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# 大学関係者の皆様へ

大学関係主要経費の拡充

政策コンテスト 71,747件 1位

知的創造性育成の中核機関である大学の教育・研究の基盤となる経費を6年ぶりに拡充(1兆7,923億円 531億円増)

◆国立大学法人化以降の基盤的経費の削減に歯止め

○国立大学法人運営費交付金 1兆1,528億円(△58億円)

◇「新成長戦略」の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進 65億円(新規)

◇授業料減免の拡大

学部・修士2千人増(約3.4万人(6.3%)→約3.6万人(7.3%))

博士3千人増(約0.3万人(6.3%)→約0.6万人(12.5%))

◇国立大学附属病院の教育研究の充実強化 100億円(新規)

○国立大学教育研究特別整備費の創設 58億円(新規)

※大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証など、大学改革を推進

◆国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等 496億円

◆私立大学等経常費補助の充実 3,209億円

◇一般補助のウェイト拡大 H22:約66%→H23:約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率

◇授業料減免の拡大 4千人増(約2.9万人(約1.4%)→約3.3万人(約1.6%))

※学校法人への寄附の税額控除制度を創設し、税制面においても充実

◆科学研究費補助金の抜本的拡充 2,633億円(633億円増)

◇研究現場の声を踏まえ、基金化による研究費の複数年度使用を実現するとともに、創設以来最大の増額を確保

<予算総額の約3割を基金化、新規採択の約8割が対象>

高い国際感覚を備えた人材の養成 政策コンテスト 71,747件 1位

◆日本人学生を海外へ派遣するとともに、アジア・アメリカ等の外国人学生受入れ、国際社会で広く活躍できる人材を養成

・学生の双方向交流の推進(3ヶ月未満の派遣・受入れ各7,000人) 22億円(新規)

国立大学施設の整備

政策コンテスト 32,389件 5位

◆喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化などを推進

・国立大学法人等施設の整備 437億円〈H22補正予算等を含め529億円〉

〔他に財政融資資金 423億円(35億円増)〕
## 第 14 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第 1 節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、貸金業、抵当証券業、プリペイドカード、商品ファンド、特定目的会社・特定目的信託等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き、貸金業者等の業務の健全性の確保に関する着眼点等について記載しております。

例えば貸金業関係では、登録申請書の記載上の留意事項、貸金業者の業務運営上の留意事項、取立て行為において違法である可能性が高い行為の列記、貸金業協会等による苦情処理対応への留意点等を記載しております。
## 第 2 節 貸金業者の監督をめぐる動き

## I 事務ガイドラインの整備

## 1 ．取引履歴開示に係る事務ガイドラインの整備

## ( 1 ) 概要

貸金業者に対して取引履歴開示義務を判示した最高裁判決を踏まえ、その貸金業規制法上の位置づけについて、周知、明確化を図るとともに、開示に際しての本人確認手続の留意事項を示した（平成17年11月14日より適用）。

## （2） 改正内容

## ア．取引履歴開示義務の明確化（3－2－2（6））

取引履歴の不開示については、最高裁判決において信義則上違法であることが判示されたことにより、貸金業規制法上も、業務にあたって不正な手段の使用を禁じた13条2項違反に該当し得る旨を掲記して明確化した。

## イ．開示義務に伴う本人確認手続（3－2－8（1））

取引履歴の開示にあたって、貸金業者は十分かつ適切に本人確認を行う必要があるが、その際、請求者等に過度の負担を課すべきではないとの基本的な考え方を明記し、弁護士、司法書士である代理人から送付された受任通知上の本人確認情報が十分であって委任関係を推認できる場合には、原則として委任状を求める必要はない等具体的事項を列記した。

## ２．過剰貸付けの防止等に係る事務ガイドラインの整備

## ( 1 ) 概要

貸金業者に対する検査・監督において把握された貸金業規制法に抵触する問題事例等を明確化し、貸金業者の適切な業務運営を促すための改正を行うとともに、各財務局に通知した(平成18年6月14日より適用)。

## （2） 改正内容

ア．貸金業において過剰貸付防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化（3 - 2 - 1）

（ア）必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当する行為の明確化返済拒否等により債務額の維持を要請すること、顧客の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは、必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当することを明確化した。

## （イ）有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示

物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換
価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促すこととした。

## （ウ）保証人の履行能力の確認の要請

保証人となろうとする者の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録するとともに、履行能力を超える保証を求めないことを促すこととした。

### イ.契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化(3-2-2(1))

貸金業の規制等に関する法律第 13 条第 2 項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドライン 3 - 2 - 2（1）に掲げる行為は、契約の変更時にも行ってはならないことを明確にし、かつ、公的給付の払込口座であることを知りながら、当該口座からの自動振替を返済の方式として債務者に要請することを例示に加えた。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、平成18年3月末現在、14,236業者（うち財務局登録702業者、都道府県知事登録13,534業者）となり、17年3月末から3,769業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

