Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場合が想定されますが、この場合も試料・情報が確実に廃棄されたことを確認した結果を通知しなければならないのでしょうか。あるいは責任をもって廃棄することを通知することで差し支えないのでしょうか。また、研究結果の公表前であっても既に解析や集計が終了している場合には、撤回者に関する結果を取り除くことが困難な場合が想定されますが、この場合廃棄しないことも可能でしょうか。更に「匿名化して廃棄する」とは具体的にどのような措置でしょうか。	規定ただし書のとおりです。また、「匿名化して廃棄」とは、個人を識別できないような措置を講じ、破棄することです。

【指針 8. 遺伝情報の開示】

番号	質問	回答
21	Q. 遺伝情報の開示方法については、文書以外ではどのような方法が考えられるでしょうか。	A. 文書による開示以外の方法として、あらかじめ合意した方法が考えられます。例えば、半導体メモリや光ディスク等の電子媒体に記録されたものを提供することによって開示する方法が考えられます。
22	Q. ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う過程で、当初は想定していなかった偶発的所見(incidental findings)が発見された場合には、開示についてどのような措置を採る必要がありますか。	A. 指針5（3）及び指針8（2）の細則にあるとおり、研究責任者は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の過程において当初は想定していなかった提供者及び血縁者の生命に重大な影響を与える偶発的所見が発見された場合における遺伝情報の開示に関する方針について、研究計画策定時に検討を行い、あらかじめその方針を定めておくとともに、提供者等からインフォームド・コンセントを受ける際には、その方針を説明し、理解を得るように努めなければなりません。その上で、実際に偶発的所見が発見された場合には、その内容やインフォームド・コンセントを受ける際に説明した開示の方針を踏まえて、適切に対応することが重要です。なお、提供者が遺伝情報の開示を希望していない場合であっても、遺伝情報が提供者等の生命に重大な影響を与えることが判明し、かつ、有効な対処方法があるときは、指針8（4）の細則
に従って対応する必要があります。また、単一遺伝子疾患等に関する遺伝情報を開示しようとする場合は、指針8（6）にあるとおり、診療を担当する医師との緊密な連携の下に開示するほか、必要に応じて遺伝カウンセリングの機会を提供しなければなりません。
23	Q. 遺伝情報の開示請求があった際、指針8（1）では、「第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ」又は「研究業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合」で、かつ、「開示しないことについてインフォームド・コンセントを受けている場合」には、全部又は一部を非開示にできることが規定されていますが、具体的にどのような場合が想定されるのでしょうか。	A. 「遺伝情報を提供することにより、提供者若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ又は当該研究を行う機関の研究業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ」という文言は、個人情報保護法第25条第1項第1号及び第2号の趣旨を踏まえて盛り込まれたものです。また、「開示しないことについて提供者のインフォームド・コンセントを受けている場合」という要件は、本指針において追加的に設けられたものです。指針8（1）が適用される一般的な事例をここで掲げることは困難ですが、例えば個人の全ゲノム配列の解析を実施する場合、提供者の健康状態等を評価するための情報としての精度や確実性が十分でないものが含まれるため、そのような情報も含めて全ての遺伝情報を開示することは、提供者との信頼関係を失い、適正な研究の実施に著しい支障を及ぼす可能性があります。そのため、開示する遺伝情報については、提供者の健康状態等の評価に確実に利用できる部分に限定すること等の対応方針が考えられます。なお、遺伝情報の一部を開示しない方針を採る場合、研究責任者は提供者にその方針を説明し、遺伝情報の一部を開示しないことについて、インフォームド・コンセントを受けておく必要があります。このように、本規定の個々の事例への適用については、研究の目的や方法によって得られる遺伝情報の内容や提供者に与える影響が異なることにも留意しつつ、社会通念に照らして客観的かつ慎重に判断することが必要です。

【指針 9．遺伝カウンセリング】

番号	質問	回答
24	Q. 遺伝カウンセリングの実施に当たっては、どのようなことに留意すべきでしょうか。	A. 遺伝カウンセリングの実施に当たっては、指針9の規定を踏まえ、適切な者が遺伝カウンセリングに当たることができるよう、試料・情報の提供が行われる機関の長が必要な措置を講じることが重要です。
【指針 10．倫理審査委員会の責務及び構成】

