Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
一般会計へ繰入れに必要な経費	51,600,000	51,600,000	51,600,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	124	124	-	-	124	-
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	206,388,349	206,962,349	171,926,759	24,400,000	10,635,589	83

## (3) 実績

(イ) 本年度における投融資実績等は、次のとおりである。

## (a) 投融資実績等

投 融 資 先	投 融 資 額	現在額
(貸 付 金)	予 定	実 績
株式会社日本政策金融公庫	3,300	137	566
沖縄振興開発金融公庫	400	-	-
その他	-	-	2,239
小計	3,700	137	2,805
(出資金)
株式会社日本政策金融公庫	108,600	104,400	1,311,912
沖縄振興開発金融公庫	2,100	1,460	6,418
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	28,000	6,500	24,701
独立行政法人医薬基盤研究所	1,200	1,200	36,004

投 融 資 先	投 融 資 額	現在額
予 定	実 績
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,400	716	33,785
独立行政法人中小企業基盤整備機構	574	574	65,110
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300	7,200
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	5,000	2,100	72,549
独立行政法人情報通信研究機構	4,200	2,860	85,807
その他	—	—	2,035,253
小計	151,374	120,110	3,678,741
合計	155,074	120,247	3,681,547

(注) 1 貸付金の株式会社日本政策金融公庫の投融資額には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、現在額には、同法附則第15条第1項及び第17条第1項の規定により国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫から承継した金額が含まれている。

2 出資金の株式会社日本政策金融公庫の投融資額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第15条第1項、第17条第1項及び第18条第1項の規定により国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれており、現在額には、同法附則第16条第1項、第17条第1項及び第18条第1項の規定により農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれている。

## (b) 投融资先事業実施状況

（i）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、出資金6,500百万円を受け入れることにより、金属鉱物資源開発支援事業を行った。

（ii）独立行政法人医薬基盤研究所は、出資金1,200百万円を受け入れることにより、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行った。

（iii）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、出資金716百万円を受け入れることにより、民間実用化研究促進事業を行った。
（iv）独立行政法人中小企業基盤整備機構は、出資金574百万円を受け入れることにより、新事業創出型事業施設整備事業を行った。

（v）独立行政法人奄美群島振興開発基金は、出資金300百万円を受け入れることにより、経営基盤の強化を図った。

(vi) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、出資金2,100百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

(vii) 独立行政法人情報通信研究機構は、出資金 2,860 百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

(「株式会社日本政策金融公庫」及び「沖縄振興開発金融公庫」については、各公庫の項参照)

（口）平成16年度から平成20年度までの各年度における投融資実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

投融資先(貸付金)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
国民生活金融公庫	-	-	-	22	-
中小企業金融公庫	-	-	-	407	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	-	-	137
小計(出資金)	-	-	-	429	137
住宅金融公庫	-	45,000	-	-	-
中小企業金融公庫	1,265	676	22,317	1,218	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	-	-	104,400
沖繩振興開発金融公庫	-	-	-	-	1,460
日本政策投資銀行	21,175	56,825	-	-	-
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	-	-	-	-	6,500
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	600	-	-	-	-
独立行政法人医薬基盤研究所	-	1,000	1,377	1,200	1,200
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	188	668	716
独立行政法人中小企業基盤整備機構	1,047	1,348	1,648	1,042	574
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300	300	300	300
独立行政法人科学技術振興機構	1,500	1,000	600	400	-
独立行政法人情報処理推進機構	72	7	-	-	-
独立行政法人新工ネル手一・産業技術総合開発機構	9,422	7,041	2,023	-	2,100
独立行政法人情報通信研究機構	9,800	7,560	3,460	3,840	2,860
小計(合計)	45,181	120,757	31,913	8,668	120,110
45,181	120,757	31,913	9,097	120,247

(注) 1 株式会社日本政策金融公庫の欄の20年度の貸付金には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、出資金には、同法附則第17条第1項及び第18条第1項の規定により中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継し
た金額が含まれている。

2 独立行政法人中小企業基盤整備機構の欄の16年度の出資金には、「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律」(平16法35)附則第3条第1項の規定により地域振興整備公団から承継した金額が含まれている。

## (八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は94,932,807千円

であって、総損失は 83,563 千円

であるので、差引き 94,849,244 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第57条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
財政融資資金勘定損益計算書

