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及ぼし得るときは，民事裁判所は，両裁判所での判断の食い違いを避けるため判決を延期しなければならず，刑事裁判所の判決は民事においても既判力を有することとされている。

なお，違警罪については簡略手続（略式命令）に付することができるが，被害者は自己の利益の保護を求めて違警罪裁判所に対審での審理を求めることができる。

## 3 刑事司法における被害救済・被害回復

## (1) 裁判所における手続

犯罪被害者は，私訴権を行使して損害賠償を求めることができ，重罪法院，軽罪裁判所及び違警罪裁判所は，これについて裁判をし，被告人に対して損害賠償の支払を命じることができる。重罪法院においては，無罪又は刑の免除の言渡しがあったときにおいても，私訴原告人に対する損害賠償の支払を被告人に命じることができる。

さらに，裁判所は，私訴と平行して職権又は申立てにより，差し押さえられた物の所有者への還付を審理中に命じることができる。また，予審対象者が保証金（cautionnement）を支払う場合，予審判事は，被害者の請求に基づき，その一部を，犯罪によって生じた損害の賠償及び原状回復のために，仮に支払うよう命じることができる。

なお，重罪法院又は軽罪裁判所において，保護観察付き執行猶予（sursis avec mise à l'épreuve）及び公益奉仕労働付き執行猶予（sursis assorti de l'obligation d'accomplir un travail d'intérêt général）の判決を言い渡す場合には，遵守すべき特別義務として，犯罪によって生じた損害の全部又は一部の賠償を課することができ $ ^{4} $ ，特別義務に従わない場合には執行猶予を取り消すことができる。

また，軽罪裁判所又は違警罪裁判所は，軽罪及び違警罪について，裁判所が被告人の有罪を宣告した後において，①同人の社会復帰が得られ，②生じた損害が補てんされ，かつ③犯罪から生じた混乱が止んだと思料されるときは，刑の免除（dispense de peine）を，また，①から③の途上にあると思料されるときは，宣告猶予（ajournement du prononcé de la peine）をすることができる。宣告猶予には保護観察を付することができ，保護観察付き執行猶予と同様に，遵守すべき特別義務を課することができる。実際の例としては，まず，被告人を宣告猶予にしておいて，損害賠償等の完了を待って刑の免除をするという運用をされているようである。

## (2) 調停等に関する制度

刑事司法関係機関が加害者・被害者の間の調停等に関与する制度として，刑事仲裁，少年に対する賠償の措置の提案等がある。

## 卍刑事仲裁（médiation pénale）

検事正は，軽罪又は違警罪につき，被害者に生じた損害の回復，犯罪に起因する紛争の解決及び犯人の復職に寄与すると思料するときは，公訴の決定に先立ち，当事者の同意を得て刑事仲裁手続に訴えることを決定することができる（フランス刑事訴訟法第41条第6号）。

刑事仲裁の目的は，紛争の具体的解決（損害賠償）を図ることであるが，それ以外に，当事者が同一原因のために犯罪を繰り返すことのないように，その生活態度を持続的な形で変えることをも目指しているとされる。

この手続は，検事正が中立の立場の刑事仲裁機関又は仲裁者（原語ではmédiateur。以下，本稿ではメディアトゥールという。）に付託することによって実施される（紛争当事者が直接メディアトゥールに受理を求めることはできない。）。刑事仲裁機関又はメディアトゥールは，守秘義務が課せられ，仲裁手続を適正に遂行する義務を負う。手続は無料で行われる。
検事正の請求により事件を付託された刑事仲裁機関又はメディアトゥールは、次のことを行う。

① 当事者を，書面により召還する。

② 当事者に，個別又は合同で面会して，刑事仲裁手続の目的を説明し，検事局が当事者から手続への参加合意を取りつけていないときは，これを行う。

③ 当事者間の関係を確立又は修復し，紛争の解決策を見いだすため，関係者を集めて刑事仲裁の会合を開催する。

④ 合意が形成された場合，これを書面化する。

⑤ 必要に応じ，検事正の定める期間内における事件の進展状況を把握した上で，刑事仲裁の結果を，書面で検事正に報告する。

検察官は，不起訴処分のための諸条件（損害賠償，返済，負債の清算等）が履行されたかどうかを確認し，不起訴又は管轄裁判所への起訴のいずれかの判断を下す。不起訴とした場合は，被害者である告訴人に，その旨を通知する。

刑事仲裁手続の対象となる犯罪は，検事局の判断によって決定されるものであるが，典型的なものとしては，軽微な暴力行為，窃盗，少額詐欺，扶養手当の未払等が挙げられる。

メディアトゥールとなることができるのは，裁判所によって資格を付与され，刑事仲裁機関又は検事局により指名された者であり，専門的な教育訓練を必要とする。行刑機関及びその職員は仲裁を担当することができるが，保護観察官は仲裁を担当することができないとされている $ ^{5} $ 。

なお，このほか，賠償等を目的として，条件を付して不起訴処分（classement sans suite）を行う（classement sous condition）という運用もなされている。具体的には，例えば，窃盗の被疑者に対し，被害者に被害弁償をするという条件を提示し，その後，被疑者がその条件を履行すれば，これを不起訴処分にし，履行しなければ事件を起訴するというような運用をされているようである。

## イ 少年に対する賠償の措置の提案等（médiation-réparation mineurs）

フランスでは、18歳未満の少年事件においては、予審請求以前の段階では検察官が、予審や裁判段階では少年係判事が、被害者の同意を得て、被害者又は被害団体の利益のための援助又は賠償の措置若しくは活動の提案をすることができる（1945年2月2日オルドナンス（ordonnance）第12-1条）。

その目的は，自らが被害者にもたらした損害を，その能力に応じて定められる労役をもって償う機会を少年に与えることによって，少年自身に，法による禁止事項の存在や犯罪の結果に気づかせることにあるとされる。

少年に課せられる賠償の措置等の形態は，場合に応じて，謝罪，被害の全部又は一部の賠償，被害者のための労役の提供等，種々のものがある。

図２は，刑事仲裁等の件数の推移を見たものである。刑事仲裁の件数は５年間で２.２倍，少年に対する賠償の措置等の提案の件数は４年間で２.９倍になっており，これらの措置が積極的に行われるようになってきていることを示している。

