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健感発0701第2号

平成23年7月1日

# 社团法人日本医師会 感染症危機管理対策室長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

B型肝炎訴訟における HBV 分子系統解析検査又は HBV ジェノタイプ判定検査等について

今般、B型肝炎訴訟に関して全国原告団・弁護団と国の間で締結された基本合意書において、一定の場合に、原告が、HBV分子系統解析検査やHBVジェノタイプ判定検査等(HBVジェノタイプ判定検査及びHBVサブジェノタイプ判定検査)の結果を提出することとされています。当該検査の趣旨等については、下記のとおりですので、ご了知の上、原告らが円滑にこれらの検査を受けることができるよう、貴会所属医療機関に対して周知いただくようお願いします。

## 記

## 1 HBV 分子系统解析検査結果

（１）検査の趣旨について

① 予防接種によって感染したことを主張する原告にあっては、父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であると判明した場合、父親からの感染ではないことを証明するための資料として、HBV分子系統解析検査結果の提出を要する場合がある。

② 予防接種によって感染した母親からの二次感染を主張する原告にあっては、母親からの感染であることを証明するための資料として、HBV 分子系統解析検査結果の提出を要する場合がある。

（２）検査の内容及び方法について

原告は、原告の父親又は母親及び原告の各B型肝炎ウイルスのS領域の約255塩基（ヌクレオチド位置：458-712）をnested PCRにより増幅し、決定
した塩基配列を分子系統解析を用いて比較した検査結果を提出するものとし、和解協議においてこれをもとに因果関係を判断するものとする。

## （３）検査費用の負担について

この検査に係る費用については、保険給付の対象外となるが、基本合意書に基づき資料を提出することを目的に行う場合には、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱について」（平成17年9月1日保医発0901002）における「医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用」に当たる旨、保険局医療課と協議済であり、医療機関におかれては、同通知に留意して適切に費用徴収されたい。

なお、当該費用については原告が医療機関に支払うが、当該原告と国との間で和解が成立した場合であって、和解協議において当該検査結果を用いて因果関係を判断した場合には、当該検査等に要した費用として、6万5千円（父子一組当たり）又は6万3千円（母子一組当たり）を当該原告に対して支給する旨を和解調書に記載するものとする。（検査に要した実費がこれらの金額を超えた場合には、差額分を支給することの可否について、当事者双方において基本合意書に基づき誠実に協議するものとする。）

## 2 HBV ジェノタイプ判定検査等結果

## （１）検査の趣旨について

原告は、集団予防接種以外の感染原因がないことを証明するための資料の1つとして、当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子型。サブジェノタイプを含む。）が「Ae」ではないことを証する検査結果を提出する場合がある。（ただし、他の医療記録の記載からジェノタイプを確認できる場合又は当該原告が平成7年12月31日以前に持続感染したことを確認できる場合には、国がこの資料の提出を求めることはない。）

## （２）検査の内容及び方法について

この検査は、以下の手順により行うものとする。

① 「A」、「B」、「C」等の主要な遺伝子型を判定する検査（HBVジェノタイプ判定検査。平成23年6月28日以降はEIA法によるものに限る）を実施する。

② ①で実施した検査結果がジェノタイプAであった場合に限り、ジェノタイプA a 又はジェノタイプA e を判別するための検査（HBVサブジェノタイプ判定検査）を実施する。

## （３）検査費用の負担について

この検査に係る費用については、保険給付の対象外となるが、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱について」（平成17年9月1日 保医発
0901002）における「医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用」に当たる旨、保険局医療課と協議済であり、医療機関におかれては、同通知に留意して適切に費用徴収されたい。

ただし、主要な遺伝子型を判定する検査（上記（2）①の検査）については、本年5月1日から保険収載されているため、必要な治療の一環として検査が行われ、保険給付が行われた場合においては、当該検査の結果を基本合意書に基づく資料として提出して差し支えない。

なお、当該費用については原告が医療機関に支払うが、当該原告と国との間で和解が成立した場合であって、和解協議において当該検査結果を用いて因果関係を判断した場合には、当該検査等に要した費用として、上記（2）①の検査については2,300円（なお、保険給付がない場合であって、その旨を領収書等によって確認できるときには、8,500円）を、上記（2）②の検査については1万5千円を当該原告に対して支給する旨を和解調書に記載するものとする。（検査に要した実費がこれらの金額を超えた場合には、差額分を支給することの可否について、当事者双方において基本合意書に基づき誠実に協議するものとする。）

ただし、平成7年12月31日以前にB型肝炎ウイルスに感染したことが判明している者については、ジェノタイプを確認する必要はないため、仮に検査を行ったとしても因果関係の判断に当たって当該検査結果を用いることはなく、国から検査費用を支給することはないので、留意されたい。

以上
## 第1 資料の提出

2 集団予防接種等の際の注射器の使い回しによって B 型肝炎ウイルスに持続感染した母親からの母子感染により持続感染した旨（以下「二次感染」という。）を主張する原告らは、既に書証のため提出してある場合を除き、速やかに、以下の資料を提出する。

（５）当該原告の持続感染が当該母親からの母子感染であることを証する①又は②の資料（ただし、前記（３）②の資料上、当該原告が出生直後にＢ型肝炎ウイルスに持続感染したと認められる場合を除く）

① 当該原告及び当該母親の各B型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査結果

② 当該原告に係る後記３（１）ないし（３）の各資料（同（１）の「集団予防接種等とは異なる原因」とあるのは「母子感染とは異なる原因」と読み替える）

3 被告から以下の資料の提出を求められた原告らは、その求めを受けた後速やかに同資料を提出する。

（２）父子感染による持続感染ではないことを証する以下の資料（ただし、被告は、前記１（３）又は２（３）の医療記録の記載から当該原告の父親が持続感染者ではないと認めるときには、この資料の提出を求めない）

② 当該原告の父親及び当該原告の各B型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査結果（ただし、当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であると判明した場合に限る）

（3）当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子型。サブジェノタイプを含む）の検査結果の原データ（ただし、被告は、前記1（3）又は2（3）の医療記録の記載からジェノタイプを確認することができ、又は当該原告が平成7年以前に持続感染したことを確認することができるときには、この資料の提出を求めない）

