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億円、その他収入1,645億円を内容とする一般会計歳入歳出総額1兆1,334億円の補正予算（第2号）の閣議決定を行い、同年2月25日、国会に提出し、3月6日成立した。

## ウ 地方財政の補正措置

国の補正予算に計上された地方交付税6,557億円については、給与改定に要する額2,820億円、消費議与税の減額に対する補てんに要する額1,028億円、臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額750億円、その他の財政需要に要する額245億円、普通交付税の調整額の復活に要する額501億円及び特別交付税の増額に要する額341億円、合計5,685億円を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金利子の増加に伴う所要額353億円を計上するとともに、交付税特別会計借入金519億円を資金運用部特別会計に返済することとされている。

## (4) 地方財政運営の状況

平成2年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第14表のとおりである。

普通会計予算の総額（単純合計）は82兆6,351億円で、前年度（76兆3,474億円）と比べると6兆2,877億円、8.2%の増加となっている。主な内訳をみると、歳入では、地方税が32兆5,625億円で、前年度（30兆3,535億円）に比べて2兆2,090億円、7.3%増加しているが、地方公共団体間では伸び率にかなりのばらつきも見られる。歳出では、普通建設事業費が24兆9,443億円で、前年度（22兆5,651億円）と比べると2兆3,792億円、10.5%増加している。そのうち、補助事業費が10兆3,453億円で、前年度（10兆1,434億円）と比べると2,019億円、2.0%増加しているのに対し、単独事業費は13兆5,688億円で、前年度（11兆4,359億円）と比べると2兆1,329億円、18.7%と昭和62年度以降4年連続で高い伸びとなっている。

## (5) 個別団体における財政健全化の状況

地方財政は多額の借入金残高を抱え、公債費負担比率もなお高い水準にあるなど、財政構造は依然としてその硬直性から完全に脱却していない状
第14表 平成2年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平2 年	成度	平元 年	成度	增減額	平2 年度	成2 年度	平成元年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	讓	325,625	303,535	22,090	39.4	39.8	7.3
地	方	交	付	17,401	13,861	3,540	2.1	1.8	25.5
利	子	割	交	付	124,144	116,276	7,868	15.0	15.2	6.8
軽油	引	取	税	交	付	金	3,706	2,567	1,139	44.3
ゴルフ場利用税交付金	742	751	△	9	△
自動車取得税交付金	548	479	69	0.1	14.4
小計(一般財源)	3,735	3,217	517	0.5	16.1
国庫支出金	475,901	440,687	35,214	57.6	8.0
地	方	億	69,191	64,871	170,084	150,643	19,441	20.5	12.9
合	計	826,351	763,474	62,877	100.0	100.0	8.2

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平2 年	成度	平元	成度	增減額	平成2 年度	平成元年度
人物	件	費	217,380	206,453	10,927	26.3	27.0	%	%
件	費	54,104	49,374	4,730	6.5	6.5	9.6
維 扶	持 補 修	費	9,612	8,705	907	1.2	1.1	10.4
助	費	43,479	42,105	1,374	5.3	5.5	3.3
補 助	建 設 事 業	等	81,148	73,707	7,441	9.8	9.7	10.1
普通	補 助 事 業	費	249,443	225,651	23,792	30.2	29.6	10.5
うち	単 独 事 業	費	103,453	101,434	2,019	12.5	13.3	2.0
単 独 事 業	費	135,688	114,359	21,329	16.4	15.0	18.7
災 害	復 旧 事 業	費	7,231	6,728	503	0.9	0.9	7.5
失 業	対 策 事 業	費	942	1,096	△ 154	0.1	0.1	△ 14.1
公 債	債	費	65,973	64,763	1,210	8.0	8.5	1.9
そ 순	の	他	97,039	84,892	12,147	11.7	11.1	14.3
計	826,351	763,474	62,877	100.0	100.0	8.2
況にある。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の厳しい情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。なお、地方公共団体の行政改革大綱は、昭和63年11月30日現在3,256団体（都道府県及び指定都市100%、市町村98.2%）で策定されている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（都道府県27、市町村216、一部事務組合26）、その赤字額2,034億円がビークとなっているが、平成元年度には22団体（市町村20、一部事務組合2）、その赤字額94億円と大幅に減少している。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も近年では昭和53年度の11団体から平成2年度には2団体と減少している。これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めてきている。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、喫緊の課題である地域づくり、地域経済の活性化等の要請に応えられないことが懸念される団体が少なくない。前述したとおり、都道府県及び市町村（特別区及び一部事務組合を除く。）における公債費負担比率の分布状況を昭和49年度と比較してみると、公債費負担比率が15％以上の団体数はわずか50団体であったものが、1,230団体と全体の約4割を占めるものとなっている。また、市町村の経常収支比率のうち公債費分についてみても平成元年度においては13.5％と昭和49年度
（7.6%）と比べ、依然として高い率となっている。このような状況を踏まえ、昭和62年度から、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、計画的に公債費負担の軽減を図るとともに、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化を促進する市町村（平成2年度までの公債費負担適正化計画の確認団体は170団体（うち計画完了43団体））について、公債費負担適正化計画期間においても事業の確保が図られるよう所要の財政措置を講じている。