また，表1は被害者援助機関による仲裁の件数を見たものである。1998年の仲裁終了件数は前年の約1.4倍となっており，1か月未満で終了したものが3割近くを占め，3か月以内に終了したものは7割を超えている。
図 2 刑事仲裁等の件数の推移

注 Annuaire Statistique de la Justice 及び L'activité pénale des juridictions による。

表 1 被害者援助機関による仲裁の件数等

フランス (1997年・1998年)
仲裁の件数・構成比	1997年	1998年
年間仲裁受理件数	14,221	19,726
年間仲裁終結件数	13,172	18,551
うち, 1か月未満のもの	29%	28%
1か月～3か月のもの	44%	43%
3か月を超えるもの	27%	29%
うち, 建設的で顕著な結果であったもの	55%	55%
芳しくない結果であったもの	33%	31%
結果が出なかったもの	12%	14%
罪名・仲裁の内容等別内訳
故意による侵害 (軽罪)	14%	24%
故意による侵害 (暴行・違警罪)	20%	14%
破壊・毀損・毀棄	16%	18%
窃盗	10%	7%
詐欺・橫領	5%	5%
小切手偽造	2%	1%
脅迫・侮辱・名誉毀損	7%	6%
扶養定期金・面接交渉権	12%	11%
近隣とのトラブル	5%	5%
暴力行為	1%	1%
その他	8%	8%

注 INAVEM-RAPPORT D'ACTIVITÉ-ANNEÉ 1998による。
## 4 証人・被害者保護のための措置

証人又は被害者保護に関する刑事訴訟法の規定としては，以下のようなものがある。

① 予審判事は，証拠隠滅の防止等のほかに，証人又は被害者に対する圧力を避けるためにも未決勾留を命じることができる。また，予審対象者に対する司法上の監督（contrôle judiciaire）を命じる際に，被害者等と接触しない義務等を課することができ，義務違反の場合には予審対象者を収監することができる。

② 一方，捜査に関係する証拠を提供することができる者のうち被疑者以外の者については，検事正の許可を得て，警察署等の住所を自己の住所として申告することができる。

③ また，重罪法院においては，公開することが公の秩序又は善良の風俗にとって危険である場合は，審理（判決言渡しを除く。）を非公開とすることができるほか，強姦又は性的攻撃を伴う拷問及び野蛮行為について公訴が提起され，被害者たる私訴原告人の少なくとも一人から請求があるときは，審理については当然に非公開とされ，その他の場合には，被害者たる私訴原告人が反対しないときに限り，非公開を命じることができる。他方，軽罪裁判所においては，公開することが公の秩序又は善良の風俗にとって危険であるときは，審理を非公開とすることができるとされており，証人の保護のためにも援用される。

④ 重罪法院又は軽罪裁判所においては，保護観察付き執行猶予の言渡しに当たり，一定の場所への立入りの禁止及び被害者等一定の者との接触の禁止を，遵守すべき特別義務として課することができる⁶。

さらに，性犯罪による未成年被害者の保護に関しては，「性犯罪の予防及び抑圧並びに未成年者の保護に関する1998年6月17日法」（Loi du 17 juin 1998 relative à la prévention et à la répression des infractions sexuelles ainsi qu'à la protection des mineurs）により，刑事訴訟法が改正され，性犯罪の被害者である18歳未満の少年が捜査機関又は予審判事の前で行った供述を録音・録画することができ，その複製は公判記録に含まれる旨の規定が設計られた。

また，刑法においては，証人の保護を図る観点から，証人に対する加害行為の処罰が強化され，証人等買収罪（刑法第434-15条），犯罪被害者の脅迫等の罪（同第434-5条），加重的故殺罪（同第221-4条），加重的拷問・野蛮行為罪（同第222-3条），加重的暴行罪（同第222-8条），加重的傷害罪（同第222-10条，第222-12条，第222-13条）等の規定が設けられており，虛偽の証言等をさせ，又は証言をさせない目的で，約束，贈与，威迫，脅迫，暴行等をする行為を独立の罪として規定したり，証人・被害者等に対する故殺等の一定の行為に対する刑を加重している。

## 5 情報提供

被害者に対する情報提供に関しては，検事正は，被害者が判明している場合には，不起訴処分について被害者に知らせなければならないとされている。

一方，私訴原告人は，重罪法院においては，犯罪事実を確認した調書，証人の供述書及び鑑定報告書の写しが無料で交付され，また一件記録の写しは有料で交付される。

軽罪及び違警罪の場合には，訴訟当事者は，有償で告訴状，判決等を入手することができ，検事又は検事長の許可を得て，証拠書類の謄本を請求できる。

また，軽罪及び違警罪の場合には，検事局はすべての告訴人に公判期日を通知することになっている。この規定は告訴人に対する通知であるが，フランスでは，事件になっている犯罪の被害者が告訴をしないことは非常にまれであるといわれており，実際上，ほとんどの被害者が，告訴人として，こ
の規定による通知を受けているものと思われる。この規定による通知には，「被害者又は証人へのお知らせ」という文書が添付される扱いとなっており，これには，損害賠償を請求するなら私訴を提起する必要がある旨と，私訴提起の方法の概要等が記載されている。

1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」(Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales)では、刑事手続における被害者の地位、手続の各段階で関係機関がなすべきこと等が示されているが、被害者への情報提供(事件や処分の内容に関するものと、利用できる制度や機関に関するものとの、両方を含む。)を促進すべきことが述べられており、特に検察官の一貫した配慮が強調されている。
## 第 3 犯罪被害者補償制度等

1977年に導入された国による犯罪被害者補償制度は，数次の改正により拡充されている。現在の制度では，身体的被害，財産的被害のいずれも国家補償の対象とされており，犯罪被害者補償委員会(Commission d'Indemnisation des Victimes d'Infractions, CIVI)の決定により，損害保険からの拠出金を財源とする犯罪被害者補償基金（Fonds de garantie des victimes des actes de terrorisme et d'autres infractions）から補償金が支払われる。死亡や重い障害による1か月以上の労働不能，強姦又は強制わいせつによる精神的損害を含む損害に対しては，被害者の経済的事情等に関係なく，犯罪被害者補償基金から限度額なしの補償を受けることが可能である。一方，1か月未満の労働不能及び財産上の被害については，他の損害補てんの手段がなく，被害者が経済的困窮状態にある場合に限って，限度額の範囲内で補償される。いずれの場合も，被害者の当座の必要を満たすために，仮払いの決定をすることができる。