番号	質問	回答
25	Q. 現在、研究を行う機関の長の下、疫学指針など他の研究倫理指針に基づく倫理審査委員会をそれぞれ設置しているのですが、これらを一つの倫理審査委員会として統合して運営してもかまわないでしょうか。	A. 研究を行う機関の長は、その機関におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施に関する最終的な責任を有しており、全ての研究計画又はその変更について、倫理審査委員会の意見を尊重し、許可するかどうかを決定します。こうした、研究を行う機関の長の責務及び倫理審査委員会の位置付けや役割関係を踏まえつつ、本指針に規定する倫理審査委員会の責務及び構成に適合するものであれば、他の研究倫理指針をもわり一する統合的な倫理審査委員会としても差し支えありません。
26	Q. 外部委員に報酬を支払ってもよいですか。	A. 外部委員に対し、倫理審査の公正性が疑われることなく、社会通念上適当と認められる程度の謝金や、旅費等を支払うことは差し支えないと考えられます。
27	Q. 今回、指針10（4）の倫理審査委員会の構成に関する細則が見直されましたが、どのようなことに注意したらよいでしょうか。	A. 倫理審査委員会の構成については、臨床研究指針や疫学研究指針との整合性を整理する観点から、倫理・法律を含む人文・社会科学面の有識者、自然科学面の有識者及び一般の立場の者から構成されるとともに、ヒトゲノム・遺伝子解析研究においては特に自然科学面の有識者以外の外部委員の意見を反映することが重要であると考えられることを踏まえ、人文・社会科学面の有識者及び一般の立場の者を含む複数名を置くことを要件として整理しています。研究を実施する機関においては、こうした考え方を踏まえ、様々な立場の委員による学際的かつ多元的な視点に基づき、公正かつ中立的な審査を行えるよう、適切に倫理審査委員会を構成し、運営することが重要です。
28	Q. 指針10（4）の細則3において、倫理審査委員会が運営規則を定めなければならない事項として、「審査記録の保存期間」がありますが、具体的に何年を目安としたらよいですか。	A. 一概に目安期間を示すことは困難ですが、研究計画の妥当性や研究結果について、研究を行う機関としての説明責任（試料・情報を提供する場合にあっては、当該試料・情報を提供することに関する説明責任を含む）等を果たすために必要な期間とすることが適当と考えられます。
29	Q. 指針10（5）の倫理審査委員会の迅速審査	A. 倫理審査委員会の迅速審査手続に関する細則に一般的な事項として掲げるものでは、臨床
査手続に関する細則において、「提供者及び代諾者等に対して最小限の危険を超える危険を含まない研究計画の審査」という事項が追加されましたが、どのような場合にこれを適用することができますか。また、これと入れ違いに削除された「既に倫理審査委員会において承認されている研究計画に準じて類型化されている研究計画の審査」については、今後どのように運用したらよいでしょうか。	研究指針や疫学研究指針との整合を図るべきとする旨の意見を基に、いわゆる「最小限の危険」の追加と、「類型化されている研究計画」を削除する改訂を行いました。「最小限の危険」については、他の研究指針における運用や考え方等を参考にしつつも、社会的危害など、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の特性を踏まえ、どのような研究計画について迅速審査を適用するかについては、今後の事例検討と適格な運用の蓄積が望まれます。また、「類型化されている研究計画」については、一般的な事項としての例示は細則から削除されましたが、これまで迅速審査をした研究計画を無効とするものではなく、引き続き指針10（5）の規定にのっとり、各研究を行う機関における状況や、研究計画の特性等を考慮して迅速審査に係る取扱方針を定め、その適用の可否を判断してください。
【指針 1 1．他の研究を行う機関への試料・情報の提供等】

番号	質問	回答
30	Q. 例えば複数の研究を行う機関が共同研究を行う場合、各々の機関が試料の提供を受けるとき、匿名化作業は、その共同研究の中心的な機関で集中的に行うことは可能でしょうか。	A. 試料・情報の提供が行われる機関の長は、共同研究の一環として試料・情報を外部の機関（共同研究機関）に提供する際にあっても、原則として試料・情報を匿名化しなければなりませんが、指針11（2）に掲げる要件を全て満たす場合には匿名化せずに試料・情報を提供することができます。
31	Q. 指針11（2）の規定は、どのような場合に適用されますか。	A. 指針11（2）は、その第一段落で「試料・情報（既存試料・情報を除く。）」としているとおり、既存試料・情報を外部の機関に提供する際には本項の規定は適用されません。（既存試料・情報を外部の機関に提供する際には、指針15（2）を参照してください。） すなわち、研究実施中であるところの試料・情報を外部の機関に提供する際に本項の規定が適用されます。この場合、本項及びに掲げる両者の要件を満たす場合にあっては、当該試料・情報を匿名化せずに提供することができるとしたもので、この要件を満たさない場合は、本項に掲げる原則に従って当該試料・情報は匿名化した上で提供することになります。
32	Q. 指針11（3）において、他の研究機関から試料・情報の提供を受ける場合、インフォームド・コンセントの内容を文書によって確認しなければならないとありますが、インフォームド・コンセント時の説明文書の写しを試料・情報とともに譲り受けるという形でもよいでしょうか。	A. 文書等を譲り受けるだけではなく、当該文書等により提供を受ける試料・情報に係るインフォームド・コンセントの内容と、研究計画書との適合性確認を確実に励行することが重要です。
【指針 12．匿名化された情報の取扱い】

番号	質問	回答
33	Q. 指針12(1)の細則において、研究者等に遺伝情報を取り扱わせるに当たっては、「あらかじめ、その情報量や性質等に応じて、当該情報の公開又は共有等の方針を提示する等、適切な措置を講じる」と細則にありますが、具体的にはどのような措置を講じる必要があるでしょうか。	A. 機関において保有している遺伝情報について、研究者等に取り扱わせる際には、その情報量や性質等に応じて、これらの遺伝情報へのアクセスや利用手続、制限等に係る運用方針をあらかじめ定めて、研究者等に提示すること等の措置を講じることが必要となります。
なお、遺伝情報のデータベースの運用に当たっては、経済協力開発機構(OECD)の「ヒトのバイオバンク及び遺伝学研究用データベースに関するOECDガイドライン」等も参考にして、遺伝情報の安全管理措置、アクセス管理等に関する運用方針を整備することが重要です。
34	Q. 指針12(1)の細則において、個人情報に該当しない匿名化された情報を取り扱う場合には、連結可能と連結不可能の区別に留意し、適切な措置を講じるとありますが、留意する点とは具体的にはどのようなことでしょうか。	A. 連結可能匿名化する際に作成される対応表が漏えいした場合、その対応表に個人情報が含まれれば、当該個人情報が漏えいしたものと見なされます。さらに、対応表を入手した者が匿名化された情報も入手した場合には、それらの両者を連結して個人の識別ができる情報となる懸念もあることから、連結可能匿名化された情報の取扱いに当たっては、連結不可能匿名化された情報に比べ一層の配慮が必要です。そのため、対応表の安全管理を適切に実施すること、そして連結可能匿名化された情報の取扱い及び安全管理について十分に留意することが重要です。
なお、指針12の細則には、重要と考えられる事項を掲げていますが、具体的な措置内容については、その情報量や性質等に応じて研究を行う機関において個別に判断して適切な措置を講ずることが求められます。

