Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成元年度末において延べ3万54団体（市町村2万7,180団体、一部事務組合2,874団体）となっており、前年度末（2万9,992団体）と比べると62団体、0.2%増加している。また、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.3の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,180団体）を主な設置目的別にみると、消防関係組合の加入市町村は4,640団体で全体の17.1％と最も高い割合を占めており、以下、退職手当組合の加入市町村2,728団体（10.0%）、し尿処理組合の加入市町村2,502団体（9.2%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第62図のとおりである。歳入決算額は1兆3,677億円で、前年度（1兆2,410億円）と比べると1,268億円、

第62図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

嵌入式决策额

1兆3.677德円

(100.0%)

目的別歳出決算額

1 兆2,825億円

(100.0%)

性質別歳出決算額 1 兆2,825億円 (100.0%)

10.2%増加しており、市町村決算額（38兆3,361億円）の3.6%を占めるものとなっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が9,692億円、70.9%とその大半を占めており、以下、地方債975億円（7.1%）、繰越金589億円（4.3%）の順となっている。

歳出決算額は1兆2,825
億円で、前年度（1兆1,683億円）と比べると1,142億円、9.8%増加しており、市町村決算額（37兆498億円）の3.5%を占めるものとなっている。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費（27.1%）が最も高く、次いで、総務費（27.0%）、消防費（26.7%）の順となっており、これらで全体の80.8%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が30.5％と最も高く、衛生費が12.4％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が5,299億円でその総額の41.3％と最も高い割合を占めており、以下、普通建設事業費2,095億円（16.3%）、物件費1,613億円（12.6%）、補助費等1,357億円（10.6%）の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に、退職手当組合がその構成団体の職員に支払ったかなりの額の退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（81.7%）が極めて高いこと等によるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。なお、平成元年度の大都市には、平成元年4月1日から政令指定都市となった仙台市が含まれている。

## (1) 决算规模

平成元年度の決算規模をみると、歳入は、大都市6兆9,987億円（前年度6兆1,705億円）、中都市11兆5,699億円（10兆8,035億円）、小都市6兆7,680億円（6兆876億円）及び町村10兆1,743億円（8兆9,858億円）となっており、また、歳出は、大都市6兆9,123億円（前年度6兆978億円）、中都市11兆1,825億円（10兆4,655億円）、小都市6兆5,490億円（5兆8,949億円）及び町村9兆7,889億円（8兆6,372億円）となっている。

市町村決算額（大都市、中都市、小都市及び町村の合計額）に占める割合をみると、歳入は、大都市19.7%、中都市32.6%、小都市19.1%及び町村28.7%となっており、また、歳出は、大都市20.1%、中都市32.5%、小都市19.0%及び町村28.4%となっている。

1団体平均の決算額についてみると、歳入は、大都市6,362億円、中都市603億円、小都市150億円及び町村39億円となっており、また、歳出は、大都市6,284億円、中都市582億円、小都市145億円及び町村38億円となっている。

また、人口1人当たりの決算額をみると、歳入は、大都市398千円、中都市257千円、小都市284千円及び町村360千円となっており、また、歳出は、大都市393千円、中都市248千円、小都市275千円及び町村346千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものであり、大都市以外の市町村については、人口が少ない順に大きくなっている。
平成元年度の実質収支は、大都市287億円（前年度206億円）、中都市2,678億円（2,459億円）、小都市1,686億円（1,576億円）、町村3,225億円（3,102億円）といずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を規模別にみると、黒字団体は大都市11団体（前年度9団体）、中都市189団体（187団体）、小都市445団体（442団体）及び町村2,580団体（2,576団体）となっており、また、赤字団体は大都市の該当はなく（前年度1団体）、中都市3団体（6団体）、小都市7団体（10団体）及び町村10団体（14団体）となっている。

また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、大都市は前年度より3億円減、中都市は46億円減の31億円、小都市は17億円減の29億円、町村は12億円減の34億円の赤字となっている。

## (3) 歳入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第63図のとおりであり、地方税は、大都市48.0%、中都市53.3%、小都市38.4%及び町村22.8%となっているが、地方団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市7.2%、中都市5.5%、小都市19.2%及び町村35.9%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市59.8%、中都市63.1%、小都市61.7%及び町村62.6%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市10.3%、中都市9.1%、小都市9.8%及び町村6.6%と、都市の方が町村より高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、大都市1.4%、中都市3.6%、小都市5.0%及び町村7.6%と、町村の方が都市より高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市7.9%、中都市7.0%、小都市7.1%及び町村7.9%となっている。
## 第63図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通交全対策特別交付金を除く。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第64図のとおりであり、大都市及び中都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、小都市においては、土木費、総務費、民生費の順に、町村においては、総務費、教育費、土木費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、総務費が最
第64図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

