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## 2 専門的なIT 人材の育成

4割の企業で、情報通信ネットワークの運用・管理者が不足

## 1 企業におけるIT人材の必要性

電子商取引や各種情報システムの導入等、企業活動においてITの利用が普及・高度化することに伴い、ITを活用できる人材の育成及び確保は、企業活動において競争力を維持する上で重要性を増している。

運用・管理者の人材不足については、42.0%の企業が、情報通信ネットワークの利用上の問題点（情報通信ネットワークを利用していない企業については、利用を妨げる問題点）として認識している（図表①）。企業における従業員のIT教育の実施状況については、「外部のIT関連教育・研修プログラム」が25.3%、「社内のIT関連教育・研修プログラム」が21.2%と多い（図表②）。しかし、従業員のIT教育を「行っていない」企業が、42.6%と最も多い。

図表① 企業における情報通信ネットワーク利用上の問題点

## 2 大学等における専門的なIT人材の育成

専門的なIT人材に対するニーズに応え、我が国の国際競争力を維持・強化していくためには、大学教育においても高度で専門的な知識や技術をもった人材を育成していくことが求められている。文部科学省の調査によると、平成14年4月現在で、情報の語を有する学部については、83大学が86設置している。また、情報の語を有する学科については、261大学が408設置している。

IT関連の修士・博士号取得者数は、平成13年度において、それぞれ14,808人、1,663人となっている（図表③）。

図表② 企業における従業員のIT教育の実施状況

図表①、②（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

図表③ IT 関連の修士・博士号取得者数の推移

平成11年度	12年度	13年度
IT関連修士課程 修了者数	12,650	13,509	14,808
IT関連博士課程 修了者数	1,568	1,637	1,663
## 第 1 章 組織

### 1. 公認会計士・監査審査会

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、公認会計士法（以下、「法」という。）第35条第1項及び金融庁設置法第6条に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である（平成16年4月設置。P46資料1－1参照）。

審査会は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された、会長及び9人以内の委員により組織される。委員は非常勤であるが、うち1人については常勤とすることができる。任期は3年である（法第36条、37条の2、37条の3）。

会長及び委員は独立してその職権を行い、また、法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない（法第35条の2、37条の4）。

第3期の審査会は、友杉会長、廣本常勤委員のほか、非常勤委員8人の計10人の構成であるが、平成25年3月末で任期が満了し、同年4月1日に新たに任命された千代田会長及び廣本常勤委員等により第4期の審査会が発足する（P48資料1－2参照）。

審査会の主な業務は以下のとおりである。

① 公認会計士、監査法人及び外国監査法人等（注）並びに日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）に対する検査等

② 公認会計士試験の実施

③ 公認会計士、監査法人に対する懲戒処分等の調査審議

（注）我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の財務書類について監査証明業務を行う外国所在の者をいう。

### 2. 事務局

審査会には、審査会の事務を処理するために事務局が置かれている（法第41条第1項）。

事務局は、事務局長の下、総務試験室及び審査検査室で構成され、総務試験室は、公認会計士試験の実施及び公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議並びに事務局全体の総合調整を所掌し、審査検査室は、監査法人等の監査業務の運営状況に関する審査、協会の事務の適切性についての審査、監査法人等及び外国監査法人等並びに協会に対する検査を所掌している。
事務局の定員は、平成16年4月発足時40人であったが、その後順次増員され、平成24年度末の定員は、総務試験室14人及び審査検査室42人の計56人となっている。

《事務局の定員の推移》

(年度末ベース)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
総務試験室	11	12	12	12	12	14	14	14	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41	44	43	42
主任公認会計士監査検査官	4	4	4	4	5	5	7	7	7
公認会計士監査検査官	18	18	20	24	26	28	28	27	26

《公認会計士・監査審査会の機構図》
# 地方財政白書 平成3年版

自治省编
# 地方財政の状況

平成3年3月

自治省 編
## 目次

1 部 平成元年度の地方財政……1
1 地方財政の概況……1
(1) 決算規模……2
(2) 決算収支……3
ア 実質収支……3
イ 单年度収支……4
(3) 歳 入……5
(4) 歳 出……8
ア 目的別歳出の状況……8
イ 性質別歳出の状況……10
(5) 財政構造の弾力性……15
ア 経常収支比率……15
イ 公債費負担比率……16
(6) 将来にわたる財政負担……22
ア 地方債現在高等……23
イ 債務負担行為額……25
ウ 積立金現在高……27
エ 将来にわたる実質的な財政負担……29
(7) 決算の背景……30
ア 平成元年度当初の経済見通しと国の財政……30
イ 地方財政対策及び地方財政計画の概要……31
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過……35
2 地方財政の役割……38
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況……38
ア 財政規模……38
イ 目的別支出の状況……39

