Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 35−1 男性の職歴別入職者数の推移

区 分	合 計	未就業者からの入職者	転職入職者
計	新 規 学 卒 者	一 般 未就業者
昭和60年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	計	2,007.9	740.6	465.2	275.4	1,267.3
1,814.6	619.6	422.1	197.5	1,194.9
193.3	121.0	43.2	77.8	72.3
61年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	1,856.4	713.1	480.5	232.7	1,143.3
1,699.0	619.0	451.1	167.9	1,080.0
157.4	94.1	29.4	64.8	63.3
62年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	1,877.2	722.3	441.6	280.7	1,154.9
1,695.5	614.6	418.3	196.3	1,080.9
181.7	107.7	23.3	84.4	74.0
63年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,169.5	779.9	468.1	311.8	1,389.5
1,963.6	661.9	434.1	227.7	1,301.7
205.9	118.1	34.0	84.1	87.8
平成元年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,155.0	770.4	470.4	300.0	1,384.6
1,939.8	650.4	438.2	212.2	1,289.4
215.1	120.0	32.1	87.8	95.2
2年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,600.8	901.9	510.9	391.0	1,698.9
2,345.2	766.9	491.4	275.5	1,578.3
255.7	135.0	19.5	115.5	120.7
3年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,059.5	1,049.3	560.5	488.7	2,010.2
2,774.8	889.5	520.3	369.2	1,885.4
284.6	159.8	40.2	119.6	124.9
4年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,965.9	1,042.7	582.7	459.9	1,923.2
2,660.3	870.0	549.8	320.2	1,790.3
305.5	172.6	32.9	139.7	132.9
5年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,717.1	957.4	503.1	454.2	1,759.7
2,453.4	805.8	482.3	323.5	1,647.6
263.6	151.6	20.8	130.7	112.1
6年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,548.7	905.6	513.7	391.9	1,643.1
2,325.4	779.1	473.6	305.5	1,546.3
223.3	126.5	40.1	86.4	96.8
7年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,702.7	979.5	544.0	435.5	1,723.1
2,441.8	840.3	521.3	319.0	1,601.5
260.9	139.2	22.7	116.5	121.6
8年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,820.8	951.6	563.4	388.1	1,869.3
2,519.1	813.2	536.8	276.5	1,705.7
301.8	138.2	26.6	111.6	163.6
9年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,870.8	1,068.7	531.9	536.7	1,802.1
2,541.0	880.0	488.3	391.7	1,661.0
329.8	188.7	43.7	145.0	141.1
10年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,738.2	920.3	480.0	440.2	1,818.0
2,335.5	708.5	428.2	280.3	1,627.0
402.7	211.7	51.8	159.9	191.0
11年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,956.3	1,055.0	556.5	498.5	1,901.3
2,395.7	779.9	485.5	294.3	1,615.8
560.6	275.2	71.0	204.2	285.5
12年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,035.5	1,053.9	520.6	533.3	1,981.6
2,452.4	734.6	435.5	299.0	1,717.8
583.1	319.3	85.0	234.3	263.8
13年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,115.0	1,022.9	486.3	536.6	2,092.1
2,460.9	688.1	415.5	272.6	1,772.8
654.1	334.8	70.8	264.0	319.3
14年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,906.6	980.0	452.0	527.9	1,926.6
2,293.6	683.9	373.1	310.8	1,609.7
613.0	296.1	78.9	217.1	316.9
15年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,895.6	940.8	430.7	510.1	1,954.7
2,275.9	656.6	356.8	299.8	1,619.3
619.7	284.2	73.9	210.3	335.5
16年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,410.7	1,078.2	439.5	638.7	2,332.5
2,631.7	721.2	355.0	366.2	1,910.6
779.0	357.1	84.6	272.5	421.9
17年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,564.4	1,147.2	541.1	606.1	2,417.2
2,597.2	697.1	412.4	284.8	1,900.0
967.2	450.0	128.7	321.3	517.2
18年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,398.4	1,046.5	541.3	505.2	2,351.9
2,568.9	695.6	422.4	273.2	1,873.3
829.5	350.9	118.9	232.0	478.6
19年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,463.0	1,089.5	531.2	558.3	2,373.4
2,579.5	673.2	397.4	275.7	1,906.3
883.5	416.4	133.7	282.6	467.1

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

1 平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。

2 平成16年調査から「教育、学習支援業」を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。
表36 女性の離職理由別離職者数の構成比の推移