## 第2 和解の手続

1 原被告は、当該原告（後記2の当該原告を除く。）につき、以下の（1）から（5）までの事由がある場合には、特段の事情のない限り、当該原告が集団予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染する等の被害を受けたものとし、後記3により認定されるその病態の区分等に応じ、後述する内容での裁判上の和解をするものとする。

（５）その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

以下のいずれかの場合であること。

① 以下の i ないし $ ^{iii} $ のいずれの事実もない場合
i 前記第1の1（3）及び3（1）の資料中に、B型肝炎ウイルスの持続感染について集団予防接種等とは異なる原因の存在をうかがわせる具体的な資料のあること。

iⅱ 前記第1の1（3）及び3（1）又は3（2）①の資料上、当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であり、かつ、同②の資料上、当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が父親のそれと同定されること。

iii 前記第1の1（3）及び3（1）又は3（3）の資料上、当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプがAe型であること。

2 原被告は、二次感染を主張する原告ら及びその母親につき、以下の（1）から（3）までの事由がある場合には、特段の事情のない限り、当該原告が集団予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染した当該母親からの母子感染によりB型肝炎ウイルスに持続感染する等の被害を受けたものとし、後記3により認定されるその病態の区分等に応じ、後述する内容での裁判上の和解をするものとする。

## （３）母子感染であること

以下のいずれかの場合であること。

① 前記第1の2（3）②の資料上、当該原告が出生直後にB型肝炎ウイルスに持続感染したと認められること。

② 前記第1の2（5）①資料上、当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が当該母親のそれと同定されること。

（イ）上記（ア）の資料上、当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であり、かつ、当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が当該父親のそれと同定されること。

（ウ）上記（ア）の資料上、当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプがAe型であること。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	評価方式	総合実績・事業	番号	4-10
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,245,972	23,193,980	21,205,587	21,045,497	21,088,467

補正予算(千円)	1,342,575	△121,978	3,508,469

線越し等(千円)	2,406,060	114,094	△1,503,359

計(千円)	27,994,607	23,186,096	23,210,697

執行額(千円)	27,575,295	22,920,075	22,389,006

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、今後も緊急地震速報、台風中心位置予報の精度向上、適切な津波警報の発表などに引き続き取り組むほか、土地条件図、都市圈活断層図等のホームページでの閲覧による防災地理情報の認知度向上及び防災対策等への利活用促進を引き続き図るとともに、災害時においても危機管理を行っている国土交通省の河川及び道路関係事務所・都道府県への確実な情報伝達の実現に向け、一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の増加を着実に推進していくため、所要額を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	9,129	8,869
●	2	東日本大震災復興特別	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	11,880	0
●	3	一般	国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	579,318	564,072
●	4	一般	気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	19,147,591	19,237,934
●	5	一般	気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,297,579	1,277,592
小計	21,045,497の内数	21,088,467の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
合計	21,045,497の内数	21,088,467の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 第3章

自立を促進するための

経済的支援策等
## 1 兒童扶養手当

児童扶養手当制度については、離婚時における生活の激変を緩和するための給付として適切な運用に努めていくとともに、母子家庭の自立の促進に一層寄与するよう、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の際にあわせて就労支援事業等の内容を母子家庭の母に周知することについて、地方公共団体に対し助言していく。

また、平成20（2008）年4月施行予定の児童扶養手当の一部支給停止措置については、今後、①一部支給停止の対象外とする者の範囲、②支給停止する額について、全国母子世帯等調査等の結果、平成14（2002）年の母子及び寡婦福祉法等の改正時の附帯決議の趣旨を踏まえ、検討を進める。

## 母子福祉資金貸付金

母子家庭の母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進するため、平成19（2007）年度においても引き続き、母子福祉資金貸付金の適切な貸付けを実施していく。特に、平成19（2007）年度には、新たに、医療介護資金の医療分の貸付限度額について、一般分については31万円から34万円に、特別分については45万円から48万円にそれぞれ引き上げる。

なお、看護師等の資格取得を支援するため、高等技能訓練促進費の受給に加えて、無利子の生活資金及び技能習得資金の利用が可能であることについて、周知を図っていく。

## 養育費の確保策

平成19（2007）年度に、養育費に関する情報提供、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設することとしている（図表3-1-1）。

あわせて、養育費の取得率の向上を図るため、平成19（2007）年10月から、母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門の相談員を配置することとしている。

これら養育費の確保策により、母子家庭の母が児童の養育費をその父親等から確保できるよう支援していく。
## 図表3－1－1 養育費相談支援センターの事業概要

## 《趣旨》

●夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取決めや確保をサポートする相談機関の確保を図る。

●国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。

## 《目指すべき方向》

●養育費の取決め率、受給率の増

●ひとり親家庭の生活の安定

●ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな健康

## 《スキーム》

国

## 民間団体に委託

## 養育費相談支援センター

## 〈委託事業〉

各種手続について分かりやすい情報提供→ホームページ上で全国発信、パンフレットの作成

● 全国の自治体等において養育費相談にあたる人材養成のためのプログラム作成と研修会の実施

各地の相談機関の業務支援（困難事例への支援）

母子家庭等に対する電話・メール相談

## 地方公共団体

委託·実施

## 母子家庭等就業・自立支援センター

## 研修・サポート

リーフレット等による情報提供

## 困難事例の相談

養育費取決めや支払の履行・強制執行に関する相談・調整等の支援

母子家庭等への講習会の開催
## 3 ．海域環境の保全・再生

## (東京湾の水環境の現状)

東京湾の水質について見ると、COD、T−N（全窒素）及びT−P（全リン）のいずれも湾奥部の東京港周辺が最も高い濃度を示す海域となっている。約20年間の水質状況の推移からはCODの高濃度域の減少など一定の改善が見られるものの（図1）、環境基準達成率は、60％強のレベルでほぼ横ばいとなっている（図2）。また、赤潮は春期から秋期を中心に湾奥部で発生し、近年では年に40～60回程度確認されている。青潮の発生は、千葉県側の海岸線付近のみで年間2～7回程度確認されており、青潮の発生規模によっては、漁業被害が生じる場合もある。

