Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「異なる研究者コミュニティ同士の相互作用を促進し、複雑な科学的挑戦に対する分野横断的な取組を促進することが可能となる」と書かれているが、それが成り立つためには、そのような学際的発展の可能性を有するプロジェクトがロードマップとして載ってくる必要がある。学際的なプロジェクトは、各研究コミュニティ内では、コミュニティに閉じたプロジェクトより支持が受けにくいことが想像され、ロードマップとして載ってこないとこの目的を阻害することになりかねない。

 I L C のような 7, 000 億円に近い規模のプロジェクトを、この枠組みで議論することは財源面で無理がある。また、独立行政法人によって政策課題として実施が見込まれるプロジェクトに関しては、当初から学術による価値付けにはなじまないので除外すべき。

・幾つかの分野（宇宙、天文、核融合、生命系など）では、科学技術・学術審議会の下に設置された部会・委員会でロードマップや将来計画が議論されている。そこでの議論・結論と本部会での結論の整合性を明確にすべき。

評価 1 において b や c と判定され、評価 2 で a と評価された課題の中に、まさに緊急度が高く戦略的に重要な計画が多く含まれているように思われる。確かに、前者は計画失敗のリスクを低減する観点からは重要かも知れないが、画期的な成果を得るためには、②や③の評価が低くとも⑤や⑥の高い計画が、その逆のものよりも優先されるべきである。

評価 1 が b であった計画の多くには、推進主体組織の不備などが指摘されているが、指摘を受けた多くの分野では既存の大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所が存在しない場合が多い。このことは逆説的にいえば、それだけ新しい研究分野であり、今後の発展のポテンシャルが高い分野であることを示しており、学術審議会や学術会議は、これまでその働きをしてきたように、これらの新しい分野について大学共同研究機関や附置研究所を設けるべく努力をすべきではないか。

単なるパブコメの支持の多い少ないによって、施策を決定することは、危険でありぜひとも避けてほしい。サイエンスの内容は、選挙の投票とは種類が異なることを認識してほしい。
（３）大型プロジェクトの着実な推進に向けた社会や国民とのコミュニケーションの強化方策や財政措置の在り方等について。

## 【主な意見】

## ①社会や国民とのコミュニケーションの強化について

## [理念]

国政を預かる政府が、はっきりと大型プロジェクトを推進し、どのような世界にするのかの施政方針を国民に発表することが求められる。

「我が国の子供たちに、より良い未来を約束するための基盤づくり」であると国が明確な姿勢を示し、説明していくことが、大型プロジェクトに対する国民的理解につながる。

基礎科学研究を行うことは、国の品位を保つことだと国民に理解して貰うことが重要であり、日本が世界から尊敬される国となるためには、直接市場に投入できる技術高度化に関わる研究だけではいけないことを、子供の頃から理解して貰う必要がある。

- 研究者レベルの計画提案相互レビューの透明化、判断基準の明確化、結果その他が該当計画提案について何をどう意味するのかについて明かにされ、そのプロセス・資料が社会・国民に対して開かれた形で提供されることが必須。

国民や社会に大型プロジェクト推進の意義を知ってもらう上で、今回のロードマップの策定は重要なことである。また長期的視野を持った財政支援をロードマップを踏まえた形で透明性もって行うことで、さらに国民からの理解を深めることが出来、それによってまた着実な大型プロジェクトの推進を円滑に行う、という良いループを目指すべき。

既存のテーマの改廃無しに新規テーマを対象とする範囲を広げ、しかも10年以上ロードマップとして計画することは、それらに単なる既得権を与え科学技術予算の使途を硬直化させることが懸念される。高所からの戦略策定と大胆な選別を行うことが研究の新陳代謝を高め、ひいては国民の理解や多くの成果に結び付くものと考える。

成果が萎めばすぐに切って、アメリカのように次々変えていくのか、忍耐強く支援するのか、日本としての進め方の根本を国民の方々にも強く示し、印象付けて、理解を得ておくことが必要。

社会や国民に分かりやすい（役立つ、お金になる）ことばかりを求めるのではなく、高級な学問の雰囲気を感じ取ってもらえるような（あこがれ）、いつでも時間があるときに博物館や美術館のように来てもらえるような（親しみ）環境を整えることも大型施設には必要である。

研究目的を直接擁護する代わりに身近な「波及効果」で支持を訴えようとするのは悪しき方便であり、社会が基礎研究の重要性を理解する機会を奪っている。
直接に何らかの「役に立つ」ことにつながりやすい計画についてはそれを説明するのでも良いが、そうではない基礎科学分野の計画について、文化・知的基盤としての科学をアピールしていくことが必要である。

国民とのコミュニケーション強化という方針には深く賛同するが、この方針が極端な世論重視につながる事が懸念される。極端な世論重視は，「誰にでもわかりやすいテーマ」の研究しか進められない状況を生み出しかねない。プロジェクトの評価が過度に世論に左右されない仕組みを構築する必要がある。

