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## 文章編図表索引

## 第1部 平成元年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

第1表 決算規模の状況……1
第1図 決算規模の推移……2
第2図 実質収支の推移……4
第3図 実質収支比率の推移……4
第2表 赤字団体数の状況……5
第3表 歳入純計決算額の状況……6
第4表 歳入純計決算額の構成比の推移……7
第4図 歳入決算額の構成比……7
第5表 目的別歳出純計決算額の状況……8
第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……9
第5図 目的別歳出決算額の構成比……10
第7表 性質別歳出純計決算額の状況……11
第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移……12
第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……13
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移……13
第8図 性質別歳出決算額の構成比……14
第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……15
第10図 経常収支比率の推移……17
第11図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況……18
第9表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況……19
第12図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移……20
第13図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況……21
第14図 公債費負担比率の段階別団体数の状況……22
第15図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……23
第16図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移……24
第17図 地方財政（普通会計）の実質的な借入金残高の推移……26
第18図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的
別構成比の推移……27
第19図 積立金現在高の推移……28
第20図 将来にわたる実質的な財政負担の推移……29

2 地方財政の役割

第21図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移……38
第22図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……39
第23図 国民総支出と地方財政……40
第24図 国民総支出における公的支出の推移……41
第25図 公的支出の状況……42
第26図 歳出純計額等の国民総支出に対する割合の推移……43

3 地方財源の状況

第27図 国税と地方税の状況……44
第28図 地方税収入額の推移……46
第29図 道府県税収入額の状況……47
第30図 市町村税収入額の状況……48
第31図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その1 道府県……52
歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その2 都市……53
歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その3 町村……54
第32図 地方債依存度の推移……56

4 地方経費の内容

第33図 土木費の目的別内訳……60
第34図 土木費の性質別内訳……61
第35図 教育費の目的別内訳……62
第36図 教育費の性質別内訳……63
第37図 農林水産業費の目的別内訳……64
第38図 農林水産業費の性質別内訳……65
第39図 商工費の性質別内訳……66
第40図 民生費の目的別内訳……67
第41図 民生費の性質別内訳……68
第42図 労働費の性質別内訳……69
第43図 衛生費の目的別内訳……70
第44図 衛生費の性質別内訳……71
第45図 環境保全対策経費の状況……72
第46図 警察費の性質別内訳……73
第47図 消防費の性質別内訳……74

5 地方経費の構造
第48図 歳出増加額に対する義務的経費の割合の推移……76
第49図 人件費の推移……77
第50図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……79
第51図 地方公務員数の状況……80
第52図 地方公務員数の推移……81
第53図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推移……82
第54図 公債費の推移……84
第55図 普通建設事業費の内訳の推移……86
第56図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……87
第57図 普通建設事業費の目的別内訳の状況……88
第58図 普通建設事業費の財源構成比の推移……90
第59図 用地取得費及び用地取得面積の推移……92
第60図 用地取得費の目的別内訳の状況……93
第61図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……94

6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況
第10表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況……100
第62図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……101

7 市町村の規模別財政状況
第63図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……105
第64図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……106
第65図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）…107
第11表 経常収支比率の状況（平成元年度）……108
第66図 財政力指数の区分別経常収支比率の状況……109
第67図 公債費負担比率の状況……110
第68図 1団体当たり公債費充当一般財源の推移……110
第69図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況……111
第12表 公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況（平成
元年度）……111

8 公共施設の状況

第70図 道路整備の状況……113
第71図 公営住宅等の設置者別の状況……114
第72図 入居競争率の推移……115
第73図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……116
第74図 公共下水道現在排水人口及び行政区域内人口に対す
る割合の推移……117
第75図 し尿処理の状況……118
第76図 ごみ処理の状況……118
第77図 保育所の設置者別の状況……119
第78図 老人ホームの状況……120
第79図 幼稚園の設置者別の状況……121
第80図 公立学校施設の状況……122
第13表 財政力指数区分別公共施設整備水準（市町村分）……126

9 地方公営事業の状況

第81図 地方公営企業の事業数の状況……128
第82図 職員数の状況……130
第83図 決算規模の推移……131
第84図 建設投資額の推移……132
第85図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源……138
第86図 自動車運送、地下鉄における公営交通事業の地位……141
第87図 累積欠損金等の推移（病院）……146
第88図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……153
第89図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……154
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成2年度の地方財政

第14表 平成2年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1 歳入……166
平成2年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その2 歳出（性質別）……166
所管:総務省

会計： 一般会計

組織:公害等調整委員會

【実施計画24年3月策定に対応するもの】

政策評価 調書番号	政策評価 の対象	概算要求書	1	2	3
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
公害等調整委員会
×	公害等調整委員会に必要な経費
①	●	公害紛争処理等に必要な経費	●	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策は、ブレトンウッズ体制下でみられた「金融抑圧（financial repression）」に似ていると指摘している $ ^{34, 35} $ 。

コラム

## 3 −3 我が国のブレトンウッズ体制前後の実質金利の変化

ここでは、ブレトンウッズ体制下でみられた「金融抑圧（financial repression）」を、我が国の例で確認する。我が国の実質金利は、ブレトンウッズ体制下の1960～70年代を中心に、0％付近で推移し、一時的にマイナス金利になっていた（コラム3－3図）。

第二次世界大戦後の復興過程では、資本・為替規制、金利規制、業務規制等、あらゆる面で金融規制が課されていた。金利規制については、「臨時金利調整法」（1949年）に基づく大蔵省告示などにより、預金金利・貸出金利の最高限度が定められていた $ ^{36} $ 。さらに、資本・為替規制では、「外国為替及び外国貿易管理法」（1949年）、「外資に関する法律」（1950年）及び関連政省令等により、①輸入は政府による承認制（輸入に係る外国為替予算制度＜輸入金額・品目を規制＞）②外国為替・資本取引の原則禁止・例外自由 $ ^{37} $ 、③外貨集中制 $ ^{38} $ 、④為替管理機構としての外為銀行（東京銀行）の活用など、民間資金が国内で循環する仕組みが確立された。こうした規制により、1960年代の高度成長期も実質金利は低水準で推移してきたとみられている。

