Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 才 断酒の取組

「飲酒交通事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）は，今後の酒の飲み方について聞いた問いに対して，9割近くが断酒・節酒しようとする意志を示した（「飲酒経験受刑者」全体では約6割である。）。しかしながら，6割以上は節酒の意志であり，断酒の意志を示した者は24.1%（13人）にとどまる（「飲酒経験受刑者」全体では約2割である。）。また，通院や自助グループへの参加など，具体的な断酒等の取組経験を有する者は，「飲酒交通事犯者」のうち1割程度であった。

## （2） 粗暴事犯者

「粗暴事犯者」128人のうち，「飲酒粗暴事犯者」は，51人（39.8%）と約4割が該当した（2－2－5－1表）。なお，「飲酒事犯者」252人のうち（2－2－4－7表参照），「飲酒粗暴事犯者」は，その約2割を占めている。

## ア 犯罪歴等

2−2−5−(2)−1図は，「粗暴事犯者」の犯罪歴等を見たものである。

この図では表示していないが，「飲酒粗暴事犯者」は，保護処分歴を有する者の構成比が47.1％と高い。しかしながら，この比率は「非飲酒粗暴事犯者」の40.4％と比べて大差があるといえず，また，図の①のとおり，「粗暴事犯者」は，全般的に，保護処分歴を有する者の構成比が「粗暴事犯者以外」と比べて顕著に高いと認められるから，「飲酒粗暴事犯者」の保護処分歴を有する者の構成比が高いのは，「粗暴事犯者」の全体的な特徴を反映しているところが大きいと考えられる。暴力団関係の有無についても同様である（図の②参照）。

次に，入所度数について見る。「粗暴事犯者」は，図の③のとおり，再入者の構成比（56.2%）は「粗暴事犯者以外」（58.2%）と比べて大差はなく，入所度数（mean=3.2, SD=3.4）も「粗暴事犯者以外」（mean=2.9, SD=2.9）と比べて大差がない。このように，「粗暴事犯者」は，入所度数において，「粗暴事犯以外」とさほど異ならないのであるが，「飲酒粗暴事犯者」は，再入者の構成比では，「粗暴事犯者」全体と比べて変わらないものの，入所度数（mean=4.2, SD=4.4）では，「非飲酒粗暴事犯者」（mean=2.5, SD=2.5）と比べて顕著に多かった（t=2.5, P<0.05）。これは，「飲酒粗暴事犯者」において，入所度数が3回以上の者が52.9％と多く，また，多量飲酒者が多いことによるものと考えられる（「粗暴事犯者」のうち多量飲酒者の入所度数は，mean=3.8, SD=4.6）。
## 2 －2－5－（2）－1図 粗暴事犯者の犯罪歴等

注 1 ②の「あり」は，入所受刑者が本件犯行時において暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者であったことをいう。

2（）内は，実人員である。
2－2－5－（2）－2表は，再犯の傾向を見るために，「粗暴事犯者」の前回前科を見たものである。

この図では表示していないが，「粗暴事犯者」のうち，27.3%（35人）に粗暴事犯の前回前科があり，「粗暴事犯者以外」（4.7%（62人））と比べて顕著に多く，「粗暴事犯者」は同種の犯行を繰り返しやすいということが分かる。

「飲酒粗暴事犯者」について見ると，この図のとおり，43.1%（22人）に粗暴事犯の前回前科があり，「非飲酒粗暴事犯者」の15.8%（9人）に比べて顕著に多い。「飲酒粗暴事犯者」は，前回前科の粗暴事犯が飲酒関連であるか否かは不明であるものの，粗暴事犯を繰り返しやすい傾向が顕著にうかがわれる。

なお，本件犯行と前回前科のいずれもが粗暴事犯であった35人のうち，62.9%（22人）が本件犯行時に飲酒していた。

2−2−5−(2)−2表粗暴事犯者の前回前科罪種別人員

区 分	前 回 前 科 罪 種
総 数	交通事犯	粗暴事犯	窃 盗 等 犯	覚せい剤 取 締 法	その他の 罪 種	前科なし
飲酒粗暴事犯者	51(100.0)	8(15.7)	22(43.1)	6(11.8)	2(3.9)	5(9.8)	8(15.7)
非飲酒粗暴事犯者	57(100.0)	2(3.5)	9(15.8)	7(12.3)	8(14.0)	12(21.1)	19(33.3)

注（）内は，構成比である。

2－2－5－（2）－3図は，「粗暴事犯者」について，飲酒関連を問わないで，犯罪経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

この図では表示していないが，「飲酒粗暴事犯者」は，「対家族暴力」及び「対家族以外暴力」の経験率が，それぞれ66.7%，94.1%であり，「飲酒事犯者」の46.8%，70.7%と比べて顕著に高い。もっとも，「粗暴事犯者」について全般的に見ても，これらの暴力の経験率（それぞれ61.4%，85.9%）は，「粗暴事犯者以外」と比べて顕著に高いことから，「飲酒粗暴事犯者」についてこれらの経験率が高いのは，「飲酒粗暴事犯者」の特徴ではなく「飲酒粗暴事犯者」の特徴であるということができる。
## 2 －2－5－（2）－3図 粗暴事犯者の犯罪経験等の有無別構成比

## ① 窃盗

## ② 对家族暴力

## ③ 对家族以外暴力

注 1 無回答の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

## イ 飲酒行動

次頁の2－2－5－（2）－4図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「粗暴事犯者」に飲酒動機を聞いた問いに対する回答（複数回答）の結果を見たものである（「粗暴事犯者」において10％未満の選択率の項目は除いた。）。

「粗暴事犯者」の飲酒動機は，「楽しみたいとき（64.9%）」，「人と仲良くしたいとき（45.0%）」，「嫌なことを忘れたいとき（38.7%）」の順で多く，「粗暴事犯者以外」と比べて大差がなかった。