( 1 )
(2) 国民経済と地方財政……40
ア 国民総支出における公的支出の状況……40
イ 国民総支出と財政規模……43
3 地方財源の状況……44
(1) 租税収入及び租税負担の状況……44
(2) 地方歳入の状況……45
ア 地 方 税……45
イ 地方議与税……49
ウ 地方交付税……50
エ 一般財源……51
オ 国庫支出金……52
カ 都道府県支出金……54
キ 地 方 債……55
ク その他の収入……56
4 地方経費の内容……59
(1) 土木建設……59
(2) 教育と文化……61
(3) 産業の振興……64
ア 農林水産行政……64
イ 商工行政……66
(4) 民生の安定……66
ア 社会福祉行政……66
イ 労働行政……69
(5) 保健衛生と環境保全……70
ア 保健衛生……70
イ 環境保全……71
(6) 警察と消防……72
ア 警察行政……72
イ 消防行政……73
5 地方経費の構造……75
(1) 義務的経費……75
ア 人 件 費……75
イ 扶 助 費……81
ウ 公 債 費……83
(2) 投資的経費……85
ア 普通建設事業費……85
イ 災害復旧事業費……94
ウ 失業対策事業費……95
(3) その他の経費……95
ア 物 件 費……95
イ 維持補修費……96
ウ 補助費等……96
エ 繰 出 金……97
オ 積 立 金……97
カ 投資及び出資金……98
キ 貸 付 金……99
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……100
(1) 一部事務組合数……100
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……101
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……101
7 市町村の規模別財政状況……103
(1) 決算規模……103
(2) 決算収支……104
(3) 歳 入……104
(4) 歳 出……105
(5) 財政構造の弾力性……108
ア 経常収支比率……108
イ 公債費負担比率……108

( 3 )
8 公共施設の状況……112
(1) 道路・橋りよう……112
ア 道 路……112
イ 橋りよう……113
(2) 公営住宅等……114
(3) 都市公園等……115
(4) 下水処理施設……116
(5) ごみ処理施設……118
(6) 保 育 所……119
(7) 老人ホーム……120
(8) 教育施設……121
ア 幼 稚 園……121
イ 小 学 校……121
ウ 中 学 校……123
エ 高等学校……123
(9) 文化及び体育施設……124
ア 文化施設……124
イ 体育施設……124
(10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）……125
9 地方公営事業の状況……128
(1) 地方公営企業……128
ア 概 況……128
イ 事業別状況……136
(2) 国民健康保険事業……152
ア 事業勘定……152
イ 直診勘定……155
(3) その他の事業……156
ア 収益事業……156
イ 共済事業……157
ウ その 他……158
第2部 最近の地方財政の状況と課題……159
1 平成2年度の地方財政……159
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……159
(2) 地方財政計画の概要……161
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……164
ア 経済情勢の推移……164
イ 国の財政の補正措置……164
ウ 地方財政の補正措置……165
(4) 地方財政運営の状況……165
(5) 個別団体における財政健全化の状況……165
(6) 地域活性化対策の推進とその展開……168
ア 自主的・主体的な地域づくりの推進……168
イ 新地域経済活性化対策……169
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……169
ア 地方公営企業……169
イ 国民健康保険事業……171
2 平成3年度の地方財政……172
(1) 平成3年度の経済見通しと国の財政運営方針……172
(2) 地方財政計画の概要……174
(3) 地方公営事業に関する財政措置の概要……177
ア 地方公営企業……177
イ 国民健康保険事業……179
3 最近の地方財政の動向と課題……180
資料 編……189
文章編図表索引……424
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち平成2年3月31日現在の行政区域における昭和60年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和62年度、昭和63年度及び平成元年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう。なお、市町村においては、これらのほか、さらに都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、軽油引取税交付金（大都市のみ）、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源に一般財源と同様に使用される財源を加算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（平成3年版）

平成3年4月5日発行

定価1,900円

(本体1,845円・税55円)

編集自治省

〒100

東京都千代田区霞が関2－1－2

発行 大蔵省印刷局

〒 105

東京都港区虎ノ門2－2－4

電話（03）3587－4283～9

（業務部図書課ダイヤルイン）

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN 4-17-260066-2
## 政府刊行物販売所一覧

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(名 称)	(鯉便番号)	(所 在 地)
躍大名福札広仙金沖	於手古	関町阪塵岡幌島台沢縄900	100東京都千代田区醸が関1—2—1(農林水産省別館前)東京都千代田区大手町1—3—2(大手町合同庁舍第2号館内)大阪市中央区大手前1丁目5番63号(大阪合同庁舍第3号館内)名古屋市中区三の丸2—5—1(名古屋合同庁舍第2号館内)福岡市博多区博多駅東2—11—1(福岡合同庁舍内)札幌市北区北八条西2—1—1(札幌第1合同庁舍内)広島市中区上八丁堀6番30号(広島合同庁舍2号館内)仙台市青葉区本町3—2—23(仙台第2合同庁舍内)金沢市広坂2—2—60(金沢広坂合同庁舍)那覇市久米2—30—1(久米庁舍内)