年	離職者数(千人)	構成比(%)
計	契約期間	經當上の定年	本人の責任	個人的な理由	うち結婚	うち出産・育児	うち介護	病	2.0	2.1	2.0
満了	都合
昭和45年	2,309.7	100.0	5.1	3.9	0.4	1.7	87.0	21.8	-	-	-	-	-
50	1,927.5	100.0	5.4	8.5	1.0	2.5	80.4	25.2	-	-	-	-	-
55	1,861.7	100.0	6.7	4.1	1.6	3.8	81.8	19.3	-	-	-	-	-
60	2,070.3	100.0	6.9	5.2	2.1	3.6	80.2	16.1	-	-	-	-	-
61	2,049.9	100.0	7.1	6.5	2.3	3.1	79.0	15.6	-	-	-	-	-
62	2,090.5	100.0	9.7	5.6	2.3	3.8	76.7	16.1	-	-	-	-	-
63	2,205.8	100.0	6.8	4.0	1.6	3.1	82.5	9.4	5.9	-	-	-	-
平成元	2,364.0	100.0	5.4	4.5	1.9	2.3	84.3	8.9	5.1	-	-	-	-
2	2,671.9	100.0	5.2	4.0	1.5	3.1	84.3	8.3	5.7	-	-	-	-
3	2,900.3	100.0	6.1	2.9	1.3	2.6	85.3	8.2	5.3	-	-	-	-
4	2,904.6	100.0	6.6	3.3	1.5	2.2	84.6	8.6	5.2	-	-	-	-
5	2,580.8	100.0	7.3	4.9	2.0	4.3	79.2	8.6	5.4	0.9	-	-	-
6	2,609.4	100.0	7.5	5.6	2.7	2.7	79.2	9.2	5.2	1.2	-	-	-
7	2,659.5	100.0	8.6	6.0	3.0	3.5	77.4	8.7	5.5	1.0	-	-	-
8	2,550.3	100.0	8.8	4.7	2.7	3.8	78.4	9.3	4.5	1.1	-	-	-
9	2,799.2	100.0	8.0	4.2	3.0	4.9	78.7	7.3	5.3	1.1	-	-	-
10	2,928.3	100.0	10.7	6.5	3.1	5.7	72.6	6.0	4.5	0.8	-	-	-
11	3,090.9	100.0	8.1	7.5	2.6	4.6	75.7	6.0	5.0	0.8	-	-	-
12	3,287.5	100.0	10.5	6.3	2.7	5.2	74.0	5.0	4.4	1.0	-	-	-
13	3,490.9	100.0	10.4	7.9	2.8	3.7	74.0	5.1	4.5	1.3	-	-	-
14	3,417.4	100.0	11.4	7.8	3.3	3.1	73.2	5.1	4.2	1.1	-	-	-
15	3,377.6	100.0	9.9	5.9	3.3	2.1	77.4	4.1	3.9	1.9	-	-	-
16	3,492.8	100.0	12.2	4.9	2.9	1.6	77.4	4.6	3.6	1.2	-	-	-
17	3,884.4	100.0	11.4	4.7	2.6	0.8	78.6	4.2	3.9	1.8	-	-	-
18	3,694.0	100.0	12.0	5.1	2.5	1.5	77.6	4.3	4.3	1.2	-	-	-
19	3,483.1	100.0	10.0	5.7	2.1	1.2	79.2	4.1	3.9	1.3	-	-	-

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」 注）1 平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。 2 「介護」は平成5年から調査している。 3 平成16年調査から「教育，学習支援業」を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。
付表 3 7 高校新卒者の就職内定状況の推移

(单位 % )

区 分	9月末現在の内定率	11月末現在の内定率	1月末現在の内定率	3月末現在の内定率	最終就職決定率
女子	男子	女子	男子	女子	男子	女子	男子	女子	男子
平成9年3月卒	48.8	56.1	76.1	84.5	85.9	92.0	95.5	97.7	98.1	98.9
平成10年3月卒	51.5	59.6	77.0	84.4	86.2	91.5	95.1	97.3	97.7	98.6
平成11年3月卒	45.3	52.3	69.3	78.3	79.7	87.5	91.6	95.4	95.9	97.7
平成12年3月卒	38.1	44.2	62.3	72.1	74.6	83.8	89.9	94.1	94.3	96.7
平成13年3月卒	38.2	46.6	62.9	74.5	75.5	85.2	90.5	94.8	94.5	97.1
平成14年3月卒	33.0	40.7	58.1	68.4	70.8	80.3	87.2	91.9	93.4	96.0
平成15年3月卒	30.1	36.4	55.5	64.8	70.1	78.4	87.8	91.9	94.0	96.1
平成16年3月卒	29.9	38.6	55.4	66.7	71.6	81.2	89.8	94.0	94.9	96.8
平成17年3月卒	33.1	44.0	60.9	73.6	76.4	85.9	92.1	95.8	96.2	98.0
平成18年3月卒	36.3	50.3	65.6	78.7	80.7	89.0	94.1	97.2	97.3	98.7
平成19年3月卒	40.1	55.2	70.7	82.7	83.9	91.4	95.3	97.8	97.8	98.9
平成20年3月卒	42.1	55.7	73.7	84.4	85.7	92.3	95.9	98.1	97.8	98.7
平成21年3月卒	42.6	57.7	71.6	83.1

資料出所：厚生労働省「高校新卒者就職内定状況等調査」

付表 3 8 大学卒業予定者の就職内定状況の推移

(单位 % )

区 分	10月1日現在
の内定率	12月1日現在
の内定率	2月1日現在
の内定率	4月1日現在
の就職率
女子	男子	女子	男子	女子	男子	女子	男子
平成8年度
(平成9年3月卒)	61.1	73.9	76.0	87.0	86.2	93.2	92.2	95.6
平成9年度
(平成10年3月卒)	67.3	76.4	78.8	87.6	87.5	92.5	90.5	94.6
平成10年度
(平成11年3月卒)	59.2	71.3	73.5	83.5	84.7	90.7	89.2	93.2
平成11年度
(平成12年3月卒)	57.7	66.4	68.8	77.3	77.1	83.8	89.5	91.9
平成12年度
(平成13年3月卒)	59.7	66.0	71.0	77.7	79.7	83.9	91.2	92.3
平成13年度
(平成14年3月卒)	60.6	67.6	73.6	78.6	80.5	84.3	91.5	92.5
平成14年度
(平成15年3月卒)	60.1	67.0	73.6	79.0	80.9	85.4	92.2	93.2
平成15年度
(平成16年3月卒)	59.1	61.1	72.4	74.4	81.2	82.8	93.2	93.0
平成16年度
(平成17年3月卒)	59.2	62.9	72.9	75.3	81.5	83.5	93.8	93.3
平成17年度
(平成18年3月卒)	62.9	68.1	75.5	78.9	84.0	87.3	95.0	95.5
平成18年度
(平成19年3月卒)	66.4	69.6	78.2	80.9	86.8	88.5	96.0	96.6
平成19年度
(平成20年3月卒)	68.2	70.1	81.4	81.8	88.2	89.2	97.3	96.6
平成20年度
(平成21年3月卒)	70.1	69.8	80.5	80.4

資料出所：厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」
# 警察活動の最前線

## みの共有

吉田 幸江 巡查長

あの事件は少女が男に連れ去られるという衝撃的な事件で、あのときほど自分の力不足を強く感じたことはありません。

少女は、人一倍、他人に気を遣う性格で、その本心を探ることは本当に難しいことでした。昔、私が少年事件の捜査を担当していたころ、被疑者である少年の母親から「子どもを産んだこともないのに、子どもの気持ちを理解できるの」と食ってかかられたことを思い出し、少女の気持ちを本当に理解できるのか不安にさいなまれていました。

