Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15014空港整備勘定
区分	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	461,299,732	2,855,000	0	2,855,000	464,154,732
461,299,732	2,855,000	0	2,855,000	464,154,732
[主要經費別内訳]
20国債費	106,134,543	0	0	0	106,134,543
40(公共事業関係費)
43港湾空港鉄道等整備事業費	354,228,049	2,855,000	0	2,855,000	357,083,049
95その他の事項経費	592,140	0	0	0	592,140
98予備費	345,000	0	0	0	345,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00他会計より受入0201-00一般会計より受入0201-01一般会計より受入	2,855,000	0	2,855,000	「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01空港等維持運営費	147,635,417	0	0	0	147,635,417
02空港整備事業費	156,495,249	1,200,000	0	1,200,000	157,695,249	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため国が施行する空港のエプロンの新設工事
03北海道空港整備事業費	8,673,878	0	0	0	8,673,878
04離島空港整備事業費	467,921	0	0	0	467,921
05沖縄空港整備事業費	6,753,840	1,655,000	0	1,655,000	8,408,840	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事に必要な事業費の一部補助
06航空路整備事業費	23,547,673	0	0	0	23,547,673
08関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	0	0	0	7,500,000
09航空機騒音対策事業資金貸付金	18,824	0	0	0	18,824
項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 地域公共交通維持・活性化推進費	592,140	0	0	0	592,140
11 業務取扱費業務勘定へ線入	3,135,247	0	0	0	3,135,247
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ線入	103,518,009	0	0	0	103,518,009
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 空港使用料収入
0101-00 空港使用料収入	204,496,668	0	0	0	204,496,668
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	112,617,634	2,855,000	0	2,855,000	115,472,634
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	3,404,830	0	0	0	3,404,830
144 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

科目	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00借入金
0401-00借入金	88,199,000	0	0	0	88,199,000
0500-00償還金収入
0501-00償還金収入	14,464,133	0	0	0	14,464,133
0600-00配当金収入
0601-00配当金収入	540,077	0	0	0	540,077
0800-00空港等財産処分収入
0801-00空港等財産処分収入	3,282,188	0	0	0	3,282,188
0900-00雑収入
0901-00雑収入	26,653,377	0	0	0	26,653,377
1000-00前年度剩余金受入
1001-00前年度剩余金受入	7,641,825	0	0	0	7,641,825
歳入合計	461,299,732	2,855,000	0	2,855,000	464,154,732
歳出
01空港等維持運営費	147,635,417	0	0	0	147,635,417
02空港整備事業費	156,495,249	1,200,000	0	1,200,000	157,695,249
43052-204-00空港整備事業費	149,320,312	1,200,000	0	1,200,000	150,520,312
43052-204-00空港周辺環境整備事業費外4目	7,174,937	0	0	0	7,174,937
03北海道空港整備事業費	8,673,878	0	0	0	8,673,878
04離島空港整備事業費	467,921	0	0	0	467,921
科目	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 沖縄空港整備事業費	6,753,840	1,655,000	0	1,655,000	8,408,840
43052-825-00 空港整備事業費補助	3,179,880	1,655,000	0	1,655,000	4,834,880
43052-204-00 空港整備事業費外1目	3,573,960	0	0	0	3,573,960
06 航空路整備事業費	23,547,673	0	0	0	23,547,673
08 関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	0	0	0	7,500,000
09 航空機騒音対策事業資金貸付金	18,824	0	0	0	18,824
10 地域公共交通維持・活性化推進費	592,140	0	0	0	592,140
11 業務取扱費業務勘定へ繰入	3,135,247	0	0	0	3,135,247
13 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ繰入	103,518,009	0	0	0	103,518,009
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
歳出合計	461,299,732	2,855,000	0	2,855,000	464,154,732
15015 業務 勘 定
区 分	平 成 22 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成22年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	262,102,166	0	△	1,679,127	△	1,679,127	260,423,039
2 歲	出	262,102,166	0	△	1,679,127	△	1,679,127	260,423,039
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	7,593,011	0	0	0	0	0	7,593,011
40 (公共事業関係費)
44 住宅都市環境整備事業費	12,503,000	0	0	0	0	0	12,503,000
48 推 進 費 等	241,906,155	0	△	1,679,127	△	1,679,127	240,227,028
計	254,409,155	0	△	1,679,127	△	1,679,127	252,730,028
98 予 備 費	100,000	0	0	0	0	0	100,000
[歲入歳出予算補正予定額内訳]
歲 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他勘定より受入
0101-00 他勘定より受入	0	△	1,679,127	△	1,679,127
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-01 治水勘定より受入	0	△	1,170,000	△	1,170,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の修正減少
0101-02 道路整備勘定より受入	0	△	469,000	△	469,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、道路整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額の修正減少
0101-03 港湾勘定より受入	0	△	40,127	△	40,127	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成22年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成22年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費48 社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	241,906,155	0	△	1,679,127	△	240,227,028	社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
02 都市開発資金貸付金	12,503,000	0	0	0	0	12,503,000
03 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276,935	0	0	0	0	1,276,935
04 国債整理基金特別会計へ繰入	6,316,076	0	0	0	0	6,316,076
99 予 備 費	100,000	0	0	0	0	100,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他勘定より受入
0101-00 他勘定より受入	234,566,678	0	△ 1,679,127	△ 1,679,127	232,887,551
0101-01 治水勘定より受入	109,904,574	0	△ 1,170,000	△ 1,170,000	108,734,574
0101-02 道路整備勘定より受入	99,301,000	0	△ 469,000	△ 469,000	98,832,000
0101-03 港湾勘定より受入	22,225,857	0	△ 40,127	△ 40,127	22,185,730
