Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了している。その後、昭和55年度に病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度、昭和60年度、昭和63年度及び平成元年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定を受け、そのうち交通事業の3事業については現在なお再建中である。

また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事故事業49団体）について、経営健全化措置が講じられている（平成元年4月1日現在の対象は路面交通事故事業2団体、病院事故事業48団体）。

1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成元年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,956事業で、このうち、末端給水事業は1,879事業（うち建設中14事業）、用水供給事業は77事業（21事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営11事業、市営572事業、町村営1,214事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、企業団営52事業となっている。

(b) 簡易水道事業

平成元年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,700事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,512事業で全体の88.9%を占め、市営178事業、一部事務組合営7事業、指定都市営2事業及び県営1事業となっている。

b 利用状况

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成元年度末で1億1,536万人（上水道事業1億936万人、簡易水道事業600万人）であり、前年度末（1億1,411万人）に比べて125万人、1.1%増加している。この給
水人口の全国人口に対する割合は94.0%（前年度93.3%）となっている。なお、平成元年度中の年間総給水量（有収水量）は169億91百万m³（前年度163億76百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は326ヒ（前年度319ヒ）となっている。

## c 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆4,581億円、総費用は2兆2,774億円で、この結果、総収支では1,807億円の黒字（前年度1,706億円の黒字）で、総収支比率は107.9%（前年度107.7%）となっている。純利益を生じた事業は1,710事業（前年度1,695事業）で、その額は1,938億円（前年度1,835億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は240事業（前年度247事業）で、その額は131億円（前年度129億円）となっている。一方、経常収益は2兆4,428億円、経常費用は2兆2,745億円となった。この結果、経常収支では1,683億円の黒字（前年度1,628億円の黒字）で、経常収支比率は107.4%（前年度107.4%）となっている。経常利益を生じた事業は1,710事業（前年度1,694事業）で、その額は1,826億円（前年度1,758億円）、経常損失を生じた事業は240事業（前年度248事業）で、その額は143億円（前年度130億円）となっている。

累積欠損金は814億円で、前年度（956億円）に比べて142億円、14.8%減少し、不良債務は34億円で、前年度（40億円）に比べて6億円、15.0%減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は、第85図のとおり、平成元年度は1兆4,381億円で、前年度（1兆4,490億円）に比べて109億円、0.8%減少している。これに対する財源は、外部資金が8,821億円、内部資金が5,434億円で、財源不足額は126億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆986億円で、前年度（1兆640億円）に比べて346億円、3.3%増加し、企業債償還金は2,985億円で、前年度（3,227億円）に比べて241億円、7.5%減少している。
（注）（　）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は $ 146.63 $ 円で、前年度（ $ 146.79 $ 円）に比べて $ 0.16 $ 円、 $ 0.1\% $ 低くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 $ 54.40 $ 円、職員給与費 $ 32.61 $ 円、受水費 $ 19.79 $ 円、その他の経費 $ 39.83 $ 円となっている。

また、平成元年度中に料金改定（消費税導入による料金改定を含む。）を実施した末端給水事業は1,498事業（前年度230事業）で、営業中の事業（1,894事業）の79.1％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,614事業で99億円の黒字、赤字事業が40事業で20億円の赤字を生じ、差引80億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は121事業
で前年度（118事業）に比べて3事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営8事業、市営41事業、町村営26事業、企業団営6事業となっている。

施設数は246施設（前年度242施設）、給水先事業所数は5,876箇所（前年度5,803箇所）、年間総配水量は47億75百万m³（前年度46億43百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.1％となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,285億円、総費用は1,178億円で、この結果、総収支では107億円の黒字（前年度106億円の黒字）で、総収支比率は109.1%（前年度109.2%）となっている。純利益を生じた事業は88事業（前年度88事業）で、その額は131億円（前年度121億円）、純損失を生じた事業は22事業（前年度17事業）で、その額は24億円（前年度15億円）となりほぼ横ばいとなっている。一方、経常収益は、料金改定の実施施設数が前年度を上回ったこと、契約水量が増加したこと等により前年度の2.7%を上回る3.1%の伸び率で、1,277億円、経常費用は減価償却費が増加したこと等により2.2%の増（前年度2.0%の増）で1,171億円となった。この結果、経常収支では106億円の黒字（前年度93億円の黒字）で、経常収支比率は109.1%（108.2%）となっている。経常利益を生じた事業は90事業（前年度87事業）で、その額は128億円（前年度113億円）、経常損失を生じた事業は20事業（前年度18事業）で、その額は22億円（前年度19億円）となっている。