各大審院（tribunal de grande instance，日本の地方裁判所に相当）の中に犯罪被害者補償委員会が設けられており，その決定によって犯罪被害者補償基金から補償金が支払われる。加害者が分かっている場合，分からない場合のどちらでも，被害者は基金から支払いを受けることができる。加害者に支払い能力がある場合には，基金が被害者に補償金を支払った後で，基金から加害者に返済を請求するが，加害者には支払能力のない人が多いとのことである。

表 2 は，犯罪被害者補償委員会の補償決定件数等の推移を見たものである。1997年の棄却等を含む決定件数に対する認可件数の比率を見ると，身体的被害については，終局決定で83.2%，仮払い決定で76.5%，また，財産的被害については，終局決定で50.0%，仮払い決定で40.4%となっている。

表 2 犯罪被害者補償委員会の決定状況

フランス（1993年～1997年）

年 次	受理件数	認 可 件 数	不服申立件 数
総 数	身体的被害に関するもの	財産的被害に関するもの
終局決定	仮払い決定	終局決定	仮払い決定
認 可	棄却等	認 可	棄却等	認 可	棄却等	認 可	棄却等
1993年	6,580	6,118	3,168	713	906	166	519	589	22	35	221
1994	7,673	7,995	4,362	978	1,037	267	582	655	42	75	230
1995	8,519	8,974	5,099	1,129	1,185	336	509	665	19	32	314
1996	9,818	10,381	5,822	1,313	1,511	443	513	688	43	48	391
1997	10,865	11,667	6,638	1,344	1,670	514	678	677	59	87	428

注 フランス司法省の資料による。
図3は，犯罪被害者補償委員会の補償請求受理件数及び補償金認可金額の推移を見たものである。

図 3 犯罪被害者補償委員会による補償請求受理件数・補償金の推移

注 フランス司法省の資料による。

その他の経済的援助としては，私訴原告人は，一定の要件の下で法律扶助（aide juridictionnelle）を受けることができるとされている。また，被告人が懲役刑を言い渡された場合において，私訴原告人に対する賠償を命ずる判決を受けている場合は，刑務作業報酬の一部が私訴原告人への賠償金に充当される $ ^{10} $ 。
## 1 行刑施設における被害者とのかかわり

被告人が懲役刑を言い渡された場合において，私訴原告人に対する賠償を命ずる判決を受けている場合は，刑務作業報酬の一部が私訴原告人への賠償金に充当される。

行刑施設の収容者は，銀行口座と同じような個人別の口座を持っており，職業訓練や刑務作業の賞与金は，この口座に入ることになっている。そのうち80％は自弁品の購入等，施設内での自分の生活に使い，10％は出所後の準備に充て，10％は損害賠償に充て。

収容者に対する指導に際しては，被害者の受けた苦痛，精神的ショック，被害弁償等について指導を行っており，特に，被害者への損害賠償をすることを強く勧めている。損害賠償金を支払い始めていることは仮釈放や刑の執行の減軽にも結びつくので，それが損害賠償の動機付けの一つともなっている。

一方，収容者が被害者に謝罪をすることは要求しておらず，積極的なコンタクトをとることは求めていないようである。

原則として，行刑施設で収容者と被害者が直接接触することはない。行刑施設の職員の話によると，収容者は被害者と接触してはいけないことになっているとのことである $ ^{11} $ 。

行刑施設に勤務する職員も，通常，被害者に直接連絡をとることはしないが，1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」(Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales)では，「刑の執行段階で被害者がよりよい位置づけを得られるように，行刑機関は被害者に関する有用で最新の情報を収集し，被害者の権利についての情報を被害者に提供するよう努める。」として，行刑機関と被害者との情報交換について述べている $ ^{12} $ 。

## 2 社会内処遇における被害者とのかかわり

フランスで保護観察付き執行猶予等の社会内処遇を実施しているのは，各県に一つずつあるSPIPと呼ばれる機関である $ ^{13} $ 。

保護観察付き執行猶予，公益奉仕労働付き執行猶予及び保護観察付き宣告猶予では，遵守すべき特別義務として「犯罪によって生じた損害に対して，民事訴訟について裁判がない場合であっても，自己の負担能力に応じて，その全部又は一部を賠償すること」が課される場合があり，SPIPではその遵守について指導する $ ^{14} $ 。損害賠償についての判決がない場合は，強制ではないが，少しずつでも払うように勧めている。職員の話によると，「SPIPの本来の仕事は犯罪者の社会復帰なので，例えば加害者が貧しい場合，損害賠償は少しずつ努力すればよいというように指導する」とのことである $ ^{15} $ 。

遵守すべき特別義務には「特にその犯罪の被害者など，一定の者と付き合わないこと」というものもあり，本人がこの義務を守らなければ，被害者からすぐSPIPに電話がかかってくるとのことである。

SPIP から被害者に対しては，加害者がどのぐらいの賠償金を払えるかを知らせる手紙を書いたりするほか，被害者に犯罪被害者補償委員会（CIVI）や国立被害者援助・仲裁センター（INAVEM）を紹介することもある。
## 第 5 被告者援助機関が行う被害者支援プログラム

## 1 被害者援助機関の組織

1986年に設立された国立被害者援助・仲裁センター（Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, INAVEM）は，フランス全土の150の被害者援助機関を統合する「連盟」であり，全国の被害者援助機関と規約で結ばれている。裁判所の中，市町村役場，社会福祉関係の事務所，警察署，病院など全国約600か所に常設の受け入れ窓口が設けられ，本国，海外領土を合わせた100県のうち95県をカバーしている。また，全国の裁判所180か所のうち169か所に受け入れ窓口がある。1998年に全国の被害者援助機関を利用した者は12万2,500人で，このうち犯罪の被害者は7万218人である。仲裁に介入したのは約2万5,000件である。

このほか，INAVEMには，訓練を行うセンター，研究調査部門（この中にはフランス被害者学会がある。），資料部門（特に被害者，仲裁についての資料がある。），出版部門があり，3か月ごとに機関紙を出している。