## (6) 地域活性化対策の推進とその展開

## ア 自主的・主体的な地域づくりの推進

全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていく「ふるさと創生」の推進が、国、地方を通じる重要な課題となっている。

これまでも、昭和63年度に創設された、地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成を進める「ふるさとづくり特別対策事業」、平成元年度において創設された、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民間事業者等に無利子融資を行う「地域総合整備資金貸付制度」及び広域的な地域の振興を支援する「ふるさと市町村圏」等により、その推進が図られてきたところである。

昭和63年度から平成元年度にかけては、「ふるさと創生」の起爆剤として、全市町村に地方交付税により一律1億円を措置し、各地域が広く住民の参加のもとに自ら事業内容を考え、自ら事業を行うという「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（1億円事業）が推進され、この事業を契機として、全国各地において地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくりが熱心に取り組まれている。

平成2年度においては、この「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした、全国各地における取組みを更に発展させていたため、「地域づくり推進事業」を新たに創設し、自主的・主体的な地域づくりに対する積極的な支援を展開しているところである。
## 1 新地域経済活性化対策

平成元年度から、地域経済対策として、地域産業の強化・育成、地域経済の構造転換の促進等のため、広域的かつ総合的な視点に立った「新地域経済活性化対策」が実施されている。「新地域経済活性化対策」は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ効果的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、特に、内発的な地域産業の振興を図るべく技術開発能力の向上及び人材の育成に重点が置かれている。

平成2年度においては、52地域（470市町村）が新たに新地域経済活性化対策の第2次推進地域として選定され、地域経済活性化計画（原則として期間5箇年）に基づき計画的な事業の推進に着手した。その結果、第1次推進地域42地域（379市町村）と合わせた推進地域全体としては94地域（849市町村）となった。

なお、関係地方公共団体が行う施設整備事業や民間事業者による設備投資等に対しては所要の財政金融措置が講じられている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給を確保し、公共の福祉の増進及び地域づくりに積極的な役割を果たしていけるよう、経営の健全化と活性化を推進し、経営基盤の強化を図るため、平成2年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆8,440億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において3兆1,803億円が計上された。

また、資本費負担の増嵩が地方公営企業の経営を圧迫している現状にか
んがみ、住民の日常生活に特に関係の深い事業について、資本費負担の軽減等を図るため、公営企業借換債の増額、下水道資本費平準化債の措置期間の延長、上水道事業及び都市高速鉄道事業に係る一般会計出資比率の引上げ等の措置が講じられたほか、公営企業金融公庫の貸付金の一部について、平成2年度から平成5年度までの措置として、従来の特別金利を0.05%下回る臨時特別金利制度が創設された。

さらに、地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターのうちで、地方公共団体が主導的に設立したものに対して行う地方公共団体の出資等に要する経費について、当該第三セクターの行う事業の性格、状況等を踏まえつつ、必要に応じ、所要の地方債措置を講じることとされた。