その後、1971年のニクソンショックを機にブレトンウッズ体制が崩壊し、徐々に変動相場制に移行する国が増えていくと、経済活動のグローバル化が進展していったこともあり、資本移動のさらなる自由化等、金融自由化（金利自由化など）の流れが世界各国で進展した。

我が国においても、金利規制については、1979年の譲渡性預金の販売開始以降、国債の流通市場が形成される（後述）ことなどを通じて、段階的に緩和されていった。特に、1985年の日米円・ドル委員会において「定期預金金利の撤廃」が議論され、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」（1985年）にて、1987年までには大口預金金利の緩和及び撤廃を実現する方針が策定された。それ以降、MMC（最低預入金額5,000万円以上）の導入（1985年）、小口MMC（スーパーMMC：最低預入金額300万円）の導入（1989年）、貯蓄預金の導入（1992年）と順次規制は解除され、最終的には、1994年の流動性金利（当座預金以外）の完全自由化をもって、預金金利の自由化は完了した。

資本・為替規制については、1960年の「貿易為替自由化計画大綱」にて為替の経常取引の2年以内の原則自由化が掲げられたことをきっかけに、順次規制緩和がなされていった。1964年のIMF8条国移行のタイミングで、外貨予算が廃止され、原則として経常取引に関する為替取引は自由化された。1972年には、外貨集中制度が廃止され、居住者の外貨保有が自由化された。1979年の外為法の全面改正により、対外・対内証券投資などを事前届出制とするなど、資本取引について、原則禁止から原則自由の体系に大きく変更されることとなった。最終的には、1997年の外為法の改正により、資本取引についての許可・事前届出制を原則廃止し、事後報告制に変更することや外為業務の自由化などが盛り込まれ、資本・為替規制についての
## （３）林業労働力の動向

林業生産活動の停滞等を反映し、林業就業者数は長期的に減少傾向で推移。平成17年の林業就業者数は4万7千人。高齢化率は26%と高い水準。

林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術から低コスト施業等の実施に必要な技術まで、様々な技術・技能の習得を支援する「緑の雇用」事業の実施もあり、新規就業者は年間平均約3千2百人に増加（これ以前は年間平均約2千人）。

林業就業者数及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」

林業への新規就業者数

資料：林野庁業務資料

## （４）効率的で安定的な林業経営の確立（森林施業の集約化）

林業生産活動が停滞を続ける中、林業を活性化するためには、林業の採算性の向上を図ることが必要。このため、森林施業の集約化を推進し、林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減を図ることが必要。

その際、森林所有者等が施業を委託する場合、地域と密接な関わりのある事業体であることが重要であると考えられることから、地縁があるとともに森林整備の中心的な担い手である森林組合等の事業体を中心として集約化を進めることが効率的。

○森林組合等の事業体としても、人工林の高齢級化等に伴い、将来に向けて安定した事業量を確保するとともに適切な森林整備を推進するため、従来の造林・保育を中心とした事業から利用間伐等の伐採を通じて原木販売を主体とする事業へ移行することが必要であることから、森林施業の集約化を進めることが必要。

森林施業の委託先を決定する際の判断基準

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20年1月公表）
83 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
150,572	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	(988,717) (1,030,185	790,929) (863,643	1,039,153) (760,613	886,030) (917,430	808,458) 840,890
区 分	平成22年度 予 算 额	前 年 度 繊 越 额	流 用 等 增△减额	出予算 现 额	支出济额	翌 年 度 繊 越 额	不用 额
08 金融機関等検査旅費	259,716	0	0	259,716	213,213	0	46,503
08 外国旅費	34,975	0	0	34,975	30,348	0	4,627
08 海外検査等外国旅費	19,594	0	0	19,594	14,018	0	5,576
09 庁費	8,239	0	0	8,239	3,406	0	4,833
09 情報処理業務庁費	217,014	0	0	217,014	177,216	0	39,798
4	01-95 金融機能安定確保必要 な経費	765,443	614,559	△	150,884	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	(903,635) (940,311	707,292) (780,006	918,453) (637,702	760,081) (791,481	689,222) 721,654
决 算 额	-	-	517,640	531,832	439,205
△	11,900
△	8,350	(說 明)
銀行法第25条、その他の法令に基づき、銀行等の金融機関の業務運営状況及び資金内容等を把握するために実施する検査に必要な経費
0	検査局
·意見申出審理会出席委員	984(	984)
イ. 顧問	2人 @23,300円 1.5日 4機関	280(	280)
□. 参事	35人日 @20,100円 1日 1機関	704(	704)
·検査局
·國際金融情報収集調査及び研修旅費	42,424(	39,082)
·検査局	267,253(	278,664)
(1) 金融機関等検査旅費	247,522(	258,933)
(2) 邦銀海外支店等検査旅費	19,731(	19,731)
·検査局	6,600(	6,630)
(1) 消耗品費
·國際金融情報収集調査及び研修経費	1,320(	1,020)
(2) 通信運搬費
·國際金融情報収集調査及び研修経費	1,980(	2,040)
(3) 雑役務費
·國際金融情報収集調査及び研修経費	3,300(	3,570)
·(0)
85 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費	102,375	50,000	△ 52,375	(説 明)金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	102,375	50,000	·監督局	50,000(	102,375)
031モニタリングシステム関係経費	181,476	124,068	△ 57,408	(説 明)先進的リスク管理技術を応用したモニタリングシステムの開発に必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	181,476	124,068	·監督局	124,068(	181,476)
(1)借料及び損料	14,131(	28,774)
イ.ハードウェア等リース料【21年度国庫債務負担行為】	7,795(	26,673)
(9)(2,616,242)(1.05)(3)	(9)(2,616,242)(1.05)(3)	(9)(2,616,242)(1.05)(3)
(0月 00円 0) + ( 12月 0618,620円 1.05)	(0月 00円 0) + ( 12月 0618,620円 1.05)
□.ハードウェア等リース料(24年4月～12月追加分)
(3)(667,053)
9月 0670,453円 1.05	6,336(	2,101)
(2)雑役務費	109,937(	152,702)
イ.システム運用・保守等	80,816(	111,485)
(イ)システム運用支援	65,116(	90,317)
(11.6)
a.上級SE	8.9人月 01,920,000円 1.05	17,942(
(41.6)
b.SE	31.2人月 01,440,000円 1.05	47,174(
c.前年度限りの経費(通信料)	0(	4,032)
(口)システム監視サービス	15,700(	21,168)
a.運用管理者	(6.0)
4.5人月 01,296,000円 1.05	6,124(	8,165)
(12.9)
b.運用者	9.5人月 0960,000円 1.05	9,576(
□.システム変更等対応
·金融庁統合モニタリング・分析システム変更対応
(27.26)
19.26人月 01,440,000円 1.05	29,121(	41,217)
(説 明)
業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費
·監督局
·雑役務費【23年度特殊要因】
·システム運用・保守等
·モニタリングシステム	6,466(	0)
a.上級SE	1.82人月 01,920,000円 1.05	3,669(
a.上級SE	1.82人月 01,920,000円 1.05	3,669(
内(金) 86