も上昇している（大都市1.8％ポイント増、中都市1.4％ポイント増、小都市2.7％ポイント増、町村4.1％ポイント増）。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第65図のとおりであり、大都市及び中都市においては、普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては、普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比（2.3%）が都市（大都市10.7%、中都市10.0%、小都市8.5%）と比較して著しく小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、積立金が最
第65図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

も上昇している（大都市1.6%ポイント増、中都市1.5%ポイント増、小都市2.9%ポイント増、町村4.0%ポイント増）。また、普通建設事業費の構成比は、中都市を除き減少しているが（大都市0.4%ポイント減、中都市0.3%ポイント増、小都市0.1%ポイント減、町村0.6%ポイント減）、このうち単独事業費だけをみれば、大都市0.6%ポイント、中都市1.3%ポイント、小都市0.8%ポイント、町村0.9%ポイント、それぞれその構成比が上昇している。
## (5) 財政構造の弾力性

## 经常收支比率

経常収支比率についてみると、第11表のとおり、小都市が71.9％と最も高く、以下、中都市70.0%、大都市69.8%、町村67.2%の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市（31.7%）が最も高く、以下、小都市（31.6%）、大都市（28.2%）、町村（28.1%）の順となっているが、公債費分は、町村（15.1%）、小都市（13.7%）、大都市（13.3%）、中都市（11.9%）の順となっている。

これを財政力指数の区分別にみると、第66図のとおりであり、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性に乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第67図のとおり、町村が13.2％と最も高く、以下、小都市11.9%、大都市11.8%、中都市10.6％の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村6.9％ポイント、小都市5.2％ポイント、大都市4.6％ポイント、中都市4.0％ポイントと大幅に上昇している。

なお、公債費負担比率は、大都市、中都市、小都市及び町村ともに一般財源の増加傾向等を反映して最近やや低下してきているが、1団体当たりの公債費充当一般財源は、第68図のとおり、いずれも増加してきていることに留意する必要がある。

次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第69図のとおり

第11表 経常収支比率の状況（平成元年度）

区 分	経常収支比率	5人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
69.8	28.2	9.3	6.2	9.5	13.3	3.3
中都市	70.0	31.7	10.8	4.9	5.8	11.9	4.9
小都市	71.9	31.6	9.5	4.6	8.6	13.7	3.9
町村	67.2	28.1	9.2	1.2	10.5	15.1	3.1
第66図 財政力指数の区分別経常収支比率の状況

（注）1 比率は単純平均である。

2 （）内の数値は団体数である。

であり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,222団体であり、市町村（特別区及び一部事務組合を除く。）の約4割を占めるものとなっている。また、その財政状況を市町村平均と比較すると、第12表のとおり、財政力
第67図 公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。なお、平成元年度の（）内の数値は単純平均である。

指数は0.25と市町村平均（0.43）をかなり下回るものとなっている。また、経常収支比率は70.5%、公債費負担比率は18.5%と、いずれも市町村平均（それぞれ68.6%、13.5%）より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合も1.59倍と市町村平均（1.28倍）より高く、今後の財政運営にとっても大きな負担となるものである。

第68図 1 団体当たり公債費充当一般財源の推移

（注）1団体当たり公債費充当一般財源は、49年度の数値を100として算出した指数である。
第69図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

（注）比率は単純平均である

第12表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況（平成元年度）

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,222団体)	0.25	20.1	36.9	9.2	14.4	12.9	70.5	%	倍1.59
市町村平均(3,245団体)	0.43	40.7	17.2	7.5	18.3	9.3	68.6	13.5	1.28

（注）1. 財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は単純平均、決算額に占める割合は加重平均である。

2. 地方償現在高は、特定資金公共事業償を除く。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路

平成2年4月1日現在における地方道の延長は106万1,253km（前年同期105万6,695km）である。このうち改良済延長は49万1,053km（47万7,381km）、舗装済延長は71万9,300km（70万2,382km）、最大積載量4トン以上の普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は18万9,716km（19万3,619km）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）46.3%（前年同期45.2%）、舗装済延長（舗装率）67.8%（66.5%）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）17.9%（18.3%）であり、前年同期と比べると、改良率は1.1%ポイント、舗装率は1.3%ポイント、自動車交通不能道比率は0.4%ポイントそれぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、昭和55年4月1日現在における地方道の改良率は30.9%、舗装率は43.3%であるので、改良率は15.4%ポイント、舗装率は24.5%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第70図のとおり、改良率は一般国道90.7%（前年同期90.1%）、都道府県道68.3%（67.4%）、市町村道43.3%（42.2%）、舗装率は一般国道98.0%（97.7%）、都道府県道92.3%（91.6%）、市町村道64.5%（63.1%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期と比べると、改良率は1.1%ポイント、舗装率は1.4%ポイントそれぞれ改善されている。
（注）1 改良率は規格改良済による。また、銷装率には簡易銷装分を含む。