损失

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
財政融資資金勘定貸借対照表

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借
现金	1,969,937	1,023,138	△	946,799	预 託 金	84,264,377	61,182,530	△	23,081,846	△	11,131,304	△
有 証 券	33,178,720	18,260,346	△	14,918,374	特别会计预証金	54,845,040	43,713,736	△	11,131,304	△	315,385	△
長 期 国 債	17,810,016	6,997,819	△	10,812,196	資 金 预 託 金	3,091,176	2,775,791	△	315,385	△	380,457	△
満期保有目的	10,511,356	283,253	△	10,228,103	共 济 组合 预 証 金	5,205,864	4,825,407	△	380,457	△	380,457	△
利付国债	7,298,660	5,991,757	△	1,306,902	その 他 预 証 金	21,122,295	9,867,595	△	11,254,699	△	11,254,699	△
応 証 券 承 継	—	693,611	693,611	—	公 債	139,754,339	131,050,138	△	8,704,201	△	8,704,201	△
国 債	—	29,198	29,198	—	補 債 金 返 還 金	450	450	—	—	—	—	—
本州四国連絡	—	29,198	29,198	—	未 拟 費 用	396,703	402,332	5,628	—	—	—	—
橋債券承継	—	7,895,130	7,895,130	—	前 受 金	2,570	1,453	△	1,117	△	1,117	△
債	250,387	370,575	120,187	—	長 期 前 受 収 益	179,826	152,724	△	27,102	△	27,102	△
政府関係機関債	250,387	370,575	120,187	—	繰 越 利 益	17,869,128	8,852,598	△	9,016,529	△	9,016,529	△
特別法人債券	5,462,094	2,633,092	2,633,092	—	金 利 委 動 準 備 金	17,869,128	8,852,598	△	9,016,529	△	9,016,529	△
金 融 債	30,000	—	30,000	—	本 年 度 利 益	2,301,470	2,154,270	△	147,200	△	147,200	△
外 国 債	140,000	140,000	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—
信託受益権等	99,999	223,727	123,727	—	—	—	—	—	—	—	—	—
贷 付 金	208,796,264	183,855,203	24,941,060	—	—	—	—	—	—	—	—	—
一般会計及特別	34,778,527	35,409,218	630,690	—	—	—	—	—	—	—	—	—
会計贷付金	24,904,161	19,004,315	5,899,846	—	—	—	—	—	—	—	—	—
政府関係機関贷	62,937,655	59,006,902	3,930,752	—	—	—	—	—	—	—	—	—
付金	62,937,655	59,006,902	3,930,752	—	—	—	—	—	—	—	—	—
借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
特别法人贷付金	86,175,919	70,434,766	△	15,741,152	株式会社辻うちま银行に対する贷付けが減少したこと等のため
未 权 益	733,801	572,912	△	160,889
公 债 発 行 差 金	81,320	76,499	△	4,821
購入証券経過利子	8,822	8,397	△	424
合 计	244,768,866	203,796,497	△	40,972,369	合 计	244,768,866	203,796,497	△	40,972,369

1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。 2 「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの線入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への平成20年度線入額4,158,000百万円及び法第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への平成20年度線入額7,160,000百万円は、全額線越利益を減額して整理した。
（注）法第57条第5項の規定による一般会計への平成20年度繰入額51,600百万円は、全額利益積立金を減額して整理した。

投資勘定貨借對照表

科目	前年度算(百万)	20年度算(百万)	比减(百万)	增(百万)	借(百万)	借(百万)	借(百万)	借(

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金	126,638	74,792	△	51,846	资本	2,244,638	2,244,638	—
未收	7	8	0	利	益	1,411,451	1,420,311	8,859
贷	4,192	2,805	△	1,386	本	60,459	94,849	34,389
土地	—	3,450	3,450	出	出	6,785,506	4,535,963	△	2,249,542
出	10,360,737	8,214,704	△	2,146,032	出	出	6,785,506	4,535,963	△	2,249,542
未收	10,479	—	△	10,479	合	10,502,055	8,295,762	△	2,206,293
合计	10,502,055	8,295,762	△	2,206,293	合	10,502,055	8,295,762	△	2,206,293
## (林業と建設業等との連携)

我が国においては、京都議定書の目標を達成するために森林吸収源対策として一層の間伐が必要な状況にあるものの、後述するように林業の担い手は減少の一途をたどっており、間伐の着実な実施にも影響することが危惧される状況にある。

一方、地域の建設業は地域経済や雇用のそれぞれ約1割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、景気の悪化等により、その経営環境は厳しいものとなっており、雇用機会の創出が課題となっている。

このような中、一部の森林組合等の林業事業体が、既存の人材・機材やノウハウ等を有効活用できる建設業者と連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する動き (林建共働) が全国的に広がりをみせはじめている。

このような林業と建設業の連携は、地域によっては林業の担い手確保を図る上で重要であるとともに、建設業の兼業化により雇用機会を確保し得るものであり、山村地域の経済活性化につながるものである。

今後、建設業等の他業種が林業に参入する上では、森林組合等と連携しつつ、地形・地質に応じた路網開設技術や伐採・搬出等の林業作業の技術・知識等の習得、労働安全衛生の徹底を図ることや、森林所有者からの信頼確保を図ることなどが課題として挙げられる。

また、地域においては、森林組合等の林業専業の者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが自伐林家と連携し、小規模所有の森林の整備を促進する例もみられる。このような取組は、林業の担い手を拡大する上で期待されるものである。

## 事例Ⅳ－1 林業と建設業の共働による森林づくり

岐阜県飛騨地方では、平成20（2008）年5月、地域の森林組合・建設業者・行政等が連携して「ひだ林業・建設業森づくり協議会」が設立された。協議会を通じて、担い手が不足している林業側と林業参入を模索する建設業側がノウハウや技術・機械を相互に補完する仕組みをつくることにより、持続可能な林業経営の確立と地域の雇用の確保が図られることが期待されている。このような林建共働の体制づくりに向けて、協議会では、森林組合や建設業者等の参加を得ながら、森林・林業に関する座学研修や作業路づくり・間伐作業等の現地研修、また林業先進地の視察研修を行っている。