累積欠損金は216億円で、前年度（213億円）に比べて4億円、1.9%増加し、不良債務は3億円で、前年度（3億円）に比べて55百万円、17.1%減少している。

(b) 資本収支

資本的支出は1,500億円で、前年度（1,403億円）に比べて96億円、6.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が1,167億円、内部資金が
308億円で、財源不足額は25億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は866億円で、前年度（838億円）に比べて28億円、3.3%、企業債償還金は503億円で、前年度（465億円）に比べて38億円、8.2%それぞれ増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 24.46 円（資本費 11.23 円、職員給与費 4.80 円、その他の経費 8.43 円）、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 22.59 円となっており、給水原価が料金を 1.87 円上回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、補助事業の料金（26.93円）が給水原価（29.76円）より2.83円も低いのに対して、単独事業では料金（11.04円）が給水原価（10.34円）を0.70円上回っている。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ゥ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は112団体、事業数は131事業である。これを事業別にみると、自動車運送54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶60事業である。

これらによる年間輸送人員は約43億人、1日平均1,167万人であり、事業別にみると、自動車運送474万人（全体の40.6%）、都市高速鉄道665万人（57.0%）、路面電車17万人（1.5%）、その他12万人（0.9%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第86図のとおり自動車運送25.4%、地下鉄53.9%等となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

交通事故の総収益は9,833億円、総費用は8,800億円で、この結果、総収
第86図 自動車運送、地下鉄における公営交通事故の地位

自動車運送6,798百万人（100.0%）

支では1,033億円の黒字（前年度816億円の赤字）、総収支比率は111.7%（前年度90.2%）となっている。純利益を生じた事業は41事業（前年度51事業）で、その額は1,162億円（前年度95億円）、純損失を生じた事業は39事業（前年度30事業）で、その額は129億円（前年度911億円）となっている。一方、経常収益は8,068億円、経常費用は8,790億円で、この結果、経常収支では722億円の赤字（前年度923億円の赤字）、経常収支比率は91.8%（前年度88.9%）となっている。経常利益を生じた事業は34事業（前年度47事業）で、その額は83億円（前年度58億円）、経常損失を生じた事業は46事業（前年度34事業）で、その額は805億円（前年度982億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は44事業（前年度45事業）で、その額は7,798億円と前年度（8,665億円）に比べて868億円、10.0%減少している。

不良債務を有する事業は22事業（前年度21事業）で、その額は360億円と前年度（569億円）に比べて209億円、36.8%減少している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、乗客数の減少による料金収入の減少等により、経常収支は60億円の赤字（前年度7億円の赤字）となっている。経常利益を生じた事業は54事業中22事業でその額は12億円、経常損失を生じた事業は32事業でその額は72億円となっている。また、累積欠損金は975億円（前年度945億円）、不良債務は103億円（前年度100億円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びが
あったものの、減価償却費、企業債利息等資本費負担が依然として大きくなっているため、経常収支は657億円の赤字（前年度914億円の赤字）となっている。経常利益を生じた事業は9事業中1事業で、その額は62億円、経常損失を生じた事業は8事業で、その額は719億円となっている。また、国の財政事情等を理由に昭和59年度以降繰り延べられてきた地下高速鉄道建設費補助金等について全額回復するという措置が講じられたこと等により多額の特別利益が生じたこともあって、累積欠損金は6,575億円と前年度（7,483億円）に比べて908億円、12.1%減少しており、不良債務は67億円（前年度313億円）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は5,290億円（うち都市高速鉄道事業4,687億円、自動車運送事業526億円）で、前年度（5,490億円）に比べて200億円、3.6%減少している。これに対する財源は、外部資金が4,005億円、内部資金が1,115億円で、財源不足額は170億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,034億円（うち都市高速鉄道事業2,754億円、自動車運送事業244億円）で、前年度（3,024億円）に比べて10億円、0.3%増加し、企業債償還金は1,863億円（うち都市高速鉄道事業1,617億円、自動車運送事業205億円）で、前年度（2,214億円）に比べて351億円、15.9%減少している。

## (c) 法非適用企業

交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支では41事業が4億円の黒字、9事業が2億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は265（建設中の30発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営33事業、260発電所（建設中の30発電所を含む。）、市営1事業、5発電所となっており、すべて電力会社への卸電気事業である。
発電能力は265発電所合計で、最大出力250万kW、年間発電電力量91億44百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で7.1%、最大出力で1.2%、年間発電電力量で1.1%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で14.1%、最大出力で6.2%、年間発電電力量で9.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