少し難しいが、落ち着いて考えれば、その難しさを超えた所に面白いことがありそうだ、というような心構えが持てるようなコミュニケーションの仕方が理想。

国民の理解については、国民の教育水準によるところも大きい。まずは学校教育を強化すべき。

大学や大学共同利用機関は教育と直結しており、教育の場を基点に若年層から世代を超えた企画を打ち出していくことが有効。

最先端の研究は難しく、それなりに基礎知識を獲得しない限り理解することは出来ないのだ、という当たり前のことを前提に、それを支える基礎教育の充実に努めるべき。

コミュニケーションのために研究時間を大幅に割かれたり、コミュニケーションは得意だが本来研究向きでない人が重用されたりすることがあっては本末転倒。

コミュニケーションの強化に関わった研究者や機関をいかに評価するかが重要な課題。

- 研究者の中にも、研究に専念する人、教育に特化した人、科学行政に貢献するひと、啓蒙広報に貢献する人、など個人の得意を活かしたメリハリがあってよい。我が国では、欧米諸外国に比べて、科学ジャーナリズムの遅れが指摘されており、若手研究者のキャリアパスとして、国も主導して啓蒙広報の専門家を養成してゆく必要がある。

今の手法のほとんどは、能動的に情報を求めた人にしか情報は届かない。効果的に広報活動を行うためには、受動的な人に対しても広報を行えるようなシステムを整備する、またそういった手法の開発に対しても力を入れるべきである。

女性が興味を持てば社会は動く。人口の半分は女性。男性に比べるとはじめから興味を持っている人は少ないと思われるが、わかりやすく発信すれば、全く拒絶する人は男性より少ないであろう。女性の興味は「実生活とのつながり」にある。

・ 国民、特に若い世代に夢をもたらすような情報発信は重要であるが、財政措置を求めるあまりマスコミ迎合型に終始するのも着実な科学の発展を推進する上では危険。
## 〔具体的方策〕

小・中・高の先生方にも研究現場との教育を軸にした検討会やワークショップなどが適当な予算の元に保証されるべき。

大型プロジェクトは、一方で子供たちに夢を与えるものでもあるので、小中学校の教科書などに取り込み、大型プロジェクト研究を積極的に、しかも判り易く、紹介（宣伝）し、優秀な人材の早期育成に心がけるべき。

・ 科学者及び技術者の地位向上を図るべき。それにより、科学者技術者になりたいと思う子供が増え、国民とのコミュニケーションも自然に増えるはず。

どのような分野においても、後進の指導・育成が非常に重要な課題であるため、スーパーサイエンスハイスクールとの合同シンポジウム、夏の学校等の企画及び開催という方策を特に強化すべき。

・国策として大学等からの出前授業、出張授業を行うなどの啓発活動を行うべき。また、国民の科学に対するイメージアップを図る活動も重要。

・「ロードマップ」をもとにしたディスカッションが有効。

• NHKのニュースだけではなく、民放のワイドショーなどでとりあげられ、おもしろおかしく説明されることにも、意味がある。

高度に専門性の高い研究者自身が情報発信に時間をとられるのは効率が悪い。「理系大学院博士課程レベルの科学知識」と「これを一般の人向けに精確にわかりやすく発信する技術」の両方を有するサイエンスコミュニケータを広く募るべき。

各プロジェクトには、アウトリーチを必須事項として、計画書に盛り込ませる必要がある。その上で、アウトリーチの費用をきちんと予算措置する(元の計画予算から削って回すのではなく)必要がある。

・プロジェクトの持ち回りで成果や経過報告などを定期的にTV放送するべき。

政府あるいは管轄省庁がスポンサーとなって大型プロジェクト研究の内容紹介などを1プロジェクト15～30分ほどで行うテレビ放送、あるいはWEB放送を実施してはどうか。

- “世界で一番”などというキャッチフレーズではなく、具体的で感動を呼ぶ夢をテレビ番組として作成することも一案。特集番組のような構えたものではなく、テレビを見ている人の目に自然に飛び込むような、番組と番組の間のスポットとして取り上げるのが有効。

裁判での裁判員制度や陪審員制度のように、科学技術もプロだけでなく無作為に選んだ国民からの評価も受ける制度があっても良い。

・ 科学コミュニケータが、博士課程をでた学生の受け皿になるような比較的安定な職となることが望ましい。
研究機関がそれぞれにコミュニケーションの強化方策をとるには限界があり、効率的ではない。企画立案、運営、コンテンツ作成等のとりまとめを行う機関を決定し、そこに各研究機関が参画するなどの体制作りが重要。その際、科学館との協力体制を盛り込むことも有効と考える。また、財政措置もとりまとめ機関に重点的に配分すべきである。