この図では表示していないが，「飲酒粗暴事犯者」については，「楽しみたいとき（58.0%）」，「人と仲良くしたいとき（44.0%）」に次いで，「ひまなとき（42.0%）」の選択率が高く，何もすることがないときに飲酒を求める傾向がやや強いが，「飲酒事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）の飲酒動機が，「楽しみたいとき（58.4%）」，「人と仲良くしたいとき（45.2%）」，「嫌なことを忘れたいとき（40.4%）」，「ひまなとき（39.2%）」の順で多いのと比べると大差はない。
2－2－5－（2）－4図 粗暴事犯者の飲酒動機の選択率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 各区分の総数に対する，各項目を選択回答した者の比率である。

3 主なもの3つまでの複数回答である。

４　（）内は，実人員である。

「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「朝・昼からの飲酒頻度」について見ると，「粗暴事犯者」は，「1か月に1回以上」と回答した者が，「粗暴事犯者以外」の34.0%（372人）と比べて45.0%（50人）と多く，「飲酒粗暴事犯者」では50.0%（25人）と更にやや多い。また，「ほとんど毎日」朝・昼から飲酒する者も，「粗暴事犯者」では，「粗暴事犯者以外」の5.0％と比べて9.0％と多く，「飲酒粗暴事犯者」では14.0%（7人）と更に多い。

「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，最近1年間の最大飲酒量が20単位以上である者を見ても，「粗暴事犯者」は，「粗暴事犯者以外」の36.4%（478人）と比べて51.6%（66人）と顕著に多い。「飲酒粗暴事犯者」では，66.7%（34人）と更に多いが，「飲酒事犯者」が60.3%（152人）であるのと比べて大差はない。

以上から，「粗暴事犯者」の飲酒行動の特徴として，飲酒機会や量において，飲酒行動に抑制が利きにくい者が多い傾向があることが分かる。
## ウ飲酒関連の否定的経験

2－2－5－（2）－5図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「粗暴事犯者」に飲酒関連の否定的経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

## 2 −2−5−(2)−5図 粗暴事犯者の否定的経験の有無別構成比

## ① 飲酒運転

② 飲酒事故

③飲酒による失職

④飲酒非難に対する怒り

⑤ 飲酒時の口げんか

⑥飲酒時の対家族暴力

## ⑦飲酒時の対家族以外暴力

⑧飲酒目的の窃盜・無銭飲食
⑨ 飲酒時のわいせつ行為

⑩飲酒時の覚せい剤使用

⑪ 飲酒による病気

⑫飲酒による離別（家族）

⑬ 飲酒による離別（友人）

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。

飲酒関連の否定的経験の内容別に見ると，「粗暴事犯者」は，「粗暴事犯者以外」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）と比べ，「飲酒による失職」，「飲酒非難に対する怒り」，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族暴力」，「飲酒時の対家族以外暴力」，「飲酒による離別（家族）」，「飲酒による離別（友人）」，「飲酒による失敗の言い訳」，「飲酒時不機嫌」及び「飲酒による記憶の喪失」において，経験率が明白に高かった。「飲酒
非難に対する怒り」，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族暴力」，「飲酒時の対家族以外暴力」及び「飲酒時不機嫌」の経験率の高さについては，粗暴事犯者である以上，当然の結果であると考えられるが，「飲酒による失職」，「飲酒による離別（家族）」及び「飲酒による離別（友人）」の経験率も明白に高いのは，「粗暴事犯者」に問題飲酒者が多いことをうかがわせる。

なお，「粗暴事犯者」のうち，「飲酒粗暴事犯者」は，「非飲酒粗暴事犯者」と比べ，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族暴力」，「飲酒時の家族以外暴力」及び「飲酒による離別（友人）」において，経験率が明白に高かったが，これら以外の否定的経験については大差はなかった。

## 工 生活状况

次頁の $ 2 - 2 - 5 - (2) - 6 $ 図は，「粗暴事犯者」について，その生活状況を見たものである。

「粗暴事犯者」の無職者の構成比は，「粗暴事犯者以外」と比べて大差がなく，住居不定者及び単身者の構成比についてはむしろ低く，「飲酒粗暴事犯者」についても，無職者，住居不定者及び単身者の構成比は，それぞれ，39.2%，17.6%，29.4%と，「粗暴事犯者以外」と比べて低い傾向がある。
2−2−5−(2)−6図 粗暴事犯者の生活状況

【n.s.】

【(m) p<.05】

友人・知人等と同居

注1「③同居者」の「施設」は，更生保護施設及び社会福祉施設である。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。

## 才 断酒の取組

「粗暴事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）は，今後の酒の飲み方について聞いた問いに対して，8割近くが断酒・節酒しようとする意志を示し（「飲酒経験受刑者」全体では約6割である。），断酒の意志を示す者も約3割いた（「飲酒経験受刑者」全体では約2割である。）。「飲酒粗暴事犯者」では，9割近くが断酒・節酒しようとする意志を示し，断酒の意志を示す者も半数近くいた。しかしながら，具体的な断酒等の取組経験を有する者は，「粗暴事犯者」のうち約7%であり，「飲酒粗暴事犯者」のうちでは約16%であった。
## （3） 窃盗等事犯者

「生活困窮窃盗等事犯者」は，「窃盗等事犯者」533人のうち，13.7%（73人）を占め，本件犯行時に飲酒していた比率は，56.2%（41人）であった。ちなみに，「窃盗等事犯者」のうち，本件犯行時に飲酒していたと認められた者は，13.9%（74人）であり，「飲酒事犯者」252人のうち，約3割を占めている（2－2－4－7表参照）。

## ア 犯罪歴等

2−2−5−(3)−1図は,「窃盗等事犯者」の犯罪歴等を見たものである。

2−2−5−(3)−1図 窃盗等事犯者の犯罪歴等

② 暴力団関係の有無

生活困窮窃盗等事犯者

(73)