電気事業の総収益は862億円、総費用は673億円で、この結果、総収支では189億円の黒字（前年度162億円の黒字）、総収支比率は128.0%（前年度125.3%）となっている。一方、経常収益は836億円、経常費用は670億円で、この結果、経常収支では166億円の黒字（前年度158億円の黒字）、経常収支比率は124.8%（前年度124.6%）で、前年度に引き続き33事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は512億円で、前年度（486億円）に比べて26億円、5.4%増加している。これに対する財源は、外部資金が271億円、内部資金が240億円で、財源不足額は1億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は341億円で、前年度（339億円）に比べて2億円、0.6%増加し、企業債償還金は105億円で、前年度（104億円）に比べて1億円、1.0%増加している。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営37事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は100万6千戸（前年度97万7千戸）で、供給区域内戸数134万3千戸に対する普及率は74.9％となっている。また販売量は5億99百万m³（1万kcal換算）で、前年度（5億86百万m³）に比べて13百万m³、2.2％増加している。
民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.7%、需要戸数で4.8%、販売量で4.1%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.2%、販売量で17.8%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は844億円、総費用は775億円で、この結果、総収支では69億円の黒字（前年度71億円の黒字）、総収支比率は108.9%（前年度109.2%）となっている。純利益を生じた事業は70事業（前年度69事業）で、その額は69億円（前年度72億円）、純損失を生じた事業は3事業（前年度4事業）で、その額は20百万円（前年度28百万円）となっている。一方、経常収益は836億円、経常費用は774億円で、この結果、経常収支では62億円の黒字（前年度68億円の黒字）、経常収支比率は108.0%（前年度108.8%）となっている。経常利益を生じた事業は69事業（前年度69事業）で、その額は62億円（前年度68億円）、経常損失を生じた事業は4事業（前年度4事業）で、その額は23百万円（前年度28百万円）となっている。累積欠損金は2億円で、前年度（2億円）に比べて61百万円、27.2%減少し、また、不良債務は昭和62年度においてすべて解消されている。

## (b) 資本 収支

資本的支出は288億円で、前年度（292億円）に比べて3億円、1.1%減少している。これに対する財源は、外部資金が123億円、内部資金が166億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は215億円で、前年度（224億円）に比べて9億円、3.9%減少し、企業債償還金は70億円で、前年度（66億円）に比べて4億円、6.1%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において地方公共団体が経営する病院事業は732事業、病院数は981病院（うち建設中5病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営229病院（47都道府県）、指定都市営37病院（11指定都
市）、市営271病院（250市）、町村営328病院（328町村）及び一部事務組合営116病院（96組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では45.5%、指定都市営では58.8%、市営では52.6%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は286病院（一般病院の30.9%）である。また、一般病院の21.8%に当たる202病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

平成元年度末における病床数は22万71百床で、前年度（22万59百床）に比べて13百床、0.6%増加しており、入院、外来延患者数は1億88百万人で、前年度（1億83百万人）に比べて5百万人、2.7%増加している。

なお、病床利用率は83.0%（前年度82.9%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は174.7%（前年度170.0%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は2兆6,462億円、総費用は2兆6,677億円で、この結果、総収支では215億円の赤字（前年度50億円の黒字）、総収支比率は99.2%（前年度100.2%）となっている。純利益を生じた事業は414事業（前年度478事業）で、その額は259億円（前年度373億円）、純損失を生じた事業は315事業（前年度254事業）で、その額は474億円（前年度323億円）となっている。一方、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて6.7%の増で2兆6,308億円、経常費用は、給与改定の伸びや人員の増等により、前年度に比べて7.5%の伸びで2兆6,589億円となっている。この結果、経常収支では281億円の赤字（前年度73億円の赤字）、経常収支比率は98.9%（前年度99.7%）で、全体として経営状況は厳しくなっており、個別の事業においてもその多くは依然厳しい状況が続いている。経常利益を生じた事業は392事業（前年度444事業）で、その額は228億円（前年度309億円）、経常損失を生じた事業は337事業
第87図 累積欠損金等の推移（病院）

（注）（）内の数値は、昭和59年度を100とした指数である。

比べて51億円、10.7%減少している。

（前年度288事業）で、その額は第87図のとおり、509億円（前年度382億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の59.1％に当たる431事業（前年度57.8%、423事業）で、その額は4,688億円と前年度（4,364億円）に比べて324億円、7.4%増加している。

