Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
育施設整備事業債10.3%（10.7%）、財源対策債8.7%（10.2%）、公営住宅建設事業債7.0%（7.2%）、一般公共事業債6.4%（6.6%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は53.1％で、前年度（53.0%）を若干上回っている。他方、市中銀行資金は19.5％で、前年度（21.0%）を下回っており、公営企業金融公庫資金も7.6％で、前年度（7.7%）を若干下回っている。

なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（平成元年度末約3.0兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約12.3兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第17図のとおり、平成元年度末では約66兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成元年度末では9兆7,151億円であり、前年度末（8兆8,537億円）と比べると
第17図 地方財政（普通会計）の実質的な借入金残高の推移

(注) 1 地方债現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

8,614億円、9.7%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第18図のとおりであり、物件の購入等に係るもの6兆7,645億円（構成比69.6%）、債務保証又は損失補償に係るもの770億円（0.8%）、その他2兆8,736億円（29.6%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造・工事の請負に係るもの3兆1,850億円（32.8%）、土地の購入に係るもの2兆3,756億円（24.5%）、建造物の購入に係るもの9,647億円（9.9%）等となっている。なお、その他は、農

林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。

過去に設定した債務負担行為に基づく平成元年度の支出額は2兆2,798億円で、前年度（2兆2,259億円）と比べると539億円、2.4%増加しており、歳出総額の3.1%（前年度3.4%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が1兆2,245億円（53.7%）と最も大きく、以下、国・県支出金4,392億円（19.3%）、地方債3,754億円（16.5%）の順となっている。この一般財源等の額は、平成元年度の一般財源等総額の2.4%に
第18図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金の平成元年度末現在高は13兆4,259億円で、前年度末（9兆7,630億円）と比べると3兆6,629億円、37.5%増加しているが、これは普通交付税の基準財政需要額において財源対策債償還基金費が算入されたことに伴い、これに対応して減債基金に積立てが行われたこと及び将来の特定の財政需要に備えてその他特定目的基金に計画的な積立てが行われたことによるものである。

平成元年度末現在高を団体別にみると、都道府県は5兆540億円で、前年度（3兆3,861億円）と比べると1兆6,680億円、49.3%、市町村は8兆
3,719億円で、前年度（6兆3,769億円）と比べると1兆9,950億円、31.3%それぞれ増加している。

積立金現在高の推移は第19図のとおりであり、平成元年度末の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金3兆6,167億円（構成比26.9%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てられている減債基金2兆6,461億円（19.7%）及び将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金7兆1,631億円（53.4%）となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は2,266億円、6.7%、減債基金は1兆7,308億円、189.1%、その他特定目的基金は1兆7,056億円、31.3%それぞれ増加している。

第19図 積立金現在高の推移
## 工将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第20図のとおり、平成元年度末には46兆5,602億円となっており、前年度末（48兆24億円）と比べると1兆4,422億円、3.0%減少している。しかし、昭和49年度末と比べると3.93倍となっており、この間の歳入総額の3.17倍及び一般財源総額の3.69倍のいずれをも上回っている。

第20図 将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方债現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成元年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

## ア 平成元年度当初の経済見通しと国の財政

平成元年2月に閣議決定をみた「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、平成元年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として好調に推移してきた先進国の景気は、テンポは鈍化すると見込まれるものの、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。また、国内的には、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には配慮する必要がある一方、我が国財政は、改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態にあるとされた。

このような情勢を踏まえ、平成元年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、新しい経済計画「世界とともに生きる日本」に基づき、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること及び国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成元年度の国民総生産は、389
兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.2%程度、実質で4.0%程度になるものと見込まれた。

平成元年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題であり、さらに、国民の理解と協力を得て税制改革を円滑に実施するためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるとの考え方の下に、平成2年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引下げという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、60兆4,142億円で、前年度当初予算（56兆6,997億円）と比べると、3兆7,145億円、6.6%の増加となった。また、公債の発行予定額は7兆1,110億円で、前年度当初発行予定額（8兆8,410億円）と比べると1兆7,300億円の減少となり、公債依存度は11.8%となった。財政投融資計画は、32兆2,705億円で、前年度当初計画（29兆6,140億円）に比べて2兆6,565億円、9.0%の増加となった。

## イ 地方財政対策及び地方財政計画の概要

平成元年度の地方財政計画は、地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。
なお、平成元年4月1日から導入された消費税の影響額等については、地方財政計画の歳入、歳出中に所要額を計上することとされた。