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(名 称)	(新便番号)	(所 在 地)
札青盛仙秋山福	幌萊	030 青萊市本町2-7-16(今泉書店)
岡台田形島	020 盛岡市南大通1-16-2
980 仙台市青葉区宮町3-8-12
010 秋田市大町2-2-2(石川書店)
990 山形市本町2-4-11(八文字屋)
960 福島市大町7-20(福島西沢書店)
水宇前浦千横	310 户宮	320 水戸市宮町2-2-31(川又書店)
橫和葉浜	371 前橋市本町1-3-4(煥乎堂)
336 浦和市高砂1-3-4(岩潤書店)
280 千葉市亥彙1-4-4
231 横浜市中区相生町4-74(横浜日経社)
東洪池立	101 東京都千代田区神田錦町1-2
150 東京都渋谷区神南1-22-4(大盛堂書店内)
171 東京都豊島区西池袋1-17-7(芳林登書店内)
190 立川市曙町2-1-1(立川タ-ミナルビル7F)
新富金福甲長	済山沢井府野	950 新潟市東大通1-5-24(教科書ビル内)
939 富山市大泉東町1-3-7
920 金沢市片町2-1-7(株・うつのみや)
910 福井市順化1-1-19(品川書店)
400 甲府市中央4-2-18(柳正堂書店)
380 長野市大門町66-1(長野西沢書店)
岐名古屋駅	早岡屋前	500 岐阜市泉町5(郁文堂書店)
420 静岡市追手町10-121(新中町ビル1階)
460 名古屋市中区栄3-27-30
450 名古屋市中区名駅3-25-5
440 豊橋市具服町40(豊川堂内)
大京天大神奈和	津津	514 津市中央12-12
520 大津市中央1-5-2(沢五車堂書店)
604 京都市中京区河原町六角下ル東入
550 大阪市西区江戸4-2-14(肥後橋前)
530 大阪市北区天満2-3-2(天満橋北詰)
650 神戸市中央区北長狭通5-4-3
630 奈良市角振町1(南都書林)
鳥松山知	640 和歌山市本町1-7(宮井平安堂)
680 鳥取市末広温泉町164(富士書店)
690 松江市殿町63(今井書店)
700 岡山市駅前町1丁目地下街区3号(山田書房)
730 広島市中区国泰寺町2-2-17
753 山口市道場門前1-3-11(文栄堂)
徳高松高	770 徳島市一番町3-22(小山助学館)
760 高松市番町1-9-16
790 松山市三番町4-6-13
780 高知市本町5-2-21
福岡県庁内	810 福岡市中央区天神4-5-10(地産マシ。1階)
福岡市役所	812 福岡市博多区東公園7-7(福岡県庁内)
北佐長熊	810 福岡市中央区天神1-8-1(福岡市役所内)
大宮座那	803 北九州市小倉北城区内1-1(北九州市役所内)
840 佐賀市白山1-2-18
850 長崎市出島町5-15(税関前)
860 熊本市新町4-1-19(長崎次郎書店)
870 大分市中春日町5-22(春日歩道橋南)
880 宮崎市橘通東3-6-19(田中書店)
892 鹿児島市中町12-7(西本顺寺前)
900 郷闘市久茂地1-12-1(文教図書)

(電話)
札青盛仙秋山福	幌森阿台田形島	011 (231)	0975
0177 (76)	3611
0196 (22)	2984
022 (222)	6486
0188 (62)	2129
0236 (22)	2150
0245 (22)	0161~2
水字前浦千横	戶宮橋和葉浜	0286 (33)	4094-3533
0272 (23)	1211
048 (822)	7633
0472 (22)	7635
045 (681)	2661~3
東東東東立	京京京川	03 (3292)	2671
03 (3463)	7555
03 (3984)	1101
0425 (27)	2311
新富金福甲長岐排名名豊津	潟山沢井府野	025 (244)	5297
0764 (21)	1340
0762 (64)	2288
0776 (24)	0112
0552 (35)	2201
0262 (33)	3187
0582 (62)	9897
054 (253)	2661
052 (264)	9155
052 (561)	3578
0532 (54)	6688
0592 (28)	4812
0775 (24)	2683
京大神奈和鳥松	都阪阪山	075 (221)	4444
06 (443)	2171
06 (352)	3361 (代)
078 (341)	0637
0742 (23)	6369
0734 (31)	1331
鳥松	取江山	0857 (23)	7271
0852 (24)	2230
0862 (23)	7048
082 (242)	4680
0839 (22)	5611
徳高松	島松山	0886 (54)	2135 (代)
0878 (51)	6055-6056
0899 (41)	7879
0888 (72)	5866
福福福	岡岡岡	092 (721)	4846
092 (641)	7838
092 (722)	4861
北佐長熊大宮鹿那	九州賀崎本分崎	0952 (23)	3722
0958 (352)	5069
0975 (32)	4308
0985 (24)	0386
0992 (24)	0141
098 (863)	5288
大藏省印刷局 発行 定価 1,900円（本体1,845円・税55円）