不良債務を有する事業は

全事業の13.4％に当たる98

事業（前年度14.4%、106

事業）で、その額は422億

円と前年度（472億円）に

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は92.3%（前年度92.8%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院93.2%（93.7%）、結核病院60.0%（60.6%）、精神病院69.0%（70.8%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は3,896億円で、前年度（3,646億円）に比べて250億円、6.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が2,888億円、内部資金が981億円で、財源不足額が28億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,737億円で、前年度（2,453億円）に比べて284億円、11.6%増加し、企業債償還金が863億円で、前年度（857億円）に比べて7億円、0.8%増加している。
## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は4,419億円であり、このうち収益的収入への繰入れは3,152億円で、収益的収入に対する割合は11.9％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,267億円で、資本的支出の32.5％となっている。

## (‡) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成元年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,898事業（うち建設中789事業）で、法適用企業が70事業、法非適用企業が1,828事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営15事業、市営718事業、町村営1,080事業、一部事務組合営37事業となっている。

下水道事業の平成元年度末における現在処理区域内人口は5,084万人、現在処理区域面積は61万haとなっている。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は41.1％となっている。なお、年間総処理水量は117億49百万m³で、前年度（109億52百万m³）に比べて7億97百万m³、7.3％増加している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は9,312億円、総費用は8,974億円で、この結果、総収支では338億円の黒字（前年度347億円の黒字）、総収支比率は103.8%（前年度104.1%）となっている。純利益を生じた事業は40事業（前年度37事業）で、その額は394億円（前年度390億円）、純損失を生じた事業は25事業（前年度19事業）で、その額は55億円（前年度43億円）となっている。一方、経常収益は有収水量の増加等により前年度に比べて6.4%の増で9,267億円となり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が4,991億円（経常収益に占める割合53.9%）、料金収入が3,881億円（41.9%）等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償
却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて7.1%の増で8,971億円であり、その内訳は、減価償却費が2,076億円（経常費用に占める割合23.1%）、企業債利息が4,053億円（45.2%）等となっている。この結果、経常収支では295億円の黒字（前年度328億円の黒字）となっている。経常収支比率は103.3%（前年度103.9%）となっており、黒字額は前年度に比べて32億円減少している。経常利益を生じた事業は37事業（前年度35事業）で、その額は368億円（前年度373億円）、経常損失を生じた事業は28事業（前年度21事業）で、その額は72億円（前年度45億円）となっている。

累積欠損金は310億円で、前年度（262億円）に比べて48億円、18.2%増加し、不良債務は715億円で、前年度（467億円）に比べて248億円、53.1%増加している。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆2,510億円で、前年度（1兆2,215億円）に比べて295億円、2.4%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,104億円で、前年度（8,740億円）に比べて363億円、4.2%増加し、企業債償還金は3,235億円で前年度（3,294億円）に比べて60億円、1.8%減少している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は6,658億円で、前年度（6,109億円）に比べ9.0%の増であり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が3,730億円（総収益に占める割合56.0%）、料金収入が2,088億円（31.4%）等となっている。一方、総費用は6,486億円で、前年度（5,863億円）に比べ10.6%増加し、うち地方債利息が3,360億円と総費用の51.8%を占めている。

資本的支出は1兆9,763億円で、前年度（1兆8,182億円）に比べて1,581億円、8.7%増加し、その内訳は、建設改良費が1兆8,577億円で、前年度（1兆6,995億円）に比べて1,582億円、9.3%増加し、地方債償還金が1,087億円で、前年度（1,109億円）に比べて22億円、2.0%減少している。
実質収支では、998事業が310億円の黒字を、46事業が199億円の赤字を生じており、差引111億円の黒字（前年度97億円の黒字）となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆5,970億円で前年度（1兆4,836億円）に比べて7.6%の増加、総費用は1兆5,459億円で、前年度（1兆4,243億円）に比べて8.5%の増加となっており、その結果、全体の収支は450億円の黒字（前年度444億円の黒字）となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、普通会計等からの多額の繰入れを行っているところもあり、実質的には経営状況は厳しい状況にある。

