Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 保険者調査結果

保険者調査の結果、申請から二次判定までの日数が20日を超えている保険者が86.6%、30日を超えている保険者も38.1%ありました（表1）。認定調査については、申請後5日以内に実施している保険者が27.7%であり、6～10日で実施している保険者は50.2%でした（表2）。

また、調査から二次判定までの状況を見ると、20 日を超えている保険者が 47.8%でした（表 3）。

### 3. 個別申請者調查結果

個別申請者の調査の結果、申請から二次判定までの平均日数は28.9日であり(図1)、19.4%の方が二次判定前に亡くなっていました（表4）。

末期がんの方の申請後の経時的な状況の変化を推計したところ、申請後15日で約1割の方が、申請後25日で約2割の方が、申請後40日で約3割の方が亡くなるという結果となりました（図2）。

### 4. まとめ

末期がんの方に対する要介護認定等について、認定調査の迅速化は多くの保険者において取り組んでいただいていますが、申請後二次判定までは多くの保険者において一定の日数を要しており、迅速な二次判定に向けた取組みが引き続き重要と考えられます。

また、末期がんの方については、申請後短期間で亡くなる方が一定程度存在するため、市町村等において、末期がんの方に対する迅速な要介護認定等を行えるよう関係機関等との連携体制の構築や、暫定ケアプランの適切な活用といった取り組みが重要となります。引き続き末期がんの方に対する適切な要介護認定等の実施にご協力をいただけますようお願いいたします。

〈参考〉

今回の調査について、より詳細な結果を含む報告書は下記からアクセスが可能です。

「高齢者の心身状態の適正な評価方法の開発に関する調査研究事業」http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_5_09_04.pdf

平成22年度に発出した関連事務連絡は下記の通りです。

・「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成22年4月30日付事務連絡）

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_1.pdf

・「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成22年10月25日付事務連絡）

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_2.pdf
表 1 申請から二次判定までの日数区分別の保険者数

20 日以内	21～30 日	30 日超	全体
79
(13.4%)	285
(48.5%)	224
(38.1%)	588
(100.0%)

表 2 申請から調査までの日数区分別の保険者数

5日以内	6～10日	10日超	全体
163
(27.7%)	295
(50.2%)	130
(22.1%)	588
(100.0%)

表 3 調査から二次判定までの日数区分別の保険者数

15 日以内	16～20 日	20 日超	全体
132
(22.4%)	175
(29.8%)	281
(47.8%)	588
(100.0%)

図１　申請から認定までの日数別の度数分布
表４　申請から二次判定までの日数別の申請者数・死亡者数等

死亡者数	生存者数	駆出者数	全体数
二次判定前	二次判定後
910 人
(19.4%)	2,218 人
(47.4%)	1,507 人
(32.2%)	45 人
(1.0%)	4,680 人
(100.0%)

図２ 申請後の生存曲線

※申請から死亡までの日数を算出し、カプラン - マイヤー法（Kaplan-Meier method）により生存曲線を推計した結果。なお、転出者及び生存者は途中打切り例として扱っている。
19 メキシコ	United Mexican States
<2005 年>
人口	1 億 380 万人 (2004 年)
一人当たり GDP	6,582 ドル
産業構造 (GDP 構成比)	1 次産業 4.0%
2 次産業 26.0%
3 次産業 70.0%

メキシコの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.8	4.2	3.0	3.6	4.1	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.0	4.2	1.6	-	-	-	平均 3.5
消費者物価	同上	15.5	4.7	4.0	3.0	3.7	3.5	最大 3.8
失業率	%	3.6	3.7	-	3.3	-	最小 3.2
経常収支	億米ドル	▲72	▲57	▲166.1	-	-	(27社)
(GDP比)	%	(▲1.1)	(▲0.7)	(▲2.2)	(▲0.7)	(▲0.6)
財政収支	億米ドル	▲18.6	▲5.1	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲0.3)	(▲0.1)	(▲0.2)	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,573	1,717	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(23.0)	(22.3)	-	-	-

（備考）1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF “International Financial Statistics”より作成。

見通しの政府はメキシコ財務省、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（2006年5月）、

I M F は “World Economic Outlook”(2006年4月) による。

2. 財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3. 政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2005～06年の経済>

2005年のメキシコ経済は、05年年央より個人消費及び民間設備投資が急激に加速したことから勢いを増し、05年全体では前年比3.0%の成長となった。物価面では消費者物価指数（総合）は概ね中央銀行のターゲットの範囲内に収まっており、中央銀行は06年3月に政策金利を引き下げた。こうした傾向は今後も続くことから、06、07年のメキシコ経済は安定的に回復する見込みである。（政府見通し3.6%、民間機関27社の平均3.5%（06年4月時点））。
○「性感染症に関する特定感染症予防指針」は、総合的に予防のための施策を推進するため、感染症法（第11条第1項）の規定に基づいて定められている。

指針の対象疾患：性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマ、

梅毒、沭菌感染症

前回の改正（平成18年11月）から5年が経過するため、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会「エイズ・性感染症ワーキンググループ」において検討を行い、改正案をとりまとめ。

## 改正のポイント

### 1. 発生の予防・まん延の防止

● コンドームによる予防に加え、コンドーム以外の予防方法等に関する情報提供を推進・ワクチンが「尖圭コンジローマ」の予防にも有効であることの情報提供を推進・コンドームだけでは防げない性感染症があることや正しい使い方等具体的情報の普及啓発を推進