それ以外の窃盗等事犯者

(460)

注 1 ②の「あり」は，入所受刑者が本件犯行時において暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者であったことをいう。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。

「生活困窮窃盗等事犯者」は，保護処分歴を有する者の構成比が，分析対象者全体では31.4%であるのと比べ，15.1%と顕著に低く，「それ以外の窃盗等事犯者」（「生活困窮窃盗等事犯者」以外の「窃盗等事犯者」をいう。以下この章において同じ。）と比べても明白に低かった。また，暴力団関係を有する者はいなかった。
一方，「生活困窮窃盗等事犯者」の入所度数（mean=4.5，SD=4.1）は，「それ以外の窃盗等事犯者」（mean=3.1，SD=3.0）と比べて多く（t=2.9，P<.01），犯罪を繰り返している者が多かった（なお，分析対象者全体の入所度数は，mean=3.0，SD=2.9である。）。参考までに，B（犯罪傾向が進んでいる者）の処遇指標が指定されていた者は，分析対象者全体では64.4%であるのと比べ，「生活困窮窃盗等事犯者」では71.2%と高い傾向があった。

2－2－5－（3）－2表は，再犯の傾向を見るために，「窃盗等事犯者」の前回前科を見たものである。

「生活困窮窃盜等事犯者」は，窃盜又は詐欺の前回前科を有する者が約8割と，分析対象者全体の約3割と比べて顕著に高く，「それ以外の窃盜等事犯者」の約6割と比べても高い。

窃盗等事犯は，一般的に，再犯に占める同種事犯の割合が高い罪種であるが，「生活困窮窃盗等事犯者」は，その傾向がより強いといえる。

2−2−5−(3)−2表 窃盗等事犯者の前回前科罪種別人員

区 分	前 回 前 科 罪 種
総 数	交通事犯	粗暴事犯	笏 盜 等 犯	覚せい剤 取 締 法	その他の 罪 種	前科なし
生活困窮窈窓等事犯者	73	3	1	59	2	6	2
(100.0)	(4.1)	(1.4)	(80.8)	(2.7)	(8.2)	(2.7)
それ以外の窈窓等事犯者	460	23	17	268	18	50	84
(100.0)	(5.0)	(3.7)	(58.3)	(3.9)	(10.9)	(18.3)

注（）内は，構成比である。

2－2－5－（3）－3図は，「窃盗等事犯者」について，飲酒関連を問わないで犯罪経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

「生活困窮窃盗等事犯者」は，犯罪の経験率において，「それ以外の窃盗等事犯者」と比べて大差なく，「飲酒生活困窮者」に該当するか否かにかかわらず，「窃盗等事犯者」は，分析対象者全体（巻末資料4，Q3参照）と比べ，「窃盗」の経験率が当然ながら高いのを除き，犯罪の経験率はむしろ低い傾向があった。
## 2 −2−5−(3)−3図 窃盗等事犯者の犯罪経験等の有無別構成比

## ① 窃盗

【n.s.】

【n.s.】

【n.s.】

【n.s.】

注 1 無回答の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

## 飲酒行動

次頁の２－２－５－（３）－４図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「窃盗等事犯者」に飲酒動機を聞いた問いに対する回答（複数回答）の結果を見たものである。

「生活困窮窃盜等事犯者」の飲酒動機は，「楽しみたいとき（48.6%）」，「嫌なことを忘れたいとき（43.1%）」，「ひまなとき（41.7%）」の順で多かった。「窃盜等事犯者」については，多い順に，「楽しみたいとき（65.0%）」，「人と仲良くしたいとき（50.1%）」，「嫌なことを忘れたいとき（36.4%）」であり，分析対象者全体についてもほぼ同様であり，これらと比較して，「生活困窮窃盜等事犯者」は，否定的気分の解消や習慣・惰性から飲酒する場合が多く，飲酒への依存が進んでいる者が多い傾向が確認できる。

また，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「朝・昼からの飲酒頻度」を見ると，「生活困窮窃盗等事犯者」は「ほとんど毎日」の者が16.7％と，「飲酒経験受刑者」の5.4％，「窃盗等事犯者」の7.0％と比べて顕著に高かった。最近1年間の最大飲酒量が20単位以上の者の比率を見ても，「生活困窮窃盗等事犯者」は57.5％と過半数を占め，「飲酒経験受刑者」の45.2%，「窃盗等事犯者」の35.1％と比べて顕著に高く，飲酒行動に抑
制が利かないと考えられる者が多かった。

## 2 －2－5－（3）－4図 窃盗等事犯者の飲酒動機の選択率

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

②嫌なことを忘れたいとき

④ 人と仲良くしたいとき

【n. s.】

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

【n. s.】

⑥ 腹が立っているとき

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

⑦ 気を大きくしたいとき

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 各区分の総数に対する，各項目を選択回答した者の比率である。

3 主なもの3つまでの複数回答である。

４　（）内は，実人員である。
## ウ飲酒関連の否定的経験

次頁の $ 2 - 2 - 5 - (3) - 5 $ 図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「窃盗等事犯者」に飲酒関連の否定的経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒関連の否定的経験の内容別に見ると，まず，「飲酒による失職」の経験率は，「飲酒経験受刑者」で16.8%（多量飲酒者に限っても28.6%），「窃盗等事犯者」で22.0%であるのと比べ，「生活困窮等窃盗等事犯者」は50%強と顕著に高い。「飲酒目的の窃盗・無鉄飲食」の経験率も，「飲酒経験受刑者」全体（11.6%）と比べて高いのは当然であるが，「窃盗等事犯者」全体（23.0%）と比べても，64.8%と顕著に高い。そのほかの否定的経験についても，「生活困窮窃盗等事犯者」は，「それ以外の窃盗等事犯者」と比べ，「飲酒非難に対する怒り」，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族暴力」，「飲酒による病気」，「飲酒による離別（家族）」，「飲酒による離別（友人）」，「飲酒による失敗の言い訳」，「飲酒時不機嫌」及び「飲酒による記憶の喪失」において，経験率が明白に高かった。特に，「飲酒による病気」，「飲酒による離別（家族）」及び「飲酒による離別（友人）」の経験率は，それぞれ3割以上（多量飲酒者が22.2%），2割以上（多量飲酒者が11.7%），3割以上（多量飲酒者が20.3%）と，その構成比が顕著に高い。
## 2 −2−5−(3)−5図 窃盗等事犯者の否定的経験の有無別構成比