名古屋で行っているCOP10のようなマスコミを巻き込んだ形の国際会議を開くことにより、国民の理解が得られると考えられる。

国民に関心を持ってもらうためには、研究分野の事業仕分けが最も適している。

- 国民に関心を持ってもらうためには、研究分野の事業仕分けが最も適している。

例えば間接経費のような形で、アウトリーチ活動を行う経費を措置するなどの検討も将来的には必要である。

欧米においては一般向け科学番組、科学雑誌が多くあり、科学技術が教養として定着している。政府は、科学技術を文学や芸術と同様に文化ととらえ、市民講座やシンポジウム、マスメディア媒体（テレビ、ラジオ、雑誌、映画等）に対する支援を積極的に行うべきである。

## ②安定的・継続的な財政措置について

5年もしくは10年単位での安定した財政基盤を保障するとともに、厳格な評価を行うべき。

- 5年もしくは10年単位での安定した財政基盤を保障するとともに、厳格な評価を行うべき。

科学技術は純粋な科学から産業製品まで連続的につながっている有機体であり、財政的にはここに出てくるような学術的研究には次世代への投資、直ぐには役に立たないかもしれない科学する心や文化への投資（我が国が生きるための保険料）としてGDPの適切な一定額を確保した上で、評価・配分すべき。

・財政措置の在り方としは「科学技術基本計画」等に明示して書き込むべき。

・今までの成果のみならず、今後伸びそうな未踏分野への先行投資が必要。

「大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していく」ためにも、施設・設備の整備や運用が一体に行える予算枠の確保は喫緊の検討課題。また、無駄や無理を作らないためにも、年度に縛られない運用も検討すべき。

限られた財政の中で資源の集中や選択を考えるよりも、いくつかの大型プロジェクト間での融通の利く資源のやり取りができた方が効率的である。それぞれのプロジェクトの予算の変動はあるだろうが、全体としては常に一定の金額が確保されることを期待する。

・ ロードマップの評価をもとに投資を行うとすれば、今後10年程度の間の所要予算額はどうなるのか、既存の予算からの削減可能性を含めて、財源に関して全体像（推計値）を併せて国民に示すべきではないか。

これまでは、いったん動き出したプロジェクトは止められることはほとんどなかったが、今後は、成果のあがりそうもないものは打ち切るという姿勢が必要。
プロジェクトの長期的推進には、予算の安定配分が不可欠であるが、同時に補完的な外部資金の調達を促す制度設計が必要である。外国や産業界からの外部資金とのマッチングを可能にするなどの財政措置を検討すべきである。また、通時的な効率的予算消化を可能にする措置（繰り越しの簡易化、予算の基金化等）も早急に導入すべきである。

国立大学の運営費交付金特別経費のあり方として、共同利用・共同実施と新しい大規模研究になじんだ枠組みの融合も考えられる。

## ③その他（評価等について）

- 大型プロジェクトの在り方は多様化しているため、個々のプロジェクトへの期待を明確にして、目標に応じた評価を行う方法をつくるのが理想的。単に多額の投資が必要という共通点のみで比較するのは問題がある。

- 科学技術開発は成功するとは限らない。確実に成功するという条件では、5年先の技術しか開発できない。従って、その事実を強く認識し、課題の選定にあたっては、失敗した場合の着地点も含めて検討すべきである。そのため、計画の中の不確定要素を明確にし、判断基準を設けて財政上の処置を行う必要がある。また、成功した場合に大きな成果をもたらすチャレンジングなテーマに敢えて挑戦することも是とする必要がある。その場合にはリスクとメリットを明示して進めることが必要である。

- 各種団体が連合して応募すべき規模の大型プロジェクトも存在すると思われる。多数の異分野とされる学術団体の意見調整をするような会議を、担当者レベルに加え、学会長クラスが率直に意見交換できる場が必要である。

大型プロジェクトを進めることによって国内企業の技術力の底上げを図ることが重要である。大型予算がついても、外国製品を購入していては国内企業は育たない。企業の自助努力が必要なのは言うまでもないが、官による（干渉しすぎることなく）強力な政策によるバックアップと産学の連携、企業の自主性を尊重することで一枚岩の体制が整う。

- 基礎科学研究は即社会に還元されるものではないが、プロジェクト推進者は常に多税が投入されていることを忘れずコスト意識をもって研究に取り組む姿勢が重要である。

- 地方の学術研究者を活用するため、研究の中心組織に予算を落とすだけでなく、プロジェクトに関するアイディアを出した地方大学等の研究者に予算をつける措置を計らえば、プロジェクト研究に距離を置いて眠っている者を、研究の中心組織が掘り起こしにかかるだろう。地方大学の研究者を活性化することで、人材教育にも成果があると予想する。
（４）その他（上記以外に関する意見）。