【指針 14．研究を行う機関の既存試料・情報の利用】

番号	質問	回答
35	Q. A群、B群、C群試料の分類に関する規定が平成25年の改正でなくなりました。自らの機関で保存している試料・情報を、新たにヒトゲノム・遺伝子解析研究に用いる際に参照すべき規定はなくなったのでしょうか。	A. 平成25年2月の改正により、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の研究計画書の作成時までに既に存在する試料・情報については、「既存試料・情報」という用語で定義しています（指針21（20）参照）。
また、自らの機関に保存されている既存試料・情報をヒトゲノム・遺伝子解析研究に利用する場合には、指針14の規定にのっとって利用することとしていますので、注意してください。
36	Q. 既存試料・情報として、連結可能匿名化された「A」というデータセットを一式有しています。このデータセット「A」のコピーを作成し、対応表を破棄して連結不可能匿名化した「B」というデータセットを調製しました。(データセット「A」についてもそのまま保持したいと思っています。) この場合、データセット「B」を連結不可能匿名化された既存試料として取り扱うことはできるでしょうか。(具体的には、指針14のただし書に掲げる同意を受けることができない場合として、倫理審査委員会の承認と研究を行う機関の長の許可を受けて研究を実施したいと考えています。)	A. お尋ねのようなケースでは、データセット「B」の匿名化の状態のみに着目した場合、連結不可能匿名化と見なせる場合であっても、その元となった連結可能匿名化されているデータセット「A」と対比することによって、「A」と連結可能な場合（例：「B」には個人情報は含まれていなくても、記号等で「B」と「A」の両者が連結可能な場合）は、データセット「A」が二次的な対応表となり、連結可能匿名化された情報と見なせる場合があるものと考えられます。したがって、データセット「B」が真に連結不可能匿名化されたものであるか否かを適正に確認した上で、取り扱う必要があります。 なお、この事例に限らず、連結可能匿名化された情報を調製したものを連結不可能匿名化された情報として取り扱うときは、情報内容の変換形式など、元のデータとの連結性について十分な確認が必要です。
37	Q. 指針14において、「公衆衛生の向上のために必要がある場合」とはどのような場合が想定されますか。	A. 社会全体のために研究を実施する必要がある場合が想定されます。例えば、広域で発生した伝染病や公害の原因解明等が考えられます。

【指針 15. 外部の機関の試料・情報の利用】

番号	質問	回答
38	Q. 試料等のヒト細胞・遺伝子・組織バンクへの提供に関する規定が平成25年の改正でなくなりました。いわゆる「バンク」に対する試料・情報の提供や、「バンク」の試料・情報を利用したヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施を計画している場合には、本指針のど	A. 「バンク」と呼ばれる機関の定義等が一様でないことから、本指針では「バンク」という用語は用いず、指針21（11）において、他の機関から試料・情報の提供を受け、提供された試料・情報について、ヒトゲノム・遺伝子解析研究用の資源として品質管理を実施して、他の研究を行う機関に提供する機関を「試料・情報の収集・分譲を行う機関」と定義し、研究を行う機関に含めているところです。 ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施に際し、試料・情報の収集・分譲を行う機関が保有する既
の規定を参照すればよいでしょうか。	存試料・情報を他の研究を行う機関に提供する場合や、研究を行う機関が保有している既存試料・情報を試料・情報の収集・分譲を行う機関に提供する場合には、指針15（2）の規定に基づき実施する必要があります。
39	Q. 指針15（2）イにおいて、既存試料・情報の利用に関する要件として、「当該ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施及び提供について既存試料・情報の利用目的を含む情報を提供者等に通知し、又は公開していること」が掲げられていますが、具体的にはどのようなことを実施すればよいでしょうか。	A. 提供者から試料・情報の提供を受ける状況は、実施する研究計画に応じて様々であると考えられるため、一般的な方法を示すことは困難ですが、例えば提供者等に対して郵便等で研究の実施及び提供に関して通知をすること、又は提供者等が試料・情報を提供した病院の待合室やホームページ等において研究の実施及び提供に関する情報を掲示することが考えられます。
## 第6 個人情報の保護

【指針 16．保護すべき個人情報】

番号	質問	回答
40	Q. 連結不可能匿名化情報として個人を特定できる情報が取り除かれているか否かを判断するのは、誰が行うのでしょうか。	A. 個人情報保護の方法については、研究計画書に記載されますが、この計画書は研究責任者が作成し、倫理審査委員会での審査を経て、最終的には研究を行う機関の長がその適否を判断することになります。
41	Q. ある研究を行う機関（A機関）において連結可能匿名化された情報の対応表を、他の研究を行う機関（B機関）で保管する場合、当該連結可能匿名化された情報はA機関において、個人情報に該当しますか。	A. 連結可能匿名化情報が個人情報であるか否かは、単に対応表の所在する場所によって決まるものではありません。例えば、A機関の指示により、B機関が特定の個人を識別できる情報をA機関に提供するといったことが行われるのであれば、A機関の保有する連結可能匿名化された情報は、A機関に対応表がない場合でも、個人情報に該当すると考えられます。なお、本指針では、個人情報管理者が匿名化を行うこと、また、その際に作成された対応表の管理等を適正に行うことを規定しており、個人情報として管理することを免れるための便法として対応表の保管を他機関に委託することや、保管場所を移転させることは適当ではありません。
42	Q. 指針16（2）において、「個人情報を連結可能匿名化した情報は、研究を行う機関において、当該個人情報に係る個人と個人情報とを連結し得るよう新たに付された符号又は番号との対応表を保有していない場合には、個人情報には該当しない。」とありますが、具体的にどのような場合を示すのでしょうか。	A. 例えばA病院が提供者から試料の提供を受け、連結可能匿名化した後、別法人のB研究所に提供した情報は、B研究所にとっては対応表を保有していない連結可能匿名化した情報となります。この場合、B研究所の指示により、A病院が特定の個人を識別できる情報をB研究所に提供するといったことが行われるときを除き、当該情報は、B研究所においては本指針で定義する個人情報に該当しないことになります。ただし、A病院とB研究所が同一法人内にある場合は、対応表がA病院で管理されている場合であっても、当該法人として対応表を保有していることになりますので、A病院から提供された連結可能匿名化された情報は、B研究所においては個人情報となります。
【指針 18．個人情報の取扱い】