各事業別についてみると、

上水道事業については、経営基盤の強化を図り、併せて料金格差の縮小に資するため、水源開発・広域化事業に係る一般会計の建設時出資比率を10分の1から3分の1に引き上げるとともに、家庭用料金が全国平均に比べ特に著しく高額である団体が、自主的かつ計画的に、料金を一定水準以下に引き下げるために行う一般会計から水道事業会計に対する出資に要する経費について、所要の地方財政措置が講じられた。

交通事故については、路面交通事故の経営健全化を更に促進するため、引き続き経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のための所要の地方財政措置が講じられた。また、地下鉄事業の厳しい経営状況にかんがみ、引き続き、地下鉄事業特例債について、公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の地方財政措置が講じられた。さらに、地下鉄事業については、その安定的な経営を確保するため、新規建設分について、平成2年度から平成6年度までの暫定措置として、一般会計出資比率を10%から20%に引き上げるとともに、国及び地方公共団体補助金の交付方式を改善する等の措置が講じられた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債について起債対象とする建物の標準面積の引上げを行うとともに、高度医療に要する機器のリース料等について新たに所要の地方財政措置が
講じられた。また、引き続き経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のため所要の地方財政措置が講じられた。

下水道事業については、未利用施設に係る資本費平準化債の措置期間を延長するとともに、自然条件等から資本費が著しく高額である事業に対する一般会計からの繰出し措置の拡充を図ることとされた。また、農業集落排水事業の単独分が新たに下水道事業債の対象とされた。

## 1 国民健康保険事業

平成2年度において国民健康保険の経営の安定化のため次のような見直しが行われた。

(1) 保険基盤安定制度について国庫負担の充実と合わせて安定的制度化を図ること（平成2年度事業規模1,055億円、負担割合：国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）。

(2) 高額医療費共同事業を従前の方式で継続し、3年後に事業の在り方等について見直すこと（事業規模 190億円）。

(3) 老人保健法における加入者按分率の引上げ（90%→100%）に伴う老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の調整。

これらの見直しに係る所要額については地方財政計画に計上され、高額医療費共同事業に対する地方財政措置として地方交付税の特例措置150億円（交付団体分）及び調整債40億円（不交付団体分）が措置された。

以上の結果、保険料軽減効果は850億円（平成3年度）と見込まれた。
## 2 平成 3 年度の地方財政

平成3年度の経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成3年度の経済見通しと国の財政運営方針

「平成3年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成3年1月閣議決定）によれば、平成3年度の我が国を取り巻く国際経済情勢をみると、先進諸国では、平成元年以降アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきているが、その他西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待される。一方、雇用情勢は、長期の景気拡大の中で改善してきたが、アメリカ、イギリス等では本年半ば以降失業率に高まりが見られる。他方、主要国間においてはなお対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強い。また、ドイツの統一が実現し、ソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつある。発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、債務問題解決のための国際的な協力が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にある。湾岸情勢の推移如何により世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念される。

国内的には、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあり、また、対外不均衡の是正は着実に進展しているがなお今後の推移を十分注視していく必要がある。一方、我が国財政は平成2年度予算において特例公債を発行しなかったが、依然として大幅な不均衡の状態が残されているとされた。

このような情勢の下で、平成3年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して
努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、経済計画「世界とともに生きる日本」等に基づき、消費者の視点を重視するとともに、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること及び我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、平成3年度の国民総生産は459兆6,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ5.5%程度、3.8%程度になるものと見込まれている。

平成3年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題となっている。このような考え方の下に、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は平成2年12月29日に閣議決定され、平成3年1月25日に国会に提出されたが、同年2月19日に、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の一環として、同予算の修正の閣議決定が行われ、同月25日に国会に提出された。これによると、国の一般会計予算額は70兆3,474億円で、前年度当初予算（66兆2,368億円）と比べると4兆1,106億円、6.2%の増加となっている。また、一般歳出の規模は37兆365億円で、前年度当初予算（35兆3,731億円）と比べると1兆6,634億円、4.7%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は5兆3,430億円で、前年度当初発行予定額（5兆5,932億円）と比べると2,502億円の減少となっており、公債依存度は
7.6％となっている。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は36兆8,056億円で、前年度当初計画（34兆5,724億円）と比べると2兆2,332億円、6.5%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画の概要