平成 17 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は次の 11 件であった。

① 高金利違反等の法令違反が認められた業者4社(関東財務局、近畿財務局、東海財務局及び九州財務局登録)に対する行政処分（業務停止処分）。

② 不正又は不当な手段の使用禁止違反等の法令違反が認められた業者3社（近畿財務局登録）に対する行政処分（業務停止処分）。

③ 法定事項が記載されていない公正証書作成委任状の取得禁止違反等の法令違反が認められた業者1社（関東財務局登録）に対する行政処分（業務停止処分）。

④ 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた3業者（関東財務局登録1及び東海財務局登録2）に対する行政処分（業務停止処分）。
## 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証労業者の概況

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したのを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証労業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、18年6月末で7社まで減少している。
## 第 4 節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き

## I 前払式証票発行者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。

(前払式証票の発行者数の推移)

16年3月末	17年3月末	18年3月末
自家型発行者	430	434	463
第三者型発行者	1,465	1,420	1,376
合計	1,895	1,854	1,839

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行なうことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で24件行われている。

(平成16事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(株)松屋友の会	福岡財務支局	16事務年度
(株)日本プリカ	九州財務局	17事務年度

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する行政処分

前払式証票発行者については、平成17事務年度中、未使用残高の過少報告（過少供託）の事実が認められた関東財務局登録の発行者1社に対し業務停止命令及び業務改善命令を、中国財務局登録の発行者1社に対し業務改善命令を行った。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証労の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。

(SPCの登録・届出件数)

16年3月末	17年3月末	18年3月末
新法SPC	306社	448社	578社
旧法SPC	40社	20社	11社

（注）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

15年9月末	16年9月末	17年9月末
資産対応証労の発行残高等	37,683	43,772	55,392
(1) 新法SPC	31,163	40,097	53,179
(2) 旧法SPC	6,520	3,675	2,213
① 不動産	5,605	7,864	12,153
② 不動産の信託受益権	8,369	11,353	19,283
③ 指名金銭債権	9,720	9,261	9,106
④ 指名金銭債権の信託受益権	13,565	15,024	14,421
⑤ その他	424	270	429

(注1) 毎年9月末を基準として、それ以前に終了した営業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

(注 $ ^{2} $ ) ① ~ ⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 商品投資販売業者の監督をめぐる動き

## I 商品投資販売業者の概況

商品投資に係る事業の規制に関する法律は、昭和63年頃から一部の商社、ノンバンク等によって海外で組成された商品ファンドが販売されるようになったため、事業の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図ることを目的として制定された。

商品投資販売業者の数は、平成18年6月末現在99社であり、17年6月末より6社減少している。

## Ⅱ 行政处分

商品投資販売業者については、平成17事務年度中、役員等に欠格事由に該当する者がいた事実が認められた業者1社に対し、行政処分（業務停止命令）を行った。
## 第7節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

## 不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、18年6月末現在98社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が36社、都道府県知事許可業者が62社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は5社ある。
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、18年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は683法人となっている。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

我が国の電気通信については，電信電話を中心とする設備の整備拡充が積極的に進められてきた結果，永年の懸案であった加入電話の「積滞解消」と「全国自動即時化」が達成され，今や量的拡大から質的充実の時代を迎えている。

このような状況の下，昭和55年度には，公衆電気通信サービスの多様化について努力が払われ，電電公社から，コードレスホン，コレクトコール，多機能プッシュホン等のサービスが新たに提供され，国際電電からは国際コンビュータ・アクセスサービス，国際電話網を利用したファクシミリ通信及びデータ伝送サービスが開始された。また，56年度に入ってからも，電電公社から，クレジット番号通話サービス，ファクシミリ通信網サービス及びミニファックスサービス等が相次いで開始されている。

また，国内通話料金の遠近格差是正を図るため，55年11月に通話料の夜間割引制度が改正されたのに加え，56年4月，公衆電気通信法が一部改正されたことに伴い，56年8月から，500kmを超える地域についての遠距離通話料の引下げ（14～17%）及び日曜・祝日に係る料金の引下げ（60kmを超える地域について約40%）が行われた。

一方，国際通信料金についても，55年7月，国際通話料金及び国際専用回線料金の引下げが，同年10月には，国際デーテル料金及び国際テレビジョン伝送料金の引下げが行われた。さらに，56年4月に，国際通話料金，国際加入電信料金及び国際専用回線料金の引下げが行われた。