番号	質問	回答
43	Q. 個人情報管理者及び分担管理者を置くに当たって気をつけるべきことはありますか。	A. 指針18（2）の細則にあるとおり、個人情報管理者及び分担管理者は当該研究の研究責任者又は研究担当者を兼ねることはできませんので、当該細則との対応において、研究計画を立案する際に、それぞれの役割や体制について検討しておくことが必要です。
44	Q. 指針18（2）において、「個人情報管理者若しくは分担管理者の監督の下に実際の業務を行う補助者を置くことができる」とありますが、指揮命令系統を明確にすれば、臨時職員や民間会社からの派遣者でもよいでしょうか。	A. 補助者は、責任、権限及び指揮命令系統を明確にした上で、研究を行う機関の長が任命することとなります。臨時職員等、新たに外部から雇用する場合には非開示契約を締結する等、研究を行う機関の長の責任の及ぶ範囲の者であることが求められます。
45	Q. 指針18において、「提供者の知り得る状態」とは、どのような状態ですか。	A. 「提供者の知り得る状態」とは、インターネット上のホームページや事業所の窓口等への掲示・備付け等、提供者が知りたいと思ったときに知ることができるようにすることです。

【指針 19. 個人情報の開示等】

番号	質問	回答
46	Q. 試料の提供者から、個人情報の内容が事実でないとしてその訂正等を求められた場合、研究成果はどのように取り扱えばよいでしょうか。	A. 個人情報の内容が事実でないという理由によって訂正等を求められた場合、研究を行う機関の長は、指針19（2）に規定する対応を行わなければなりません。ただし、当該情報を用いて導き出した研究結果まで訂正を義務付けているものではありません。なお、訂正された事実に関する情報に基づいて、評価の結果等について訂正を行うか否かは、機関において適切に判断すべきことと考えます。
## 第 7 用語の定義

【指針 2 1. 用語の定義】

番号	質問	回答
47	Q. エピゲノム研究を実施する場合は、本指針の対象となりますか。	A. いわゆるエピゲノム研究に用いられる解析手法は多様であり、その実施によって得られる情報も様々です。これらの情報の取扱いについて、一般的な考え方を示すことは困難ですが、指針21（3）の細則に示すとおり、子孫に受け継がれ得るゲノム又は遺伝子に関する情報を明らかにする目的でエピゲノム研究を実施する場合には、本指針の適用の対象となります。
48	Q. ヒト組織より抽出したmRNA、mRNAから作製したcDNA並びにgenomic DNAは、試薬メーカーより販売され、研究用に広く利用されています。このような一般的な試料を利用する場合も本指針が適用されますか。	A. 指針21（1）のただし書に示すものは、本指針における「試料・情報」には該当せず、それらのみを用いた研究は、本指針の適用の範囲外です。
49	Q. がんの転移しやすさ、悪性度に影響する遺伝子を広く探索する研究は、本指針の対象となり得ますか。指針21（3）の細則にある「子孫に受け継がれ得るゲノム又は遺伝子に関する情報を明らかにする目的」として、本指針の対象となり得ますか。	A. がんの転移しやすさ、悪性度に影響する遺伝子を広く探索する研究は、指針21（3）の細則1に規定されているとおり、「子孫に受け継がれ得るゲノム又は遺伝子に関する情報を明らかにする目的」として、本指針の対象となり得ると考えられます。したがって、がんの研究であっても、生殖細胞系列変異又は多型変異を解析するものは、本指針の適用の対象となります。
【その他】