## 事例Ⅳ－2 副業的な林業による森林整備の推進

高知県いの町の特定非営利活動法人土佐の森・救援隊は、自伐林家など地域住民と連携して副業的な林業に取り組み、小規模所有森林の整備を推進している。同隊の活動では、会社員や退職者・農家など80名を超える会員らが、休日や農閑期といった自分の都合の良い時に、簡易な架線や林内作業車等を使用し木材を搬出している。搬出した材は、近隣の木材市場やペレット工場へ運び売却している。この売却益等を元に、同隊では、地元の商店や給油所等で地場産品等と交換できる「モリ券」という独自の地域通貨券を発行し、これを作業量に応じて参加者に配布することで、地域経済の活性化に貢献している。

また、林業の担い手のすそ野を広げるため副業的な林家を育てる養成塾を開き、ボランティアやアルバイト、農家・会社員等の副業といった様々な形で林業に携わることができる仕組みの構築に取り組んでいる。

現地研修の様子

林内作業車による用材の搬出状況

会員らによる軽トラックでの

林地残材の収集運搬
## (新規就業者の確保・育成)

林業就業者の高齢化の進行を受け、若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。林野庁では、平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。

この事業においては、3年間にわたり段階的な研修を実施している。1年目には、植付・下刈・間伐などの基本的な技術に関する研修を、2年目には、かかり木や風倒木などの危険木を安全に処理する技

平成20(2008)年度までに、約8,400人が1年目の基本研修を、約2,200人が2年目の技術高度化研修を修了している。また、3年目の森林施業効率化研修では3千ha程度の森林で効率的な施業に関する研修が行われている。

術に関する研修を、さらに3年目には、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムや集約化のための施業プランの提案など、効率的な施業の実施に必要な技術に関する研修を実施している(図Ⅳ－19)。

## (新規就業者の推移)

新規就業者数は、「緑の雇用」事業を実施する以前は年間平均約2千人であったが、事業実施以降には約3千3百人にまで増加している。平成18(2006)年にかけては全産業における雇用情勢の改善に伴い新規就業者数の減少がみられたものの、平成20(2008)年度には3,353人と前年度

と比較して10％増加しており、平成19(2007)年度に引き続き2年連続の増加となっている(図Ⅳ－20)。なお、林業への新規就業者の大半は、他産業からの転職者等が占めている。

新規就業者の増加の背景には、森林吸収源対策として間伐事業量の増加が見込まれるために林業事業体が採用を増やしていることや、自然の中で働きたい・健康的な暮らしがしたいなどの自然回帰志向等の高まり、さらには雇用情勢が悪化する中、雇用の受皿として林業が期待されていることなどがあると考えられる。

図N-19 「緑の雇用」事業の概要

図Ⅳ－20 林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁業務資料
## (山村再生支援センターの取組)

山村の再生には、企業や大学など都市の理解と協力が大きな力となる。とりわけ、企業等が森林資源をはじめとする山村の資源を持続的に利用することは、低炭素社会の実現や山村の活性化に大きく貢献することとなる。

このような観点から、平成21(2009)年4月、林野庁補助事業の一環として、山村と企業、山村と都市とを結び、森林資源の新たな活用を目指した取組を支援する山村再生支援センターが創設された。同センターにおいては、①木質燃料の利用や間伐等の森林整備によるCO2の排出削減・吸収量のクレジット化・販売、②木質バイオマスを燃料として使用したい企業等への安定供給、③新技術の導入による未利用森林資源を活用したニュービジネスの事業化、④森林・山村の癒しの効果の教育・健康面での活用の4分野においてマッチングを行うなど、山村と都市の企業等の協働による取組を支援している(図Ⅳ－36)。

図Ⅳ－36 山村再生支援センターの概要

## 事例Ⅳ－７ 山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング

平成21 (2009) 年11月、タクシー業界大手のK自動車、長野県信濃町、山村再生支援センターの間で「企業のふるさとづくり協定」が締結された。この協定に基づいてK社は、社員や家族の保養の場として信濃町の豊かな森林環境を活用することにしている。またK社では、社員食堂で信濃町産の野菜を提供することにしているほか、この取組を契機として、信濃町での森林整備によるCO₂の吸収量等を用いてカーボン・オフセットを導入できないか、検討を始めている。

信濃町の森林における森林浴体験

協定の調印式
## (5) 特用林産物の動向

特用林産物 $ ^{*10} $ の総生産額は林業産出額の約5割を占めており、木材生産とともに林業等の振興にとって重要な位置を占め、地域経済の振興や就業の場の確保といった面でも大きな役割を果たしている。

平成20(2008)年の特用林産物の生産額は、3,026億円で前年に比べて8%増加した。このうち、きのこ類が2,640億円で全体の9割近くを占め、残りは山菜・わさび・木炭等となっている。

きのこ類の生産量は長期的に増加傾向で推移しており、平成20(2008)年の生産量は45万トンで、10年前に比べて2割増加している。生産量の内訳をみると、えのきたけが最も多く、次いでぶなしめじ、生しいたけの順となっている(図V－14)。また、生産額は、生しいたけがきのこ類全体の3割を占めており、ぶなしめじ、えのきたけがそれぞれ2割程度を占めている。

近年、食品の品質や健康に対する消費者の意識の高まりを背景に、食品の原産地等の表示への関心が高くなっている。このような中、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づき、生しいたけや乾しいたけは、「名称」及び「原産地（乾しいたけは「原材料名」及び「原料原産地名」）」の表示に加えて、「栽培方法（原木又は菌床）」の表示が義務づけられている。

