Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合（31.7%）が最も高く、以下、高等学校費（22.1%）、中学校費（19.7%）の順となっている。市町村では小学校費の割合（25.7%）が最も高く、以下、保健体育費（21.3%）、社会教育費（19.0%）、中学校費（16.0%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第36図のとおり、人件費が9兆9,498億円（教育費総額の65.1%）で、前年度（9兆5,979億円）と比べると3,520億円、3.7%増加している。また、普通建設事業費は2兆6,116億円（教育費総額の17.1%）で、前年度（2兆3,790億円）と比べると2,327億円、9.8%増加している。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも负担しているため人件費の割合（83.9%）が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の割合（38.6%）が高くなっている。

なお、平成2年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校926万人（前年同期950万人）、中学校513万人（539万人）であり、公立学校が児童・生徒総数（1,474万人、文部省の学校基本調査による。）の

第36図 教育費の性質別内訳
97.6%（97.7%）を占めている。また、公立高等学校の生徒数は400万人（前年同期403万人）であり、高等学校生徒総数（562万人、文部省の学校基本調査による。）の71.2%（71.4%）を占めている。

## (3) 産業の振興

## 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆8,065億円で、歳出総額の6.6%（都道府県9.1%、市町村5.2%）を占めており、これを前年度（4兆5,901億円）と比べると2,165億円、4.7%増加（都道府県3.2%増、市町村6.0%増）している。

農林水産業費の目的別内訳は、第37図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆9,926億円で、農林水産業費総額の41.5%と最も高い割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費1兆952億円（22.8%）、林業費9,180億円（19.1%）、水産業費5,962億円（22.8%）。

第37図 農林水産業費の目的別内訳
円（12.4%）、畜産業費2,045億円（4.3%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、農地費は853億円、4.5%、農業費は814億円、8.0%、林業費は362億円、4.1%、水産業費は206億円、3.6%それぞれ増加しているが、畜産業費は70億円、3.3%減少している。

農林水産業費の性質別内訳は、第38図のとおり、普通建設事業費が3兆2,555億円で、農林水産業費総額の67.7％と最も高い割合を占め、以下、人件費7,183億円（14.9%）、補助費等3,250億円（6.8%）の順となっている。

このうち、普通建設事業費を目的別にその構成比でみると、農地費が54.7％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.0%）、水産業費（13.2%）、農業費（8.6%）及び畜産業費（2.5%）の順となっている。

さらに、この普通建設事業費を昭和59年度と比べると、総額では1.22倍となっている。これを目的別にみると、林業費（1.33倍）、水産業費（1.26倍）、農地費（1.25倍）は昭和59年度の額を上回っているが、農業費（0.96倍）及び畜産業費（0.92倍）は下回っている。

第38図 農林水産業費の性質別内訳
## 1 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は3兆546億円で、歳出総額の4.2%（都道府県5.1%、市町村2.8%）を占めており、これを前年度（2兆7,428億円）と比べると3,118億円、11.4%増加（都道府県12.3%増、市町村9.2%増）し、歳出総額の伸び率（9.5%）を上回っている。

商工費の性質別内訳は、第39図のとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆9,380億円で商工費総額の63.4%を占め、次いで普通建設事業費が3,674億円で12.0%を占めている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種社会福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。
これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は7兆7,166億円で、歳出総額の10.6%（都道府県6.0%、市町村15.7%）を占めており、これを前年度（7兆2,093億円）と比べると5,073億円、7.0%増加（都道府県8.8%増、市町村6.2%増）している。なお、市町村の民生費（5兆8,063億円）は都道府県（2兆3,964億円）の2.4倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第40図のとおり、児童福祉費が2兆3,461億円で、民生費総額の30.4％と最も高い割合を占め、以下、社会福祉費1兆9,949億円（25.9%）、老人福祉費1兆8,372億円（23.8%）、生活保護費1兆5,324億円（19.9%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が1,746億円、10.5%、社会福祉費が1,820億円、10.0%、児童福祉費が1,567億円、7.2%の順で増加しているが、生活保護費は、前年度に引き続き、被保護人員の減少等により68億円、0.4%減少している。

民生費を昭和59年度と比べると、総額では1.31倍となっており、これを目的別にみると、社会福祉費（1.58倍）及び老人福祉費（1.58倍）が民生

第40図 民生費の目的別内訳
費総額の伸びを上回っており、児童福祉費（1.26倍）、災害救助費（1.01倍）及び生活保護費（0.96倍）は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合（31.4%）が最も高く、以下、社会福祉費（28.8%）、児童福祉費（27.3%）、生活保護費（12.3%）の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の割合（32.1%）が最も高く、以下、社会福祉費（24.7%）、生活保護費（21.8%）、老人福祉費（21.4%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第41図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆6,345億円で、民生費総額の47.1％と最も高い割合を占め、以下、人件費1兆5,787億円（20.5%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金7,015億円（9.1%）、補助費等6,322億円（8.2%）、普通建設事業費4,766億円（6.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費676億円、16.5%、補助費等595億円、10.4%、繰出金466億円、7.1%、人件費989億円、6.7%、扶助費1,357億円、3.9%の順で増加している。