平成3年度の地方財政計画は、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることなどにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

地方税については、個人住民税について平成3年度において税率の適用区分の見直し及び基礎控除等の額の引上げにより住民負担の軽減を図るほか、固定資産税に係る土地の評価替えに伴う適切な負担調整措置を講じるとともに、土地税制について、土地基本法の理念にしたがい、土地に関する諸施策を踏まえ、市街化区域農地に対する宅地並み課税の実施、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休地に対する課税の強化並びに土地譲渡益に対する負担の適正化など、総合的な見直しを行い、併せて、特別地方消費税の免税点の引上げ、非課税等特別措置の整理合理化等所要の措置を講じることとされた。

次に、平成3年度の地方交付税については、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金のうち昭和61年度補正分を除いた1兆719億円を資金運用部特別会計に返済するとともに、平成3年度の地方交付税の総額から5,000億円を減額することとされた。すなわち、交付税特別会計借入金のうち昭和61年度補正分の残高に相当する4,502.4億円に
ついて、法律の定めるところにより、平成3年度の地方交付税の総額から減額するとともに、昭和60年度補正予算における地方交付税の総額の特例措置のうち国への返済に要する額の残高（705.2億円）の一部497.6億円を国に返済することとされた。

なお、地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成3年度の加算額2,545億円及び平成3年度の地方交付税の総額に加算することとされていた、昭和60年度から平成2年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,903億円を、法律の定めるところにより、平成6年度以降加算することとされた。

また、平成3年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しにおいて国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成3年度の地方財政への影響額7,207億円については、次により措置することとされた。すなわち、経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の影響額907億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）363億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）363億円及び調整債181億円により対処することとされた。投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の国費減額相当額6,300億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成3年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

さらに、国民健康保険制度の高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分の影響額に相当する額）及び調整債40億円により対処することとされた。
以上のような方針に基づいて策定された平成3年度の地方財政計画の規模は70兆8,848億円で、前年度（67兆1,402億円）と比べると3兆7,446億円、5.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆6,780億円で、前年度（30兆7,907億円）と比べると1兆8,873億円、6.1%増加している。

地方議与税は1兆7,746億円で、前年度（1兆8,409億円）と比べると663億円、3.6%減少している。

地方交付税は14兆8,404億円で、前年度（13兆7,594億円）と比べると1兆810億円、7.9%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額16兆4,749億円に、返還金1億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づいて減額する額4,502.4億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額497.6億円、交付税特別会計借入金利子627億円及び同特別会計借入金の償還額1兆719億円を控除した額である。

地方債は5兆6,107億円で、前年度（5兆6,241億円）と比べると134億円、0.2%減少している。この地方債の額の中には、国庫補助負担率の暫定措置に係る地方負担の増加額に対する補てん措置や国民健康保険制度の見直しに伴う高額医療費共同事業に係る地方負担額（不交付団体分）に対する措置として増発される建設地方債6,521億円（臨時財政特例債6,300億円及び調整債221億円）及び特定資金公共事業債8,536億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は19兆6,448億円で、前年度（18兆3,106億円）と比べると1兆3,342億円、7.3%増加している。職員数については、引き続き国家公務員の定員削減計画に準じて教員、警察官、消防職員等を除く職員について8,247人を削減することとされている。

一般行政経費は13兆8,390億円で、前年度（12兆8,638億円）と比べると9,752億円、7.6%増加している。公債費は5兆8,421億円で、前年度（5兆
9,023億円）と比べると602億円、1.0％減少している。

投資的経費は22兆7,350億円で、前年度（21兆3,550億円）と比べると1兆3,800億円、6.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は8兆3,748億円で、前年度（8兆1,408億円）と比べると2,340億円、2.9%増加しており、地方単独事業費は13兆2,702億円で、前年度（12兆638億円）と比べると1兆2,064億円、10.0%増加している。地方単独事業費のうち、前年度に創設された地域づくり推進事業に係る経費は、前年度の2,000億円から4,670億円に大幅に拡充されている。