図1 東京湾におけるCOD分布の変化

備考：各環境基準のCOD年間平均値をもとに濃度分布図を作成した。COD年間平均値は3年間の平均値を用い、等濃度線の単位は $ (\mathrm{mg}/\mathrm{L}) $ である。陸岸は、現時点のもの。

資料：「平成13年度公共用水域水質測定結果」（環境省）

## 図2 東京湾におけるCOD及び環境基準達成率

資料：「平成13年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
## (陸域からの汚濁負荷の削減)

水質汚濁防止法に基づく総量規制の実施、下水道など汚水処理施設の整備及び高度処理の導入並びに合流式下水道の改善を推進するとともに、平成14年度には流域全体の効率的な汚濁負荷削減のための費用負担の方法について検討している。また、浚渓や河川直接浄化施設等の設置、湿地や河口干潟の再生を推進するほか、間伐の実施や複層林の造成等の森林の整備・保全、貯留・浸透施設の設置等を実施している。

## (海域における環境改善・自然再生の推進)

運河等の湾奥部を中心とした堆積有機物をはじめとする底泥の除去（汚泥浚渫）、良質な土砂を用いた底質の改善（覆砂）や、海面浮遊ゴミ・油の効率的な回収を効果的に推進している。また、干潟・浅場等の保全・再生・創造等、自然再生への取組を進めている。平成14年度には、海域浄化実験、藻場・汐入等の造成実験や、地域住民やNPOとの協働等の取組が実施されている。

## (東京湾のモニタリングの充実・強化)

底層のDO（溶存酸素量）及び底生生物のモニタリングの充実、モニタリングポスト及び船舶等による海潮流及び水質のモニタリングの推進、人工衛星による赤潮等の挙動のリアルタイムでの把握といった取組を進めるとともに、これらの関連情報を集約したWebサイトを整備する。また、地域住民と協同した海浜清掃及び漂着ゴミ分類調査の実施や、市民やNPOとの連携を強化する。

合流式下水道の改善

河口干潟の再生

干潟・藻場等の自然再生

浮遊ゴミ・油の回収

船舶・浮標によるモニタリングと情報発信
## 参考资料

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について 48

O 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会 委員名簿 49

O 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過 50

O 提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画一企画・推進策の在り方
とマスタープラン策定について一」（抄）
（学術の大型施設計画・大規模研究計画リストアップ基準） 53

O 「学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）（案）」
に関する意見募集結果 55
# 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について

平成21年6月25日

科学技術・学術審議会

学術分科会研究環境基盤部会

### 1. 趣旨

学術研究の大型プロジェクトに関して、中長期的な視点も含めて計画的な推進を図るための方策について、専門的見地から検討を行うため、研究環境基盤部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」を設置する。

### 2. 検討事項

①学術研究の大型プロジェクトの推進のための方策

②その他関連する事項

### 3. 庶務

作業部会の庶務は、関係課室の協力のもと、研究振興局学術機関課において処理する。
# 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会

## 委員名簿

(◎ : 主查)

（臨時委員：4名）

岡田 清孝 自然科学研究機構基礎生物学研究所長

瀧澤美奈子 科学ジャーナリスト

中西　重忠　財団法人大阪バイオサイエンス研究所長

西尾章治郎 大阪大学理事・副学長

（専門委員：8名）

◎ 飯吉 厚夫 中部大学総長

海部 宣男 放送大学教授

川合 知二 大阪大学産業科学研究所教授

佐藤 勝彦 自然科学研究機構長

平 朝彦 独立行政法人海洋研究開発機構理事

塚本 桓世 東京理科大学理事長、山口東京理科大学学長

永宮 正治 J-PARCセンター長

横山 広美 東京大学大学院理学系研究科准教授

(平成22年4月1日現在)
# 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過

第38回研究環境基盤部会（平成21年6月25日開催）において、同部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」の設置を決定。

白井部会長より、飯吉主査をはじめ12名の委員を指名。飯吉主査より、主査代理として塚本委員を指名。

これまでの経過と主な審議内容は以下のとおり。

第1回：平成21年7月13日（月）

〇大型プロジェクトの定義等について審議

第2回：平成21年7月24日（金）

〇大型プロジェクトの定義について審議

○欧米のロードマップの状況について聴取

〇各研究分野における大型プロジェクト構想の状況について聴取

第3回：平成21年8月20日（木）

○大規模研究施設・設備に係る国際協力・協働の動きについて聴取

ONIH（米国国立衛生研究所）のロードマップの概要について聴取

〇日本版のロードマップの在り方について審議

第4回：平成21年9月3日（木）

○審議経過報告（案）の審議・取りまとめ

第5回：平成21年11月13日（金）

○日本学術会議における検討状況等について聴取

委員會談会：平成21年12月4日（金）

○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握

・Ｂファクトリー

・Ｊ－ＰＡＲＣ

○審議経過報告に対する意見聴取

・高エネルギー加速器研究機構
第6回：平成22年1月15日（金）

○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握

・スーパーカミオカンデ

○審議経過報告に対する意見聴取

・社団法人国立大学協会

・日本私立大学団体連合会

・東京大学宇宙線研究所

第7回：平成22年2月9日（火）

○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握

・大型ヘリカル装置（LHD）

○審議経過報告に対する意見聴取

・角南 篤 氏（政策研究大学院大学准教授）

・自然科学研究機構核融合科学研究所

第8回：平成22年2月19日（金）

○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握

・アルマ計画

・大型光学赤外線望遠鏡「すばる」

○審議経過報告に対する意見聴取

・藤原洋 氏（株式会社インターネット総合研究所代表）

第9回：平成22年3月5日（金）

☐審議経過報告に対する意見聴取

・柘植 綾夫 氏（芝浦工業大学長（前・三菱重工業（株）代表取締役技術本部長））

・外村 彰 氏（株式会社日立製作所フェロー）

(3月17日)

日本学術会議が、7分野43の研究計画からなるマスタープランを盛り込んだ「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープランの策定について」を提言

