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社会資本整備事業特別会計補正

港湾勘定

平 成 22 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	5,310,000	5,310,000	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち21,540,481千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の826,368千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,192,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額934,522千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入46,768千円のほか雑収入434,851千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち73,906千円及び雑収入のうち295,034千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾環境整備事業費	54,000	54,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	7,500	7,500	0	0	0	0
沖縄港湾環境整備事業費	60,000	60,000	0	0	0	0
港湾事業費	168,240,112	123,206,458	39,760,543	0	4,422,552	850,559
北海道港湾事業費	20,336,200	16,628,000	3,708,200	0	0	0
離島港湾事業費	6,133,825	6,000,500	133,325	0	0	0
沖縄港湾事業費	15,350,256	14,734,000	616,256	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費
(エネルギー港湾)	1,647,372	527,415	296,271	823,686	0	0
直江津港	1,444,136	458,343	263,725	722,068	0	0
和歌山下津港	203,236	69,072	32,546	101,618	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,243,000	2,243,000	0	0	0	0
合計	219,382,265	168,770,873	44,514,595	823,686	4,422,552	850,559
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成22年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	160,747,759	67,702,425	2,328,300	88,199,000	2,518,034	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち3,282,113千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の89,166千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の423,200千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入2,371,168千円のほか業務勘定に計上の「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入のうち141,646千円及び雑収入のうち5,220千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
空港整備事業費	9,194,630	8,161,000	1,033,630	0	0
離島空港整備事業費	472,000	472,000	0	0	0
沖縄空港整備事業費	8,557,900	8,515,000	42,900	0	0
航空路整備事業費	23,615,751	23,615,751	0	0	0
関西國際空港株式会社補給金	7,500,000	7,500,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	18,824	18,824	0	0	0
合 計	210,106,864	115,985,000	3,404,830	88,199,000	2,518,034
平成 21 年度