## ●より精度の高い「病原体検査」を推進

・性器クラミジア感染症・湫菌感染症について、精度の高い「病原体検査」を推進

・簡便な尿検査により病原体検査を実施できることを明記

## ●個人の実情・心情等に配慮した普及啓発等の実施

・感染者のパートナーの意向を尊重して情報提供や支援を実施することを明記

・犯罪被害者支援、緊急避妊のための診療の場での総合的な支援の必要性を明記

### 2. 医療の提供

## ●学会等と連携した医療の質向上の取り組みの推進

・性感染症の専門家養成のための教育・研修機会の確保を推進

・標準的な診断や治療の指針等について積極的に情報提供・普及を推進

## ●医療へのアクセスの向上

若年者等が受診しやすい医療体制の整備や、検査から受診につながる環境づくりを促進

若年者等が受診しやすい医療体制の整備や、検査から受診につながる環境づくりを促進

・検査や治療について分かりやすい情報提供の実施

### 3. 情報収集・調査研究

●発生動向のより的確な把握のため、指定届出機関（定点）の指定の基準づくりを実施

●性感染症のリスクに関する意識や行動についての調査を実施
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (地域経済活性化支援機構担当室)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要な経費
216 地域経済活性化支援機構の監督体制等の整備に必要な経費	1,735	2,923	1,188	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(25,330)	(12,448)	(8,683)	(1,926)	(1,302)
(要求要旨)地域経済活性化支援機構に関する内閣府の担当業務を遂行するために必要な経費。具体的には、①機構の設立、役員の選任等に係る認可等の監督②機構業務の適切な運営を確保するための監督業務③関係行政機関の事務の調整④業務実態把握のための現地調査等を行うこととしている。※平成26年度より、(項)経済財政政策費から組替え
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	178	178	0	Ⅰ.事業再生及び地域活性化に関する最新の動向把握のための地域企業、地域金融機関関係者等からのヒアリング大学教授級	5人 2h @8,100	81(	81)
Ⅱ.事業再生及び地域活性化に関する相談	弁護士等との相談	1人 2h 2回 3月 @8,100	97(	97)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,176	2,364	1,188	計	178(	178)
Ⅰ.機構業務(再生支援業務)の実態把握のための現地調査
6～3級(全国平均2泊3日)	(5)	(58,834)	1,182(	588)
Ⅱ.機構業務(地域活性化支援業務等(2.6年5月の法改正により可能となった新規業務含む)の周知広報及び実態把握のための旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	381	381	0	6～3級(全国平均2泊3日)	(5)	(58,834)	1,182(	588)
計	2人 10簡所 @59,120	1,182(	2,364(	1,176)
Ⅰ.法改正等に伴う印刷製本費	381(	381)
改正法律案(穴なし)	200部 @466	93(	93)
改正法律案(穴あき)	1,000部 @288	288(	288)
に一部の地域で建築基準法の改定に伴う一時的な駆け込み需要があり、その反動が表れたとの見方もある。

住宅販売の動向をみると、10年4月の住宅減税終了後に大きく減少したが、その後の反動増や、10年10月以降、住宅ローン金利が上昇に転じたことなどを契機に販売件数は増加した。しかし、足元では再び減少しており、特に新築住宅販売件数は、11年2月に年率27.0万件と1963年の統計開始以来の最低水準を更新している。

こうした住宅着工、住宅販売の低迷の動きを受けて、住宅価格の下落傾向も続いている。ケース・シラー住宅価格指数（20都市・季節調整値）をみると、09年半ば以降、底ばいの状況が続いていたが、足元では再び下落基調に入り、10年7月以降、7か月連続で前月比低下となっている。

第2-3-29図 住宅市場の推移：引き続き弱い動き

（備考）アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。

## (ii) 住宅市場低迷の背景

こうした住宅市場の低迷の背景として、需要面では、住宅金利や住宅価格が低水準であるなど住宅取得環境が良好であるにもかかわらず、雇用や所得に対する先行き不安や住宅価格の更なる下落懸念等から購入に結びついていないことが挙げられる。また、供給面では、高水準の在庫が懸念材料となっている。

住宅取得環境をみると、良好な状況が続いている。所得の緩やかな回復が続いているほか、金融緩和政策の効果もあって住宅金利も歴史的な低水準にあり、また、住宅
価格も06年のピークから30%程度下落した水準にある(第2-3-30図)。金利水準については、10年前半に長期金利の低下とともに住宅ローン金利（30年・固定）が継続的に5％を割り込み、歴史的な低水準となった際には住宅ローンの借換え需要の増加につながった。その後、住宅ローン金利は上昇に転じ再び5％近傍で推移しているが、依然として金利面での割安感はあるものとみられる。同様に、住宅価格についても、ピークから大幅に価格が下落し、若干下げ止まったものの再び下落している。しかしながら、価格の割安感以上に先行きの下落懸念が強く、住宅購入を控える動きにつながっていると考えられる。

第2-3-30図 住宅取得環境の推移：取得環境は良好

(備考)全米不動産業者協会（NAR）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

一方、供給面をみると、中古住宅市場における高水準の在庫が懸念材料となっている。10年後半には、中古住宅販売がやや回復したことを受けて、在庫は減少に向かう動きをみせたが、11年2月時点で350万件と依然として高水準にあり、しかも再び増加している（第2-3-31図）。また、後述する「隠れ在庫」により、潜在的には更に高い水準の在庫が住宅市場に存在するとみられている。需要が伸びず販売が低迷する中で、この過剰な在庫の問題は、金融危機の後遺症がいまだ根深いことをうかがわせる。
第2-3-31図 中古住宅市場の動向：在庫は高水準