また、平成3年度の地方債計画は、近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して引き続き地方債の発行額の抑制に努めつつ、多極分散型国土の形成と地域社会における住民生活の質の向上を目指して、公共投資基本計画を踏まえた生活関連社会資本等の整備とそれぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり等を推進するとともに、国庫補助負担率の暫定措置等に伴う地方の財政負担に対処するための措置を講じることとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。

計画規模は、総額9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）で、前年度当初計画8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）と比べると2,771億円の増加（うち普通会計分134億円、0.2%減少）となっている。なお、特定資金公共事業債1兆836億円（うち普通会計分8,536億円）を除いた額は、7兆9,979億円（うち普通会計分4兆7,571億円）で、前年度計画と比べると2,723億円の増加（うち普通会計分67億円、0.1%減少）となっている。また、地方債資金についてみると、政府資金は4兆3,650億円（前年度4兆1,700億円）が確保され、地方債計画における資金総額（特定資金を除く。）に占める政府資金比率は54.6%（前年度54.0%）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置の概要

## ア 地方公営企業

厳しい企業環境の中にあって、地方公営企業が、公共の福祉の増進及び
地域づくりに更に積極的な役割を果たし、住民の期待に応えていくためには、下水道、駐車場等地方公営企業による生活関連社会資本の整備を推進するとともに、各企業において、効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、料金の適正化等による経営の健全化及び企業用資産の有効活用、附带事業の適切な実施等による経営の活性化に努め、経営基盤の強化を図ることが必要である。

このため、平成3年度において次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆433億円（前年度1兆8,440億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆4,708億円（前年度3兆1,803億円）が計上されている。

また、地方公営企業による生活関連社会資本の整備を推進するため、下水道の普及促進、駐車場の整備促進等のための新たな措置を講じるほか、公営企業金融公庫臨時特別金利制度を拡充することとされている。

各事業別にみると、

交通事業のうち、路面交通事業については、その経営の現況にかんがみ、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。また、地下鉄事業については、従来、運営費補助とされていた国及び地方公共団体補助金が資本費補助に改められ、これに伴い所要の財政措置を講じることとされている。なお、引き続き地下鉄事業特例債を発行し、地下鉄事業特例債に係る利子助成を行うため、所要の財政措置を講じることとされている。

工業用水道事業については、その厳しい経営状況にかんがみ、自主的かつ計画的に経営の健全性を確保しようとするものを対象として、新たな経営健全化措置を講じることとされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債について政府資金の充当限度額の引上げ等を行うとともに、高度医
療に係る運営費について新たに所要の地方財政措置を講じることとされている。また、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、普及率の向上に寄与する末端管渠の整備を促進するため、新たに下水道普及特別対策を実施することとし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

駐車場整備事業については、都市機能の確保、商店街の振興等の観点から公営駐車場の整備促進を図るため、新たに所要の地方財政措置を講じることとされている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険制度については、その経営の健全化のため、平成2年度において、保険基盤安定制度について国庫負担の充実とも相まって、その安定的制度化を図るとともに、高額医療費共同事業については従前の事業方式で暫定的に継続することとされたところである。平成3年度においても同様の措置を取ることとしている。

なお、平成3年度においては、老人保健制度について、一部負担金の見直し（外来800円／月→1,000円／月、入院400円／日→800円／日等）及び介護的要素の強い医療費に係る公費負担割合の引上げ（3割→5割。なお、国・都道府県・市町村間の負担割合は従前のとおり。）等制度の見直しが予定されており、その結果、国民健康保険の保険料負担の軽減が見込まれている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成元年度の普通会計の決算は、歳入面においては地方交付税、地方議与税及び国庫支出金の伸び率が前年度の伸び率を上回ったこと、また、歳出面においては普通建設事業費、積立金及び貸付金の伸び率が前年度の伸び率を上回ったこと等により、歳入、歳出ともに前年度の伸び率を上回る規模のものとなった。