## 2 被害者援助機関の職員

各地で，中心になって被害者援助機関を構成しているのは，弁護士，医師，裁判官，保険会社等であり，これらの人々が理事会のメンバーになっている。

実務を行う職員は，全国で有給職員約500人，無給職員約800人である。有給職員は，大半が法律の専門家，ケースワーカー，心理学者である。フランスでは，このような活動に関して無料奉仕は余り発展していないが，これは，第二次世界大戦後，社会福祉的なことは国がすべて金を出してやってきたためで，職業意識の高い人が多いとのことである。

## 3 被害者援助機関の予算

INAVEMは，司法省をはじめとする行政組織の一部ではなく，独立して運営されている機関だが，司法省と緊密な関係にあり，その財源は，国などから出ている補助金である。98年度の予算は350万フランで，このうち150万フランは司法省，200万フランは地方公共団体（市町村，県）から出ている。このほか，各省間の協議に基づいて実施することに対して政府が出す資金，町単位で発生する犯罪の防止のために地方公共団体が出す資金がある。2000年には，新たな政策（nouvelle politique）が実施されるので，司法省の予算が150万フランから200万フランになる。3年間，毎年50万フランずつ値上げされることになっており，財源は，関係する各省が少しずつ資金を出すとのことである。

## 4 被害者援助機関の倫理的原則

被害者援助機関の倫理的原則については，1993年のINAVEM総会で採択された「被害者援助及び仲裁サービス憲章」(INAVEM CHARTE DES SERVICES D'AIDE AUX VICTIMES ET DE MÉDIATION）及び1996年の「倫理規定」(CODE DE DÉONTOLOGIE DE L'INAVEM）で定められているが，そのうち特に重要と思われるのは，次のようなものである。

① 一般市民全員に開かれており，差別は一切しない。フランスの領土内で被害にあった人であれば，国籍で差別しない。自らが犯罪の被害にあったと思うすべての人を受け入れる。

② サービスの利用はすべて無料である。
③ 利用者の秘密を厳守する。

④ 個人を尊重し，被害者の人格を尊重する。被害者が抱える問題に対して，被害者援助機関はいろいろな方法を提示するが，決定するのはあくまでも被害者である。被害者援助機関は被害者の代理をすることも，被害者の代表となることも，当事者として訴訟に加わることもしない。

⑤ いつでも、どこでも、誰でも利用できることを目指している。

## 5 被害者援助機関が行う活動

## (1) 被害者支援活動の内容

被害者援助機関は，自分が被害にあったと思う人の訴えをすべて扱っている。

まず，被害者との面接を行い，被害者の言い分をよく聞く(écouter)。被害者は孤独になっており，苦痛に耐えており，権利をよく知らない場合が多いので，被害者援助機関は，被害者に，権利や訴訟手続，裁判，損害賠償の方法，国による補償制度などについての情報を提供する。

裁判の時にどのように対応するかを教え，心理的な援助も行う。必要があれば，司法，福祉，医療，保健などの専門家を紹介し，相談に行くよう指導する。

また，検察官からの委任を受けて，中立の立場のメディアトゥール(仲裁者)として刑事仲裁(médiation pénale)に介入する。メディアトゥールは当事者と話し合い，報告書を検事に提出する。

1990年代初めからは，集団で発生する事故の被害者支援にも介入している。例えば，飛行機事故，競技場での事故，テロリストによる行為などの際には，特別の態勢がとられ，積極的な介入が行われる。外国でフランス人が被害にあった場合も，外務省との間で交わされた取決めに基づいて行動する。

## (2) PARIS AIDE AUX VICTIMES の活動

具体的な活動の例として，筆者（中野）が1999年11月に訪問して見聞したパリ地区の被害者援助機関，PARIS AIDE AUX VICTIMES の活動を紹介する。

PARIS AIDE AUX VICTIMES は，INAVEM のメンバーになっている150の被害者援助機関のうちの一つであり，パリでは唯一の機関である。

本部オフィスは月曜から金曜，9時から18時まで開いている。相談室は本部にもあるが，パリの三つの maison de la justice（直訳すると「司法の家」。被害者援助だけの施設ではなく，法律に関する情報提供，軽い犯罪・非行のmédiationなどを行っている。）にも相談室があり，相談室は全部で4か所である。maison de la justiceの相談室は1999年11月8日に開いたばかりとのことだった。

建物の家賃は司法省が負担しているが，電話代などは PARIS AIDE AUX VICTIMES が負担する。他の地方の被害者援助機関でも，家賃は地方公共団体が負担している。

PARIS AIDE AUX VICTIMES には，次の２つの使命があり，被害者を全体的に保護する。

① 被害者と応対し，どうするか教える。損害賠償請求の手助けもする。これは，元裁判官，弁護士等の法律専門家のほか，会社経営者，退職者，主婦等が，全員無給でやっている。

② 心理的援助，専門の心理療法を，有給職員がやっている。最近はこの仕事が増えている。

有給職員は6人で，心理学の専門家3人，秘書2人，あと1人は所長である。無給職員は15～18人いる。所長の話では，「無給職員を8～10人に減らして，法律の専門家を有給で雇うようになると思う。無給の職員だけでは応対できないので，有給の職員を増やしていきたい。」とのことであった。

扱う被害者の受けた犯罪の種類では，傷害事件が一番多く，性的犯罪がこれに次いでいる。未成年は性的犯罪の被害者が多い。原則として刑事事件の被害者が対象だが，刑事事件でなくても，例えば，ガス爆発事故の被害者の援助を行うようなこともある。
成人の被害者も少年の被害者も両方扱うが，対応の仕方が少し異なっている。成人に対しては，法律の専門家が応対し，必要があれば，心理療法家を紹介する。未成年に対しては，まず，心理療法をする人が応対し，必要があれば，未成年専門の精神科医に送る。被害者意識をなくすことを助けることが，大きな目的であると考えられている。

警察署等の関係機関にポスターを掲示したり，パンフレットを置いたりして広報しているが，被害者が自発的に連絡してくるのを待つのが原則である。しかし，集団的な爆発事件，テロ事件等のときは，特別態勢を敷き，被害者に積極的に働きかける。1998年，サッカーのワールドカップのとき，シャンゼリゼで大きな事故があった際も，被害者の住所が知らされたので，個々の被害者に手紙を出した。

