Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭などの特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会などをもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進する。

## （1） 特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進する。

## (2) 特用林産物の生産・流通の円滑化と需要の拡大

特用林産物の全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及のほか、食の安全と信頼の確保に向けた特用林産物に関わる事業者を対象とするセミナーの開催、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいけのDNA判別手法のマニュアル化、加工業務分野に対応したしいけの安定供給体制の在り方の検討や産地等における実証並びにしいけ原木の安定供給モデルの整備等を実施する。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に助成する。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （1） 生産・流通体制の整備

全国 11 のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進する。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## (2) 流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圈域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援する。

## 2 製材・加工体制の整備

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保し、製材・加工の大規模化等を推進するため、

① 地域の中小製材工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合や、外材主体の製材工場が国産材への原料転換に取り組む場合に必要となる木材加工流通施設等の整備

② 間伐材等を原料とする製紙用チップを生産するための木材チップ製造施設等の整備

③ 外材から国産材への原料転換や品質・性能の確かな製品の供給を行う場合の設備導入等について

利子助成やリース料の一部助成

等を実施する。
(備考) アメリカ商務省

(備考)1.各国・地域統計による。

2. ITとは、韓国は電子製品、通信機器等の合計、台湾は電機電子器材、シンガポールは電子製品・部品、タイは電子・電気製品、マレーシアは電気機械・装置・設備及び部品をさす。

4. 韓国は季調値。

## <地域ごとの動向>

アメリカでは、2001年に減少したIT生産は、2001年後半から2002年にかけておおむね横ばいで推移した。2003年後半以降2004年にかけては増加基調で推移している。内訳をみると、2003年後半以降は、通信機器が下げ止まり、半導体、コンピュータの寄与が高い。

アジアのＩＴ生産を各国別にみると、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポールでは、2001年におおむね減少したものの、2002年後半以降、2003年前半にかけて緩やかに増加した。2003年後半以降、2004年にかけては伸びが拡大しているが、韓国、台湾では04年6、7月に伸びが鈍化している。
## <半導体の動向>

世界の半導体売上の推移をみると、ＩＴバブルの崩壊を受けて2001年、2002年は低迷した。その後、2003年には緩やかに回復し、2004年は、ＰＣ、携帯電話、デジタル家電、通信インフラ、自動車等の幅広い分野での需要が拡大していることから、アジア地域を中心として、高い伸びになると見込まれている。

## <今後の動向>

世界のＩＴ関連需要の動向をとらえるのに、世界景気のけん引役であるアメリカ、電子部品の生産等で大きな規模を持つ韓国や台湾の動向を把握することは重要である。

2004年後半から2005年にかけて、世界的にＩＴ生産の増勢は鈍化すると見込まれている。韓国、アメリカでは、04年6月に在庫率が上昇しており、既に調整局面に入ったとの見方もある。しかしながら、2001年のＩＴバブル崩壊時と比べ、携帯電話の普及やデジタル家電の拡大・多様化など、製品は多様化していることなどから、調整の影響は大きくないとの見方が多い。

（備考）SIA（米国半導体工業会）

（備考）アメリカ商務省、韓国統計庁
## 「日本再生重点化措置」要望一覧

金融厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
国際的な金融環境の変化への対応等のための体制の充実・強化	792,257
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)印刷製本費	50部	1回	@1,000	2県	1.05	105(210)
2.柏崎市·佐渡市·小浜市	4,101(5,958)
3市	@1,986,000
(1市当たり単価内訳)
(1)自立支援力リキュラム経費	189千円
消耗品費	一式	*	@20,000	*	1.05	21千円
意見聴取謝金	4人	*	3h	*	1回	@7,460
策定会議	2人	*	1回	*	10,780	22千円
印刷製本費	50部	*	1回	@1,000	*	1.05
会議費	8人	*	1回	@300	*	1.05
(2)国·自治体連絡会議出席旅費	(3)1人	*	2回	@42,220	=	(253)84千円
(3)諸謝金	(1,125)675千円
社会適応指導員	1人	*	1日	@25週	*	@400
日本語講師	1人	*	1日	@25週	*	@400
生活自立指導員	1人	*	1日	@25週	*	@400
(4)指導員等活動旅費	1人	*	2回	@12月	*	@430
(5)指導員等活動推進費	1人	*	12月	@10,000	*	1.05
(6)通信運搬費	7千円
電話	1人	*	1回	@50週	@50	1.05
郵便	1人	*	1回	@50週	@50	4千円
(7)印刷製本費	80千円
教材用消耗品	1人	*	12月	@2,000	*	1.05

2011/11/17 09:54:48
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
教材作成費1人 * 1冊 * 12月 * @4,400 * 1.05 = 55千円(8) 図書購入費一式 * @100,000 * 1.05 = 105千円(9) 会議費5人 * 1回 * 12月 * @300 * 1.05 = 19千円(未掃国家族分)1. 県分2. 市町村分計2市 @6,090,00019,188(21,344)