第41図 民生費の性質別内訳
## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,603億円で、歳出総額の0.6%（都道府県0.6%、市町村0.6%）を占めており、これを前年度（4,400億円）と比べると203億円、4.6%増加（都道府県7.7%増、市町村1.3%増）している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,168億円で労働費総額の25.4%を占めており、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費等の経費であるその他の経費は、3,435億円で労働費総額の74.6%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は330億円、10.6%増加しているが、失業対策費は127億円、9.8%減少している。失業対策費が減少しているのは、事業吸収人員の減少等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が40.7％と最も高い割合を占め、以下、職業訓練費（39.4%）、失業対策費（16.6%）の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が35.5％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第42図のとおり、失業対策事業費が1,053億円で、労働費総額の22.9％と最も高い割合を占め、以下、貸付金941億円（20.4%）、人件費925億円（20.1%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費が35億円、3.9%、貸付金が11億円、1.1%それぞれ増加しているが、失業対策事業費は120億円、10.2%減少している。

第42図 労働費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は4兆1,016億円で、歳出総額の5.6%（都道府県3.5%、市町村7.6%）を占めており、これを前年度（3兆8,190億円）と比べると2,827億円、7.4%増加（都道府県8.0%増、市町村7.4%増）している。

衛生費の目的別内訳は、第43図のとおり、公衆衛生費が2兆1,316億円で衛生費総額の52.0％と最も高い割合を占め、以下、清掃費1兆6,660億円（40.6%）、保健所費2,415億円（5.9%）、結核対策費626億円（1.5%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、公衆衛生費が1,529億円、7.7%、清掃費が1,247億円、8.1%、保健所費が73億円、3.1%それぞれ増加しているが、結核対策費は22億円、3.4%減少している。

第43図 衛生費の目的別内訳
衛生費の目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の割合（69.8%）が最も高い割合を占め、以下、清掃費（17.0%）、保健所費（11.1%）、結核対策費（2.2%）の順となっている。なお、清掃費の大部分（94.6%）は東京都の清掃費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合が51.4%と最も高い割合を占め、公衆衛生費（44.3%）がこれに次いでおり、以下、保健所費（3.1%）、結核対策費（1.1%）の順となっている。

次に、衛生費を昭和59年度と比べると、総額では1.25倍となっており、公衆衛生費（1.27倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、清掃費（1.25倍）、保健所費（1.21倍）及び結核対策費（0.89倍）は下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第44図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆2,078億円で、衛生費総額の29.4％と最も高い割合を占め、以下、物件費8,565億円（20.9%）、普通建設事業費6,534億円（15.9%）、補助費等5,780億円（14.1%）、扶助費3,254億円（7.9%）の順となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、3兆5,976億円（都道府県1兆896億円、市町村2兆5,079億円）となっている。
これを前年度の3兆3,963億円（都道府県1兆117億円、市町村2兆3,846億円）と比べると2,012億円（都道府県779億円、市町村1,233億円）、5.9%（都道府県7.7%、市町村5.2%）増加しており、そのうち下水道整備事業費は1,461億円、6.0%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第45図のとおり、このうち公害防止事業費が3兆2,687億円で環境保全対策経費総額の90.9%とその大部分を占めており、以下、公害健康被害補償経費1,128億円（3.1%）、一般経費1,108億円（3.1%）、公害防除施設整備資金408億円（1.1%）の順となっている。公害防止事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆5,895億円（前年度2兆4,434億円）で、環境保全対策経費の72.0%を占めており、以下、廃棄物処理施設整備事業費4,310億円（12.0%）、緩衝緑地等整備事業費504億円（1.4%）、地盤沈下対策事業費498億円（1.4%）の順となっている。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆4,357億円で、歳出総額の3.3%（都道府県歳出総額の6.1%）を占めており、前年度（2兆3,065億円）と比べると1,292億
円、5.6%増加している。

警察費の性質別内訳は、第46図のとおり、警察官等の人件費が1兆9,833億円で、警察費総額の81.4%とその大部分を占めており、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費2,371億円（9.7%）、物件費1,796億円（7.4%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は1,041億円、5.5%、普通建設事業費は115億円、5.1%、物件費は118億円、7.0%それぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成2年4月1日現在、25万513人（前年同期25万605人）となっており、その内訳は、警察官は22万786人（22万848人）、警察事務職員は2万9,727人（2万9,757人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆2,622億円で、歳出総額の1.7%を占めており、前年度（1兆1,603億円）と比べると1,019億円、8.8%増加している。

消防費の性質別内訳は、第47図のとおり、消防関係職員の人件費が9,048億円で、消防費総額の71.7%を占めており、以下、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費1,972億円（15.6%）、物件費1,029億円（8.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は659億円、7.9%、普通建設事業費は213億円、12.1%、物件費は107
## 第47図 消防費の性質別内訳