また、決算収支（実質収支）は、前年度に引き続き全体として黒字となった。一方、歳入に占める一般財源の割合が上昇し、経常収支比率や公債費負担比率が低下する等多くの指標について前年度より改善がみられた。しかしながら、このような諸指標の数値の改善には、財源対策債償還基金費の普通交付税への算入措置等が寄与している面があることに留意しなければならない。また、地方債残高は依然累増している上、普通会計がその償還財源を負担することになっている公営企業債残高等も多額にのぼっており、公債費負担比率もなお高い水準にあるなど、地方財政の構造は、依然としてその硬直性から完全に脱却していない状況にあり、地方財政の前途は必ずしも楽観を許さない状況にある。

一方、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な地域づくりの推進による多極分散型国土形成、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等現下の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を担うことが求められており、地方財政は、このような財政需要に適切に対応していかなければならない。そのためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実確保等が図られなければならない。このような状況の下において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効
をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自立性の強化を基本的な方向として所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めてきており、これまでに相当の成果をあげているところである。しかし、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、このような状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、各地方公共団体において、引き続き、行財政改革の実施状況等を公表すること等により住民の理解と協力を得ながらそれぞれの行政改革大綱について必要な見直し等を行いつつ、自主的・総合的な行財政改革を強力に推進していく必要がある。

第1は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政関与の必要性について再点検を行い、行政が真に責任を持つべき分野を明確にするとともに、行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率等に配意し、補助金等を含め、徹底した整理合理化を進める必要がある。

第2は、組織・機構の簡素合理化についてである。組織・機構の新增設の抑制はもとより、本庁の各部局や出先機関等のみならず地方公社等の外郭団体や審議会等についてもその果たしている機能等について徹底した見直しを行い、統廃合等によりその簡素合理化を進めることが肝要である。

第3は、適正な定員管理についてである。今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデルや類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第7次定員削減計画を参考としながら、中長期的な観点からの採用計画を策定する等により引き続き計画的な定員管理の推進に努める必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、職員の配置に関する法令等に
よる規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第4は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等についてである。地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについて十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、最近におけるOA化をはじめとする高度情報処理技術等のめざましい発達を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第5は、給与の適正化についてである。各地方公共団体においては、給与の適正化について相当の努力が払われてきたところであるが、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がみられる。これらの団体のみならず、給与、退職手当等について適正を欠く地方公共団体にあっては、国民の厳しい関心が寄せられているところでもあり、速やかに是正措置を講じることが肝要である。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、我が国経済は、経済構造調整が着実に進展しているが、今後、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、豊かさを実感できる国民生活の実現に努め、さらに、我が国経済社会の発展基盤の整備を図っていく必要がある。

地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で、このような社会経済情勢を踏まえて、次のような観点から重点的に事業を推進する必要がある。

第1は、自主的・主体的な地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて推進された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりへの取組みが行われている。

今後、1億円事業をソフト・ハードの両面によりフォローアップする
「地域づくり推進事業」、地方民活を支援するため地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民間事業者等に無利子融資を行う「地域総合整備資金貸付制度」、複数の市町村が共同して地域の振興を図る「ふるさと市町村圏」等の支援制度を活用して、各地方公共団体が自主的・主体的な地域づくりへの取組みを永続的なものに発展させていくことが必要である。

第2は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、「公共投資基本計画」を踏まえつつ、住民生活の質的向上に直接的に結びつく社会資本等の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合においては、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地基本法及びこれに基づく施策の方針に沿って事業用地及びその代替地の先行取得など、公有地の円滑な取得等を推進するため、用地に係る地方債の運用を弾力化するとともに、土地開発基金等の有効活用を図る必要がある。

第3は、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立への対処である。諸機能の東京圏集中が進み、地域間格差は再び拡大の傾向にあるなど地域経済が依然として厳しい状況に直面している中にあって、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら、「新地域経済活性化対策」や商店街等の振興整備を図るための特別対策事業等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