（備考）全米不動産業者協会（NAR）より作成。

## (iii)「隠れ在庫」の問題

住宅市場では、過剰在庫の解消に更に時間を要するとみられているが、その原因のひとつが「隠れ在庫(Shadow Inventory)」の問題である。これは、市場に出ていない潜在的な在庫を指すものである。すなわち、現在、販売の低迷を受けて金融機関が差し押えた物件を保有したままにしているケースが多いとみられ、また、住宅ローン延滞率が高止まりしている状況では、近く差押さえ対象となる可能性が高い物件も数多く存在するとみられている。販売件数の回復が遅れている中、こうした過剰在庫の存在は、住宅価格の下押し要因となり、住宅の買控えや金融機関による住宅ローン融資の厳格化を促すおそれがある。さらに、逆資産効果を通じて、景気回復を腰折れさせる要因となるおそれもある。民間調査会社によると、10年8月時点における隠れ在庫は、210万件程度存在するとみられている $ ^{14} $ 。現在の350万件の在庫と合わせると550万件を超える規模であり、11年2月の中古住宅販売件数（年率488万件）の13か月分以上となっている $ ^{15} $ 。

さらに、10年10月には、金融機関の差押え凍結に関する問題も発生している。この問題は、大手金融機関の一部で、住宅ローンの延滞に伴う担保住宅の差押さえ手続きを巡って不正処理が行われたとされるもので、このため、差押さえ手続きを停止する動きが相次いでおり、10年末以降、差押さえ件数は大幅に減少している(第2-3-32図)。
これは、本来差押さえすべき物件の手続きが先送りとなっている可能性が高いことを示しており、金融機関の不良債権処理の遅れにつながるなど、市場の不安定要因となっている。

第2-3-32図 住宅ローン延滞率・差押さえ件数の推移：

住宅ローン延滞率、差押さえ件数は、改善しつつも依然として高水準

（備考）全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

(備考) リアルティトラックより作成。

このほか、ＦＲＢの金融緩和政策の終了を受けて長期金利が上昇する場合、住宅取得環境が悪化するなどの懸念がある。また、政府による住宅ローン借換えプログラムが十分な効果を上げていない状況のなか $ ^{16} $ 、更なる住宅市場対策に向けた議論は進んでいない。日本の住宅市場のように、バブル崩壊後長期にわたって調整が続き、低迷した例もあり、予断を許さない状況が続くとみられている $ ^{17} $ 。

一方、アメリカでは毎年1％程度の人口増加が続いているため、長期的には住宅市場は回復すると考えられており、雇用や所得の継続的な回復が今後も続く場合には、住宅販売が予想以上に増加し、市場の回復が早まる可能性もある。
（2）金融：中堅・中小金融機関

## （i）中堅・中小金融機関の破たんは継続

金融機関の状況をみると、中堅・中小金融機関の破たんが継続している。10年の破たん件数は157行となり、09年を上回った（第2-3-33図）。さらに、11年に入っても4月15日時点で既に34行が破たんしている。また、連邦預金保険公社（FDIC）が問題視している金融機関の数をみても、10年12月末時点において884行となっており、引き続き増加している。

第2-3-33図 銀行の破たん件数：引き続き増加

(備考)1. 連邦預金保険公社(FDIC)より作成。

2．破たん件数は11年4月15日時点。問題視している金融機関数は10年12月時点。

3. 対象：預金取扱金融機関(銀行及び貯蓄金融機関)

## (ii) 中堅・中小金融機関の不良債権比率は高止まり

金融機関の経営状況をみると、08年の世界金融危機発生後には金融機関の業績は大幅に悪化したものの、総資産100億ドル以上の大規模金融機関の総資産利益率は10年に
かけて改善傾向にある（第2-3-34図）。一方、中堅・中小金融機関では10年に入り黒字転換したものの、利益は低水準にとどまっている。中堅・中小金融機関は総資産に占める不動産向け貸出の割合が大きく、特に商業用不動産向け貸出が収益の中核を担っている。しかし、中堅・中小金融機関の不良債権比率をみると、商業用不動産向け貸出の不良債権比率を中心に高止まりしており、このことが収益を圧迫しているとみられる。

第2-3-34図 金融機関の総資産利益率と不良債権比率：

中堅・中小金銅蟻関の不良債権比率は高止まり

(備考)1. 連邦預金保険公社(FDIC)より作成。

2. 総資産利益率は「四半期純利益/平均総資産」で求める。

3. 中堅・中小金融機関は、総資産100億ドル未満の商業銀行及び同50億ドル未満の貯蓄金融機関を指す。

## (iii) 商業用不動産価格は下げ止まり も空室率は緩やかな上昇が継続

中堅・中小金融機関の収益改善を抑制している商業用不動産市場の状況をみると、商業用不動産価格は、10年春以降再び下落傾向にあったものの、10年9月以降には下げ止まっている（第2-3-35図）。一方、空室率をみると、オフィス、小売店、製造業では一貫して上昇傾向にある。このため、商業用不動産の収益率の改善の遅れが見込まれ、同不動産向け貸出の収益性が改善するには、時間を要すると考えられる。その結果として、中堅・中小金融機関の収益が当面低水準にとどまる可能性がある。
第2-3-35図 商業用不動産市場：価格は下げ止まり も空室率は上昇が継続