億円、11.6%それぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、平成2年4月1日現在、13万3,987人（前年同期13万2,668人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は31兆1,876億円で、前年度（29兆9,782億円）と比べると1兆2,094億円、4.0%増加しており、前年度の伸び率（2.5%）を1.5%ポイント上回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（9.5%）を下回り、歳出総額に占める義務的経費の割合も42.9%と前年度（45.1%）より2.2%ポイント低下した。なお、この義務的経費の割合は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに以後低下してきている。

歳出総額の増加額に占める義務的経費の増加額の割合は、第48図のとおり、平成元年度は19.1％と前年度（23.3%）より4.2％ポイント減少している。

義務的経費の内訳をみると、人件費は20兆8,191億円で、全体の66.8%（前年度66.3%）、公債費は6兆3,348億円で、20.3%（20.7%）、扶助費は4兆336億円で12.9%（13.0%）を占めている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は20兆8,191億円で、前年度（19兆8,640億円）と比べると9,552億円、4.8%増加（都道府県3.8%増、市町村6.5%増）しており、前年度の伸び率（3.6%）を1.2%ポイント上回っている。これは、平成元年度における給与改定率が前年度よりも高い率であったこと、期末勤勉手当
第48図 歳出増加額に対する義務的経費の割合の推移
の支給率の引上げが行われたこと、地方公務員共済組合等負担金が料率改定等により前年度を上回る伸び率となったこと等によるものである。また、人件費の歳出総額に占める割合は28.6％と前年度（29.9%）より1.3％ポイント低下している。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等のため、32.1%（前年度33.7%）と市町村の21.8%（22.6%）に比べてかなり高くなっている。一方、人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合は、33.4%と前年度（35.5%）より2.1%ポイント低下している。人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第49図のとおりである。

第49図 人 件 費 の 推 移
さらに、人件費に充当された財源についてみると、一般財源等が82.0%（前年度81.5%）とその大部分を占めており、国庫支出金が14.0%（14.4%）となっている。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の割合は、都道府県75.2%（前年度74.5%）、市町村89.7%（89.7%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県21.2%（21.9%）、市町村1.9%（1.9%）と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

次に、人件費の構成比をみると、職員給が74.4%（前年度74.4%）と最も高い割合を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金13.0%（12.6%）、退職金7.6%（8.1%）の順となっている。これらの経費を昭和59年度と比べてみると、平成元年度の職員給は1.20倍と人件費総額の1.21倍と同程度となっているのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金の料率改定等により1.46倍となっている。なお、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.02倍とほぼ横ばいになっている。

## (7) 職員給

職員給総額は15兆4,998億円で、前年度（14兆7,835億円）と比べると7,163億円、4.8%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が9兆8,320億円（職員給総額の63.4%）、その他の手当が5兆6,444億円（36.4%）となっている。

職員給の部門別構成比をみると教育関係が48.1%（前年度48.3%）と最も高い割合を占めており、以下、議会・総務関係11.7%（11.5%）、警察関係10.1%（10.0%）、民生関係8.6%（8.5%）、衛生関係6.6%（6.7%）の順となっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（9兆4,832億円）のうち、教育関係が65.3%（前年度65.4%）、警察関係が16.5%（16.4%）となっており、この両者で全体の81.8%を占めている。市町村では、職員給総額（6兆166億円）のうち、議会・総務関係が
23.5%（前年度23.2%）、教育関係が20.9%（21.0%）、民生関係が18.9%（18.8%）、衛生関係が11.9%（12.0%）となっている。

次に、平成2年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第50図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職30万6,512円（対前年度3.3％増）、小・中学校教育職29万3,963円（3.2％増）、警察職28万2,121円（5.0％増）、一般行政職26万8,749円（4.0％増）、消防職25万9,360円（4.9％増）の順となっている。このように職種により月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。

第50図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）平成2年4月1日現在の額である。
## (イ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年をビークに以後減少してきたが、平成元年は増となり、平成2年4月1日現在の職員数は282万2,280人で、前年同期（281万5,581人）に比べると6,699人の増加となっている。

職員の部門別構成は、第51図のとおり、教育関係職員が130万1,893人で全体の46.1％と最も高い割合を占めており、以下、一般行政関係職員（議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等）113万5,887人（40.2%）、警察関係職員25万513人（8.9%）、消防関係職員13万3,987人（4.7%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.2%、一般行政関係職員が19.4%を占め、市町村では一般行政関係職員が69.1%、教育関係職員が21.1%を占めている。

職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が5,955人、消防関係職員が1,319人、それぞれ増加しているが、教育関係職員は児童数の減等により昭和60年から減少に転じ、平成2年も483人の減となっているほか、警察関係職員も92人の徴減となっている。一般行政関係職員の内訳をみる