ISBN4-17-260066-2 C0033 P1900E
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成元年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成2年度の地方財政運営の状況等及び平成3年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
# 第1部 平成元年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
平元	成年度	昭63	和度	增(△)	减额	元 年 度	63 年 度
赭	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県	市町村(純計額)	403,273	369,416	33,857	9.2	5.1
383,361	346,857	36,504	10.5	5.9
大都市特別区	市	69,987	61,705	8,283	13.4	4.6
24,030	22,667	1,363	6.0	13.7
都都市町村	市	183,379	168,911	14,467	8.6	5.3
101,743	89,858	11,885	13.2	6.3
一部事務組合	合計(純計額)	13,677	12,410	1,268	10.2	4.5
745,667	680,095	65,573	9.6	5.2
赭	出
都道府県	市町村(純計額)	397,758	364,681	33,077	9.1	4.8
370,498	335,513	34,985	10.4	5.9
大都市特別区	市	69,123	60,978	8,145	13.4	4.5
22,801	21,569	1,232	5.7	14.1
都都市町村	市	177,315	163,605	13,710	8.4	5.3
97,889	86,372	11,517	13.3	6.4
一部事務組合	合計(純計額)	12,825	11,683	1,142	9.8	4.9
727,290	664,016	63,274	9.5	5.0
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成元年度の地方公共団体（47都道府県、3,245市町村、23特別区、2,326一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入 74兆5,667億円（前年度 68兆 95億円）

歲出 72兆7,290億円（前年度 66兆4,016億円）

これを前年度と比べると、歳入が6兆5,573億円、9.6%、歳出が6兆3,274億円、9.5%それぞれ増加している。この伸び率は、昭和63年度の対前年度伸び率（歳入5.2%、歳出5.0%）と比べると、歳入は4.4%ポイント、歳出は4.5%ポイントそれぞれ上回っている。また、平成元年度の地方財政計画の対前年度伸び率8.6%及び同年度の名目経済成長率7.2%をも

第1図 決算規模の推移

(弹性值)

上回っている。

平成元年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率等を上回るものとなったのは、歳入においては、地方交付税、地方議与税及び国庫支出金の伸び率が前年度の伸び率を上回ったこと、また、歳出においては、普通建設事業費、積立金及び貸付金の伸び率が前年度の伸び率を上回ったこと等によるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は第1表のとおりであり、歳
入については、都道府県40兆3,273億円（対前年度伸び率9.2%）、市町村38兆3,361億円（10.5%）、歳出については、都道府県39兆7,758億円（9.1%）、市町村37兆498億円（10.4%）となっている。

決算規模の対前年度伸び率は、昭和63年度と同様に、歳入歳出とも市町村が都道府県を上回った。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 ☐ 支

## ア実質収支

平成元年度における歳入歳出差引額（形式収支）は1兆8,377億円の黒字（都道府県5,515億円、市町村1兆2,863億円の黒字）である。形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源7,267億円（都道府県3,932億円、市町村3,335億円）を控除した実質収支は、1兆1,110億円の黒字（前年度1兆459億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,583億円の黒字（前年度1,632億円の黒字）、市町村は9,527億円の黒字（8,827億円の黒字）となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,572団体（3,225市町村、23特別区、2,324一部事務組合）でその黒字額は9,622億円（前年度9,000億円）であり、赤字団体は22団体（20市町村、2一部事務組合）でその赤字額は94億円（前年度173億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった35団体（31市町村、4一部事務組合）のうち、13団体（11市町村、2一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となり、1団体（一部事務組合）が公営事業会計に移行したため、21団体（20市町村、1一部事務組合）が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、1団体（一部事務組合）が新たに赤字団体となったため、結果として平成元年度の赤字団体は前年度より13団体減少している。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図の
第3図 実質収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