法律相談を行っている弁護士会との関係について尋ねたところ,

「私たちは，法律相談ではなく，被害者にできるだけくわしく情報を流し，被害者が自分で決定するのを助けている。弁護士会との競争はない。被害者援助機関があることによって，弁護士にとっては，むしろ仕事がやりやすくなり，仕事が増えるのではないかと思われる。例えば，損害賠償請求をする場合では，ここ（PARIS AIDE AUX VICTIMES）で書類をほとんど仕上げてから弁護士の所に行くので，弁護士の仕事がやりやすくなる。私たちは，被害者に対して，特定の弁護士を紹介することはできないので，専門別に弁護士のリストを作るよう，弁護士会に依頼した。」とのことであった。

## 6 被害者援助機関が行う研修（formation）について

INAVEM は，刑事仲裁のメディアトゥール（仲裁者），関係機関の職員，ボランティアなどに対する専門的研修を行っている $ ^{16} $ 。

年2回行われる初級プログラムは，5日間（30時間）で，被害者援助，仲裁についての基本的な知識を研修する。

そのほか，専門別に分かれた多数のプログラムがあり（1999年は計20コース），

被害者から話を聞くこと

被害者の権利

集団的事故への対応

電話での応対，心理的援助

未成年の被害者への対応

新興宗教の被害者への対応

訴訟手続に関する情報

損害賠償請求書類の作り方

交通事故の処理の仕方

などについて、それぞれ2日間から5日間をかけて研修する。

研修の多くはパリで行われるが，地方で行われる研修もある。

各地の被害者援助機関の職員は，研修を受ける法的な義務はないが，研修を受けるように，非常に強く勧めている（各地の団体はそれぞれ独立しているので，研修を受けることを義務として規定しているわけではない。）。ただし，メディアトゥールは専門的な研修を受けることが必要とされている。
## 第 6 犯罪被害者施策の発展

## 1 犯罪被害者施策の沿革

フランスでは，犯罪被害者は，犯罪によって生じた損害の賠償を求める私訴権（action civile）を，民事裁判所で行使することができるほか，刑事裁判所で公訴に附帯して行使することができるが，この制度では，加害者である被告人に賠償能力がなければ，賠償を得ることができなかった。

加害者に賠償能力のあることはまれであり，1973年に行われた司法省の調査によれば，同年中の（故意の）殺人1,228件及び傷害致死563件のうち，加害者に支払い能力がない場合が99%であったという $ ^{17} $ 。

また，1986年にパリ近郊の市の軽罪裁判所で行われた調査によれば，174事件，200人の被害者のうち32％が私訴原告人となったにすぎず，このうち93％は被告人に損害賠償を命ずる判決を得たが，一方，損害賠償を被告人に命ずる判決を得た別の被害者1,000人のうち，裁判後1年以内に実際に全額又は一部の賠償を得た被害者は24％にとどまるとの結果が報告されている $ ^{18} $ 。

そこで、1977年に国による犯罪被害者補償制度が導入され、その後、拡充されていった。当初は、殺人、傷害等の暴力犯罪の被害者を対象とし、被害者が経済的困窮状態にあることや他に損害補てんの手段がないことなどが要件とされるなど、補償を受けるための要件が極めて厳格であったが、1983年に、死亡及び重大な身体障害については経済的困窮状態に関する要件が廃止されるなど、補償手続を容易にする改革が行われ、同時に私訴提起の要件も緩和された。一方、補償の対象については、1981年に窃盗、詐欺、横領等の財産犯の被害者に、また、1985年に強姦及び強制わいせつの被害者に拡大された。さらに、1986年にはテロの被害者に対して手厚い補償を与えるためにテロ犯罪被害者補償基金が設立されたが、1990年には、その他の犯罪による被害者に対しても、テロ被害者の基金と一本化した犯罪被害者補償基金（Fonds de garantie des victimes des actes de terrorisme et d'autres infractions）から支払をすることとなり、併せて、被害者の国籍に関する要件や死亡及び重大な身体障害に対する補償金額の上限が廃止された。

この間, 1982年に, 司法省内に被害者保護・犯罪防止室が設置され, 同年, 「被害者の権利ガイド」(Guide des droits des victimes) が発行された。

一方，1980年代から，多様な形の被害者援助組織が各地に作られたが，その多くが，1986年に設立された国立被害者援助・仲裁センター（Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, INAVEM）に加入して，被害者援助のネットワークを形成している。

また，1993年には，私訴原告人（partie civile）の予審段階の権利を強化し，刑事仲裁についての規定を新設すること等を内容とする刑事訴訟法の改正が行われるとともに，少年法制の基本法である「1945年2月2日オルドナンス」（ordonnance）にも，賠償の措置の提案等に関する規定が設けられた。

## 2 最近の動向

## (1) 犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達

1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」(Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales)では、刑事手続における被害者の地位、手続の各段階で関係機関がなすべきこと等が示されている。

冒頭で，司法大臣 Elisabeth GUIGOU は，

① 被害者のための行為は刑事手続のすべての段階で強化されねばならない。
② ダイナミックな被害者援護政策は，司法機関内部及び諸団体の強力な連携に基づくものでなければならない。

として，手続のすべての段階で，被害者の利益により配慮するだけでなく，司法上の援助だけに限らず被害者への総合的な援護政策を展開し得る断固たる行動に着手するよう要請している。

これに続く文書（ANNEXE）では，被害者への情報提供の保証，特定の被害者（特に，性的攻撃の被害者，家庭内暴力の被害者，未成年の被害者，大災害，集団の事故及びテロ行為の被害者）への特別な援助，刑事仲裁等の措置の利用促進，被害者に対する補償の実際的方法，被害者援護サービス等について述べられており，現行の施策についての全体像を示すものとなっている。

## (2) 「被害者援助の新しい政策のために」

1998年に首相の諮問を受けて発足した被害者援助に関する閣内作業部会（Groupe interministériel d'aide aux victimes）は，被害者援助に対する新たな分析を行った。総合的な被害者援助には，司法省だけでなく，社会問題省，外務省など，他の省庁の協力が必要であると考えられたことから，省庁間の協議が行われ，首相が委員会（閣内作業部会）を作り，調査を行ったものであり，これには，INAVEMもかかわっている。