それから私は、毎日彼女に会って話を聞くとともに、登下校時はいつも一緒に付き添って歩くなど、彼女の苦しみを和らげ、言葉で表現できない彼女の思いを読み取ろうと必死でした。

約1か月後、犯人は逮捕されました。これで事件は解決したと、だれもがそう思っていました。しかし、実は、彼女は、その後も小さな胸で独り悩み苦しんでいました。彼女にとって受けた心の傷は深く、事件は終わっていなかったのです。事件発生から1か月以上経ったある日、彼女の思いを打ち明けられ、初めて私は、その苦しみを知りました。私は、彼女とともに涙を流しました。やっと彼女の信頼を得られたという喜びとともに、早く気付いてあげられなかった自分が情けなくて仕方がなかったのです。

この事件は私にとって、大きな教訓となりました。いつか必ず被害者の苦しみを共有できる警察官となること、それを目標にこれからも努力したいと思っています。

# 安全で安心な交通の実現を目指して

北海道警察本部交通部交通規制課

村中 俊治 警部補

私は、交通機動隊員だった3年前のある日、国土交通省北海道開発局道路維持課に出向を命ぜられました。北海道十勝地方の閑静な田園地帯で甲高い金属音をたてながら、速度違反車両を追跡するそれまでの生活から、180万都市札幌にある庁舎内で、道路事業の検討、関係機関との協議や道路災害発生時の対応に従事する生活へと一変しました。当初は、仕事内容のあまりの変わりように戸惑いを覚えたほどです。

しかし、北海道開発局での2年間の勤務は、手段や環境は違えども、北海道の道路利用者の安全と交通の円滑を実現するという同じ目的に向かって、様々な人々と協働して取り組んでいく、とてもやりがいのあるものでした。そして、北海道警察等と協働して、道路中央に溝を連続して切り込むランプル・ストリップス工法を用い、対向車線にはみ出しそうになる運転者に対し振動によって注意を喚起することにより、正面衝突事故を大幅に減少させる効果を上げました。

交通の安全を確保するためには、警察と道路管理者との連携は不可欠です。

北海道開発局での2年間で得られた貴重な経験や人間関係は、合同で実施する現場視察や各種の協議における連携を円滑にしてくれるなど、交通規制課において勤務する今でも、掛け替えのないものとなっています。

今後も様々な人々と共に北海道の道路交通を日本そして世界に誇れる安全で安心なものとすべく頑張っていきたいと思っています。
# 被害者の心の叫びを見逃すな

和歌山県警察本部刑事部組織犯罪対策課

橋本 諭 警部補

暴力団は、その組織の活動資金を獲得するため、個人や企業のスキャンダルやちょっとした落ち度等に巧みにつけ込んで、被害者本人だけでなくその家族に危害を加えるなどと脅し、多額の現金や利権を奪おうとしますが、被害者側は、「お礼参りが怖い、金で済むのであれば」と暴力団の要求に屈してしまうか、被害申告をちゅうちょしてしまうのが実情です。

しかし、これでは暴力団を勢い付かせ、更なる犯罪を助長することになってしまいます。和歌山県内でも最近、暴力団の構成員が人通りの多い繁華街でけん銃を発砲し、たまたま通り掛かった市民にけがを負わせるという事件が起きました。自分たちの利益のためであれば他人を傷つけることもためらわない、暴力団とは正に卑劣な存在なのです。

暴力団犯罪を根絶させるためには、被害者からの訴えが不可欠です。我々は、「被害者の心の叫びを見逃すな」を合言葉に、被害者の悲痛な思いを真正面から受け止め、全力で被害者を守るとともに、暴力団やその周辺を取り巻く闇勢力の実態をえぐり出して追い詰め、弱体化させ、壊滅させるべく、心を一つにして頑張っています。

## 茨城県つくば中央警察署地域課つくば駅前交番飯田 和代 警部補

私は、今春の異動で、つくばエクスプレスの開業に伴い茨城の新たな玄関口となったつくば駅を管轄するつくば駅前交番に、県内初の女性交番所長として配置され、着任しました。管内は、駅、大学・研究機関、デパートのほか、アパート・マンション等が多数ある地域であり、昨年8月にエクスプレスが開業してから自転車盗を始めとする街頭犯罪が急増していました。

そんなある日、交番前で立番をしている私のところに一人の女子高校生が駆け寄ってきて「盗まれた私の自転車を見つけました」と届け出てきました。早速、女子高校生と共に現場に向かったところ、自転車はまだ犯人が使用中と思われたことから、付近で張り込み、約2時間後、その自転車に乗ろうとした男を検挙することができました。自転車を返す際、犯人の検挙を知った女子高校生のうれしそうな顔を見て、新米所長として、管内で発生した事件を解決できたことの喜びを肌で感じるとともに、地域の方々が安心して暮らせる街となるよう、もっと頑張らなくてはと決意を新たにしました。
## 山岳遭難救助隊員として

静岡県警察本部地域部地域課

真田 喜義 警部補

私は昭和52年から30年間山岳遭難救助隊を兼務しており、平成15年からは隊長として救助活動に従事していますが、その中で最も辛いのが、遭難者家族への捜索打切りの告知です。「山に登る」と元気に自宅を後にした最愛の肉親との連絡が突然途絶え、その家族は、最後の頼みの綱として警察に捜索を依頼してきます。隊員一同「必ず救助する」との気持ちで精一杯の捜索をしていますが、中には未発見のまま捜索を打ち切らざるを得ない場合が少なくありません。

わらにもすがる思いで捜索の継続を望み、あるいは、警察の捜索活動に納得はしても、あきらめきれず独自に民間へりを依頼するなど、残された家族の気持ちを思うといつまでもやるせなさが残ります。