第4は、高齢化、国際化、情報化等の進展への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、高齢化の進展に対しては、国において高齢者保健福祉推進十か年戦略の着実な実施を図ることとされており、地方公共団体においてもこれに呼応して「地域福祉基金」等を活用して、在宅福祉の向上、健康づくり等地域の実情に応じた高齢者保健福祉施策の一層の充実を図る必要がある。また、地域レベルに
おける国際交流の一層の進展を図るとともに、通信衛星等を活用した情報通信基盤づくり事業やハイビジョン等の新しい情報化技術を活用したシステムづくりを推進するなどそれぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の充実確保等

地方財政が累積した多額の借入金残高を抱え、その前途は必ずしも栄観を許さない状況にある中で、地方公共団体に対する住民の要請は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整備、社会福祉の充実等を図ることが近年、強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の充実も不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、地方財源の充実確保等を図っていかなければならない。

第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

このため、最近における社会経済情勢の変化に対応し、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、税源の偏在に配慮しつつ地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきているので、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。
第3は、地方債の計画的な活用を図ることである。生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり等を推進するとともに、将来の償還の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫支出金は、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務の円滑な運営、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところである。したがって、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担の在り方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第5は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実確保等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成元年度の決算の状況をみると、全体では、6,092億
円の黒字となっている。

しかしながら、収入の中には、一般会計からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられるものが相当あること等を考えれば、地方公営企業の経営体質は、形の上では黒字となっているものの、構造的に改善されたといえる状況とはなっていない。

また、法適用企業の27.5％に当たる920事業で1兆4,747億円の累積欠損金を有している。

このような状況の下において、下水道、駐車場等の生活関連社会資本の整備の推進など、公共の福祉の増進及び地域づくりに果たす地方公営企業の役割はますます増大していることにかんがみ、各地方公営企業においては、なお一層の自助努力を行いつつ、次の諸点に留意して、経営の健全化と活性化を更に推進し、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、適正な定員管理の推進、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第2は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基
礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第5は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来の在り方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第6は、サービスの在り方の見直しである。近年、社会経済情勢は大きく変化しつつあり、地方公営企業が供給するサービスについては、これに対応しつつ、地方公営企業の目的や性格に照らして常に適切なものとしていくことが必要である。このような観点から、各地方公営企業においては、その供給するサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

第7は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、
企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。
## 資料編目次

〔平成元年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……196
第2表 団体種類別人口の推移 ……196
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……199
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……199
第5表 決算規模の状況 ……200
第6表 純計決算額の推移 ……202
第7表 決算収支の状況 ……204
第8表 経常収支比率等の状況 ……216
第9表 線越額等の状況 ……222
第10表 財政再建の状況 ……224

歳 入
第11表 歳入決算額の状況 ……226
第12表 地方税の状況 ……230
第13表 法定外普通税の状況 ……238
第14表 超過課税の状況 ……238
第15表 地方税徴収率の推移 ……238
第16表 国税と地方税の収入状況 ……240
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……242
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……244
第19表 地方議与税の状況 ……244
第20表 地方交付税の状況 ……246
第21表 一般財源の状況 ……248
第22表 一般財源の推移 ……250
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……254
第24表 国・県支出金の状況 ……258
第25表 地方債発行状況 ……260
第26表 平成元年度地方債許可状況 ……262
第27表 使用料及び手数料の状況 ……266
第28表 繰入金の状況 ……266
第29表 その他の収入の状況 ……268
地方財政と国の財政
第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……268
第31表 平成元年度国・地方の目的別歳出の状況 ……270
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……272
歳出（目的別）
第33表 目的別歳出決算額の状況 ……274
第34表 民生費の状況 ……278
第35表 社会福祉費の状況 ……280
第36表 老人福祉費の状況 ……280
第37表 児童福祉費の状況 ……280
第38表 生活保護費の状況 ……282
第39表 被保護者数の推移 ……282
第40表 災害救助費の状況 ……282
第41表 衛生費の状況 ……284
第42表 公衆衛生費の状況 ……286
第43表 結核対策費の状況 ……286
第44表 保健所費の状況 ……286
第45表 清掃費の状況 ……288
第46表 労働費の状況 ……288
第47表 失業対策費の状況 ……290
第48表 農林水産業費の状況 ……290
第49表 農業費の状況 ……292
第50表 畜産業費の状況 ……294
第51表 農地費の状況 ……294
第52表 林業費の状況 ……294
第53表 水産業費の状況 ……296
第54表 商工費の状況 ……296
第55表 土木費の状況 ……298
第56表 道路橋りょう費の状況 ……300
第57表 河川海岸費の状況 ……300
第58表 港湾費の状況 ……300
第59表 都市計画費の状況 ……302
第60表 住宅費の状況 ……302
第61表 消防費の状況 ……304
第62表 警察費の状況 ……304
第63表 警察職員数の推移 ……305
第64表 教育費の状況 ……306
第65表 小学校費の状況 ……308
第66表 中学校費の状況 ……308
第67表 高等学校費の状況 ……308
第68表 社会教育費の状況 ……310
第69表 保健体育費の状況 ……310