一方、木炭の消費量は近年横ばいで推移しているが、国内生産量は減少傾向にあり、平成20(2008)年の国内生産量は3.7万トンと10年前の約6割に減少し、自給率は20％となっている。今後は、製品の規格づくり等を通じて、高品質な木炭の生産による輸入品との差別化や、多孔質という木炭の特性を活かした土壌改良材・床下調湿材等への利用拡大にも取り組んでいくことが重要である。

また、里山林の放置等により増加している竹については、フローリング・舗装資材・不織布への利用や竹材内の物質を抽出した抗菌剤といった新規用途開発が進んでおり、今後、その成果による需要の増加が期待される。

図V－14 きのこ類の生産量の推移

資料：林野庁業務資料

注：乾しいたけは生重換算値。

## 事例V−1 しいたけゲノム(全遺伝情報)の解読

近年、しいたけでは産地偽装や日本の菌株の流出・栽培による逆輸入が問題となっている。独立行政法人森林総合研究所では、栽培きのこでは初めてしいたけのゲノム（全遺伝情報）を解読した。今後、有用成分の研究や新品種の開発のほか、産地偽装対策や権利保護への応用が期待されている。
## (製材工場の動向)

我が国の製材工場数は、平成20(2008)年末には7,378工場であり、前年に比べて527工場減少した。減少分のうち約8割は出力規模が75kw未満の小規模工場であった。工場数の出力階層別の割合をみると、出力規模が75kw未満の小規模工場が全体の67%、75～300kwの中規模工場が27%、300kw以上の大規模工場は6%と、依然として中小規模の工場が多数を占める構造となっている。

また、素材消費量 $ ^{*11} $ を出力階層別にみると、大規模工場が全体の57％を占めており、大規模工場に集中する傾向が進んでいる(図V−17)。

製材工場の中でも、国産材専門工場は外材専門工場と比較して小規模工場の割合が高く、平成20(2008)年における1工場当たりの平均素材入荷量では外材専門工場の約4分の1と低位にある。しかしながら、近年は年間素材消費量が数万m³規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が着実に整いつつある。

一方、平成20(2008)年の製材工場における製材用素材の入荷量は、国産材が1,111万 $ m^{3} $ で前年に比べ7%減少した。外材は、北洋材における丸太輸出税の引上げや原油高による輸送コストの高騰の影響を受け、前年に比べ14%減少し646万 $ m^{3} $ となった。この結果、製材用素材の入荷量に占める国産材の割合は約6割であった。

平成21 (2009) 年の製材品の生産は、前年秋以降の急速な景気悪化などの影響を受け減産する動きがみられ、製材品の生産量・出荷量共に減少傾向で推移した (図V－18)。

図V−17 出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

図V－18 製材品の生産量・出荷量・在庫量の割合(対前年同月比)の推移

資料：農林水産省「製材統計」

*11 製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。75kw未満：2千m^{3}未満、75kw以上300kw未満：2千m^{3}以上1万m^{3}未満、300kw以上：1万m^{3}以上
## （品質・性能へのニーズの高まり）

近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、強度性能が明確です法安定性に優れた製品が求められている。このような中、施工性に優れ、耐震性を高める製品として、構造用合板の需要が伸びている。集成材も強度性能が明確で、寸法安定性に優れた製品として構造材での利用が増加している。

また、木造住宅建築においては、大工技能者が減少する中で、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口を工場であらかじめ機械加工したプレカット材の利用が年々増加している。平成20（2008）年に建築された木造軸組工法住宅では、プレカット材を利用した割合は84％に達している（図V－19）。

プレカット加工の自動化された加工システムには寸法安定に優れた木材が求められ、プレカット材利用の増加に伴って、乾燥材や集成材への需要が高くなっている。

図V−19 プレカット材を利用した木造軸組住宅の割合の推移 (%)

資料：全国木造住宅機械プレカット協会

図V−20 合板用素材への国産材供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## (合板・集成材の動向)

平成20 (2008) 年の合板供給量は697万㎡で、そのうち国内生産は341万㎡、製品輸入は356万㎡であった。我が国で生産される合板は、これまで北洋カラマツが原料の多くを占めていたが、スギ等の国産材用の加工施設の整備が進んでいることに加え北洋材（ロシア材）の丸太輸出関税引上げ等により、原料を国産材に転換する動きが顕著である。国産材の合板への利用はスギ・カラマツ等の針葉樹を中心に近年急増しており、国産材の素材供給量は平成20 (2008) 年には214万㎡となり、前年に比べて31％増、5年前の約6倍となった。この結果、国内生産される合板の素材に占める国産材の割合は54％となり、前年に比べて23ポイント増と大幅に増加した (図V－20)。

集成材については、柱の見えない大壁工法の普及やプレカット化の大幅な進行を背景にその利用が進んでおり、木造軸組工法住宅の柱材におけるシェアは5割程度となっている。

しかし、平成19(2007)年以降、新設住宅着工戸数の減少などにより集成材製品の国内供給量は減少し、平成20(2008)年は前年に比べ33万m²減の183万m²となった。このうち製品輸入量は53万m³、国内生産量は129万m²であった。国内で生産された集成材のうち、国産材のラミナで生産されたものは前年に比べ2万m²減の23万m²となり、国内生産の集成材に占める国産材の割合は18％と低位である(図V−21)。

図V−21 集成材製品の供給量の推移

資料：林野庁業務資料

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入による。
## (2) 国産材利用拡大に向けた取組

## (国産材を取り巻く状況の変化)

我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど潜在的な供給量は増加している。また、先にみたように、北洋材をはじめとする外材輸入をめぐる状況は依然として不透明な状況である。