2 一般国道は、平成元年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

## イ 橘 り ょ う

平成2年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は、61万4,003橋（前年同期61万757橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は59万2,103橋（58万7,675橋）、木橋は2万654橋（2万1,719橋）、混合橋は1,246橋（1,363橋）となっている。

総橋りょう数に占めるこれらの割合は、永久橋96.4%（前年同期96.2%）、木橋3.4%（3.6%）、混合橋0.2%（0.2%）であり、前年同期と比べると、永久橋の割合は0.2%ポイント上昇し、木橋の割合は0.2%ポイント低下している。

また、昭和55年4月1日現在における総橋りょう数に占めるこれらの割合は、永久橋84.6%、木橋14.9%であるので、10年間で永久橋の割合は11.8%ポイント上昇し、木橋は11.5%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は10万
889橋（前年同期10万149橋）で、その99.5%（99.5%）に当たる10万415橋（9万9,618橋）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りよう数は51万3,114橋（前年同期51万608橋）で、その95.8%（95.6%）に当たる49万1,688橋（48万8,057橋）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

平成元年度末における公営住宅等の戸数は220万7,832戸であり、前年同期（218万9,010戸）と比べると1万8,822戸、0.9%増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は202万2,731戸（前年同期200万6,368戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は14万9,776戸（14万7,338戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万5,325戸（3万5,304戸）となっており、総戸数に占める割合は公営住宅91.6%（91.7%）、改良住宅6.8%（6.7%）、単独住宅1.6%（1.6%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は1万6,363戸、0.8%、改良住宅は2,438戸、1.7%、単独住宅は21戸、0.1%それぞれ増加している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は204万2,796戸（総戸数に占める割合92.5%）、木造住宅は16万5,036戸（7.5%）となっている。非木造

第71図 公営住宅等の設置者別の状況

住宅の割合は、前年同期と比べると0.4%ポイント上昇している。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第71図のとおり、都道府県営住宅は88万877戸（前年同期87万3,594戸）、市町村営住宅は132万6,955戸（131万5,416戸）であり、総戸数に占める割合は、それぞれ39.9%（39.9%）、60.1%（60.1%）となっている。

なお、平成元年度中の公営住宅
及び単独住宅の入居公募戸数は16万2,820戸（前年度16万3,518戸）で、これに対する応募件数は43万9,666件（44万9,015件）であり、入居競争率は2.7倍（2.7倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第72図のとおり、都道府県営は3.7倍（前年度3.5倍）、市町村営は2.0倍（2.2倍）となって（5.7倍）、都市は1.5倍（1.7倍）。

おり、また、市町村営のうち、大都市は4.9倍（5.7倍）、都市は1.5倍（1.7倍）、町村は1.0倍（1.1倍）となっている。

## (3) 都市公園等

平成元年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は6万4,676箇所（前年同期6万2,017箇所）で、その面積は693km²（654km²）となっている。

なお、昭和54年度末における都市公園等の数は3万5,497箇所で、その面積は443 $ km^{2} $ であるので、10年間で箇所数は2万9,179箇所、82.2%、面積は251 $ km^{2} $ 、56.6%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは6万4,168箇所（前年同期6万1,467箇所）で、総箇所数の99.2%を占めており、その面積は551km²（529km²）となっている。また、市町村以外が設置したものは508箇所（550箇所）で、その面積は142km²（125km²）となっている。

平成元年度末の都市計画区域内の人口は1億1,095万人（前年同期1億
第73図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

1,023万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第73図のとおり6.2m²で、前年同期（5.9m²）と比べると0.3m²増加している。

なお、昭和54年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.4m²であるので、10年間で面積は1.8m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は

2,419箇所（前年同期2,300箇所）で、その面積は48km²（38km²）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は2,251箇所（前年同期2,124箇所）で、その面積は42km²（36km²）となっている。

都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積に対する人口1人当たりの面積は6.0m²で、前年同期（5.7m²）に比べると0.3m²増加している。

## (4) 下水処理施設

汚水（し戸及び生活雑排水）並びに雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し戸処理施設）及び合併処理净化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境衛生意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進んでいる。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道について
第74図 公共下水道現在排水人口及び行政区域内人口に対する割合の推移

（注）1 現在排水人口及び行政区域内人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

2 昭和54～59年度末は外国人登録人口が含まれていない。

みると、平成元年度末における現在排水人口は、5,114万5千人で、前年同期（4,825万1千人）と比べると289万4千人、6.0%増加している。これを行政区域内人口（住民基本台帳登載人口と外国人登録人口とを合算したもの。以下同じ。）に対する割合でみると41.3%となっており、前年同期（39.1%）と比べると2.2%ポイント上昇している。

なお、公共下水道の現在排水人口の推移は第74図のとおりであり、昭和54年度末における現在排水人口は3,141万3千人で、10年間で現在排水人口は1,973万2千人、62.8％と大きく増加しており、行政区域内人口に対する割合でも14.3％

イント上昇している。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成元年度末における現在排水人口は、それぞれ41万8千人、3万1千人となっている。
この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の行政区域内人口に対する割合は41.7%となっている。

