Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## CIVIへの請求期限

犯罪行為が行われた日から数えて3年の期限内に，請求書に署名して提出しなければなりません。

訴訟が行われている場合には，この期限は裁判所の最終決定から数えて1年後まで延長されます。

この期限が過ぎてしまっても委員会は請求を認める場合があります。

弁護士に書類の作成を依頼することもできます。なお，資金が少ないため弁護士に頼むことがためらわれる場合には，法律扶助を受けられるよう請求することができます。司法省の出しているパンフレット“法律扶助”を御参照ください。

## どのように訴訟手続は行われるのか？

委員会が請求書を受け取るとすぐに司法官がその書類を予審し，申立て内容と添付された書類を確認します。さらに確認や補足の書類を求めることもあります。また被害者の出頭を求め，加害者及び証人の話を聞き，調査を行うことがあります。そして大審裁判所への出頭が審問の2か月前に受領書請求付きの書留で通知されます。

(中略)

委員長は，請求に関して，訴訟手続のいかなる段階においても，仮払金，すなわち要求している補償の仮払いを認めることができます。委員長は１か月の期間内にそれを決定しなければなりません。

補償金又は仮払金が認められる場合，委員長は被害者を受益者として支払命令をします。

これらの受取については、次の事務所の会計係にお問い合わせください。

# 犯罪被害者補償基金

# (原語を直訳すると：テロ行為及びその他の犯罪行為の被害者のための補償基金)

# 64, rue Defrance, -94682 VINCENNES CEDEX

要求が棄却された場合は，訴訟費用負担を命じられます。

委員会の決定に対し控訴院に異議申立てをすることができます。控訴院の代訴人にお問い合わせください。

また，私訴原告人となることによっても損害の補償を得ることができます。司法省の出しているパンフレットの“告訴について”を御参照ください。

## 被害者援助機関とは何か？

被害者援助組織及びその市町村事務局は，身体的にも精神的にも外傷を受けている場合が多い被害者を受け入れ，被害者を保護し，CIVIに提訴するための手続を助けます。

フランス全土には、次の支援を行う200以上の24時間体制窓口があります：

最初の支援を与え，例外的に緊急援助を提供します。

・ 被害者の権利について知らせ，それを行使する方法を教えます。
所轄の管理，社会福祉部門を紹介し，取るべき手続や踏むべき形式を教えます。

また加害者との示談の取決めに関する支援が可能な組織もあります。

これらの組織の大部分は，次の機構の中に組み込まれています。

国立被害者援助・仲裁センター（INAVEM）

Ferrus 通り 4-14, 75014 パリ

Tel : 16(1)45 88 19 00

自宅に最も近い被害者援助機関を知るには，居住区にある大審裁判所またはINAVEMにお問い合わせください。

(裹表紙)

深刻な性的又は身体的暴力を受けた場合，又は盗難，詐欺，背任の被害者となった場合には，一定の条件のもとで，犯罪被害者補償基金により損害補償を得ることができます。

交通事故，狩猟事故，有害動物駆除の際の事故の被害者への補償はこの基金の対象になりません。

司法省 情報コミュニケーション部

ヴァンドーム広場13番地，75001パリ
2 1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」(Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales) 中の「刑務所で犯罪被害者あてに出す手紙の見本」の仮訳

司法省 矯正局

(施設名のゴム印)

(施設名)の長

(氏 名)

拜啓

___月___日付け___（裁判所）の判決により，(加害者氏名)___は，あなたに損害賠償として___フランを支払うよう言い渡されました。

本人は，現在，私の管轄する行刑施設に収容されています。徴収される金額（作業賞与金，支払証書など）全体のうち10％が，法律の規定によって私訴原告人への補償金として確保されます。

当施設があなたの私訴原告人関係書類に必要事項を記入し，あなたに対する支払額を送付することができるよう，あなたの銀行口座又は郵便貯金口座の証明書をお送りくださるようお願い申し上げます。また，本状への返信で，本件につき，犯罪被害者補償基金からの補償金又は仮払金を受け取られたことがあるかどうかをお知らせください。なお，受け取られた場合は，支給額もお書き添えください。

あなたに支払われるべき金額の大きさと，収容者の口座からあなたのために実際に引き落とされる金額の僅少さにかんがみ，あなたの損害に対する加害者の責任が宣告されてから起算して1年以内に，犯罪被害者補償委員会（CIVI）から補償金を受けることが可能な場合があることをお知らせいたします。あなたのお住まいの地域か，加害者が判決を受けた地域の，大審裁判所のCIVIにお申し出ください。

同様に，あなたへの法律的，財産的又は精神的な援助を行うと思われる被害者援助団体も，各県の数か所に設置されております。

INAVEM（国立被害者援助・仲裁センター，パリ14区 Ferrus 通り 4-14，電話：01-45-88-19-00）で，あなたの住所に最寄りの被害者援助組織について御案内いたしております。

敬具

施設の長
# フランス刑事訴訟法典(犯罪被害者関係の抜粋)

## 序編 公訴及び私訴

## 第 2 条

重罪，軽罪又は違警罪によって生じた損害の賠償を求める私訴権は，犯罪によって直接生じた損害を一身的に受けたすべての者に属する。

私訴権の放棄は，第6条第3項に定める場合を除いては，公訴の追行を中止し又は停止することができない。

## 第3条

私訴は，公訴と同時に，かつ，同一の裁判所においてこれを追行することができる。

私訴は，物質的であると身体的又は精神的であるとを問わず，追訴の対象である所為に由来する損害のすべての項目についてこれを受理する。

## 第4条

私訴は，公訴と分離してこれを追行することもできる。

ただし，民事裁判所において追行された前項の私訴の裁判は，公訴が提起された場合には，その公訴について確定裁判があるまでこれを延期する。

## 第1部 公訴の追行及び予審

## 第1編 公訴及び予審の任に当たる官憲

## 第 2 章 檢察官

## 第 3 節 検事正の権限

## 第40条

検事正は，告訴及び告発を受理し，その処理について判定する。検事正は，告訴人及び被害者が判明しているときは被害者に対し，不起訴処分について通知する。

（1998年6月17日法律第98—468号） 刑法第222—23条ないし第222—32条及び第227—22条ないし第227—27条に規定され，抑圧される犯罪が未成年者に対して犯された場合は，不起訴処分についての通知は，理由を付して書面によって行わなければならない。