番号	質問	回答
50	Q. ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行うに当たり、本指針以外に参考となるガイドライン等はありますか。	A. これまでに策定されたヒトゲノム・遺伝子解析研究に関連するガイドライン等としては、例えば、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」や「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」、科学技術会議生命倫理委員会の「ヒトゲノム研究に関する基本原則」（平成12年6月14日）があり、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行うに当たっては、これらのガイドライン等の趣旨が参考になるものと考えます。
また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係る試料・情報の収集・分譲を行う場合は、経済協力開発機構（OECD）の「ヒトのバイオバンク及び遺伝学研究用データベースに関するOECDガイドライン」なども参考にしてください。
51	Q. 本指針（平成25年4月1日施行）の施行に伴って、施行前の指針に基づき実施している研究について、改めて倫理審査委員会の審査及び研究を行う機関の長の許可を受ける必要がありますか。	A. 以前の指針に基づいて実施している研究について、その研究計画に変更がない場合は、改めて本指針に基づき倫理審査委員会の審査及び研究を行う機関の長の許可を受け直す必要はありません。
ただし、今後、当該研究計画を変更する場合には、本指針が適用されますので、注意してください。
52	Q. 共同して研究を行う機関としてではなく、ヒトゲノム・遺伝子解析研究における解析業務等を受託する場合、研究を行う機関と同様に、受託機関においても倫理審査委員会を設置して倫理審査を行う必要があるでしょうか。また、受託機関は研究を行う機関における倫理審査の結果を確認する必要がありますか。	A. 本指針では、倫理審査委員会の設置について、解析業務等を受託する機関に対してはその要件としていません。また、本指針では、研究を行う機関がヒトゲノム・遺伝子解析研究の業務の一部を委託する場合は、倫理審査委員会の承認を受け、当該機関の長の許可を受けた上で行うものとし、その旨を文書により受託者に示すものとする（指針5（10））としています。このため、受託機関としての対応は、研究を行う機関から示される当該文書の内容を確認することで足ります。なお、上記の説明は、受託機関が自主的な取組として行うことや、研究を行う機関との申合せ又は契約に基づくものとして行うことを妨げるものではありません。
53	Q. 本指針において、「起こり得る利害の衝突」とは、どのようなことでしょうか。	A. 「起こり得る利害の衝突」とは、いわゆる利益相反（conflict of interest）のことであり、研究者や研究を行う機関が資金的その他の利益のために、公正な事実や判断を曲げてしまうことを表します。
世界医師会が採択した「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則」(ヘルシンキ宣言)において、「ヒトを対象とする研究では、それぞれの被験予定者に対して、資金源、起こり得る利害の衝突、研究者の関連組織との関わりなどについて説明すべき」旨の規定があり、本指針もこの考え方にのっとり同旨の規定が盛り込まれているものです。
54	Q. 研究者等が自らの異動に伴い、匿名化された研究データを異動先に持ち出すことは可能ですか。	A. 本指針では、ヒトゲノム・遺伝子解析研究について、研究を行う機関の監理の下に実施されることを前提としています。このため、研究者が異動先の別機関において、同一内容のヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う場合でも、異動先の別機関の監理の下で当該研究が行われなければなりません。また、匿名化された情報であっても、その取扱いについて指針第12に基づき定められた機関内の安全管理措置に抵触することがないようにしなければなりません。なお、研究データを持ち出す場合には、本指針の定める事項のほか、研究データの権利や守秘義務など、研究に係る一般的通則についても十分な配慮が必要と考えます。
区	分	昭和60年	61年	62年	63年	平成元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年
女性15歳以上人口	4,863	4,925	4,995	5,059	5,120	5,178	5,233	5,281	5,326	5,366	5,402	5,435	5,481	5,519	5,552	5,583	5,613	5,632	5,654	5,672	5,684	5,693	5,701	5,706
有配偶	3,073	3,086	3,102	3,123	3,153	3,161	3,169	3,192	3,208	3,220	3,231	3,250	3,277	3,292	3,308	3,313	3,311	3,324	3,331	3,336	3,334	3,324	3,326	3,326
有劳动力人口	1,570	1,576	1,590	1,612	1,648	1,667	1,686	1,687	1,675	1,667	1,655	1,657	1,681	1,667	1,653	1,646	1,640	1,623	1,616	1,618	1,622	1,611	1,628	1,623
就業者	1,543	1,547	1,562	1,585	1,623	1,645	1,661	1,663	1,647	1,636	1,623	1,625	1,649	1,627	1,609	1,602	1,592	1,571	1,564	1,573	1,579	1,572	1,590	1,583
自営業主	201	199	194	194	195	185	179	176	168	157	151	141	141	138	135	124	114	105	103	101	99	93	89	86
家族笹業者	421	413	414	408	400	386	367	343	313	305	298	286	282	273	263	252	241	225	216	210	205	183	176	165
雇用者	918	933	950	980	1,026	1,070	1,112	1,141	1,164	1,170	1,171	1,193	1,222	1,212	1,206	1,222	1,233	1,236	1,240	1,257	1,269	1,290	1,318	1,326
完全失業者	28	29	28	26	24	22	25	24	27	31	32	33	33	40	44	44	48	52	51	45	43	39	37	40
非劳働力人口	1,488	1,495	1,497	1,498	1,492	1,482	1,471	1,498	1,530	1,551	1,574	1,591	1,594	1,622	1,651	1,664	1,669	1,699	1,713	1,715	1,709	1,711	1,703	1,702
女性15歳以上人口	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
有配偶	63.2	62.7	62.1	61.7	61.6	61.0	61	60	60	60.0	59.8	59.8	59.8	59.6	59.6	59.3	59.0	59.0	58.9	58.8	58.7	58.4	58.3	58.3
横成比	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
劳动力人口	(51.1)	(51.1)	(51.3)	(51.6)	(52.3)	(52.7)	(53.2)	(52.9)	(52.2)	(51.8)	(51.2)	(51.0)	(51.3)	(50.6)	(50.0)	(49.7)	(49.5)	(48.8)	(48.5)	(48.5)	(48.5)	(48.9)	(48.8)	(48.8)	(48.8)
就業者	(50.2)	(50.1)	(50.4)	(50.8)	(51.5)	(52.0)	(52.4)	(52.1)	(51.3)	(50.8)	(50.2)	(50.0)	(50.3)	(49.4)	(48.6)	(48.4)	(48.1)	(47.3)	(47.0)	(47.2)	(47.4)	(47.3)	(47.4)	(47.6)	(47.6)
自営業主	(6.5)	(6.4)	(6.3)	(6.2)	(6.2)	(5.9)	(5.6)	(5.5)	(5.2)	(4.9)	(4.7)	(4.3)	(4.3)	(4.2)	(4.1)	(3.7)	(3.4)	(3.2)	(3.1)	(3.0)	(3.0)	(2.8)	(2.7)	(2.6)	(2.6)
家族笹業者	(13.7)	(13.4)	(13.3)	(13.1)	(12.7)	(12.2)	(11.6)	(10.7)	(9.8)	(9.5)	(9.2)	(8.8)	(8.6)	(8.3)	(8.0)	(7.6)	(7.3)	(6.8)	(6.5)	(6.3)	(6.1)	(5.5)	(5.3)	(5.0)	(5.0)
雇用者	(29.9)	(30.2)	(30.6)	(31.4)	(32.5)	(33.9)	(35.1)	(35.7)	(36.3)	(36.3)	(36.2)	(36.7)	(37.3)	(36.8)	(36.5)	(36.9)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.2)
完全失業者	(0.9)	(0.9)	(0.9)	(0.8)	(0.8)	(0.7)	(0.8)	(0.8)	(0.8)	(1.0)	(1.0)	(1.0)	(1.0)	(1.2)	(1.3)	(1.3)	(1.4)	(1.6)	(1.5)	(1.3)	(1.2)	(1.1)	(1.2)	(1.2)	(1.2)
非劳働力人口	(48.4)	(48.4)	(48.3)	(48.0)	(47.3)	(46.9)	(46.4)	(46.9)	(47.7)	(48.2)	(48.7)	(49.0)	(48.6)	(49.3)	(49.9)	(50.2)	(50.4)	(51.1)	(51.4)	(51.3)	(51.5)	(51.1)	(51.2)	(51.2)	(51.2)