まず、昭和63年度までの暫定引下げ措置が講じられてきた国庫補助負担率の平成元年度以降の取扱いについては、国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、もって国と地方の安定した財政関係を確立することとされた。すなわち、経常経費については、補助金問題検討会報告、今後の国と地方の役割分担等を踏まえ、国庫補助負担率の復元、地方交付税対象税目の拡大（国のたばこ税の25%）等恒久財源措置を講じつつ、原則として恒久化を図ることとされ、投資的経費については、事業量確保の要請もあり、また、公共事業に係る国庫補助負担率の在り方を総合的に検討する必要があることから、2年間暫定措置を講じることとされるとともに、国庫補助負担率の暫定期間終了後に調整するものとされていた暫定措置としての加算額（8,440億円）の取扱いについては、4,220億円を平成4年度から平成13年度までの間に地方交付税に加算することとされた。

平成元年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しに係る額1兆3,786億円については、次により措置することとされた。すなわち、国庫補助負担率の恒久措置に係る額6,374億円のうち1,282億円については、国庫補助負担率の復元により措置することとされたが、義務教育費共済長期負担金に係る負担率は平成元年度は8分の3とし、平成2年度に2分の1に復元することとされたことから、そのために生じた平成元年度の影響額305億円について、地方交付税の特例加算243億円（交付団体分全額、全体の80%）及び調整債（不交付団体分）により措置することとされた。また、6,374億円のうち残りの5,092億円については、生活保護費等に係る影響額のうち交付団体分全額（全体の80%）及び昭和61年度において事務の見直しを行った児童福祉、老人保護などの措置費等の影響額のうち交付団体分の2分の1（全体の40%）を恒久財源により措置（2,330億円）することとされ、このため、国のたばこ税を地方交付税の対象税目に追加し、交付税率を25%とすることとされた。なお、新たな恒久
財源措置以外の額2,762億円については、地方一般財源で対応することとされた。

経常経費のうち国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る額912億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）366億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）366億円、調整債180億円により対応することとされた。

投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成元年度の国費減額相当額6,500億円については臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

さらに、平成元年度においては、地方財政の中期的健全化を図る見地から、地方交付税に関し、交付税特別会計借入金のうち1兆1,360億円を資金運用部資金に返済するとともに、昭和60年度から昭和63年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,218億円について、法律の定めるところにより、平成3年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。

また、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（1,165.2億円）の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とすることとされた。

以上のような方針に基づいて策定された平成元年度の地方財政計画の規模は62兆7,727億円で、前年度（57兆8,198億円）と比べると4兆9,529億円、8.6%の増加となっている。
地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は28兆6,461億円で、前年度（26兆5,005億円）と比べると2兆1,456億円、8.1%の増加となっている。また、地方議与税は1兆4,534億円で、前年度（4,977億円）と比べると9,557億円、192.0%の増加となっているが、この中には新設された消費譲与税9,045億円が含まれている。

地方交付税は12兆4,690億円で、前年度（10兆6,286億円）と比べると1兆8,404億円、17.3%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合算額13兆3,688億円に交付税特別会計における剩余金の活用分686億円、特例措置額230億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆1,360億円、同特別会計借入金等に係る利子1,929億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に、返還金4億円及び前年度からの線越額3,600億円を加算した額である。

国庫支出金は10兆944億円で、前年度（9兆8,171億円）と比べると2,773億円、2.8%の増加となっている。

地方債は5兆5,592億円で、前年度（6兆481億円）と比べると4,889億円、8.1%の減少となっているが、この5兆5,592億円には特定資金公共事業債が8,671億円（前年度8,635億円）含まれており、これを除いた場合には、前年度と比べると9.5%の減少となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は17兆3,808億円で、前年度（16兆7,212億円）と比べると6,596億円、3.9%の増加、一般行政経費は12兆3,059億円で、前年度（11兆5,614億円）と比べると7,445億円、6.4%の増加、公債費は6兆1,690億円で、前年度（6兆1,853億円）と比べると163億円、0.3%の減少となり、投資的経費は20兆5,536億円で、前年度（19兆5,268億円）と比べると1兆268億円、5.3%の増加となっている。また、財源対策債償還基金9,605億円が新たに設けられている。
次に、平成元年度の地方債計画は、一般財源の充実と近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して地方債の発行額の抑制に努めつつ、住民福祉の充実と多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、個性豊かで活力ある地域づくり・ふるさとづくり等を推進することとし、このために必要な地方債資金を確保することを基本として策定され、その計画規模は、総額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆5,592億円）で、前年度当初に比べて3,800億円（うち普通会計分4,978億円）、4.1%（うち普通会計分8.2%）の減少となった。これは、経常経費についての国庫補助負担率の見直しに伴い調整債が大幅に減少したこと等によるものである。なお、平成元年度の計画において、地方公共団体が、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、主導的かつ主体的に、地域の創意工夫を生かしながら、金融機関等と共同して民間事業活動に対し長期低利資金の供給等を行うことができるようにするため、地域総合整備資金貸付制度を創設し、新たに地域総合整備資金貸付事業債が設けられた。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあった。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善し、労働力需給は引締まり状況が続いた。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあった。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところである。