## 第41条

検事正はさらに，被害者に生じた損害の回復，犯罪に起因する紛争の解決及び犯人の復職に寄与すると思料するときは，公訴の決定に先立ち，当事者の同意を得て，刑事仲裁手続（médiation）に訴えることを決定することができる。

## 第 2 編 捜査及び身分検査

## 第1章 重罪及び軽罪の現行犯

## 第62—1条

捜査に関係する証拠要素を提供することができると認められる者について，犯罪を犯し又は犯そうとしたことを推認させる徴表がまったく存在しないときは，検事正の許可を得て，警察署又は憲兵隊の所在地を住所として申告することができる。
## 第 3 編 予審裁判所

## 第1章 予審判事一第1段階の予審裁判所

## 第 1 節 総則

## 第80条

私訴原告人となることを申し立ててする告訴の場合には，第86条に定めるところに従って手続を行う。

第2節 私訴原告人となることの申立て及びその効果

## 第85条

何人も，重罪又は軽罪によって損害を受けたことを主張する者は，管轄予審判事に告訴状を提出して私訴原告人となることができる。

## 第 3 節 臨検，捜索，押収及び通信の傍受

## 第99条

予審判事は，予審の期間中，押収物の還付に関する裁判について管轄を有する。

予審判事は，検事正の請求に基づき，若しくは検事正の意見を聴いた上で職権により，又は押収物に対して権利を有することを主張する予審対象者，私訴原告人若しくはその他の者からの請求に基づいて，理由を付した決定をもって裁判をする。

また，予審判事は，検事正の同意を得て職権により，所有権の帰属に異議のない押収物を犯罪の被害者へ還付し又は還付させることができる。

## 第 4 節 証人尋問

## 第104条

私訴原告人となることを申し立ててする告訴状に指名されている者は，証人として尋問される際に，自らの請求により，第114条，第115条及び第120条が予審対象者に認めている諸権利を行使することができる。予審判事は，その者に告訴状の内容を知らせた後に，その旨を告知する。この告知は，調書に記載する。

## 第 5 節 被疑者尋問及び対質

## 第114条

当事者は，弁護人の立会いの下で，又は弁護人を正規に呼び出した上でなければ，これを尋問し又は対質させることができない。ただし，当事者がこれを放棄する意思を明示したときは，この限りではない。

弁護人は，予審対象者の第一回出頭又は私訴原告人の第一回尋問の後において，自己の費用により，訴訟記録中の証拠物及び証拠書類の全部又は一部の写しの交付を求めることができる。

弁護人は，上記により入手した写しの写しを依頼人に交付することができる。依頼人は，事前に，書面をもって，次項及び第114－1条の規定を知らされた旨を証明する。

## 第 7 節 司法上の監督及び未決勾留

## 第137条

予審対象者に対する司法上の監督及び例外的措置としての未決勾留は，予審審理の必要を理由として又は保安処分として，しかも次条以下に定める規定及び要件に従うのでなければ，これを命ずることができない。

## 第138条

予審判事は，予審対象者が軽罪についての拘禁刑又はそれより重い刑に当たるものであるときは，司法上の監督を命ずることができる。
司法上の監督は，予審判事の決定に従い，その対象者に次の各号に掲げる1個又は2個以上の義務を遵守させるものとする。

1 予審判事の定める地域の外に出ないこと。

2 その住所又は予審判事の指定するその居所から，同判事の決定する条件に従い，かつ，所定の理由があるのでなければ，外出しないこと。

3 一定の場所に行かないこと，又は予審判事の定める以外の場所に行かないこと。

9 予審判事が特に指定する特定の人と交際し又はこれと会うことをやめること，並びに方法のいかんを問わず，これらの者と関係を持つことをやめること。

11 予審判事が殊に予審対象者の資産状況を考慮してその額，支払いの期間，回数を定める保証金を納付すること。

## 第141—2条

予審対象者が司法上の監督の義務に故意に違反したときは，予審判事は，科せられるべき拘禁刑の期間のいかんにかかわらず，その者を未決勾留に付するために，これに対して勾引勾留状又は勾留状を発することができる。

## 第142条

保証金の納付が予審対象者に対して命じられたときは，この保証金は，以下の事項を担保する。

1 すべての訴訟手続及び判決の執行のための予審対象者又は被告人の出頭，並びに，場合によっては，これらの者に課せられた他の義務の執行のための出頭

## 2 次の順序による弁済

a）犯罪によって生じた損害の賠償及び現状回復，並びに予審対象者が扶養費の不支払いのために追訴されたものであるときは，その支払い

## b）罰金

予審対象者に保証金の納付を命ずる決定には，保証の二つの部分のそれぞれに充当する金額を定める。

## 第142—1条

予審判事は，予審対象者の同意を得て，保証金中，被害者又は扶養請求権者の権利の担保に充当される部分を，権利者の請求に基づいて，仮に権利者に支払うべき旨を命ずることができる。

前項の支払いは，犯罪事実が訴追された際に執行力ある裁判によって被害者又は請求権者へ仮払いが命じられているときには，予審対象者の同意がなくても，これを命ずることができる。

## 第144条

重罪事件並びに法定刑が1年以上の拘禁刑に当たる軽罪の現行犯の事件及び法定刑が2年以上の拘禁刑に当たる軽罪の非現行犯の事件において，司法上の監督の諸義務をもってしては第137条に定める機能を果たす上で不十分である場合であって，次の各号の一に当たるときは，例外的に未決勾留を命じ，又はこれを延長することができる。

1 予審対象者の未決勾留が，証拠若しくは物的徴表を保全し，又は証人若しくは被害者に対する威迫若しくは予審対象者と共犯者との間の不正な通謀を防止するための唯一の方法であるとき。

2 未決勾留が，予審対象者の保護，司法のための身柄の確保，又は犯罪を終了させ若しくはその反覆を防止するための唯一の手段であるとき。

3 未決勾留が，犯罪の重大性，犯行状況又は被害の大きさの故に，公の秩序に対して特別かつ持続的な混乱をもたらした犯罪を終了させるための唯一の手段であるとき。
未決勾留は，第141－2条に定める要件の下で，予審対象者が司法上の監督の諸義務に故意に違反したときにも，これを命ずることができる。