第51図 地方公務員数の状況

（注）平成2年4月1日現在の人数である。

改関係職員が5,955人、消防関係、教育関係職員は児童数の減等も483人の減となっているほか、一般行政関係職員の内訳をみると、議会・総務関係職員が3,061人、土木関係職員が2,461人、商工関係職員が617人、民生関係職員が592人、衛生関係職員が423人増加している一方、労働関係職員が543人、税務関係職員が443人、農林水産関係職員が213人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和54年を100とした指数でみると、第52図のとおりであり、消防関係職員、警察官等の指数
（注）昭和54年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

が高くなっている。しかしながら、近年、行政改革が推し進められ、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察官以外の部門の指数は、近年においては減少又はほぼ横ばいの状況にある。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、4兆336億円であり、前年度（3兆9,052億円）と比べると1,284億円、3.3%増加（都道府県4.1%増、市町村3.0%増）している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆3,811億円（前年度1兆4,024億円）と扶助費総額の34.2%（前年度35.9%）と最も高い割合を占めており、以下、児童福祉費1兆416億円（25.8%）、老人福祉費6,690億円
円（16.6%）の順となっている。

扶助費の目的別内訳の歳出総額に占める割合の推移は、第53図のとおりであり、生活保護費の割合は、昭和57年度以降上昇する傾向にあったが、昭和60年度以降減少している。児童福祉費の割合は、児童手当に係る経費が減少してきたこともあり、昭和52年度以降緩やかな低下傾向を示し、昭和61年度は児童手当制度の改正などにより若干上昇したものの、昭和62年度以降は再び低下してきている。老人福祉費の割合は、老人保健制度の改革に伴い関係経費が昭和58年2月から公営事業会計に移行したことにより昭和58年度に急減したが、その後は増加傾向にある。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って緩やかな上昇傾向を示しているが、最近においてはほぼ横ばいとなっている。

第53図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推
次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は5,742億円で、前年度（5,415億円）と比べると327億円、6.0%増加しており、扶助費総額に占める割合も14.2%と前年度（13.9%）に比べると0.3%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,106億円（都道府県の扶助費総額の10.0%）、市町村は4,636億円（市町村の扶助費総額の15.8%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の1,936億円（単独施策分総額の33.7%）が最も多く、以下、社会福祉費1,824億円（31.8%）、児童福祉費1,363億円（23.7%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆632億円で全体の51.1%（前年度49.7%）と最も高い割合を占めており、次いで一般財源等が1兆6,522億円で41.0%（前年度42.5%）となっている。国庫支出金の割合は近年減少傾向にあるが、これは、児童保護費及び老人保護費等の国庫補助負担率が引き下げられたこと等によるものである。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は6兆3,348億円で、前年度（6兆2,090億円）と比べると1,258億円、2.0%増加（都道府県1.0%増、市町村3.0%増）しているが、前年度の伸び率（0.3%）を1.7%ポイント上回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が2.1%の増加（前年度0.4%増）、一時借入金利子が8.6%の減少（前年度21.0%減）となっている。このうち、地方債元利償還金がやや増加したのは、財源対策債及び退職手当債に係るものが前年度より減少したものの、臨時財政特例債及び調整債、更には一般単独事業債に係るものが前年度より増加したこと等によるものである。また、公債費の歳出総額に占める割合は8.7%（前年度9.4%）と、前年度より0.7%ポイント低下しているものの、依然として高い率となっている。公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆4,145億円（公債費の53.9%）、地方債利子が2兆8,914億円（45.6%）、一時借入金利子が290億円（0.5%）となっている。
近年における公債費の推移は、第54図のとおりである。公債費の前年度対比伸び率は近年鈍化しているものの、平成元年度を昭和54年度と比べてみると、歳出総額は1.73倍となっているのに対し、公債費は2.34倍とその伸びは格段に高くなっている。これは、昭和50年度以降の財源不足を補てんするため大量に増発された地方債の元利償還による影響である。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る平成元年度の元利償還金は1兆3,086億円で、公債費の

20.7%を占めている。

地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債に係るものが9,434億円で、全体の27.6%（前年度27.7%）と最も高い割合を占めており、以下、財源対策債5,771億円（16.9%）、公共用地先行取得等事業債2,652億円（7.8%）、一般公共事業債2,030億円（5.9%）、義務教育施設整備事業債1,980億円（5.8%）の順となっている。

次に、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆7,584億円で、全体の90.9%（前年度90.9%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,764億円で全体の9.1%（9.1%）に過ぎない。なお、公債費負担比率は11.3％と前年度（12.4%）より1.1％ポイント
低下しているものの、なお高い水準にある。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となるものとして、より一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は21兆1,460億円で、前年度（19兆5,598億円）と比べると1兆5,862億円、8.1%増加しているが、これは、普通建設事業費のうちの単独事業費が14.1%増加したことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、29.1%（都道府県28.7%、市町村29.2%）で、前年度（29.5%）と比べると0.4%ポイント（都道府県0.8%ポイント減、市町村0.2%ポイント減）低下している。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費が96.6%（前年度96.5%）を占めており、災害復旧事業費が2.9%（2.9%）、失業対策事業費が0.5%（0.6%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は20兆4,285億円で、前年度（18兆8,774億円）と比べると1兆5,510億円、8.2%増加（前年度1兆224億円、5.7%増）している。その伸び率の内訳をみると、補助事業費は1.6%の増加（前年度7.2%減）、国直轄事業負担金は6.8%の増加（1.3%増）、単独事業費は14.1%の増加（20.9%増）となっている。このうち単独事業費の伸び率が近年このように高い率で推移してきたのは、内需拡大の要請に応えつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりが積極的に進められてきたこと等によるものである。
第55図 普通建設事業費の内訳の推移