第10回：平成22年4月16日（金）

○日本学術会議の「提言」について聴取

第11回：平成22年4月23日（金）

○審議経過報告に対する意見聴取

・立花隆氏（ジャーナリスト）
第12回：平成22年5月13日（木）

マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング
・物理科学・工学①（7計画）

第13回：平成22年5月14日（金）

マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング
・エネルギー・環境・地球科学①（4計画）
・生命科学（11計画）
・情報インフラストラクチャー（2計画）

第14回：平成22年5月19日（水）

マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング
・エネルギー・環境・地球科学②（4計画）
・人文・社会科学（3計画）

第15回：平成22年5月21日（金）

マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング
・宇宙空間科学（4計画）
・物質・分析科学（4計画）
・物理科学・工学②（4計画）

第16回：平成22年6月25日（金）

ロードマップの策定方針について審議

第17回：平成22年7月16日（金）

ロードマップの策定方針について審議

第18回：平成22年7月23日（金）

「審議のまとめ（案）」について審議

第19回：平成22年9月2日（木）

「審議のまとめ（案）」について審議

[9月10日（金）～10月12日（火）意見募集を実施]

第20回：平成22年10月27日（水）

「審議のまとめ（案）」について審議
## 提言

## 「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方と マスタープラン策定について－」（抄）

## 4 学術の大型施設計画・大規模研究計画リストアップ基準

本分科会における大型施設計画および大規模研究計画のリストの取りまとめに際しては、以下の各項目について基本的にクリアしていることをリストアップの要件とすることにした。リストアップでは、我が国の科学者コミュニティの状況を基に、ＥＳＦＲＩやＤＯＥによる分野分類を参考にして、7つの分野分類に分けて、分野分類毎の計画の総数があまり多くならないよう留意した。一方、一部項目が不十分だが今後速やかに改善され日本学術会議として推奨することが可能になると思われる計画については、準備段階の計画として別枠にリストアップすることも考慮した。なお、分科会検討過程において、大型研究施設（装置、設備等を含む）計画、大型設備計画等の表現の混在があったが、改めて「大型施設計画」として表現を統一することとした。また、大型施設計画では、調査段階で数十億円以上を目途としたが、調査の結果を検討して、リストアップ基準では施設建設費総額が100億円以上とし、分野によっては数十億円も対象とした。大規模研究計画では、初期投資および運営費等の経費を含め、総額数十億円以上の経費を必要とする計画とした。

以下に、大型施設計画と大規模研究計画のリストアップ基準を記す。

## (1) 学術の大型施設計画リストアップ基準

① 定義：

大型の研究施設・設備を建設・運用することで科学の最先端を切り開く研究計画。

② 予算：

運営費を除く建設費総額が目途として100億円(物質科学など分野によっては、数十億円）を超える規模の計画であること。

③ 科学的目標：

明確な科学目標により、真理を探究し人類の知的資産を拡大する計画であること。

④ 国際的水準・国際連携：

世界状況に照らし十分な先進性と独自性を持ち、効果的国際連携が可能であること。

⑤ 研究者コミュニティの合意：

研究者コミュニティの十分な検討と議論を経て合意が形成された計画であること。

⑥ 計画の実施主体：

計画を実施する主体組織が明確であり、かつ責任を果たす用意があること。

⑦ 共同利用体制：

完成後、共同利用運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。

⑧ 計画の妥当性・透明性：

全体として実現性・計画性・推進体制が妥当であり、透明性が確保されていること。
## (2) 学術の大規模研究計画リストアップ基準

① 定義：

大分野の根幹となる大型計画であり、大規模な研究基盤設備の設置、研究ネットワークの構築あるいは膨大な研究データの集積を行い、これらを運用することで科学の最先端を切り開く研究計画であること。

② 予算：

初期投資および運営費等の経費を含め、総額数十億円以上の経費を必要とし、科学研究費補助金等では実施が困難な研究計画であること。なお、分野により必要とする予算規模は異なるので、上記の総額は一つの目安と考えて良い。

③ 科学的目標：

明確な科学目標により、真理を探究し人類の知的資産を拡大する研究計画であること。

④ 国際的水準：

世界状況に照らして十分な先進性と独自性を持ち、我が国として推進すべき研究計画であること。

⑤ 研究者コミュニティの合意：

研究者コミュニティの十分な検討と議論を経て合意が形成された研究計画であること。

⑥ 計画の実施主体：

計画を実施・推進する主体組織の体制が明確であり、かつ責任を果たす用意があること。

⑦ 共同利用体制：

完成後、共同利用・運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。

⑧ 計画の妥当性・透明性：

全体として実現性・計画性・推進体制が妥当であり、透明性が確保されていること。
# 「学術研究の大型プロジェクトの推進について(審議のまとめ)(案)」に関する意見募集結果

### 1. 意見募集期間

平成22年9月10日（金）～10月12日（火）

### 2. 意見募集內容

別添「意見提出樣式」參照

### 3. 意見総数

8 8 7 件

### 4. 意見提出者の分布

## (1) 年齢

10代 : 7人

20代 : 97人

30代 : 199人

40代 : 255人

50代 : 211人

60代 : 97人

70代以上：19人

未記入 : 2 人

## （2） 性别

男性 : 741 人

女性 : 145 人

未記入 : 1 人

## （3） 職業

①大学等の教育研究職 : 316人

②大学等の職員（①以外）：116人

③その他研究職 : 83人

④会社員：130人

⑤学生 : 70 人

⑥その他 : 124人

⑦無職 : 41人

⑧未記入 : 7 人
### 5. 意見概要

（１）大型プロジェクトの推進の意義や性格等の基本的な考え方、それらを踏まえた具体的な推進方策について。

【主な意見】

## ①大型プロジェクトの推進の意義について

## [肯定的な意見]

基礎科学における大型プロジェクトは、日本の科学技術レベルの向上と、様々な産業上の波及効果が得られるので大いに推進すべきであるが、即効的成果が見込めず、民間投資があまり期待できないため、国家プロジェクトとして実施する必要がある。

大型プロジェクトを大学等の基盤研究と並行して走らせる事で、日本の学問的競争力が維持されている、という大きな意義がある。また、大学の基盤研究の推進を促す効果もあるため、日本の学問・研究の全体的な底上げにつながると期待。