電電公社においては，加入電話の需給均衡状態を維持するとともに，電信電話サービスを更に改善することを基本に，55年度，1兆7,090億円の設備
投資が行われ，一般加入電話144万4千加入（地域集団電話から一般加入電話へ種類変更したもの17万5千加入を含む。），公衆電話7万1千個の設置，マイクロウェーブ，同軸ケーブルによる伝送路102区間及び新電話局81局の建設等が行われた。国際電電においても，308億円の設備投資が行われ，通信衛星地球局の建設等が行われた。

55年度の電電公社の収支状況については，総収入4兆63億円，総支出3兆6,183億円で3,881億円の収支差額を生じた。また，国際電電については，総収入1,556億円，総支出1,410億円で，156億円の収支差額を生じた。

なお，財政再建に協力するため，臨時かつ特例的な措置として56年度から59年度まで毎年度1,200億円，合計4,800億円が電電公社から国庫へ納付されることとなった。

また，日米間の3年越しの懸案であった電電公社を巡る資材調達問題については，いわゆる三段階方式の調達手続を採用することなどにより，解決をみた。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

## (1) 電報

電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9,461万通をピークとして大幅に減少してきたが，52年度以降ほぼ横ばいの傾向にあって55年度は4,104万通（国民1人当たり0.35通）となっている。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，73%（3,000万通），死亡・危篤を知らせる緊急信等の一般電報は27％と前年度と同様の構成となっている（第2－2－1図参照）。
第2—2—1図 電報通数の推移

(注)（）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

なお，新しい電報サービスとして55年8月から提供された緊急定文電報は，2万3千通の利用があった。この緊急定文電報は，個人の死亡，危篤，事故，病気，被災等に関する緊急連絡の利便化を図るもので，あらかじめ定めた文（定文）を通信文に使用し，20字以内で任意の補完文を追記でき，通信文の長短にかかわらず1通ごとに300円（通常電報の基本料相当額）となっている。

電報事業の収支状況については，利用通数の伸び悩み，人件費等諸経費の増嵩により，毎年大幅な赤字を続けている。電電公社も，電報受付局（115番取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を図ってきているが収支を改善する技本的な対策にはなり得ず，電電公社の事業経営問題点の一つとなっている。
## (2) 加入電信

加入電信は一般にはテレックスと呼ばれ，任意の相手方と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチしその加入数は着実に伸びてきていたが，ファクシミリやデータ通信など他の通信手段への移行等の要因により，近年は減少傾向にある。55年度末加入数は，前年度末に比し約5千加入減少し，5万8千加入となった（第2－2－2図参照）。

第2—2—2図 加入電信加入数の推移

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。

現在では，電電公社発足以来の二大目標であった「積滯解消」，「全国自動即時化」がほぼ達成され，電話の需給均衡時代を迎えたが，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは社会の進展に伴ってますます多様化・高度化する
需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。

電電公社が提供している電話の中では，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や，街頭や店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほかにも船舶電話，列車公衆電話，自動車電話等がある。

## ア．電話サービスの現状

## (7) 加入電話

55年度末現在，加入電話総数は3,905万加入であり，このうち単独電話

第2—2—3図 加入電話加入数の推移
は3,629万加入，共同電話は154万加入，構内交換電話65万5千加入，事業所集団電話34万8千加入，地域集団電話21万4千加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，1,021加入となっている。総数では前年度末より129万1千加入（3.4%）の増加となった（第2－2－3図参照）。

人口 100 人当たりの普及率は55年度末において33.3加入となり10年前に比し約2倍となった。

加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，55年度は地域集団電話を一般加入電話に変更したものを含め，事務用が25万3千加入の増加に対し，住宅用は119万1千加入増加しており，最近の著しい傾向として住宅用電話の増加が依然続いている。

また，電話機数は，前年度末より265万個増加して5,628万個となり，人口100人当たり電話機数は，47.9個となった。

なお，54年度には電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当り電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダなどに次いで世界第9位となっている。

このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般加入電話化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は残されている。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが，多数共同電話方式であるため話中になることが多い等利用上不便であることから，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，55年度においては17万5千加入の一般加入電話化が行われた。

なお，このような地域集団電話の一般加入電話化の促進に伴い地域集団電話の加入者数が著しく減少した場合，残存する加入者にとっては，単独電話に近い利用ができることとなり，集団的な利用の態様に応じた施設と
料金をもって構成されているこの制度の趣旨にそぐわないものとなるので，56年4月に成立した公衆電気通信法の一部改正により，電電公社は，加入者数が極端に減少した場合（集団電話の加入申込みに必要とされる数の10分の1未満）において交換設備の老朽化等により集団電話サービスの提供が困難となったときには，郵政大臣の認可を受けて，単独電話等へ切替えができることとなった。

また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大または負担の軽減について多くの要望が寄せられている。