そして，1999年3月にできあがった報告書が「被害者援助の新しい政策のために」(Pour une nouvelle politique publique d'aide aux victimes)である。

この報告書の提言に従い，1999年9月に被害者援助国家評議会（Conseil National de l'Aide aux Victimes, CNAV）が設置された。CNAVは，関連省庁間の協力体制を調整し，今後の被害者援護を検討することとされている。

このほか，この報告書が提案し，各省庁，関係機関，INAVEMが検討していることとしては，例えば，次のようなものがある。

関係機関（例えば，警察，病院，裁判所）が被害者の受入れをよくすること，家族の受入れをよくすること。

全国統一の被害者援助用の電話番号を決めて，電話番号一つで，例えばマルセイユの被害者がダイヤルすると自動的にマルセイユの機関につながるようにすること。

警察と司法機関，INAVEMが協力して，全体的な観点から被害者を援助していくこと。例えば，アンテナのような事務局を各裁判所の中に置くこと。

・ 被害者の訴えを聴いて，検事が必要と認めれば，援助団体に紹介すること。

学校での暴力の被害者の援助。教育省とINAVEMとの提携で，学校からINAVEMに通告する。14の県で試験的に行い，将来は全国の県に広げる。

・貧しい人が被害にあった場合，社会問題省が金銭的な援助をするようなこと。
注

## $ ^{1} $ 筆者が入手したのは，新版の

Ministère de la Justice, Guide des droits des victimes, nouvelle édition, Gallimard, 1988.

当時の司法大臣アルバン・シャランドン（Albin Chalandon）氏の序文に続いて，犯罪類型とそれに対応する刑罰の説明，刑事・民事手続の説明，訴訟にかかる費用，被害者となった場合にとるべき手続，損害賠償及び補償申請の方法等について解説している。記述は被害の内容別になっているので，必要な箇所をすぐに参照することができ，書式例も豊富で，コミック風の挿し絵も多数掲載されている。

2 司法省パンフレット「被害者の権利」(Les droits des victimes)は，年々新しいものが発行されているようであり，筆者の手元にある1996年版，1997年版，1998年版はそれぞれ少しずつ内容やデザインが異なっているが，基本的な構成はほぼ同じで，主な内容は，被害者の定義，被害者となった場合の相談先や手続の概略等である。いずれも，冒頭で，

「テロ行為，強姦，暴行…（中略）…の被害者になったら…あなたには権利があります。耳を傾けて聞いてもらう権利，司法の下で訴えが聞き入れられ，立場が擁護される権利…（後略）」

$ ^{3} $ 资料編に仮訳を掲載した。

## $ ^{4} $ フランス新刑法典

## 第132-43条〔统制处分·特别義務〕

保護観察期間中，有罪判決を受けた者は，第132-44条に定める統制処分及び第132-45条に定めるその者に特に課される特別義務の処分に従わなければならない。有罪判決を受けた者は，再社会化の促進に向けられた援助処分を受けることができる。

## ② (略)

## 第132-44条〔統制処分の内容〕

有罪判決を受けた者が従わなければならない統制処分は，次のとおりとする。

1 刑罰適用判事又は指名された保護観察官の召喚に応じること。

2 保護観察官の訪問を受け入れ, 生活手段及び義務履行の統制を可能とする情報及び資料を保護観察官に提供すること。

3 保護観察官に職業の変更をあらかじめ通知すること。

4 保護観察官に対し，住所の変更又は期間が15日を超えるすべての外出をあらかじめ通告し，及び帰宅を報告すること。

5 すべての外国旅行,並びに義務履行の障害になる性質を有する職業及び住所のすべての変更につき,刑罰適用判事の事前の許可を得ること。

## 第132-45条〔特別義務の内容〕

判決裁判所又は刑罰適用判事は，有罪判決を受けた者に対して，特に，次に掲げる一又は数個の義務の遵守を課すことができる。

1 職業活動を遂行すること，又は学科教育若しくは職業訓練を受けること。

２ 一定の場所に住所を定めること。

3 医療検査，治療又は看護の処分に服すること，及び，場合によっては，病院収容の制度に服すること。

4 家計を分担すること，又は支払うべき扶養費を定期的に支払っていることを証明すること。
5 犯罪によって生じた損害に対して，民事訴訟について裁判がない場合であっても，自己の負担能力に応じて，その全部又は一部を賠償すること。

6 有罪判決に定める国庫に納めるべき金額に対し, 自己の負担能力に応じた支払を行っていることを証明すること。

7 道路法典に規定する免許の種類により定められる一定の車両を運転しないこと。

8 執行中又は執行に際して犯罪を行った職業活動に従事しないこと。

9 特に指定されたすべての場所への出入りを行わないこと。

10 賭事，特に馬券施設における賭事に関与しないこと。

11 酒類提供店に通わないこと。

12 特にその犯罪の正犯又は共犯など，有罪判決を受けた一定の者と交際しないこと。

13 特にその犯罪の被害者など，一定の者と付き合わないこと。

14 武器を所持又は携帯しないこと。

1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」(Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales) ANNEXE B 中の La médiation pénale et le classment sous condition の記述による。

6 遵守すべき特別義務については，前記「3(1) 裁判所における手続」を参照されたい。

筆者が上記通達を始めとする司法省の資料を読んだ印象では、フランスでは、「被害者に対する情報提供」とは、「被害者が利用できる制度や機関についての情報を提供すること」を指すことが多いように思われる。

8 犯罪被害者補償基金の財源は，税金や国庫からの支出ではなく，一般の損害保険金から契約1件につき20フラン（約300～400円）が自動的に拠出されている。

9 強姦又は強制わいせつによる精神的損害を含む損害に対しては，医師の診断書，精神鑑定結果の報告書によって補償金の支払金額が決まるとのことである。一例を挙げると，強姦の被害者に対して，25万フラン（約400～500万円）が支払われたこともある。

$ ^{10} $ 「第41行刑施設における被害者とのかかわり」を参照されたい。

$ ^{11} $ 筆者（中野）が1999年11月に訪問した maison d'arrêt de Fresnes で受けた説明による。

12 資料編「行刑施設で犯罪被害者あてに出す手紙の見本」を参照されたい。

13 1999年4月に行刑施設の社会教育部門（services socio-éducatifs）と保護観察委員会（CPAL）が統一・再編されて，各県に一つずつService Pénitentiaire d'Insertion et de Probation（SPIP，直訳すると「社会復帰及び保護観察を担当する矯正サービス部門」。フランスでは，成人の社会内処遇を担当するのは司法省矯正局である。）ができた。