（1）商業用不動産価格

## （3） 州·地方财政

## (i) 州・地方財政の現状と見通し

州・地方政府 $ ^{18} $ 全体の財政状況（投資等を除いた経常的歳入・歳出の収支）をみると、08年秋以降、収支は大きく悪化したが、連邦政府による財政支援等を背景に09年10～12月期には黒字に転換し、以後、改善の動きが続いている（第2-3-36図）。しかし、個々の地域をみると、景気の回復状況にばらつきがみられ、税収の低下から歳入不足に陥る自治体も発生している。こうした自治体では、財政の均衡を維持するため $ ^{19} $ 、医療や義務教育等のサービス縮小、政府職員の解雇が実施されており、政府支出は減少している（第2-3-37図）。11年1～3月期には、これらの政府支出の減少が実質経済成長率を0.4%押し下げており、回復テンポを鈍らせる一因となっている。
第2-3-36図 州・地方政府の財政収支の推移：収支は改善の動き

(備考) 1. アメリカ商務省経済分析局 (BEA) より作成。

2. 財政収支は、経常的歳入と経常的歳出の差による。

第2-3-37図 州・地方政府の雇用者数・支出：雇用削減、歳出削減が継続

(1) 州・地方政府の雇用者数

（備考）アメリカ労働省、アメリカ商務省より作成。

（２）州・地方政府の支出
州政府の動向をみると、11年度（大半の州で10年7月より開始 $ ^{20} $ ）の歳入・歳出は、3年ぶりの前年度比増となる見込みであり、州政府全体では持ち直しがみられる（第2-3-38図）。しかし、危機以前の水準まで回復しておらず、また、一部の州で前年度比減となる見込みである $ ^{21} $ 。12年度には、景気回復に伴う税収増が見込まれるものの、連邦政府の財政支援が縮小することから、引き続き09年度と同程度の歳入不足が生じる見通しである（第2-3-39図）。予算・政策優先度研究所（CBPP）によれば、44州で歳入不足が発生する見通しであり、歳出抑制等の緊縮的な財政運営がしばらく続く可能性がある。

州・地方政府の歳出は、危機前の07年（暦年）の総額で約1.9兆ドルであり、連邦政府の歳出（約2.9兆ドル）の7割程度（65.9%）の水準にあるなど、アメリカ経済において重要な位置を占めている $ ^{22} $ 。09年2月に成立したアメリカ再生・再投資法に基づく連邦政府の歳出拡大により、10年（暦年）は6割程度（56.3%）まで低下しているが、依然としてその役割は大きく、州・地方政府財政の回復が遅れる場合には、地域経済への影響が懸念される。

第2-3-38図 州政府の歳入・歳出の推移：危機以前の水準を回復していない

2. 07～10年度は実績。11年度は予算ベース。

(備考) 1. NAS BO (National Association of State Budget Officers) より作成。
## （１）連邦政府による財政支援の規模

2. 連邦政府の財政年度は、前年10月から当該年9月までの1年間（11年度は、10年10月から11年9月まで）。

(備考) 1. アメリカ会計検査院 (GAO) より作成。

(２)州財政の歳入不足の見通し

3. 実績は、11年4月22日時点による。

(備考)1. NASBO、予算・政策優先度研究所(CBPP)より作成。

2．財政年度は、多くの州で前年7月から当該年6月までの1年間。

## (ii) 地方債市場の動向

州・地方政府では、地域経済の回復が遅れ税収の減少が続く中で、地方債を通じた資金調達が極めて重要となっている。

地方債は、返済の原資によって一般財源保証債（general obligation bonds）レベニュー債（revenue bonds）等に分類される。一般財源保証債によって調達された資金は、主に経常予算に用いられ、州・地方政府が直接運営する事業（学校、裁判所、消防署等）に充当される。返済原資はこれを発行する州・地方政府の税収等が充てられる。これに対し、レベニュー債は、空港、上下水道、病院等の整備事業や公営企業の資金調達を目的に発行され、プロジェクトの収益等を返済原資とするものである。インフラ整備の原資として利用されるケースが多く、地域経済に重要な役割を果たしている。債券市場の構成をみると、10年の地方債の発行残高は約2.9兆ドルであり、債券市場全体の約1割を占めている（第2-3-40図）。地方債の多くは免税債であり、その利子所得については連邦所得税が非課税となることから、地方債は債券市場において投資家の一定の需要を確保している。
（１）債券市場の構成（発行残高、2010年）

(備考) アメリカ証券業金融市場協会 (SIFMA) より作成。

（２）地方債発行残高の推移

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

しかし、州・地方財政の財政難や地域経済の悪化等を背景に、地方債発行の拡大の動きに陰りがみられる。地方債発行額をみると、09年4月に導入されたビルド・アメリカ債プログラム $ ^{23} $ の効果もあり、09年及び10年には毎期1,000億ドル程度で推移してきた（第2-3-41図）。しかし、同プログラムが10年末に終了したことを受けて、11年1～3月期は47.3億ドルと発行額が大きく減少しており、特にインフラ整備等の原資となるレベニュー債の発行額が大きく落ち込んでいる。また、州・地方財政の先行きに対する懸念の高まりなどを背景に、10年秋以降、地方債投資信託ファンドから資金を引き揚げる動きも続いている。
第2-3-41図 地方債市場の動向：拡大の動きに陰り