そこで，電電公社では第6次5カ年計画（53～57年度）において，電話加入区域を電話局から半径5kmを7kmへ拡大することとして，鋭意これを推進してきており，55年度は362区域を拡大した。この加入区域の拡大は順調に進められており，56年度は240区域を拡大する予定となっている（第2—2—4表参照）。

第2—2—4表 加入区域拡大の実施状況

年 度	53	54	55	56
区 域 数	666	539	362	240 (予定)

## (1) 公衆電話等

公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭用公衆電話と，商店等に管理を委託している店頭用公衆電話（赤電話）がある。街頭用公衆電話には，10円硬貨のほか100硬貨も併用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）と10円硬貨専用公衆電話（青電話）があり，また，店頭公衆電話は従来10円硬貨利用のものに限られていたが，55年8月から100円硬貨併用の公衆電話（新型赤電話）が提供され，約5千個設置された。

電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に公衆電話の増設に努めており，55年度には黄電話が6万5千個増設され，年度末には総
第2—2—5図 公衆電話機数の推移

数88万個，人口1,000人当たり7.5個の普及率となった。

また，加入電話の一種で公衆にも利用できるように電話機に硬貨投入装置が付加されているわゆるピンク電話もその新規需要には根強いものがあり，55年度は6万3千個の増設が行われて年度末総数は100万個となった（第2－2－5図参照）。

## (9) 移動体通信

無線を利用した移動体通信の分野では，沿岸を航行する船舶に設置されている船舶電話，国鉄新幹線に設置されている列車公衆電話，自動車に設置されている自動車電話等があり，船舶電話については54年3月から自動化が図られている。

このうち，自動車電話は，54年12月から東京23区で，また55年11月から大阪で開始された新しいサービスである。現在のサービス・エリアは，東京地域では東京23区と東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県の63市であ
て，おおむね都心から50km圏となっており，大阪地域では大阪府，兵庫県（56年7月開始予定），京都府，奈良県（両県は56年9月開始予定）の主要都市48市となっている。56年度末には名古屋地区で新たにサービスを提供する予定である。

この自動車電話サービスは，サービス・エリア内を走行中の場合，自動車電話と全国の電話との間はもとより，自動車電話相互間でも通話を行うことができる。

56年3月末現在，自動車電話サービスの開通数は6,406件で，順調に増加している。

## (Ⅱ) 各種付加サービス

社会活動の高度化に伴い国民の生活様式が変化し、電話についても、従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく、より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。

第2—2—6図 主な附属装置等の数の推移
このような要求を満たすため、ホームテレホン、プッシュホン、電話ファックス、ビジネスホン等の各種の電話機や附属装置のほか、キャッチホン（通話中着信サービス）、でんわばん（不在案内）、シルバーホン（音量増幅用電話）等のサービスが提供されている（第2—2—6図参照）。

## (オ) ポケットベルサービス

電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年のサービス開始後急速に普及し，55年度末においては，サービス提供地域は65地域，加入数は109万加入となった（第2－2－7図参照）。

第2—2—7図 ポケットベルの推移

## (力) 新たに提供されたサービス

55年度には，コードレスホン，料金着信払通話サービス（コレクトコール），多機能プッシュホン等の提供が開始され，56年度に入ってからは，クレジット番号通話サービス，ファクシリ通信網サービス及びミニファックスサービス等が新たに提供された。これらの新サービスの主なものの
概要は次のとおりである。

A コードレスホン

一般家庭や事業所等において電話機を自由に持ち運んで通話をしたいという要望にこたえるものであって，屋内の配線部分を無線方式にすることによって約20 mの範囲内において自由に電話機を移動して通話することができるものであり，回転式とプッシュ式の2種類がある。

## B 料金着信払通話サービス（コレクトコール）

発信者の請求に基づきその通話に係る料金を発信者に代わり当該通話の着信があった加入電話の加入者等が支払うこととして通話ができるサービスであって，着信者の料金支払承諾を得られた場合に取り扱うものである。

## C 多機能プッシュホン

通常のブッシュホンの電話機能を拡充するとともに簡単なデータ入出力装置をも備えたものであって，付加装置である簡易ブリンタを利用することにより出力データの記録もできる。この多機能ブッシュホンを各種のデータ処理センターへアクセスすることにより，例えばクレジット加盟店によるクレジットカードの検証や売上処理業務，不動産業等による情報検索業務，金融機関による残高照会や入金通知業務，チェーン店等による商品発受注業務などにも利用できるものであり，これら業務の迅速化，正確化，省力化を図ることができる。