2011/11/17 09:54:48
平成 19 年度

# 年次経済財政報告

# （経済財政政策担当大臣報告）

- 生産性上昇に向けた挑戦 -

說 明 資 料

平成 19 年 8 月

内 閣 府
## 目 次

第1章 長期化する景気回復とその先行き……1
第1節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み……1
第2節 ゼロ金利解除後、安定的に推移してきた金融市场……7
第3節 緩やかな物価上昇への動き……8
第4節 持続する財政健全化……10

第2章 今後の成長に向けた生産性向上と企業行動……11
第1節 経済構造の変化とマクロの生産性の関係……11
第2節 生産性の観点からみた日本企業の行動……13
第3節 日本企業のIT活用と生産性……18
第4節 我が国のイノベーションをめぐる課題……19

第3章 労働市場の変化と家計部門への影響……21
第1節 雇用形態の多様化と家計部門への影響……21
第2節 雇用環境の変化に対応した雇用制度改革……23
第3節 賃金、雇用条件などに関する交渉過程……24
第4節 経済成長と格差の関係……25

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
## 第 1 章 長期化する景気回復とその先行き

## 第 1 節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み 1 長期化する景気回復の実態

企業部門では生産が増加基調を続ける中で、企業収益も増収・増益が続く。ただし2007年に入り、生産の一部に弱い動きがみられる。

企業全体の収益構造の改善は進んでいるものの、中小企業・非製造業では改善に一服感がみられる。

第1－1－8図 生産・出荷・在庫指数の推移

2.季節調整値(3ヶ月移動平均)を用いた。

第1－1－10図（1）情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップと生産の推移

3．2007年6月、7月の生産については、予測指数をもとに算出。

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．出荷・在庫ギャップ（%ポイント）=出荷前年比（%）-在庫前年比（%）

3．出荷・在庫ギャップは、生産に対して6ヶ月先行させた。

第1－1－11図（1）売上高経常利益率の推移

中小企業・非製造業では売上高経常利益率の改善にやや一服感

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3. 後方 4 四半期移動平均。

４．シャドー部は景気後退期。
家計消費は、所得の伸びの鈍化に加えて天候不順の影響もあり、2006年半ば頃から鈍化。2007年に入ってからは暖冬要因による春物消費の押し上げなどもあり持ち直し。

- 家計消費は、所得の伸びの鈍化に加えて天候不順の影響もあり、2006 年半ば頃から鈍化。2007 年に入ってからは暖冬要因による春物消費の押し上げなどもあり持ち直し。

- 雇用者数は増加基調を持続し、過去最高水準を記録。一方、2006 年夏頃以降、新規求人数は減少傾向に転化。

第 1 - 1 - 19 図 大型小売店販売額の推移

天候要因は衣類や飲料等の販売に影響を与えた

(備考)1.経済産業省「商業販売統計」により作成。

2. 大型小売店の販売額は百貨店、スーパーの販売額の合計。

第 1 - 1 - 21 図 新規求人数と雇用者数の推移

(備考)1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2. 雇用者数、新規求人数の前年比は3ヶ月移動平均を取っている。
- 労働需給が引き締まっているにもかかわらず、賃金は伸び悩み。2006 年後半の所定内給与の低下幅の大部分はフルタイム労働者の賃金下落による。

- 賃金押し下げには複数の要因が複合的に作用。

第 1 - 1 - 23 図 所定内給与の要因分解

(備考) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

第１－１－２７図 正規雇用の退職者が所定内給与に及ぼす影響

（備考）総務省「国勢調査」、「労働力調査（詳細結果）」、厚生労働省「賃金事情等総合調査」、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本調査」により内閣府で試算。

第 1 - 1 - 29 図 産業別・産業内賃金変化が所定内給与に与える影響 幅広い業種でみられる賃金低下

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計」により内閣府にて試算。
## 2 景気循環と経済部門間の波及の仕組み

• 景気変動のけん引役としての輸出の存在感の高まり。

- 輸出の増加が国内企業収益及び生産に与える影響は 90 年代以降高まる傾向。

## 【分析の紹介】

- 90年代前半までは、輸出が設備投資に先行する関係はみられなかった。また輸出が国内需要に先行する関係もみられなかった。

- 90 年代後半以降、輸出が設備投資に先行する関係や、輸出と国内需要が相互に波及する関係がみられるようになった。

第1－1－34図 主な需要項目のGDPに占める割合の推移

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 1979年第4四半期までは68 S N Aで1990年を基準とした固定基準年方式の実質値、1993年第4四半期までは93 S N Aで1995年を基準とした固定基準年方式の実質値、1994年第1四半期以降については93 S N Aで連鎖方式の実質値を用いている。そのため、途中断絶している。