## 第11節 予審終結決定

## 第183条

予審終結決定は，予審対象者及び第104条に規定する諸権利を行使する者に通告される。事件の判決裁判所への移送決定又は証拠物の検事長への送付決定は，私訴原告人にも通告される。通告は，遅滞なく，口頭又は書留郵便をもって行われる。口頭による場合には，その旨を訴訟記録の欄外に記載する。

## 第12節 予審判事の決定に対する抗告

## 第186条

予審対象者は，第87条，第139条，第140条，第145条第1項，第145－1条，第145－2条，第148条，第179条第3項に定める決定に対して，抗告をすることができる。

私訴原告人は，予審不開始の決定，予審免訴の決定及び自己の民事上の利益を害する決定に対して，抗告をすることができる。ただし，私訴原告人は，予審対象者の勾留若しくは司法上の監督に関する決定又は決定中の処分に対しては，いかなる場合にも，抗告をすることができない。

## 第 2 章 重罪公訴部一第 2 段階の予審裁判所

## 第 1 節 総則

## 第197条

検事長は，各当事者及びその弁護人に対して，書留郵便をもって，事件を法廷の審理に付す期日を通告する。勾留中の当事者に対する通告は，監獄の長を介して行われる。監獄の長は，直ちに，当事者が署名した通告受領書の原本又は写しを検事長に送付する。勾留中でないすべての当事者，私訴原告人又は第99条第5項に定める請求をした者に対する通告は，その者が予審判事が捜査を終了するまでの間に申告した最終住所にあてて発送する。

書留郵便の発送の日と開延期日との間には，未決勾留中の事件については48時間，その他のすべての事件については5日間の猶予期間を置かなければならない。

前項の期間内は，訴訟記録は重罪公訴部の書記課に保管し，予審対象者及び私訴原告人の閲覧に供しなければならない。ただし，私訴原告人については，その者が私訴原告人となることにつき異議が出なかった場合又は異議が出たがそれが採用されなかった場合に限る。

前項に規定する者が，書面により記録謄写の申立てをしたときは，直ちに，その者の費用によって，記録の写しを交付する。交付された記録の写しは，公表してはならない。

## 第 2 部 判決裁判所

## 第 1 編 重罪法院

## 第 4 章 重罪裁判開廷の準備手続

## 第 1 節 必要的行為

## 第279条

各被告人及び私訴原告人には，その犯罪を検証する調書，証人の供述書及び鑑定報告書の写しを無償で交付する。

## 第280条

被告人及び私訴原告人又はそれらの弁護人は，自己の費用をもって，一切の訴訟記録の写しの交付を受け又は受けさせることができる。
## 第6章 審理

## 第 1 節 総則

## 第306条

審理は，公開することが公の秩序又は善良の風俗にとって危険である場合を除いて，これを公開しなければならない。公開を禁止する場合には，裁判所は，決定で，公開の法廷においてこれを言い渡す。ただし，裁判長は，未成年者の全部又は一部が公判廷に入ることを禁止することができる。

強姦又は性的攻撃を伴う拷問及び野蛮行為について公訴が提起され，被害者たる私訴原告人の少なくとも1人からの請求があるときは，審理は当然に非公開とする。その他の場合には，被害者たる私訴原告人が反対しないときに限り，非公開を命ずることができる。

審理の非公開が命ぜられたときは,第316条に定める付帯的係争について行われる決定の宣告についても非公開とする。

本案についての判決は，常に公開の法廷において言い渡さなければならない。

## 第312条

第309条の規定を留保して，検察官，被告人，私訴原告人，被告人及び私訴原告人の弁護人は，裁判長を介して，相被告人，証人その他法廷に呼ばれたすべての者に質問することができる。

## 第 7 章 判決

## 第 3 節 私訴に対する判決

## 第371条

重罪法院が公訴について言渡しをした後，裁判所は，私訴原告人から被告人に対する損害賠償の請求又は無罪の言渡しを受けた被告人から私訴原告人に対する損害賠償の請求について，当事者及び検察官の意見を聴いた上で，陪審の関与なしに裁判する。

## 第372条

私訴原告人は，無罪及び刑の免除の言渡しの場合にも，被告人の責に帰すべき事由から生じた損害について，それが重罪公訴の対象である事実の結果である限り，その賠償を請求することができる。

## 第373条

裁判所は，職権で，裁判所に留置した物の還付を命ずることができる。ただし，刑の言渡しがあったときは，刑の言渡しを受けた者が上告をしないで期間を徒過したこと又は上告をした事件が確定判決を受けたことを，還付によって利益を受ける者において証明するのでなければ，還付を行わない。

還付によって人の身体又は財産に危険が生じる場合には，裁判所は，還付を拒否することができる。

## 第375条

裁判所は，犯罪を犯した者が私訴原告人に対し，国家によって負担されない費用として，裁判所が定める金額を支払うべき旨を命ずる。裁判所は，公平性又は刑の言渡しを受けた者の経済状態を考慮に入れる。裁判所は，これらの事情を考慮して，職権により，費用の支払いを負担させないこともできる。

## 第375—1条

私訴原告人は，損害賠償の支払いに関しては，裁判所による反対の決定がない限り，証人と同一に扱われる。

## 第375—2条

同一の重罪について有罪の宣告を受けた複数の者は，還付及び損害賠償の支払いに関し，連帯して責任を負う。
## 第 2 編 軽罪の裁判

## 第 1 章 轻罪裁判所

## 第 3 節 公開及び法廷警察権

## 第400条

法廷は，公開とする。

ただし，裁判所は，公開することが公の秩序又は善良の風俗にとって危険である旨を決定中で確認し，この決定を公開の法廷において言い渡して，審理の傍聴禁止を命ずることができる。

傍聴禁止が命ぜられたときは，この禁止は，第459条第4項に定めるところに従って行われる附带事項又は異議についての別の決定の宣告に対してもこれを適用する。

本案についての判決は，常に公開の法廷において言い渡さなければならない。

## 第 4 節 審理

## 第418条

何人も，第2条に従って軽罪により損害を受けたと思料する者がまだ私訴原告人となる申立てをしていないときは，公判廷においてもその申立てをすることができる。

前項の申立てをするには，必ずしも代訴士（弁護士）を介することを必要としない。

私訴原告人は，その申立てに基づいて，自己が受けた損害に相当する賠償を請求することができる。

## 第419条

私訴原告人となることの申立ては，公判期日前においては書記課に対して行い，公判廷においては書記官に申し立ててこれを録取させ又は趣意書を寄託して行う。

## 第420条

公判期日前に私訴原告人となることの申立てをするときは，私訴原告人は，その申立書において，訴追される犯罪を明らかにし，かつ，私訴原告人が受訴裁判所の管轄区域内に居住していないときは，その管轄区域内に居所を選定してこれを記載しなければならない。