0101-04 空港整備勘定より受入	3,135,247	0	0	0	3,135,247
0300-00 運用収入	16,426,173	0	0	0	16,426,173
0301-00 運用金収収	16,087,332	0	0	0	16,087,332
0302-00 利子収入	338,841	0	0	0	338,841
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	1,276,935	0	0	0	1,276,935
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	3,807,264	0	0	0	3,807,264
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	6,025,116	0	0	0	6,025,116
歳入合計	262,102,166	0	△ 1,679,127	△ 1,679,127	260,423,039
歳出
科目	平成22年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成22年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	241,906,155	0	△1,679,127	△1,679,127	240,227,028
48199-133-09消費税	1,679,127	0	△1,679,127	△1,679,127	0
48059-201-05非常勤職員手当外35目	240,227,028	0	0	0	240,227,028
02都市開発資金貸付金	12,503,000	0	0	0	12,503,000
03收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276,935	0	0	0	1,276,935
04国债整理基金特別会計へ繰入	6,316,076	0	0	0	6,316,076
99予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	262,102,166	0	△1,679,127	△1,679,127	260,423,039
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
治 水 勘 定	総合水系環境整備事業既 定	2,500,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)都市水環境整備事業費(目)総合水系環境整備事業費	1,047,000	1,453,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する荒川水系ほか6水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
追 加改 定	826,000	同	平成23年度-	0	826,000
3,326,000	-	1,047,000	2,279,000
河川都市基盤整備事業既 定	3,566,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)都市水環境整備事業費(目)河川都市基盤整備事業費	940,000	2,626,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	1,311,0004,877,000	平成22年度-	平成23年度-	0940,000	1,311,0003,937,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか4河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
河川改修事業既定	24,853,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費	2,858,000	21,995,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか59河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	19,273,00044,126,000	同-	平成23年度-	02,858,000	19,273,00041,268,000
河川維持既定	5,662,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川維持費	2,246,000	3,416,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	6,344,00012,006,000	平成22年度-	平成23年度-	02,246,000	6,344,0009,760,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか62河川の維持には、多くの日数を要するため
河川管理施設更新	1,617,000	平成22年度	平成23年度	(項)河川整備事業費(目)河川管理施設更新費	0	1,617,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか23河川の施設更新工事には、多くの日数を要するため
堰堤施設更新既定	2,073,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	785,100	1,287,900	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する荒川荒川調節池及び矢作川矢作ダムのダム管理用制御装置の製作並びに北上川四十四田ダムほか18ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,260,4823,333,482	同-	平成23年度-	0785,100	1,260,4822,548,382
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
消流雪用水導入事業	100,000	平成22年度	平成23年度	(項) 河川整備事業費(目) 消流雪用水導入事業費	0	100,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する岩木川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するため
床上浸水対策特別緊急事業	200,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 河川整備事業費(目) 床上浸水対策特別緊急事業費	100,000	100,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	1,500,000	同	平成23年度	-	100,000	1,500,000
追加改定	1,700,000	-	-	-	100,000	1,600,000
北海道河川改修事業	6,510,000	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項) 北海道河川整備事業費(目) 河川改修費	850,000	5,660,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	8,785,00015,295,000	平成22年度-	平成23年度-	0850,000	8,785,00014,445,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか9河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道河川維持	1,329,000	平成22年度	平成23年度	(項)北海道河川整備事業費(目)河川維持費	0	1,329,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか9河川の維持には、多くの日数を要するため
北海道堰堤施設更新	240,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)北海道河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	110,000	130,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川柱沢ダムほか8ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
追加改定	218,335458,335	同-	平成23年度-	110,000	110,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川柱沢ダムほか8ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
沖縄堰堤施設更新	121,469	平成22年度	平成23年度	(項)沖縄河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	0	121,469	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する福地川福地ダムほか3ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
砂防事業既定	10,781,900	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	3,030,456	7,751,444	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する最上川水系ほか19水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	8,647,000	同-	平成23年度-	3,030,456	8,647,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する最上川水系ほか19水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
地すべり対策事業既定	1,018,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費	378,360	639,640
156 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	380,0001,398,000	平成22年度-	平成23年度-	0378,360	380,0001,019,640	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する最上川・赤川月山地区ほか3地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