なお、平成元年度の経済成長率は、名目で7.2%、実質で4.8%となった。

## (イ) 国の財政の補正措置

平成2年3月には、給与改善費、厚生保険特別会計への繰入れ、地方交
付税交付金等を内容とする一般会計の補正予算措置が講じられた。歳出の主な追加事項は、国家公務員の給与を平成元年4月1日から平均3.11%改定することとしたことに伴う給与改善費2,677億円、厚生保険特別会計への繰入れ1兆5,000億円、国債整理基金特別会計への繰入れ8,661億円、地方交付税交付金1兆5,959億円等である。他方、既定経費の節減6,105億円及び予備費の減額1,500億円の合計7,605億円が減額された。また、歳入については、租税及印紙収入3兆2,170億円、前年度剩余金受入2兆3,363億円、公債金6,500億円等が増額され、特例公債金6,500億円等が減額された。

この補正予算により、歳入歳出それぞれ5兆8,977億円が増額され、補正後の平成元年度一般会計補正予算額は、66兆3,119億円となった。

なお、平成元年度の公債依存度は、10.7%（当初予算11.8%）となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算に関連した所要の措置並びに国家公務員に準じる地方公務員の給与改定の実施のための所要の措置が講じられた。すなわち、国の補正予算により国税の増額補正がなされ、これに伴い一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる地方交付税の額が1兆5,959億円増加（うち平成元年度国税二税（所得税、法人税）の補正に伴う増収分9,917億円、昭和63年度分の精算分6,042億円）することとされた。これにより、普通交付税の調整額の復活に要する額588億円、給与改定に要する額482億円、地下鉄建設費に係る国庫補助金の繰延べ措置解消に伴う地方負担の増237億円、地域振興基金の設置等に要する額2,500億円、財源対策債償還基金の積立てに要する額3,964億円、臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額1,500億円及び特別交付税の増額に要する額592億円、合計9,863億円を地方団体に交付するほか、地方財政の中期的な健全化を図る見地から交付税特別会計における借入金のうち6,096億円を線上げて資金運用部資金に返済することとされた。

このうち、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計
画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を充てもなお1,150億円の不足が生ずることとなったため、まず、行政経費の節約により対処することとし、なお不足する財源については、前述のように国の元年度補正予算における地方交付税の増額により措置することとされたものである。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

平成元年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は、116兆3,068億円で、前年度（107兆2,941億円）と比べると9兆127億円、8.4%（前年度6.1%）増加している。

歳出純計額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第21図のとおりである。社会保障関係費が21.5%（前年度21.5%）で最も大きく、以下、国土保全及び開発費18.9%（18.8%）、公債費15.9%（17.0%）の順となってい

第21図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

る。なお、公債費の構成比が低下傾向にあるもののなお高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は44兆6,493億円（前年度41兆8,961億円）、地方は71兆
6,575億円（65兆3,980億円）で、前年度と比べると、国は2兆7,532億円、6.6%、地方は6兆2,595億円、9.6%それぞれ増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国38.4%（前年度39.0%）、地方61.6%（61.0%）となっている。

## イ 目的別支出の状況

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第22図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第22図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## (2) 国民经济と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## (ア) 国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第23図のとおりである。平成元年度の国民総支出は406兆2,449億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計は261兆8,713億円（前年度245兆

第23図 国民総支出と地方財政
6,818億円）で構成比64.5%（前年度64.8%）、法人等は73兆420億円（63兆7,331億円）で構成比18.0%（16.8%）、公的支出は63兆1,192億円（59兆656億円）で構成比15.5%（15.6%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は47兆3,125億円（前年度44兆2,422億円）、中央政府は15兆207億円（14兆868億円）であり、国民総支出に占める割合は、地方政府が11.6%（前年度11.7%）、中央政府が3.7%（3.7%）となっており、地方政府の割合は、家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は41兆3,651億円（前年度38兆5,950億円）で、国民総支出の10.2%（前年度10.2%）を占めている。