書記官は，直ちに申立書を検察官に送付し，検察官は，私訴原告人を公判のために呼び出す。

## 第420—1条

前条までの規定にかかわらず，何人も被害を受けたと主張する者が，押収物の還付又は民事に関する大審裁判所の普通法の管轄の上限を超えない金額の損害賠償を請求するときは，直接又は弁護人を介し，公判期日の少なくとも24時間前までに裁判所に到着する配達証明付書留郵便により，私訴原告人となることができる。この書留郵便には，損害を裏付ける証拠書類を添付する。この書留郵便と証拠書類は，直ちに事件記録に編綴する。

私訴原告人には，出頭の義務はない。

## 第422条

私訴原告人となった者は，以後証人として供述することができない。

ただし，私訴原告人は，補償金の支払いに関しては，これに反する裁判所の決定がない限り，証人と同一に扱われる。

## 第424条

私訴原告人は，常に，弁護士を代理人として出延させることができる。この場合には，当該私訴原告人に関しては，裁判は対審によって行われたものとする。
## 第 5 節 判決

## 第464条

裁判所は，事実が軽罪を構成するものと認めるときは，刑の言渡しをする。

私訴があるときは，裁判所は，これについて裁判をする。損害賠償の請求を容認するときは，その全部又は一部の仮支払いを命ずることができる。

裁判所は，損害賠償の請求について言渡しをする準備ができていないときは，私訴原告人に対して，異議又は控訴の申立ての有無にかかわらず執行することのできる仮執行を許すこともできる。

## 第478条

被告人，私訴原告人又は民事責任者は，裁判所に留置された物の還付を受訴裁判所に請求することができる。

## 第479条

被告人，私訴原告人又は民事責任者以外の者であっても，裁判所に留置された物につき権利を有する旨を主張する者は，受訴裁判所にその還付を請求することができる。

## 第 3 編 違警罪の裁判

## 第 2 章 簡易手続

## 第528—2条

本省の規定は，被害者が本法の定める要件に従って，違反者を直接違警罪裁判所に呼び出す権利を妨げるものではない。

## 第 4 部 特别訴訟手続

## 第14編 犯罪に起因する損害を受けた一定の被害者による補償請求

## 第706—3条

故意によるものであると否とを問わず，犯罪の実質的性格を呈する所為の結果として損害を受けた者は何人でも，次の各号の要件のすべてを満たしているときは，人に対する侵害から生じた損害の完全な補償を受けることができる。

1 その侵害に,保険法L第126—1条並びに交通事故被害者の境遇改善及び補償手続の促進に関する1985年7月5日法律第85—677号第1章のいずれもが適用されず,かつ,その侵害が,狩猟若しくは有害動物の駆除に起因するものでないこと。

2 その所為によって死亡し，又は永続的な身体障害を被り，若しくは労働能力を1月以上完全に喪失したこと，又は，その所為が刑法第222—22条から第222—30条まで及び第227—25条から第227—27条までに定める犯罪であること。

3 被害者がフランス国籍であること。これに反する場合は，所為がフランスの領土内においてなされ，かつ，被害者が，ヨーロッパ経済共同体の加盟国の帰属民であり，又は，国際条約に定める場合を除き，その所為又は補償請求の時点において，正規に滞在していること。

補償は，被害者の過失を理由として，これを拒否し，又はその額を減額することができる。

## 第706—4条

補償は，各大審裁判所の管轄区域に設置される委員会によって支払いの承認を与えられる。この委員会は民事裁判所としての性格を有するものとし，第一審として判定をする。

委員会は，大審裁判所の2人の裁判官及び被害者問題に関心を有することで著名な公民権を有するフランス国籍の成人1名によって構成される。委員長は，裁判官のうちの1人がこれを務める。
委員長及びその補充員は，大審裁判所の裁判官会議が3年を任期として指名する。

検察官の職務は，検事正又は検事正代理の１人がこれを行う。

本条の適用手続は，コンセイユ・デタの審議を経て発せられるデクレをもってこれを定める。

## 第706—6条

委員長は，審査手続の継続中に，請求者に対して，1回又は数回にわたり，補償金の仮払いを認めることができる。仮払いの決定は，仮払い請求から1月以内にこれを行う。

## 第706—9条

委員会は，損害の補償として被害者に支払われるべき金額を決定するに当たり，次の事項を考慮する。

一強制社会補償制度を運営する組織，施設及び機関又は農村法第1106－9条，第1234－8条及び第1234－20条に掲げる者によって支給される手当

一国その他の公法人に係る損害賠償訴訟に関する1959年1月7日オルドナンス第59—76号第1条Ⅱに列挙された手当

治療費及びリハビリテーション費用の還付金

—損害を生じさせた出来事から連続した休業期間中に雇用主から支払われる賃金及び諸手当

—共済組合法が管理する共済組合によって支払われる日額医療補償及び障害手当

委員会は，その他の債務者から，同一の損害について受領し，又は受領すべきあらゆる性質の補償についても考慮する。

支給が認められた金額は、テロ行為その他の犯罪の被害者補償基金から支払われる。

## 第706—14条

窃盗，詐欺又は背信の被害者で，名目の如何を問わず自らの損害につき有効かつ十分な賠償又は補償を得ることができず，そのために，経済的に深刻な状況にある者は，その収入が法律扶助に関する1991年7月10日法律第91－647号第4項に定める部分的裁判援助を受けるための上限に満たないときは，第706－3条第3号及び最終項から第706－12条までに定める要件に従い，必要があるときには扶養家族についても考慮された上で，補償を受けることができる。

補償は，前項の収入上限の月額の3倍を超えないものとする。

以上の規定は，本条に定める人に対する侵害の被害者で第706—3条に掲げる者が，1月未満の労働能力の完全喪失の原因となった事実を損害の完全な賠償を得るための理由として主張することができない場合にも，これを適用する。

## 第19編 性的犯罪及び未成年被害者の保護に適用される手続

(1998年6月17日法律第98—468号)