（１）地方債発行額の推移

(備考) アメリカ証券業金融市場協会 (SIFMA) より作成。

（２）地方債関連ファンドの資金流出入額

(備考) 1. アメリカ投資信託協会 (ICI) より作成。

2. 11年3、4月の値は推計値。

地方債利回りの推移をみると、08年以降急上昇し、同年秋頃にピークを迎えた後、低下傾向に転じたが、10年9月以降は再び上昇している（第2-3-42図）。過去の推移をみると、地方債の多くが免税債であることに加え、国債に比べて州・地方政府による債務保証があること（主に一般財源保証債）や返済原資が確保されていること（主にレベニュー債）金融保証保険会社（いわゆるモノライン）等による信用保証も付与されていること $ ^{24} $ などから、利回りは低く抑えられてきた。このため、地方債の対国債利回りスプレッドはマイナスで推移してきたが、州・地方財政の悪化や地域経済の停滞による事業収益の悪化、地方債に対する信用保証機能の低下 $ ^{25} $ 等を背景に、07年以降はプラスで推移している。特に、財務状況が大きく悪化したカリフォルニア州等では、国債利回りとのスプレッドが金融危機以前の水準から大きく上昇した。また、地方債関連のCDSの時価総額が、11年に入り昨年末から13%増の44億ドルに達するなど、リスクヘッジの動きも広がっている。

こうした背景から、州・地方政府の資金調達コストは大幅に上昇しており、利払い費の拡大を通じて更なる財務状況の悪化がもたらされている。
第2-3-42図 地方債利回りの推移：10年秋以降、上昇傾向

(備考) ブルームバーグより作成。

(2) 州債利回りの対国債利回りスプレッド

## (iii) 地方債問題の影響

州・地方政府の財政運営に対する懸念が高まり、地方債の発行を通じた資金調達が困難となる場合には、以下の経路を通じて経済に影響が生じる可能性があると考えられる。

## （ア）地域経済への影響

経常予算の歳入不足を補てんする一般財源保証債の発行だけでなく、州・地方政府のインフラ建設等の原資となるレベニュー債の発行額が減少すれば、政府支出が減少するおそれがある。前述のとおり、州・地方政府がアメリカ経済に占める割合は大きく、実質GDP及び雇用の1割強、建設支出の3割程度を占めており $ ^{26} $ 、地域経済を下押しするおそれがある。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊じんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.025 ～ 2.9	0.55	0.025 ～ 3.2	0.50
竜飛岬	0.025 ～ 3.0	0.58	0.018 ～ 2.4	0.54
筑 波	0.027 ～ 2.5	0.61	0.012 ～ 3.2	0.59
佐渡関岬	0.071 ～ 3.2	0.56	0.051 ～ 2.5	0.60
越前岬	0.078 ～ 1.8	0.58	0.029 ～ 2.3	0.58
伊自良湖	0.11 ～ 12	2.0	0.045 ～ 17	1.9
隠 岐	0.060 ～ 2.2	0.68	0.024 ～ 3.7	0.78
蟠竜湖	0.084 ～ 9.3	2.0	0.036 ～ 9.1	1.8
樽 原	0.020 ～ 3.5	0.90	0.012 ～ 2.9	0.84
対 馬	0.0092 ～ 3.0	0.59	0.023 ～ 2.3	0.63
五 島	0.012 ～ 3.8	0.57	0.0080 ～ 2.9	0.51
辺戸岬	0.0042 ～ 2.3	0.41	0.0056 ～ 7.3	0.61

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.017	0.0018	0 ～ 0.015	0.0014
竜飛岬	0.000012 ～ 0.012	0.0018	0 ～ 0.041	0.0022
筑 波	0.00046 ～ 0.069	0.014	0.00054 ～ 0.11	0.013
佐渡関岬	0.000071 ～ 0.017	0.0030	0 ～ 0.098	0.0046
越前岬	0.00020 ～ 0.048	0.0064	0 ～ 0.085	0.0067
伊自良湖	0.0012 ～ 0.20	0.046	0.000051 ～ 0.19	0.042
隠 岐	0.00038 ～ 0.056	0.0091	0 ～ 0.20	0.022
蟠竜湖	0.00020 ～ 0.52	0.030	0.00013 ～ 0.18	0.027
樽 原	0.00055 ～ 0.053	0.012	0.00031 ～ 0.052	0.011
対 馬	0.00028 ～ 0.048	0.0099	0 ～ 0.080	0.011
五 島	0.00045 ～ 0.048	0.0086	0.00029 ～ 0.080	0.0082
辺戸岬	0.00011 ～ 0.11	0.0050	0 ～ 0.058	0.0046

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
第1－1－16図 地域銀行の貸出残高（末残）の伸び

- 多くの地域で貸出全体の増勢は維持しつつも中小企業向けは慎重化 -

(1) 国内向け

（2）中小企業等向什

（備考）１．各銀行の決算、ディスクロージャー誌により作成。

2．地域区分はA。

3．対象銀行は、地方銀行64行、第二地方銀行45行の計109行。

4．（2）の中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5,000万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人。
付図 3 - 1 労働力人口の推移

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

2. 地域区分は C。
付図 3 - 2 就業者数の推移

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

2. 地域区分は C。
付図 3 - 3 域内成長の産業別寄与度（年次データ）

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．その他には輸入品に課される税、総資本形成に係る消費税の控除、帰属利子の控除が含まれる。

3．地域区分はA。
## 第3章 検察庁終局処理人員の動向

## 第1節 検察庁における処分の概況

この節では，罪名別に，まず検察庁における起訴率・起訴猶予率を男女別に見る。その後，各罪名による起訴人員及び起訴猶予人員を男女別構成比（各図における女性の構成比部分が女性比である。）と共に見ることとする。

## 1 一般刑法犯

3－1－1図は，昭和55年以降の一般刑法犯の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの（一般刑法犯による検察庁終局処理人員の推移は参考図のとおり），3－1－2図は，同年以降の一般刑法犯による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－1図 一般刑法犯 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）
注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 （参考）図の「女性構成比」は，検察庁終局処理人員に占める女性の比率（女性比）である。