特定緊急砂防事業既定	66,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)砂防事業費(目)特定緊急砂防事業費	5,000	61,000
追加改定	300,000366,000	同-	平成23年度-	05,000	300,000361,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する栗駒山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するため
特定緊急砂防事業費補助	41,500	平成22年度	平成23年度	(項)砂防事業費(目)特定緊急砂防事業費補助	0	41,500	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する特定緊急砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
道路整備勘定	特定緊急地すべり対策事業費補助	30,000	平成22年度	平成23年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 特定緊急地すべり対策事業費補助	0	30,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する特定緊急地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道砂防事業	520,000	平成22年度	平成23年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂 防 事 業 費	0	520,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川水系及び樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
沿道環境改善事業	1,730,000	平成22年度	平成22年度以降5歳年度以内	(項) 道路環境改善事業費(目) 沿道環境改善事業費	20,000	1,710,000
158 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	760,0002,490,000	平成22年度-	平成23年度-	020,000	760,0002,470,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道愛知1号下之一色沿道環境改善(その6)ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
無電柱化推進事業既定	4,740,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	1,509,000	3,231,000
追加改定	1,170,0005,910,000	同-	平成23年度-	01,509,000	1,170,0004,401,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道福岡2号電線共同溝ほか7箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
道路更新防災等対策事業既定	18,045,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	4,753,000	13,292,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	13,022,00031,067,000	平成22年度-	平成23年度-	04,753,000	13,022,00026,314,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道岐阜41号柏原橋ほか86箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
交通連携推進事業	1,280,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	70,000	1,210,000
既定	2,500,0003,780,000	同-	平成23年度-	070,000	2,500,0003,710,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道東京20号新宿駅南口地区道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,862,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,050,000	1,812,000
160 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度以 降(千円)
追 加改 定	2,601,0005,463,000	平成22年度-	平成23年度-	01,050,000	2,601,0004,413,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道滋賀1号瀬田地区自転車道ほか22箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通事故重点対策事業既 定	3,958,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	1,285,000	2,673,000
追 加改 定	1,260,0005,218,000	同-	平成23年度-	01,285,000	1,260,0003,933,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道熊本3号千代歩道ほか11箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道路更新防災等対策事業既 定	110,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	70,000	40,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	6,073,0006,183,000	平成22年度-	平成23年度-	070,000	6,073,0006,113,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道40号天塩道路ほか34箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
北海道交通連携推進事業	150,000	平成22年度	平成23年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	0	150,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道36号札幌駅前道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業既定	865,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	315,000	550,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	1,185,0002,050,000	平成22年度-	平成23年度-	0315,000	1,185,0001,735,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道38号三の山峠登坂車線ほか5箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,955,000	平成22年度	平成23年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	0	1,955,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道39号豊田付加車線ほか10箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
沖縄道路更新防災等対策事業既定	1,740,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	700,000	1,040,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	100,0001,840,000	平成22年度-	平成23年度-	0700,000	100,0001,140,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道58号更新防災及び329号更新防災の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通事故重点対策事業	140,000	平成22年度	平成23年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	140,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道330号コザ十字路交差点改良(その2)の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業既定	109,630,000	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	23,812,000	85,818,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	42,663,000152,293,000	平成22年度-	平成23年度-	023,812,000	42,663,000128,481,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道温海鶴岡道路(その3)ほか21箇所及び一般国道岐阜41号上切高架橋(その2)ほか54箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業費補助既定	330,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	110,0000110,000	220,0001,653,0001,873,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,653,0001,983,000	同-	平成23年度-	0110,000	1,653,0001,873,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業既定	9,770,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	1,825,000	7,945,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線士別道路ほか4箇所及び一般国道12号美唄道路(その2)ほか30箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	32,385,000	同-	平成23年度-	1,825,000	32,385,000