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
付表 3 0 役職者に占める女性割合の推移（企業規模100人以上）

(单位 % )

係長級以上の役職者計	部長級	課長級	係長級
総数	女性	総数	女性	総数	女性	総数	女性
昭和55年	100.0	2.1	100.0	1.0	100.0	1.3	100.0	3.1
60	100.0	2.5	100.0	1.0	100.0	1.6	100.0	3.9
平成2	100.0	3.1	100.0	1.1	100.0	2.0	100.0	5.0
3	100.0	3.6	100.0	1.2	100.0	2.3	100.0	6.2
4	100.0	4.1	100.0	1.7	100.0	2.9	100.0	6.6
5	100.0	4.3	100.0	1.6	100.0	2.5	100.0	7.3
6	100.0	3.9	100.0	1.4	100.0	2.6	100.0	6.4
7	100.0	4.2	100.0	1.3	100.0	2.8	100.0	7.3
8	100.0	4.5	100.0	1.4	100.0	3.1	100.0	7.3
9	100.0	5.1	100.0	2.2	100.0	3.7	100.0	7.8
10	100.0	4.9	100.0	2.0	100.0	3.2	100.0	8.1
11	100.0	5.0	100.0	2.1	100.0	3.4	100.0	8.2
12	100.0	5.3	100.0	2.2	100.0	4.0	100.0	8.1
13	100.0	5.1	100.0	1.8	100.0	3.6	100.0	8.3
14	100.0	6.0	100.0	2.4	100.0	4.5	100.0	9.6
15	100.0	6.1	100.0	3.1	100.0	4.6	100.0	9.4
16	100.0	6.7	100.0	2.7	100.0	5.0	100.0	11.0
17	100.0	6.7	100.0	2.8	100.0	5.1	100.0	10.4
18	100.0	7.3	100.0	3.7	100.0	5.8	100.0	10.8
19	100.0	8.2	100.0	4.1	100.0	6.5	100.0	12.4
20	100.0	8.5	100.0	4.1	100.0	6.6	100.0	12.7

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

注）各役職の一般労働者数（男女計）に占める女性一般労働者数の割合を算出。

付表 3 1 一般職業紹介状況の推移（月平均、新規学卒及びパートタイムを除く）

(单位 人·%)

年	新規求職者数	新規求人数	新規求人倍率	有効求人倍率	就職率	充足率
昭和50年	337,409	322,989	0.96	0.60	7.8	12.9
55	348,505	365,089	1.05	0.73	7.7	10.6
60	384,738	357,940	0.93	0.64	7.3	11.4
61	387,775	331,870	0.86	0.58	7.0	12.0
62	370,858	373,344	1.01	0.64	7.3	11.4
63	337,222	471,567	1.40	0.90	8.5	9.4
平成元	308,706	520,966	1.69	1.11	8.7	7.8
2	284,389	541,031	1.90	1.26	8.4	6.6
3	277,945	530,716	1.91	1.28	8.0	6.2
4	304,464	463,308	1.52	1.01	7.2	7.2
5	343,030	390,606	1.14	0.71	6.3	8.8
6	364,256	365,379	1.00	0.59	6.0	10.3
7	384,770	371,626	0.97	0.56	5.9	10.5
8	380,329	406,770	1.07	0.62	5.9	9.5
9	399,247	417,986	1.05	0.62	5.8	9.4
10	459,176	355,520	0.77	0.44	5.0	11.4
11	473,770	340,832	0.72	0.39	4.8	12.6
12	471,675	399,949	0.85	0.46	5.3	11.3
13	495,489	401,872	0.81	0.46	5.1	11.1
14	536,066	395,710	0.74	0.41	5.0	12.0
15	519,080	447,653	0.86	0.51	5.5	11.0
16	469,237	518,724	1.11	0.69	6.5	9.4
17	431,594	565,207	1.31	0.84	7.1	8.5
18	419,447	587,145	1.40	0.94	7.6	8.1
19	402,084	544,076	1.35	0.92	7.5	8.2
20	406,698	439,927	1.08	0.76	6.7	8.8