## ① 飲酒運転

【n. s.】

② 飲酒事故

③飲酒による失職

【（m）p＜.01】

④飲酒非難に対する怒り

⑤ 飲酒時の口げんか

【 $ \chi^{2}(2)=7.96,\ p<.05 $ 】

⑥ 飲酒時の対家族暴力

【（m）p＜.01】

## ⑦飲酒時の対家族以外暴力

【n.s.】

⑧飲酒目的の窃盗・無銭飲食
飲酒時のわいせつ行為

⑪ 飲酒による病気

⑩飲酒時の覚せい剤使用

⑫飲酒による離別（家族）

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

## ⑬ 飲酒による離別（友人）

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

⑭ 飲酒による失敗の言い訳

【（m）p＜.01】

## ⑮ 飲酒時不機嫌

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。

## 工 生活状况等

次頁の $ 2 - 2 - 5 - (3) - 6 $ 図は，「窃盗等事犯者」について，その生活状況を見たものである。

当然ながら，「生活困窮窃盗等事犯者」は，無職者が約7割，住居不定が約6割，単身率も約7割と，その構成比が顕著に高かった。
2－2－5－（3）－6図 窃盗等事犯者の生活状況

## ③ 同居者

注 1 「③ 同居者」の「施設」は，更生保護施設及び社会福祉施設である。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。

## 才入所時年齡

2－2－5－（3）－7表は，「窃盗等事犯者」について，入所時年齢を見たものである。

「生活困窮窃盗等事犯者」は，分析対象者全体と比べても，「生活困窮窃盗等事犯者」以外の「窃盗等事犯者」と比べても，20歳前半の者が少なく，50歳代の者が顕著に多い傾向があった。40歳以上の者の構成比を見ると，「飲酒経験受刑者」のうち年齢層が高い者の構成比が高い多量飲酒者で55.1%であるのと比べ，「生活困窮窃盗等事犯者」は79.5%と顕著に高かった。

こうしたことが生ずるのは，飲酒が継続されることに伴って飲酒の問題が深刻化し，生活に支障が生じることが犯罪の背景に存在するからではないかと考えられる。
2－2－5－（3）－7表 窃盗等事犯者の入所時年齢層別人員

区 分	入 所 時 年 齡
総 数	20～24歳	25～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
生活困窮窃盗等事犯者	73	2	2	11	17	24	5	12
(100.0)	(2.7)	(2.7)	(15.1)	(23.3)	(32.9)	(6.8)	(16.4)
それ以外の窃盗等事犯者	460	43	65	106	80	95	38	33
(100.0)	(9.3)	(14.1)	(23.0)	(17.4)	(20.7)	(8.3)	(7.2)

【 $ \chi^{2}(6)=23.57,\ p<.01 $ 】

注（）内は，構成比である。

## 力　断酒の取組

「生活困窮窃盗等事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）は，今後の酒の飲み方について聞いた問いに対して，8割近くが断酒・節酒しようとする意志を示した（「飲酒経験受刑者」全体では約6割である。）。しかしながら，飲酒問題の程度が進んでいる者が多いと思われる割には，断酒の意志を示した者は3割程度にとどまる。また，具体的な断酒等の取組経験を有する者は，「生活困窮窃盗等事犯者」のうち3割程度であった。
## 6 小括

以下，この章の調査結果から，受刑者の飲酒実態等について分析したところを小括する。

## （１）飲酒行動の実態

分析対象者の飲酒率は83.6%であって，一般成人男子と大差はなく，また，飲酒頻度についても，一般成人男子より高くはなく，受刑者には，飲酒の有無や頻度において，特段の問題があるとはいえない。

しかしながら，受刑者には，飲酒量の多さにおいて問題があると考えられる。すなわち，飲酒経験受刑者では，ふだんの1回の飲酒量が6単位（日本酒換算で3合）以上の者が6割を超え，10単位（5合）以上の者も約4割であり，また，刑事施設に収容される前の1年間の1回の最大飲酒量が20単位（10合）以上の者が5割近くと，一般成人男子と比べてこれらの構成比は顕著に高い。

さらに，飲酒の量と頻度から飲酒パターンを分類（Q F 分類）すると，分析対象者のうち，ほぼ毎日6単位（3合）以上を飲酒する「多量飲酒者」の構成比は23.3%であり，これも一般成人男子（前記の清水らの調査によれば多量飲酒者の構成比は5.8%である。）と比べて顕著に高かった。

すなわち，受刑者には，十分な抑制が利かずに限度を超えて飲酒する者が多いという実態がうかがわれた。

年齢層別に見ても，分析対象者は，どの年齢層でも，一般成人男子と比べて多量飲酒者の構成比が高いが，50歳代が最も高かった。一般に，飲酒の習慣がある者は，飲酒機会の頻度や代謝の活性度等から，30歳～50歳代に多量飲酒者の構成比が高く，60歳代では，その比率が低下するといわれているが $ ^{43} $ ，この点は，飲酒経験受刑者についても，同様の傾向が見られた。他方，20歳代の受刑者は，他の年齢層の受刑者と比較すると，多量飲酒者の構成比は低いが，同年代の一般成人男子と比較すると顕著に高い上，常習飲酒者の構成比も一般成人男子と比べて顕著に高く，常習飲酒者が多量飲酒者に移行する可能性を考えると，若年の受刑者の飲酒行動も軽視できない問題であるというべきである。