なお，多機能プッシュホンには1形と2形の2種類あるほか付加装置として簡易プリンタ等がある。

D クレジット番号通話サービス

加入電話，公衆電話等から行った通話に係る料金を加入電話加入者があらかじめ指定した加入電話に課すこととして，外出先，出張先等からどこへでもキャッシュレスで通話ができるサービスである。

E ファクシリ通信網サービス及びミニファックスサービス

ファクシリ通信網サービスは，必ずしも電話における会話のように
同時送受信が要求されないファクシミリ通信の特徴を生かした蓄積変換方式をとっているため，①ディジタル化による冗長度抑圧及び長距離の高速電送等を行うことができるなど伝送路の使用効率の向上が図られ，通信料金が大幅に安くなっていること，②従来，端末機側で有していた自動受信機能及び同報通信機能等を網側に負担させ，多数の利用者が共用できるようにしていること，③不達通知機能，再呼機能，発信者番号の自動記載機能等従来のファクシミリ通信になかった便利な機能を網側が有していることなど従来の電話ファックスにはない特色を持つサービスである。

一方，ミニファックスは，A5判サイズのファクシリ端末であるが，このファクシリ通信網に接続して通信できるもので，大幅に低価格となっているほか小形・軽量化と操作の簡易性を図っている。また，このミニファックスは，既存の電話ファックスと同様電話網のみを利用して通信することもできる。

## イ．料金明細に関する問題

郵政省及び電電公社では，電話利用者から料金について問合せや苦情があった場合，その料金内訳を的確に答えられる体制を整えておくことが必要であるとの観点から，現在，電話料金明細サービスについて，そのサービスの詳細のほか，通信の秘密の確保，プライベシー保護等実施上の諸問題について，関係各方面の意見も聴しながら慎重に検討を進めているところである。

なお，総理府が56年2月25日から3月3日まで実施した「電話利用に関する世論調査」では，料金内訳の送付を希望する人の割合は全体の66％を占め，また希望しないとするものの中でも，そのうち42％の人が電話局では料金の内訳書を保存しておくべきだとしている。

## ウ．電話無料装置に関する問題

最近，電気通信システムの普及とともに電子技術が発達するにつれて，通信機能に対する妨害や犯罪の発生する可能性が大きくなってきている。55年度には，こうしたものの例として，マジックホンとかビッブホンと呼ばれる
不正機器が出現している。

これらの装置を加入電話機に取り付けると，その電話にかけた通話度数が登算されず，結果的に電話料金が免脱されてしまうものである。この不正機器の機能は，国際通話料金の免脱にまで及ぶものである。

郵政省及び電電公社は，事件発生以来，捜査当局の協力を得て，これら不正機器の設置，使用の発見・防止に努めている。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで料金が定額性であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。

現在，専用の制度は，使用する周波数の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50 b/sから48 kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに，帯域品目の各規格は伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。また，符号品目は，最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。

利用状況を回線数（帯域品目のうちのD～J規格及び符号品目の回線数）についてみると，55年度末で約30万2千回線あり，前年度に比べて約4千回線（1.4%）増加している（第2－2－8図参照）。規格別には，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が約21万6千回線と全体の約72%を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2が約18万9千回線とD規格全体の87%を占めている。

D規格に次いで多く利用されているのは50b/sで，その回線数は，55年度末で8万3千回線となっている。その他の規格については，専用サービス
第2—2—8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）

全体からみれば，その利用数は極めて少ない。

また、L規格は、4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので、テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており、55年度末現在の利用状況は、474回線、延べキロにして4万6,500kmとなっている。

なお、テレビジョン音声多重放送の開始に伴い、54年8月からテレビジョン放送中継回線の音声多重化を実施した。

## （５）公衆電気通信法の一部改正

第94回通常国会に提出された「公衆電気通信法の一部を改正する法律案」は，56年4月28日に成立した。同改正は，電話の遠距離通話料を引き下げるとともに，日曜日・祝日の通話料を法律で定められている料金より割引きして定めることができるようにすることを主たる内容とするものであり，8月5日から施行された。

この改正法を提出するに至った背景については，我が国の電話の通話料が諸外国のものに比べ近距離は2分の1ないし4分の1と安くなっているのに対し，遠距離は2倍ないし3倍と高くなっていることから，遠距離通話料と
近距離通話料とのいわゆる遠近格差が大きくなっており、その是正については郵政省としても重要な課題として取り組んできたところである。その一環として55年11月27日から通話料の深夜割引制度の新設（320 km を超える区域外通話料について、午後9時から翌日午前6時までは昼間の6割引とした。），夜間割引時間帯の拡大（夜間割引の対象時間帯を午後7時から翌日午前8時まで前後1時間ずつ拡大した。）を実施したが、更に遠近格差の是正措置を進めるため、公衆電気通信法の一部を改正し、特に遠距離である500 km を超える区間の昼間の通話料を引き下げるとともに、日曜日・祝日の割引制度を導入することとしたものである。