資源の殆どを輸入に頼っている現在、知識・学術分野で世界と勝負をし、日本の存在感を示すことこそ、これから国際社会で日本が生き残っていく唯一の策である。

大型プロジェクトの推進の意義の一つは、プロジェクトの目標達成過程において得られる知見が新たな研究プロジェクトの芽になることが期待できる点。

大型プロジェクトはグローバル社会における日本の位置づけを決定するひとつの要因になりうる。特に学術研究は日本のみならず、全人類の未来に向けた研究である。そのため厳しい財政状況にあっても投資を続ける器量があるかを世界中が観察している。

大型プロジェクトの推進は、次世代を担う学生や若手研究者に将来像をイメージさせるという点において意義深い。中堅以上の研究者にとっても目標になり得るし、研究動向や自身の立つ位置の確認、さらには周囲との連携を模索するためのモチベーションを与える。

大型プロジェクトには、若手からベテランまで様々な研究者が携わることが多く、人材の交流という意味や次世代の研究者を大学の垣根を越えて育成するという意味において非常に重要。

「本物の」大規模な科学装置を実際に見たり体験できるのは、装置を所有する国の子供たちにほぼ限られる。自国に最先端の科学研究施設がない国の子供たちと比較して、将来の科学の担い手を育てるという意味において、最先端の装置が自国にあることは重要なこと。

## 〔否定的な意見〕

「審議のまとめ」においては、日本のみの利益を追求するのではなく世界全体の共存共栄という視点が欠けている。
ここで言う「大型プロジェクト」には二種類あり、望遠鏡や核融合炉といったほぼ単一の研究目的に奉仕するものと、物質科学から生命科学までを含む幅広い研究対象をカバーする複合的なものが混在している。「審議のまとめ」では、これらプロジェクトの評価や優先順位付に際し後者を前者の単なる「波及効果」のように扱っている様子が随所に見られるが、このような偏った考え方でプロジェクトの意義等を評価することは公平性に欠ける。

## 〔今後の課題・提案等〕

大型プロジェクトは、1人の独創や力だけでは成し遂げ得ない規模の研究を実現し、科学的革命を成し遂げ、新たな研究分野を創出するものでなければならない。

- 大型プロジェクトは、1人の独創や力だけでは成し遂げ得ない規模の研究を実現し、科学的革命を成し遂げ、新たな研究分野を創出するものでなければならない。

大型予算の研究においては、大型予算の必要性を示すことが必要。そのためには、明確な高い目標が定められており、目標達成の可能性の高いものでなければならない。夢を語り続けるのではなく、実現するための手法が示されるべき。

財政状況の厳しい中でも、国民は科学予算に大きな予算を手当する必要があることは認識している。ただし、担当者側でも先の事業仕分けで見られたような「2番ではだめ？」というような素朴な疑問に十分耐えられるような説明が求められることを認識すべき。

「審議のまとめ」の本文における例示や参考資料では科学技術・学術審議会（およびその前身）が関わったプロジェクトが取り上げられているが、たとえば衛星・探査機による宇宙科学研究など国際的に高い評価を得ている大型プロジェクトの成果も示すことが適当であろう。

## ②大型プロジェクトの基本的な考え方について

## i）基本的性格

## [肯定的な意見]

新しい大規模研究の実現が今回の審議のオリジナルな点であり、重視してほしい。大規模研究の中から将来の中心的研究組織が育つに違いないので、それらを実現してもらいたい。

- 新しい大規模研究の実現が今回の審議のオリジナルな点であり、重視してほしい。大規模研究の中から将来の中心的研究組織が育つに違いないので、それらを実現してもらいたい。

基本的性格について、従来の大規模装置を持つプロジェクトに加えて、ネットワーク形成による新しい研究母体の在り方を盛り込むなど、新しい世界の研究潮流に対応している点が評価できる。

・ 人文・社会科学分野においても多数の研究者が関わる大規模研究の必要性が高まっており、そうした広い分野を柔軟に捉えた本大型プロジェクト推進計画はきわめて望ましい。
## 〔否定的な意見〕

大型プロジェクトがどのように組織されるかという点についてモデルが示されていないことが問題。

- 大型プロジェクトがどのように組織されるかという点についてモデルが示されていないことが問題。

推進の意義に「最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。」基本的性格に「最先端の技術や知識を集約して、共同利用・共同研究体制により推進されるもの。」「全体として大きなテーマに挑戦」という文言が書かれているが、これらの文言からは、例えば「地域の知・・・」のような、学術の基礎資料を整備するようなプロジェクトは含まれないのではないかと危惧する。

## 〔今後の課題・提案等〕

- 大規模研究ネットワークは、選択集中型の大型プロジェクトと異なり、多様性をもつ研究のネットワークとするべき。大学研究室レベルが積極的に参加することにより多様性を確保できる。

大型プロジェクトの基本的考え方の中で、人材育成をどう位置付けるのかが、明確にされていない。国民の科学に対する関心を高め、夢や希望、自信を与えるだけでなく、その分野（科学分野）に関わる人材を増やしていかなくては、理解も安定した発展も望めない。

基本的性格として、「研究者コミュニティの合意形成」と「コミュニティの支持を前提として共同する」ことが強調されているが、プレーヤの構想だけで進めることについて疑問が残る。ボトムアップ構造だけに偏重になる弊害としては「既存活動コミュニティでパイをわけあって進む構造を形成しかねない」点や、「研究者の嗜好だけで進むのでは、国家としての戦略に欠ける」という点があげられる。Bottom-up を補完する Strategic な施策、意思決定メカニズムが必要である。

- 研究者コミュニティの合意形成を必要とする考え方は、既にある巨大なコミュニティの意見のみを反映し、緊急かつ斬新なアイディアやそれを支持する小さなコミュニティの意見を排除する危険性があり、各プロジェクトを公平に評価するシステムを導入する必要がある。

## ii）实施主体

## [肯定的な意見]

大型プロジェクトを中心に大学間の横の連帯が強化され、各大学での研究成果の向上に大きく寄与する。

大学共同利用機関は、日本全国の大学から優秀な人材が集まって集中的・効率的に研究を推進することができるため、大いに活用すべき。また、研究者だけでなく、学生が研究に従事するため、将来必要な人的資産を形成することにもなる。
## 〔今後の課題・提案等〕