国土交通省 省厅别連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,417,536	5,188,105	買掛金	10,614
受取手形	10,712	10,508	未払金	1,168,610
売掛金	16,553	16,491	支払備金	8,803
有価証券	2,247,456	2,648,669	未払費用	423,331
たな卸資産	1,852,971	1,995,683	保管金等	313,171
未収金	405,612	396,224	前受金	297,290
未収収益	103,671	96,881	前受収益	48,877
前払金	46,425	10,139	賞与引当金	54,935
前払費用	18,656	24,558	債券	37,627,916
繰延税金資産	33,454	36,959	責任準備金	-
貸付金	39,919,476	35,024,998	借入金	55,849,448
破産更生債権等	1,283,785	1,195,941	退職給付引当金	1,446,876
割賦債権	7,166,876	6,550,301	その他の引当金	2,182,278
その他の債権等	1,286,511	1,328,746	繰延税金負債	30,440
貸倒引当金	△975,930	△946,527	他会計繰戻未資金	1,023,726
有形固定資産	207,477,826	209,478,646	その他の債務等	1,355,306
国有財産等(公共用財産を除く)	25,643,085	26,096,903
土地	13,001,652	13,045,267
立木竹	14,072	14,381
建物	4,455,180	4,448,727
工作物	3,752,408	3,648,414
船舶	317,513	339,760
航空機	25,987	21,996
建設仮勘定	4,076,270	4,578,355
公共用財産	180,389,740	181,912,535
公共用財産用地	44,969,444	45,674,697
公共用財産施設	129,823,179	131,377,870	負債合計	101,841,628
建設仮勘定	5,597,116	4,859,967
物品等	1,445,000	1,469,207	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	541,596	540,432	資産・負債差額	162,103,908
出資金	51,942	50,416	(うち他省庁等からの出資)	(1,798,183)
繰延資産	2,504	2,675
その他投資等	37,896	37,170
資産合計	263,945,536	263,687,024	負債及び資産・負債差額合計	263,945,536
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
売上原価	1,243,590	1,194,011
人件費	593,035	596,645
賞与引当金繰入額	44,210	42,393
退職給付引当金繰入額	79,115	69,236
保障費等	1,812	3,257
自賠責再保険費等	8,170	5,097
附帯・受託事業費	56,411	64,797
空港等整備費	34,308	28,231
補助金等	3,249,391	3,471,069
委託費等	4,265	7,433
一般会計への繰入	382	397
食料安定供給特別会計への繰入	18,494	23,416
国有林野事業特別会計への繰入	9,852	10,790
庁費等	303,225	306,591
その他の経費	1,121,190	1,005,785
減価償却費	4,287,053	4,344,023
貸倒引当金繰入額	46,247	181,435
その他の引当金繰入額	29,258	53,287
支払利息	997,236	914,223
融資業務等による支払利息	1,165,799	1,035,024
資産処分損益	88,794	96,963
減損損失	23,083	1,567
本年度業務費用合計	13,404,931	13,455,680
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	156,548,660	162,103,908
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,404,931	△ 13,455,680
Ⅲ	財源	17,411,000	15,336,358
主管の財源	31,639	37,141
配賦財源	6,129,929	8,058,893
自己收入	1,379,964	1,396,985
目的稅等收入	682,500	-
他会計からの受入	126,549	122,945
独立行政法人等收入	9,060,418	5,720,392
Ⅳ	無償所管換等	1,505,102	1,310,561
Ⅴ	資産評価差額	22	△ 260
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	44,053	59,958
1	連結除外による増減	-	12,648
2	その他の資産・負債差額の増減	44,053	47,309
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	162,103,908	165,354,844
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	36,838	42,966
配賦財源	6,129,929	8,058,893
自己収入	1,357,726	1,409,305
目的稅等収入	682,500	-
他会計からの受入	226,549	188,224
独立行政法人等収入	8,700,763	9,002,746
有価証券売却収入	9,518,583	7,588,927
固定資産売却収入	34,871	79,821
貸付金の回収による収入	234,113	1,055,383
その他の投資収入	56,077	33,218
前年度剩余金等受入	2,580,310	2,132,667
新規連結による現金・預金の増加額	1,065	532
資金からの受入(予算上措置されたもの)	22,077	14,971
財源合計	29,581,407	29,607,658
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△ 606,489	△ 710,483
人件費	△ 698,969	△ 695,073
保障費等	△ 2,994	△ 3,334
自賠責再保険費等	△ 9,813	△ 5,901
附帯・受託事業費	△ 56,411	△ 64,797
空港等整備費	△ 12,226	△ 62,371
補助金等	△ 3,270,736	△ 3,494,695
委託費等	△ 92,850	△ 1,060
一般会計への繰入	△ 95,643	△ 95,248
食料安全特別会計への繰入	△ 18,494	△ 23,416
国有林野事業特別会計への繰入	△ 9,852	△ 10,790
貸付けによる支出	△ 993,600	△ 275,862
融資業務等による貸付支出	△ 986,286	△ 1,326,279
出資による支出	△ 71	△ 3
有価証券取得支出	△ 9,931,780	△ 8,186,960
利息の支払額	△ 14,415	△ 12,519
庁費等の支出	△ 376,236	△ 400,482
その他の支出	△ 881,772	△ 869,886
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△ 18,058,646	△ 16,239,166
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 10,654	△ 5,382
建物に係る支出	△ 15,334	△ 9,889
治水施設整備支出	△ 787,130	△ 891,093
道路整備支出	△ 1,845,239	△ 1,909,515
港湾施設整備支出	△ 241,128	△ 275,983
その他の支出	△ 311,750	△ 315,557
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 426,322	△ 436,763
施設整備支出合計	△ 3,637,560	△ 3,844,185
業務支出合計	△ 21,696,206	△ 20,083,352
東日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	469,130	407,577
中日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	358,437	195,211
西日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	347,131	402,351
首都高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	121,719	314,914
阪神高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	135,305	65,634
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によ る キャッシュ・フロー（間接法）	52,717	31,370
成田国際空港株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	56,532	67,580
関西国際空港株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	36,384	40,204
業務収支	9,462,559	11,049,148
Ⅱ 財務収支
借入による収入	8,734,170	3,522,996
借入金の返済による支出	△ 14,316,729	△ 9,809,529
利息の支払額	△ 2,280,828	△ 2,061,331
他省庁からの出資による収入	300	200
民間出捐金等による収入	50,375	51,967
債券の発行による収入	6,284,638	5,575,511
債券の償還による支出	△ 5,820,581	△ 3,383,615
リース債務の返済による支出	△ 3,130	△ 4,663
P F I 債務の返済による支出	-	△ 7,472
その他の財務収支	25,958	△ 3,055
財務収支	△ 7,325,828	△ 6,118,992
本年度収支	2,136,731	4,930,155
連結除外による現金・預金の減少	-	△ 11,227
資金への繰入（決算処理によるもの）	△ 671	△ 425
翌年度一般会計への繰入	△ 3,313	△ 114,841
翌年度歳入繰入	2,132,747	4,803,660
収支に関する換算差額	△ 80	64
資金本年度末残高	279,871	265,325
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,997	119,054
本年度末現金・預金残高	2,417,536	5,188,105
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所	35,867	100.00%	-
独立行政法人建築研究所	20,384	100.00%	-
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	100.00%	-
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	100.00%	-
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	100.00%	-
独立行政法人電子航法研究所	4,258	100.00%	-
独立行政法人航海訓練所	5,007	100.00%	-
独立行政法人海拔教育機構	14,577	100.00%	-
独立行政法人航空大学校	4,969	100.00%	-
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	67,803	56.69%	-
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	100.00%	-
独立行政法人水資源機構	9,060	100.00%	-
独立行政法人都市再生機構	994,968	94.03%	16(15)
独立行政法人海上災害防止センター	327	67.29%	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	2,401	15.23%	-
独立行政法人住宅金融支援機構	801,800	88.96%	-
東日本高速道路株式会社	105,000	100.00%	18
中日本高速道路株式会社	130,000	100.00%	12
西日本高速道路株式会社	95,000	100.00%	18
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,722,026	74.69%	-
関西国際空港株式会社	479,500	58.92%	7
成田国際空港株式会社	152,000	100.00%	21(2)
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	-