ここ数年、中高年者の登山ブームと相まって各地で遭難が報じられておりますが、山での甘い判断は家族を悲しませるだけでなく、救助に当たる多くの人命をも危険にさらすことを忘れず、簡単な登山でも十分に下調べを行うなど、慎重に行動するよう強く訴えていきたいと思います。

私自身高齢になりつつあることから、最近は、後を引き継げる後輩隊員を育成するため、厳しい訓練、指導にも精を出しています。

# 鑑識係員として

## 富山県魚津警察署刑事課

森 康子 巡查部長

事件の現場で、足跡や指紋等を探し、写真を撮影する。それが鑑識係員である私の仕事です。そんな鑑識係員となり10年余りが経ちました。ある日、一人の女子高校生が泣きじゃくりながら「見知らぬ男性から、わいせつな行為を受けた」と届け出てきました。捜査員は検索に回り、鑑識係である私は、暗くなった現場で、懐中電灯を照らしながら、「何か手掛かりはないか」と、指紋を採取するため粉を振り、足跡を探しました。それから、警察署に戻って、落ち着きを取り戻した被害者から男の特徴を尋ね、似顔絵を作成しました。その日は犯人の検挙に至らなかったものの、2年余りが経ったある日、懸命な捜査から似顔絵に似た男が浮かび、現場で採取した資料のDNA型とその男のDNA型が一致したことなどから、男を犯人として逮捕することができました。犯人が逮捕されたことで、少しは被害者の女性のつらい気持ちも和らいだものと思います。

現在の社会は複雑多様な犯罪を生み、鑑識活動がますます重要になってきています。今後も、鑑識活動が捜査を支えるという気構えで、毎日の現場と向かい合って仕事に励んでいきます。
# 災害警備のプロ集団として

福岡県警察警備部第一機動隊副隊長

藤 博隆 警視

平成17年3月、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生しました。当隊を中心に編成された広域緊急援助隊は、甚大な被害を受け孤立した玄界島に緊急派遣され、大きな余震が続く中、不眠不休で全島民の避難誘導や被災家屋内の検索等を行いました。住民の避難後は、隊員自ら発案した「警ら表」を全戸には付け、島内全域をめ細やかに警戒警らするなど、窃盗等の犯罪防止にも目を光らせました。

9月には、台風第14号が九州に上陸し、宮崎県高千穂町で土石流が発生、当隊中隊長を指揮官とする広域緊急援助隊は一家4人が行方不明となった現場に派遣されました。隊員は、腰まで土砂に埋れる最悪の状況の中、消防等と協力して懸命の捜索を行いましたが、4人は遺体で発見されました。

これらの現場活動を通じて、隊員達は、被災者の心情を配慮した災害警備活動の重要性と警察官として使命の重さを実感したのでした。

現在、本県を含む全国12都道府県警察の広域緊急援助隊に特別救助班が設置され、高度な救出救助活動に必要な最新の資機材を導入するとともに、救出救助能力の向上を図るべく各種災害現場を想定した訓練等を行っています。今後も「災害警備のプロ集団」として、警察に与えられた責務を果たすべく隊員とともに努力していきたいと思います。

## 愛媛県伯方警察署地域課八幡駐在所 合田 薫 巡査部長

私の勤務する駐在所は、四国と本州を結ぶしまなみ海道（西瀬戸自動車道）沿線の島にあり、駐在所前の国道は、今年4月のしまなみ海道の全線開通まで、未開通区間の代用道路として利用されていました。そのため、一晩中通り抜ける大型トラックの騒音と振動で、何度も目を覚まされていました。

ある夜のこと、「タイヤがパンクしたが、ジャッキと灯りが無い」とドライブ中の青年が、その2時間後には「財布をなくし、島を抜けようにも橋の通行料がない」と県外ナンバー車の若者が、さらに深夜になって「嫁が鍵を掛け、家に入れてくれない」と地元の男性が駐在所のチャイムを次々と鳴らしたのです。駐在所は困りごとの頼り所。それぞれ解決して空も白みかけ、再び布団に入りながら妻に「せっかくの休みの晩にチャイムで起こされたね」とわびると、妻からは「いいえ、平和な夜でした。事件で被害に遭った人もなく、お礼まで言われたし」と反対になぎらいの言葉が返ってきました。

しまなみ海道の全線開通後は、以前の静かな国道に戻りつつありますが、「来る困りごと拒まず」の精神で、妻と二人で駐在所勤務に励んでいます。
## 日本一の女性専用留置場「菊屋橋分室」

警視庁総務部留置管理課

沼田 敦子 警部補

午前中、回廊側から差し込む柔らかな日差しを感じながら、明るい留置室でくつろぐ彼女たちに目を移した時、ふと、ここは本当に留置場なのかと見間違うことがあります。しかし、ここは紛れもなく、常時100名を超える被留置者を取り扱っている日本一の女性専用留置場なのです。

私はこの留置場で日本一の誇りを胸に、日々留置業務に従事しています。

当留置場には、退屈な時間を紛らすためにしきりに私たちに話しかけてくる者、気を引くために暴れる者、幽霊がいるなどと騒ぐ者、被留置者の約7割を占める外国人に圧倒されている日本人、日本の生活に慣れない外国人等がおり、毎日様々な人間模様が繰り広げられています。

「○○をしてくれ」、「××をしてくれ」という彼女たちの要望の多さについ「いい加減にしなさい」と叫びたくなることがあります。

とは言っても、彼女たちにとって、生活のすべてがこの留置場の中にあるのです。常にそのことを忘れず、人権に配慮した処遇という原点に立ち返り、彼女たちと接することにしています。