普通建設事業費の決算額の推移を補助事業費と単独事業費及び国直轄事業負担金に分けてみると、第55図のとおり、補助事業費は8兆4,720億円で、前年度（8兆3,377億円）に比べて1,342億円、1.6%増加したのに対し、単独事業費は10兆9,119億円で、前年度（9兆5,614億円）に比べて1兆3,505億円、14.1%増加したため、前年度に引き続き単独事業費の決算額が補助事業費の決算額を上回ると

ともに、両者の決算額の差は更に拡大している。この補助事業費と単独事業費を昭和50年度と比べると、補助事業費は1.91倍であるのに対し、単独事業費は3.72倍と大幅に増加している。また、普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は10兆9,486億円、市町村は10兆5,176億円となっており、これを更に補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費5兆6,158億円（普通建設事業費に占める割合51.3%）、単独事業費4兆3,830億円（40.0%）で、補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、市町村では、補助事業費3兆2,716億円（31.1%）、単独事業費6兆9,071億円（65.7%）で、逆に単独事業費が補助事業費を上回っている。また、普通建設事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県は6.2%増（前年度3.8%増）、市町村は9.9%増（7.0%増）となっている。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第56図のとおりであり、土木費が11兆5,628億円（普通建設事業費に占める割合56.6%）で最も大きく、以
# 第56図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

下、農林水産業費3兆2,555億円（15.9%）、教育費2兆6,116億円（12.8%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳を比べてみると、土木費のうちの道路橋りよう費が4兆5,336億円（22.2%）で最も大きく、以下、都市計画費3兆3,949億円（16.6%）、河川海岸費2兆1,240億円（10.4%）、農林水産業費のうちの農地費1兆7,814億円（8.7%）の順となっている。これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第56図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、河川海岸費等で、道路橋りよう費、都市計画費、中学校費等は単独事業費が半分以上を占めている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を昭和59年度と比べると、第57図のとおり、総額では1.39倍となっているが、その内訳をみると、都市計画費が1.88倍と最も高い伸びを示し、以下、保健体育費（1.60倍）、社会教育費（1.56倍）、道路橋りょう費（1.51倍）、河川海岸費（1.38倍）の順となっている。一方、農業費（0.96倍）、高等学校費（0.70倍）及び中学校費（0.65倍）は減少している。

普通建設事業費について費目の内訳の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費（構成比24.8%）、河川海岸費（16.9%）、農地
第57図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各費目の昭和59年度の数値を100とした指数である。

費（13.5%）、都市計画費（11.0%）、林業費（5.2%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（21.7%）、道路橋り上う費（18.0%）、小学校費（7.0%）、総務費（5.8%）、農地費（5.7%）の順となっている。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は8兆4,720億円で、前年度（8兆3,377億円）と比べると1,342億円、1.6%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では1,323億円、2.4%増加している。
しているが、市町村では43億円、0.1%減少している。なお、市町村は昭和57年度から昭和61年度まで5年連続減少し、昭和62年度は増加（3.6%増）したものの、再び減少に転じている。

補助事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、保健体育費（25.8％増）、清掃費（6.7％増）、社会教育費（5.3％増）、農業費（4.6％増）、河川海岸費（4.5％増）等は前年度を上回っているが、高等学校費（21.8％減）、中学校費（13.0％減）、小学校費（8.1％減）及び水産業費（1.1％減）は前年度に比べて減少している。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の割合（16.7%）が最も高く、以下、農地費（15.8%）、河川海岸費（15.2%）、都市計画費（13.3%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりに大きな役割を担っており、地域経済の振興を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は10兆9,119億円で、前年度（9兆5,614億円）と比べると1兆3,505億円、14.1%増加している。この伸び率は、前2年度（63年度20.9%、62年度16.8%）に引き続き高い水準にあるということができる。また、単独事業費を団体種類別にみると、都道府県は4,600億円、11.7%、市町村は9,240億円、15.4%それぞれ増加している。なお、平成元年度の地方財政計画の単独事業費の伸び率（9.2%）を上回っている団体は、2,086団体（都道府県32団体、市町村（一部事務組合を除く。）2,054団体）で、全団体の62.9%（都道府県68.1%、市町村62.9%）にも及んでいる。