とおりであり、実質収支比率の推移は、第3図のとおりである。

## 1 单年度收支

平成元年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、653億円の黒字（前年度28億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は50億円の赤字（前年度35億円の黒字）、市町村は703億円の黒字（前年度6億円の赤字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、3,115億円の黒字（前年度3,103億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は1,099億円の黒字
区	分	全固体数	末 页 取 支	字 回 体 数	末页单年度取支
元年度	63年度	末年度	63年度	末年度	63年度	末年度	63年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 果	47	47	-	%	-	%	-	23	%	48.9	23	%	9	%	19.1	14	%
大 都 市	11	10	-	-	1	10.0	3	27.3	6	60.0	3	27.3	3	30.0
都 市	644	645	10	1.6	16	2.5	271	42.1	331	51.3	214	33.2	215	33.3
中 都 市	192	193	3	1.6	6	3.1	68	35.4	100	51.8	49	25.5	57	29.5
小 都 市	452	452	7	1.5	10	2.2	203	44.9	231	51.1	165	36.5	158	35.0
町 村 村 小 計	2,590	2,590	10	0.4	14	0.5	1,163	44.9	1,238	47.8	1,048	40.5	946	36.5
市 町 村 小 計	3,245	3,245	20	0.6	31	1.0	1,437	44.3	1,575	48.5	1,265	39.0	1,164	35.9
特 别 区	23	23	-	-	-	-	6	26.1	9	39.1	5	21.7	7	30.4
一部事務組合	2,326	2,340	2	0.1	4	0.2	1,203	51.7	1,111	47.5	1,089	46.8	1,007	43.0
市 町 村 計	5,594	5,608	22	0.4	35	0.6	2,646	47.3	2,695	48.1	2,359	42.2	2,178	38.8
合 計	5,641	5,655	22	0.4	35	0.6	2,669	47.3	2,718	48.1	2,368	42.0	2,192	38.8

（前年度985億円の黒字）、市町村は2,016億円の黒字（前年度2,118億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

## (3) 歳入

平成元年度の歳入純計決算額は74兆5,667億円で、前年度（68兆95億円）と比べると6兆5,573億円、9.6%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税31兆7,951億円（構成比42.6%）、地方譲与税1兆4,822億円（2.0%）、地方交付税13兆4,552億円（18.0%）、国庫支出金10兆3,768億円（13.9%）、地方債5兆6,148億円（7.5%）となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆6,782億円、5.6%の増加（前年度10.7%増）、地方譲与税は9,558億円、181.6%の増加（2.8%増）、地方交付税は2兆2,448億円、20.0%の増加（6.1%増）、国庫支出金は3,618億円、3.6%の増加（前年度4.5%減）となっている。
第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	平成元年度	增减(△)率
平成元年度	昭和63年度	増減(△)額	决算額構成比	増減(△)額構成比	元年度	63年度
地	方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
317,951	301,169	16,782	42.6	25.6	5.6	10.7
地	方 譲 与 税	14,822	5,264	9,558	2.0	14.6	181.6	2.8
地	方 交 付 税	134,552	112,104	22,448	18.0	34.2	20.0	6.1
小計(一般財源)	467,326	418,537	48,788	62.7	74.4	11.7	9.3
国 庫 支 出 金	103,768	100,150	3,618	13.9	5.5	3.6	△	4.5
地	方 債	56,148	56,263	△	7.5	△	0.2	△	5.7
そ	の	他	118,425	105,145	13,282	15.9	20.3	12.6	5.8
合	計	745,667	680,095	65,573	100.0	100.0	9.6	5.2

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

た、地方債は115億円、0.2%の減少（5.7%減）と、前年度に引き続き減少している。

これらの増減額の歳入増加額に対する割合をみると、地方税25.6%、地方議与税14.6%、地方交付税34.2%、国庫支出金5.5%、地方債△0.2%となっている。

一般財源は46兆7,326億円で、前年度（41兆8,537億円）と比べると4兆8,788億円、11.7%増加し、歳入総額に占めるその割合も62.7%と前年度（61.5%）より1.2%ポイント上昇している。

昭和59年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度以降一貫して上昇してきたが、平成元年度においては前年度（44.3%）を1.7%ポイント下回る42.6%となっている。地方交付税の構成比は18.0%で、前年度（16.5%）を1.5%ポイント上回った。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下してきており、平成元年度は前年度（14.7%）を0.8%ポイント下回る13.9％となっている。

地方債の構成比は7.5％で、前年度（8.3%）を0.8％ポイント下回っている。なお、特定資金公共事業債（日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。以下同じ。）を除いた地方

$$ 887、151、179 $$
第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 59年度	60	61	62	63	平 成 元 年 度
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	39.1	40.6	41.0	42.1	44.3
地	方	交 付 税	0.8	0.8	0.8	0.8	2.0
小計(一般財源)	15.5	16.4	16.4	16.3	18.0
国 庫	支 出 金	金	55.5	57.8	58.2	59.2	61.5
地	方	債	19.4	18.3	17.3	16.2	14.7
そ	の	他	9.1	7.8	8.8	9.2	8.3
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入 合 計	億円	549,732	億円	億円	億円	億円

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第4図 歳入決算額の構成比

債の構成比は6.3%である。

次に、平成元年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比（都道府県40.9%、市町村39.9%）が最も高く、次いで地方交付税（都道府県18.2%、
市町村15.9%）、国庫支出金（都道府県17.5%、市町村8.7%）の順となっており、都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法には、通常は、行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられているが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成元年度の歳出純計決算額は72兆7,290億円で、前年度（66兆4,016億円）と比べると6兆3,274億円、9.5%増加している。