## (イ) 公的支出の推移と内訳

国民総支出に占める公的支出の推移は、第24図のとおりである。平成元年度の国民総支出に占める公的支出の割合は、平成元年度は15.5％で、前年度（15.6%）に比べると0.1％ポイント低下している。

国民総支出に占める公的支出（対前年度比6.9％増）の内訳をみると、最終消費支出が36兆6,862億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が26兆4,331億円となっており、これらを前年度（最終消費支出34兆5,648億円、総資本形成24兆5,008億円）と比べると、最終消費支

第24図 国民総支出における公的支出の推移
出は6.1%、総資本形成は7.9%それぞれ増加している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第25図のとおりである。公的支出のうち中央政府（対前年度比6.6％増）は、最終消費支出が8兆8,525億円、総資本形成が6兆1,682億円で、前年度（最終消費支出8兆3,318億円、総資本形成5兆7,550億円）と比べると、最終消費支出では6.2%、総資本形成は7.2%それぞれ増加しており、公的支出に占める中央政府の割合は23.8％と前年度（23.8%）と同じ割合になっている。

地方政府（対前年度比6.9%増）は、最終消費支出が27兆1,243億円、総資本形成が20兆1,882億円で、前年度（最終消費支出25兆5,702億円、総資本形成18兆6,720億円）と比べると、最終消費支出では6.1%、総資本形成では8.1%それぞれ増加しており、公的支出に占める地方政府の割合は、75.0%と前年度（74.9%）より0.1%ポイント上昇している。

また、社会保障基金は7,861億円で、前年度（7,366億円）と比べると6.7%増加しており、公的支出に占める割合は、1.2%（前年度1.2%）と同じ割合となっている。

第25図 公的支出の状況
第26図 歳出純計額等の国民総支出に対する割合の推移

（注）1 国民総支出は、経済企画庁（新SNA昭和60年基準）の推計による数値である。

2 地方歳出純計額は、普通会計歳出純計額から地方から国に対する支出（国直轄事業負担金）を控除したものである。

3 国民総支出に対する国・地方歳出純計額の割合が国民総支出における公的支出の割合と異なっているのは、公的支出のなかには用地費、企業・家計に対する移転的支出等が含まれていないことなどによるものである。

なお、平成元年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は73.9%（前年度74.0%）であり、また、公的総資本形成に占める地方政府の割合は76.4%（前年度76.2%）である。

## イ 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出に対する地方の歳出純計額等の割合でみると、第26図のとおりである。国と地方を合わせた歳出純計額の国民総支出に対する割合については、平成元年度には28.6％と前年度（28.3%）と比べると0.3％ポイント上昇している。また、地方の歳出純計額の国民総支出に対する割合は、17.6%（前年度17.3%）、地方公営企業決算額の国民総支出に対する割合は3.8%（前年度3.9%）となっている。
## 3 地方財源の状況

平成元年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担の状況

国及び地方団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成元年度において租税として徴収された額は88兆9,312億円で、前年度（82兆3,107億円）と比べると6兆6,205億円、8.0%増加している。

国民所得（名目額）に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降年々上昇してきており、平成元年度においても27.9％と前年度の27.5％より0.4％ポイント高くなっている。これを主要な諸外国の租税負担率（1989暦年計数）と比較してみると、イギリス39.8%、ドイ

第27図 国税と地方税の状況
ツ30.6%、アメリカ26.1％となっており、我が国は、アメリカより高くなっているが、イギリス、ドイツよりは低くなっている。

次に、租税を国税と地方税に分けると、国税57兆1,361億円、地方税31兆7,951億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおり、国税64.2%（前年度63.4%）、地方税35.8%（36.6%）となっている。また、国税及び地方税について前年度と比べると、それぞれ4兆9,423億円、9.5%増、1兆6,782億円、5.6%増となっている。

## (2) 地方歳入の状況

## ア地方税

地方税の決算額は31兆7,951億円で、前年度（30兆1,169億円）と比べると1兆6,782億円、5.6%増加している。この伸び率は、前年度（10.7%）を下回るとともに歳入総額の伸び率（9.6%）をも下回っている。

平成元年度の地方税の伸び率が前年度の伸び率を下回ったのは、大きなウェイトを占める法人事業税が、内需の好調を背景に前2年度（63年度22.4％増、62年度20.4％増）に引き続き高い伸び率（13.1％増）となったものの、円安、金利高等の影響もあって前年度の伸び率には及ばないものとなったこと、消費税の創設に伴い電気税等が廃止され、更に料理飲食等消費税が特別地方消費税に改組されたこと等によるものである。