我が女性専用留置場「菊屋橋分室」は今日も万全です。

## -線活動を支える機動警察通信隊の隊員として

沖縄県情報通信部機動通信課

平良 和寛 技官

「対象機、那覇空港離陸」、6月23日夕刻、無線通話が流れます。

梅雨明け直後の沖縄に、南国特有の肌を刺すような日差しが照りつけるこの日は、先の沖縄全戦没者に対する「慰霊の日」で、県庁、学校、多くの県内企業等が休みとなりますが、平和祈念公園で執り行われる慰霊式典に、例年、内閣総理大臣を始め政府関係者が多数来県することから、沖縄県警察にとっては要人の警護警備に全力を挙げる日でもあります。この警護警備を支える機動警察通信隊も、灼熱の太陽の下、無線基地局を設営し、会場等の要所要所にテレビカメラを設置し、警備本部へ映像伝送するなどの活動を展開します。式典当日は早朝から機器を設置して本番に臨みますが、各機器が警備終了まで無事に稼働してくれるかどうか、運用係長として、極度の緊張を強いられます。

式典が終了して要人の搭乗機が那覇空港を飛び立った時、ようやくその緊張感から解放されます。そして、任務を完遂した達成感と一線を支える機動警察通信隊の隊員としての誇りを感じるのです。
## 児童ポルノ事件捜査のプロを目指して

岡山県警察本部生活安全部少年課

杉直人警部補

私は、昭和61年春以降、生活安全部門一筋で特別法犯の取締りに従事しています。

警部補として少年課特捜隊に配属となった平成11年の秋、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されました。

インターネットやデジタルカメラ等の普及に伴い、児童ポルノ事犯は多発しており、これに対応するため、我々特捜隊員は日々捜査手法を研究しながら取締りに当たっています。

このような事件は、インターネット特有の犯人割出方法と従来からの犯人特定手法を織り交ぜながら捜査を進めるのがポイントとなりますが、犯人割出しが困難であればあるほど、目に見えない犯人への対決意欲が一層かき立てられ、犯人検挙に至った時の充実感は到底一言では言い表せません。

今春、上司の推薦により光栄にも福祉犯捜査技能指導官に任命されました。その副賞なのか、最近、同僚からは「ロリデカ」「ロリ技能官」等という綽名で呼ばれる始末です。

綽名に若干抵抗はありますが、被害児童を一人でも保護するため、また、後継者育成のため、今後も情熱と努力を惜しまず、この道のさらなるプロを目指し精進していきたいと考えております。

## 山梨県甲府警察署地域課酒折交番

小林 幹生 警部補

私が警察官を拝命してから25年が経ちましたが、拝命当時は現在のように人が傷つき、だまされるといったニュースが毎日のように報道されることはなかったと思います。しかも、子どもや高齢者等のいわゆる社会的弱者が被害者となるケースが増加しているような気がしてなりません。私は、このようになった大きな原因は人間の心から正義の心が欠け始めたことにあるのではないかと思うのです。

以前、女児がいたずらされるという事件が発生したときは、泣きじゃくる被害者を見て、「何とかして犯人を私の手で検挙するぞ、こんな事件は二度と起こさせないぞ」という強い思いに駆られたものです。

現在、酒折交番では、地域の方々と協力して地域の安全を守るため、交番の管轄区域内にある山梨学院大学の学生と協力して、大学の周辺のほか、最近では、子どもの下校時に小学校の通学路をパトロールするなど、地域安全活動に取り組んでいます。学生は活動に非常に積極的に参加してくれており、とても頼もしいと思うと同時に、私も、学生に負けないよう警察官に与えられた伝家の宝刀である職務質問を武器に、地域の安全のため日々全力を尽くそうと、志を新たにしているところです。
表1 従来型と新型の主な多剤耐性菌

図1 薬剤耐性菌の基礎研究

従来から問題となっている薬剤耐性菌MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)VRE(バンコマイン耐性腸球菌)PRSP(ペニシリン耐性肺炎球菌)など多数
最近問題となっている新型の多剤耐性菌多剤耐性緑膿菌(MDRP)多剤耐性アシネトバクターNDM-1を産生する多剤耐性の肺炎桿菌や大腸菌KPC-型カルバペネマーゼを産生する肺炎桿菌など多数
表2 今後 新たに警戒が必要な多剤耐性菌の例1. OXA-48型カルバペネマーゼを産生する多剤耐性2. 新型メタロ-β-ラクタマーゼ産生グラム陰性桿菌3. 多剤耐性を獲得したサルモネラ属、赤痢属、病原4. 多剤耐性インフルエンザ菌5. マクロライド高度耐性マイコプラズマ6. バンコマイン耐性黄色ブドウ球菌(VRSA)7. 多剤耐性のペニシリン低感受性B群連鎖球菌8. リネゾリド耐性黄色ブドウ球菌／腸球菌9. 広範囲薬剤耐性結核菌(XDR-TB)

図4 JANIS検査部門用の2次元コードキャリアマップ(2DCM-web)

図2 国内医療機関における NDM-1 産生菌等多剤耐性菌の調査結果

菌種	IMP-1	KPC	NDM-1	すべて陰性	総計
Escherichia coli	23	44	67
Klebsiella pneumoniae	19	2	2	12	35
Enterobacter cloacae	22	6	28
Providencia spp.	3	3	6
Serratia marcescens	3	3	6
Citrobacter spp.	2	3	5
Proteus mirabilis	2	2
Morganella morganii	3	3
Klebsiella oxytoca	1	1
総計	72	2	2	77	153

図5 厚生労働省院内感染対策サーベイランス(JANIS)事業

Q. 앞서는 백제가
窓帯 時下、益々ご消勝のこととお喜び申し上げます。

## 図3 メタロ-β-ラクタマーゼの詳細構造の解明のためのJAXAプロジェクトに採択されました。

# 宇宙の無重力空間で巨大結晶を作成するプロジェクトに採択

最終目標: 本研究では, アミノグリコシド耐性菌が産生する16S rRNAメチル基転移酵素(RmtB)の基質認識・メチル基転位機構並びにメタロ-β-ラクタマーゼの基質認識・加水分解機構の解明とこれら酵素の立体構造に基づいた検出剤・阻害剤を開発する.