改正された事項の概要は次のとおりである。

### 7. 遠距離通話料の引下げ

区域外通話地域間距離が500 kmを超える区域外通話の料金は第2－2－9表のとおり改められた。

これによって、遠近格差は従来の1対72が1対60に是された。

第2—2—9表 500 kmを超える区域外通話料金の改正

距離段階別	10円でかけられる秒数	(参考) 3分間通話した場合の料金
500kmを超え750kmまで	3.5秒(改正前は3秒)	520円(改正前は600円)(例えば,東京～広島間)
750kmを超えるもの	3秒(改正前は2.5秒)	600円(改正前は720円)(例えば,東京～福岡間)

## イ．日曜日・祝日に係る通話料の割引制度の導入

区域外通話地域間距離が60 kmを超える区域外通話の日曜日及び祝日（祝日の振替休日等を含む。）に係る料金について，夜間通話料金の場合と同様に，電電公社が郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができることとなった。

## ウ．電話使用料適用の特例

電話使用料について，加入電話加入者が市町村等の法人であっても，老人福祉電話等郵政省令で定めるものに限り，住宅用が適用されることとなっ
た。

### 工.その他の法律改正事項

集団電話について，加入者数が少数となった場合に加入電話の種類を変更することができることとなったほか，ダイヤル自動化の完了に伴う所要の規定の整備を行った。

## オ．郵政大臣の認可による改正事項

夜間及び深夜時間帯の通話料，100番通話料，手動即時通話料，待時通話料，自動車電話の通話料，船舶電話の通話料及び一般専用の基本回線専用料等について，法定料金の引下げ率と同じ率で引き下げられ，8月5日から実施された。また，新たに導入された日曜日・祝日に係る昼間料金の割引については，夜間割引と同様4割引とし，8月9日から実施された。

この結果，夜間料金と深夜料金については，従来と同様に改訂後の昼間料金のそれぞれ約4割引及び6割引となるので，750kmを超える区域外通話料は，夜間帯では3分間通話した場合450円が360円に，深夜帯では3分間280円が240円にそれぞれ引き下げられ，遠近格差も昼間帯の1対60に対して夜間帯では1対45，深夜帯では1対24となった。

## 2 有線放送電話業務

## (1) 設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少し，55年度末における施設数は816となり，54年度末の870に比べ54（6.2%）の減である。

その減少の要因としては，農林漁業地域における公社電話の普及に伴い，

通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等があげられる。

施設数の最近の年度別状況は第2－2－10表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く592（72.5%），次いで地方公共団体163（20.0）
第2—2—10表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況

区分年度	施設数	各年度中増減(Δ)の内訳
新設数	廃止数	増減(Δ)数	端末設備数
51	1,110	4	113	Δ109	2,123,377
52	986	8	132	Δ124	1,979,431
53	914	5	77	Δ72	1,865,408
54	870	3	47	Δ44	1,787,756
55	816	2	56	Δ54	1,723,270

第2—2—11表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数 (割合)
1,000 個未満	201 (24.6)
1,000 個以上	2,000 個未満	297 (36.4)
2,000 ”	3,000 ”	172 (21.1)
3,000 ”	4,000 ”	61 (7.5)
4,000 ”	5,000 ”	46 (5.6)
5,000 ”	39 (4.8)
計	816 (100.0)

%)，市町村や農協等の共同経営体39（4.8%），公益法人22（2.7%）となっている。

### 1. 端末設備数

55年度末における端末設備数は172万3千個であり，54年度末の178万8千個に比べて6万5千個（3.6%）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年ぐ減少している。

なお，端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は，第2－2－11表のとおりであり，55年度末における1施設平均端末設備数は2,112個となっている。

### ☐. 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，55年度末において施設数で707（全施設の86.6%），端末設備数で161万個（全端末設備数の93.4%）となってお
り，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお，自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,207であり，全施設の平均端末設備数2,112よりも多く，自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。

## エ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，55年度末において施設数で205（全施設数の25.1%），端末設備数で49万1千個（全端末設備数の28.5%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種接続通話契約（市内接続通話）と第二種接続通話契約（市内・市外接続通話）があるが，ほとんどが第二種接続通話契約である。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

55年度末における利用者数は166万人であり，54年度末の171万4千人に比べ3.1%の減である。

### 1. 利用料

55年度における利用料についてみると、600円以上800円未満の施設が全体の34.2％を占め、次いで400円以上600円未満が22.4％となっている。400円未満の施設は7.0%，また1,000円以上の施設は15.5％となっている。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち，54年度の放送の利用状況についてみると，1時間未満が34.3%，1時間以上2時間未満が48.0%，2時間以上が17.7%となっている。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大，多様化に
第2—2—12表 対外直通回線の現況