## 第706—52条

捜査及び予審における第706—47条に掲げる性犯罪に係る未成年被害者の尋問は,当該未成年被害者の同意,又は,当該未成年被害者が同意を与えられるような状態でない場合には,その法定代理人の同意により,録画（音声を含む）の対象となる。

刑事手続の期間中における，後になっての参照を簡素化する目的により，録画の複製を作成する。本複製は公判記録に含まれる。
## 第 5 部 執行手続き

## 第 2 編 身柄の拘束

## 第 4 章 被拘禁者の財産

## 第728—1条

被拘禁者の財産は，矯正施設に開設される被拘禁者の個人別口座に入れられ，次の3つに区分される。第1部分は，私訴原告人及び扶養料請求権者のみが権利を行使できる。第2部分は，釈放時の作業賞与金に充てられる。これについては，いかなる執行の対象とすることもできない。第3部分は，被拘禁者の自由な処分にまかされる。

私訴原告人に対する損害賠償に充てられる金は，検事正の請求に基づき，矯正施設の長によって直接支払われる。ただし，扶養料請求権者の権利を害することはできない。

財産の構成，各部分の金額及び個人別口座の運営については，デクレをもって定める。

出典：法務大臣官房司法法制調査部（編）「フランス刑事訴訟法典」法務資料第459号，1999
# 韓国における犯罪被害者施策

研究第一部研究官 小 柳 浩 子

研究第二部研究官補 栗 栖 素 子
## 目次

第1 犯罪被害者施策の沿革 ……197
第2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策 ……199
1 被害者の権利 ……199
2 被害者に対する情報提供 ……199
(1) 現行の規定 ……199
(2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定 ……199
3 被害者の刑事司法への関与 ……199
(1) 通報段階 ……199
(2) 起訴段階 ……199
(3) 公判段階 ……200
4 刑事司法における被害者に対する保護 ……200
(1) 現行の規定 ……200
ア 陳述の自由を確保するための保護 ……200
イ 身辺保護 ……200
ウ プライバシー保護 ……201
エ その他の保護 ……201
(2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定 ……201
ア 陳述の自由を確保するための保護 ……201
イ 身辺保護 ……201
ウ プライバシー保護 ……201
5 刑事司法における被害救済・被害回復 ……202
(1) 「訴訟促進等に関する特例法」に基づく賠償命令 ……202
(2) 家庭内暴力処罰法に基づく賠償命令 ……203
6 その他の法的保護 ……203
(1) 現行の規定 ……203
(2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定 ……203
第3 犯罪被害者救助制度等 ……204
1 犯罪被害者救助制度 ……204
2 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法による制度 ……205
第4 刑事司法機関及び被害者援助団体が行う被害者支援プログラム ……206
1 法制度 ……206
2 被害者支援活動の現状 ……206
(1) 行政の活動 ……206
(2) 民間団体の活動 ……208
ア 社团法人「韓国女性の電話」 ……208
イ 社团法人「韓国性暴力相談所」 ……211
第5 犯罪被害調査 ……213
1 概要 …… 213
2 調査方法 …… 213
3 調査結果 …… 213
(1) 被害率 …… 215
(2) 犯罪申告率 …… 216
(3) 犯罪動向に対する認識 …… 217
(4) 家庭における防犯措置 …… 218
第6 おわりに …… 219
資料1 …… 222
資料2 …… 228
韓国の犯罪被害者に関する施策について見ると，1981年7月3日に，政府が犯罪被害者救助法の立法意思を明らかにし，およそ6年間の研究を経て，1987年11月28日に，被害者に対して国家による経済的援助を行うことを定めた犯罪被害者救助法が制定された。これに先立って，同年10月29日に第9次の憲法改正がなされた際，被害者の裁判手続における陳述権及び救助請求権について，憲法上の規定が新設されている。

このような施策の背景には，今世紀後半，犯罪被害者の権利・被害回復というテーマに対する関心が世界的に高まる中で，韓国でも1980年前後から，官民の様々な分野において，被害者に関連する問題に目が向けられるようになっていたことが挙げられる。

1982年に我が国で開催された「第4回国際被害者学シンポジウム」には，韓国からも被害者学の専門家，学者等が参加した。その後，被害者学に関心を持つ学者，実務家等により韓国被害者学会設立発起人会が組織され，1992年4月には韓国被害者学会が設立され，毎年，学術会議の開催，学会誌の発行，諸外国で開催される被害者学関連の会合への参加等の活動が行われている。

また，各種犯罪の量的・質的変化に相応する実態及び原因の分析並びに根本対策の樹立を目指して，学界，実務界が連係して科学的，総合的な刑事政策の研究を推進するために1989年に設立された，政府出捐の特別法人である刑事政策研究院では，1991年9月の第5回刑事政策セミナーにおいて，「犯罪と被害者」をテーマとして取り上げている。そこでは，被害者学の位置と展望，犯罪被害調査，犯罪被害者保護制度と原状回復問題等が討議された。また，同院は，1991年には，ソウル地域において犯罪被害調査を実施し，その後，1994年，1997年と3年周期で全国規模の犯罪被害調査（後出）を実施している。

一方，近年，女性が被害者となることの多い性暴力，あるいは家庭内暴力の問題に対して国際的な関心が集まっている。アジアにおいても社会問題として認知されるようになり，各国において政府がその対策に乗り出すようになっているが，儒教文化圏に属し，伝統的に男尊女卑の気風が強く，この種の問題が表に出にくい傾向のあった韓国でも同様の事情にある。

韓国では，女性団体を中心として，男女平等や女性の権利擁護・地位向上を求める活発な動きが展開され，1987年には，韓国で活動していた23の女性団体が集まって，韓国女性団体連合が結成されているが，1987年の男女雇用平等法制定，1990年の民法改正，さらには，1995年の女性発展基本法制定は，これらの団体を中心に活発に展開された社会運動が牽引力となって実現を見たものと言われている $ ^{1} $ 。