3．シャドー部は景気後退期。

## 第 1 - 1 - 37 図 企業所得の輸出に対する弾力性

90年代以降、輸出と企業所得の関係が強まった

2．企業收益は民間法人企業所得（配当受払後）。

3．90年以前は有意な傾き（弾力性）はみられなかったが、91年以降は有意な傾きが推定される。
企業収益が増加すると人件費も増加するという関係は、80年代以降弱まっている可能性がある。

- 企業収益が増加すると人件費も増加するという関係は、80年代以降弱まっている可能性がある。

• こうした状況の下でも、今回の景気回復局面において、企業部門の好調さが雇用者数・賃金の増加を通じて消費に結び付くという形での家計部門への波及がみられた。

- 今後はマクロ的な需給環境の改善が進む中で、企業収益に対応した形で徐々に人件費へ波及していく可能性が考えられる。

第 1 - 1 - 39 図 営業利益と人件費の推移と時差相関

80年代以降は企業収益と人件費の関係が弱まっている

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．全規模全産業について前年比の推移とその時差相関。

## 【分析の紹介】

所得弾力性の高い耐久財は、特に賃金に対する弾力性が高い。所得弾力性が低い半耐久財・非耐久財は雇用に対する弾力性が高い。サービスは耐久財等と比較して所得弾力性が低い。

- 雇用増主体の緩やかな所得増となった今回の景気回復局面では、賃金弾力性が高い耐久財が伸び悩んだ。さらに耐久財等に比べると所得弾力性の低いサービス消費の構成比率が高かったことも所得増の消費への波及を弱めた。

第１－１－４４図 形態別消費のマクロ所得弾力性

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。

２．サービスから帰属家賃を除いている。

3. 推計期間は1985年第1四半期から2006年第1四半期まで。

消費税の影響を除去し、弾力性を推計。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%有意を表す。
・ 今回の景気回復は期間の長さにもかかわらず実感に乏しいとの指摘がある。

その背景としては、緩やかな実質成長率の伸び、デフレ下であったことによる所得や収益など名目値の伸び悩み、企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さなどがあげられる。

第１－１－４７図過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較

いざなぎ景気」や「バブル景気」と比べると景気回復が実感しにぐい

(1) 名目経済成長率の比較

(%)

（２）実質経済成長率の比較

（３）消費者物価上昇率の比較

(%)

（４）名目賃金上昇率の比較

(%)

（備考）１．各景気の名称は、正式なものではなく通称を付したものである。名称の出典は内閣府「平成16年度版経済要覧」。

２．（３）の消費者物価（CPI）上昇率は帰属家賃除く総合。（４）のいざなぎ景気局面の名目賃金はサービス業除く。

3 . （3）のバブル景気局面のCPI上昇率は消費税上昇に伴う影響を除いたもの。

4．（3）（4）では、過去の季節調整系列が取れないため全ての期間において、前年同月比の伸びの平均で計算。

5．今回の景気回復期については、GDP成長率は2002年1－3月期から2007年1－3月期までを、賃金とCPIについては2002年1月から2007年5月までを対象とした。

6．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
- ゼロ金利解除後、長期金利は一定の変動幅で推移してきた。銀行貸出は、中小企業向けの運転資金需要を中心に、緩やかな増加傾向。

- 株式市場は調整局面を経て引き続き株価は上昇基調。為替市場では金利差を背景として続く円安基調。

第 1 - 2 - 2 図 長期金利の推移

長期金利は1.6%台から1.8%台で推移してきた

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

2．日本、アメリカとも10年物国債利回りを使用。

第1－2－8図 銀行貸出の動向

緩やかに増加する銀行貸出

## （１）民間銀行の貸出先別貸出残高の推移

(前年比、%)

（２）資金使途別の法人向け貸出内訳

(備考) 1. 日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。

２．２００７年第２四半期は、２００７年５月の値により作成。

3．（1）の2007年第2四半期の住宅ローンは、住宅ローン以外の貸出を含む個人向け貸出。
## 第 3 節 緩やかな物価上昇への動き

物価上昇へ向けての動きは引き続き緩やか。

- グローバルな競争の中で財価格には下押し圧力が作用していることから、賃金上昇が実現する下でサービス物価の上昇がみられれば、経済全体として安定的に物価が上昇していくことが見込まれる。

## 【分析の紹介】

アメリカ、E U と比較すると、日本のサービス物価には全体の物価水準に対する上昇寄与がみられない。

- サービス需要の価格弾力性の低さ、所得弾力性の高さを踏まえると、景気回復による経済全体の所得の増加などによるサービス物価の上昇がみられれば、経済全体として安定的に物価が上昇していくことが見込まれる。

第1-3-5図 日本・アメリカ・EUの消費者物価指数の寄与度分解

（備考）1. アメリカ労働省、欧州統計局、総務省の統計により作成。

2. アメリカ、E U の公共料金は、電気・ガス・水道、公共交通、郵便、電話、たばことした。なお、アメリカの食料には外食が含まれる。

第1-3-6図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移

日本では賃金が減少する局面でサービス物価がゼロ近傍で推移

（備考）1. 総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」、United States Bureau of Labor Statistics"Consumer Price Indexes"、"Current Employment Statistics", Eurostat"Harmonised Indices of Consumer Prices", "Labour Cost Index"により作成。