(55年度末现在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	マリサット衛星(インド洋)	海底ケーブル	対流圈散乱波	短波	VHF	計
国際電報回線	40	0	23	-	5	-	68
国際加入電信回線	1,013	0	504	55	8	-	1,580
国際電話回線	1,001	0	694	251	3	-	1,949
国用際回専線	電信級	346	0	255	11	-	-	612
電話級	108	0	87	5	-	-	200
国衛回際星海通事信線	電話通話	-	2	-	-	-	-	2
テレクス通信	-	22	-	-	-	-	22
その他	9	0	9	1	5	11	35
合計	2,517	24	1,572	323	21	11	4,468

（注）1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報35，国際音声放送42，国際デーテル5，国際海事衛星デーテル1，国際ファクシリ電報2を含む総回線は4,553回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン67対地がある。

4. 国際専用回線は，国際特定通信回線，国際オートメックス回線，個別システム回線及び国際航空データ回線を含む。

5. 上記の「その他」とは国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテル，国際コンピュータ・アクセスサービスの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。

対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進してきた結果，国際通信回線は逐年増加し，55年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総計4,553回線に達している（附属資料第15表参照）。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2－2－12表及び附属資料第16表に示すとおりであり，衛星回線及び海底ケーブルを経由する回線が大部分を占めている。

## (1) 海底ケーブル

国際電電が運用している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル
第2—2—13表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線138	km9,800	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	880	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC2)	具志頭, グアム, ハワイ	845	9,350	51年1月
日本・中国間ケーブル	茶北(熊本県), 南澀(なんぼい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	具志頭, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,340880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル	具志頭, 頭城	480	650	54年7月
ASEANケーブル(PHILSIN)(INSIN)	ルソン, シンガポール, インドネシア	(ルソン・シンガ)1,380(シンガポール・インドネシア間)480	2,3501,100	53年8月55年4月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	280	55年11月

(第1 T P C)，第二太平洋横断ケーブル（第2 T P C），日本海ケーブル，日本・中国間ケーブル，沖縄・ルソン・香港間ケーブル（OLUHO ケーブル），沖縄・台湾間ケーブル，ASEAN ケーブル及び日本・韓国間ケーブルの8ケーブルがある。

これら我が国の国際海底ケーブルの概要は，第2－2－13表のとおりである。

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，55年度末現在，Ⅳ号系衛星（電話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）及びⅣ—A号系衛星（電話
換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋及びインド洋上に計12個設定運用（又は予備配置）され，世界の通信のかなめとなっている。

また、インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく、55年12月末でその数は134か国（地域を含む。）263局（アンテナ数325）に達している。

我が国では、国際電電が茨城衛星通信所（高萩市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等14国（地域を含む。）との間に通信回線（55年度末現在電話換算706回線）を設定しており、また山口衛星通信所とインド洋上インテルサット衛星を通じて英国、西独、フランス、イタリア、スイス、バングラデシュ、インド、シンガポール、サウディ・アラビア、ケニア等40か国（地域を含む。）との間に通信回線（55年度末現在電話換算517回線）を設定している。

## (3) 对流圈散乱波通信（日韓OH回線）

対流圈散乱波通信（43年6月開通）は，我が国と韓国との間の国際通信に用いられており，55年度末の容量は電話換算504回線となっている。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞龍山にある。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野受信所及び小野受信所は，遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は对外直通回線全体の0.5%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信，広帯域回線に障害が起きた時のバックアップ回線，船舶通信等に限定されていくと思われる。
## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中至る所の国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地については第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱いがある。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の55年度の取扱いは334万通で，前年度の368万通に対して9.3%減を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響及び通信

第2—2—14図 国際電報の取扱通数州別分布

国際電電資料による。
の利用構造の変化を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第17表参照）。55年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2－2－14図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の55年度の取扱数は3,798万度で，前年度の3,272万度に対して16.1%の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2－2－15図に示すとおりであり，アジア州が全体の約40%を占め，ヨーロッパ州，アイリカ州の取扱数がほぼ同程度である。

このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほ

第2—2—15図 国際加入電信の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
か，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。

55年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は7,344加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は2万143加入である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，55年度末における自動化率は98.9%に達している。

55年度中に自動化した対地としては，タイ，アルゼンティン，-2-・カレドニア等11対地である。

国際加入電信の料金は，全対地を3地域に分けて定められており，自動接続のものについては1分までごととし，手動接続のものについては，最初の3分及び超過1分までごととしている。