決算額の目的別内訳をみると、第5表のとおり、土木費16兆4,098億円

第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	平成元年度	增减(△)率
平成元年度	昭和63年度	増減(△)額	決算額構成比	増減(△)額構成比	元年度	63年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	93,090	70,244	22,846	12.8	36.1	32.5	15.5
衛	生	費	77,166	72,093	5,073	10.6	8.0	7.0	6.2
労	働	費	41,016	38,190	2,827	5.6	4.5	7.4	5.1
農	林	水産業	4,603	4,400	203	0.6	0.3	4.6	△	0.9
商	工	費	48,065	45,901	2,165	6.6	3.4	4.7	0.5
土	木	費	30,546	27,428	3,118	4.2	4.9	11.4	5.9
消	防	費	164,098	148,057	16,041	22.6	25.4	10.8	5.5
警	察	費	12,622	11,603	1,019	1.7	1.6	8.8	7.5
教	育	費	24,357	23,065	1,292	3.3	2.0	5.6	4.1
公	債	費	152,836	145,065	7,772	21.0	12.3	5.4	4.4
そ	の	他	63,551	62,269	1,283	8.7	2.0	2.1	0.3
合	計	計	15,340	15,701	△ 365	2.3	△ 0.5	△ 2.3	△ 6.3
727,290	664,016	63,274	100.0	100.0	9.5	5.0
（構成比22.6%）、教育費15兆2,836億円（21.0%）、総務費9兆3,090億円（12.8%）、民生費7兆7,166億円（10.6%）、公債費6兆3,551億円（8.7%）、農林水産業費4兆8,065億円（6.6%）、衛生費4兆1,016億円（5.6%）、商工費3兆546億円（4.2%）の順となっており、土木費及び教育費で全体の43.6%を占めている。

これらを前年度と比べると、総務費が2兆2,846億円（増加率32.5%）、土木費が1兆6,041億円（10.8%）、教育費が7,772億円（5.4%）、民生費が5,073億円（7.0%）、商工費が3,118億円（11.4%）、衛生費が2,827億円（7.4%）、農林水産業費が2,165億円（4.7%）、警察費が1,292億円（5.6%）、公債費が1,283億円（2.1%）、消防費が1,019億円（8.8%）等とそれぞれ増加している。

昭和59年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。教育費の構成比は低下してきているが、一方、土木費の構成比は上昇傾向にある。また、公債費の構成比は、昭和62年度以降低下してきている。

第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和59年度	60	61	62	63	平成元年度
総民衛労農商土消警教公そ合	務生生働林水産業工木防奪教育債の計出合計	費9.110.60.87.44.020.11.73.624.09.82.4100.0億円538,700	%9.011.16.10.87.24.020.51.83.623.610.22.1100.0億円562,935	%9.111.16.00.97.14.12.010.22.21.89.82.2100.0億円587,171	%9.610.75.70.77.24.11.73.522.09.82.8100.0億円632,201	%10.610.95.80.76.94.122.31.73.521.89.42.3100.0億円664,016	%12.810.65.60.66.62.612.83.321.08.72.3100.0億円727,290
第5図 目的別歳出決算額の構成比

総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 土木費 教育費 公債費 その他

なお、平成元年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比（25.0%）が最も高く、以下、土木費（21.5%）、総務費（9.4%）、農林水産業費（9.1%）の順となっており、市町村においては、土木費の構成比（22.1%）が最も高く、以下、総務費（16.5%）、民生費（15.7%）、教育費（14.6%）の順となっている。

## イ 性質別歳出の状況

## (7) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費は性質別には、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

平成元年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費31兆1,876億円（構成比42.9%）、投資的経費21兆1,460億円（29.1%）及びその他の経費20兆3,953億円（28.0%）となっている。
第 7 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	平成元年度	增減(△)率
平成元年度	昭和63年度	増減(△)額	決算額構成比	増減(△)額構成比	元年度	63年度
義務的経費	311,876	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	208,191	198,640	9,552	28.6	15.1	4.8	3.6
扶助費	40,336	39,052	1,284	5.5	2.0	3.3	0.9
公債費	63,348	62,090	1,258	8.7	2.0	2.0	0.3
投資的経費	211,460	195,598	15,862	29.1	25.1	8.1	5.5
普通建設事業費	204,285	188,774	15,510	28.1	24.5	8.2	5.7
(補助事業費	84,720	83,377	1,342	11.6	2.1	1.6	△	7.2
単独事業費	109,119	95,614	13,505	15.0	21.3	14.1	20.9
災害復旧事業費	6,123	5,651	472	0.8	0.7	8.4	2.8
失業対策事業費	1,053	1,173	△120	0.1	△0.2	△10.2	△11.0
その他の経費	203,953	168,636	35,318	28.0	55.8	20.9	9.2
合計	727,290	664,016	63,274	100.0	100.0	9.5	5.0