## 【主な意見】

## ①意見募集について

初めてパブリックコメントという機能を知ったが、国民の意見に耳を傾ける方法は興味が持てる。

このようなパブリックコメントに意見を表明できるチャンスを得ることができて感謝している。

このパブリックコメントが形式的なものに終わらず、有効に生かされることを願う。

今回の意見募集の結果や、それをどのように今後の施策に反映させようとしているかの国民や研究者コミュニティへのフィードバックを、積極的に行うべきである。

・ パブリックコメントの数の多さで施策の優劣を判定すべきではない。支持の少ない計画でも本質的に重要な施策が多くあることに留意すべき。

パブリックコメントの制度については、国民の意見を聞くために良い制度だと思うが、回答内容や数は国民の意見を代表しているわけではないことに留意が必要。

・ パブリックコメント（私たち素人の意見）によってプロジェクトが大きく左右されることは、良い面も悪い面もある。専門家が策定したロードマップであるので責任を持って推進すべき。

最近、パブコメが様々な形で実施されているが、関係者以外にもきちんと周知されているのかどうか疑問である。また、パブコメが誰を対象にしてどのようなコメントを求めているのかも疑問である。それぞれの研究者コミュニティの意見を吸い上げたいのか、一般市民の声を聞きたいのか、よりターゲットを絞った形で意見聴取する方法を検討されるべき。

今回のパブリックコメント募集について、新聞やテレビで取り上げられた記憶がない。広く意見を求めるためには、マスコミとの協力が大切ではないか。

今回の意見募集は非常に難解であり、とくに一般の国民にはおよそ理解不能のものであったと思われる。行政サイドの責任において、より国民の理解を深められるような、方法論を検討されることを望む。

• Webにはそれぞれの計画の提案内容（ヒアリング資料）が入っておらず、国民への情報公開としては不親切。

各学会のコミュニティから強要されるようにパブリックコメントに協力してくださいとの連絡が来る。自分は研究に属する仕事をしているためにパブコメの事を知ったが、はたしてこれは本当のパブリックなコメントなのだろうか。声の大きいものの意見を通すやり方になってはいないか懸念される。
## ②その他

- 特許件数は基礎研究の裾野の広さをはかる重要な指標であるが、ロードマップには各分野の件数の多寡がほとんど反映されてない。

- 大型プロジェクトの成果は大きく目立つが、名も知られぬ地味な少数派の研究がその下地になっていることを認識すべき。

「ロードマップ」の議論は日本が世界に発信するメッセージとなるため、我が国内だけではなく、外交の場でも活かされるよう望む。

大型プロジェクトをいかに終わらせるかも重要。学術には終わりが無いので、研究組織が温存され新しいプロジェクトが次々と提案されるようになる状況は好ましくない。

新たに作る大型プロジェクトを含む大学共同研究利用施設は、利便性を考え建設場所を選ぶべきである。辺境の地に大型プロジェクトの研究施設があっても有効利用は難しい。

既存のテーマの延長には多くのコミュニティからの支援があると思うが、世界に先駆けて行うような新しいテーマについては、新しいコミュニティを作っていくことが要求される。人気投票で大型プロジェクトの採択が行われないように注意すべき。

「本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される」とされ、学術会議、学術審議会の所掌ないし機能の限界をみずから述べていることが残念。

- 目先の短期利益や小手先の技術改良に目を奪われることなく、国は科学者・研究者コミュニティからのボトムアップを基本としつつ、この分野での基礎学術研究へさらなる力を注ぐべきである。

アメリカ合衆国のシステムのよいところを取り入れるのであれば、研究支援資金が多元的に得られるシステムになっている、つまり、連邦政府レベルのものだけでなく、地方公共団体、私企業など、様々なレベルから何らかの資金が得られるようになっているシステムをとり入れるべきである。

学術分野の活動性の評価として、どれだけ人が育っているかという視点も重要。提案されている分野でどれだけ近年学位取得者が出て、また、外国と交流しているかという点も評価資料に含まれているとなお良い。

・ ロードマップの評価に関して、例えば、当該研究機関の研究予算当たりの発表論文数や引用論文数などを元に定量的評価をしてみてはどうか。⑥の戦略性のなかの「世界のトップに確実に」を実現するには当該研究機関の研究推進能力が必須で、これを判断するのに引用論文数がひとつの目安になる。評価項目の①「研究者コミュニティの合意」と⑦「社会や国民の理解」はあったほうが良いが、そのために時間を無駄にすることがないようにすべきである。不作為の言い訳に①⑦を利用されることが多い。
科学技術・学術審議会はよい提言や活動をしていると思うが、末端の研究者コミュニティと隔絶しているという声も聞く。もっと末端とのパイプが明確化するような体制づくりが必要である。

海外におけるロードマップを調査されているが、諸外国で優先度の低いプロジェクトであるからと言って、短絡的に重要でないと判断し、我が国での優先度も下げると言ったことがないよう注意してほしい。各分野では国の枠を超えて研究者レベルでの話し合いがあり、そこで一種の「住み分け」が行われることもある。つまり「Aの分野は日本に任せておいて、その代りBの分野は我が国が重点的に行おう」と考えられて優先順位が決められている可能性も考えられる。