3－1－2図 一般刑法犯 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

① 起訴人員

(昭和55年～平成22年)

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。
注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

一般刑法犯による検察庁終局処理人員は，男性では，昭和55年以降平成4年頃にかけて減少していたが，9年から増加に転じ，18年から減少傾向となったものの高水準を維持しており，最近では昭和60年頃と同程度の水準となっている。女性では，55年以降平成4年頃にかけて減少したが，12年頃から大幅に増加し，18年以降は2万6,000人以上の水準で推移している。

女性の起訴人員も，平成12年まではおおむね3,000人台から4,000人台で推移していたが，19年以降9,000人台に増加している。

女性の起訴猶予率は，男性と比較して顕著に高く，起訴率は，顕著に低い。しかし，男性の起訴率は低下傾向，起訴猶予率は上昇傾向にあるのに対し，女性では起訴率が上昇し，起訴猶予率は低下している。検察庁での処分は，具体的事案の情状を勘案して決定される上，責任能力や訴訟条件も考慮されるから，起訴率及び起訴猶予率の推移から直ちに検察庁の処分の方向性を判断することはできないが，これらの比率の男女差は明らかに縮小してきている。

平成22年の起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ51.0％及び43.0％，女性ではそれぞれ36.6％及び59.4％であった。

起訴人員に占める女性比は，昭和60年まで10万人を超えて推移していた男性の起訴人員が61年以降ほぼ毎年10万人を下回り，平成20年以降は8万人台で推移しているのに対し，女性の起訴人員は12年まではほぼ毎年5,000人以下で推移していたが，13年以降は毎年5,000人を超え，19年以降9,000人台にまで増加していることから上昇し，22年には10.8%であった。起訴人員の10人に1人以上が女性となっている。起訴猶予人員に占める女性比は，男
性の起訴猶予人員が昭和57年まで5万人台前半で推移し，その後一旦減少したものの，再び増加し，平成16年以降，昭和57年を上回る水準で推移しているのに対し，女性の起訴猶予人員は平成元年から13年まで1万人を下回って推移し，その前後では1万人から1万6,000人の間で推移しているものの，14年以降も昭和50年代後半の水準を超えていないことから低下し，平成22年は19.0%であった（CD-ROM資料10参照）。

## 2 殺人

3－1－3図は，昭和55年以降の殺人の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－4図は，同年以降の殺人による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－3図 殺人 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－4図 殺人 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

殺人による検察庁終局処理人員は，男女を問わず減少している。女性の起訴率を見ると，一般刑法犯ほど男性との差は大きくなく，ほぼ毎年40％台から50％台で推移している。男性の起訴猶予率は平成20年までほぼ横ばいで，21年から上昇しているのに対し，女性の同比率は長期的に低下傾向にあると見ることができる。
平成22年の起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ55.6％及び7.5％であり，女性ではそれぞれ43.1％及び10.3％であった。殺人という罪質の重大性を反映して，起訴率は男女とも一般刑法犯より顕著に高く，起訴猶予率は顕著に低い。

起訴人員に占める女性比は，男性の起訴人員の減少率が女性の起訴人員の減少率を上回ったため上昇して，平成22年には18.4％となっており，一般刑法犯と比較しても顕著に高い。起訴人員のおよそ5人に1人が女性となっている。起訴猶予人員に占める女性比は，男性の起訴猶予人員がほぼ横ばいで推移する中，女性の起訴猶予人員は減少したため低下し，同年は24.3％であったが，一般刑法犯と比較すると高い（CD-ROM資料10参照）。

## 3 強盜

3－1－5図は，昭和55年以降の強盗の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－6図は，同年以降の強盗による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－5図 強盗 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－6図 強盜 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

強盜による検察庁終局処理人員は，男性では平成4年頃から16年にかけて増加傾向で推移し，17年以降減少傾向にあるが，昭和55年当時と比較すると高水準にある。女性では平成11年までほぼ毎年50人以下で推移していたが，12年以降はほぼ毎年100人を上回っている。女性の起訴率は長期的に上昇傾向にあり，21年以降は男性とほとんど差がない高水準にある。女性の起訴猶予率は，いまだ男性より高いものの低下している。
平成22年における起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ87.9％及び3.1％であり，女性ではそれぞれ84.6％及び7.2％であった。男女とも，強盗という罪質の重大性を反映して，起訴率は一般刑法犯と比較して顕著に高く，起訴猶予率は顕著に低い。

起訴人員に占める女性比は，平成11年まで3.5%以下で推移していたが，女性の起訴人員が急激な増加傾向となった12年頃から上昇し，20年以降は4％台で推移し，22年は昭和55年以降最も高い4.7％となった。しかし，いまだ一般刑法犯と比較すると顕著に低い。起訴猶予人員中の女性比は，平成3年までほぼ毎年10％未満であったが，4年以降はほぼ毎年10％を超えて推移するようになり，緩やかな上昇傾向にあると見られるが，強盗による女性の起訴猶予人員は毎年20人以下と極めて少ない。22年における同比率は10.7%であったが，一般刑法犯と比較すると顕著に低い。

重大事犯である強盗でも，起訴される女性は顕著に増加している（CD-ROM資料10参照）。

## 4 傷害

3－1－7図は，昭和55年以降の傷害の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－8図は，同年以降の傷害による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－7図 傷害 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－8図 傷害 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