ウ 若年受刑者（入所時年齢が20～24歳の者）は，飲酒開始年齢が15歳以下の者の構成比（飲酒経験受刑者に占める比率）が39.4％と，他の年齢層の者と比べて高い。これは，若年受刑者は，保護処分歴を有する者の構成比が高いので，過去の非行行動の一環として早期の飲酒があったことによる影響もあると考えられるが，世代的な影響によるところも大きいと思われる。すなわち，近年，飲酒開始年齢が下がる傾向が一般に見られるところであり，今後，早期の飲酒開始による問題飲酒者の増加も懸念される。
## （２）多量飲酒と犯罪との関連

前記のとおり，受刑者は，Q F分類による多量飲酒者や1回の飲酒量が多い者の構成比が一般成人男子と比べて顕著に高く，また，飲酒経験受刑者をQ F分類により飲酒パターンで分類し，飲酒パターン別に犯罪歴を見ると，多量飲酒者は，そうでない者と比べて前科数や刑事施設入所歴が多い傾向があることから，多量飲酒が犯罪と関連していることは明白であると考えられる。

しかも，Q F分類による飲酒パターン別に，飲酒関連の否定的経験や問題行動の経験率を見ると，多量飲酒者は，そうでない者と比べ，飲酒運転，飲酒事故，飲酒による失職，飲酒時の粗暴な行為，飲酒による家族や友人との離別などの経験率が高かった。飲酒量や頻度が増えるにつれて，飲酒に関わる様々な問題が頻繁に生じているということができ，このことからも，多量飲酒が直接又は間接に犯罪の要因となっていることが示唆されるといえよう。

イ 本研究では，交通事犯，粗暴事犯及び窃盗等事犯について，飲酒と犯罪との関連を探るため，更に分析対象者の飲酒行動等を分析したが，これらの事犯では，次のような特徴等を指摘することができる。

## （ア）交通事故

「交通事故者」は，全般的に，受刑者全体と比べると，犯罪性向は進んでおらず，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者も多くはない。しかしながら，「飲酒交通事故者」は，多量飲酒者が4割近くを占め，飲酒運転を繰り返している者が多く，また，直近の前科が飲酒関連の交通事故であった者の比率が4割近くを占めるなど，飲酒関連の交通事故を繰り返しやすい傾向が認められる。

## （イ）粗暴事犯

「粗暴事犯者」も，全般的に，受刑者全体と比べ，多量飲酒者の構成比に大差があるとはいえず，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者は多くないが，最近1年間（刑事施設に入所する前の1年間）に20単位（10合）以上の大量飲酒をしたことがある者が過半数を占めるなど，飲酒行動に抑制が利きにくい者が多い傾向が見られる。また，「飲酒粗暴事犯者」は，多量飲酒者が4割を超え，「非飲酒粗暴事犯者」と比較しても，粗暴事犯を繰り返しやすい傾向が認められた。

## （ウ）窃盗等事犯

問題飲酒による生活困窮があって窃盜等の犯行に及んだと認められる「生活困窮窃盜等事犯者」では，多量飲酒者が5割近くを占め，最近1年間に20単位（10合）以上の大量飲酒を経験したことがある者が過半数を占めるなど，飲酒行動に抑制が利きにくい者が多い。また，窃盜等以外の犯罪の経験率は高くないが，窃盜等を繰り返す傾向が「窃盜等事犯者」全体と比べてより強い。なお，「生活困窮窃盜等事犯者」は，
40歳以上の者が約8割を占めるなど，年齢層が高い者の構成比が高く，飲酒の継続により飲酒の問題が深刻化して生活に困窮する者が少なくないことを示唆していると考えられる。
## (2) 各国におけるICT産業構造

世界で上場している主なICT企業のレイヤー別の内訳を見てみると、企業数単位の内訳では台湾を除き大きな差異は見られないものの、売上高ベースでは各国で大きく構造の違いが表れている。米国ではコンテンツやプラットフォーム等の上位レイヤーの比率が20％強と高いのが特徴であり、対する我が国においては、上位レイヤーの比率は低い傾向にある。また、韓国や台湾等はデバイス製造の比率が8～9割前後と日本に比べても高い比率を占めており、ここには韓国のSamsungやLG、台湾のHon Hai等の企業の比重が大きいことが表れている（図表2-2-1-5）。

图表2-2-1-5 各国のICT企業数と売上高の比率

☑ デバイス製造 ☑ 通信機器 ☑ 通信 ☐ プラットフォーム ☑ コンテンツ

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、これを事業規模別にみてみると、米国に比べ我が国は10億ドル以上の企業が多くを占めており、5億ドル以上の企業まで含めると半数近くを占める。一方で、米国や韓国等は1億ドル未満の企業が半数近く存在しており差が顕著である。このように事業規模の観点から見ても産業構造に違いがみられ、我が国のICT産業構造の特徴として大企業が中心となっていることがうかがえる（図表2-2-1-6）。