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 パーセルⅡ対応システム関係経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	6,858	8,217	1,359	b.SE 1.85人月 01,440,000円 1.05 2,797( (説 明) パーセルⅡの国内実施に伴う承認審査に対応したシステムの運用・保守等に係る経費・監督局 8,217( (1)借料及び損料・ハードウェア等リース料(2.5年1～3月)【2.4年度国庫債務負担行為】@152,958円 3月 1.05 482( (2)雑役務費 7,735( 6,858)イ.システム保守 7,418( (イ)アプリケーション保守(SE)@6,360円 30H 1.05 200( (218)@6,360円 192H 1.05 1,282( (八)機器運用・保守 052,545円 9月 1.05 497( (二)SASライセンス更新費用 2,782( (ホ)SAS設定(プログラム)変更 2,657( 243( 0)ロ.サーバ内のデータ消去及び機器解体 105( 0)ロ(イ)機器解体作業 138( 0)ハ.サーバ廃棄・サーバ撤去及び廃棄 74( 0) (説 明) 格付会社が持つ充実したデータベース、標準化された財務評価等の情報提供を受け、証券会社における財務上の健全性に係る監督を実現するための経費
038 金融商品取引業者等の監督に必要な経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,243	0	Δ	1,243	·監督局·消耗品費·前年度限りの経費(格付計情報等提供料) 0( (説 明) 経済価値ベースのソルベンシー評価を実現するために必要な経費·監督局·前年度限りの経費(外部調査委託経費)·諸外国の保険会社の内部モデルによるリスク管理手法に関する調査	0( 1,243)
041 保険会社等の監督に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 訪 金	18,000	0	Δ	18,000	·監督局·前年度限りの経費(外部調査委託経費)·諸外国の保険会社の内部モデルによるリスク管理手法に関する調査	0( 18,000)
011 金融システムの安定確保に必要な経費001 金融危機管理経費	(説 明) 金融破綻処理及び金融危機管理等に必要な経費
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	40,950	40,950	0	·監督局
019 アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業	49,766	31,983	Δ	·FA契約 2社 @20,475,000円	40,950(	40,950)
(説 明)1. アジア諸国の金融・資本市場の整備状況に係る調査に必要な経費2. 海外当局との国際会議等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,087	10,884	Δ	203
95016-2123-09-1010 庁 費	38,679	21,099	Δ	1. 借料及び損料	504(	504)
(1) 会場借料 @102,816円 4力国 1回	411(	411)
(2) 事務機器借上 @23,293円 4力国 1回	93(	93)
2. 会議費
·ワーキングランチ 14人 @4,900円 4力国 1回	275(	275)
3. 雑役務費 (1) 通訳料	20,320(
·海外出張時 1人 @100,000円 4力国 1回	400(	400)
(2) 調査委託費 (3) 国内会議委託費	8,000(	21,304)
計	11,920(	16,196)
21,099(	38,679)
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年3月10日（22時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月16日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６度０２分、西経７２度３５分）

（３）震源の深さ 約２０km

（４）規模 マグニチュード８．８

## 2 ．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県	2月28日 9:33	3 m

※2月28日19時01分に津波警報へ切り替えられた。

※3月1日10時15分までに全て解除されている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、福島県、茨城県、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方	2月28日 9:33	2m
北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、千葉県九十九里・外房、東京湾内湾、伊勢・三河湾、淡路島南部、和歌山県、岡山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、鹿児島県西部、大東島地方、宮古島・八重山地方	2月28日 9:33	1m

※3月1日10時15分までに全て解除されている。
## （４）文教施設等（文部科学省調べ：３月２日１６:００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	0
私立学校施設	0
社会教育·体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	0
計	2

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：3月16日 18:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
水産関係	養殖施設漁船漁具共同利用施設	16,191台、416柵7隻約8統5箇所	青森県、岩手県、宮城県、福島県、三重県、徳島県、高知県、神奈川県

※養殖施設等についても引き続き調査中である。

## （6） その他

・国管理河川 被害なし（国土交通省調べ：3月3日16:00現在）

・港湾施設 5 箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月10日14:00現在)

·航路標識施設 9箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月8日14:30現在)