北海道地域連携推進事業費補助	216,000	平成22年度	平成23年度	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	0	216,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
166 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業既定	800,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	280,000	520,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道331号糸満高架橋(その4)及び58号名護東道路の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,580,000	同-	平成23年度-	0	1,580,000
2,380,000	280,000	2,100,000
交通円滑化事業既定	180,453,000	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	25,401,000	155,052,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道愛知23号豊橋高架橋(その6)ほか35個所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	12,980,000	同-	平成23年度-	0	12,980,000
193,433,000	25,401,000	168,032,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
交通円滑化事業費補助既定	1,705,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	379,500	1,325,500	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	110,000	同-	平成23年度-	0	110,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道275号蕨岱道路ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
北海道交通円滑化事業	980,000	平成22年度	平成23年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	0	980,000
168 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
港湾勘定	沖縄交通円滑化事業既定	400,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	280,000	120,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道506号豊見城東高架橋ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,120,0001,520,000	同-	平成23年度-	0	1,120,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道港湾環境整備事業費補助	16,200	平成22年度	平成23年度	(項)北海道港湾環境整備事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	16,200
港湾改修事業既定	20,555,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	8,029,000	12,526,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	12,387,000	平成22年度	平成23年度	0	12,387,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する新潟港ほか16港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	228,000	平成22年度	平成23年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	228,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道港湾改修事業	4,482,000	平成22年度	平成23年度	(項)北海道港湾事業費(目)港湾改修費	0	4,482,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する苫小牧港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
170 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
離島港湾改修事業	201,000	平成22年度	平成23年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費	0	201,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する郷ノ浦港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	1,066,000	平成22年度	平成23年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	1,066,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業	5,250,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費	2,100,000	3,150,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
空港整備勘定	追加改定	350,0005,600,000	平成22年度-	平成23年度-	02,100,000	350,0003,500,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石垣港の改修工事には、多くの日数を要するため
空港整備既定	11,241,948	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,585,984	6,655,964	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する東京国際空港ほか6空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	1,761,00013,002,948	同-	平成23年度-	04,585,984	1,761,0008,416,964
北海道空港整備既定	95,717	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	86,588	9,129
172 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
追加改定	441,000536,717	平成22年度-	平成23年度-	086,588	441,000450,129	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する釧路空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するため
航空路整備既定	25,353,200	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,481,650	21,871,550
追加改定	299,00025,652,200	同-	平成23年度-	03,481,650	299,00022,170,550	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するため
治 水 勘 定

平 成 22 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	36,907,000	25,448,000	11,459,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち99,439,125千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の1,053,861千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の10,900,475千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の232,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額3,142,072千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額982,357千円及び地方公共団体負担額242,577千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入6,790,200千円のほか雑収入4,197,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち714,000千円及び雑収入のうち1,369,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道都市水環境整備事業費	1,418,000	831,000	587,000	0	0