また、歳入総額に占める地方税の割合は、42.6％と前年度（44.3%）を1.7％ポイント下回った。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の割合をみると、第28図のとおり、道府県税は46.4%、市町村税は53.6%となっており、その差は7.2%ポイントと前年度（7.8%ポイント）より若干縮小している。

地方税収入額のうち、大きな割合を占める住民税及び事業税の対前年度伸び率及び地方税総額に占める割合をみると、住民税の伸び率は8.6%（前年度11.0%）、事業税は13.3%（22.3%）となっており、地方税総額に占める割合は、それぞれ42.8%（前年度41.6%）、20.6%（19.2%）となっている。これらのうち、法人住民税及び法人事業税の合算額（法人関係
（注）（）内の数値は、地方税総額に対する道府県税及び市町村税の割合である。

税）についてみると、対前年度伸び率は11.2%（前年度19.6%）、地方税総額に占める割合は、34.1%（32.4%）となっている。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県16兆4,822億円、対前年度伸び率6.6%（前年度14.9%）、市町村15兆3,129億円、4.5%（6.6%）となっており、歳入総額に占める割合は、都道府県においては40.9%（41.8%）、市町村においては39.9%（42.3%）と、いずれも前年度を下回るものとなっている。
## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は14兆7,541億円で、前年度（13兆8,775億円）と比べると8,766億円、6.3%増加しており、この伸び率は前年度（15.8%）を大幅に下回っている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおり、事業税が6兆5,480億円で、44.4％と最も大きな割合を占めており、以下、道府県民税4兆3,369億円（29.4%）、自動車税1兆1,963億円（8.1%）、軽油引取税7,663億円（5.2%）の順となっている。

普通税の伸び率は、4.8%（前年度16.2%）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、道府県民税については、利子割が課税対象期間の平年度化等により147.4％と大幅に増加したものの、個人分及び法人分はそれぞれ7.6％減及び1.3％減と前年度の伸び率（2.8%、14.9%）を下回っており、法人事業税も13.1％と前年度の伸び率（22.4%）を下回っている。また、自動車税は3.2%（4.8%）、不動産取得税は10.8%（4.5%）となっている。

なお、税制改革による消費税の創設に伴い、料理飲食等消費税、道府県

第29図 道府県税収入額の状況

料理飲食等消費税、道府県たばこ消費税及び娯楽施設利用税が、それぞれ特別地方消費税、道府県たばこ税及びゴルフ場利用税に改組されている。

目的税の伸び率は11.9%（前年度11.7%）であり、軽油引取税10.8%（9.0%）、自動車取得税13.6%（15.8%）等となっている。

次に、都道府県別に道府県税の伸び率をみると、法人住民税及び法人事業税の
伸びに大きなばらつきがみられる（最高27.1%、最低4.1%）こと等から、比較的大きなばらつきがみられる（最高12.4%、最低0.1%）。

また、増加額について個別にみると、財政力指数（昭和62年度～平成元年度の3箇年平均。以下同じ。）が1.0以上の4団体（東京都、大阪府、愛知県及び神奈川県）の伸び率は6.0%（前年度18.2%）で、全体の伸び率を下回ってはいるものの、この4団体の増加額でみると、3,673億円と、全体の増加額8,766億円の41.9%（うち法人住民税及び法人事業税の増加額では36.0%）を占めるものとなっており、この結果、この4団体の道府県税合計の全体に占める割合は44.3%（前年度44.5%）となっている。他方、財政力指数が0.3未満の14団体（大分県、鹿児島県、山形県、佐賀県、徳島県、長崎県、沖縄県、宮崎県、岩手県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県及び高知県）の伸び率は2.9%（前年度10.8%）となっており、その増加額は301億円で、全体の増加額の3.4%（うち法人住民税及び法人事業税の増加額では4.3%）を占めるにとどまり、この結果、この14団体の道府県税合計の全体に占める割合は7.2%（前年度12団体で6.1%）を占めるに過ぎず、財政力の高い団体と財政力の低い団体とでは依然としてかなりの格

第30図 市町村税収入額の状況

差がみられる。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は17兆410億円で、前年度（16兆2,394億円）と比べると8,016億円、4.9%増加しているが、その伸び率は前年度（6.7%）を下回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおり、市町村民税が9兆2,750億
円で54.4％と最も大きな割合を占め、固定資産税5兆6,877億円（33.4%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の87.8%（前年度85.1%）を占めている。