・従来の大型プロジェクトでは、全国の大学研究室レベル（特に首都圏およびその近辺以外の大学）では参加しにくい面があり、その点の改善を期待。

大学院生の参画ができる共同利用・共同研究という日本の文化を更に延ばす視点を重視してもらいたい。

- 大型プロジェクトは共同研究体制をとることができる大学共同利用機関や全国共同利用研究所などの組織が実施主体となるべきであるが、他の省庁、産業界からも広く開かれたものであることに留意すべき。

各プロジェクトには独自の組織を与える必要がある。すなわち、プロジェクトに参加する人間をプロジェクトが直接雇用し、その人事権を持つという形である。これによって、ホスト機関の人事慣例などに縛られない、柔軟で効率的なプロジェクト推進が可能になる。プロジェクト推進に責任感を持って取り組むためにも、計画のコアとなる人間は、プロジェクトが直接雇用し、プロジェクトに集中させるべきである。

## iii）予算規模

## [肯定的な意見]

予算規模が100億円未満の中小プロジェクトについてもコミュニティの要望や研究分野の特性等に応じて柔軟に取り扱うことが盛り込まれている点が、今後の日本の科学技術に新しい芽をもたらす可能性が大であるという観点から特に重要。

## 〔今後の課題・提案等〕

予算額が大型であるという共通性のみで一括せず、個別のプロジェクトと関連する分野の特性を充分に考慮したきめの細かい議論が必要。高度な専門性が必要な基礎的プロジェクトは、関連研究者数が少なく見えたとしても、もたらされる結果の普遍性は高く、優秀な人材を集結させるという性格を持つ。大型プロジェクト間の相互関係まできめ細かく考慮した戦略を練ることが必要。
# ③大型プロジェクトの推進の具体的方策について

## [肯定的な意見]

現在の科学・技術は多岐多様で、何が重要なのか分かりにくい状況。このように大型プロジェクトとして国が力を入れる課題を明確にすることで、何が重要なのか分かり易くなる。

今までの日本の科学技術政策には、国としてのビジョンや方向性に大きな筋書きが無く、個々のサイエンスコミュニティの規模や発言力の強い有識者によって行き当たりばったり的にプロジェクトの進展が大きく左右されていた。これらのことを鑑みると、科学的評価に基づいた、戦略的・計画的な政策決定を国全体として決断し、日本国として科学技術政策にロードマップを持つことの意義は大きい。科学技術政策に対する国としてのビジョンを持つことで、現在の日本の予算に見合ったプロジェクトの優先順位づけを行うことが可能になる。また、大型プロジェクトの全容を国民に示すこと自体にも意義がある。限られた日本の予算の中で最大限のパフォーマンスを引き出すために、各プロジェクトの横断的な評価体制を早急に構築することが具体的な推進方策を議論する前提条件となる。

近年「競争的研究費」に重点がおかれる一方、しっかりしたインフラ構築を必要とする大型プロジェクトに関し検討する適切な枠組みが形成されていないことが懸念されてきた。大規模研究施設に関する諸外国の動向を踏まえつつ、文部科学省により基本構想が策定され、大型プロジェクトに関する検討の方法として確立されようとしていることは、大変重要なアクションである。

## 〔否定的な意見〕

知的好奇心の探究や国威発揚といった精神的な観点と、エネルギー問題の解決や新薬の開発といった人類の生命に直接関わる問題を、同じ枠組みで評価することに強い疑問を感じる。

具体的な推進方策の中で、社会情勢を考慮して見直しや変更が必要であるとする視点は、長期的展望を持った計画的推進の必要性と相容れない。

## 〔今後の課題・提案等〕

- 大型プロジェクトの推進にあたっては、研究の当事者だけでなく、近接する研究コミュニティも含め、その研究の学術的意義に対して真に高い評価と広い支持がなされていることが不可欠。

大型サイエンスでは現場でリーダーシップを取れるような人材も必要である。プロジェクト全体を俯瞰し人の手配、適材適所への割り振り、進捗状況のチェックなど人を束ねるという才能を持ち合わせた人物が必要であり、そのような人材の育成も視野にいれなければならない。
予算確保のための戦術にとどまっており、我が国が科学技術創造立国を目指す上で大きな潮流がどうあるべきかという総合的な視点や重点が述べられていない。分野や研究計画の優先度付けの背景となった我が国が目指す大型計画の潮流を記述すべき。

これまでの「大型プロジェクト」の進め方の問題点とその対応（改良点）を明記する必要がある。

- 大規模化するサイエンスに対して、国際的な動向を見据えつつ、日本がもつ特徴、先進的な分野を確実に伸ばし、リーダーシップをとる研究開発領域を戦略的に検討・サポートしていく仕組みは非常に重要。そのロードマップ策定手順は、おおむね今回の審議のまとめの内容でよいと思われるが、各コミュニティでの意見の拾い上げ、合意形成に至る過程は、多くの研究者の意見が集約される仕組み・工夫が各コミュニティで必要。

- 大型プロジェクトの推進にあたっては、成果をあげることが最も重要であるが、同時にプロジェクトを支える研究者コミュニティとして達成感を意識できるようボトムアップ的な推進体制・運営に努力すべき。

実用的な面は社会や国民の理解を得やすい面でもあるが、先進的な学術研究を発展させ未踏の分野を拓くためには、学術研究そのものの論理によってプロジェクトを推進することが基本。この意味において評価②が主に視点⑦から行われている場合には、評価①と同じウェイトを持つものではないことに注意が必要。

大型かつ長期間のプロジェクトへ投下される資金や人材の物量を踏まえると、その研究テーマに適切なタイミングでの進捗状況の把握を実施し、メンバーがその状況を共有することが、研究を推進する上で不可欠。そのためには、研究を実施する実務者だけではなく、プロジェクト管理に特化した統括責任者を設置すべき。