犯罪被害女性の保護・救済の問題も，このような中で関心を集めるようになり，折しも，性暴力の被害を受けた女性の事件，あるいは，家庭内での暴力の被害を受けた女性の事件が発生して，社会問題として大きく取り上げられる，という経緯もあり，1994年には，性暴力を予防し，その被害者を保護すること等を目的とした「性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律」（以下「性暴力犯罪処罰法」という。）が制定され，さらに，1997年には，家庭内暴力犯罪で破壊された家庭の平和と安定を回復し，健康な家庭を育成することを目的として，家庭内暴力犯罪を犯した者に対し，環境の調整及び性格・行動の矯正のための保護処分を行うこと等を定めた「家庭内暴力犯罪の処罰等に関する特例法」（以下「家庭内暴力処罰法」という。），並びに家庭内暴力を予防し，家庭内暴力の被害者を保護することによって健全な家庭を育成することを目的とした「家庭内暴力防止及び被害者保護等に関する法律」（以下「家庭内暴力被害者保護法」という。）が制定された。

さらに，韓国では，最新の動きとして，1999年8月31日に，特定犯罪に関する刑事手続において国民
が安心して自発的に協力することができるように，その犯罪申告者等を実質的に保護し，犯罪から社会を防衛することを目的として，特定犯罪申告者等保護法（2000年6月1日施行）が制定されている。犯罪申告者等の中には，当然に犯罪被害者も含まれる。韓国では，これまで犯罪被害者の保護に関し，法制化がなされてきたが，同法により，被害者保護がより具体化されるとともに，より広い範囲に及ぶことになったといえる（資料「特定犯罪申告者等保護法」参照）。
## 第 2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策

## 1 被害者の権利

韓国では，1987年の第9次の憲法改正により，犯罪被害者の権利に関して，憲法上，裁判手続における陳述権及び救助請求権についての規定が定められた。すなわち，憲法27条5項では，刑事被害者は，法律の定めるところにより，事件の裁判に際して陳述することができることを定め，同30条では，他人の犯罪行為により，生命又は身体に対する被害を受けた場合は，法律の定めるところにより，国家から救助を受けることができることを定めている。

## 2 被害者に対する情報提供

## (1) 現行の規定

犯罪被害者への情報提供についての包括的な規定はないが，刑事訴訟法の規定により，被害者は告訴することができ，告訴のあった事件に関し，検事が公訴を提起し，又は公訴を提起しない処分等をしたときは，7日以内に書面で告訴人にその旨を通知しなければならず，さらに，検事は，告訴のあった事件に関して公訴を提起しない処分をした場合において，告訴人から請求があるときは，7日以内に，告訴人にその理由を書面で説明しなければならないとされている。

また，「訴訟促進等に関する特例法」（本編5(1)参照）に基づき，犯罪被害による賠償を法院（我が国の裁判所に当たる。）に申請した被害者及び代理人は，訴訟を顕著に遅延させない範囲内で，裁判官の許可を得て，訴訟記録を閲覧できる。なお，家庭内暴力処罰法に基づいて，被害者の保護のために行為者に対して隔離などの臨時措置がとられた場合は，家庭保護事件を管轄する法院は，被害者にその旨を通知するほか，審理期日，保護処分の決定等を通知しなければならないとされている。

## (2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定

新たに制定された特定犯罪申告者等保護法では，被告人等の裁判・身柄に関する主要な事項の通知に関して規定が設けられている。すなわち，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，検事又は司法警察官は，職権又は犯罪申告者等，その法定代理人若しくはその親族等の申請により，被疑者又は被告人の逮捕・拘束及び釈放に関連した司法警察官・検事及び法院の処分内容，裁判宣告期日・宣告内容，仮釈放・刑執行停止・刑期満了及び保安処分終了等による矯正施設等からの出所事実又は逃走事実等の裁判及び身柄に関する事項を，犯罪申告者等，その法定代理人又は親族等に通知することができるとされている。

## 3 被害者の刑事司法への関与

## (1) 通報段階

刑事訴訟法上，犯罪による被害者は告訴することができるが，告訴の制限として，自己又は配偶者の直系尊属については告訴することができないとされている。しかし，性暴力犯罪処罰法上の性暴力犯罪及び家庭内暴力処罰法上の家庭内暴力犯罪については，刑事訴訟法上の規定にかかわらず，被害者は，自己又は配偶者の直系尊属を告訴することができる。また，刑事訴訟法上，親告罪の告訴期間については6か月と規定されているが，この期間が，性暴力犯罪については1年に延長されている。

## (2) 起訴段階

韓国では，我が国と同様，検事による起訴独占主義が採られているが，犯罪被害者は，検事の不起訴
処分に対して不服があるときは，管轄高等検察庁の長への抗告及び検察総長（我が国の検事総長に当たる。）への再抗告をすることができ，検察総長への再抗告が棄却され，これに不服であるときは，憲法上保障された基本権の侵害を理由として，憲法裁判所に憲法訴願審判を請求することができる。また，公務員による職権濫用等の罪については，管轄高等法院に，その当否に関する裁定を申請することができる。

なお，家庭内暴力処罰法では，検事が家庭内暴力犯罪について，家庭保護事件として処理し，あるいは法院が事件を家庭保護事件の管轄法院に送致する場合には，被害者の意思を尊重しなければならないとされている。また，被害者は，同法の規定による保護処分の執行に行為者が応じない等の事由があるときは，保護処分を取り消して事件を対応する検察庁に送致するよう請求することができるが，行為者の性格・行動が矯正され，正常な家庭生活が維持できるようになったときは，保護処分の終了を請求することができる。さらに，被害者は，同法に基づく行為者に対する不処分の決定が著しく不当であるときは，抗告することができる。

## (3) 公判段階

犯罪被害者は，憲法上，裁判手続における陳述権が認められており，刑事訴訟法においては，被害者は，裁判において陳述することを申請することができ，その場合，法院は，被害者を証人として尋問し，当該事件についての意見を陳述する機会を与えなければならないと定められている。

なお，家庭内暴力処罰法による家庭保護事件においては，被害者は，弁護士，法定代理人・配偶者・直系親族・兄弟姉妹，戸主，相談所等の相談員又はその長をして，代理に意見を陳述させることができる。

## 4 刑事司法における被害者に対する保護

## (1) 現行の規定

## ア 陳述の自由を確保するための保護

刑事訴訟法上，証人の陳述の自由を確保するために，法廷外での尋問及び被告人又は特定の在廷人の退延に関する規定が定められている。さらに，性暴力犯罪処罰法の対象となる事件では，被害者は，公判期日に出延して証言することが著しく困難な事情があるときは，検事に対し，判事に証拠保全請求を行うよう要請することができる。また，同法の規定する特殊強盗強姦等の犯罪の被害者について，捜査機関が調査をするときは，被害者の申請により，被害者が指定する者を同席させることができ，法院が証人尋問を行う場合は，検事又は被害者の申請により，被害者と信頼関係にある者を同席させることができる。