傷害による検察庁終局処理人員は，男女を問わず，平成12年以降急激に増加し，その後男性は17年から，女性は20年から減少傾向となっているが，11年当時と比較すると依然として高水準にある。起訴率は，男女とも，緩やかにではあるが低下傾向，起訴猶予率は上昇傾向にある。同年以降の検察庁終局処理人員増加時にも，女性では，起訴猶予人員が起訴人員以上に増加し，起訴率が低下して起訴猶予率が上昇した。
平成22年の起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ53.9％及び42.1％であり，女性ではそれぞれ37.9％及び57.0％であった。男女とも，起訴率は一般刑法犯と比較してやや高く，起訴猶予率はやや低い。

起訴人員に占める女性比は，男性の起訴人員が長期的に減少傾向で推移する中で女性の起訴人員が平成17年には昭和55年との比較で倍増し，その後も高水準にあるため上昇し，平成22年は4.5％と昭和55年以降の最高値となったが，一般刑法犯と比較すると顕著に低い。起訴猶予人員に占める女性比は，女性の起訴猶予人員の増加率が男性の起訴猶予人員の増加率を大幅に上回ったため上昇し，平成22年は7.9％であったが，同比率も一般刑法犯と比較すると顕著に低い。強盜同様，女性検挙人員が少数であった傷害でも，同罪により検察庁で処分を受ける女性は顕著に増加しているが，他の犯罪と比較するといまだ女性が敢行することの少ない犯罪であることが分かる（CD-ROM資料10参照）。

## 5 放火

3－1－9図は，昭和55年以降の放火の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－10図は，同年以降の放火による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－9図 放火 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－10図 放火 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

放火による検察庁終局処理人員は，男性では平成5年から増加傾向となり，16年の772人をピークに減少している。女性では10年から急激に増加し，それまでのピークであった昭和62年の158人を大幅に超え，平成18年及び19年には205人にまで増加したが，その後は減少している。男性は16年から，女性は18年から，起訴率は低下傾向にある。

平成22年における起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ65.9％及び12.5％であり，
女性ではそれぞれ49.7％及び27.5％であった。放火という罪質の重大性を反映して，男女とも起訴率は一般刑法犯と比較して高く，起訴猶予率は顕著に低い。

起訴人員に占める女性比は，平成17年まで20％未満で推移していたが，男性の起訴人員が同年以降減少傾向となる中，女性の起訴人員は同年から増加したため上昇し，18年から20年まで20％を超える水準となった。その後女性の起訴人員の減少により低下し，22年は19.1％であったが，一般刑法犯と比較すると顕著に高い。起訴猶予人員に占める女性比は，男性の起訴猶予人員が長期的に減少する中，女性の起訴猶予人員は元年から9年まではほぼ毎年10人台と少なかったものの同時期の前後ではいずれも20人台から30人台で推移していることから，10年以降緩やかな上昇傾向にあると見ることができ，22年は38.5％であった。同比率は，一般刑法犯と比較して顕著に高い。(CD-ROM資料10参照)。

## 6 窃盗

3－1－11図は，昭和55年以降の窃盗の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－12図は，同年以降の窃盗による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－11図 窃盗 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－12図 窃盗 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

(昭和55年～平成22年)

① 起訴人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

## ② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

窃盗による検察庁終局処理人員は，男性では，昭和57年の6万7,320人をピークに減少したが，平成9年から増加に転じ，17年には6万6,025人となった。その後はほぼ横ばいで推移している。女性は，昭和55年の1万4,956人を最多として減少していたが，平成5年から増加に転じ，22年には1万7,195人となった。男女とも，検察庁終局処理人員の増加時には起訴人員だけでなく，起訴猶予人員も増加している。しかし，男性の起訴率は低下傾向にあり，起訴猶予率は上昇傾向にあるのに，女性では起訴率は上昇し，起訴猶予率
は低下していることから，窃盗ではこれらの比率の男女差は縮小してきている。

平成22年の起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ55.3％及び42.9％であり，女性ではそれぞれ38.6％及び60.8％であった。男女とも，起訴率は一般刑法犯と比較して若干高いが，起訴猶予率は一般刑法犯と同水準である。

起訴人員に占める女性比は，昭和60年まで4万人台で推移していた男性の起訴人員が，同年から減少して平成14年まで4万人未満で推移し，15年及び16年に4万人を超えたものの，その後再び減少傾向となっているところ，女性の起訴人員は11年まで1,000人台で推移していたが，12年から毎年2,000人を超えて増加し，19年から6,000人台となっていることから，12年頃から顕著に上昇し，22年は15.7％と昭和55年以降の最高値となった。同比率は，一般刑法犯と比較しても高く，窃盗では起訴人員のおよそ6人に1人が女性となっている。起訴猶予人員に占める女性比は，昭和55年（35.4%）に最も高く，その後多少の増減はあるが，20％台から30％台で推移しており，平成22年は27.7％であった。同比率は一般刑法犯と比較すると顕著に高く，窃盗の起訴猶予人員の4人に1人以上が女性となっている（CD-ROM資料10参照）。

## 7 詐欺

3－1－13図は，昭和55年以降の詐欺の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－14図は，同年以降の詐欺による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－13図 詐欺 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－14図 詐欺 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

詐欺による検察庁終局処理人員は，男性では昭和59年の1万9,312人をピークに一旦減少し，平成8年から増加傾向に転じたが，昭和59年のピーク時の水準には達しておらず，平成22年は1万3,687人であった。女性では，男性同様，昭和59年をピークに減少していたが，平成11年頃から増加傾向となり，18年には2,000人を超え，昭和59年とほぼ同水準となった。その後も高水準で推移しているが，平成22年は前年から13.3％減少し，1,787人であった。男女とも，検察庁終局処理人員増加時にも，起訴猶予人員に大きな増加はな
く，起訴人員が増加し，起訴率が上昇している。