## (3) 国際電話

国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国

第2—2—16図 国際電話の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信設備の近代化，サービス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の55年度の取扱数は2,343万度で，前年度の1,959万度に対して19.6％の増となった。

55年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2－2－16図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（我が国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等

第2—2—17表 日本発信国際ダイヤル通話可能対地

州名	対地
アメリカ州	米本土, カナダ, プラジル, アルゼンティン, メキシコ, チリ, コロンビア, コスタリカ, オランダ領アンティール
ヨーロッパ州	スイス, 西独, オーストリア, オランダ, ベルギー, ノールウェー, デンマーク, スペイン, フランス, スウェーデン, ギリシャ, イタリア, アンドラ, モナコ, ヴァティカン, サン・マリノ, リヒテンシュタイン, 英国, アイルランド, ボルトガル, ソビエト連邦, ルクセンブルグ, トルコ, ファロー群島, ボーランド, マルタ, ルーマニア, 東独
アジア州	韓国, 台湾, シンガポール, クウェイト, 香港, マレイシア, イスラエル, イラク, アラブ首長国連邦, バハレーン, イラン, インドネシア, カタール, スリ・ランカ, タイ, フィリピン, キプロス, サウデ4・アラビア
大洋州	ハワイ, オーストラリア, ニュー・ジーランド, パブア・ーューギニア, アメリカン・サモア, ニュー・カレドニア, ヴァスアッ
アフリカ州	カナリー群岛, スワジランド, ナミビア, 南アフリカ, レット, アンゴラ, ウガンダ, ケニア, サンビア, 象牙海岸, タンザニア, チュニジア
がある。

また55年10月1日から新たに国際電話網を利用したファクシリ通信及びデータ伝送等の通信が可能となった。これらは通話と同一条件で扱われる。

56年4月1日現在，日本発信の国際ダイヤル通話が可能となっている対地は74対地である（第2－2－17表参照）。

また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の33対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。

国際電話の料金は，基本的には全対地を6地域に分けて定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

課金方式については，オベレーターを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。

## （４）国際専用サービス

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，12.5b/s，25b/s，50b/s（標準速度），75b/s，100b/s，200b/s及び1200b/sの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレブリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

55年度末の専用回線数の合計は，電信級612回線，音声級200回線である。

国際専用サービスの料金は，電信級回線及び音声級回線とも全対地を3地域に分けて定められている。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，55年度末の取扱対地は67対地となっている。

55年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，2,559件となってい
る。

国際テレビジョン伝送の料金は，定時伝送及びそれ以外のものに分けて定められており，それぞれ全対地均一のものとなっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクシミリ電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星テレクス，国際海事衛星電話通話，国際海事衛星デーテル

## (7) 国際通信料金の改定

国際通信料金は，55年度には7月と10月に改定され，56年度に入ってからは4月に改定されている。

55年7月1日の改定では，国際通話料について，ヨーロッパ対地一律17%，中近東対地10～25%，その他14対地33～55%の引下げが行われた。また，国際専用回線料について，全対地電信級28～35%，音声級15～26%の引下げが行われた。

55年10月1日の改定では，国際テレビジョン伝送料金の19～32％引下げが行われたほか，国際デーテル料金の44～54％引下げが行われた。

さらに，56年4月1日の改定では，国際通話料が21対地について17～55%，国際加入電信料が10～17%，国際専用回線料が全対地について電信級3～28%，音声級6～46%の引下げが行われた。

## 3 営業所等設備

各種設備の保守・運用を担当する部門として，国際通信施設局，衛星通信所，中継所及び送受信所が設けられている。また，国際電気通信の窓口機関は第2－2－18表のとおりである。
第2—2—18表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	2	東京, 大阪
国際電報局分局	11	丸の内, 京橋, 八重洲口, 千代田, 世界貿易センター, 新東京国際空港, 東京シティ・エアーターミナル, 新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 京都
国際電話局	2	東京, 大阪
国際電報電話局	7	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	3	神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港

（注）電電公社の窓口機関においても、国際通信が取り扱われている。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公衆電気通信事業

## (1) 電電公社関係

55年度の総収入は，対前年度比3.9%増の4兆63億円，これに対する総支出は，同6.3%増の3兆6,183億円で，差し引き3,881億円の収支差額（前年度4,529億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。

## 7 收支状况

55年度の電電公社の決算は，総収入4兆63億円，総支出3兆6,183億円で3,881億円の収支差額を生じた。

## (7) 事業收入

55年度の事業収入は，3兆9,528億円となり，対前年度比4.5%の伸びにとどまった。

内訳について概観すると，まず事業収入の89.2％を占める電話収入は3兆5,257億円で対前年度比3.9％の増となり，1加入当たりの電話収入は，53年度の8万5,114円，54年度の8万6,425円に対して8万6,471円となった