## 身辺保護

被害者や証人の身辺等の保護に関しては，1990年に制定された，基本的倫理と社会秩序を侵害する，殺人，強盗などの凶悪犯罪に対する処罰と手続に関する特例を規定した「特定強行犯罪の処罰に関する特例法」（以下「特定強行犯罪特例法」という。）の規定により，特定強行犯罪事件の被告人が，被害者その他事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者等の生命，身体，若しくは財産に害を加えるおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるときは，法院は，職権又は検事の請求により，決定で保釈又は拘束の執行停止を取り消すことができるとされている。また，検事は，事件の証人が，被告人その他の者から生命，身体に害を受け，又は受けるおそれがあると認められるときは，管轄警察署長に証人の身辺安全のために必要な措置をとるように要請しなければならず，証人及び裁判長は，そのような措置をとるよう検事に要請することができる。検事から要請を受けた警察署長は，直ちに，証人の
身辺安全に必要な措置をとらなければならないとされている。なお，この証人の身辺安全の措置に関する規定は，性暴力犯罪に関しても準用されている。

一方，家庭保護事件においては，判事は，被害者の保護等のため必要なときは，行為者に対して，①被害者の住居からの退去等の隔離，②被害者の住居，職場等から100メートル以内に近づくことの禁止，③医療機関その他療養所への委託，④警察の留置場への留置等の臨時措置をとることができる。

## ウプライバシー保護

被害者のプライバシーの保護に関しては，性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法の規定により，法院は，性暴力犯罪に対する審理及び家庭保護事件の審理に際しては，私生活の保護等のために必要と認めるときは，審理を非公開とすることができ，被害者及びその家族は，非公開を申請することができるとされている。また，特定強行犯罪特例法，性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法は，被害者の個人情報の秘匿について規定しており，被害者を特定できるような事項，写真等の新聞等出版物への掲載及び放送が禁止されている。性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法には，個人情報の公開禁止に違反した場合の罰則規定も設けられている。

## エ その他の保護

「特定犯罪加重処罰等に関する法律」（1966年制定）には，自己若しくは他人の犯罪についての捜査，又は裁判での証言，資料提供等に対する報復として殺人，傷害，暴行，逮捕，監禁又は脅迫の罪を犯した者に対する加重処罰の規定が設けられている。

## (2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定

## ア 陳述の自由を確保するための保護

新たに制定された特定犯罪申告者等保護法においても、法廷外での証人尋問及び被告人又は傍聴人の退弁に関する規定が設けられている。さらに、同法には、映像物撮影についての規定が設けられている。これは、犯罪申告者等に対して証人尋問をする場合、判事は、職権又は検事の申請により、その過程をビデオテープ等映像物に撮影することを命じることができ、映像物に収録された犯罪申告者等の陳述を証拠とすることができるとするものである。

また，同法は，犯罪申告者等補佐人の制度についても規定を設けており，司法警察官・検事又は法院は，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，職権又は犯罪申告者等若しくはその法定代理人，親族等の申請により，犯罪申告者等の法定代理人・親族又は大統領令が定める者の中から，犯罪申告者等補佐人を指定することができ，補佐人は，犯罪申告者等のために当該刑事事件の捜査や公判過程に同行したり助言する等，必要な助力をすることができることとされている $ ^{3} $ 。

## 身辺保護

特定犯罪申告者等保護法においても，上記(1)に記したような身辺安全措置についての規定が設けられている。さらに，同法では，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，その被害を防止するため，犯罪申告者等の姓名・年齢・住所・職業等，身元の特定につながる事項の秘匿について規定が設けられている。犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，調書等の書類作成時において，上記の身元特定につながる事項の記載は省略され，調書等への署名は仮名でなされ，割印及び捺印は拇印でなされることになる。公判調書作成時も同様の取扱いがなされ，証人尋問等においても，これらの人的事項は公開されない。秘匿される人的事項については，検事の管理に係る「身元管理カード」が作成される。「身元管理カード」が作成されている犯罪申告者等を証人として召喚するときは，検事に召喚状を送達することとされている $ ^{4} $ 。

## ウプライバシー保護
特定犯罪申告者等保護法でも，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，犯罪申告者の特定につながるような人的事項を他人に知らせたり，公開又は報道することを禁止する規定が設けられている。性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法と同様に，この個人情報の公開禁止に違反した場合の罰則規定も設けられている。

## 5 刑事司法における被害救済・被害回復

## (1) 「訴訟促進等に関する特例法」に基づく賠償命令

刑事手続における被害救済・被害回復の制度としては，訴訟の遅延防止並びに国民の権利義務の迅速な実現及び紛争処理の促進を目的として，1981年3月1日に施行された「訴訟促進等に関する特例法」に基づく賠償命令の制度がある。これは，刑法犯のうち傷害，重傷害，傷害致死，暴行致死傷，過失致死傷，窃盗・強盗，詐欺・恐喝，横領・背任及び損壊の罪について有罪の宣告がなされる場合，法院は，職権又は被害者の申請に基づき，被告事件の犯罪行為によって発生した直接的な物的被害及び治療費損害の賠償を命じることができるとするもので，上記の特定の罪及びそれ以外の罪に対する被告事件において，被告人と被害者との間で損害賠償額に関する合意が成立している場合にも，当該賠償額について賠償を命じることができるとされている。

表1は，この制度が発足した1981年から1997年までの間における賠償命令事件の申請及び処理状況を示したものである。賠償命令申請件数は，制度発足直後には年に1,000件以上に上り，1985年には2,259件に達したが，その後は減少し，1990年は521件となっている。近年，申請件数は，1,000件前後で推移している。処理件数に対する認容件数を示す認容率は，30％から40％前後で推移している（韓国犯罪白書による。）。

表 1 賠償命令事件の申請及び処理状況

(1981年～1997年)