図表2-2-1-6 各国の事業規模別ICT企業数の比率と例
图表2-2-1-13 世界各国における音声契約の固定及び移動体の成長率

アジア・太平洋 ■ 東欧・中東・アフリカ ▲ 北米・西欧 ◆ 南米 ■ 日本

①	②
16ヶ国（米国、カナダ、英国、フランス、スウェーデン等）
19ヶ国（日本、中国、シンガポール、タイ、カンボジア等）
17ヶ国（アルゼンチン、メキシコ等）
41ヶ国（ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ等）	3ヶ国（オーストリア等）
24ヶ国（ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシア、香港等）
19ヶ国（キューバ、ブラジル、エクアドル等）
47ヶ国（UAE、カタール、バーレーン等）
③	④
4ヶ国（スペイン、アイランド、グリーンランド、アンドラ）
1ヶ国（ベトナム）
3ヶ国（ジャマイカ等）
5ヶ国（クロアチア等）	4ヶ国（ベルギー、オランダ、イタリア、ボトルガル）
1ヶ国（ウズベキスタン）
1ヶ国（パナマ）
5ヶ国（リビア等）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、その移動体の内訳については音声からデータへのシフトも顕著に進んでおり、世界の通信事業者における音声およびデータARPUの成長率をみてみると、我が国も含め音声APRUは多くの事業者でマイナス成長を示しているが、データARPUは総じてプラス成長を示している。加えて、世界のデータARPUを見てみると2013年では全通信収入の約44％がデータ通信による収入となっており、全体APRUに占める比率や額は直近3年間で増加を続けている。このことからも、世界的なトレンドとして通信事業の収益の柱がデータ通信に移りつつある状況がわかる（図表2-2-1-14）。

図表2-2-1-14 世界各国通信事業者における移動体の音声 ARPU とデータ ARPU

日本 ☑ 北米 ☑ 西欧地域 ☑ アジア太平洋地域 ☑ アフリカ・東欧地域

※53 か国のデータ ARPU の単純平均値

※バブルサイズは総合 ARPU に占めるデータ ARPU の割合

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

他方で、データ通信においては、固定ブロードバンドの伸びも着目すべきところである。図表2-2-1-12でもアジア太平洋地域での伸びが顕著であったが、これを固定ブロードバンドと移動体の契約者数の成長率で比較してみると、アフリカ、中東、東欧、アジア太平洋、中南米などの新興国地域を中心に移動体だけでなく固定ブロードバンドについても共に成長していることがわかる。また、国別に見てみても同じ傾向にあり、インドネシアや中国、マレーシア等の地域が顕著な成長を示している（図表2-2-1-15）。
図表2-2-1-18 世界の固定電話回線の成長率

※バブルの大きさは回線に占めるVoIP比率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## オ 端末レイヤー：フィーチャーフォンからスマートフォンへ、デスクトップPCからタブレットへ

技術進歩が早い端末レイヤーにおいては主力商品の世代交代が大きく進んでいる。代表的な例は携帯電話やスマートフォンであり、世界における生産台数は2000年代に入り一貫して高い成長が続き、直近3年間において、iPhoneやAndroid端末の登場を機にスマートフォンのシェアが急激に伸び2013年においては過半数をスマートフォンが占めるまでになっている（図表2-2-1-19）。

図表2-2-1-19 世界における携帯電話生産台数推移

フィーチャーフォン ☐ スマートフォン

（出典）株式会社富士キメラ総研「2000、2003、2007、2012、2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

また、PC分野においては、デスクトップPCからノートPC、そしてタブレットへの交代も進んでいる。1999年当時は世界におけるPC生産台数の8割がデスクトップであったが、徐々にノートPCのシェアが拡大し、2009年頃にはノートPCが過半数を超えデスクトップPCはシェア及び規模共に減少傾向が続くようになった。その後iPad等のタブレットが登場したことを機に、2011年頃よりタブレットはシェアを拡大しノートPCは徐々に減少、2013年時点においてはタブレットが40％を超え世界のPC生産の主力に移っている状況にある（図表2-2-1-20）。
图表2-2-2-1 主なICT企業の決算動向（FY2013）

上海外企業 ※1 ※2
僕内	売上高	僕内	僕内	僕内	僕内
上位レイヤー	Amazon	76,760	21.9%	768	10.2%	1.0%
Google	61,680	19.2%	14,399	9.5%	23.3%
Facebook	8,116	54.7%	2,891	5.2倍	35.6%
通信	AT&T	132,743	1.0%	31,424	134.5%	23.7%
Verizon	124,287	4.1%	32,959	142.9%	26.5%
ICTサービス	Microsoft	85,931	9.6%	28,198	31.0%	32.8%
IBM	102,843	-4.6%	20,207	-8.9%	19.6%
Oracle	39,462	2.9%	15,217	0.5%	38.6%
SAP	23,959	3.7%	7,816	5.7%	32.6%
通信機器	Huawei	40,586	8.5%	4,946	41.0%	12.2%
Ericsson	35,834	-0.2%	2,812	70.6%	7.8%
Cisco	50,114	5.5%	11,543	11.2%	23.0%
端末※3	Apple	176,208	9.2%	50,518	-11.3%	28.7%
Samsung	224,119	13.7%	36,049	26.7%	16.1%
LG	56,978	5.5%	1,259	5.6%	2.2%
Nokia	18,018	-17.5%	736	1,900億増	4.1%
BlackBerry	7,024	-38.5%	-7,385	-6,112億増	-
HTC	7,099	-29.6%	-139	-796億増	-

売上高	營業利益
億円	前年度比	億円	前年度比
上位レイヤー	楽天※13/1-12 逾期決算	5,186	29.5%	902	80.3%	17.4%
Yahoo	3,863	12.6%	1,974	5.9%	51.1%
DeNA	1,813	-10.4%	532	-30.8%	29.3%
GREE	1,360	-12.4%	307	-48.7%	22.6%
mixi	122	-3.8%	5	-81.3%	3.9%
方ンホー※13/1-12 逾期決算	1,631	6.3倍	912	9.8倍	55.9%
通信	NTT連結	109,252	2.1%	12,137	1.0%	11.1%
NTTドコモ	44,612	-0.2%	8,192	-2.1%	18.4%
KDDI	43,336	18.3%	6,632	29.4%	15.3%
ソフトパンク	66,667	108.2%	10,854	35.8%	16.3%
ICTツビス・通信機器	NTTデータ	13,438	3.2%	626	-27.0%	4.7%
日立	96,162	6.4%	5,328	26.3%	5.5%
三菱電機	40,544	13.7%	2,352	54.6%	5.8%
富士通	47,624	8.7%	1,426	61.5%	3.0%
NEC	30,431	-0.9%	1,062	-7.4%	3.5%
端末※3	ソニー	77,673	14.3%	265	-88.3%	0.3%
パナソニック	77,365	5.9%	3,051	89.6%	3.9%
東芝	65,025	13.5%	2,908	47.0%	4.5%
シャーブ	29,272	18.1%	1,086	2,548億増	3.7%