14 遵守すべき特別義務については，「第23(1)裁判所における手続」を参照されたい。

15 筆者（中野）が1999年11月に訪問した SPIP de PARIS で受けた説明による。

$ ^{16} $ Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, Formations 1999 (1999年の研修プログラム)

$ ^{17} $ 小木曾 綾「犯罪被害者補償制度」，被害者学研究，2 号，1993，33

$ ^{18} $ 小木曾 綾，前掲書，34
## 主要参考文献一覽

## 【和文資料】

法務大臣官房司法法制調査部（編）「フランス新刑法典」，法務資料第452号，1995

法務大臣官房司法法制調査部（編）「フランス刑事訴訟法典」，法務資料第459号，1999

河合幹雄「フランスにおける被害者学の生成と発展」，被害者学研究，7号，1997，55-66

森下忠「フランスの裁判所における証人の保護」，判例時報，1663号，1999，45-46

中村紘一ら（監訳）「フランス法律用語辞典」三省堂，1996

小木曾綾「犯罪被害補償制度」，被害者学研究，2号，1993，25-41。

岡健太郎「フランス共和国における少年事件処理の実情（上）」，家庭裁判月報，51巻8号，1999，1-45。

白取祐司「フランスの刑事手続における犯罪被害者の保護」，刑法雑誌，29巻2号，1988，316--344

## 【フランス司法省の資料】

Ministère de la Justice, L'activité penale des juridictions en 1997. 1998

Ministère de la Justice, Annuaire statistique de la justice. 1999

Ministère de la Justice, Guide des droits des victimes（被害者の権利ガイドブック）, nouvelle édition, Gallimard, 1988

Ministère de la Justice, Les droits des victimes (司法省パンフレット「被害者の権利」), 1996, 1997, 1998

Ministère de la Justice, L'aide aux victimes（司法省パンフレット「被害者の援助」），1996

Ministère de la Justice, L'indemnisation des victimes（司法省パンフレット「被害者の補償」），1995

## 【被害者援助に関する閣内作業部会の資料】

Groupe interministériel d'aide aux victimes, Rapport au Premier ministre, Pour une nouvelle politique publique d'aide aux victimes（首相あて報告書，被害者援助の新しい政策のために），1999

## 【INAVEM の資料】

Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation (INAVEM パンフレット)

Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, RAPPORT D'ACTIVITÉ ANNÉE 1998 (1998年の活動報告)

Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, INAVEM CHARTE DES SERVICES D'AIDE AUX VICTIMES ET DE MÉDIATION（被害者援助及貴仲裁サービス憲章），1993

Institut National d'Aide aux Victimes et de Médiation, Formations 1999（1999年の研修プログラム）

Jean-Luc Domenech, Les associations au service des victimes（被害者援助团体）, VICTIMOLOGIE, No. 1, 1994

Jean-Luc Domenech, A PROPOS DES ATTENTES DES VICTIMES EN FRANCE/L'intervention
publique et ses limites（フランスにおける被害者の期待について/公的介入とその限界），Cahiers médico-sociaux, 41, 1997

Jean-Luc Domenech, LE ROLE DE L'INA VEM (INAVEM の役割)

【PARIS AIDE AUX VICTIMES の資料】

PARIS AIDE AUX VICTIMES, PRESENTATION DE PARIS AIDE AUX VICTIMES (PARIS AIDE AUX VICTIMES の紹介), 1999

【フランス司法省ホームページ】

http://www.justice.gouv.fr/justicef/mediatio.htm

http://www.justice.gouv.fr/publicat/notevic.htm

http://www.justice.gouv.fr/chiffres/indemn.htm
## 資料

1 司法省パンフレット「被害者の援助」(L'aide aux victimes)及び「被害者の補償」(L'indemnisation des victimes)の仮訳

(表紙)

## 被害者の援助

司法ガイド

被害者援助機関の役割は？

被害者の権利とは？

被害者援助組織とは？

## 司法省

(本文)

司法は，長い間，犯罪行為又はその犯人との関係を通してしか，被害者に興味を示しませんでした。それは，加害者の人格を良く見極め，その行為の理由を理解する目的のためでした。

15年ほど前から，司法省の主導により，被害者への関心が増大しています。

一方，立法者は被害者への賠償を容易にし，刑事訴訟において被害者がより大きな位置を占めることを可能にしました。また被害者のために150近くの組織や受入れ事務所も設置されました。

被害者援助機関の役割は？

被害者援助機関は，自らを犯罪の被害者と思うすべての人を受け入れます。

・ 被害者の持つ苦労（孤独感，精神的苦痛，法に関する無知など）を理解するために特別な面接を行います。

・ 被害者に自らの権利についての知識を与えます。(法の仕組み，訴訟手続，賠償制度)

・手続きの際にお手伝いします。(心理学的手助け，鑑定や審判の審問への準備)

必要とするならば専門機関（弁護士，社会福祉機関，精神医療，保険）及び専門組織（未成年被害者，テロ行為，集団事件，性的暴行の被害者）へ紹介します。

また検事の職権のもとに刑事仲裁を実施することもできます。

これは，加害者の責任を追求しつつも被害者に満足いく償いを保証する方法を探すために，犯罪行為の犯人と被害者をひきあわせることです。この場合加害者と被害者の同意が必要となります。

最も大きな心的外傷を受けた被害者に適する体制を敷きます。
- 集団事件の際には，被害者援助機関は緊急受入れ施設を設置し，被害者への賠償の設定に参加します。(モンサンオディール，フリアニバスティア，1995年夏のテロ行為)

## 被害者の権利とは？

フランスの司法制度は，被害者が，私訴原告人になる権利により，刑事訴訟を通して積極的に活動することを可能にしています。(刑事訴訟法 第2条)

被害者は私訴原告人になることができます。

このことは，自らの訴えが聴き入れられ，立場が擁護されるために，訴訟を起こし刑事訴訟に加わることを可能にします。

私訴権の行使により，加害者を裁判に呼び出す裁判権の前に補償要求の提示をすることができます。しかしながら，刑事裁判への賠償請求権は，必ずしも実際の償いを保証するものではありません。