資料出所：厚生労働省「職業安定業務統計」

注）求人倍率……求職者数に対する求人数の割合

就職率……有効求職者数に対する就職件数の割合

充足率……有効求人数に対する就職件数の割合
区 分	合計	建設業	製造業	運輸·通信業	情報通信業	運輸業	卸売·小売業,飲食店	金融·保険業,不動産業	卸売·小売業	飲食店,宿泊業	サービス業	医療,福祉	教育,学習支援業	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	その他
昭和60年	21.5	-	19.3	19.3	-	-	24.6	23.6	-	-	21.0	-	-	-	-	19.9
61	20.5	-	17.4	24.3	-	-	23.8	22.9	-	-	20.6	-	-	-	-	19.4
62	19.8	-	15.9	21.8	-	-	24.0	22.9	-	-	19.3	-	-	-	-	19.8
63	22.1	-	17.9	22.4	-	-	25.8	26.8	-	-	22.2	-	-	-	-	17.2
平成元	21.2	-	17.0	23.4	-	-	24.6	24.1	-	-	22.1	-	-	-	-	18.8
2	22.5	-	17.9	24.9	-	-	26.0	25.8	-	-	23.1	-	-	-	-	20.6
3	21.8	25.9	16.6	24.4	-	-	24.4	23.9	-	-	23.5	-	-	-	-	16.5
4	21.1	25.3	15.3	23.6	-	-	26.0	19.9	-	-	21.8	-	-	-	-	13.4
5	18.3	16.0	13.6	20.7	-	-	21.2	18.1	-	-	20.7	-	-	-	-	16.0
6	16.2	14.4	12.7	16.6	-	-	14.9	20.5	-	-	19.9	-	-	-	-	15.9
7	17.1	17.6	12.9	15.4	-	-	18.3	21.0	-	-	19.0	-	-	-	-	12.0
率	8	17.1	15.4	12.9	16.2	-	-	18.4	16.6	-	-	20.0	-	-	-	13.2
9	18.5	16.1	13.8	16.9	-	-	20.0	19.0	-	-	21.5	-	-	-	-	13.1
10	18.1	11.3	11.9	27.4	-	-	20.3	16.8	-	-	21.2	-	-	-	-	15.8
11	17.7	11.3	13.1	19.2	-	-	20.7	19.8	-	-	18.1	-	-	-	-	10.8
12	18.7	14.2	13.6	18.4	-	-	21.8	20.4	-	-	19.3	-	-	-	-	11.3
13	19.5	12.9	13.5	17.3	-	-	22.0	20.7	-	-	21.7	-	-	-	-	10.1
14	18.7	15.8	12.3	18.6	-	-	21.7	20.1	-	-	19.6	-	-	-	-	17.4
15	19.4	11.3	13.0	18.2	-	-	22.5	22.4	-	-	20.6	-	-	-	-	20.9
16	18.6	12.3	13.9	-	20.5	14.5	-	15.7	18.8	25.0	-	16.8	14.8	15.5	27.4	13.5
17	21.8	12.3	14.5	-	24.6	14.3	-	19.3	23.4	33.0	-	19.2	16.7	29.8	27.8	16.6
18	19.5	12.8	14.1	-	23.8	18.9	-	18.6	20.4	22.8	-	18.1	15.7	18.9	26.2	19.2
19	19.0	12.4	12.5	-	16.8	17.5	-	18.7	18.6	37.9	-	17.4	12.7	17.1	20.7	16.6
昭和60年	20.5	-	18.9	18.0	-	-	23.5	22.5	-	-	19.4	-	-	-	-	19.6
61	20.5	-	19.6	22.6	-	-	23.7	21.8	-	-	17.8	-	-	-	-	21.1
62	19.5	-	17.6	17.5	-	-	23.4	20.4	-	-	18.0	-	-	-	-	20.3
63	20.4	-	17.3	18.9	-	-	24.2	23.6	-	-	19.8	-	-	-	-	18.1
平成元	20.6	-	18.3	25.1	-	-	23.7	20.9	-	-	19.7	-	-	-	-	18.1
2	20.6	-	17.3	22.6	-	-	24.3	21.1	-	-	20.2	-	-	-	-	19.1
3	20.2	21.5	16.8	20.8	-	-	21.8	22.5	-	-	21.5	-	-	-	-	15.6
4	19.9	21.1	16.1	21.4	-	-	22.8	22.3	-	-	19.9	-	-	-	-	12.3
5	18.1	16.0	15.7	19.8	-	-	19.3	21.7	-	-	18.6	-	-	-	-	13.2
6	17.6	18.1	15.2	19.7	-	-	16.7	23.8	-	-	19.0	-	-	-	-	16.3
7	18.3	16.0	15.8	18.7	-	-	20.1	25.7	-	-	17.8	-	-	-	-	10.6
率	8	17.5	15.1	15.2	19.7	-	-	19.1	19.2	-	-	17.7	-	-	-	12.4
9	18.9	21.1	15.9	16.0	-	-	20.2	20.1	-	-	20.0	-	-	-	-	13.3
10	19.7	15.5	16.7	27.8	-	-	22.0	18.6	-	-	20.0	-	-	-	-	17.3
11	19.1	16.5	16.6	19.0	-	-	21.1	22.2	-	-	18.6	-	-	-	-	12.1
12	20.2	20.5	17.0	18.1	-	-	23.6	20.4	-	-	19.2	-	-	-	-	12.3
13	21.6	18.5	19.2	22.7	-	-	23.7	24.5	-	-	21.1	-	-	-	-	12.6
14	20.9	24.5	17.4	23.5	-	-	23.9	22.4	-	-	19.3	-	-	-	-	19.2
15	20.8	18.7	15.9	20.1	-	-	23.3	22.6	-	-	21.3	-	-	-	-	21.5
16	19.6	15.0	15.8	-	23.7	13.9	-	16.3	18.3	32.0	-	16.7	15.1	16.2	26.0	22.7
17	21.7	14.6	15.7	-	20.3	15.5	-	17.7	23.4	32.0	-	18.8	15.4	20.7	28.5	16.9
18	20.0	16.7	14.5	-	22.1	16.1	-	18.8	20.7	28.2	-	17.9	13.9	16.5	26.3	17.6
19	18.8	13.5	13.6	-	16.7	17.6	-	16.5	19.0	37.3	-	15.9	12.5	16.7	20.2	18.4