（出典）各社決算資料を元に作成

※1 海外企業は原則2013年通期(2013/1-2013/12)連結決算、日本企業は原則2013年度通期(2013/4-2014/3)連結決算で記載（一部決算期が異なる企業は※記載）。

前年比±30%以上・赤字化・黒字化・営業赤字における1,000億円以上の前年比増減は太失印、±1%は横失印（→）で記載、千万円単位は四捨五入。

Microsoft/GREEは7月開始決算のため、2013/4-6+2013/7-2014/3の決算値にて算出。

※2 海外企業は為替レートを1$=103.10円、1€=141.77円、1KRW=0.0980円、1台湾ドル=3.490円、1中国元=16.98円、1SEK=15.76円（2013/12末レート）にて円換算。

※3 端末レイヤーは連結決算値のため、携帯端末事業以外の事業売上も含む。

これら好業績を上げている海外の主要ICT企業は、共通して積極的なグローバル展開を早くから進めているのが特徴である。以下では各レイヤーにおける市場シェアの変化等を整理し、主要企業における海外展開の動向を整理・分析する。

## (1) 上位レイヤー

上位レイヤーにおいては、前述のとおりGoogleやFacebook等の米国企業の進展が顕著であり、高い利益率を維持しつつ海外展開による規模の拡大が顕著に進んでいる。

特にGoogleは2013年時点で海外からの売上が5割以上を占めており、2005年時点の売上高と比較しても顕著に業績を拡大していることが見て取れる。また、Amazonは営業利益率が低いのが特徴であるが、利益のほとんどを同社のEC事業を支える物流等への設備投資に回すことで、積極的な規模の拡大を展開している(図表2-2-2-2)。

図表2-2-2-2 上位レイヤーにおける海外利益率と営業利益率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
次に、「意思決定の迅速化」については、米国IBMの組織の変遷が顕著に表れている。同社は早くからグローバル展開に取り組んでおり、米国、欧州、アジア太平洋へと展開地域を拡大させながら、コンピュータ産業のダウンサイジング化やソフト・サービス化の流れをいち早く取り込み、自社のビジネスモデルを成長市場に適応させてきた。同社の歴史を振り返ってみると、以前は米国に本社機能を集中させていた（1国最適型）が、意思決定機能を各国に配置し、各国の市場の変化に対してスピーディに適応できる各国最適型に組織形態を変革してきた。しかし、規模の拡大と市場の変化が更にスピードを増す中で、各国最適型から世界最適型へと組織形態を発展させた。現在、同社では現地法人毎に間接部門等を置かず、企業としての各機能を全世界に最適配置している。それらの各現地法人が1つの会社として連携し、互いに分業することで市場変化のスピードに対応している(図表2-2-2-20)。

「人材の開発・育成」については、特にイノベーションを創出して市場をリードするタイプのグローバル企業で重要であり、例えばGoogleの20％ルールがあげられる。これは全エンジニアが勤務時間の20％を自分が担当している業務以外の分野に使うことを義務付けたものである。この仕組みがGmailやGoogle Newsなど、現在グローバル市場で多くのユーザーに利用されている同社の多様な商品やサービスの開発を支えてきた背景の一つとされている（図表2-2-2-21）。

「成長市場の取り込み」については、「顧客の海外展開への追随」と「現地化」という大きく二つの要素があげられる。

前者の「顧客の海外展開への追随」については、通信事業者の英国BTが特徴的な例としてあげられる。同社のグローバル事業を担うBT Global Service部門では、企業、公的機関、金融機関などの170ヶ国以上の顧客基盤 $ ^{*16} $ を有しており、例えばアジア太平洋（23拠点／従業員3500人）など、世界中にローカライズした営業・運用部隊や現地パートナーが存在するオペ

図表2-2-2-19 端末分野におけるメーカー別生産量 $ ^{*15} $

※バブルサイズ、ラベルは2013年の各社製品数

（出典）株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

图表2-2-2-20 意思決定の迅速化（IBMの組織変遷）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

図表2-2-2-21 人材の開発・育成の例（Googleのサービス）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

レーション拠点が存在している。B2Bビジネスの観点から同社はこれらを活用し、大口顧客である多国籍企業の海外展開に追随して一貫したソリューションを提供することで、周辺地域の欧州市場と高い成長が見込まれる
## 5 財政投融資特別会計

この会計は、平成20年度より産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計へ移管し、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第4号の規定により設置されたものであり、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されている。

## 財政融資資金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲	入
運用利殖金収入	5,012,338
公債金	8,599,999
財政融資資金より受入	17,538,581
積立金より受入	11,318,000
信託受益権等讓渡収入	99,727
雑収入	18,241
計	42,586,889

(单位 百万円)

歲 出
財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	8,929,501
事 務 取 报 費	6,211
諸 支 出 金	967,910
一 般 会 計 へ 繰 入	4,158,000
国債整理基金特別会計へ繰入	26,222,997
予 備 費	—
計	40,284,621

積立金として積み立てる額	2,302,267

## (2) 概說

この勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は	45,857,140,053 千円
であって、その内訳は
当初予算額	42,264,210,230 千円
予算補正追加額	6,467,673,097 千円
予算補正修正減少額	2,874,743,274 千円

であり、予算補正追加額は「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法4)第2条第2項の規定による積立金からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は生活対策等に要する費用の財源に充てるため、国債整理基金特別会計への繰入れを停止することによる法第58条第3項に規定する積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し
収納済歳入額は 42,586,889,024 千円