普通税の伸び率は、4.0%（前年度7.0%）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、市町村民税法人分は前年度の伸び率(16.4%)を下回り、12.4%の伸びにとどまったが、その他の主な税目については、市町村民税個人分の伸び率は7.1%（前年度4.8%）、固定資産税の伸び率は7.4%（前年度6.0%）となっており、いずれも前年度の伸び率を上回っている。

なお、税制改革による消費税の創設に伴い、市町村たばこ消費税が市町村たばこ税に改組され、電気税、ガス税及び木材引取税が廃止されている。

目的税の伸び率は、6.4%（前年度2.7%）であり、その主な税目別の伸び率をみると都市計画税7.1%（1.9%）、事業所税4.2%（5.7%）等となっている。

## (7) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は295億円で、前年度（342億円）と比べると47億円、13.9%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では核燃料税11団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税9団体、広告税3団体、林産物移輸出税及び文化観光施設税2団体等となっている。

## (1) 超過課稅

超過課税による収入額は8,715億円であり、収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体、市町村税では、市町村民税個人均等割94団体、同法人均等割615団体、同法人税割1,481団体、固定資産税371団体、軽自動車税35団体、木材引取税60団体等となっている。

## 1 地方讓与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、
市町村に譲与される自動車重量譲与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税並びに都道府県及び市町村に譲与される消費譲与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆4,822億円で、前年度（5,264億円）と比べると大幅に増加し、9,558億円、181.6%増（前年度2.8%増）となっている。これは、消費税の創設に伴い消費税と地方間接税との調整等を図るため、平成元年度に新たに消費譲与税が創設されたこと等によるものである。

なお、歳入総額に占める地方議与税の構成比は前年度（0.8%）より大幅に増加し、2.0%である。

次に内訳をみると、消費譲与税9,045億円、地方道路譲与税3,407億円（前年度3,118億円）、石油ガス譲与税159億円（152億円）、自動車重量譲与税1,991億円（1,787億円）、航空機燃料譲与税110億円（102億円）及び特別とん譲与税110億円（106億円）となっている。

## ウ地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の収入見込額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額の合算額を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は13兆4,552億円で、前年度（11兆2,104億円）と比べると2兆2,448億円、20.0%の増加となり、前年度の伸び率（6.1%増）を大きく上回った。これは、税制改革に関連して地方交付税の総額の安定的確保を図るため消費税が、さらに国庫補助負担率の見直しに伴う地方団体の財源確保を図るためたばこ税が、それぞれ新たに地方交付税の対象税目に加えられたこと等によるものである。
なお、平成元年度における地方交付税の額は、国税五税の収入見込額の一定割合に相当する額14兆3,605億円に昭和63年度分の精算額6,042億円、交付税特別会計における剩余金の活用分686億円、特例措置額230億円を加算した額から、交付税特別会計借入金の償還額1兆7,456億円、同特別会計借入金に係る利子1,929億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に返還金4億円、前年度からの線越額3,600億円を加算した額であり、国の補正予算による総額の増加額1兆5,959億円（地方財政補正措置分）が含まれている。

地方交付税の内訳は、普通交付税12兆6,692億円及び特別交付税7,861億円となっている。なお、基準財政需要額は34兆5,297億円（財源不足団体分26兆8,830億円）、基準財政収入額は24兆932億円（財源不足団体分14兆2,139億円）で、財源不足団体の財源不足額は12兆6,692億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では、前年度と同じく東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体となっており、市町村では前年度（178団体）より8団体減少し、170団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県7兆3,585億円、対前年度伸び率17.1%（前年度3.8%）、市町村6兆967億円、23.8%（9.2%）となっており、また、その総額に対する割合は、道府県54.7%（56.1%）、市町村45.3%（43.9%）となっている。

## 工一般財源

一般財源（地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額）は、46兆7,326億円で、前年度（41兆8,537億円）と比べると4兆8,788億円、11.7%の増加となっている。この一般財源の伸び率は、昭和54年度（12.9%増）以来の高い伸び率となっている。

また、歳入総額に占める一般財源の割合は62.7％と前年度（61.5%）を1.2％ポイント上回るものとなっている。さらに、歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況を団体種類別にみると、第31図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることを示している。
第31図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況 その1 道 府 県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 大阪府、愛知県、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、栃木県、広島県、群馬県、茨城県、福岡県、三重県、滋賀県、宮城県、岐阜県