評価の⑤～⑦の項目においては、確立された技術、研究分野、プロジェクトに関しては高い評価が出ると思われるが、本当に斬新なプロジェクトに対しては、正しい評価が困難だと思われる。いかにして真に新しいと言えるプロジェクトを創造し推進していくかが問われている。

基礎学術研究において科研費で遂行可能な単一学術プロジェクトの最高額が基本的に特別推進研究の概ね5億円（あるいは新学術領域研究で複数の関連する領域研究を合計して十数億円）であることを考えると、ロードマップをもとに国としての判断で遂行を決定する大型プロジェクトと科研費で遂行可能な学術プロジェクトの間に、どちらにも当てはまらない大きな費用的なギャップがある。5億円から数十億円程度の規模の学術プロジェクトも重要なものが数多くあると考えているが、このような計画のプロジェクト移行・予算決定の制度的な面が見えないため、将来的にはこのような規模の研究についても決定プロセス等を検討し、示していただきたい。

- 大型プロジェクトが西欧に一極集中していると、万が一その大型プロジェクトが偶発的に数年停止せざるを得なくなる、といった事態が起こった場合、世界の研究がストップしてしまう。世界の様々な研究を継続的に進めていくためには、大型プロジェクトの多極化が必須である。アジアの拠点として、科学技術分野で世界と競争力のある日本が国家支援のもとに名乗り出ることは非常に重要なことである。
意見提出樣式

※ご記入いただいた個人情報につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシーに沿って適切に管理いたします。

※上記枠内は必ずご記入ください（黄色のセルの部分を埋めてください。）。

別添資料をお読みいただいた上で、以下の点についてご意見をください。

1. 大型プロジェクトの推進の意義や性格等の基本的な考え方、それらを踏まえた具体的な推進方策についてどのように考えますか。

2. 大型プロジェクトを戦略的・計画的に推進する観点から「ロードマップ」を策定しましたが、その策定方法や内容等についてどのように考えますか。

3. 大型プロジェクトの着実な推進に向けた社会や国民とのコミュニケーションの強化方策や財政措置の在り方等についてどのように考えますか。

4．上記の他、お気付きの点がありましたらご意見をお寄せください。

ご協力ありがとうございました。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑲政策目標3-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,809,056,549	33,960,048,625	29,827,603,627	38,259,983,740	35,336,121,316

補正予算(千円)	2,560,921,527	405,900,000	-	-

繰越し等(千円)	4,584,000	653,000	8,980,000

計(千円)	40,374,562,076	34,366,601,625	29,836,583,627

執行額(千円)	35,904,243,217	32,548,974,287	28,458,048,738

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を踏まえ、民間では実施困難であるが、政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と、適切なALMを実施するために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	番号	⑲政策目標3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入に必要な経費	16,600,000,000	16,000,000,000
●	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,510,456	1,849,282
●	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	598,342,933	605,608,839
●	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	公債等事務取扱費一般会計へ線入	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	69,248	70,570
●	5	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20,742,852,343	18,411,973,201
●	6	財政投融資特別	投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	317,200,000	316,610,550
●	7	財政投融資特別	投資勘定	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,658	8,767
小計	38,259,983,638	35,336,121,209
対応表において●となっているもの	●	1	財政投融資特別	投資勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	102	107
●	2
●	3
小計	102	107
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計
対応表において○となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>

合計	38,259,983,740	35,336,121,316
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	番号	⑲政策目標3-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
事前分析表〔政策目標3－2〕