一方、需要面では、木材加工技術の向上により曲がり材や小径材を集成材や合板に利用することが可能となってきていることに加え、国際的な木材需要の増大や為替変動など外材をめぐる状況の変化等もあり、国内製材工場や合板工場においては国産材への原料転換を加速させている。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場が建設されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わってきている。（流通体制の効率化）

国産材を扱う製材工場は中・小規模なものが多く、国産材の流通は、小規模かつ分散的で多段階を経る構造で、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりと、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。

原木流通においては、素材生産業者や森林組合が主体となって供給量を取りまとめ、製材工場や合板工場との協定により原木を直送し流通の効率化を図っている事例もみられる。

また、製品流通においては、大規模な製材工場を中心として、大手住宅メーカーとの直接契約により商流と物流を分離し、製品をプレカット工場に直送し流通の効率化を図る動きもみられる。

## (多様なビジネスモデルの構築)

国産材を取り巻く状況が変化する中、国産材の需要を伸ばすためには、住宅メーカー等のニーズに対応した乾燥度合い・寸法安定性・強度などの品質・性能の明確な製品や、無垢材や産地・樹種といった多様なニーズに応じた木材製品の供給体制を整えることが必要である。

このような状況において、大規模工場では、生産性や経営効率を追求する観点から、大ロットで安定供給できる体制の整備が進められている。

また、原木の調達や乾燥・仕上げ、木材製品の販売等において地域の中核製材工場と中小製材工場が連携・協業化することにより、グループとしてロットの取りまとめを図る取組もみられる。

他方、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・工務店等の川上と川下の関係者が連携し、「顔の見える木材での家づくり」といった消費者ニーズに対応した特色ある家づくりを行う取組もみられ、取り組むグループ数や供給される戸数が増加傾向にある(図V−23)。

図V−23 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数等の推移

資料：林野庁業務資料

注：供給戸数は前年実績。

## 事例V−2 地域の中核工場と中小工場が連携した製品生産

宮崎県都城市のS協同組合は、近隣で操業する中小製材工場5社から胴縁や垂木など様々な種類のスギ羽柄材を集荷し、人工乾燥やモルダー掛け等の高次加工を行っている。また、加工した製品を大型倉庫で在庫として一定量保有することにより、継続的な大口受注に対応できる体制を整えている。

このような協同組合と中小製材工場の連携により、協同組合では顧客からの受注を着実に伸ばしているほか、中小製材工場においても経営が活性化されるなど、木材供給体制の充実が図られている。

中小製材工場からの製品集荷
(学校等の公共建築物に木材を利用する取組)

公共建築物等における木造の割合は約1割（着工床面積ベース）と低位である。地域での展示効果やシンボル性の高い学校や交流施設等の公共建築物において木材を利用することは、国民が身近に木造建築物と接し、木材利用の重要性や木の良さの認識を深める上で重要であり、民間への波及効果も期待できる。

公立学校施設は、児童・生徒が急増した昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、老朽化した建物が増加している。平成21(2009)年の文部科学省の調査によると、建築後30年以上経過した建物が全体の約5割を占めており、学校施設の老朽化対策は重要な課題となっている。学校の設置者である地方公共団体は、老朽化への対応・耐震化の推進など、安全で質の高い学校施設づくりを、円滑かつ計画的に進める必要がある。林野庁では、文部科学省と連携して学校関連施設における床や壁等の内装の木質化等に取り組んでいる。また、文部科学省では、地方公共団体が木材を利用して公立学校の施設整備をする際に国庫補助を実施しているほか、学校施設への木材活用の意義や活用の際の留意点を解説するとともに活用事例を紹介した手引書を作成するなど、学校施設における木材利用の促進を図っている。

学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、木材を利用した学校施設は、木材の持つやわらかさ・あたたかさ・高い調湿性などの特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。さらに、地域の木材を利用することにより、校舎への愛着・地域文化の理解促進などの効果も期待される。このような木材の利用を学校施設において推進することは、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できる。このため、林野庁は「学校の木造設計等を考える研究会」を文部科学省と共催し、地方公共団体の担当者や設計者等が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討している。

一方、木材利用に当たっては、建築コスト・維持管理の手間・防火上の対策等への懸念の声が聞かれるとともに、木材の供給・流通体制、地方公共団体の木材利用推進体制の充実、耐震補強等も課題となっている。このような課題を解決するための一助として文部科学省は講習会を開催し、専門家による講演や地方公共団体の取組の紹介等を通じて、地方公共団体・設計者等による木材を利用した学校施設づくりを支援している。

このほか、平成21(2009)年12月、農林水産省は、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成等に資する観点から、農林水産省木材利用推進計画を策定した。農林水産省自らが公共土木工事や補助事業対象施設等における木材利用の推進を一層進めることにより、この取組を政府全体に広め、さらには、民間企業・消費者まで浸透することを目指している。

また、平成22(2010)年3月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同法案では、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることしている。

## 事例V－4 学校施設における木材利用

栃木県茂木町は、「町有林を活用した町の歴史と町民の心に残る学び舎づくり」をコンセプトに、町有林の樹齢70～90年生のスギ・ヒノキを活用して茂木中学校の改築を行った。校舎は、梁材や内装の板材に無垢材を使用し、木材の調湿作用を阻害しないように米ぬか等の自然塗料を床・壁の板材に塗布している。また、伐採した木材の残材は生徒用の机・イスに、製材工場・木材加工場等で発生したおが屑等はたい肥に利用するなど木材の有効活用を図っているほか、木材の調達から学校建設に至るまでの経緯を児童・生徒の校外学習の場とし、学校教材としての活用に取り組んでいる。
## (3) 木質バイオマスの利用拡大