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

注）1「合計」には平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際は注意を要する。

2 「その他」は鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業である。

3 「合計」には平成16年調査から新産業分類で、「教育，学習支援業」を含む。それ以前の結果と比較する際には、

製造業、金融・保険業、不動産業、サービス業（他に分類されないもの）については、範囲が異なるので注意を要する。
付表 34−2 女性の職歴別入職者の構成比の推移

区 分	合 計	未就業者からの入職者	転職入職者
計	新 規 学 卒 者	一 般 未就業者
構成比(%)	昭和60年	計	100.0	55.8	21.8	34.0	44.2
一 般 労 働 者	100.0	55.0	29.8	25.2	45.0
パートタイム労働者	100.0	57.5	3.9	53.6	42.5
61年	計	100.0	56.3	24.5	31.8	43.7
一 般 労 働 者	100.0	55.9	33.8	22.1	44.1
パートタイム労働者	100.0	57.2	4.3	52.8	42.9
62年	計	100.0	54.8	24.8	30.0	45.2
一 般 労 働 者	100.0	54.9	33.0	21.9	45.1
パートタイム労働者	100.0	54.5	5.8	48.7	45.5
63年	計	100.0	54.1	21.9	32.2	45.9
一 般 労 働 者	100.0	53.1	29.0	24.2	46.9
パートタイム労働者	100.0	56.2	5.8	50.3	43.8
平成元年	計	100.0	55.3	22.8	32.5	44.7
一 般 労 働 者	100.0	53.0	30.7	22.2	47.0
パートタイム労働者	100.0	60.2	6.5	53.7	39.8
2年	計	100.0	49.7	20.2	29.4	50.3
一 般 労 働 者	100.0	48.2	28.4	19.8	51.8
パートタイム労働者	100.0	52.7	4.0	48.7	47.3
3年	計	100.0	51.9	18.3	33.6	48.1
一 般 労 働 者	100.0	49.9	25.9	24.0	50.1
パートタイム労働者	100.0	55.5	4.3	51.1	44.5
4年	計	100.0	52.7	20.6	32.1	47.3
一 般 労 働 者	100.0	51.2	30.5	20.7	48.8
パートタイム労働者	100.0	55.3	3.8	51.5	44.7
5年	計	100.0	53.4	22.6	30.8	46.6
一 般 労 働 者	100.0	53.1	31.0	22.1	46.9
パートタイム労働者	100.0	54.0	5.8	48.3	46.0
6年	計	100.0	50.4	20.5	29.8	49.6
一 般 労 働 者	100.0	49.3	28.3	21.0	50.7
パートタイム労働者	100.0	52.4	5.9	46.5	47.6
7年	計	100.0	49.2	20.2	29.0	50.8
一 般 労 働 者	100.0	48.3	27.5	20.8	51.7
パートタイム労働者	100.0	50.8	7.0	43.8	49.2
8年	計	100.0	51.8	20.3	31.5	48.2
一 般 労 働 者	100.0	49.9	29.2	20.7	50.1
パートタイム労働者	100.0	55.0	5.7	49.3	45.0
9年	計	100.0	53.2	20.2	33.0	46.8
一 般 労 働 者	100.0	50.7	27.2	23.5	49.3
パートタイム労働者	100.0	56.8	10.2	46.6	43.2
10年	計	100.0	46.8	17.6	29.3	53.2
一 般 労 働 者	100.0	44.0	26.5	17.4	56.0
パートタイム労働者	100.0	50.5	6.2	44.4	49.5
11年	計	100.0	45.2	16.7	28.5	54.8
一 般 労 働 者	100.0	43.2	26.5	16.7	56.8
パートタイム労働者	100.0	47.2	7.2	39.9	52.8
12年	計	100.0	44.3	15.2	29.1	55.7
一 般 労 働 者	100.0	40.9	23.5	17.3	59.1
パートタイム労働者	100.0	47.9	6.3	41.6	52.1
13年	計	100.0	44.1	15.4	28.6	55.9
一 般 労 働 者	100.0	40.0	24.0	16.0	60.0
パートタイム労働者	100.0	47.8	7.6	40.1	52.2
14年	計	100.0	44.3	14.4	29.8	55.7
一 般 労 働 者	100.0	40.9	22.6	18.3	59.1
パートタイム労働者	100.0	47.7	6.2	41.5	52.3
15年	計	100.0	47.0	15.4	31.6	53.0
一 般 労 働 者	100.0	44.3	23.4	20.9	55.7
パートタイム労働者	100.0	49.5	7.9	41.6	50.5
16年	計	100.0	39.6	12.4	27.2	60.4
一 般 労 働 者	100.0	38.8	19.9	18.9	61.2
パートタイム労働者	100.0	40.3	5.2	35.1	59.7
17年	計	100.0	41.1	14.8	26.3	58.9
一 般 労 働 者	100.0	36.7	20.9	15.8	63.3
パートタイム労働者	100.0	45.2	9.3	36.0	54.8
18年	計	100.0	39.3	12.6	26.6	60.7
一 般 労 働 者	100.0	35.2	20.4	14.8	64.8
パートタイム労働者	100.0	42.8	5.9	36.9	57.2
19年	計	100.0	38.5	14.1	24.4	61.5
一 般 労 働 者	100.0	36.0	21.4	14.6	64.0
パートタイム労働者	100.0	40.6	7.9	32.7	59.4

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

1 平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。

2 平成16年調査から「教育、学習支援業」を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。