2. 日本の一般サービス物価は消費税導入による段差を修正した。また、2005年より一般サービスに加わった移動電話通信料を除く。

3. 欧米のサービス物価は、電気・ガス・水道・公共交通・郵便・電話を除く。
地価は全国平均では16年振りの上昇。

- 地方圈で下落が続く一方で、都市圏の都心部では上昇率が3割や4割を超える地点もみられる。

資産価格が適正な期待成長率に裏付けられたものなのかを見極めていくことが重要。

- 資産価格が適正な期待成長率に裏付けられたものなのかを見極めていくことが重要。

## 【分析の紹介】

- 地価変動率と転入超過率には正の相関が確認され、人口の流出が大きな地域ほど土地に対する需要が低く、地価の持続的な下落につながっている。

## 第 1 - 3 - 9 図 地価変動率と転入超過率

人口の流出が大きな地域ほど地価は下落している

（1）住宅地の地価変動率を用いた場合

（２）商業地の地価変動率を用いた場合

（備考）１．国土交通省「地価公示」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．転入超過率は当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入超過数（転入者数から転出者数

を除いたもの)の比率である。マイナスは転出超過を表す。

3.（1）、（2）は都道府県別のデータをプロットしている。

4．地価変動率は2007年のデータ、転入超過率は2006年のデータをそれぞれ使用。

オフィス賃料利回りは東京都区部で上昇傾向にある一方で、一部に低下する地区もみられる。

第 1 - 3 - 11 図 オフィス賃料利回りと要因分解

オフィス賃料利回りは、一部に低下する地区もみられる

（１）オフィス賃料利回り

（備考）１．生駒データサービスシステム「MTB－IKOMA不動産投資インデックス」により作成。

2．オフィス賃料利回りは、不動産投資インデックスによるインカム収益率（純収益／期首資産価格）を使用している。
・ 国・地方を合わせた基礎的財政収支は着実に改善。

2003 年度以降の財政収支の改善には、歳出削減努力が貢献。

第1－4－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支 構造的基礎的財政収支が全体の収支の改善に大きく寄与

第1-4-2図 歳入・歳出の動向

（１）歳入の動向

歳入は2004年度以降増加

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。2005年度までは実績、2006年度以降は推計値を用いた。

２．国・地方間の経常移転は相殺した。

4．第1－4－2図（1）で、2006年度、2007年度については、歳入合計のみを表示。（2）で、「その他歳出」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

5．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。2000年度、2001年度には、郵貯満期に伴う税収増が、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円含まれる。2005年度は、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が承継した土地の購入分を除く。2006年度は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等を除く。
6件 14億3千万円となっており、農地・農業用施設いずれも9割を超える査定率となっている。

また、被害に対して申請が少ないのは、小災害が非常に多数となったことによるものである。

なお、管内の申請・査定状況の詳細は表－3のとおりである。

表一 3 府県別申請・査定状況

(千円)

府 县 名	申 請	查 定
箇所	金額	箇所	金額
京都府	60	98,458	60	95,116
45	56,534	45	54,248
大阪府	1	1,931	1	1,921
-	-	-	-
兵庫県	390	1,286,836	390	1,177,249
320	1,437,090	320	1,372,699
奈良県	5	4,912	5	4,672
-	-	-	-
和歌山県	1	1,169	1	1,169
1	1,613	1	1,613
計	457	1,393,306	457	1,280,127
366	1,495,237	366	1,428,560

※上段は農地、下段は農業用施設

## （4） 関連事業

本災害においては、農地・農業用施設災害復旧事業と合わせ、再度災害防止に対応するため、朝来市において農業用施設関連事業1件（頭首工）を実施するとともに、佐用町、宍栗市及び朝来市において、災害関連農村生活環境施設復旧事業6件（農業集落排水施設5件、情報基盤施設1件）を実施し、被災した農村地域における生活環境の早期復旧に対応している。

宍粟市の集落排水施設被災状況（下河野地区）

特に、農業用施設関連事業について、単純に原形復旧するだけでは再度災害を防止する上で効果が期待できないことを踏まえ、従来の固定堰を可動堰により復旧し、将来起こり得る災害に対応している。

朝来市の頭首工被災状況（向田井堰）

### 4. 台風9号災害における課題

本災害の特徴ともいえる河川被害の復旧については、いわゆる原形復旧のみでは再度災害防止上の観点から十分な効果が期待できないとし、堤防の嵩上げや河川の拡幅等、改良事業として実施される災害関連事業及び災害復旧助成事業が進められている（表－4参照）。

表一 4 関連事業・助成事業内訳

事業主体	施設	関連事業	助成事業
兵庫県	河川・砂防等	1,616	-
河川	-	15,891
朝来市	橋梁	135	-
京都府	河川	53	-
計	1,803	15,891