そこで，立法者は，補償基金の設立のために保険からの出資を呼びかけることにより，別の補償方法を模索しました。

1990年7月6日付法には，深刻な身体的損傷（傷害，強姦や性的暴力）を受けた被害者や死亡した被害者の家族が被った被害への全体的な補償への原則が記載されています。

比較的軽傷の暴力の被害者や窃盗，詐欺，背任の被害者は，一定の条件のもとで経済的な支援を受けることができます。

“被害者の補償”という司法省の出しているパンフレットを参照すれば，この条件を知ることができます。

また、2つの特別な法により、交通事故やテロ行為の被害者の補償が可能になります。

## 被害者のための倫理

被害者援助機関は，被害者を受け入れるすべての決定機関（裁判所，警察や憲兵隊，弁護士，社会福祉部門，病院）と連携して業務を行います。この機関はすべての人々に開かれており，情報の提供は無料です。

被害者援助機関は被害者の代理もしませんし，代表にもなりません。また刑事訴訟にも加わりません。国立被害者援助・仲裁センター（INAVEM）は，1986年から被害者援助機関をまとめています。

被害者援助機関は，司法省や地方自治体，犯罪防止委員会の支援により，フランスの各地に存在しています。

INAVEM および被害者援助機関は，司法の公共サービスに加わり，都市政策に参加します。

150の組織や市役所が

500の24時間体制の受入れ施設を運営し,

毎年9万人の被害者を受け入れています。
150の組織や市役所が

500の24時間体制の受入れ施設を運営し，

毎年9万人の被害者を受け入れています。

INAVEM

国立被害者援助・仲裁センター

Ferrus 通り 4-14, 75014パリ

Tel ; (1)45 88 19 00, Fax ; (1)45 88 94 02

(裹表紙)

150の被害者援助事務所及び組織は犯罪被害者を受け入れ，その話を聞き，自身の権利について知らせます。この司法ガイドは被害者が期待できることについて説明したものです。

さらに多くの司法に関する情報を得るためには “3615 JUSTICE” にアクセスしてください。（1分 1.01F）

この書類の発送者：（ここにゴム印等を押せるスペースがある）

司法省 情報コミュニケーション部

ヴァンドーム広場13番, 75001, パリ
(表紙)

# 被害者の補償

司法ガイド

CIVI とは何か？

どのような場合において補償を得られるか？

どのように書類を作成すればよいか？

どのように訴訟手続は展開されるか？

被害者支援機関とは何か？

## 司法省

(本文)

CIVI とは何か？

CIVI とは被害者補償委員会のことです。法律により，特定の場合において，損害の被害者は国家の補償を受けることができます。

各大審裁判所には被害者補償委員会（CIVI）が特別に設けられています。この委員会は被害者の補償要求を調べ、その申請の処理方法を決定します。

## どのような場合に補償されるか？

次のような一定の条件のもとで，CIVIは被った損害を補償します。

少なくとも１か月に及ぶ仕事又は活動の休業，及び恒久的な廃疾（決定的な後続症，恒久的な部分的無能力）を引き起こす深刻な身体的被害を受けた場合。

性的虐待，わいせつ行為，強姦を受けた場合。休業，廃疾の状態にならない場合も補償します。

近親者がこれらの犯罪行為又は殺人の被害者である場合。

以上の場合には，既に受け取っている給付金（社会保障，保険）や資産に関係なく，全面的に補償されます。

そのためには：

・フランス国籍又はヨーロッパ共同体に属する国家の国籍保有者であること。

外国人である場合は，国際条約や協定の条件により，犯罪行為の日又は補償請求の日に通常の状態でフランスに居住していること。

盗難，詐欺又は背任の被害者になったとき，また１か月未満の仕事や活動の停止を引き起こす身体的
損害を負ったときには，上限を2万355フランとする補償が受けられます。

その条件：

1か月の収入が6千785フラン以内であること。これに扶養家族一人に付き500フランが加えられます。

・ 加えられた犯罪行為のため財政的に深刻な状況にあること。

・事件の犯人が不明である，又は支払い不能であることを証明すること。

被った損害に対する有効で満足のいく補償を保険会社，相互保険会社，社会保障機関，自動車保険などから通常どおり受け取ることのできない場合。

フランス国籍又はヨーロッパ共同体に属する国家の国籍保有者であること。また，外国人である場合は，国際条約や協約の条件により，犯罪行為の日又は補償請求の日に通常の状態でフランスに居住していること。

## (中略)

## どのように書類を作成すればよいか？

身体的又は財産的損害のいずれの被害者であろうと，必ず，大審裁判所の被害者補償委員会事務局へ，受領書請求を添えて，書留書簡を自宅から，場合によっては審判が下された場所から，発送する必要があります。又は，同条件のもとに，被害者補償委員会の事務局で賠償請求を行います。書類には次のことを記入します：

姓名，出生の日付と場所，職業，国籍と住所（身分証明書，居住証明書，パスポートのいずれかのコピーを添える。）

• 本人でない場合は被害者との血縁関係（家族手帳のコピー又は出生証明書か結婚証明書の写しを添える。）

・ 犯罪行為の行われた日にち，場所，状況（告訴申立ての受領書，また万一の場合にはその保証書を添える。）

けがの状態，休業期間，偶発の後遺症（医師の診断書，医師の鑑定書，就業停止診断書などのすべてを添える。）

・場合によっては，犯罪行為の犯人を裁いた裁判所（判決のコピーを添える。）

要求する正確な補償額。既に受け取っている額を明確にする（一日の補償額，年金，労災制度，保険などのすべての証拠書類を添える。）

・ 社会保障への登録番号と銀行の住所（社会保障の登録書のコピーを添える。）

・銀行の口座番号又は郵便小切手口座番号（銀行又は郵便局の預金明細書を添える。）

1か月未満の就業停止を余儀なくされた身体的被害を受けた場合には，さらに次のことを明確にします：

現在の収入源

被害によって受けた収入の損失（犯罪に遭う前年の課税通知書と，場合によっては犯罪後のものも添える。）

示談及び裁判の結果,又は執行官を通して被害者が以前に犯罪の犯人に提示した要求額,場合によってはそれから得た総額（有用と思われるすべての書類を添える。）