・下水道施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

・公園施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

### 7. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

・総理指示（2月27日16:00過ぎ）

「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」

・官邸に情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・情報連絡室を官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。
・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（3月1日～3日）

・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（3月1日）

・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（3月1日）

日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月1日）

農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月3日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁、高知県庁、石巻市、八戸市、釜石市、久慈市及び大船渡市に派遣（2月28日）

## ①3氢象片

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

· 記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）

・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（3月5日）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
## ☐ 社会資本整備事業特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○ 社会資本整備事業特別会計の目的

社会資本整備事業特別会計は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）に基づき、平成20年度より、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を統合し設置されたもの。

## ○ 社会資本整備事業特別会計が経理している事務及び事業の内容

社会資本整備事業特別会計においては、社会資本の整備に関する事業に係る歳入について、受益と負担の関係を明確にしつつ、事業の着実な実施を図るため、一般会計と区分して管理。

具体的には、一般会計からの繰入金、地方公共団体等からの負担金・受託工事等財源、貸付先からの償還金等を財源として、道路整備事業、港湾事業等の社会資本整備事業を実施。
## 4 飲酒経験受刑者の犯罪傾向

## （1） 入所度数等

2－2－4－1表は，Q F分類別に入所度数を見たものである。

多量飲酒者（mean=3.5, SD=3.3）は，そうでない者（mean=2.8, SD=2.8）と比べて入所度数の平均が多かった（t=-3.2, P<.01）。また，機会飲酒者は，6割の者が初入者であり，入所度数が2度以上の者（以下この章において「再入者」という。）の構成比が他の飲酒パターンの者と比べて低いのが目を引く。

2−2−4−1 表 QF分類別・入所度数別人員

Q F 分類	入 所 度 数
総 数	1回	2回	3回	4回	5回	6～9回	10回以上	平 均	標準偏差
総 数	1,440
(100.0)	605
(42.0)	299
(20.8)	158
(11.0)	96
(6.7)	76
(5.3)	144
(10.0)	62
(4.3)	3.0	2.9
多量飲酒者	336
(100.0)	122
(36.3)	71
(21.1)	29
(8.6)	24
(7.1)	23
(6.8)	47
(14.0)	20
(6.0)	3.5	3.3
常習飲酒者	499
(100.0)	200
(40.1)	110
(22.0)	62
(12.4)	32
(6.4)	23
(4.6)	48
(9.6)	24
(4.8)	3.0	3.0
社会的飲酒者	214
(100.0)	105
(49.1)	42
(19.6)	26
(12.1)	16
(7.5)	3
(1.4)	17
(7.9)	5
(2.3)	2.4	2.3
機会飲酒者	155
(100.0)	93
(60.0)	22
(14.2)	13
(8.4)	8
(5.2)	6
(3.9)	9
(5.8)	4
(2.6)	2.3	2.4
非飲酒者	236
(100.0)	85
(36.0)	54
(22.9)	28
(11.9)	16
(6.8)	21
(8.9)	23
(9.7)	9
(3.8)	3.1	2.8

【 $ \chi^{2}(24)=57.87 $ , p<.01】

注（）内は，構成比である。

次頁の２－２－４－２表は，ＱＦ分類別に前科総数の平均を見たものである。

多量飲酒者（mean=4.4, SD=4.6）は，そうでない者（mean=3.4, SD=3.7）と比べて前科総数の平均が多かった（t=-3.5, P<.01）。

以上から，多量飲酒者は，他の飲酒パターンの者と比べ，入所度数や前科総数が多く，犯罪性向が進んでいる者が多い傾向があるものと考えられる。
2−2−4−2 表 QF分類別・前科総数別人員

Q F 分類	前 科 総 数
総 数	なし	1回	2～5回	6～9回	10回以上	平 均	標準偏差
総 数	1,440	272	239	616	191	122	3.6	4.0
(100.0)	(18.9)	(16.6)	(42.8)	(13.3)	(8.5)
多量飲酒者	336	52	44	147	54	39	4.4	4.6
(100.0)	(15.5)	(13.1)	(43.8)	(16.1)	(11.6)
常習飲酒者	499	85	89	213	68	44	3.7	4.0
(100.0)	(17.0)	(17.8)	(42.7)	(13.6)	(8.8)
社会的飲酒者	214	49	42	94	19	10	2.8	3.0
(100.0)	(22.9)	(19.6)	(43.9)	(8.9)	(4.7)
機会飲酒者	155	48	31	54	11	11	2.7	3.8
(100.0)	(31.0)	(20.0)	(34.8)	(7.1)	(7.1)
非飲酒者	236	38	33	108	39	18	3.7	3.6
(100.0)	(16.1)	(14.0)	(45.8)	(16.5)	(7.6)

【 $ \chi^{2}(16)=46.49,\ p<.01 $ 】

注 （ ）内は，構成比である。

## （2） 保護処分歷

2－2－4－3表は，Q F分類別に保護処分歴を見たものである。

多量飲酒者及び常習飲酒者は，保護処分歴を有している者の構成比が，他の飲酒パターンの者と比べて高かった。

2－2－4－3表 QF分類別・保護処分歴の有無別人員

Q F 分類	保護処分歷
総数	あり	なし	不詳
総数	1,440
(100.0)	452
(31.4)	939
(65.2)	49
(3.4)
多量飲酒者	336
(100.0)	120
(35.7)	200
(59.5)	16
(4.8)
常習飲酒者	499
(100.0)	171
(34.3)	319
(63.9)	9
(1.8)
社会的飲酒者	214
(100.0)	56
(26.2)	152
(71.0)	6
(2.8)
機会飲酒者	155
(100.0)	40
(25.8)	110
(71.0)	5
(3.2)
非飲酒者	236
(100.0)	65
(27.5)	158
(66.9)	13
(5.5)