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人都市再生機構	日本総合住生活株式会社
株式会社関西都市居住サービス
株式会社中部新都市サービス
那覇新都心株式会社
株式会社URリンケージ
株式会社URサポート
株式会社中部都市整備センター
株式会社九州都市整備センター
株式会社URコムシステム
株式会社TCS
株式会社KNコーポレーション
株式会社西日本住宅サービス
株式会社東京エスケー
株式会社大阪エスケー
株式会社LC総合サービス	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社
NAA成田空港セコム株式会社

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このた
め、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶、航空機については定率法、公共用財産施設及び物品等については主に定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

省庁別財務書類及び連結対象法人は税込処理によっている。

ただし、連結対象法人のうち、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、関西国際空港及び成田国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により連結区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、国土交通省における日本銀行預金等の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人における受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における売掛金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券及び連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、国土交通省における売却目的の国有財産及び独立行政法人都市再生機構が保有する販売用不動産等を計上している。

・「未収金」には、国土交通省及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金等に係る当年度経過分の利子等を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、国土交通省及び連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「割賦債権」には、連結対象法人における割賦債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、国土交通省が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、国土交通省が保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する樹木等を計上している。

・「建物」には、国土交通省が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、国土交通省が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「船舶」には、国土交通省が保有する船舶のほか、連結対象法人が保有する船舶等を計上している。

・「航空機」には、国土交通省が保有する航空機のほか、独立行政法人電子航法研究所が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産等）には、国土交通省における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、国土交通省が保有する公共用財産のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、国土交通省が保有する公共用財産用地のほか、連結対象法人における用
地を計上している。

・「公共用財産施設」には、国土交通省が保有する公共用財産施設のほか、連結対象法人における施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、国土交通省における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、国土交通省が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する出資金及び連結対象法人の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における買掛金を計上している。

・「未払金」には、国土交通省及び連結対象法人の未払金を計上している。

・「支払備金」には、国土交通省における保証金の未払額等及び独立行政法人住宅金融支援機構における支払備金を計上している。

「未払費用」には、国土交通省及び連結対象法人における借入金等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、国土交通省及び連結対象法人の保管金等を計上している。