中でも、上記における災害復旧助成事業は、原則として災害発生年を含め4箇年で完了するよう予算措置されるものであるが、助成工事費が30億円以上となる本災害のような、大規模工事については、5箇年で施行することとなっており、兵庫県における本助成事業が、千種川、佐用川といった、千種川水系の河川を中心に、多数の農地・農業用施設に隣接する河川であることからも、原則3箇年で復旧を終える農災との充分な協議・調整が必要である。

### 5. おわりに

近畿地方における平成21年災害は、台風第9号災害をはじめ、梅雨前線豪雨、台風第18号など、被害総額で99億9千万円と過去10年間の内、3番目に被害が大きい年となっている。

このような状況の中、円滑な査定業務等にご協力頂いた関係機関の皆様に改めて感謝申し上げるとともに、近畿農政局としても、関係各機関と連携を図りながら、農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援して参りたい。
# 平成21年台風第9号の対応について

### 1. はじめに

兵庫県の播磨地域は大雨が比較的少ない地域とされていましたが、平成21年8月9日から10日にかけての台風第9号は、播磨北西部から但馬南部地域に、記録的な豪雨をもたらしました。当日の気圧配置や地形など特殊な条件が重なり、佐用町では、時間雨量89mm、最大日雨量327mmと観測史上最大の雨量を記録しました。

佐用町、尖粟市、朝来市などで、山腹崩壊、河川の堤防決壊や溢水等により、死者20人、行方不明者2人(平成22年3月4日現在)のほか、

家屋の全半壊約1,100棟、公共施設など約660億円に及ぶ甚大な被害が発生しました。

堤防決壊(佐用川:佐用町久崎)

### 2. 農地・農業用施設被害の状況

光都土地改良事務所（以下「事務所」という）管内は特に被害が甚大で、佐用町、宍粟市、たつの市、上郡町の2市2町で農地1,197箇所17億7千万円、農業用施設796箇所31億6千9百万円、生活関連施設19箇所9千6百万円、合計では県全体の77%にあたる2,012箇所50億3千5百万円の被害が発生しました。

今回の被害の特徴は、洪水による井堰、農道橋の損壊、河川の溢水による農地や農業用用排水路

の埋塞、農業集落排水施設の冠水が多いことです。

井堰の被災状況（佐用町円光寺井堰）

### 3. 復旧への対応

被害の大きかった佐用町及び宍粟市では、行方不明者の捜索、避難所や救援物資の手配、ライフ

## 兵庫県西播磨県民局光都農林水産振興事務所 光都土地改良事務所 農村計画課 課長 櫻井克磨

ライン等の復旧を優先し、農地被害の状況を把握できる状況にありませんでした。このため、8月11日の農政局災害査定官との調査を皮切りに事務所職員を派遣し、被害状況の把握を行いました。

この被害状況調査でも、生活の復旧を最優先せざるを得なかったことや、被災箇所までの道路が通行止めであったこと、農地に水稲が植わった状況下であったことなどから、早期に被害の全容を把握することが非常に困難な状況でした。

査定設計書の作成においては、合併後の市町職員の人員不足や災害復旧に慣れている職員の減少などに対応するため、事務所職員による緊急応援指導体制を確立し、64日間延べ307人を派遣しました。また、今回、初めて県OB職員のボランティアの協力も得て、10月13日から11月18日までの長期に及ぶ査定に対応することができました。

農地等の被害が大きかった地区では、農地、河川、道路等が連携した施設災害復旧（ハード対策）と、営農再開に向けての支援（ソフト対策）に関する内容・

工程とを示した処方箋を作成し、早急かつ円滑な復旧・復興に取り組んでいます。

災害現地指導の状況（佐用町）

### 4. おわりに

今回の災害は、河川にも甚大な被害が発生したことから、二級河川千種川水系において緊急河道対策として約459億円の引堤や河床掘削等の改修が計画されています。この河川改修事業との連携を図りつつ、農地・農業用施設が早期復旧されるよう努めています。

最後に国及び関係機関の皆様のご尽力に心から感謝申し上げますとともに、復旧工事が早期に完成し、被災された皆様の生活が一日も早く再建できることを目指して、事業主体ともども取り組んで参ります。
# 荒砥沢ダム直轄災害復旧事業の実施状況について

## 報文

### 1. はじめに

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で被災した荒砥沢ダム(宮城県栗原市)の被災状況、その後の対応及び直轄災害復旧事業の実施決定については、昨年度の本誌で報告したところであるが、本稿では災害復旧計画の概要及びこれまでの工事の実施状況等について報告する。

### 2. 復旧計画の基本的考え方

荒砥沢ダムの被災の特徴は、堤体、取水施設、貯水池法面保護工及び管理施設等の物理的な損傷に加え、貯水池上流の国有林野内で発生した大規模地すべり土塊の一部が貯水池内に流入したことによる貯水容量（一部治水容量を含む）の減少という利水上の支障が生じていることである。