単独事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、水産業費（30.7％増）が最も高く、以下、保健体育費（27.4％増）、小学校費（24.5％増）、社会教育費（24.5％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合
(24.0%)が最も高く、以下、都市計画費（20.8%）、河川海岸費（4.9%）、社会教育費（3.9%）、小学校費（3.6%）、保健体育費（3.2%）の順となっている。

## (Ⅱ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆446億円で、前年度（9,783億円）と比べると663億円、6.8%増加している。国直轄事業負担金を費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費（48.4%）の割合が最も高く、以下、河川海岸費（28.4%）、農地費（12.7%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が9,497億円、90.9％とその大部分を占め、市町村は949億円、9.1％となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第58図のと

第58図 普通建設事業費の財源構成比の推移
おり、一般財源等の構成比は49.6％と前年度（47.3%）より2.3％ポイント上昇しているが、地方債は24.8％と前年度（27.4%）より2.6％ポイント、国庫支出金は16.8％と前年度（18.0%）より1.2％ポイントそれぞれ低下している。地方債の割合が低下したのは、国庫補助負担率の見直しに伴い、経常経費について恒久措置が講じられたこと等により、調整債が大幅に減少したこと等によるものであり、また、国庫支出金の割合が低下したのは、普通建設事業費支出金が前年度に比べて若干増加（1.4％増）したものの、一般財源等の構成比が、昭和33年度以降で最高の昭和63年度（47.3%）を更に上回るものとなったこと等によるものである。

## (力) 用地取得費

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は4兆345億円で、前年度（3兆9,496億円）と比べると849億円、2.2%増加している。このうち、都道府県は1兆6,647億円で、前年度（1兆7,668億円）に比べて1,022億円、5.8%減少しているが、これは、東京都が大きく減少していること（減少額2,064億円、伸び率△28.1%）等によるものである。市町村は2兆3,698億円で、前年度（2兆1,827億円）と比べると1,871億円、8.6%増加している。市町村を団体区分別にその伸び率をみると、大都市19.3%、町村15.2%、一部事務組合9.1%、都市7.1%とそれぞれ増加しているが、特別区は13.2%減少している。団体区分別に用地取得費の推移を昭和59年度を100とした指数でみると、第59図のとおりであり、総額では1.53倍となっており、都道府県は1.61倍、市町村は1.47倍となっている。

用地取得費の目的別内訳をみると、土木関係が2兆9,802億円（用地取得費全体に占める割合73.9%）で最も大きく、以下、民生関係1,066億円（2.6%）、農林水産業関係993億円（2.5%）の順となっている。また、平成元年度の用地取得費を昭和59年度と比べてみると、第60図のとおり、総額では1.53倍となっているが、その内訳をみると、民生関係が2.67倍と最も高い伸びを示し、以下、街路（2.25倍）、道路橋り（1.79倍）、林業・水産業関係（1.68倍）の順となっている。一方、公営住宅（0.85倍）及び高
第59図 用地取得費及び用地取得面積の推移

（注）1. グラフの数値は、昭和59年度の数値を100として算出した指数である。 2. 用地取得面積には、債務負担行為等に係るものを含む。

等学校（0.31倍）は減少している。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、19.7%（前年度20.9%）となっており、このうち、都道府県は15.2%（17.1%）、市町村は22.5%（22.8%）となっている。さらに、市町村を団体区分別にみると、第61図のとおり、特別区は39.4%（47.9%）、大都市31.7%（29.7%）、都市25.2%
（注）（）内の数値は各項目の昭和59年度の数値を100とした指数である。

(25.6%)、町村11.2%（10.8%）、一部事務組合5.4%（5.6%）となっている。なかでも大都市の用地取得費の対前年度増加額（931億円）は、普通建設事業費の対前年度増加額（1,893億円）の49.2%を占めるものとなっている。

用地取得費の財源内訳をみると、一般財源等の割合が53.6%（前年度55.2%）と最も高く、以下、地方債25.1%（25.5%）、国庫支出金11.8%（11.3%）の順となっている。また、平成元年度の用地取得面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は5億1,566万m²で、前年度（4億2,056万m²）と比べると9,510万m²、22,6%増加しており、用地取得費に含まれている用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は6,255億円で、
第61図 普通建設事業費に占める

用地取得費の割合の推移

前年度（5,612億円）と比べると644億円、11.5%増加している。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は6,123億円で、前年度（5,651億円）と比べると472億円、8.4%増加している。その内訳をみると、補助事業費が最も大きな割合を占めるが、その決算額は5,498億円で、前年度（5,077億円）と比べると421億円、8.3%増加している。また、単独事業費は356億円で、前年度（322億円）と比べると34億円、10.7%、国直轄事業負担金は269億円で、前年度（253億円）と比べると16億円、6.4%それぞれ増加している。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費が4,682億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費が1,196億円となっており、両者で全体の96.0%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（64.5%）と地方債（27.1%）の両者で91.6%を占めており、一般財源等の
構成比は5.8％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は1,053億円で、前年度（1,173億円）と比べると120億円、10.2%減少した。これは、事業吸収人員の減少等によるものである。その内訳をみると、補助事業費が768億円（構成比72.9%）、単独事業費が285億円（27.1%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源についてみると、一般財源等が577億円（構成比54.8%）、国庫支出金が397億円（37.7%）等となっている。