また、平成元年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は49万4千人、合併処理净化槽の処理人口は554万4千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独净化槽等による自家処理が行われている。平成元年度中のし尿の総排出量は6,912万kl（前年度6,841万9千kl）であり、第75図のとおり、全体の36.0%（37.4%）に当たる2,487万6千kl（2,557万5千kl）が収集処理されているが、下水処理施設による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設

第76図ごみ処理の状況

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成元年度末における収集処理人口は1億2,322万人であり、前年同期（1億2,268万人）と比べると53万人、0.4%増加している。平成元年度中のごみの総排出量は5,240万3千t（前年度5,032万9千t）
t）で、その処理の内訳は、第76図のとおり、全体の94.3%（93.8%）に当たる4,941万9千t（4,719万9千t）が収集処理されており、全体の5.7%（6.2%）に当たる298万4千t（313万t）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理等69.1%（前年度68.4%）、埋立処理22.8%（23.0%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）等となっており、近年、焼却処理等の施設処理の比率が上昇している。

## (6) 保育所

平成元年10月1日現在における公私立の保育所数（へき地保育所及び季節保育所を除く。）は、第77図のとおり2万2,737箇所で、前年同期（2万2,776箇所）と比べると39箇所、0.2%減少している。また、在所者数は174万5,296人（前年同期176万7,275人）、専任職員数は25万4,226人（25万939人）で、前年同期と比べると、在所者数は2万1,979人、1.2%減少しているが、専任職員数は3,287人、1.3%増加している。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所全体の59.9%（前年同期60.0%）に当たる1万3,612箇所（市町村立1万3,605箇所、都道府県立7箇所）で、前年同期（1万3,657箇所）と比べると45箇所（市町村立39箇所、都道府県立6箇所）、0.3%減少している。また、在所者数は

第77図 保育所の設置者別の状況

保育所全体の56.7%（前年同期57.1%）に当たる99万278人（100万8,534人）、専任職員数は同じく56.8%（57.0%）に当たる14万4,485人（14万3,085人）で、前年同期と比べると、在所者数は1万8,256人、1.8%減少しているが、専任職員数は1,400人、1.0%増加している。

（注）厚生省調「社会福祉施設調査報告」による。
## (7) 老人木一幺

平成元年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は3,361箇所（公立1,068箇所、私立2,293箇所）で、前年同期（3,227箇所）と比べると134箇所、4.2%増加している。また、定員は23万7,917人（前年同期22万9,982人）、専任職員数は8万9,880人（8万5,231人）で、前年同期と比べると、定員は7,935人、3.5%、専任職員数は4,649人、5.5%それぞれ増加している。

また、昭和54年10月1日現在における老人ホーム数は2,015箇所で、定員は15万1,818人、専任職員数は4万8,474人となっているので、10年間で箇所数は1,346箇所、66.8%、定員は8万6,099人、56.7%、専任職員数は4万1,406人、85.4%それぞれ増加している。

老人ホームを設置者別にみると、第78図のとおりである。公立老人ホームの数は1,068箇所で、前年同期（1,055箇所）と比べると13箇所、1.2%増加しているが、老人ホーム全体に占める割合は31.8%（前年同期32.7%）となっており、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比121箇所、5.6%の増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の32.7%（前年同期33.6%）に当たる7万7,762人（7万7,197人）、専任職員数は同じく26.6%（27.2%）に当たる2万3,895人

第78図 老人 ホーム の 状 況

（2万3,182人）で、前年同

期と比べると、定員は565

人、0.7%、専任職員数は

713人、3.1%それぞれ増加

している。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の28.2%（前年同期29.3%）に当たる948箇所（公立619箇所、私
立329箇所）で、前年同期（945箇所）と比べると3箇所、0.3%増加している。特別養護老人ホームは63.2%（61.8%）に当たる2,124箇所（公立372箇所、私立1,752箇所）で、前年同期（1,995箇所）と比べると129箇所、6.5%増加している。軽費老人ホームは8.6%（8.9%）に当たる289箇所（公立77箇所、私立212箇所）で、前年同期（287箇所）と比べると2箇所、0.7%増加している。

## (8) 教育施設

## ア 幼 稚 園

平成2年5月1日現在における幼稚園数は1万5,069園（公立6,242園、その他8,827園）で、前年同期（1万5,076園）と比べると7園減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.4%（前年同期41.4%）に当たる6,242園（市町村立6,222園、都道府県立20園）で、前年同期（6,238園）と比べると4園、0.1%増加している。また、現在入園者数は43万3,242人（前年同期45万4,158人）、教員数は2万5,231人（2万5,482人）で、前年同期と比べると、現在入園者数は2万916人、4.6%、教員数は251人、1.0%それぞれ減少している。