## (木質バイオマスの発生・利用状況)

バイオマスは動植物から生産される再生可能な有機資源であり、代表的なものに家畜排せつ物やもみがら、おが屑等が挙げられる。木質バイオマスは、その発生形態によって、林地残材 $ ^{*14} $ ・製材工場等残材・建設発生木材に分類される。このうち、製材工場等残材・建設発生木材については、ボイラーや発電等のエネルギー源やボード・パルプ等の原材料（マテリアル）としての利用が進んでいる。しかし、地球温暖化対策としての間伐の増加に伴い大量に発生している間伐材等については、①資源としての利用に潜在的可能性を有しているものの、採算が合いにくい曲がりや欠点のあるものが多く、②収集・運搬コストが掛かることから、多くは林地残材として未利用のまま林地に放置されている（図V－25）。

現在の木質バイオマスの利用は、製材工場等残材や建築発生木材の利用が中心となっているが、今後、木質バイオマスの利用を促進するためには、林地残材の賦存状況や利用施設の立地条件等地域の実情に応じて、効率的な収集・運搬の仕組みづくりを推進することが必要である。このため、林野庁では、低コスト・効率的な木質バイオマスの収集・運搬システムの開発を進めている。

また、木質バイオマスの利用は、新たな産業や雇用の創出につながるものであり、山村の活性化の面でも注目されている。

## （木質バイオマスのエネルギー利用）

森林を構成する個々の樹木等は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収・固定を行っている。森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすと二酸化炭素が排出されるが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになる。このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有している $ ^{*15} $ 。このため、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

木質バイオマスのエネルギー利用量は年間約860万m²であり、この量は、石油換算で約160万キロリットルに相当する。他方、林地残材を中心に未利用となっている大量の木質バイオマスが存在していることから、社会全体としてエネルギー使用量の削減を図りつつ、化石燃料の代わりに木質バイオマスの利用を推進していくことが重要である。

図V－25 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)
## (4) 国民に開かれた国有林野

## (国民の声を活かす取組)

国有林野では、国民の声を管理経営に活かすため、平成16(2004)年度から「国有林モニター」を広く国民から募集しており、平成21(2009)年4月現在、全国で341人が登録している。この取組においては、「国有林モニター会議」やアンケート調査のほか、森林整備や治山工事の現地見学の実施を通じて、モニターへの幅広い情報の提供とともにモニターからの様々な意見の把握を行っている。

また、国有林野の管理経営の指針や主要事業量を定めた「地域管理経営計画」など各種森林計画の策定・変更に当たっては、計画案を公表し地域住民を含め広く国民の意見を聴く取組に加え、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、国民視点の意見を反映したものとするべく対話型の取組も進めている。

このほか、ホームページや広報誌による情報発信によって、事業の透明性の確保に努めている。

## (国民参加の森林づくり)

国有林野では、「国民の森林」としての管理経営を一層進めていくため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林づくり」に取り組んでいる。

各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対して「ゆうゆう

フィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定するとともに(表Ⅵ-2)、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し(表Ⅵ-3)、国民の保健・文化・教育の場として利用している。

「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の様々な体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場として設定され、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や、幅広い知識の習得を行う森林環境教育の場として利用されている。平成20（2008）年度には新たに13か所で設定され、全国では152か所となった。

「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場として設定され、様々なアイ

表Ⅵ－2 遊々の森、ふれあいの森、法人の森林の設定状況

設定箇所数	面積
遊々の森	152か所	6,361ha
ふれあいの森	150か所	4,843ha
法人の森林	475か所	2,259ha

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成21(2009)年3月31日現在の数値。

表Ⅵ−3 レクリエーションの森の設定状況

種類	箇所数 (面積)	代表地(所在地)
自然休養林	89 (104千ha)	高尾山 (東京都)、赤沢 (長野県)、屋久島 (鹿児島県)
自然観察教育林	163 (31千ha)	箱根 (神奈川県)、軽井沢 (長野県)、上高地 (長野県)
風景林	492 (180千ha)	摩周 (北海道)、嵐山 (京都府)、宮島 (広島県)
森林スポーツ林	61 (8千ha)	風の松原 (秋田県)、扇の仙 (兵庫県)、西之浦 (熊本県)
野外スポーツ地域	204 (49千ha)	八幡平 (岩手県)、玉原 (群馬県)、苗場 (新潟県)
風致探勝林	110 (21千ha)	層雲峡 (北海道)、駒ヶ岳、穂高 (長野県)
合計	1,119 (392千ha)

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成21(2009)年4月1日現在の数値。計の不一致は四捨五入による。
デアを活かした自主的な活動を楽しむ場として利用されている。平成20(2008)年度には、新たに7か所が設定され、延べ1万1千人が活動に参加した。

また、「法人の森林」は、契約者が国とともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う分収林制度を利用して、企業等が森林づくりを行う場として設定され、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている。