○ 政策目標3-2:財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実
目標設定の考え方	財政投融資については、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的な必要性や民業補完性・償還確実性を精査し、必要な資金需要に的確に対応していきます。さらに、財政投融資に対する国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を図る観点から、財政投融資計画編成、運用プロセス、将来の政策コスト等に関する情報開示の推進を通じて、財政投融資に関する透明化を一層進めるとともに、財政投融資対象機関に対するチェック機能の充実を図っていきます。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
3-2-1:社会経済情勢等の変化を踏まえた財政投融資計画の編成
3-2-2:財政投融資対象機関に対する適切な審査
3-2-3:政策評価の活用
3-2-4:産業投資を活用した長期リスクマネーの供給
3-2-5:貸付金の確実な回収とALMの充実等による財務の健全性の確保
3-2-6:財政投融資のディスクロージャーの推進
3-2-7:政策コスト分析の充実
3-2-8:財政投融資対象機関に対するチェック機能の充実
測定指標(定量的な指標)
1. 財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実(注)リポート等を、所定の頻度で作成している場合には○、作成してない場合には-を記載	年度	作成頻度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
財政投融資リポート	年1回	○	○	○	○	○
FILP REPORT	年1回	○	○	○	○	○
財政投融資リポート(別冊)	年1回	○	○	○	○	○
FILP REPORT (Extension Volume)	年1回	○	○	○	○	○
財政金融統計月報	年1回	○	○	○	○	○
財政融資資金現在高	月1回	○	○	○	○	○
産業投資現在高	月1回	○	○	○	○	○
財政融資資金預託金利・貸付金利	月1回	○	○	○	○	○
前年度財政融資資金運用報告書	年1回	○	○	○	○	○
翌年度財政投融資計画要求	年1回	○	○	○	○	○
翌年度財政投融資計画	年1回	○	○	○	○	○
財政投融資計画月別実行状況	月1回	○	○	○	○	○
財政投融資リポートの内容の充実に向けた取組	トピック等を解説するコラム数	10	13	13	13	13
解説を充実させたトピック	透明性の確保の取組	東日本大震災への対応	時々の経済・金融情勢を踏まえた内容を掲載	時々の経済・金融情勢を踏まえた内容を記載	時々の経済・金融情勢を踏まえた内容を記載
(目標値の設定の根拠)
財政投融資に関する透明性を一層高め、国民からの信頼、市場からの信認を維持するため、財政投融資計画の編成及び運用、財政融資資金の資産・負債の状況等に関して情報開示を行うことが重要です。
測定指標(定量的な指標)
2. 実地監査結果(注)独立行政法人等についての実績値の()書は、政策効果の検証等に重点を置いた監査の件数(内書)です。	独立行政法人等	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
計画件数	5(1)	11(5)	5(0)	5(0)	N.A.
実績件数	5(1)	11(5)	5(0)	N.A.
実施率(%)	100.0	100.0	100.0	N.A.	100.0
地方公共団体等	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
計画	地方公共団体数	324	302	303	328	N.A.
公営企業数	626	518	482	564	N.A.
実績	地方公共団体数	326	301	304	N.A.
公営企業数	620	513	484	N.A.
実施率(%)	地方公共団体数	100.6	99.7	100.3	N.A.	100.0
公営企業数	99.0	99.0	100.4	N.A.	100.0
(目標値の設定の根拠)財政投融資対象機関に対する実地監査及び地方公共団体の財務状況把握の充実・活用を図ります。(注1)平成25年度実績は、26年6月までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定。(注2)平成26年度目標値の計画件数については、根拠規程に基づき、26年5月及び7月に実施計画を策定することとしています。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 社会経済情勢等の変化を踏まえた財政投融資計画の編成	デフレ脱却・経済再生に向けて、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の活性化、経営改善に取り組む中小企業等の支援、日本企業の海外展開支援、インフラ輸出・資源確保等に的確に対応していきます。	財政投融資計画の編成においては、政策的な必要性や民業補完性を精査し、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要な資金需要に的確に対応することが重要なためです。
2. 財政投融資対象機関に対する適切な審査	適切な審査を行い、その内容を各年度の財政投融資計画に反映させます。	財政投融資対象機関については、民業補完性の確保、事業等の有効性、事業等の進捗状況・収支状況等の把握を通じた償還確実性の担保といった観点からの適切な審査を行うことが重要なためです。
3. 政策評価の活用	各省庁・各機関に対して、財政投融資計画要求に際し、要求額に係る政策評価に加え、個別制度要求毎に政策評価の提出を求め、これを審査において積極的に活用します。	財政投融資については、政策目的を的確に達成するため、どの分野、どの事業を財政投融資の対象とするかについて、民業補完性や償還確実性等の観点から見直しを行うことが重要なためです。
4. 産業投資を活用した長期リスクマネーの供給	日本企業の海外展開支援やインフラ輸出・資源確保等を積極的に支援します。その際、出資者として、官民ファンドに対し、ガバナンスの強化を求めてまいります。	民間投資を活性化させる呼び水として、長期リスクマネーを供給することが重要なためです。その際、政策目的の実現及び出資の毀損の回避の観点から、投資内容等を適時適切に把握することが重要です。
5. 貸付金の確実な回収とALMの充実等による財務の健全性の確保	財政投融資対象機関に対する既往の貸付金の確実な回収を行うとともに、金利スクリプ取引や財投債の買入消却の実施といった措置を講じます。	財政投融資特別会計の財務の健全性の確保のため、適切なALMに取り組むことが重要なためです。
事前分析表〔政策目標3－2〕