義務的経費の内訳は、人件費20兆8,191億円（歳出総額に占める割合28.6%）、扶助費4兆336億円（5.5%）及び公債費6兆3,348億円（8.7%）であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費20兆4,285億円（歳出総額に占める割合28.1%）、災害復旧事業費6,123億円（0.8%）及び失業対策事業費1,053億円（0.1%）であり、投資的経費の大部分が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が1兆2,094億円（伸び率4.0%）、投資的経費が1兆5,862億円（8.1%）、その他の経費が3兆5,318億円（20.9%）それぞれ増加している。

昭和59年度以降におけるこれらの増加額の歳出増加額に占める割合の推移は、第6図のとおりである。平成元年度においては、義務的経費の増加額の割合は19.1%（前年度23.3%）、投資的経費は25.1%（32.2%）と、いずれも前年度より低下している一方、財源対策債償還基金の積立て等による積立金の増等により、その他の経費は55.8%（44.5%）と、歳出増加額の50%を超えるものとなっている。
第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移

（注）昭和59年度の左側の棒グラフは、純増額である。

次に、性質別歳出純計決算額の昭和59年度以降における構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。義務的経費の構成比は、近年においては昭和60年度をピークに低下してきており、平成元年度は42.9％と前年度（45.1%）を2.2％ポイント下回っている。また、投資的経費の構成比も29.1％と前年度（29.5%）より低下している一方、その他の経費の構成比は28.0％と前年度（25.4%）より上昇している。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の構成比は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県の人件費の構成比が32.1％と市町村（21.8%）に比べてかなり高いことによるものである。
第 8 表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 59年度	60	61	62	63	平 成 元 年 度
義 務 的 経 費	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	48.4	48.8	48.5	46.2	45.1	42.9
扶 助 費	31.9	32.0	31.9	30.3	29.9	28.6
公 債 費	6.7	6.6	6.5	6.1	5.9	5.5
投 资 的 経 費	9.8	10.2	10.1	9.8	9.4	8.7
普通建設事業費	28.8	28.1	28.1	29.3	29.5	29.1
5 辅助事業費	27.3	26.8	26.6	28.2	28.4	28.1
5 单独事業費	14.9	14.2	13.8	14.2	12.6	11.6
5 災害復旧事業費	11.4	11.4	11.5	12.5	14.4	15.0
失業対策事業費	1.1	1.1	1.1	0.9	0.9	0.8
その他の経費	0.3	0.3	0.4	0.2	0.2	0.1
合 計	22.8	23.1	23.4	24.5	25.4	28.0
歳 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
538,700	562,935	587,171	632,201	664,016	727,290

第 7 図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移
第8図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（　）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## (1) 一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況の推移は、第9図のとおりである。平成元年度においては、一般財源総額46兆7,326億円の48.0%（前年度51.4%）に当たる22兆4,201億円が義務的経費に充当されており、一方、投資的経費には20.1%（19.7%）に当たる9兆3,753億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が33.4%（前年度35.5%）、公債費充当分が11.3%（12.4%）、扶助費充当分が3.2%（3.6%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が19.9%（前年度19.5%）となっている。
第 9 図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額のうちの経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

平成元年度の経常収支比率を特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体についてみると、69.8％となっており、前年度（73.7%）と比べると3.9％ポイント低下している。ただし、平成元年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成2年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率を
みると、72.8％となり、前年度に比べて0.9％ポイント低下したものとなっている。このように経常収支比率が前年度を下回るものとなったのは、所得税及び法人税の増加や消費税及びたばこ税の対象税目への追加に伴う地方交付税の増加並びに大きなウェイトを占める地方税の増加等により、経常一般財源が相当伸びたのに比べて、人件費、補助費等、公債費などの経常経費の伸びが相対的に低かったことによるものである。

また、経常収支比率を段階別にみると、都道府県では、80％台1団体（前年度6団体）、70％台19団体（34団体）、60％台27団体（7団体）となっている。市町村では、100％以上1団体（4団体）、90％台12団体（54団体）、80％台177団体（709団体）、70％台1,201団体（1,693団体）、70％未満1,854団体（785団体）となっている。

次に経常収支比率の推移をみると、第10図のとおりであり、昭和58年度以降は80%台となっていたが、昭和61年度をピークに下降し、平成元年度においては70%を下回るものとなった。これは、一時的な性格を有する要因による税の増収等が寄与している面もあって、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。しかし、一方で、人件費、補助費等、公債費などの経常経費についても増加していることに留意する必要がある（第11図）。また、平成元年度の経常収支比率の内訳について、昭和49年度と比較してみると、人件費分（元年度35.6%、49年度49.7%）は14.1%ポイント低下しているのに対し、公債費分（同12.7%、同5.9%）は6.8%ポイント上昇していること等からみても、財政構造は依然としてその硬直性から完全脱却していない状況にある。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加してきているが、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当
第10回 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には特別区及び一部事務組合は含まれていない。
第11図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況