公共下水道でみると、汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は法適用企業が122.73円／m³（維持管理費45.69円／m³、資本費77.05円／m³）、法非適用企業が172.57円／m³（71.70円／m³、100.87円／m³）、全体としては142.83円／m³（56.18円／m³、86.65円／m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は99.18円/m³で、処理原価の80.8%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は78.35円/m³で、処理原価の45.4%にとどまっている。また、全体としてみると、使用料単価は90.78円/m³で、処理原価の63.6%を回収しているにすぎず、使用料で回収すべき処理原価の4割近くが普通会計等からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業124事業、市場事業193事業、と畜場事業215事業、観光施設事業821事業、宅地造成事業630事業、有料道路事業21事業、駐車場整備事業183事業及びその他事業40事業である。
## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業すべてでその額は7億円となっており、総収支では7億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は7事業すべてでその額は8億円となっており、経常収支では8億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で105事業が108億円の黒字を、10事業が24億円の赤字を生じ、差引84億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は11事業でその額は596億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は2億円となっており、総収支では595億円の黒字となっている。多額の純利益を生じたのは、前年度に引き続き東京都において、神田市場等の廃止に伴う跡地を普通会計に有償所管換えしたことに伴う多額の特別利益（元年度600億円）が計上されたことによるものである。また、経常利益を生じた事業は9事業でその額は10億円、経常損失を生じた事業は4事業でその額は9億円となっており、経常収支では1億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で162事業が45億円の黒字を、18事業が44億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業でその額は45百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は13百万円となっており、総収支では32百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は1事業でその額は45百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は13百万円となっており、経常収支では32百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で197事業が18億円の黒字を、14事業が32億円の赤字を生じ、差引14億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は136事業でその額は67億円、純
損失を生じた事業は35事業でその額は13億円となっており、総収支では54億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は135事業でその額は67億円、経常損失を生じた事業は36事業でその額は13億円となっており、経常収支では54億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で562事業が89億円の黒字を、73事業が69億円の赤字を生じ、差引20億円の黒字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は51事業でその額は1,179億円、純損失を生じた事業は7事業でその額は13億円となっており、総収支では1,166億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は51事業でその額は1,191億円、経常損失を生じた事業は7事業でその額は11億円となっており、経常収支では1,181億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で375事業が966億円の黒字を、73事業が366億円の赤字を生じ、差引601億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は8事業でその額は46億円、純損失を生じた事業は4事業でその額は12億円となっており、総収支では34億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は7事業でその額は23億円、経常損失を生じた事業は5事業でその額は5億円となっており、経常収支では18億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で7事業が3億円の黒字を、2事業が20億円の赤字を生じ、差引17億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は9事業でその額は4億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は1百万円となっており、総収支では4億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は9事業でその額は4億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は1百万円となっており、経常収支では4億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で155事業が19億円の黒字を、9事業が16
億円の赤字を生じ、差引4億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業（有線放送、砕石、採石、林業、製材、自動車学校等）では、純利益を生じた事業は28事業でその額は39億円、純損失を生じた事業は9事業でその額は6億円となっており、総収支では34億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は28事業でその額は41億円、経常損失を生じた事業は9事業でその額は10億円となっており、経常収支では31億円の黒字となっている。

## (2) 国民健康保険事業

平成元年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,262団体（11大都市、643都市、2,583町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と同数であるが、直営診療所を設置している団体は605団体（82都市、520町村、3一部事務組合）で、前年度末（617団体）と比べると12団体減少し、昭和58年度以降7年連続の減少となっている。

平成元年度末の被保険者数は3,971万1千人（前年度末4,070万8千人）であり、また、世帯数は1,676万世帯（1,675万8千世帯）となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は2千世帯増加しているものの、被保険者数は99万6千人減少している。これは、健康保険法の改正に伴い、従業員5人未満事業所等への健康保険の適用拡大により、国民健康保険の被保険者が他の健康保険に移行したためと考えられる。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成元年度末の被保険者数及び被扶養者数は376万9千人で、前年度末（367万人）と比べると9万8千人、2.7%増加している。

## ア事業勘定

## (7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は5兆9,399億円で、前年度（5兆6,460億円）と比べると2,939億円、5.2%増加している。

歳入の内訳をみると、第88図のとおり、国民健康保険税（料）と国庫支
第88図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

出金の両者で歳入総額の78.0%（前年度78.6%）を占めている。国民健康保険税（料）は2兆3,294億円（歳入総額の39.2%）で、前年度（2兆2,571億円）と比べると723億円、3.2%増加したが、歳出決算額の伸び率を下回っている。国庫支出金は2兆3,020億円（歳入総額の38.8%）で、前年度（2兆1,812億円）

と比べると1,208億円、5.5%増加している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆7,682億円（歳入総額の29.8%）で、前年度（1兆6,718億円）と比べると964億円、5.8%増加し、また財政調整交付金等は4,396億円（歳入総額の7.4%）で、前年度（4,157億円）と比べると239億円、5.7%増加している。

都道府県支出金は358億円で、前年度（349億円）と比べると9億円、2.5%増加している。

また、他会計繰入金は4,009億円（歳入総額の6.7%）で、前年度（3,787億円）と比べると222億円、5.8%増加している。このうち、国民健康保険の財政基盤の安定を図るため昭和63年度に2年間の暫定措置として創設された保険基盤安定制度による繰入金は1,000億円であり、その他の財源補てのなものは2,373億円である。