なお、幼稚園数の設置者別の状況は、第79図のとおりである。

第79図 幼稚園の設置者別の状況

## 1 小学校

平成2年5月1日現在における公立小学校数は2万4,585校（前年同期2万4,607校）で、その校舎面積は8,174万5千m²（8,115万4千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は22校、0.1%減少しているが、校舎面積は59万1千m²
### 0.7%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,745万4千 $ m^{2} $ （前年同期7,631万5千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は429万1千 $ m^{2} $ （483万9千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、第80図のとおり、非木造校舎面積比率が94.8%（94.0%）で、前年同期と比べると0.8%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は86万 $ m^{2} $ （前年同期98万1千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.1%（1.2%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,380校で、前年同期（2万3,349校）と比べると31校、0.1%増加しており、公立小学校数の95.1%（94.9%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,590校で、前年同期（1万9,453校）と比べると137校、0.7%増加しており、公立小学校数の79.7%（79.1%）を占めている。
## ウ 中 学 校

平成2年5月1日現在における公立中学校数は1万588校（前年同期1万578校）で、その校舎面積は4,708万7千 $ m^{2} $ （4,673万5千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は10校、0.1%、校舎面積は35万2千 $ m^{2} $ 、0.8%それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,509万6千 $ m^{2} $ （前年同期4,442万5千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は199万1千 $ m^{2} $ （231万 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が95.8%（95.1%）で、前年同期と比べると0.7%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は40万 $ m^{2} $ （前年同期43万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.8%（0.9%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万227校で、前年同期（1万219校）と比べると8校、0.1%増加しており、公立中学校数の96.6%（96.6%）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,336校で、前年同期（7,248校）と比べると88校、1.2%増加しており、公立中学校数の69.3%（68.5%）を占めている。

## 工高等学校

平成2年5月1日現在における公立高等学校数は4,174校（前年同期4,180校）で、その校舎面積は3,719万7千 $ m^{2} $ （3,697万 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は6校、0.1%減少しているが、校舎面積は22万7千 $ m^{2} $ 、0.6%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,642万6千 $ m^{2} $ （前年同期3,609万7千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は77万1千 $ m^{2} $ （87万3千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が97.9%（97.6%）で、前年同期と比べると0.3%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は25万5千 $ m^{2} $ （前年同期25万8千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.7%（0.7%）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,059校で、前年同期（4,058校）と比べると1校増加しており、公立高等学校数の97.2%（97.1%）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,593校で、前年同期（2,556校）と
比べると37校、1.4％増加しており、公立高等学校数の62.1%（61.1%）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成元年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,146箇所（前年同期2,088箇所）で、その面積は668万6千 $ m^{2} $ （637万2千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は58箇所、2.8%、面積は31万4千 $ m^{2} $ 、4.9%それぞれ増加している。

また、昭和54年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,729箇所で、面積は419万1千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は417箇所、24.1%、面積は249万5千 $ m^{2} $ 、59.5%それぞれ増加している。

図書館は1,883館（前年同期1,810館）で、その蔵書数は1億5,989万冊（1億4,965万冊）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は73館、4.0%、蔵書数は1,024万冊、6.8%それぞれ増加している。

なお、昭和54年度末における図書館は1,223館で、蔵書数は6,938万冊となっているので、10年間で箇所数は660館、54.0%、蔵書数は9,050万冊、130.4%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は419館（前年同期439館）で、その平成元年度中の利用人員は6,561万人（6,220万人）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は20館、4.6％減少しているが、利用人員は341万人、5.5％増加している。

なお、昭和54年度末における博物館は315館で、利用人員は4,521万人となっているので、10年間で箇所数は104館、33.0%、利用人員は2,040万人、45.1%それぞれ増加している。

## 体育施設

平成元年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は4,744箇所（前年同期4,566箇所）で、その面積は957万6千 $ m^{2} $
（907万 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は178箇所、3.9%、面積は50万6千 $ m^{2} $ 、5.6%それぞれ増加している。

また、昭和54年度末における体育館は2,280箇所で、面積は446万4千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は2,464箇所、108.1%、面積は511万1千 $ m^{2} $ 、114.5%それぞれ増加している。

陸上競技場は998箇所（前年同期967箇所）で、その面積は2,103万4千 $ m^{2} $ （2,030万6千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は31箇所、3.2%、面積は72万8千 $ m^{2} $ 、3.6%それぞれ増加している。

また、昭和54年度末における陸上競技場は763箇所で、面積は1,643万2千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は235箇所、30.8%、面積は460万2千 $ m^{2} $ 、28.0%それぞれ増加している。

野球場は3,714箇所（前年同期3,653箇所）で、その面積は5,540万2千 $ m^{2} $ （5,462万1千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は61箇所、1.7%、面積は78万1千 $ m^{2} $ 、1.4%それぞれ増加している。

また、昭和54年度末における野球場は2,562箇所で、面積は3,589万7千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は1,152箇所、45.0%、面積は1,950万4千 $ m^{2} $ 、54.3%それぞれ増加している。