【 $ \chi^{2}(8)=20.52,\ p<.01 $ 】

注 （ ）内は，構成比である。
## （３）飲酒時に特定しない犯罪経験（Ｑ３）

2－2－4－4図，次頁の2－2－4－5図は，家族及び家族以外の者に暴力を振るった経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

多量飲酒者は，家族に暴力を振るった経験がある者の構成比が顕著に高い。家庭内暴力に関連して飲酒の問題があることについては多くの指摘があるが20,21,35,37，その指摘を裏付ける結果である。

また，多量飲酒者は，家族以外の者に暴力を振るった経験がある者の構成比も顕著に高く，対家族のみならず対家族以外の暴力，つまり暴力全般と多量飲酒の関連について裏付ける結果であるといえる。

なお，窃盗経験，覚せい剤経験，セクハラやちかん等のわいせつ行為経験については，飲酒パターン別に，特段の差異は認められなかった。

## 2 －2－4－4図 QF分類別・対家族暴力の経験率

まったくない	1～2回	3回以上
総 数 (1,433)	63.9	24.7	11.4
多量飲酒者 (334)	53.9	29.3	16.8
常習飲酒者 (496)	65.5	25.0	9.5
社会的飲酒者 (213)	66.2	23.5	10.3
機会飲酒者 (154)	66.2	22.1	11.7
非飲酒者 (236)	71.2	20.3	8.5

注 1 無回答の者を除く。

２　（）内は，実人員である。
2－2－4－5図 QF分類別・対家族以外暴力の経験率

注 1 無回答の者を除く。

2 （）内は，実人員である。

## （４）本件犯行の罪名と飲酒行動

2－2－4－6図は，本件犯行の主な罪名について，Q F分類別に構成比を見たものである。

多量飲酒者が3割以上を占める罪名は，暴行，公然わいせつ・わいせつ文書頒布，暴力行為等処罰法，橫領・背任，強制わいせつ，恐喝，殺人であった。また，多量飲酒者及び常習飲酒者で7割以上を占める罪名としては，暴行，住居侵入，公然わいせつ・わいせつ文書頒布，暴力行為等処罰法，傷害，麻薬取締法，橫領・背任が挙げられる。
2−2−4−6図 本件主要罪名別・QF分類別構成比

総数(1,440)	23.3	34.7	14.9	10.8	16.4
暴行(6)	33.3	50.0	16.7
住居侵入(18)	27.8	50.0	11.1	11.1
公然いせっ・文書颁布(9)	66.7	11.1	22.2
暴力行為等処罰法(12)	33.3	41.7	16.7	8.3
傷害(79)	29.1	43.0	15.2	8.9
麻薬取締法(14)	28.6	42.9	7.1	14.3
横領・背任(10)	40.0	30.0	20.0	10.0
強制わいせつ(19)	36.8	31.6	26.3
交通事故(151)	24.5	42.4	17.9	6.6
詐欺(114)	21.9	38.6	13.2	7.9
銃刀法(10)	20.0	40.0	20.0	20.0
恐喝(28)	35.7	21.4	17.9	21.4
殺人(20)	30.0	25.0	15.0	10.0
放火(11)	9.1	45.5	9.1	27.3
強盗(55)	20.0	34.5	14.5	20.0
覚せい剤取締法(316)	21.8	32.6	15.5	11.7
窃盗(419)	21.7	31.7	16.7	10.0
公務執行妨害(6)	16.7	33.3	50.0
強姦(27)	11.1	29.6	25.9	18.5

注 1 「交通事故」は，危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等及び道路交通法違反である。

2（）内は，実人員である。
## （５）本件犯行の罪名と飲酒状況

２－２－４－７表は，本件犯行時（本件犯行の前・最中をいう。以下この章において同じ。）に酒を飲んでいたか否かを見たものである。

受刑者のうち，本件犯行時に「酒を飲んでいた」のは17.5%（252人）であった。

本件犯行時の飲酒率が高い罪名は，暴力行為等処罰法，暴行，傷害，交通事故であり，粗暴犯罪については，飲酒との直接的な関連があることが示唆される。

2－2－4－7表 本件主要罪名別・本件犯行時の飲酒状況別人員

罪名	総数	本件犯行時の飲酒あり	本件犯行時の飲酒なし	飲酒の有無不詳	飲酒率
総数	1,440	252	1,016	172	17.5
暴力行為等処罰法	12	9	2	1	75.0
暴行	6	3	2	1	50.0
傷害	79	33	35	11	41.8
交通事犯	151	55	84	12	36.4
道路交通法	127	47	69	11	37.0
道路交通法を除く交通事故	24	8	15	1	33.3
公然わいせつ・わいせつ文書頒布	9	3	5	1	33.3
銃刀法	10	3	5	2	30.0
恐喝	28	6	21	1	21.4
殺人	20	4	12	4	20.0
橫領・背任	10	2	7	1	20.0
強焱	27	5	20	2	18.5
詐欺	114	21	81	12	18.4
強盜	55	10	35	10	18.2
公務執行妨害	6	1	3	2	16.7
住居侵入	18	3	13	2	16.7
強制わいせつ	19	3	12	4	15.8
麻薬取締法	14	2	9	3	14.3
窈

注「交通事故」は，危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等及び道路交通法違反である。
他方，窃盗や詐欺等の犯行は，犯行時の飲酒率は必ずしも高くはなく，その意味で，飲酒による直接的影響については，それがある場合が多いとは言えないものの，多量飲酒が一定期間続いた蓄積的な影響，例えば問題飲酒によって生活状況が崩れ，金銭に困窮したことなどを背景に犯罪に至った者も想定される。

そこで，刑事施設職員が記入した調査票の回答（巻末資料1参照）において，問題飲酒による生活困窮があって本件犯行に至ったと思われる者（本件犯行が飲酒したいがための窃盗や無銭飲食である者を含む。以下この章において「飲酒生活困窮者」という。）に該当するとされた者を抽出したところ，2－2－4－8表のとおりである。