## 2 年目の成果

熊本大学薬学部 黒崎 博雅先生

1.Chryseobacterium indologenes由来のIND-7メタローβーラクタマーゼのX線結晶構造に成功

JBæom

論文の図が表紙に採用

2. Pseudomonas aeruginosa由来のVIM-2メタローβ-ラクマーゼCd(II)置換酵素のX線結晶構造に成功

VIM-2メタローβーラクタマーゼCd(II)置換酵素の全体構造(左)と活性中心(右)

Wat1はCd1とCd2に架橋して配位している. Asn233はWa1が基質へ求核攻撃できるように方向付けする役割を担っていると考えられる.

10宇航有譯利1124001平成22年11月24日

熊本大学

隣境安全センター

処理教授 山口佳宏巌

独立行政法人 宇宙航空研究開発機構

有人宇宙機利用本部

宇宙機利用センター長 吉村 普

「きぼ」(JEM)利用商品貿易バク貿易生成実験第4回実験 搭載タンバク貿の選定結果について

この度は、当穂縄の「ぼく（JEM）利用高品質タバシア質結晶生成実験」の第4回実験が落ちた「夕の集に、応募のましで読みがこぶいます。

さて、応募項目を主に、夕パク質につきまして、当穂縄のJEM応用利用推進委員会において総合的に核剤に結果、別紙に示します。定結果となりました。

掲載核剤、主は、掲載核（予備）とのましでタバシア質につきましては、平成23年6月の実験開始に向け、準備作業を進める必要がございます。書類におかれましても、募集要績に記載した作業を進めていただけますよう、お願い申し上げます。

なお、実験の準備作業を進めるにあたり、共同研究契約を結訂いたし、別途、当穂縄の担当者から連絡させて頂きます。

尚、ご不明な点がございました。下記担当者までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

敬具

問合せ先：独立行政法人宇宙航空研究開発機構

有人宇宙機境利用本部

宇宙機境利用センター

佐藤 勝/佐野 智

TEL 050-3362-2215

FAX 029-868-3956

E-mail crystaljuxu.si

## 応募いただきたいのが、応募に関する応募規定規定

カテゴリ	タンパナ置名	固定結果	关联回数	回数
重点利用(健病治療業・オープンソープ・感染症業の開発に-22000

## ☐ 静谧な時間を過ごす

成果期待できるため、根縮タンパク質といったします。

タンパク質の構造解析のみたらず、医薬品根縮との化合物との組合体の精化・構造解析を目指して研究を推進する。
平成22年度における契約状況のフォローアップ

独立行政法人環境再生保全機構

1. 平成20年度と平成22年度に締結した契約の状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成22年度	比較増△減	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	(52.9%)	(69.7%)	(57.1%)	(39.1%)	(△30.9%)	(△79.3%)	(63.4%)	(76.1%)
81	13.3	56	2.8	△25	△10.6	97	14.5
企画競争・公募	(30.8%)	(21.1%)	(38.8%)	(55.7%)	(△19.1%)	(△2.4%)	(33.3%)	(22.4%)
47	4.0	38	3.9	△9	△0.1	51	4.3
競争性のある契約(小計)	(83.7%)	(90.8%)	(95.9%)	(94.7%)	(△26.6%)	(△61.5%)	(96.7%)	(98.5%)
128	17.3	94	6.7	△34	△10.7	148	18.8
競争性のない随意契約	(16.3%)	(9.2%)	(4.1%)	(5.3%)	(△84.0%)	(△78.8%)	(3.3%)	(1.5%)
25	1.8	4	0.4	△21	△1.4	5	0.3
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△35.9%)	(△63.1%)	(100%)	(100%)
153	19.1	98	7.0	△55	△12.0	153	19.1

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 比較増△減の（）書きは、平成22年度の対20年度伸率である。

(注3) 見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成21年11月17日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

(注4) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第40条の規定に基づき、主務大臣が選任した会計監査人と契約を締結する場合であって、当該会計監査人の選任が、各法人の長が主務大臣あて提出した候補者の名簿により選任された場合における、平成22年度の当該契約は「公募」契約として整理している。
（参考）図表 平成20年度と平成22年度に締結した契約の状況

(注)「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。
### 2. 見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由

契約総数及び契約総額が減少したため。

153→98 件 ( $ \triangle55 $ 件)

19.1→7.0 億円 ( $ \triangle $ 12.0 億円)

### 3. 平成 22 年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約

① 一般競争入札へ移行

子どものぜん息アレルギーシリーズの印刷・製本 0.01 億円

② 指名競争入札へ移行

該当なし

③ 企画競争へ移行

該当なし

④ 公募へ移行

汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの改修 0.1 億円
### 4. 一者応札・応募の改善状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成22年度	比較増△減
2者以上	件数	100 (78.1%)	79 (84.0%)	△21 (△21.0%)
金額	15.6 (90.0%)	5.6 (84.3%)	△10.0 (△63.9%)
1者以下	件数	28 (21.9%)	15 (16.0%)	△13 (△46.4%)
金額	1.7 (10.0%)	1.0 (15.7%)	△0.7 (△39.4%)
合計	件数	128 (100%)	94 (100%)	△34 (△26.6%)
金額	17.3 (100%)	6.7 (100%)	△10.7 (△61.5%)

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。

(注3) 比較増△減の（）書きは、平成22年度の対20年度伸率である。

5. 一者応札、一者応募に係る改善方策（http://www.erca.go.jp/chotatsu/pdf/ousatu-oubo21.pdf）
# 農業基盤整備促進事業（公共）

【22，000（一）百万円】

## — 対策のポイント

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設等の整備を地域の実情に応じて実施します。

## <背景／課題>

・生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備により、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが不可欠です。その際、既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備については、農業者の自力施工等も活用し、安価かつ迅速に推進することが必要です。

・また、戦後急速に整備された農業水利施設については、今後、耐用年数を迎える施設が急激に増加することから、適切な保全管理や整備が求められています。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（27年度）