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況 ……312
第71表 一般財源の充当状況 ……316
第72表 人件費の状況 ……318
第73表 人件費中の職員給の状況 ……320
第74表 地方公務員数の状況 ……322
第75表 物件費の状況 ……324
第76表 維持補修費の状況 ……324
第77表 扶助費の状況 ……326
第78表 補助費等の状況 ……326
第79表 普通建設事業費の状況 ……328
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……332
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……332
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……334
第83表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ……336
第84表 災害復旧事業費の状況 ……338
第85表 失業対策事業費の状況 ……340
第86表 繰出金の状況 ……342
第87表 積立金の状況 ……344
第88表 投資及び出資金の状況 ……344
第89表 貸付金の状況 ……346
第90表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……348
第91表 公債費の状況 ……352
第92表 地方債元金償還額の状況 ……354
第93表 地方債現在高の状況 ……356
第94表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……360
第95表 積立金現在高の状況 ……362
第96表 平成元年度資金収支の状況 ……364

公共施設
第97表 道路・橋りようの状況 ……366
第98表 公営住宅等の管理状況 ……367
第99表 都市公園等の状況 ……368
第100表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……368
第101表 公共下水道の状況 ……370
第102表 保育所の状況 ……370
第103表 老人ホームの状況 ……370
第104表 教育施設の状況（公立学校分） ……372
第105表 文化及び体育施設の状況（公立分） ……374

地方公営事業
第106表 地方公営企業の事業数の状況 ……376
第107表 地方公営企業の職員数の状況 ……378
第108表 地方公営事業決算の状況 ……378
第109表 法適用企業決算の状況 ……380
第110表 法適用企業の事業別決算の推移 ……386
第111表 法非適用企業決算の状況 ……388
第112表 国民健康保険事業決算の状況 ……390
第113表 老人保健医療事業決算の状況 ……396
第114表 収益事業決算の状況 ……398
第115表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……400
第116表 公益質屋事業決算の状況 ……402
第117表 農業共済事業決算の状況 ……402
第118表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……402
第119表 企業債等の状況 ……404
第120表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……405
## 〔平成2・3年度の地方財政〕

第121表 予算の状況……406
第122表 地方財政計画……408
第123表 地方交付税の状況……412
第124表 地方債計画……414
第125表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……416
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	56.3.31	57.3.31	58.3.31
都 道 府 県 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 別 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 281 … 9 582 9 914 23 … …

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 较
昭 和45.10.1	50.10.1	55.10.1(A)	60.10.1(B)	增 减(B)-(A)	增 减率
特 别 区	8 841	8 647	8 352	8 355	千人3	%0.0
大 都 市	11 005	14 618	15 846	16 528	682	4.3
都 市	55 007	61 703	64 990	68 006	3 016	4.6
小 計(市部)	74 853	84 967	89 187	92 889	3 702	4.2
町 村(郡部)	28 867	26 972	27 873	28 160	287	1.0
合 計	103 720	111 940	117 060	121 049	3 989	3.4

$ ^{注} $ 1 1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 昭和45年の数値には、沖縄県分は含まない。