分析対象の受刑者のうち，「飲酒生活困窮者」は5.6%（80人）であり，罪名を見ると，窃盗，詐欺の順に多く，罪名別に「飲酒生活困窮者」の占める構成比を見ると，詐欺で15.8%，窃盗で13.1%であった。

「飲酒生活困窮者」の本件犯行時の飲酒率は55.0%（44人）であった。（窃盗では47.3%（26人），詐欺では83.3%（15人））。また，「飲酒生活困窮者」における多量飲酒者の構成比は，47.5%（38人）と5割近くを占めている。

2－2－4－8表 飲酒生活困窮者人員

① 本件罪名別・本件犯行時の飲酒状況別人員

罪名	総数	本件犯行時の飲酒あり	本件犯行時の飲酒なし	飲酒の有無不詳	罪名別人員全体に占める比率
総数	80(100.0)	44(55.0)	27(33.8)	9(11.3)	5.6
窃盗	55(100.0)	26(47.3)	21(38.2)	8(14.5)	13.1
詐欺	18(100.0)	15(83.3)	3(16.7)	-	15.8
強盗	3(100.0)	2(66.7)	1(33.3)	-	5.5
その他	4(100.0)	1(25.0)	2(50.0)	1(25.0)	0.5

② QF 分類別人員

Q F 分類	人 員
総数	80 (100.0)
多量飲酒者	38 (47.5)
常習飲酒者	30 (37.5)
社会的飲酒者	8 (10.0)
機会飲酒者	3 (3.8)
非飲酒者	1 (1.3)

２ （　）内は，構成比である。

注 1 ①の「その他」は，脅迫，横領・背任，文書偽造，覚せい剤取締法違反である。
## 5 飲酒に関する罪種別分析

3 項及び 4 項では，罪名・罪種を問わず，分析対象の受刑者全般について，飲酒行動の実態や，飲酒パターンと犯罪との関係等の分析を行ったが，この項では，幾つかの罪種の犯罪を取り上げて，受刑者の飲酒行動等の特徴を見ていくこととする。

ここで取り上げるのは，まず，交通事故である。交通事故には，飲酒運転によるもの（酒酔い運転及び酒気帯び運転のほか，飲酒運転による危険運転致死傷等）が一つの犯罪類型（態様）としてあることから，飲酒運転による交通事故を犯す者の特徴を探るために，本件犯行が危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等又は道路交通事故であり，本件犯行時の飲酒の有無が判明している分析対象者（以下この章において「交通事故者」という。）のうち，本件犯行時に飲酒していた者（以下この章において「飲酒交通事故者」という。他方，交通事故者のうち，本件犯行時に飲酒していなかった者を「非飲酒交通事故者」という。）の飲酒行動等を見ることとする。また，「飲酒交通事故者」の特徴を考察するときには，その犯罪性向等が，その者の飲酒行動に影響される一方で，「交通事故者」の全体的な特徴にも由来すると考えられることも考慮しなければならないため，「非飲酒交通事故者」と比較するほか，交通事故者の全体的な特徴とも合わせて分析を行うこととする。

次に取り上げるのは，粗暴事犯である。粗暴事犯は，多量飲酒者の構成比が高い（2－2－4－6図参照）ので，飲酒との関連性等を探るために，本件犯行が殺人，傷害，暴行，脅迫，暴力行為等処罰法違反又は公務執行妨害である分析対象者（以下この章において「粗暴事犯者」という。）の飲酒行動等を見ることとする。また，粗暴事犯は，一般的に，飲酒酩酊して抑制が利かなくなり犯行に及ぶというケースが少なくないと想定され，本件犯行時に飲酒していた比率も高い（2－2－4－7表参照）ので，粗暴事犯者のうち，本件犯行時に飲酒していた者（以下この章において「飲酒粗暴事犯者」という。他方，粗暴事犯者のうち，本件犯行時に飲酒していなかった者を「非飲酒粗暴事犯者」という。）についても，その飲酒行動等を見ることとする。

ところで，「飲酒粗暴事犯者」の飲酒行動等を分析するのは，前記のとおり，本件犯行が飲酒酩酊による直接的な影響の下に行われるケースが想定されるからであるが，本件犯行時に飲酒していたということが直ちに飲酒が犯行に直接的に影響があったことを意味するものではないことに留意する必要がある。また，「飲酒交通事犯」について述べたと同様に，「飲酒粗暴事犯者」の特徴を考察するときには，「飲酒粗暴事犯者」の犯罪性向等が，その者の飲酒行動に影響される一方で，「粗暴事犯者」の全体的な特徴にも由来すると考えられることも考慮しなければならない。「粗暴事犯者」の飲酒行動等を「粗暴事犯者」以外の分析対象者（以下この章において「粗暴事犯者以外」という。）との比較で見るのは，このためである。

なお，この項では，交通事故，粗暴事犯とも，本件犯行時の飲酒の有無による比較を行う際には，本件犯行時の飲酒の有無が不詳である者は，分析の対象から除外している。
さらに，この項では，窃盗及び詐欺についても取り上げる。窃盗及び詐欺の事犯では，飲酒酩酊して抑制が利かなくなり犯行に及ぶというケースも想定されるものの，本件犯行時に飲酒していた比率は高くなく（2－2－4－7表参照），飲酒が犯行に影響がある場合としては，飲酒行動に問題があるために生活に困窮するなど，飲酒の問題が間接的な要因となっているケースが多いと考えられるので，本件犯行が窃盗又は詐欺である分析対象者（以下この章において「窃盗等事犯者」という。）については，前記の「飲酒生活困窮者」（4項（5）参照）に該当する者（以下この章において「生活困窮窃盗等事犯者」という。）の飲酒行動等を見ることとする。