物理的損傷については、不幸中の幸いながら直ちに施設の安全性・安定性に深刻な影響を与える壊滅的なものでは無く、原形復旧による機能回復とする復旧計画とした。

一方、貯水容量内に流入した約150万m³の土砂については、現地状況を詳細に調査・分析した結果、全量の排土は地すべり土塊全体の安定性を損なう懸念があり、技術的にも困難であると判断した。このため、流入土砂のうち、約56万m³を排土するとともに排土法面の安定対策を講じ、不足容量について、改めて水収支を算定し直した上で代替調整池の新設による効用回復とする復旧計画とした。

## 農林水産省東北農政局整備部防災課

## 課長 鎌田 知也

## ○主要工事計画

・ダム取水設備復旧工

· 堤体設備(堤体、洪水吐、監查廊等)復旧工

· 貯水池周辺設備 (周辺法面保護工等) 復旧工

・左岸上流地すべり排土・排土法面安定対策工

·代替調整池(調整池、流入工)造成工

## ○総事業費

135 億円 (治水分受託費 2.5 億円を含む)

☐事業費負担比率

国：宫城県：栗原市・登米市=99.3:0.4:0.3

## ○工期

平成20年～23年

### 3. 荒砥沢ダム復旧工事

## （1） 工事計画概要

堤体に設置した地震加速度計は1024galの測定可能最大値を振り切っており、間隙水圧の急激な上昇、漏水量の増大等諸データの急激な変化、被災の事象としては、取水塔のガイドレールや管理橋の変形等、貯水池法面の法枠の損傷、監査廊内のクラック、リップラップ材の崩落等が目視で確認されたうえ、測量の結果、堤高が約20cm縮む等、堤体自体も相当のダメージを受けているのではないかと当初は考えていた。

しかしながら、その後各計測データの継続的な観測、分析及び被災から約1ヶ月後に起きた岩手県沿岸北部地震（ダム地点地震加速度計最大140.4gal）においても特異な変状が見られなかったことから、堤体の安定性、安全性に直ちに深刻な影響を与える被災はないと判断し、またフィルダム特有の自己修復機能が働いたのではないかと推測している。

いずれにしても、被災という点に関してはダムの機能あるいは安全性のマージン低下は明らかでありこれらを早期に復旧することは必要不可欠であった。

## ☐ 工事内容

· 取水塔復旧工(管理橋、上屋、取水設備)

・管理施設復旧エ(リップラップ、観測機器)

· 洪水吐 · 監查廊復旧工 (擁壁、監查廊、仮排
保しようとするもので、本工法による調整池の造成は世界最大規模である。

調整池造成は地盤改良の後、直ちにプレキヤスト擁壁の設置、擁壁外側の盛土による堤体の強化を行うこととしている。

大気圧載荷工法

## （4） 工事進掛狀況

造成工事は平成21年11月に着工し、平成22年2月現在、連続地中壁及びドレーン打設を施工中である。

また、一の堰幹線用水路からの流入工についても一部施工中である。

予定工期は約17ヶ月で平成22年度中の完成を目指しているところである。

代替調整池標準断面

連続地中壁・ドレーン施工状況(H22.3.16撮影)

### 5. おわりに

被災規模、復旧事業規模ともに、農林水産省としては過去最大の直轄災害復旧事業である。ダム復旧工事、代替調整池造成工事とも最盛期を迎え、工事は概ね順調に進捗しているが、関係者一丸となった復旧・復興への強い決意と行動力無しにはこれまでの足跡を語ることはできない。引き続き関係者の連携・協力のもと、一日も早い事業完了と地域の復興を願って止まない。
平成6年度決算参照

平 成 6 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 6 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 6 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 平成6年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成6年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 136 回 国 会 提 出)
## 目次

平成 6 年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成 6 年度各省各庁蔵出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 95
法務省所管 …… 195
外務省所管 …… 217
大蔵省所管 …… 227
文部省所管 …… 249
厚生省所管 …… 279
農林水産省所管 …… 321
通商産業省所管 …… 395
運輸省所管 …… 429
郵政省所管 …… 469
労働省所管 …… 483
建設省所管 …… 499
自治省所管 …… 531

平成6年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 543
平成6年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 547
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 599
平成6年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 609
平成6年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 613
(参考)

コード番号について …… 617
( 1 )