我が国の場合、人類が直面する大型の先端研究課題を世界中から常時収集する体制が弱い。研究課題収集のすそ野を世界的に広げることが必要。研究課題が一国解決型、多国間解決型等と重層化している現在、国内の研究者の一部から課題を収集する方法に依存していては世界的研究から遅れを取る。具体的な推進方法として、“研究課題収集プラットフォーム（仮称）”を国または特定の研究機関に設ける。そうして収集した研究課題について、共同研究を実施。課題の分野に応じて、研究実施機関又は研究者コミュニティに向けて募集する。この際、公募は世界に向け発信する方法もある。
（２）「ロードマップ」の策定方法や内容等について。

## 【主な意見】

# ①日本学術会議や研究者コミュニティとの関係について

## [肯定的な意見]

日本においては長年、学術会議のなかで研究者間の分野競争を解決する方法が育たずにいたが、今回、研究者主導のマスタープランから行政のロードマップに発展させたことは高く評価できる。

「ロードマップ」策定によって、我が国の学術研究の方向性を明示する事が出来るため、高く評価される。ロードマップ策定法について、日本学術会議と学術審議会の共同作業が上手くできた、画期的な成果。

・ 科学者コミュニティの意見をボトムアップ的に吸い上げるために、日本学術会議のマスタープランを利用したことは、同会議の存在意義として重要である。

日本学術会議と科学技術・学術審議会のやりとりで計画ができあがったことは、これからの科学技術政策策定の進め方のひな形となる可能性を示しており、「主な優れている点等」、「課題・留意点等」が公表されていることも、審議がオープンで好ましい。

## 〔否定的な意見〕

・ ロードマップ策定など方針は十分納得できるものであるが、一方で順位を決めることができないのはおかしい。学術会議で順位をつけるべき。

- 第20期以降、分野によっては学術会議と学協会との連携が弱まったことにより、コミュニティの意見集約が十分に活かされていない可能性もある。とくに、生命科学分野においては、超大型の施設・設備が必要であるというよりもネットワーク型の大型研究が想定されるため、今回のロードマップの策定では、コミュニティによる検討時間が不十分であったことが懸念される。

・ ボトムアップと言いつつも 30 歳代の若手研究者の意見がどの程度反映されたのだろうか。各コミュニティの「お偉いさん」の独善で決められた側面がないかどうか総括が必要。

## 〔今後の課題・提案等〕

この結果がコミュニティにフィードバックされ、その意見を元に更に質を高めて行く必要がある。

学術分野によって大型プロジェクト案作成の準備状況が大きく異なるようであり、それが学術会議のマスタープランにアンバランスに反映しているように思われる。学術会議ではその修正・改訂を鋭意図ろうとしているようなので、その結果を機敏にロードマップの改訂に盛り込むようにすべきである。ロードマップの策定や改訂には、学術コミュニティの多様な状況にも配慮することが大切。
- 研究者側には①から⑦の評価の観点を充分考えさせる必要がある。特に諸外国の同様な施設と比べ十分な成果が上がるような戦略を充分練り、各コミュニティでコーディネーター的立場の人間を明確にする必要がある。

学術会議からマスタープランが出て作業部会で策定したということであるが、多くの大学教員にとっては、このプロセスについてこれまで十分な情報を得られたわけではなく、一考の余地がある。

## ②ロードマップの検討・策定方法について

## [肯定的な意見]

・ ロードマップの策定段階において、各研究機関や委員会であるいはそれらが相互に議論しており、多数の関係者が参画している。諸外国への発言力も増すことも期待される新しい試み。

他国の例などがかなり良く研究されている。また、適宜外部の意見を採り入れるなど、良いロードマップを作成するように、多大な努力が払われている。委員の先生方のご尽力が感じられる。

• 作業部会を通じてプロジェクトをまとめ、そこから議論を開始する出発点になることは重要な進展であった。内容についても、現在国内で議論されている重要なプロジェクトをカバーしており、良い方向。

## 〔否定的な意見〕

「ロードマップ」の定期的改訂について言及されているが、その改訂の基準など詳細まできちんと議論されているのかが不明確。

現状ではほとんどの場合関連すると思われる複数の大型プロジェクト間を有機的に組織化することで必要な研究資源を節約・効率化する、といった努力が行なわれた形跡はなく、そのような視点から見直す必要がある。

## 〔今後の課題・提案等〕

現実の学術は日夜変化と進歩を遂げており、その成果を反映した柔軟な方向性を取れるように、ロードマップ自体も可変なものとして2～3年おきに見直しをすることが望ましい。

ある程度各分野での大きな方向性をつけ、その中でさらに細かい内容を位置づけていく必要がある。

• 本ロードマップは世界的なインパクトを与えるのであるから、策定に際し、戦略性を損なわない範囲で国外の専門家の意見を聴取することがあっても良い。

- 第1段階、第2段階の評価の観点を明確にされたことは高く評価する。しかし第2段階評価結果において、特に緊急性の評価に当たっては、我が国の独自性や先進性よりも国際競争の熾烈さが判断材料になったのではないかという印象を受ける。
・ ロードマップ策定の基準⑦社会や国民の理解、という項目を見ると、単なる人気投票の様相を呈し、「誰にでもわかりやすいテーマ」が優先される事態が起こりうるのではないかと疑われる。国民の理解を得るために研究者が努力をするのは当然だが、その一方、国民側に基礎知識のない分野について研究内容を理解してもらう（あるいは面白いと思ってもらう）のは原理上困難なことである、という前提の意識が欠ける事のないよう、評価基準項目内での重要度のバランスにも配慮すべき。

「国民の理解」はどちらかと言えば「計画推進の下地」としての色が強い「評価1」に盛り込むべきではないか。次回からは「マスタープラン」の時点で「国民の理解」について評価が下されることが望ましい。

・ ロードマップの透明性をさらに高めるためには、米国等の例（分野毎に設定された研究者委員会により5年ごとに長期計画を策定）に見られるように、ロードマップの策定過程で、研究者コミュニティの主体的判断がより強固に尊重されるべき。日本においても類似の仕組みが実現して欲しい。