河川整備事業費	446,412,765	353,165,963	73,670,663	11,681,139	7,895,000
北海道河川整備事業費	90,001,135	77,166,475	12,045,357	789,303	0
離島河川整備事業費	10,000	10,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,591,496	2,343,000	7,900	1,240,596	0
砂防事業費	101,119,841	75,282,400	23,568,441	0	2,269,000
北海道砂防事業費	5,660,000	4,402,000	1,258,000	0	0
離島砂防事業費	35,000	35,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	2,000	2,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	129,259,140	91,402,005	21,987,000	15,050,135	820,000
北海道多目的ダム建設事業費	3,970,042	3,396,000	501,657	71,385	1,000
沖縄多目的ダム建設事業費	6,364,954	4,175,000	188,308	1,999,446	2,200
総合流域防災事業費	8,816,000	8,816,000	0	0	0
174 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道総合流域防災事業費	597,000	597,000	0	0	0	7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
合 計	834,164,373	647,071,843	145,273,326	30,832,004	10,987,200
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)
紀の川	大滝	3,791,464	2,523,624	633,215	634,625	0	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち13,204,127千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の863,800千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の613,389千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額880,832千円及び地方公共団体負担額242,577千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入823,200千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
利根川	八ツ場	15,449,700	6,372,821	2,401,615	6,579,094	96,170
渡川	中筋川総合開発	843,631	784,866	37,119	8,436	13,210
最上川	長井	2,415,771	1,964,167	413,794	37,810	0
利根川	湯西川	21,936,856	11,999,931	4,914,239	4,937,296	85,390
米代川	森吉山	1,970,697	1,708,287	224,967	37,443	0
木曾川	新丸山	930,382	816,697	91,720	11,165	10,800
斐伊川	志津見	3,086,165	2,732,134	341,686	12,345	0
大分川	大分川	1,556,190	1,314,538	210,302	24,900	6,450
北上川	胆沢	18,494,247	13,727,709	3,534,310	776,708	455,520
嘉瀬川	嘉瀬川	11,547,843	9,033,259	2,410,653	103,931	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	350,827	229,598	79,539	38,240	3,450
岩木川	津軽	10,177,263	8,164,867	1,760,183	192,803	59,410
千代川	殿	13,912,641	11,419,616	1,853,044	639,981	0
斐伊川	尾原	13,008,400	10,892,480	1,465,500	650,420	0
庄川	利賀	1,875,157	1,464,779	361,593	12,215	36,570
本明川	本明川	253,409	236,279	13,570	0	3,560
雄物川	成瀬	2,725,606	2,272,859	404,111	27,256	21,380
豊川	設楽	2,765,822	1,873,606	571,839	304,017	16,360
沙流川	沙流川総合開発	399,310	355,283	43,027	0	1,000
176 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
石狩川	幾春別川総合開発	2,404,762	2,028,338	313,900	62,524	0
天塩川	サンル	1,165,970	1,012,379	144,730	8,861	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	6,109,850	4,006,455	180,705	1,922,690	0
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	255,104	168,545	7,603	76,756	2,200
球磨川	川辺川	1,650,000	1,371,663	245,157	21,450	11,730
小計	139,077,067	98,474,780	22,658,121	17,120,966	823,200
(実施計画調査)
緑川	七滝	17,000	14,472	2,528	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	155,000	151,337	3,663	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	54,971	49,431	5,540	0	0
子吉川	鳥海	290,098	282,985	7,113	0	0
小計	517,069	498,225	18,844	0	0
合計	139,594,136	98,973,005	22,676,965	17,120,966	823,200
道路整備勘定

平 成 22 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	国債整理基金特別会計 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
道路環境改善事業費	154,517,000	105,490,000	0	49,027,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち97,791,000千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,422,000千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の137,000千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の21,372,000千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の1,687,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入24,853,000千円のほか償還金収入49,403,000千円、雑収入10,324,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち2,691,000千円及び雑収入のうち2,038,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道道路環境改善事業費	2,453,000	1,714,000	0	739,000	0
沖縄道路環境改善事業費	2,675,000	2,544,000	0	131,000	0
道路交通安全対策事業費	389,347,500	278,591,500	0	110,756,000	0
北海道道路交通安全対策事業費	97,884,000	83,815,000	0	14,069,000	0
離島道路交通安全対策事業費	66,000	66,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	9,984,000	9,593,000	0	391,000	0
地域連携道路事業費	626,243,747	414,584,747	0	122,350,000	89,309,000
北海道地域連携道路事業費	114,563,000	96,416,000	0	18,147,000	0
離島地域連携道路事業費	1,745,000	1,745,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	16,464,000	15,989,000	0	475,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,716,000	83,716,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	343,701,753	246,769,753	0	96,932,000	0
北海道道路交通円滑化事業費	4,278,000	3,656,000	0	622,000	0
沖縄道路交通円滑化事業費	12,511,000	11,921,000	0	590,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978,000	18,978,000	0	0	0
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000	0	80,000,000	0	0
合 計	1,959,127,000	1,375,589,000	80,000,000	414,229,000	89,309,000