平成6年度一般会計歳入決算明細書
平成6年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
73,081,669,430,000	3,211,060,000,0002,862,212,400,000	73,430,517,030,000	76,340,730,836,436	76,339,007,316,640	260,448,579	1,463,071,217	2,908,490,286,640
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	50,816,000,000,000	51,030,032,520,084	51,030,032,520,084	0	0	214,032,520,084
1100-00租税	49,191,000,000,000	49,278,171,712,601	49,278,171,712,601	0	0	87,171,712,601
1101-00所得稅	20,364,000,000,000	20,417,521,724,395	20,417,521,724,395	0	0	53,521,724,395
1101-01源泉所得稅	16,405,000,000,000	16,714,251,481,068	16,714,251,481,068	0	0	309,251,481,068
1101-02申告所得稅	3,959,000,000,000	3,703,270,243,327	3,703,270,243,327	0	0	△255,729,756,673
1102-00法人稅
1102-01法人稅	12,229,000,000,000	12,363,140,741,772	12,363,140,741,772	0	0	134,140,741,772
1122-00法人特別稅
1122-01法人特別稅	15,000,000,000	17,783,728,931	17,783,728,931	0	0	2,783,728,931
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,727,000,000,000	2,669,888,552,863	2,669,888,552,863	0	0	△57,111,447,137
1124-00地価稅
1124-01地価稅	499,000,000,000	486,982,970,711	486,982,970,711	0	0	△12,017,029,289
1120-00消費稅
1120-01消費稅	5,684,000,000,000	5,631,528,558,310	5,631,528,558,310	0	0	△52,471,441,690
1104-00酒稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1104-01酒税	2,097,000,000,000	2,112,726,771,360	2,112,726,771,360	0	0	15,726,771,360
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	1,028,000,000,000	1,039,816,635,598	1,039,816,635,598	0	0	11,816,635,598
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	1,797,000,000,000	1,813,340,232,280	1,813,340,232,280	0	0	16,340,232,280
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	15,000,000,000	15,403,125,878	15,403,125,878	0	0	403,125,878
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	79,000,000,000	81,617,096,628	81,617,096,628	0	0	2,617,096,628
1154-00石油税
1154-01石油税	524,000,000,000	524,318,297,065	524,318,297,065	0	0	318,297,065
1110-00取引所税
1110-01取引所税	44,000,000,000	41,330,142,872	41,330,142,872	0	0	△2,669,857,128
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	436,000,000,000	390,506,718,768	390,506,718,768	0	0	△45,493,281,232
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	732,000,000,000	754,298,287,967	754,298,287,967	0	0	22,298,287,967
1114-00関税
1114-01関税	912,000,000,000	907,547,290,651	907,547,290,651	0	0	△4,452,709,349
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,726,161,956	8,726,161,956	0	0	△273,838,044
1108-00物品税
1108-01物品税	0	344,078,670	344,078,670	0	0	344,078,670
1113-00入場税
1113-01入場税	0	507,700	507,700	0	0	507,700
1155-00法人臨時特別税
1155-01法人臨時特別税	0	1,347,053,595	1,347,053,595	0	0	1,347,053,595
1156-00石油臨時特別税
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1156-01 石油臨時特別税	0	3,034,631	3,034,631	0	0	3,034,631
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,625,000,000,000	1,751,860,807,483	1,751,860,807,483	0	0	126,860,807,483
1201-01 収入印紙	1,340,000,000,000	1,425,459,069,768	1,425,459,069,768	0	0	85,459,069,768
1201-02 現金収入	285,000,000,000	326,401,737,715	326,401,737,715	0	0	41,401,737,715
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	14,539,067,000	16,704,427,864	16,704,427,864	0	0	2,165,360,864
3000-00 官業益金及官業収入	17,336,154,000	22,595,244,108	22,578,899,841	0	16,344,267	5,242,745,841
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	4,213,887,000	9,158,069,906	9,158,069,906	0	0	4,944,182,906
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	13,122,267,000	13,437,174,202	13,420,829,935	0	16,344,267	298,562,935
3201-01 宮内庁病院収入	60,679,000	65,088,255	65,088,255	0	0	4,409,255
3201-02 防衛庁病院収入	11,545,436,000	11,919,576,018	11,904,360,871	0	15,215,147	358,924,871
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	395,877,000	415,083,613	414,840,653	0	242,960	18,963,653
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,120,275,000	1,037,426,316	1,036,540,156	0	886,160	83,734,844
4000-00 政府資産整理収入	98,629,152,000	98,841,568,719	98,763,001,002	7,776,441	70,791,276	133,849,002
4100-00 国有財産処分収入	95,783,673,000	95,819,422,293	95,748,673,739	0	70,748,554	34,999,261
4101-00 国有財産売払収入	95,783,673,000	94,729,292,293	94,658,543,739	0	70,748,554	1,125,129,261
4101-01 土地売払代	92,380,624,000	85,710,125,953	85,639,767,399	0	70,358,554	6,740,856,601