測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
6.政策コスト分析の充実	財政融資対象の全機関において政策コスト分析の公表を行うとともに、分析手法の改善等、その内容の充実に努めます。	将来どの程度の補助金が投入され、あらかじめ投入された出資金等によるメリットがどの程度になるかを試算し、政策コストとして開示することは、財政投融資の透明性を高める役割があり、重要なためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
財政融資資金勘定	40,043,769,001千円	33,779,639,917千円	29,563,795,289千円	37,942,774,980千円	(注)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	17,100,000,000千円	15,600,000,000千円	11,600,000,000千円	16,600,000,000千円
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,272,028,654千円	17,542,932,709千円	17,324,400,276千円	20,742,852,343千円
預託金利子支払等に必要な経費	670,117,532千円	634,856,987千円	637,950,795千円	598,342,933千円
その他(事務取扱費(財政融資資金の運用に必要な経費))※26年度のみ、公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰り入れに必要な経費69,248千円を含む	1,622,815千円	1,850,221千円	1,444,218千円	※1,579,704千円
投資勘定	326,209,075千円	586,308,708千円	283,808,338千円	317,208,760千円
産業投資に必要な経費	326,200,000千円	586,300,000千円	283,800,000千円	317,200,000千円
その他(事務取扱費、国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費)	9,075千円	8,708千円	8,338千円	8,760千円
合計	40,369,978,076千円	34,365,948,625千円	29,847,603,627千円	38,259,983,740千円
(注)内閣官房行政改革推進本部事務局が示した基準の対象事業ではありませんが、特別会計に関する情報開示を行う観点から「財政投融資(財政融資資金)の運営に関する経理」、「財政投融資(産業投資)の運営に関する経理」としてレビュシートを作成しています。
担当部局	理财局(財政投融資総括課、計画官室、管理課)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標3 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること

施策目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること

5-1 感染症の発生・まん延の防止を図ること

5-2 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること

5-3 適正な移植医療を推進すること

5-4 原子爆弾被爆者等を援護すること

施策目標6 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること

6—1 有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること

6—2 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

6—3 医薬品の適正使用を推進すること
施策目標8 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備をすすめること

8—1 希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること

施策目標9 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

9—1 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

施策目標10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—1 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—2 生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること

施策目標11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること

11－1 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること

11－2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること

11－3 安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2を参照）

11－4 母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標5を参照）

11－5 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること（基本目標Ⅸ施策目標3－1を参照）

施策目標12 健康危機管理を推進すること

12—1 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
基本目標Ⅲ　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標1 労働条件の確保・改善を図ること

1—1 労働条件の確保・改善を図ること

施策目標2 安全・安心な職場づくりを推進すること

2—1 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること

施策目標 3 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること

── 3─1 労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること

3—2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

施策目標 4 勤労者生活の充実を図ること

4—1 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること

4—2 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること

施策目標5 パートタイム労働者の均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標Ⅵ施策目標1—1を参照）

施策目標6 安定した労使関係等の形成を促進すること

6—1 労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

施策目標７ 個別労働紛争の解決の促進を図ること

7—1 個別労働紛争の解決の促進を図ること

施策目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること

8—1 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること
## 基本目標Ⅳ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること

1—1 公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること

施策目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること

2—1 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること

施策目標３　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること

3—1 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること

施策目標４　求職活動中の生活の保障等を行うこと

4—1 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること

基本目標Ⅴ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること

施策目標1 労働市場のインフラを充実すること

1—1 労働市場のインフラを充実すること

施策目標2 働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること

2—1 若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること

2—2 福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること

施策目標3 「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること

3—1 技能継承・振興のための施策を推進すること
基本目標Ⅵ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

1—1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

施策目標 2 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもが健全に育成される社会を実現すること

2—1 地域における子育て支援等施策の推進を図ること

2—2 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること

2—3 保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

施策目標3 子育て家庭の生活の安定を図ること

3─1 子育て家庭の生活の安定を図ること

施策目標 4 児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること

4—1 児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること

施策目標 5 母子保健衛生対策の充実を図ること

5─1 母子保健衛生対策の充実を図ること

施策目標6 総合的な母子家庭等の自立を図ること

6—1 母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

基本目標Ⅶ 利用者の視点に立った貢の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標1 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
1-1 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
施策目標2 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
2-1 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策目標3 災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
3-1 災害に際し応急的な支援を実施すること
施策目標4 福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
4-1 社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策目標5 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
5-1 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
5-2 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
5-3 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
5-4 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること
基本目標Ⅷ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること
1-1 障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1-2 障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照）
基本目標Ⅹ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること

1—1 公的年金制度の持続可能性を確保すること

1—2 公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の普及促進を図ること

施策目標2 高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）

施策目標3 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること

3—1 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること

3—2 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

## 基本目標X 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策目標1 国際社会への参画・貢献を行うこと

1—1 国際機関の活動への参画・協力を推進すること

1─2 二国間等の国際協力を推進すること

施策目標2 国際化に対応した施策を推進すること（再掲）

2—1 感染症の発生・まん延の防止等を図ること（基本目標Ⅰ施策目標5—1、基本目標Ⅰ施策目標8—1を参照）

2—2 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること（基本目標Ⅱ施策目標1—1を参照）

2—3 公的年金制度の持続可能性を確保すること（基本目標IX施策目標1—1を参照）

2—4 外国人労働者対策を推進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）
## 第9章 少年院入院者の動向