マスタープランに掲げられたプロジェクトには、1）進捗中の現行計画の補強・充実に関わるもの、2）中長期的な新規計画、3）超長期的な超大型計画（ILC計画など）、など緊急度や規模が大きく異なる計画が同列に論じられている印象を受ける。諸計画をカテゴリー的に分類したうえで、各々のカテゴリーに対しては異なる基準に基づいたロードマップを策定するのが効果的であり適切である。

全ての大型プロジェクト全体を統括する委員に加え、同数程度の個々のプロジェクトの専門家で構成する策定委員会をプロジェクトごとに構成する事が望ましい。

## ③ロードマップの内容について

## [肯定的な意見]

- 大型プロジェクトを戦略的・計画的に推進する観点から「ロードマップ」を策定したことは、時代を画する大成功。「ロードマップ」策定は、大型プロジェクトに対する国民への説得力を格段に強める。

関連分野の研究活動のシンボルになるとともに、コミュニティの活性化に本施策は極めて有効。

単純な列挙にとどまらず、プロジェクト間で比較可能な評価がなされている点で優れている。

分野、内容、タイムスケールの異なる各大型プロジェクトを共通形式のロードマップで参照できるようになったことは非常に素晴らしい。

- 研究者等にとってもより強い目的意識やよりよい緊張感を持って研究をすすめることにつながり、一石二鳥にも三鳥にもなるため、制度として定着させるべき。
・ ロードマップが策定されたことにより、大型装置とは言えこれまで各研究者がランダムな方向に研究を進めていたものが、一つの大きなベクトルに沿いながら個々の研究を推進することが可能となった。その結果、国民に対しては首尾一貫した研究として説明が可能となり、また諸外国に対しても日本の研究のアピールが格段に説得力を持つものになる。

・ ロードマップの内容、優先順位のアセスメントはおおむね妥当であり、研究者コミュニティや外国の研究者からも広く支持される。

・ ロードマップを作る事でビジョンが明確化し、個々バラバラにアプローチすることと比べ、説得力が増した。また、これに基づく共同研究、共同利用により、より効率的な大型プロジェクトの推進が期待される。

大型プロジェクトの進め方について、他分野の評価も眺めながら、再考する良い契機となった。

- 大型プロジェクトの進め方について、他分野の評価も眺めながら、再考する良い契機となった。

研究現場から見れば、企画を如何に実現していくかという筋道がはっきりし、厳しくはあれ、一定の安心感を得ている。

- 幅広い分野のプロジェクトに対して、ある程度多角的に、当事者から見ても客観的と納得できるような評価が与えられており、妥当と考える。各研究分野コミュニティの総意を反映させるよう、意見交換会等の頻度を高められるとよい。

・一定の優先度が認められる18計画全てについて、研究者コミュニティの総意として緻密な計画が提案されている。

## 〔否定的な意見〕

- 委員会のコメントは個別的なヒアリングコメントにとどまっており、我が国が科学技術創造立国を目指す上で大きな潮流がどうあるべきかという総合的な視点や重点を窺うことができない、という意味で不十分。

- 特に附置研究所のプロジェクトが、大学ごとに縦割りで提案されることが多く、分野全体のロードマップにうまく反映されていない箇所が見受けられる。

「国民の理解を求める努力を深める」とプロジェクトに指摘しても、研究者集団からなるチームは対応に苦慮するのではないか。

評価の判断基準が明確にされていない点が問題。例えば、素粒子物理学研究のような純粋科学の研究分野と、大型放射光施設のようにある程度国民生活に直結する分野とを、いかなる基準で評価したのかを明確にすべきである。立場の異なる、あるいは、別プロジェクトに属する人が客観的に評価した際にも同じ評価結果がでるのかが疑問である。
## 〔今後の課題・提案等〕

このロードマップに日本の研究活動が縛られすぎないような注意が必要。つまり、全く新しいコンセプトの研究活動を吸い上げるプロセスの確保と日本の研究活動を広げる努力が必要。

現状では日本は次から次へと大型プロジェクトを立てられる環境にはない。この意味で、現在のロードマップも総花的な印象を拭えておらず、より強力な大型プロジェクト間の競争が必要。

「ロードマップ」は、概略しか述べておらず、どの程度学問的に重要な計画なのか、どの程度コミュニティでの議論を踏まえたうえで出されてきた計画なのかが不明確であり、また、到達すべき具体的な目標の見えないものが見受けられる。今後の議論の中で、これらの点を明確にすべき。

・ ロードマップは行程表とも捉えられるが、今回の資料には開発と運用期間しか記載がなく、資料にある米国のロードマップの様に節目における達成目標を具体的に記載することが必要。

・ ロードマップは非常に粗く、具体的な内容も不明瞭で国民の理解を得るためには不十分ではないかという印象。まずはそれぞれのコミュニティに学会等を利用して若手も交えた議論を行ってもらい、より詳細なロードマップを策定すべき。

・ ロードマップは単に “建設期・準備期” と “運用・研究期” が分けられているだけで、ロードマップというよりも予定表である。ロードマップとは、掲げられた目標を達成するためにどのようなことを行う必要があるかを検討し、その実行すべき事柄をどのような過程を通して進めていくかを時系列で記したものであり、そのような視点で作るべき。

国民が納得できるロードマップ作成を目指すのであれば、別添資料のような計画一覧だけではなく、それぞれのテーマについての説明や議論があるべき。

戦略的かどうかを考える一つの指標として、日本においてその研究が、世界の最先端にあるかどうかと考えることが必要。幾つかあると思われる世界一となっている分野を見返し、それをより重点化してゆくことが、戦略的開発に繋がっていく。

より具体的な、プロジェクトの達成目標・成果を示すべき。実施主体、所要経費の表記法を全分野で統一し、複数の実施主体がある場合、実施計画、予算にどうかかわるかを明確にすべき。

- 大型プロジェクトの推進においては、どうしても研究者人口の多い研究分野の方が声も大きくなり、結果として優先されがちである。少人数しか従事していないが、オリジナリティあふれる研究を掬い取り、それを将来の大型プロジェクトにステップアップしていけるような仕組みがあればよい。

• 大規模計画の中に、大型プロジェクト（大型装置建設）と混乱しそうなものが散見されるが、こうしたものは、大型装置へとカテゴリーを明確にすべき。