このほか、「レクリエーションの森」では、国民が快適に利用できるよう、利用者の自主的な協力による「森林環境整備推進協力金」のほか、森林整備に関心の高い企業等との支援協定による「サポーター制度」を活用しつつ、環境美化活動や森林づくり活動、自然解説板等の整備や管理を行っている。サポーター制度は、企業等がCSR（企業の社会的責任）活動の一環としてレクリエーションの森の整備に資金や労力で協力するものであり、箕面自然休養林（大阪府）など全国8か所（平成22（2010）年3月31日現在）で協定が締結されている。

## 事例Ⅵ－3 幼稚園による「遊々の森」活用の取組

平成21（2009）年5月、奈良森林管理事務所（奈良市）は、地元の幼稚園と「遊々の森」の協定を締結した。森の中で遊び学び「森のようちえん」を実施していたところ、保護者の関心が高まり、森で採取した材料を使った木工教室の開催や、森を題材とした紙芝居の制作など、「遊々の森」を活用した保護者の自主的な活動へと発展した。

## 事例Ⅵ-4 「お魚を殖やす森づくり」の取組

平成21 (2009) 年 4 月、鵡川漁業協同組合、占冠村森林人林業グループ、上川南部森林管理署 (北海道南富良野町) は、鵡川の上下流域住民の交流を深めながら、植樹や下刈等の保育活動をとおして水源林育成に貢献することを目的として、「ふれあいの森」の協定を締結した。同年 9 月には、上下流の地域からの参加者が合同で「お魚を殖やす森づくり」植樹運動を実施した。

## 事例Ⅵ－5 分収林制度を利用した国民参加の森林づくり

関東森林管理局(群馬県前橋市)は、福島県郡山市内の国有林野において、植樹等の林業体験を通じ、地球環境の保全や緑化の大切さを学ぶことなどを目的に森林づくり活動に取り組むK学校法人と「法人の森林」契約を締結している。同法人は、この森林を活用し、学生・生徒や教職員等を対象に、毎年、下刈等の林業体験や森林教室を実施している。

## 事例Ⅵ－6 「郷学官」共同企画を通じて地域ニーズを引き出す取組

南信森林管理署（長野県伊那市）では、地域における森林・林業の重要性を普及啓発することを目的として、森林官（官）がコーディネーター役となって、地域住民（郷）が計画するハイキングに森林官と信州大学生（学）が森林ガイドとして同行するという「郷学官」の共同企画に取り組んでいる。この企画を通じて、地域から国有林野に対する様々なニーズを引き出せたことから、今後も郷学官の交流を推進していく考えである。

父母による子どもたちへの説明

植樹祭での記念撮影

高校生らによるヒノキの植樹

大学生によるガイド風景
## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や伝統工芸、各地の祭礼行事など、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、国民参加による「木の文化を支える森づくり」を進めている。

この取組においては、世界文化遺産や重要文化財に指定されている社寺仏閣の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」など、平成22(2010)

図Ⅵ－2 「木の文化を支える森づくり」の設定状況

資料：林野庁業務資料

注：平成22(2010)年3月31日現在

年3月31日現在、全国21か所で木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている（図Ⅵ-2）。

名称	対象とする木の文化	樹種
① 京都古事の森	歴史的木造建築物	ヒノキ
② 筑波山古事の森	ヒノキ
③ 檜山古事の森	ヒバ
④ 春日奥山古事の森	ヒノキ等
⑤ 高野山古事の森	ヒノキ等
⑥ 裏木曾古事の森	ヒノキ
⑦ ヨウの里法隆寺古事の森	ヒノキ
⑧ 伊予之二名島古事の森	ヒノキ等
⑨ 首里城古事の森	イヌマキ
⑩ 平泉古事の森	ヒバ等
⑪ ゆうきゅう	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫ ゆわた	檜皮	ヒノキ
⑬ 檜皮の森
⑭ ヒウばしら	御柱祭	モミ
⑮ ヒウばしら	道祖神祭り	ブナ
⑯ 秋田杉・桶樽の森	秋田杉桶樽	スギ
⑰ 曲げわっぱの森	大館曲げわっぱ	スギ
⑱ ポスト天杉の森	秋田杉製材品	スギ
⑲ 木うその森	木うそ	コシアブラ
⑳ なぎそ	南木曾伝統工芸の森	トチノキ等
㉑ イウオンネシリ	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
㉒ ヘんでこ	郷土伝統芸能	ケヤキ

これまでに「木の文化を支える森づくり」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会が主催する植樹祭や下刈作業などの取組が継続的に行われている。

## 事例Ⅶ-7 「平泉古事の森」の設定

東北森林管理局は、平成21(2009)年9月、地元関係権関で構成する平泉古事の森育成協議会(岩手県平泉町)との間で「平泉古事の森」の森づくり活動についての協定を締結した。締結を記念して、地元小学生らによって、中尊寺や毛越寺など平泉町内の歴史的建造物に多く用いられているヒバヤケヤキの苗木の植樹が行われた。この古事の森から、将来これらの文化財を修復するための木材が供給されることが期待されている。

地元小学生との記念植樹
## (5) 地球温暖化対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成20(2008)年度には、11.4万haと前年に引き続き高い水準で間伐を実施した(図Ⅵ−3)。

また、森林管理署等の庁舎建て替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、炭素を貯蔵し地球温暖化対策にも貢献する木材の利用を推進している。平成20(2008)年度には、森林土木工事において間伐材など木材・木製品を工事費1億円当たり126㎡使用しており、これは5年前の平成15(2003)年に比べ約1.8倍の水準となっている(図VI-4)。