なお、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は5,484億円で、前年度（4,972億円）と比べると513億円、10.3%増加している。これは、退職者医療制度への加入者が増加していること等によるものである。

(1) 歲 出

歳出決算額は5兆7,863億円で、前年度（5兆4,949億円）と比べると
第89図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

2,914億円、5.3%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第89図のとおり、保険給付費は3兆8,866億円（歳出構成比67.2%）で、前年度（3兆7,483億円）と比べると1,384億円、3.7%の増加となっている。この伸び率は、最近5年間においては、前年度（2.8%増）に次いで低いものとなっているが、これは、昭和63年度における社会診療報酬の見直しによる効果が平成元年度も引き続き作用していること及び健康保険の適用拡大等により被保険者が減少したことが原因と考えられる。

保険給付費のうち、療養諸費等は3兆7,698億円で、前年度（3兆6,258億円）と比べると1,440億円、4.0%増加し、その他の給付費は1,044億円で、前年度（1,103億円）と比べると59億円、5.3%減少している。

また、老人保健拠出金は1兆4,918億円（歳出構成比25.8%）で、前年度（1兆3,379億円）と比べると1,540億円、11.5%の増加となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,532億円の黒字（前年度1,503億円の黒字）であるが、財源補てん的な他会計繰入金（保険基盤安定制度に基づく繰入金を含む。以下（）において同じ。）、繰出金及び都道府県支出金を調整した後の再差引収支は、1,843億円の赤字（前年度1,628億円の赤字）と赤字額がやや増加している。

財源補てん的な他会計繰入金は3,373億円で、前年度（3,111億円）と比
べると262億円、8.4％とやや増加している。これを団体区分別にみると、大都市1,203億円、都市1,530億円及び町村594億円等となっている。

なお、近年においては昭和60年度以降、財源補てん的な他会計繰入金が実質収支を上回っている状況にある。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,277団体で、前年度（2,338団体）と比べると61団体減少しており、その黒字額は1,151億円（前年度1,209億円）となっている。一方、赤字団体数は985団体で、前年度（924団体）と比べると61団体増加しており、その赤字額は、2,993億円と前年度（2,837億円）より156億円増加している。赤字額を団体区分別にみると、大都市1,091億円、都市1,678億円、町村202億円等となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は668億円で、前年度（643億円）と比べると25億円、3.9%増加している。このうち、診療収入は485億円で、前年度（456億円）と比べると29億円、6.4%増加している。昭和60年度以降引き続き上昇してきた診療収入の歳入総額に占める割合は、昭和63年度70.9%と減少したが、平成元年度は再び増加に転じている。一方、他会計繰入金は93億円で、前年度（99億円）と比べると6億円、6.2%減少しており、この歳入総額に占める割合は13.9%と前年度（15.4%）と比べると1.5%ポイント減少している。

歳出決算額は664億円で、前年度（646億円）と比べると18億円、2.8%増加している。このうち、総務費は333億円（歳出構成比50.1%）で、前年度（314億円）と比べると19億円、5.9%増加している。また、医業費は229億円（歳出構成比34.5%）で、前年度（212億円）と比べると17億円、8.1%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は47.3%（前年度46.5%）で、この比率は、昭和61年度以降上昇してきている。

実質収支は2億円の黒字（前年度5億円の赤字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支の赤字額は、昭和60年度以降減少し63年度には増加に転じたものの、平成元年度は
89億円の赤字（前年度102億円の赤字）となっており、赤字額が13億円減少している。

なお、実質収支の黒字団体は535団体で、前年度（541団体）と比べると6団体減少し、赤字団体は70団体で、前年度（76団体）と比べると6団体減少している。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業

平成元年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ558団体で、前年度（延べ538団体）と比べると20団体増加している。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が250団体（前年度252団体）と最も多く、以下、モーターボート競走事業173団体（152団体）、競馬事業69団体（69団体）、小型自動車競走事業8団体（8団体）の順となっている。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市58団体（57団体）で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体（前年度延べ76団体）が、市町村では延べ483団体（延べ462団体）が実施しており、前年度と比べると都道府県で1団体減少し、市町村で21団体増加している。