であって、差引き 3,270,251,028 千円

を減少した。これは公債発行額が予定より少なかったことにより、公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
運用利権金収入	5,022,753,155	5,012,338,865	△	10,414,289	99
利子収入	4,805,143,943	4,794,729,653	△	10,414,289	99
売却及償還益金	217,609,212	217,609,211	△	0	99
公債金	10,700,000,000	8,599,999,836	△	2,100,000,163	80
財政融資資金より受入	18,295,673,576	17,538,581,501	△	757,092,074	95
積立金より受入	11,318,000,000	11,318,000,000	—	—	100
信託受益権等譲渡収入	500,000,000	99,727,000	△	400,273,000	19
雑収入	20,713,322	18,241,820	△	2,471,501	88
計	45,857,140,053	42,586,889,024	△	3,270,251,028	92

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額	43,739,063,763 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	40,284,273,779 千円
6,458,000,000 千円
3,003,210,016 千円

であり、予算補正追加額は「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は生活対策等に要する費用の財源に充てるため、国債整理基金特別会計への繰入れを停止することに伴い法第58条第3項に規定する積立金からの受入見込額が減少することによる同特別会計へ繰入れ等に必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 40,284,621,052 千円

不用額は

3,454,442,710 千円

であって、不用額は公債金が予定を下回ったこと等により、財政融資資金へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	26,265,510,137	26,265,510,137	26,222,997,793	-	42,512,343	99
その他の事項経費	17,473,493,626	17,473,493,626	14,061,623,259	-	3,411,870,366	80
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	43,739,063,763	43,739,063,763	40,284,621,052	-	3,454,442,710	92
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	12,200,000,000	12,200,000,000	8,929,501,069	-3,270,498,930	73
事務取扱いに必要な経費	3,860,727	3,860,727	3,658,688	-202,038	94
財政融資資金の運用に必要な経費	2,591,078	2,591,078	2,552,672	-38,405	98
預託金利子支払等に必要な経費	1,109,041,821	1,109,041,821	967,910,829	-141,130,991	87
一般会計へ繰入れに必要な経費	4,158,000,000	4,158,000,000	4,158,000,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,265,510,137	26,265,510,137	26,222,997,793	-42,512,343	99
予備費	60,000	60,000	-	-60,000	-
計	43,739,063,763	43,739,063,763	40,284,621,052	-3,454,442,710	92

## (3) 実績

（イ）平成16年度から平成20年度までの各年度における預託金の増減( $ \triangle $ )状況は、次のとおりである。

区 分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
郵便貯金及郵便振替	△ 384,835	△ 377,150	△ 276,534	△ 315,435	△ 120,000
厚生保険特別会計	△ 144,823	△ 158,748	△ 164,859	△ 351,358	—
国民年金特別会計	△ 12,612	△ 10,941	△ 8,554	△ 46,372	—
年金特別会計	—	—	—	210,672	△ 141,728
その他	45,609	14,852	35,758	23,589	30,910
計	△ 496,662	△ 531,987	△ 414,189	△ 478,903	△ 230,818

（口）平成16年度から平成20年度までの各年度における財政融資資金の長期運用計画に係る運用実績は、次のとおりである。

(单位 億円)

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
国	債	9,999	9,999	—	—	—
特	別	会	計	1,471	1,460	1,276
政	府	閱	係	42,885	42,084	38,820
独	立	行政	法人	30,446	17,821	13,871
地	方	公	共	60,169	33,392	33,286
計	144,971	104,757	87,253	76,834

(注) 20 年度の財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績の内訳は、「付表」(798 頁以下)を参照されたい。

## (八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は4,882,020,293千円

であって、総損失は2,727,750,264千円

であるので、差引き2,154,270,029 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
償還金	収入	1,523
利子	収入	887
納付	金	11,685
配当金	収入	79,040
出資回収金	収入	26,934
雜収	入	9
前年度剩余金受入	126,638
計	246,719

(单位 百万円)

歲 出
產業投資支出	120,247
事務取扱費	79
一般会計へ繰入	51,600
国债整理基金特別会計へ繰入	-
予備費	-
計	171,926

## (2) 概說

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行うものである。

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は	246,222,559千円
であって、その内訳は
当初予算額	155,891,986千円
予算補正追加額	93,271,930千円
予算補正修正減少額	2,941,357千円

であり、予算補正追加額は前年度剩余金受入の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は国際協力銀行から納付された納付金の受入実績による減少額を修正減少したものである。

## この予算額に対し

収納済歳入額は

246,719,184 千円

であって、差引き

496,625 千円

を増加した。これは前年度において産業投資支出の繰越しがあったことにより、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
償還金収入	1,523,800	1,523,800	-	100
利子収入	829,648	887,433	57,785	106
納付金	11,685,115	11,685,116	1	100
配当金収入	79,040,000	79,040,000	-	100
出資回収金収入	27,079,347	26,934,384	△144,962	99
雑収入	1	9,801	9,800	980,155
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入計	126,064,648	126,638,648	574,000	100
246,222,559	246,719,184	496,625	100

## (口) 歲 出

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫等の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は産業投資等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	171,926,759 千円
翌年度線越額は	24,400,000 千円
不用額は	10,635,589 千円

であって、翌年度繰越額は産業投資支出において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は株式会社日本政策金融公庫出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	124	124	-	-	124	-
その他の事項経費	206,188,225	206,762,225	171,926,759	24,400,000	10,435,465	83
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	206,388,349	206,962,349	171,926,759	24,400,000	10,635,589	83
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資に必要な経費	154,500,000	155,074,000	120,247,000	24,400,000	10,427,000	77
貸付金	3,700,000	3,700,000	137,000	-	3,563,000	3
出資金	150,800,000	151,374,000	120,110,000	24,400,000	6,864,000	79
事務取扱いに必要な経費	78,512	78,512	70,282	-	8,229	89
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	9,713	9,713	9,477	-	235	97