さらに、森林環境教育などの場において、これら森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割について積極的に説明を行うなど、森林吸収源対策等について国民の理解を深めるように努めている。

図Ⅵ－3 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

図Ⅵ－４国有林野の森林土木工事における工事費１億円当たり木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例Ⅵ－８ 林道工事における木材の積極的な利用

九州森林管理局では、林道の開設や改良工事を行う際に、間伐材等の木材を積極的に利用している。木材の利用は、鋼製やコンクリート製の資材を用いた場合に比べ、景観になじむ、軽量で施工が簡単という利点があるほか、炭素を貯蔵し地球温暖化対策に貢献することも期待されている。

林道の法面保護エへの木材利用

## 事例Ⅵ－9「地域材発見ツアー」の開催

四国森林管理局（高知市）は、地域で生産される木材（地域材）の利用促進を図るため、平成19（2007）年度から地域材を用いた木造建築に触れる「地域材発見ツアー」を開催している。平成21（2009）年度には、地域材を使用した木造住宅に関心のある消費者の参加を得て、高知県土佐町・本山町において、木材市場・製材工場・プレカット工場・住宅建築現場の見学を行った。

木材市場の見学
エ林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。

保護林や緑の回廊では、設定後の状況変化を客観的に把握するため、森林の状態や野生動植物の生息・生育実態等を定期的にモニタリングし、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てることにしている。

図VI-6 緑の回廊の位置

図Ⅵ－5 緑の回廊のイメージ

(単位：千ha、km)

名称	面積	延長
①知床半島	12	36
②大雪・日高	19	83
③支労・無意根	7	30
④北上高地	27	150
⑤しらかみはっこうだ	22	50
⑥はちまんたいいぎん	11	60
⑦奥羽山脈	73	400
⑧ちょうかいぬきひいいであつま	58	260
⑨あいう会津山地	105	100
⑩越後線	16	70
⑪にこうなすしおばら	18	75
⑫日光・那須塩原	11	38
⑬あくに三国線	13	52
⑭ちちぶ秩父山地	6	44
⑮たんざわ丹沢	4	43
⑯富士山	2	24
⑰あまかざりとがくし雨飾・戸隠	4	17
⑱やつがたけ八ヶ岳	6	21
⑲はくさん白山山系	43	70
⑳天つみ越美山地	24	66
㉑東中国山地	6	42
㉒四国山地	18	128
㉓綾川上流	2	5
㉔大隅半島	1	22
合計 24か所	509

資料：林野庁業務資料

注：平成21(2009)年4月1日現在。

面積は国有林野のみを記載。計の不一致は四捨五入による。

## 事例Ⅵ－11 緑の回廊におけるモニタリング調査

近畿中国森林管理局（大阪市）は、「白山山系緑の回廊」における野生動植物の生息・生育状況を把握するため、緑の回廊内に5か所の定点観測プロットを設定し、5年おきにモニタリング調査を行っている。調査では、立木調査によって森林の構造を把握するほか、センサーカメラや種子トラップの設置によって野生動物の生息状況や動物の餌資源となるブナの実など堅果の豊凶等の経年変化を把握している。

種子トラップの設置
第2部

## 平成21年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点 (基本的事項)

森林・林業基本計画に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## (1) 地球温暖化の防止等の森林のもつ多面的

## 機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

重視すべき機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、併せて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に健全な森林の育成に必要な間伐の条件整備や間伐材の利用促進を図りつつ推進した。また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

さらに、森林の整備・保全を社会全体で支えるという国民の理解と協力のもと「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を図り、各種施策を推進するとともに、森林吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展と山村の活性化

効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成した。また、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業就業者を確保・育成した。

地域の森林資源等を活かした新たな産業の創出や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援した。

また、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保による 国産材競争力の向上

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

## (4) 森林・林業・木材産業に関する

## 研究・技術開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

## (5) 国有林野の適切かつ効率的な

## 管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## (6) 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的取組の推進

世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

## 2 財政措置

## (1) 財政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

区分	20年度	21年度
林業関係の一般会計予算額	505,008	613,062
治山事業の推進	127,638	120,001
森林整備事業の推進	201,634	228,779
災害復旧等	53,434	14,923
保安林等整備管理	543	553
森林計画	1,114	1,050
森林の整備・保全	5,822	5,179
林業・木材産業等振興対策	12,424	20,427
森林整備・林業等振興対策	24,097	137,066
林業試験研究及び林業普及指導	11,091	11,095
森林病害虫等防除	992	942
林業金融	2,760	8,289
国際林業協力	368	320
森林整備地域活動支援対策	6,147	8,562
その他	56,944	55,876
国有林野事業特別会計予算額	483,720	487,490
森林国營保険事業・歳出	5,308	5,014

注１：予算額は補正後のものである。

注2：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

注3：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対して地方債措置及び地方交付税措置を講じた。⑦森林の公益的機能を維持増進させるための取組を行う林業公社への利子補給及び無利子貸付に係る利子負担分に対する特別交付税措置について、措置率の引上げ（措置率2割、上限2億円→措置率5割、上限5億円）を行うとともに、都道府県が林業公社の債務を引き受けた場合についても、当該債務に係る利子相当額を特別交付税措置の対象とした。

このほか、⑧民有林の公的整備に対する特別交付税について、都道府県負担分を対象（措置率5割）とするほか、市町村負担分についても措置率を拡充する（7割→8割）などの措置を講じた。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を実施した。