4101-02 立木竹売払代	8,000,000	8,221,820	8,221,820	0	0	221,820
4101-03 建物売払代	173,000,000	167,377,361	166,987,361	0	390,000	6,012,639
4101-04 工作物売払代	24,000,000	82,193,980	82,193,980	0	0	58,193,980
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
4101-05 船 船 壳 払 代	42,005,000	97,839,427	97,839,427	0	0	55,834,427
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	40,138,000	0	0	0	0	40,138,000
4101-09 証 券 壳 払 代	3,115,000,000	8,643,865,452	8,643,865,452	0	0	5,528,865,452
4101-50 航 空 機 壳 払 代	906,000	19,668,300	19,668,300	0	0	18,762,300
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	1,090,130,000	1,090,130,000	0	0	1,090,130,000
4200-00 回 収 金 等 収 入	2,845,479,000	3,022,146,426	3,014,327,263	7,776,441	42,722	168,848,263
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	1,788,000	5,488,321	2,458,463	3,029,858	0	670,463
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	432,000	429,500	429,500	0	0	2,500
4201-03 貿易特別会計整理収入	732,000	1,876,267	1,402,963	473,304	0	670,963
4201-04 米国对日援助物資等处理特別
会计整理収入	624,000	3,182,554	626,000	2,556,554	0	2,000
4202-00 引 继 債 権 整 理 収 入
4202-01 公 固 引 继 債 権 整 理 収 入	632,000	5,236,583	455,000	4,746,583	35,000	177,000
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	2,754,092,000	2,980,399,408	2,980,391,686	0	7,722	226,299,686
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金
償還金	71,400,000	71,400,000	71,400,000	0	0	0
4203-09 公 衆 衛 生 修 学 資 金 貨 付 金 償還
金	3,474,000	5,448,000	5,440,278	0	7,722	1,966,278
4203-12 自 衛 隊 衛 生 貨 費 学生 等 貨 与 金
償還金	135,504,000	95,636,476	95,636,476	0	0	39,867,524
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	564,554,000	828,755,664	828,755,664	0	0	264,201,664
4203-14 日本輸出入銀行貨付金償還金	1,224,453,000	1,224,452,531	1,224,452,531	0	0	469
4203-17 日本自動車ターミナル株式会
社貨付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	334
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還
金	369,440,000	369,440,071	369,440,071	0	0	71
4205-00 事 故 補 償 費 返 還 金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還
金	88,967,000	31,022,114	31,022,114	0	0	57,944,886
5000-00 雑 収 入	5,990,136,096,000	6,053,873,891,000	6,052,245,283,188	252,672,138	1,375,935,674	62,109,187,188
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5100-00 国有財産利用収入	60,193,438,000	58,734,193,416	58,399,152,497	7,707,110	327,333,809	△ 1,794,285,503
5101-00 国有財産貸付収入	54,182,493,000	52,730,021,343	52,421,888,678	7,687,139	300,445,526	△ 1,760,604,322
5101-01 土地及水面貸付料	25,185,977,000	24,049,773,040	23,789,928,522	807,998	259,036,520	△ 1,396,048,478
5101-02 建物及物件貸付料	2,359,632,000	2,745,894,681	2,697,891,107	6,877,939	41,125,635	338,259,107
5101-03 公務員宿舍貸付料	26,620,198,000	25,933,979,756	25,933,695,183	1,202	283,371	△ 686,502,817
5101-04 機械貸付料	16,686,000	373,866	373,866	0	0	△ 16,312,134
5102-00 国有財産使用収入	4,431,868,000	4,337,023,475	4,337,019,275	0	4,200	△ 94,848,725
5102-01 版權及特許権等収入	1,054,403,000	1,006,043,957	1,006,043,957	0	0	△ 48,359,043
5102-02 寄宿料	9,263,000	4,640,484	4,636,284	0	4,200	△ 4,626,716
5102-03 入場料等収入	3,365,722,000	3,324,376,680	3,324,376,680	0	0	△ 41,345,320
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,480,000	1,962,354	1,962,354	0	0	△ 517,646
5103-00 配当金収入	2,750,000	675,686,863	675,686,863	0	0	672,936,863
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	672,936,863	672,936,863	0	0	672,936,863
5104-00 利子収入	1,576,327,000	991,461,735	964,557,681	19,971	26,884,083	△ 611,769,319
5104-01 預託金利子収入	24,697,000	17,265,096	17,265,096	0	0	△ 7,431,904
5104-03 延納利子収入	1,539,069,000	960,540,565	933,636,511	19,971	26,884,083	△ 605,432,489
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	12,561,000	11,946,000	11,946,000	0	0	△ 615,000
5104-51 公社債利子収入	0	1,710,074	1,710,074	0	0	1,710,074
5200-00 納付金	1,286,062,109,000	1,452,072,104,163	1,452,063,924,163	0	8,180,000	166,001,815,163
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	851,000,000,000	982,149,918,463	982,149,918,463	0	0	131,149,918,463
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	428,541,000,000	461,892,740,690	461,892,740,690	0	0	33,351,740,690
5203-00 雑納付金	6,521,109,000	8,029,445,010	8,021,265,010	0	8,180,000	1,500,156,010
5203-02 石炭鈈害事業団納付金	39,669,000	79,738,000	79,738,000	0	0	40,069,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	6,481,440,000	7,949,410,000	7,941,230,000	0	8,180,000	1,459,790,000