プールは4,011箇所（前年同期3,906箇所）で、その水面面積は219万8千 $ m^{2} $ （217万 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は105箇所、2.7%、水面面積は2万8千 $ m^{2} $ 、1.3%それぞれ増加している。

また、昭和54年度末におけるプールは2,021箇所となっているので、10年間で1,990箇所、98.5%増加している。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。ここでは、市町村（3,245団体）を財政力指数により4段階に区分して平成元年度末における整備水準を比べ、更にこれを昭和54年度の水
第13表 財政力指數区分別公共施設整備水準（市町村分）

区 分	元 年 度	54 年 度 0.30以上	0.50以上	0.50以上	1.00以上	計
0.30未满	0.50以上	0.50以上	1.00以上	計
团体数	1,381	832	856	176	3,245	-	-	-	-	-
财政状况	财政电力指数	0.19	0.39	0.69	1.23	0.43	0.01	0.01	0.03	0.06
经常收支比率(%)	69.0	68.9	68.9	63.6	68.6	8.9	7.4	7.1	8.4
公债费负担比率(%)	16.6	12.3	10.7	8.2	13.5	3.6	1.9	0.6	1.9
道路：	改良率(%)	40.3	40.6	46.2	55.6	42.8	14.9	14.5	12.2	16.7
舖装率(%)	60.0	65.8	71.4	81.0	65.7	24.0	24.4	19.6	18.1
永久橘比率(%)	93.1	95.5	96.9	98.2	95.0	15.0	12.0	9.4	8.1
公园	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	2.7	4.1	4.8	4.5	3.7	1.2	1.5	2.0	1.5
廃物処理	し廃生処理率(%)	74.1	84.3	92.3	96.8	82.8	20.6	15.5	8.3	5.5
ごみ廃集率(%)	69.5	74.4	87.7	94.8	76.9	16.2	11.2	5.2	6.4
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	44.6	53.3	67.6	78.9	54.8	13.0	13.1	10.1	16.1
上下水道	下水道等普及率(%)	76.2	83.7	89.1	75.9	81.5	7.1	5.2	5.5	6.5
下水道普及率(%)	1.4	5.8	18.4	36.2	8.9	1.2	4.2	7.1	5.7
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	46.7	36.6	20.9	29.2	36.4	8.8	5.2	22.0	3.5
(对65歳以上要保護者数)	84.0	90.0	94.9	98.7	89.2	22.8	19.6	12.6	20.5
学校施設	小非木造校舍面積比率(%)	3.2	2.3	0.9	0.2	2.2	4.9	3.7	2.0	4.1
危險校舍面積比率(%)	92.0	94.0	96.3	96.5	93.9	6.1	6.3	6.7	6.7
屋体設置学校比率(%)	88.7	92.2	95.6	98.8	92.0	18.3	17.9	13.8	17.8
中非木造校舍面積比率(%)	1.8	1.4	1.1	0.1	1.4	2.3	2.5	1.4	2.3
危險校舍面積比率(%)	95.4	97.5	96.9	96.5	96.4	2.1	2.5	3.5	2.6
文化：体育施設	千人当天	公堂・市民会館面積(m²)	77.6	45.4	55.4	50.6	62.0	39.3	14.5	26.7
図書館面積(m²)	6.1	9.2	15.5	22.8	10.3	4.1	5.1	20.8	6.4
博物館面積(m²)	6.9	4.3	7.0	9.3	6.4	1.5	0.8	4.4	1.9
体育館面積(m²)	229.6	148.7	108.3	113.0	170.5	149.6	83.3	61.8	102.2

（注）各比率は、特別区及び一部事務組合を除いた団体の単純平均値及びその差である。
準と比較してみると、第13表のとおりである。

これによると、財政力の低い団体の方が財政力の高い団体よりもその整備水準が相対的に低位なものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況をみると、財政力が低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
# 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成元年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,292団体（企業団・一部事務組合のみに加入している69団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、11指定都市、3,181市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は8,866事業（法適用企業3,419事業、法非適用企業5,447事業）で、前年度末（8,277事業）に比べて589事業、7.1%増加しているが、元年度から新たに統計の対象とすることとした農業集落排水事業445、漁業集落排水事業32を除くと112事業、1.4%の増となっている。これを事業別にみると、第81図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,655事業（構成比41.2%）で最も多く、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共

第81図 地方公営企業の事業数の状況

下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業。以下同じ。）1,898事業（21.4%）、観光施設事業818事業（9.2%）、病院事業732事業（8.3%）等がこれに次いでいる。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。