以上のとおり，この項では，交通事犯者，粗暴事犯者等について，飲酒行動等を見ていくが，これに先立ち，交通事犯者及び粗暴事犯者は，本件犯行時の飲酒の有無別に，また，窃盗等事犯者は，「飲酒生活困窮者」に該当するか否かの別に，Q F分類による構成比を見ると，2－2－5－1表のとおりである。「飲酒交通事犯者」及び「飲酒粗暴事犯者」では，多量飲酒者の構成比が約4割と，「（本件犯行時に）非飲酒」の事犯者及び分析対象者全体と比べて顕著に高かった（もっとも，これは，単に多量飲酒者は他の飲酒パターンの者よりも飲酒の機会が多いため，「（本件犯行時に）飲酒」の事犯者に占める構成比が高くなることにも原因があると考えられる。）。また，「生活困窮窃盗等事犯者」における多量飲酒者の構成比は，5割近くを占めている。

2－2－5－1 表 QF分類別・犯罪態様別人員

区 分	Q	F	分	類
総数	多量飲酒者	常習飲酒者	社会的飲酒者	機会飲酒者	非飲酒者
総 数	1,440	336	499	214	155	236
(100.0)	(23.3)	(34.7)	(14.9)	(10.8)	(16.4)
交 通 事 犯 者	139	34	57	27	9	12
(100.0)	(24.5)	(41.0)	(19.4)	(6.5)	(8.6)
飲 酒 交 通 事 犯 者	55	21	25	7	1	1
(100.0)	(38.2)	(45.5)	(12.7)	(1.8)	(1.8)
非飲酒交通事犯者	84	13	32	20	8	11
(100.0)	(15.5)	(38.1)	(23.8)	(9.5)	(13.1)
粗 暴 事 犯 者	128	36	50	9	16	17
(100.0)	(28.1)	(39.1)	(7.0)	(12.5)	(13.3)
飲 酒 粗 暴 事 犯 者	51	21	21	3	5	1
(100.0)	(41.2)	(41.2)	(5.9)	(9.8)	(2.0)
非飲酒粗暴事犯者	57	12	18	5	8	14
(100.0)	(21.1)	(31.6)	(8.8)	(14.0)	(24.6)
それ以外の粗暴事犯者	20	3	11	1	3	2
(100.0)	(15.0)	(55.0)	(5.0)	(15.0)	(10.0)
窃 盗 等 事 犯 者	533	116	177	85	51	104
(100.0)	(21.8)	(33.2)	(15.9)	(9.6)	(19.5)
生活困窮窃盗等事犯者	73	35	26	8	3	1
(100.0)	(47.9)	(35.6)	(11.0)	(4.1)	(1.4)
それ以外の窃盗等事犯者	460	81	151	77	48	103
(100.0)	(17.6)	(32.8)	(16.7)	(10.4)	(22.4)
そ の 他	640	150	215	93	79	103
(100.0)	(23.4)	(33.6)	(14.5)	(12.3)	(16.1)

注1 本件犯行が交通事犯である者であって，本件犯行時の飲酒の有無が不詳の者は，「その他」に含む。

2 「それ以外の粗暴事犯者」は，本件犯行時の飲酒の有無が不詳の者をいう。

3 「生活困窮窈窞等事犯者」は，本件犯行が窃盗又は詐欺である者であって，問題飲酒による生活困窮があって本件犯行に至ったと思われる者に該当するとされた者をいう。

4 （　）内は，構成比である。
## （1） 交通事犯者

「交通事故者」139人のうち，「飲酒交通事故者」は，39.6%（55人）と約4割が該当した（2－2－5－1表参照）。なお，「飲酒事故者」（本件犯行時に飲酒していたと認められた者をいう。以下この章において同じ。）は252人（2－2－4－7表参照）であるが，そのうち「飲酒交通事故者」が約2割を占めている。

## ア 犯罪歴等

2−2−5−(1)−1図は，「交通事犯者」の犯罪歴等を見たものである。

交通関係の犯罪を犯す者は，一般的に，他の犯罪と比べて犯罪性向は進んでいないと考えられるが，分析対象の「交通事故者」についても，そうした傾向の表れとして，分析対象者全体（2－2－1－6図，2－2－4－1表，2－2－4－3表参照）と比べ，保護処分歴を有している者や暴力団関係者が占める構成比は低く，初入者が占める構成比は高い。本件犯行時の飲酒の有無で比較すると，「飲酒交通事故者」は「非飲酒交通事故者」と比べ，保護処分歴を有している者や暴力団関係者が占める構成比はやや低く，初入者が占める構成比はやや高いが，両者の間に顕著な差はなかった。
2−2−5−(1)−1図 交通事故者の犯罪歴等

## ① 保護処分歴の有無

## ② 暴力団関係の有無

## ③ 入所度数

注 1 ②の「あり」は，入所受刑者が本件犯行時において暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者であったことをいう。

２ （　）内は，実人員である。

2－2－5－（1）－2表は，再犯の傾向を見るために，「交通事故者」の前回前科を見たものである。

「飲酒交通事故者」は，前回前科が飲酒と関連する交通事故であった者が38.2%（21人）と，約4割が飲酒に関連する交通事故を繰り返しており，顕著に多い。一方，「非飲酒交通事故者」は，前回前科が交通事故である者の構成比が52.4%（44人）と高いにもかかわらず，それが飲酒に関連する交通事故であった者は4.8%（4人）に過ぎなかった。

なお，全分析対象者中の前回前科が飲酒関連の交通事故である者のうち47.7%（21人）が，本件犯行も飲酒関連の交通事故であった。

これらによると，「飲酒交通事故者」は，再犯をする場合には，飲酒関連の交通事故を繰り返しやすい傾向があると考えられる。
2−2−5−(1)−2表 交通事故者の前回前科罪種別人員