・「前受金」には、国土交通省及び連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、国土交通省及び連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「責任準備金」には、独立行政法人住宅融資支援機構における責任準備金を計上している。

・「借入金」には、国土交通省及び連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構における共済年金追加費用引当金（「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要する費用についての負担）等を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定等による一般会計へ繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「人件費」には、国土交通省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、国土交通省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、国土交通省及び連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。
・「附带・受託事業費」には、国土交通省における附带・受託事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、国土交通省の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、国土交通省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、国土交通省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「融資業務等による支払利息」には、独立行政法人住宅金融支援機構等における融資業務等の支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、他会計から受け入れた額から、資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格
の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「連結除外による増減」には、連結対象法人の連結除外による資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

「他会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、国土交通省における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金等の回収に伴う収入額を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、国土交通省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人（その子会社を含む）の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価に係る取引から生じた支出額等を計上している。

・「人件費」には、国土交通省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国土交通省における附带・受託事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、国土交通省の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計か
らする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構の融資業務等による貸付支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、独立行政法人都市再生機構における借入金等の返済に係る利息の支出を計上している。

「庁費等の支出」には、国土交通省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の支出」には、国土交通省における決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもののほか、連結対象法人における業務費用にかかるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、国土交通省における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、国土交通省における庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フロー計算書のうち、
ユ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には国土交通省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、国土交通省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国土交通省及び連結対象法人における支払利息の支出額を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における他省庁からの出資による収入額等を計上している。

・「民間出捐等による収入」には、関西国際空港株式会社における民間出資等による収入額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、国土交通省及び連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFI債務の返済による支出」には、一般会計及び社会資本整備事業特別会計におけるPFI事業に係る支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されていない財務活動から生じた財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における連結除外に係る現金・預金の減少額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、社会資本整備事業特別会計業務勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、翌年度の歳入に繰り入れる額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、国土交通省において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金等を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 国土交通省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
<資産の部>
現金・預金	1,658,249	3,232	596	877	631	634
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	9,698	-	-	-	-	-
たな卸資産	139,238	2	6	3	41	45
未収金	66,446	57	12	134	99	27
未収収益	860	-	-	-	-	-
前払金	-	-	-	-	-	31
前払費用	128	-	1	0	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	2,328,680	-	-	100	-	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	1,752	3	-	0	-	2
貸倒引当金	△33,956	-	-	-	-	-
有形固定資産	141,119,485	33,374	14,546	16,340	34,691	13,143
国有財産等(公共用財産を除く)	3,898,679	28,128	12,854	14,378	33,951	11,309
土地	1,839,927	20,569	7,008	10,346	29,629	6,170
立木竹	13,770	-	3	-	-	1
建物	380,837	6,812	4,963	3,479	1,223	2,283
工作物	809,653	746	878	533	1,270	1,755
船舶	158,040	-	-	-	-	-
航空機	21,993	-	-	-	-	-
建設仮勘定	674,456	-	-	19	1,826	1,098
公共用財産	136,899,983	-	-	-	-	-
公共用財産用地	37,095,135	-	-	-	-	-
公共用財産施設	99,423,944	-	-	-	-	-
建設仮勘定	380,903	-	-	-	-	-
物品等	320,822	5,246	1,692	1,962	740	1,833
無形固定資産	45,878	88	1	0	0	0
出資金	9,519,623	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	9	0	0	-	0
資産合計	154,856,084	36,769	15,166	17,458	35,464	13,885
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	125,514	2,101	367	655	678	569
支払備金	5,072	-	-	-	-	-
未払費用	2,361	71	27	3	15	21
保管金等	4,213	24	8	18	26	9
前受金	7,046	17	8	11	23	-
前受収益	1,474	-	-	-	-	-
賞与引当金	31,782	223	61	53	138	66
債券	-	-	-	-	-	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-
借入金	1,015,721	-	-	100	-	-
退職給付引当金	910,725	4,196	836	438	2,647	505
(单位：百万円)