## く主な内容＞

1. 地域の実情に応じた基盤整備による農業の競争力強化

すでに農地の区画が整備されている地域等において、農地・農業水利施設の整備を地域のニーズを踏まえ実施

① 畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備

② 老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備

2．整備済み農地の高度利用を迅速・安価に図るための簡易な整備（定額助成）

自力施工等による農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な二次的整備を実施

① 簡易な区画拡大：10万円/10a（水路の管路化を伴う場合20万円/10a）

② 標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

辅助率：定额、1/2等

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208（直）)]
## 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）

○ 本事業は、都市化・混住化に伴う農業水利施設の有する多面的機能の発揮への高まりなどに対応するため、国営事業で造成された農業水利施設等の適切な管理を維持する管理体制の整備、強化等に対する支援を行い、効果を発揮してきた。

○ 一方で、農家の高齢化・減少、農業の構造改革の急速な進展の中、これまで地元農家が担ってきた水管理の担い手の育成、確保が極めて困難になりつつある。

国営达成飩設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）
<ポイシト> 農地集積の加速化、経営規模の拡大
- 地元農家が担ってきた水管理の担い手確保が困難に
- 規模拡大農家と小規模農家の二極化に伴う配水管理の見直し	地域農業の構造変化に対応した体制の整備・強化
①水管理の担い手の育成・確保
②専門家による施設管理の現地指導

<拡充内容> 強化支援費の対象として、『①水管理の担い手の確保・育成に係る経費』、『②技術支援経費』を新たに追加	高度化経費、予防保全経費、地域防災経費、技術支援経費(専門家による施設管理の現地指導等の技術支援に要する経費(拡充))
多面的経費・*管理費の37.5%を支援水管理の担い手の確保・育成に係る経費を含む(拡充)
農業生産に係る管理
現在の管理	適正な管理
# 災害復旧事業（農地・農業用施設等）（公共）

【7，980（7，993）百万円】

## 対策のポイント

地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等を早期に復旧するため災害復旧事業を実施します。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・被災した農業地域をはじめ、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全及び農村地域の安全性の向上を図るため、早期復旧が求められています。

## 政策目標

適切かつ速やかな災害復旧の実施

## く主な内容＞

### 1. 直轄農業用施設災害復旧事業

139（139）百万円

国が実施する土地改良事業により造成された農業用施設（ダム、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省65/100、北海道・離島・奄美85/100、沖縄90/100（但し、農家1戸当たりの事業費により負担率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：国

## 2 ．直轄地すべり防止施設災害復旧事業

13（13）百万円

「地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）」の規定に基づき農林水産大臣が施行する直轄地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省 2 / 3、北海道 4 / 5

(但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。)

事業実施主体：国

### 3. 農業用施設災害復旧事業

## 4 ，860（4，889）百万円

農業用施設（ダム、ため池、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁、農地保全施設等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美65%、沖縄80%（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等
## 4 厚生労働省の機構

## 厚生労働省

大臣官房	人事課、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課
統計情報部	企画課、人口動態・保健統計課、社会統計課、雇用統計課、賃金福祉統計課
医政局	総務課、政策医療課、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課
健康局	総務課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課
医薬食品局	総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課
食品安全部	企画情報課、基準審査課、監視安全課
労働基準局	総務課、監督課
安全衛生部	労働保険徴収課
労災補償部	計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課
勤労者生活部	労災管理課、補償課、労災保険業務室
職業安定局	企画課、勤労者生活課
高齢・障害者雇用対策部	総務課、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、需給調整事業課、外国人雇用対策課、労働市場センター業務室
職業能力開発局	企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課
雇用均等・児童家庭局	総務課、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課
社会・援護局	総務課、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課
障害保健福祉部	総務課、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課
老健局	企画課、障害福祉課、精神・障害保健課
保険局	総務課、介護保険課、計画課、振興課、老人保健課
年金局	総務課、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課、調査課
政策統括官	企業年金国民年金基金課、数理課
(施設等機関)	参事官、政策評価官
検疫所(13)国立医療機関(19)国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター、国立ハンセン病療養所(13)
研究所等(4)国立薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所
社会福祉施設(10)国立児童自立支援施設(2)、国立光明寮(4)、国立保養所(2)、国立知的障害児施設、国立障害者リハビリテーションセンター
社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審查会、中央社会保险医療協議会、社会保险審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
地方厚生(支)局(8)、都道府県労働局(47)
(地方支分部局)(外局)	(内部部局)
中央労働委員会	(施設等機関)
(地方支分部
## 第1－1－4表 東日本大震災と近年の大規模災害の比較

被害が大規模であるだけでなく、様々な経路を通じて被災地以外にも影響

東日本大震災	阪神・淡路大震災	アメリカハリケーン・カトリーナ
発生日	2011年3月11日	1995年1月17日	2005年8月29日
主な被災地域	東北地方太平洋岸を中心に北海道から関東地方まで	神戸市を中心とした阪神地域及び淡路島北部	アメリカ南部メキシコ湾沿岸
人的被害(死者・行方不明者数)	22,626人(注1)	6,437人(注2)	1,833人(注3)
経済的被害(毀損資本ストック)	16～25兆円程度(注4)16.9兆円程度(注5)	9.9兆円程度(注6)	700～1,300億ドル(注7)
主な特徴	・甚大な津波被害・サプライチェーンの寸断・原子力発電所の被災、電力供給制約	・都市型商業集積地域の破壊・中枢国際港湾である神戸港の被災	・石油、天然ガス掘削・生産施設の毀損・石油価格の上昇

（注1）2011年7月4日時点、（注2）2005年12月22日時点、（注3）国際災害データベース（EM-DAT）

（注 $ ^{4} $ ）内閣府経済財政分析担当推計値（2011年3月）、（注 $ ^{5} $ ）内閣府防災担当推計値（2011年6月）

（注6）兵庫県推計値（1995年4月）。（注7）議会予算局推計値（2005年10月）、ハリケーン・リタの影響を含む。

第一の特徴は、被災地域の広さと被害の大きさである。今回の震災では、マグニチュード9.0という巨大な地震による被害に加え、それによって引き起こされた大規模な津波により、被害が甚大かつ広範囲なものとなった。世界の災害情報をデータベース化した「ルーバン・カトリック大学疫学研究所（CRED）自然災害データベース」で見ても、近年の先進国では類例のない被害規模となっている。