年 次	申請件数	処 理 状 況	職権	賠償命令額	認容率
処理件数	認 容	棄却	取下げ・その他
1981年	1,028	723	237	284	202	-	147,120	32.8
1982	1,174	1,304	487	443	374	41	358,683	37.3
1983	1,036	1,045	359	500	186	30	277,270	34.4
1984	1,917	1,623	734	635	254	2	852,211	45.2
1985	2,259	2,383	674	1,417	292	30	744,387	28.3
1986	1,433	1,452	419	739	294	-	458,197	28.9
1987	1,076	1,175	436	561	178	1	395,485	37.1
1988	778	870	340	360	170	-	260,553	39.1
1989	543	507	154	235	118	-	284,011	30.4
1990	521	553	142	271	140	-	369,768	25.7
1991	544	496	182	166	148	-	611,790	36.7
1992	539	595	184	266	145	1	518,990	30.9
1993	795	754	219	357	178	-	10505,450	29.0
1994	717	670	283	239	148	-	1,691,219	42.2
1995	911	711	241	327	143	-	929,745	33.9
1996	1,081	1,172	475	520	177	-	1,825,303	40.5
1997	897	931	352	454	125	7	2,673,317	37.8

注1 韓国犯罪白書による。

2 「認容率」は，処理件数に対する認容件数の比率である。

3 「賠償命令額」の単位は，万ウオンである。
## (2) 家庭内暴力処罰法に基づく賠償命令

家庭内暴力処罰法にも，被害者の損害回復についての規定が設けられている。被害者は，家庭保護事件が係属した法院に対して，賠償命令を申請することができることとされており，法院は，保護処分を宣告する場合，行為者に対し，①被害者又は家庭構成員の扶養に必要な金銭の支払，②事件により発生した直接的な物的被害及び治療費損害の賠償を命じることができることとされている。

## 6 その他の法的保護

## (1) 現行の規定

性暴力犯罪処罰法では，性暴力犯罪の被害者に対する不利益処分の禁止に関する規定が設けられており，被害者が被害を受けたことによって更に不利益を被ることのないよう，被害者を雇用している者は，性暴力犯罪と関連して被害者を解雇し，又はその他の不利益を与えてはならないとされている。

また，家庭内暴力処罰法では，家庭内暴力犯罪を申告した者に対し，その申告行為を理由として不利益を与えてはならないと規定されている。

## (2) 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法の規定

新たに制定された特定犯罪申告者等保護法にも，上記6(1)と同様の規定が設けられており，犯罪申告者等を雇用している者は，被雇用者が犯罪申告等をしたことを理由として，解雇その他の不利益な処遇をしてはならないとされている。

さらに，同法では，犯罪申告等を行って，これと関連した自らの犯罪が発見されたときは，この犯罪申告者等に対し，刑を減軽又は免除することができることが規定されている。
## 第 3 犯罪被害者救助制度等

## 1 犯罪被害者救助制度

犯罪被害者を金銭的に援助するための制度としては，1988年7月1日に施行された犯罪被害者救助法に基づく犯罪被害者救助の制度がある。この制度は，人の生命又は身体を害する犯罪行為によって死亡した者の遺族及び重障害を被った被害者が，加害者の不明又は無資力の事由により，被害の全部又は一部に対する賠償を受けられず，その生計維持が困難な事情がある場合に，国が被害者又はその遺族に対し，犯罪被害救助金を支給するものである。その後，1990年12月31日に同法の一部が改正され，自己又は他人の刑事事件の捜査又は裁判において，告訴，告発など捜査端緒の提供・陳述・証言又は資料の提出と関連して被害を受けた場合にも犯罪被害救助金を支給することとなった。

韓国における犯罪被害者救助の制度は，救助金支給の要件として「被害者の生計維持困難」を挙げていることに示されるように，社会福祉理論にその基礎を置いている（注1）が，1990年に改正された部分については，法秩序及び刑事司法に対する国民の信頼確保のためという色合いがうかがえる。

犯罪被害救助金には，被害者が死亡した場合，その遺族に対して支給される遺族救助金と，被害者が重障害を被った場合，被害者本人に対して支給される障害救助金の2種類があり，①被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき，②被害者が犯罪行為を誘発したとき，その他当該犯罪被害の発生について被害者にもその責めに帰すべき事由があったとき，③社会通念上，救助金の全部又は一部を支給しないことが相当と認められるときには，救助金の全部又は一部を支給しないことができる。

犯罪被害救助金の支給に関する事項は，各地方検察庁に設置されている犯罪被害救助審議会によって審議・決定される。また，救助金の金額に関しては，被害者又は遺族の生計維持の状況と障害の程度を参酌して大統領令において定めることとされている。この制度の発足当時は，遺族救助金は500万ウオン，障害救助金は，障害の等級により，1級300万ウオン，2級200万ウオン，3級150万ウオンであったが，1991年6月19日に改正され，それぞれ倍に引き上げられ，遺族救助金は1,000万ウオン，障害救助金は1級600万ウオン，2級400万ウオン，3級300万ウオンとなった $ ^{5} $ 。

表 2 は，制度が発足した1988年から1997年までの10年間における犯罪被害救助金支給申請及び処理状況を示したものである。

なお，自動車の運行によって，人の生命又は身体が害された場合については，損害賠償を保障する制度が整備されている。
表 2 犯罪被害者救助金支給申請及び処理状況

年 次	申 請	処 理	未 济
件 数	金 額	支 給 決 定	不支給決定
件 数	金 額
1988年	28	136,000	7	29,000	2	19
1989	121	564,000	61	267,610	31	48
1990	182	870,000	127	560,500	68	35
1991	96	450,000	79	354,900	35	17
1992	94	776,000	64	410,500	22	25
1993	72	677,000	64	519,500	18	15
1994	96	851,000	52	327,000	33	26
1995	73	704,000	49	418,000	13	10
1996	85	812,000	43	376,000	22	20
1997	98	943,000	50	472,000	19	29

注1 韓国犯罪白書による。

2 「金額」の単位は，千ウオンである。

## 2 新たに制定された特定犯罪申告者等保護法による制度

新たに制定された特定犯罪申告者等保護法には，犯罪申告者等救助金についての規定が設けられている。これは，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合において，これにより重大な経済的損失若しくは精神的苦痛を受けたり，転居・転職等を余儀なくされてその費用を支出し，又は支出する必要があるときは，犯罪申告者等，その法定代理人又は親族等の申請により，大統領令に定める限度内で救助金を支給するもので，救助金の支給に関する事項は，各地方検察庁に設置される犯罪申告者等救助審議会が審議・決定することとされている。