独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
<資産の部>
現金·預金	813	1,219	1,372	554	147,836	1,218
受取手形	-	-	-	-	10,507	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	1,395,914	202
たな卸資産	2	219	4	45	404,962	-
未収金	5	16	5	0	107,583	66
未収収益	-	-	-	-	3,658	-
前払金	0	-	-	-	-	6
前払費用	1	31	5	0	-	-
繰延稅金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-	173,795	-
破産更生債権等	-	-	-	-	6,463	-
割賦債権	-	-	-	-	5,251,187	-
その他の債権等	0	0	-	0	8,070	2
貸倒引当金	-	-	-	-	△12,475	-
有形固定資産	4,752	4,870	10,956	4,086	5,009,523	90
国有財産等(公共用財産を除く)	3,962	4,649	10,577	4,017	4,959,985	50
土地	3,082	249	5,917	2,464	460,047	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	745	20	3,494	1,272	57,314	-
工作物	27	553	892	265	1,866,565	50
船舶	-	3,827	93	-	177,295	-
航空機	3	-	-	-	-	-
建設仮勘定	104	-	178	15	2,398,761	-
公共用財産	-	-	-	-	-	-
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
物品等	789	220	378	68	49,537	40
無形固定資産	1	3	26	5	139,307	8
出資金	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	-	0	0	953	145
資産合計	5,577	6,361	12,371	4,692	12,647,289	1,740
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	350	495	347	409	57,425	133
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	1	-	22	-	10,691	-
保管金等	2	21	221	27	-	8
前受金	-	-	6	0	141,640	-
前受収益	-	-	-	-	37	-
賞与引当金	37	229	112	62	1,096	51
債券	-	-	-	-	1,052,401	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	3,306,377	-
退職給付引当金	358	3,673	1,779	5	53,015	931
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
<資産の部>
現金・預金	1,258	63,618	1,108	2,217	3,112,133	20,568
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	87	-	-	-
有価証券	35,894	850	3,643	1,584	974,200	77,606
たな卸資産	41	1,435,405	237	-	-	3,910
未収金	741	25,572	12	-	1,638	58,981
未収収益	1,082	525	8	18	91,242	-
前払金	-	4,250	-	16	-	472
前払費用	14,044	243	17	0	-	2,288
繰延稅金資産	-	166	20	-	-	4,426
貸付金	-	13,077	-	8,287	33,196,770	135
破産更生債権等	-	30,166	-	2,988	1,155,958	-
割賦債権	747,554	551,559	-	-	-	-
その他の債権等	-	36,920	-	5,095	1,203,352	16,316
貸倒引当金	-	△41,005	-	△3,378	△851,328	△437
有形固定資産	3,501,106	13,095,006	1,766	87	37,375	576,792
国有財産等(公共用財産
を除く)	662,543	13,090,319	1,186	84	35,051	150,684
土地	6,969	8,989,136	-	65	21,726	85,938
立木竹	606	-	-	-	-	-
建物	4,545	3,449,918	564	18	12,269	27,258
工作物	68	311,726	326	-	1,055	34,607
船舶	207	-	295	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	650,145	339,537	-	-	-	2,879
公共用財産	2,753,584	-	-	-	-	360,635
公共用財産用地	146,173	-	-	-	-	-
公共用財産施設	2,607,410	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	360,635
物品等	84,977	4,687	580	3	2,324	65,471
無形固定資産	5,432	56,285	39	0	-	9,218
出資金	-	5,840	-	-	-	10,920
繰延資産	-	-	-	-	-	514
その他投資等	402	15,964	18	0	28,325	3,236
資産合計	4,307,558	15,294,448	6,960	16,918	38,949,669	784,951
<負債の部>
買掛金	-	-	56	-	-	-
未払金	15,451	212,171	115	-	158,257	74,519
支払備金	-	-	-	-	1,148	-
未払費用	1,530	48,066	4	2	191,055	7,392
保管金等	4,644	261,906	1	-	1,029	8,383
前受金	691	138,862	262	0	-	2,832
前受収益	-	-	-	188	53,437	7
賞与引当金	841	2,755	18	8	643	3,681
債券	91,989	2,053,317	-	-	11,549,735	289,218
責任準備金	-	-	-	-	34,367	-
借入金	660,281	11,521,491	21	594	24,721,710	152,776
退職給付引当金	38,120	104,978	87	142	25,449	65,865