区 分	前 回 前 科 罪 種
総 数	交 通 事 犯	粗暴事犯	窃 盗 等 犯	覚せい剤 取 締 法	その他の 罪 種	前科なし
飲 酒 と 関連あり	飲 酒 と 関連なし	飲酒との 関連不詳
飲酒交通事犯者	55(100.0)	21(38.2)	2(3.6)	3(5.5)	4(7.3)	5(9.1)	5(9.1)	7(12.7)	8(14.5)
非飲酒交通事犯者	84(100.0)	4(4.8)	33(39.3)	7(8.3)	4(4.8)	6(7.1)	3(3.6)	9(10.7)	18(21.4)

注 （）内は，構成比である。

2－2－5－（1）－3図は，「交通事故者」について，飲酒関連を問わない他の犯罪経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

「交通事故者」は，分析対象者全体（巻末資料4，Q3参照）と比べ，犯罪の経験率は低い傾向にあり，「飲酒交通事故者」に限っても，同様であった。また，「飲酒交通事故者」は，「非飲酒交通事故者」と比べ，家族以外の者に暴力を振るった経験がある者の比率が若干高いなど，やや犯罪性向が進んでいることをうかがわせる数値を示しているが，両者の間に顕著な差はなかった。
## 2 −2−5−(1)−3図 交通事故者の犯罪経験等の有無別構成比

注 1 無回答の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

## 飲酒行動

2－2－5－（1）－4図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「交通事犯者」にどんな時に酒を飲みたいか（飲酒動機）を聞いた問いに対する回答（複数回答）の結果を見たものである（「飲酒交通事犯者」において10％未満の選択率の項目は除いた。）。

「飲酒交通事犯者」の飲酒動機は，「楽しみたいとき（77.8%）」，「嫌なことを忘れたいとき（46.3%）」，「人と仲良くしたいとき（44.4%）」の順で多かった。このうち「嫌なことを忘れたいとき」については，「非飲酒交通事犯者」の選択率（23.3%）と比べて顕著に高く，「飲酒交通事犯者」は，憂さ晴らしに飲酒を求める傾向が認められる。もっとも，「飲酒事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）の「嫌なことを忘れたいとき」の選択率（40.4%）と比べると大差はなかった。
## 2 －2－5－（1）－4図 交通事故者の飲酒動機の選択率

③ 嫌なことを忘れたいとき

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

【Fisherの直接法による正確確率 p<.01】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 各区分の総数に対する，各項目を選択回答した者の比率である。

3 主なもの3つまでの複数回答である。

４　（）内は，実人員である。

なお，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って「朝・昼からの飲酒頻度」について見ると，「飲酒交通事故者」のうち「ほとんど毎日」飲酒する者は，3.7%（2人）であり，「飲酒経験受刑者」のうち「ほとんど毎日」飲酒する者が5.4%であるのと比べるとやや低く，「非飲酒交通事故者」と比べても特段の差がなかった。
## ウ飲酒関連の否定的経験

2－2－5－（1）－5図は，「飲酒経験受刑者」に該当する者に限って，「交通事故犯者」に飲酒関連の否定的経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

## 2 −2−5−(1)−5図 交通事故者の否定的経験の有無別構成比

## ① 飲酒運転

② 飲酒事故

③飲酒による失職

④飲酒非難に対する怒り

⑤ 飲酒時の口げんか

⑥ 飲酒時の対家族暴力

⑦飲酒時の対家族以外暴力

⑧飲酒目的の窃盗・無銭飲食
⑨ 飲酒時のわいせつ行為

⑩飲酒時の覚せい剤使用

⑪ 飲酒による病気

⑫飲酒による離別（家族）

⑬ 飲酒による離別（友人）

⑭飲酒による失敗の言い訳

⑮ 飲酒時不機嫌

⑯ 飲酒による記憶の喪失

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。

飲酒関連の否定的経験の内容別に「飲酒交通事故」の特徴を見ると、まず、「飲酒運転」及び「飲酒事故」の経験率が、「飲酒事犯者」（「飲酒経験受刑者」に該当する者に限る。）の経験率（それぞれ77.1%，38.2%）と比べて当然ながら高く、特に、「飲酒運転」の3回以上の経験率が約6割、「飲酒事故」の3回以上の経験率が7.4%であり、「飲酒交通事故」が飲酒運転を繰り返していることが分かる。一方、「飲酒運転」及び
「飲酒事故」以外の否定的経験については，「飲酒交通事故者」の経験率は，「飲酒事犯者」と比べ，「飲酒時の対家族以外暴力」，「飲酒目的の窃盗・無鉄飲食」，「飲酒時のわいせつ行為」及び「飲酒による離別（友人）」において低く，そのほかの否定的経験では大差がなかった。

なお，「飲酒交通事犯者」は，「非飲酒交通事犯者」と比べると，「飲酒運転」，「飲酒事故」のほか，「飲酒による失職」，「飲酒非難に対する怒り」，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族以外暴力」，「飲酒による離別（家族）」，「飲酒による失敗の言い訳」，「飲酒時不機嫌」及び「飲酒による記憶の喪失」の経験率が顕著に高く，飲酒行動に問題がある者が多かった。

## 工 生活状况

2－2－5－（1）－6図は，「交通事犯者」について，その生活状況を見たものである。「飲酒交通事故者」は，「非飲酒交通事故者」と比べ，無職率は若干高いものの，住居不定者や単身者の構成比はむしろ低めである。「交通事故者」は，分析対象者全体（2－2－1－7図，2－2－1－9図，2－2－1－10図参照）と比べ，これらの構成比は低く，「饮酒交通事故者」でも，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者は少ないことを示唆しているものと考えられる。

## 2 −2−5−(1)−6図 交通事故者の生活状況

注 1 「③ 同居者」の「施設」は，更生保護施設及び社会福祉施設である。 2（）内は，実人員である。