平成22年における起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ66.2%及び25.1%であり，女性ではそれぞれ56.5%及び36.0%であった。男女とも，起訴率は一般刑法犯と比較しても顕著に高く，起訴猶予率は顕著に低い。

起訴人員に占める女性比は，平成2年以降ほぼ毎年10％前後で推移しており，22年も10.0％と一般刑法犯と同水準であった。起訴猶予人員に占める女性比は，元年までは毎年15％未満で推移していたが，2年以降はほぼ毎年15％を超えて推移している。22年は15.8％であったが，一般刑法犯と比較すると若干低い（CD-ROM資料10参照）。

## 8 覚せい剤取締法違反

3－1－15図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反の起訴率及び起訴猶予率を男女別に見たもの，3－1－16図は，同年以降の覚せい剤取締法違反による男女別の起訴人員及び起訴猶予人員を各人員の男女別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料10参照）。

3－1－15図 覚せい剤取締法違反 起訴率・起訴猶予率の推移（男女別）

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。
3－1－16図 覚せい剤取締法違反 起訴・起訴猶予人員（男女別）・男女構成比の推移 （昭和55年～平成22年）

## ① 起訴人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴人員に占める女性の比率（女性比）である。

② 起訴猶予人員

注1 検察統計年報による。

2 法人及び性別不詳の者を除く。

3 「女性構成比」は，起訴猶予人員に占める女性の比率（女性比）である。

覚せい剤取締法違反による検察庁終局処理人員は，男性では長期的に減少し，女性ではほぼ横ばいである。男女とも，起訴率は一貫して高く，男女差も少ない。また，検察庁終局処理人員の増減があっても起訴率及び起訴猶予率はほぼ一定であることから，同罪については，男女差による処分への影響がほとんどないことに加えて，検察庁における処分の傾向も一定であることがうかがわれる。
## 参考文献

## 1 章

## 第1節について

相田政志（2012）「我が国の電子部品・デバイスの生産動向」マンスリートピックス Nb.013（2012年11月）

( http://www5.cao.go.jp/kei_zai_3/monthly_topics/2012/1116/topics_013.pdf )

浅子和美、宮川努編（2007）『日本経済の構造変化と景気循環』、東京大学出版会石崎寛憲 川本卓司（2006）『近年の製造業の設備投資増加について』『日銀レビューム』、2006年11月

（http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2006/data/rev06j17.pdf）

木村武・足立正道（1998）「在庫変動と景気循環　一生産・在庫管理技術の発達を巡ってー」『日本銀行月報』1998年4月号

( http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259b.pdf ) 内閣府（2009）『平成23年度 年次経済財政報告』

內閣府（2012a）『平成24年度 年次経済財政報告』

(http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/12.htm)

内閣府（2012b）「経済財政の中長期試算」

(http://www5.cao.go.jp/kei zai 3/econone/h24chuuchouki 8.pdf)

## 第2節について

経済産業省（2012）「避難指示区域と警戒区域の概念図（平成24年7月31日現在）」
電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議（2012a）「今夏の電力需給対策について」

( http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120725j0201.pdf ) 内閣府（2012a）『平成24年度 年次経済財政報告』

(http://www5.cao.go.jp/kei_zai_3/2011/1221nk/nk11.htm)

( http://www.neti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/120731/20120731_01f.pdf )

公益財団法人総合研究開発機構（2012）「データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ — 東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年6月更新）—」

(http://www.nira.or.jp/pdf/1203report.pdf)

電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議（2012b）「今夏の節電目標の改定方針について」

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）(2011)「日本経済 2011 - 2012 - 震災からの復興と対外面のリスク - 」

## 第3節について

経済企画庁（1999）「平成11年度年次経済報告」

財務省理財局財政投融資総括課（2011）「リーマン・ショック後の経済金融危機における財政投融資の対応」、2011年6月

相互関係 - EC3SLS による都道府県別パネル分析 - 」『ESRI Discussion Paper
Series ☐ Nb. 87、内閣府経済社会総合研究所

中小企業庁（2011）「中小企業白書 2011 年版」

中小企業庁（2012）「中小企業白書 2012 年版」

東京商工会議所（2012）「中小企業金融に関するアンケート調査結果」

中小企業金融専門委員会、2012年8月

東京商工リサーチ（2012）「国内410金融機関（2012年3月末時点）「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査」『データを読む』、2012年7月

星岳雄（1997）「資本市場の不完全性と金融政策の波及経路　最近の研究成果の展望」『金融研究第ヘ、第16巻第1号、1997年3月

渡辺努、植杉威一郎（2008）『検証 中小企業金融』、日本経済新聞出版社 2008.9）

Bernanke, B. S. and Blinder, A. S. (1988). "Credit, Money and Aggregate Demand." The American Economic Review Vol. 78, No. 2, Papers and Proceedings of the One-Hundredth Annual Meeting of the American Economic Association (May, 1988), pp. 435-439.

Bernanke, B. S. and Blinder, A. S. (1992). “The Federal Funds Rate and the Channels of Monetary Policy Transmission.” American Economic Review Vol. 82, No. 4, pp. 901-921.

Bernanke, B. S. and Gertler, M. (1995). “Inside the Black Box: The Credit Channel of Monetary Policy Transmission.” Journal of Economic Perspective, Vol. 9, No. 4, pp. 27-48.