## (7) 轻 营 状 况

平成元年度の決算額は、歳入5兆4,108億円、歳出5兆2,465億円となっている。これを前年度（歳入4兆6,296億円、歳出4兆5,088億円）と比べると、歳入は7,811億円、16.9%、歳出は7,376億円、16.4%それぞれ増加している。実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、7,000億円の黒字である。これを前年度（5,774億円の黒字）と比べると1,226億円、21.2%増加している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも黒字となっており、その額は競馬事業380億円（前年度280億円）、自転車競走事業1,684億円（1,372億円）、小型自動車競走事業323億円（268億円）、モーターボート競走事業1,968億円（1,625億円）、宝くじ事業
2,645億円（2,229億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業等の財源として活用されており、その繰入額は5,359億円で、前年度（4,535億円）と比べると824億円、18.2%増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,290億円（収益金線入総額の42.7%）と最も多く、次いで教育費が1,273億円（23.8%）と多く、この両者で線入総額の66.5%を占めている。以下、衛生費261億円（4.9%）、民生費164億円（3.1%）、農林水産業費130億円（2.4%）の順となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業

平成元年度において農業共済事業を実施した市町村の数は478団体で、前年度（561団体）と比べると83団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入562億円（前年度656億円）、歳出470億円（569億円）で、前年度と比べると、歳入は94億円、14.3%の減少、歳出は99億円、17.4%の減少となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、54億円（前年度50億円）の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成元年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は前年度と同じく242団体（2県、179市町村、61一部事務組合）となっている。また、加入者は平成元年度末で3,672万人（前年度末3,694万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入237億円（前年度231億円）、歳出204億円（200億円）で、前年度と比べると、歳入は6億円、2.4%、歳出は5億円、2.3%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び
未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の赤字（前年度4億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入5兆4,878億円（前年度5兆934億円）、歳出5兆4,535億円（前年度5兆469億円）であり、前年度と比べると、歳入は3,944億円、7.7%、歳出は4,066億円、8.1%それぞれ増加している。

医療給付費は5兆2,330億円（前年度4兆8,581億円）であり、前年度と比べると3,749億円、7.7%の増加となっている。

なお、実質収支は332億円の黒字（前年度450億円の黒字）となっており、前年度と比べると118億円、26.3%の減少となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,140億円（前年度1,084億円）、総費用1,135億円（1,072億円）で、前年度と比べると、総収益は55億円、5.1%、総費用は63億円、5.9%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入329億円（前年度354億円）、資本的支出327億円（260億円）で、前年度と比べると、資本的収入は25億円、7.1%減少し、資本的支出は67億円、25.9%増加している。

なお、実質収支は9億円の黒字（前年度19億円の黒字）となっている。

## (ゥ) 公益質屋事業

平成元年度において公益質屋事業を実施した市町村数は14団体（前年度15団体）で、引き続き減少している。

公益質屋事業会計の決算額は歳入6億円、歳出5億円（前年度歳入6億円、歳出6億円）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 2 年度の地方財政

平成2年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## (1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「平成2年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成2年2月閣議決定）によれば、平成2年度の我が国を取り巻く国際経済情勢をみると、先進諸国では、平成元年後半以降物価上昇率が総じて落ち着きをみせている中で、米国経済等では成長の減速がみられるものの、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には、なお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。

国内的には、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にある一方、我が国財政は改善傾向にあるものの、依然として大幅な不均衡の状態にあるとされた。このような情勢の下で、平成2年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、国際協調型経済構造への変革を推進し、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を
図ること、経済計画「世界とともに生きる日本」等に基づき、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること及び国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成2年度の国民総生産は417兆2,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ5.2%程度、4.0%程度になるものと見込まれた。

平成2年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題となっており、さらに、新税制が国民の理解を十分に得て定着するためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるという考え方の下に、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算額は66兆2,368億円で、前年度当初予算（60兆4,142億円）と比べると5兆8,226億円、9.6%の増加となった。また、一般歳出の規模は35兆3,731億円で、前年度当初予算（34兆805億円）と比べると1兆2,926億円、3.8%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は5兆5,932億円で、前年度当初発行予定額（7兆1,110億円）と比べると1兆5,178億円の減少となっており、公債依存度は8.4％となった。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は34兆5,724億円となり、前年度当初計画（32兆2,705億円）と比べると2兆3,019億円、7.1％の増加となった。
## (2) 地方財政計画の概要

平成2年度の地方財政計画は、地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域住民の福祉の充実と地域の特性を活かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

地方税については、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、最近の社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じるため、個人住民税について均等割及び所得割の非課税限度額の引上げ並びに損害保険料控除制度の創設等を行うとともに、土地税制等について三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等所要の措置を講じることとされた。