## (3) その他の経費

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金及び前年度線上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は20兆3,953億円で、前年度（16兆8,636億円）と比べると3兆5,318億円で20.9%増加しており、前年度の伸び率（9.2%）を11.7%ポイント上回り、歳出総額に占めるその他の経費の割合も28.0%と前年度（25.4%）より2.6%ポイント増加した。これは、主として積立金及び貸付金の伸びが前年度を大きく上回ったこと等によるものである。

その他の経費の内訳をみると、物件費は4兆7,208億円で、歳出総額の6.5%（前年度6.4%）、積立金は4兆5,411億円で6.2%（4.2%）、補助費等は4兆1,214億円で5.7%（5.6%）、貸付金は3兆4,783億円で4.8%（4.8%）等となっている。なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは1兆6,118億円（補助費等1兆2,628億円、貸付金1,856億円、投資及び出資金1,634億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は8,766億円となっており、これらを合わせた2兆4,884億円が地方公営企業会計に対して繰り出されており、これを前年度（2兆2,664億円）と比べると9.8%増加している。

## ア 物 件 費

物件費の決算額は4兆7,208億円で、前年度（4兆2,634億円）と比べる
と4,574億円、10.7%増加しており、前年度の伸び率（5.4%）を5.3%ポイント上回っている。このようにその伸び率が前年度の伸び率を上回ったのは、需用費、委託料等が前年度の伸び率を上回ったことによるものである。

物件費の内訳は、委託料が1兆7,063億円で物件費総額の36.1％と最も高い割合を占めており、以下、需用費1兆5,718億円（33.3%）、役務費3,146億円（6.7%）、旅費2,930億円（6.2%）、備品購入費2,384億円（5.0%）、賃金2,133億円（4.5%）の順となっている。なお、近年、委託料は事務事業の民間委託等の推進により増加している。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は8,526億円で、前年度（7,774億円）と比べると753億円、9.7%増加している。費目別の内訳をみると、道路橋りよう費が3,232億円で維持補修費総額の37.9%と最も高い割合を占めており、以下、住宅費1,067億円（12.5%）、清掃費622億円（7.3%）、小学校費508億円（6.0%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものが維持補修費総額の78.6%を占めている。

## ウ補助費等

補助費等の決算額は4兆1,214億円で、前年度（3兆6,868億円）と比べると4,346億円、11.8%増加している。目的別にみると、教育費が7,335億円で補助費等総額の17.8%と最も高い割合を占めており、以下、土木費6,547億円（15.9%）、民生費6,322億円（15.3%）、衛生費5,780億円（14.0%）、総務費5,629億円（13.7%）、農林水産業費3,250億円（7.9%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆2,628億円で、前年度（1兆776億円）と比べると1,852億円、17.2%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するものが5,594億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は44.3%と最も高くなっており、これに次いで割合の高い病院事業に対する負担金及び補助金総額に占める割合は44.3%と最も高くなっており、これに次いで割合の高い病院事業に対する負担金及び補助金総額に占める割合は44.3%と最も高くなっており、これに次いで割
るもの3,622億円（28.7%）を加えると両者で総額の73.0%を占めており、以下、交通事故に対するもの2,339億円（18.5%）、上水道事故に対するもの792億円（6.3%）の順となっている。

## 工 繰 出 金

繰出金の決算額は2兆2,930億円で、前年度（1兆8,451億円）と比べると4,479億円、24.3%増加している。繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが8,766億円で繰出金総額の38.2%と最も高い割合を占めており、以下、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの6,696億円（29.2%）、国民健康保険事業会計に対するもの4,037億円（17.6%）、老人保健医療事業会計に対するもの3,007億円（13.1%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが6,883億円で地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の78.5％と最も高い割合を占めており、以下、住宅用地造成事業に対するもの478億円（5.5%）、市場事業に対するもの373億円（4.3%）、簡易水道事業に対するもの342億円（3.9%）の順となっている。また、繰出金の対前年度伸び率をみると、収益事業会計に対するものが389.4％と大きく伸び、以下、基金に対するもの100.6%、老人保健医療事業会計に対するもの9.2%の順となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は4兆5,411億円で、前年度（2兆7,720億円）と比べると1兆7,691億円、63.8%増加している。この積立金に歳計剰余金処分による積立金（1,007億円）を加え、積立金取崩し額（9,790億円）を控除した平成元年度の純積立額は3兆6,629億円となっており、前年度（2兆1,794億円）と比べると1兆4,835億円増加している。