C 岡山県、長野県、石川県、香川県、福島県、富山県、福井県、奈良県、山口県

D 新潟県、山梨県、北海道、和歌山県、愛媛県、熊本県

E 大分県、鹿児島県、山形県、佐賀県、徳島県、長崎県、沖縄県、宮崎県、岩手県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は、10兆3,768億円で、3,618億円、3.6%の増加に転
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

じた（前年度10兆150億円、4.5％減）。これは、国の公共事業関係費について、引き続き内需を中心とした景気の持続的拡大に配慮する観点から前年度と同水準が確保され、併せて消費税の導入に伴う影響額が計上されたこと等により国庫支出金のうち大きなウェイトを占める普通建設事業費支出金（3兆5,315億円）が前年度（20.4％減）に比べ1.4％増加したこと等によるものである。なお、国庫支出金の歳入総額に占める割合は13.9％で、前年度（14.7%）を0.8％ポイント下回っている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆5,315億円で34.0％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆5,645億円、24.7%、生活保護費負担金が1兆463億円、10.1％となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の68.8％を占めている。

国庫支出金の対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金1.4%増（前年度20.4%減）、義務教育費負担金0.5%増（3.3%増）、生活保護費負担
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

金4.5%増（3.7%減）、災害復旧事業費支出金9.5%増（2.9%増）、児童保護費負担金6.4%増（3.2%増）、老人保護費負担金9.2%増（6.2%増）等となっている。

国庫支出金の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育費負担金36.4%、普通建設事業費支出金34.9%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金32.2%、生活保護費負担金26.0%等となっている。

## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆7,543億円で、前年度（1兆6,369億円）と比べると1,174億円、7.2%増加している。

都道府県支出金の構成比をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が57.1%（前年度56.4%）、都道府県の単独施策によるものが42.9%（43.6%）となっている。また、前年度
と比べると伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金2.1%増（前年度9.4%減）、児童保護費負担金5.4%増（1.9%増）、災害復旧事業費支出金15.0%増（15.0%増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金11.6%増（6.4%増）等となっている。

## ☑ 地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は5兆6,148億円で、前年度（5兆6,263億円）と比べると115億円、0.2%減少（前年度5.7%減）している。これは、国庫補助負担率の暫定措置の継続に伴う地方財政への影響額に対する措置の一つとして臨時財政特例債が引き続き発行され、また、地域総合整備事業債をはじめとする一般単独事業債が前年度（0.4%減）に比べ高い伸び率（16.9%増）となったものの、経常経費についての国庫補助負担率の見直し等に伴い調整債が大幅に減少（97.7%減）したこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は7.5%となり、前年度（8.3%）を0.8%ポイント下回った。

地方債依存度の推移は第32図のとおりであり、平成元年度も前年度に引き続き低下している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆9,571億円（前年度3兆262億円）で691億円、2.3%減少（前年度2,928億円、8.8%減）し、また、市町村は2兆8,053億円（前年度2兆7,266億円）で787億円、2.9%増加（前年度327億円、1.2%減）している。

なお、地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆8,366億円で発行額の32.7％と最も高い割合を占め、以下、特定資金公共事業債8,872億円（15.8%）、臨時財政特例債7,289億円（13.0%）、一般公共事業債2,852億円（5.1%）の順となっている。また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は4兆7,277億円であり、前年度（4兆7,808億円）と比べると531億円、1.1％減少している。
## クその他の収入

## (7) 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は6,897億円で、前年度（6,266億円）と比べると631億円、10.1%増加している。その歳入総額に占める割合は、前年度と同じく0.9%となっている。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆8,454億円で、前年度（1兆7,365億円）と比べると1,090億円、6.3%増加している。歳入総額に占める使用料、手数料の割合は2.5%となっている。

使用料の決算額は1兆4,653億円で、前年度（1兆3,741億円）と比べると912億円、6.6%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が4,436億円（前年度4,127億円）で最も多く、以下、授業料3,725億円（3,581
億円）、保育所使用料1,780億円（1,731億円）の順となっている。

手数料の決算額は3,801億円で、前年度（3,624億円）と比べると178億円、4.9%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの1,707億円（前年度1,647億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,094億円（1,977億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は1兆2,126億円で、前年度（9,032億円）と比べると3,093億円、34.2%増加している。歳入総額に占める繰入金の割合は、1.6%（前年度1.3%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が1兆754億円で、前年度（7,855億円）と比べると2,899億円増加しており、繰入金総額の88.7%を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,250億円（1,095億円）、財産区からの繰入金は121億円（82億円）となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は1兆5,215億円で、前年度（1兆3,489億円）と比べると1,726億円、12.8%増加している。歳入総額に占める繰越金の割合は、前年度と同じく2.0%となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは5,585億円で、前年度（3,944億円）と比べると1,641億円、41.6%増加し、その他は9,629億円で、前年度（9,545億円）と比べると85億円、0.9%増加している。