（注）数値は、61年度に対する各年度の増減率である。

されているかをみることによって公債費による財政負担の度合いを判断しようとするものである。

平成元年度の公債費負担比率は11.3％となっており、前年度（12.4%）と比べると1.1％ポイント低下している。ただし、平成元年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成2年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率をみると、11.7％となり、前年度に比べて0.7％ポイント低下したものとなって

いる。このように公債費負担比率が前年度を下回るものとなったのは、地方交付税及び地方税等の一般財源が相当伸びた反面、公債費に充当された一般財源の伸びが相対的に低かったことによるものである。

また、公債費負担比率を段階別にみると、都道府県では、15％以上8団体（前年度15団体）、10％以上15％未満29団体（25団体）、5％以上10％未満10団体（7団体）となっている。特別区及び一部事務組合を除く市町村
では、15％以上1,222団体（前年度1,640団体）、10％以上15％未満1,200団体（1,024団体）、5％以上10％未満749団体（520団体）、5％未満74団体（61団体）となっている。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第9表のとおりであり、都道府県では、財政力指数が0.3未満の団体の平均は14.5%、0.3以上0.5未満の団体は12.8%、0.5以上1.0未満の団体は10.2%、1.0以上の団体は8.5%、市町村では、0.3未満の団体の平均は16.6%、0.3以上0.5未満の団体は12.3%、0.5以上1.0未満の団体は10.7%、1.0以上の団体は8.2%となっており、財政力が低い団体ほど公債費負担比率が相対的に高くなっている。

次に、公債費負担比率の地方債区分別内訳をみると、都道府県では、財源対策債分が2.43％と最も高く、以下、一般公共事業債分1.12%、臨時地方道整備事業債分1.11%の順となっている。市町村では、義務教育施設整備事業債分が2.01％と最も高く、以下、財源対策債分1.04%、臨時地方道整備事業債分0.91%の順となっている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第12図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇してきたが、昭和59年度及び昭和60年度をビークに、以後低下している。これは、第13図のとおり、近年、一般財源が相当伸びている一方で、公債費のうち元金分の伸びが従前に比べ低いものとなっていること、さらに、利子分については、平均利率が低下し利子負担が軽減されたことによるものである。しかし、なお公債費充当一般財源は増加傾向にあること、また、地方債現在高も増加していることに留意する

第 9 表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位：%)

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上団体	合計
都道府県	(14)	(15)	(14)	(4)	(47)
14.5	12.8	10.2	8.5	12.2
市町村	(1,381)	(832)	(856)	(176)	(3,245)
16.6	12.3	10.7	8.2	13.5

（注）（）書きは、団体数である。比率は単純平均である。
第12図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

必要がある。さらに、平成元年度の公債費負担比率を昭和49年度（5.2%）と比べると6.1%ポイントも上昇しており、また、平成元年度の都道府県
第13図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）1 帯グラフの数値は、60年度に対する各年度の増減率である。

2 公債費充当一般財源の内訳（利子、元金ほか）については、公債費に占める利子、元金ほかの割合と同様として算出した。

3 地方債現在高平均利率とは、利子÷地方債年度平均現在高$\left(\frac{\text{前年度末現在高}+\text{当年度末現在高}}{2}\right)\times100$として算出した。

4 政府資金利率とは、政府資金の各月末の単純平均利率である。

5 緑故債発行利率とは、地方債発行額のうち緑故債の表面利率を加重平均して算出したものである。
第14図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

（注）平成元年度の（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額に算入された財源対策債還基金費相当額を一般財源総額から控除して算出した公債費負担比率に係るものである。

及び市町村の段階別の団体数を昭和49年度と比べると、第14図のとおり、15％以上の団体数はわずか50団体であったものが1,230団体と、全体の約4割を占めるものとなっているなど、地方財政にとって公債費の負担は依然として重い状況にある。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため
財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高等

平成元年度末における地方債現在高は52兆2,998億円で、前年度末（50兆533億円）と比べると2兆2,465億円、4.5%増加している。

なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、平成元年度末では50兆2,709億円で、前年度末（48兆9,116億円）と比べると1兆3,593億円、2.8%の増加となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第15図のとおりである。地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成元年度末には歳入総額の0.70倍、一般財源総額の1.12倍となっている。

平成元年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債8,931億円（増加額に占める割合39.8%）が最も大きく、以下、特定資金公共事業債8,871億円（39.5%）、臨時財政特例債7,151億円（31.8%）の順となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第16図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向にあり、平成元年度においても27.6%（前年度27.0%）とわずかながら増加し、以下、義務教

第15図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
第16図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）減収補てん償は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。