次に、平成2年度においては、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、地方交付税に関し、交付税特別会計借入金のうち1兆4,106億円を資金運用部に返済するとともに、昭和60年度から平成元年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い、一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等1,918億円について、法律の定めるところにより、平成3年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。また、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（935.2億円）の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とすることとされた。

また、国民健康保険制度については、その経営の健全化のため、保険基盤安定制度について国庫負担の充実とも相まってその安定的制度化を図る
とともに、高額医療費共同事業を現行の事業方式で平成2年度以降3年間暫定的に継続することとし、高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税法附則第3条の特例措置150億円（交付団体分の影響額に相当する額、精算不要）及び調整債40億円により対処することとされた。

さらに、平成元年度における国庫補助負担率の見直しにおいて、国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成2年度の地方財政への影響額8,502億円については、次により措置することとされた。すなわち、経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の影響額902億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）361億円及び地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）361億円、調整債180億円により対応することとされた。投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の国費減額相当額7,600億円に対しては、平成元年度と同様、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対して地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち、補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

以上のような方針に基づいて策定された平成2年度の地方財政計画の規模は67兆1,402億円で、前年度（62兆7,727億円）と比べると4兆3,675億円、7.0%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は30兆7,907億円で、前年度（28兆6,461億円）と比べると2兆1,446億円、7.5%の増加となっている。

地方議与税は1兆8,409億円で、前年度（1兆4,534億円）と比べると3,875億円、26.7%の増加となっている。

地方交付税は13兆7,594億円で、前年度（12兆4,690億円）と比べると1兆2,904億円、10.3%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒
税の32％に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24％に相当する額並びに国のたばこ税の25％に相当する額の合計額15兆2,751億円に、特例措置額230億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆4,106億円、同特別会計借入金等に係る利子1,053億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に返還金3億円を加算した額である。

地方債は5兆6,241億円で、前年度（5兆5,592億円）と比べると649億円、1.2%の増加となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は18兆3,106億円で、前年度（17兆3,808億円）と比べると9,298億円、5.3%の増加、一般行政経費は12兆8,638億円で、前年度（12兆3,059億円）と比べると5,579億円、4.5%の増加、公債費は5兆9,023億円で、前年度（6兆1,690億円）と比べると2,667億円、4.3%の減少となり、投資的経費は21兆3,550億円で、前年度（20兆5,536億円）と比べると8,014億円、3.9%の増加となっている。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は8兆1,408億円で、前年度（8兆1,600億円）と比べると192億円、0.2%減少している一方、地方単独事業費は12兆638億円で、前年度（11兆2,757億円）と比べると、7,881億円、7.0%の増加となっている。この地方単独事業費の中には、新たに創設された地域づくり推進事業に係る経費として2,000億円が措置されている。

また、平成2年度の地方債計画は、総額8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）の規模で策定され、前年度当初計画額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆5,592億円）と比べると7億円の微減（うち普通会計分649億円、1.2%の増加）となっている。この計画総額の中には、特定資金公共事業債1兆788億円（うち普通会計分8,603億円）が含まれており、これを除いた額は7兆7,256億円（うち普通会計分4兆7,638億円）で、前年度と比べると15億円の減少（うち普通会計分717億円、1.5%の増加）となっている。
## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

平成2年度の我が国経済は、外需は引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にある。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢は雇用者数が堅調に増加し労働力需給は引締まり状況が続いている。一方、経常収支は、輸入が製品類の増加に加え、9月以降の輸入石油価格の上昇もあって増加していること等から、黒字幅が縮小傾向にある。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的、かつ、きめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、平成2年度の国民総生産は435兆4,000億円程度、経済成長率は名目で7.2%程度、実質で5.2%程度になると見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

政府は、平成2年11月30日に平成2年度補正予算（第1号）の閣議決定を行い、12月10日に第120回国会に提出、12月17日成立した。今回の補正予算においては、歳入面で租税及印紙収入の増収1兆1,270億円、平成元年度剩余金4,682億円等を計上するほか、公債の発行額を7,500億円増額し、他方、歳出面において、地方交付税交付金6,557億円、災害復旧事業費6,278億円、給与改善費4,593億円、国債整理基金特別会計への繰入れ1,607億円等の措置を講じることとした結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、2兆2,810億円増加し、68兆5,178億円となっている。

なお、国家公務員の給与については、平成2年4月1日から平均3.67%の改定が行われた。

さらに政府は、平成3年2月19日、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、歳出については湾岸平和基金拠出金1兆1,700億円を追加計上し、他方、既定経費の節減116億円、予備費の減額250億円の修正減少を行うこととし、歳入については臨時特別公債金9,689