## (オ) その他の収入

その他の収入の決算額は6兆5,734億円で、前年度（5兆8,992億円）と比べると6,742億円、11.4%増加している。その歳入総額に占める割合は、
#### 8.8 %（前年度8.7%）となっている。

その内訳をみると、諸収入5兆315億円（前年度4兆5,910億円）、財産収入1兆3,536億円（1兆1,200億円）及び寄附金1,883億円（1,881億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成元年度の地方公共団体における歳出決算額の主な経費について、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は16兆4,098億円で、歳出総額の22.6%（都道府県21.5%、市町村22.1%）を占めている。これを前年度（14兆8,057億円）と比べると1兆6,041億円、10.8%増加（都道府県12.7%増、市町村8.9%増）している。

土木費の目的別内訳は、第33図のとおり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費5兆4,043億円が土木費総額の32.9％と最も高い割合を占め、以下、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費5兆2,206億円（31.8%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費2兆2,285億円（13.6%）、公営住宅建設等の住宅費1兆5,743億円（9.6%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、住宅費は1,258億円、8.7%、都市計画費は4,267億円、8.6%、道路橋りよう費は3,574億円、7.3%、河川海岸費は1,354億円、6.5%とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りょう費の割合（35.0%）が最も高く、以下、河川海岸費（22.4%）、都市計画費（19.4%）、住宅費（9.1%）の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合（47.2%）が最も高く、以下、道路橋りょう費（28.3%）、住宅費
(10.2%) の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第34図のとおり、普通建設事業費が11兆5,628億円（前年度10兆6,413億円）で、土木費総額の70.5%と最も高い割合を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金1兆3,353億円（8.1%）、人件費8,425億円（5.1%）、住宅関係等の貸付金8,311億円（5.1%）の順となっている。次に、この普通建設事業費を前年度と比べると9,215億円、8.7%増（前年度5.8%）となっており、その内訳をみると、補助事業費は1,267億円、2.7%増（前年度9.6%減）、国直轄事業負担金は381億円、4.4%増（前年度1.1%減）、単独事業費は7,567億円、14.8%増（前年度27.0%増）と、ずれも前年度を上回っている。この普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県では補助事業費がその48.9%を占め、市町村では単独事業費が64.9%を占めている。

土木費の普通建設事業費を昭和59年度と比べると、総額では1.52倍となっている。これを目的別にみると、都市計画費（1.88倍）、道路橋り上う費（1.51倍）、港湾費（1.41倍）、河川海岸費（1.38倍）、住宅費（1.08倍）等となっている。このうち、都市計画費の主な内訳についてみると、公園
費が2.00倍、街路費が1.97倍、区画整理費等が1.75倍といずれも高い伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,412億円で、前年度（4,991億円）と比べると421億円、8.4%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が4,477億円と全体の82.7%を占め、以下、交通安全運動等が615億円（11.4%）、施設補修費320億円（5.9%）となっている。

## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。
教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は15兆2,836億円で、歳出総額の21.0%（都道府県25.0%、市町村14.6%）を占めており、これを前年度（14兆5,065億円）と比べると7,772億円、5.4%増加（都道府県4.0%増、市町村7.8%増）している。

教育費の目的別内訳は、第35図のとおり、小学校費が4兆5,456億円で、教育費総額の29.7％と最も高い割合を占め、以下、中学校費2兆8,216億円（18.5%）、高等学校費2兆3,662億円（15.5%）、教育総務費2兆1,371億円（14.0%）、保健体育費1兆2,899億円（8.4%）、社会教育費1兆2,480億円（8.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費が1,634億円、15.1％増と最も高く、以下、保健体育費が1,393億円、12.1％増、高等学校費が1,132億円、5.0％増、小学校費が1,748億円、4.0％増、教育総務費が820億円、4.0％増の順となっている。

教育費を昭和59年度と比べると、総額では1.18倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.54倍）、保健体育費（1.32倍）、教育総務費（1.24倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費（1.15倍）、小学校費（1.14倍）、中学校費（1.04倍）等は下回っている。

## 第35図 教育費の目的別内訳