積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）のうち、財政調整基金の積立額は5,698億円で、前年度（5,887億円）と比べると189億円、3.2%減少している。一方、その取崩し額は3,432億円で、前年度（3,055億円）と比べると377億円、12.3%増加している。これらの結果、財政調整基金
の純積立額は2,266億円で、前年度（2,832億円）と比べると566億円、20.0%減少している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が763億円、市町村が1,503億円となっている。

減債基金の積立額は1兆8,082億円で、前年度（1,859億円）と比べると1兆6,224億円、872.9%増加している。これは、平成元年度において地方財政の健全化等に資するため、新たに財源対策債償還基金を設置することとしたこと等によるものである。取崩し額は775億円で、前年度（490億円）と比べると285億円、58.0%増加している。これらの結果、減債基金の純積立額は1兆7,308億円で、前年度（1,368億円）と比べると1兆5,939億円、1,165.0%増加している。減債基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が9,705億円、市町村が7,602億円となっている。

その他特定目的基金の積立額は2兆2,639億円で、前年度（2兆1,110億円）と比べると1,529億円、7.2%増加している。取崩し額は5,583億円で、前年度（3,516億円）と比べると2,067億円、58.8%増加している。これらの結果、その他特定目的基金の純積立額は1兆7,056億円で、前年度（1兆7,594億円）と比べると538億円、3.1%減少している。その他特定目的基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が6,212億円、市町村が1兆844億円となっている。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は3,738億円で、前年度（3,276億円）と比べると462億円、14.1%増加している。目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木費に係るものが1,099億円で投資及び出資金総額の29.4%と最も高い割合を占めており、以下、病院事業、上水道事業等の衛生費947億円（25.3%）、総務費559億円（14.9%）の順となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは1,634億円で、前年度（1,788億円）と比べると154億円、8.6%減少している。事業別にみると、病院事業が525億円で地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の32.1%と最も高い割合を占めており、以下、上水道事業382億円（23.4%）、交通事業326億円（20.0%）、下水道事
業282億円（17.3%）の順となっている。

平成元年度末における投資及び出資金の現在高は3兆8,146億円で、前年度末（3兆4,455億円）と比べると3,691億円、10.7%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが8,570億円で現在高総額の22.5%と最も高い割合を占めており、以下、商工関係3,340億円（8.8%）、開発関係2,518億円（6.6%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高128億円を加えると、現在高の総計は3兆8,274億円となり、前年度末（3兆4,574億円）と比べると3,701億円、10.7%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は3兆4,783億円で、前年度（3兆1,699億円）と比べると3,085億円、9.7%増加している。その主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは1兆9,380億円で、前年度（1兆7,572億円）と比べると1,808億円、10.3%増加しており、土木費に係るものは8,311億円で、前年度（7,151億円）と比べると1,160億円、16.2%増加している。これらの結果、貸付金総額に占める割合は、商工費に係るものが55.7%、土木費に係るものが23.9%となり、この両者で貸付金総額の79.6%を占めている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,856億円で、前年度（2,021億円）と比べると165億円、8.2%減少しており、その貸付金総額に占める割合は5.3%（前年度6.4%）となっている。

平成元年度末の貸付金の現在高は5兆3,211億円で、前年度末（4兆9,433億円）と比べると3,778億円、7.6%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆7,669億円で、現在高総額の33.2%と最も高い割合を占めており、以下、住宅関係7,591億円（14.3%）、観光・交通関係4,099億円（7.7%）、農林水産業関係3,656億円（6.9%）、開発関係2,667億円（5.0%）の順となっている。これに基金の運用による貸付金現在高4,938億円を加えると、現在高の総計は5兆8,149億円となり、前年度末（5兆4,216億円）と比べると3,934億円、7.3%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 一部事務組合には、道県と市町村とで組織されているものを含む。

## (1) 一部事務組合数

平成元年度末における総組合数は2,326団体で、前年度末（2,340団体）と比べると14団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第10表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,075団体（総組合数の46.2%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合472団体（20.3%）、退職手当組合等総務関係組合245団体（10.5%）の順となっている。

第10表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 元 年 度	昭 和 63 年 度	增 减(△)
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	245	10.5	242	10.3	3
うち退職手当組合	(46)	(2.0)	(45)	(1.9)	(1)
民 生 関 係 組 合	148	6.4	151	6.5	△	3
衛 生 関 係 組 合	1,075	46.2	1,080	46.2	△	5
う { 伝 染 病 組 合	(154)	(6.6)	(157)	(6.7)	(△ 3)
ち { し 尿・ごみ処理組合	(772)	(33.2)	(772)	(33.0)	( 一)
農 林 水 産 関 係 組 合	155	6.7	158	6.8	△	3
消 防 関 係 組 合	472	20.3	474	20.3	△	2
教 育 関 係 組 合	156	6.7	159	6.8	△	3
う { 小 学 校 組 合	(20)	(0.9)	(20)	(0.9)	( 一)
ち { 中 学 校 組 合	(60)	(2.6)	(60)	(2.6)	( 一)
そ { の	他	75	3.2	76	3.1	△ 1
合	計	2,326	100.0	2,340	100.0	△ 14