もう一つの特徴は、震災による経済的影響が、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断によって、被災地域以外にも広く及んでいることである。津波により原子力発電所等が被害を受けたことにより、被災地のみならず東日本の広範囲にわたり、電力供給能力が大きく低下した。こうした電力供給制約によって、従来のような家計や企業の電力需要を賄えない状態が続いており、当然、経済活動の低下をもたらす要因となっている。また、近年における企業の立地や在庫管理の最適化等を背景に、部品供給が細分化して相互依存を高めたことから、被災地域に立地する工場が停止して特定の部品の供給が滞ることにより、日本全国あるいは一部海外の工場が操業停止に追い込まれる現象が起きた。こうしたサプライチェーンの寸断に伴う全国的な生産活動の低下が生じたことも、今回の震災による経済的影響の特徴といえる。

いうまでもなく、それぞれの災害には固有の重要な特徴がある。例えば、阪神・淡路大震災では、都市における大規模商業施設や産業集積地の被災、神戸港という我が国中枢の国際港湾施設の被災といった特徴があった。また、アメリカのハリケーン・カトリーナの災害では、メキシコ湾岸という石油・天然ガス施設の集積地が被災したことにより、全米的にエネルギー価格の上昇がもたらされたという特徴があった。しかし、今回の東日本大震災においては、被害規模の大きさとともに、その経済的影響が様々な経路を通じて被災地以外の広範囲に及んでいることが重要な特徴ということができよう。
## コラム

## 1 －1 主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

東日本大震災は経済統計の作成に対しても大きな影響を与えている。特に、震災直後の3～4月分の統計については、被災地における調査票の回収が困難になるなど、調査の実施において様々な支障が生じた。このため、統計作成部局においては、ヒアリング調査による補完や近隣地域の調査結果による代替等を行い、震災による統計上の歪みをできるだけ小さくする努力が行われている。また、調査結果の公表においては、具体的な対応内容についての情報提供を行っているところである（コラム1－1表）。

今回の震災の経済的な影響は、過去の大規模災害と比べても大きく、種々の経済統計が提供する情報はこれまで以上に重要となっている。統計作成者のみならず、官民の統計活用者においても、各統計における具体的な対応について十分な注意を払いつつ、震災の経済への影響を判断することが求められる。

## コラム 1－1 表 主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

## 震災により、経済統計の作成にも支障が生じ、結果の解釈には注意が必要

統計公表主体及び統計名	対応
総務省統計局
労働力調査
(失業率ほか)	岩手県、宮城県及び福島県の全域で調査ができない状況のため、3月分以降当面、これら3県を除く全国の結果を公表。
家計調査
(消費支出ほか)	岩手県、宮城県及び福島県において調査の実施が困難な地域が発生したことから、3月分以降当面、調査票が回収できなかった地域については、東北地方(※)で調査票を回収できた地域の結果で補完。
(※)二人以上世帯の場合。単身世帯については、北海道・東北地方で補完。
消費者物価指数	全国3月分については、推計に必要なデータが揃わなかった調査市町村においては、基本的に当該市町村の直前の価格を用いて計算。4月以降は、4月中旬以降全調査市町村で調査が再開されているため、通常通り計算。
経済産業省
生産動態統計調査
(鉱工業生産ほか)	3～5月調査について、被災地所在の調査対象事務所に対し、調査票提出の可否、被災状況、生産活動への影響等のヒアリングを実施。その結果、約1割の提出不可及び連絡の取れない対象事業所に対し、①調査票の提出ができないとした事業所については、ヒアリングにより個別に得られた情報を基に推計値を作成、②連絡が取れなかった事業所については、生産等のデータをゼロとして処理。鉱工業指数については、原則として被災地のデータを除かずに公表。ただし、他省庁所管統計で被災地のデータを除外して集計したものについては、除外した集計結果の前月比を基に全国値を推計するなど、従来データと不連続が生じないように処理。
財務省
法人企業統計調査
(企業収益、設備投資ほか)	1－3月期調査(速報値)において、岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部及び茨城県の一部に本店等を有する調査対象法人(1千社程度)の調査を延期。それ以外の地域においても震災による回答期限の延期が可能。欠損データについては、業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に補完して推計。
厚生労働省
毎月勤労統計調査
(賃金ほか)	岩手県、宮城県及び福島県においては、3月及び4月分(宮城県は3～5月分)について、全国調査のうちオンライン調査と郵送調査のみを行う(調査員調査は行わない)。
事務連絡

平成23年10月18日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について

介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、末期がん等の方の要介護認定等の取扱いについては、「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成22年4月30日付事務連絡）及び「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成22年10月25日付事務連絡）において、適切な要介護認定等の実施及び介護サービスの提供をお願いしているところです。

今般、平成22年度老人保健健康増進等事業において、各市町村のご協力をいただき財団法人日本公衆衛生協会が実施した「末期がん患者の認定状況調査」の結果について下記のとおりお知らせしますので、末期がん等の方に対する要介護認定等の実施に引き続きご協力をいただきますようお願いします。

## 記

### 1. 調査概要

調査方法：介護保険全保険者（1,587）に対するアンケート調査

調査対象：末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヶ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号被保険者

調查項目：年齡、性別、基礎疾患、申請日、認定調查日、審查会開催日、認定日、資格喪失日 等

回答率：保険者調査 917／1,587 (57.8%)

※なお、集計については、917 自治体のうち、申請者に末期がんと診断されている方がいなかった 245 自治体及び回答欄が一部未記入のため集計対象外とした 84 自治体を除いた 588 自治体を対象とした。

個別申請者調査 4,680 人分データ