公益事業全体において、地方
公営企業の占める割合については、

水道事業では、給水人口1億16百万人のうち98.7%、

工業用水道事業では、年間総配水量47億90百万m³のうち99.7%、

都市高速鉄道事業では、年間輸送人員45億1百万人のうち53.9%、

自動車運送事業では、年間輸送人員67億98百万人のうち25.4%、

病院事業では、全病院の病床数1,624千床のうち14.0％、

となっており、また、下水道事業にあっては、その全部が地方公営企業で行われている。

平成元年度における主要な事業の業務の状況についてみると次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力66,369千 $ m^{3} $ /日、導送配水管529,733kmを有し、年間161億39百万 $ m^{3} $ の配水を行っており、前年度（156億84百万 $ m^{3} $ ）に比べると4億55百万 $ m^{3} $ 、2.9%増加している。また、給水人口は1億15百万人であり、全国人口に対する割合は94.0%となっており、昭和44年度（74.9%）、昭和54年度（89.7%）と比べ増加している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力21,793千 $ m^{3} $ /日、導送配水管6,890kmを有し、年間47億75百万 $ m^{3} $ の配水を行っており、前年度（46億43百万 $ m^{3} $ ）に比べると1億32百万 $ m^{3} $ 、2.8%増加している。しかし、年間総配水量は昭和40年代後半からほぼ横ばいの傾向にある。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,028両、営業路線358kmを有し、年間24億27百万人の人員の輸送を行っており、前年度（23億45百万人）に比べると82百万人、3.5%増加している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約3倍、10年前と比べ約1.5倍と増加傾向にある。

## d 自動車運送事業

自動車運送事業においては、車両12,254両、営業路線11,083kmを有し、
年間17億29百万人の人員の輸送を行っており、前年度（17億50百万人）に比べると21百万人、1.2%減少している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約0.7倍、10年前と比べ約0.8倍となる等企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院981、病床227千床を有し、年間1億88百万人の患者に対して医療を提供しており、前年度（1億83百万人）に比べると5百万人、2.7%増加している。なお、長期的にみても、患者数は20年前と比べ約1.6倍、10年前と比べ約1.3倍と増加傾向にある。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力38,395千 $ m^{3} $ /日、管渠176,314kmを有し、年間117億49百万 $ m^{3} $ の下水処理を行っており、前年度（109億52百万 $ m^{3} $ ）に比べると7億97百万 $ m^{3} $ 、7.3%増加している。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は41.1％となっている。

なお、長期的にみても、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は10年前と比べ約1.7倍と増加している。

第82図 職員数の状況

## (ゥ) 職 員 数

平成元年度末において地方公営企業に従事する職員は37万5,145人（法適用企業34万2,395人、法非適用企業3万2,750人）で、前年度末（37万2,464人、うち法適用企業33万9,861人、法非適用企業3万2,603人）に比べて2,681人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（平成2年4月1日現在）の11.6%（前年度11.6%）に相当している。職員数を事業別にみると、第82図のとお
2 （　）内の数値は、昭和59年度を100とした指数である。

り、病院事業19万5,328人（前年度19万2,583人、対前年度2,745人の増）、水道事業7万1,149人（7万1,521人、372人の減）、交通事業4万8,130人（4万8,501人、371人の減）、下水道事業3万6,890人（3万5,947人、943人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の93.7%を占めている。

## (工) 决算规模等

平成元年度の決算規模は15兆2,939億円で、前年度（14兆8,351億円）に比べ4,588億円、3.1%増加しており、平成元年度普通会計歳出決算額の21.0%（前年度22.3%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第83図のとおり、下水道事業が4兆5,992億円で全体の30.1%を

占め、水道事業3兆5,406億円（23.2%）、病院事業2兆9,424億円（19.2%）等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第84図のとおり5兆6,701億円で、前年度（5兆3,893億円）に比べて2,808億円、5.2%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆7,681億円で全体の48.8%を占め、水道事業が1兆1,817億円（20.8%）でこれに次いでいる。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、昭和59年度を100とした指数である。

## (オ) 企業債の状況

平成元年度の資本的支出に充たる企業債発行額は3兆1,680億円で、前年度（3兆2,816億円）に比べて1,136億円、3.5%減少している。これを事業別にみると、下水道事業1兆6,067億円（前年度1兆6,416億円）、水道事業6,092億円（6,318億円）、交通事業2,999億円（3,139億円）等となっている。

平成元年度末における企業債残高は31兆6,760億円で、前年度末（30兆1,693億円）に比べて1兆5,067億円、5.0%増加している。これを

借入先別にみると、政府資金が15兆5,758億円（全体の49.2%）と最も多く、公営企業金融公庫資金9兆580億円（28.6%）、市中銀行資金2兆5,602億円（8.1%）等がこれに次いでいる。

## (カ) 他会計繰入金の状況

平成元年度における普通会計等からの繰入金は2兆4,168億円で、前年度（2兆1,821億円）に比べて2,347億円、10.8%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆5,066億円（収益的収入に占める割合16.1%）、資本的収入として9,102億円（資本的収入に占める割合15.5%）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が1兆2,834億円で最も多く全体の53.1%を占め、病院事業4,419億円、交通事業2,169億円、水道事業1,789億円等がこれに次いでいる。
## (‡) 全体の経営状況

平成元年度は、職員給与費の改定率が小幅であったこと、また、低金利により支払利息が低い伸びとなったこと等、さらに料金改定等の影響もあって、水道事業、電気事業等が引き続き黒字となった。また、前年度赤字であった交通事業も国の財政事情等を理由に昭和59年度以降交付が後送りされていた地下高速鉄道建設費補助金（1,562億円）及び昭和60年度以降交付が後送りされていた公営地下高速鉄道事業助成金（9億円）合わせて1,571億円が交付され、特別利益として計上されたことにより黒字に転じた。

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は6,863事業（前年度6,524事業）で、全体の87.3%、赤字事業は997事業（978事業）、12.7%となっており、黒字事業の黒字額は7,744億円（前年度8,003億円）、赤字事業の赤字額は1,652億円（2,368億円）で、全体としては6,092億円の黒字（5,635億円の黒字）となっている。

しかしながら、収入の中には前述のとおり交通事業において交付が後送りされていた地下高速鉄道建設費補助金等が交付されたこと等による特別利益が計上されていること、また、普通会計等からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられる額が相当額含まれていること等を勘案すれば実質的には経営状況は依然として厳しいものがある。

## (ク) 法適用企業の経営状況

## a 損益収支

平成元年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は7兆9,874億円、総費用（経常費用＋特別損失）は7兆4,653億円で、総収支では、5,221億円の黒字（前年度5,166億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は107.0%（前年度107.0%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は7兆7,075億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は7兆4,468億円で、経常収支では、2,607億円の黒字（前年度2,701億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は103.5%（前年度103.7%）となっている。
総収支における黒字事業は2,647事業（前年度2,678事業）、赤字事業は703事業（654事業）となっており、黒字事業の純利益は6,081億円（前年度6,679億円）、赤字事業の純損失は860億円（1,512億円）となっている。

経常収支における黒字事業は2,612事業（前年度2,635事業）、赤字事業は738事業（697事業）となっており、黒字事業の経常利益は4,206億円（前年度4,389億円）、赤字事業の経常損失は1,600億円（1,689億円）となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業（81事業）では事業全体（建設中の1事業を除く。）の57.5％に当たる46事業が805億円（法適用企業の経常損失の50.3%）、病院事業（732事業）では事業全体（建設中の3事業を除く。）の46.2％に当たる337事業が509億円（経常損失総額の31.8%）の経常損失を生じており、これら2事業で経常損失総額の82.1％を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆4,747億円で、前年度（1兆5,457億円）に比べて710億円、4.6%減少している。累積欠損金を有する事業の占める割合が大きい事業をみると、交通事業は事業全体の55.0%に当たる44事業が7,798億円（累積欠損金総額の52.9%）、病院事業は事業全体の59.1%に当たる431事業が4,688億円（31.8%）、下水道事業は事業全体の44.6%に当たる29事業が310億円（2.1%）の累積欠損金を有しており、これら3事業で累積欠損金総額の86.8%を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債－（流動資産－翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は2,046億円で、前年度末（2,132億円）に比べて85億円、4.0%減少している。多額の不良債務を有する事業についてみると、下水道事業が715億円（不良債務総額の35.0%）、病院事業が422億円（20.6%）、交通事故業が360億円（17.6%）となっており、これら3事業で不良債務総額の73.2%を占めている。

## d 資本 収支

資本的支出は4兆7,531億円で、前年度（4兆7,023億円）に比べて508億
円、1.1%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,878億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆3,812億円、合計4兆5,691億円（前年度4兆4,917億円）で、財源不足額は1,841億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆2,904億円で、前年度（3兆2,120億円）に比べて784億円、2.4%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が1兆986億円、下水道事業が9,104億円、交通事業が3,034億円、病院事業が2,737億円となっている。

## e 経営の傾向

平成元年度は、職員給与の改定が小幅であったこと、また、低金利により支払利息が低い伸びとなったこと、動力費等経常経費が軽減されたこと等により法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降黒字となっている。

一方、経常収支でみると、全体では2,607億円の黒字となったが、交通事故は722億円（前年度923億円）、病院事業は281億円（前年度73億円）の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆4,747億円（前年度1兆5,457億円）で累積欠損金を有する事業数も920事業と全体の27.5%を占めている。

## (ヶ) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆3,944億円、総費用が9,488億円となっている。また、資本的収支では、資本的収入が2兆4,700億円（うち地方債1兆2,587億円）、資本的支出が2兆8,286億円（うち建設改良費2兆3,797億円、地方債償還金3,799億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の93.5％に当たる4,216事業（前年度92.2%、3,846事業）でその額は1,663億円（前年度1,324億円）、また、赤字事業は全体の6.5％に当たる294事業（7.8%、324事業）でその額は792億円（856億円）となっており、全体としての収支差引では871億円の黒字（468億円の黒字）となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和