本章では，女子の少年院入院者の動向について，男子と比較しながら概観する。

## 第 1 節 入院狀況

## 1 人員・女子比

昭和55年以降の女子の少年院入院者の人員・女子比の推移を見ると，9－1－1図のとおりである。

9－1－1図 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，少年院入院者に占める女子の比率である。

女子の少年院入院者人員は，昭和55年以降増加し，60年に753人（なお，男子は5,276人であり，女子比は12.5%であった。）となった後，減少傾向に転じたが，平成6年を底として緩やかな増加傾向となり，13年に615人となった後は，再び減少傾向となり，22年は334人（前年比20.1%減）であり，昭和55年以降で最少であった。

女子比は，昭和55年から平成9年の間は10％台から12％台の間で推移していたが，10年以降は，ほぼ毎年9％台から10％台の間で推移し，22年は9.2％であった(CD-ROM資料36参照)。

## 2 入院者の特徴

9－1－2図は，昭和55年以降の女子の少年院入院者の年齢層別構成比の推移を見たものである。

女子の少年院入院者では，中間少年の構成比が30％台から40％台とほぼ毎年最も高いが，
年長少年の構成比は平成2年までの20%台から3年以降はほぼ毎年30%を超える水準となり，逆に，年少少年の構成比は昭和63年までほぼ毎年30%を超えていたが，平成元年以降20%台まで低下している。平成22年は，年少少年29.0%（97人），中間少年40.7%（136人），年長少年30.2%（101人）であった。

昭和55年以降一貫して，年長少年の比率は女子が男子よりも低く，年少少年の比率は女子が男子よりも高い(CD-ROM資料37参照)。

9－1－2図 少年院入院者 女子の年齢層別構成比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 入院時の年齢による。

3 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，入院時に20歳以上の者を含む。

昭和55年以降の女子の少年院入院者の不良集団関係別構成比（入院時）の推移を見ると，9－1－3図のとおりである。

「不良集団関係なし」の構成比が最も高く，昭和55年からおおむね上昇傾向にあり，平成22年は59.2%（196人）であった。

不良集団との交友関係がある者について見ると，平成22年においては，「地域不良集団」との交友がある者（23.6%，78人）が多く，続いて「不良生徒・学生集団」との交友がある者（11.2%，37人）であり，「暴力団」，「暴走族」との交友が認められる者（それぞれ3%，10人）の構成比は小さい。「暴力団」，「暴走族」との交友がある者の構成比は，昭和55年においては高かったが，その後低下傾向にある。

男子と比べ，女子においては，不良集団との交友関係がない者の構成比が高い(CD-ROM資料38参照)。
9－1－3図 少年院入院者 女子の不良集団関係別構成比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 不良集団関係が不詳の者を除く。

3 不良集団関係の有無・内容は，非行時による。

## 第2節 非行名別の動向

## 1 殺人

9－2－1図は，昭和55年以降の殺人による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。その人員は少なく，1人から11人の間で推移している。
9－2－1図 殺人 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，殺人による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。

## 2 強盜

9－2－2図は，昭和55年以降の強盗による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。女子の強盗による少年院入院者は男子に比べて少なく，昭和55年以降の累計で見た女子比は，4.4%である。その人員は，昭和55年以降15人以下で推移した後，平成12年以降20人台となり，14年に37人に達したが，18年に顕著に減少して，20人未満となり，その後，減少傾向で推移し，22年は5人であった(CD-ROM資料36参照)。

9－2－2図 強盗 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，強盗による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。
## 3 傷害

9－2－3図は，昭和55年以降の傷害による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。同年は17人であったが，平成10年以降概ね60～80人前後で推移しており，女子の少年院入院者総数に占める傷害による者の比率は，昭和55年の3.3％から上昇し，平成22年は20.4％であった（CD-ROM資料36参照）。

9－2－3図 傷害 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，傷害による少年院入院者又は少年院入院者総数に占める女子の比率である。

## 4 放火

9－2－4図は，昭和55年以降の放火による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。その人員は少なく，1人から6人の間で推移しており，女性比も，年による変動が大きい。

9－2－4図 放火 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，放火による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。
## 5 窃盗

9－2－5図は，昭和55年以降の窃盗による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。

窃盗による女子の少年院入院者人員は，62年以降，平成13年及び16年を除き，100人を下回っている。女子の少年院入院者人員に占める窃盗の比率は，平成18年以降20％前後（平成22年は22.5%）であり，入院非行名としては高順位であるものの，男子（平成15年以降40％前後で，22年は39.2%）と比べ，その比率は低い。窃盗における女子比は5％前後で推移している(CD-ROM資料36参照)。

9－2－5図 窃盗 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，窃盗による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。

## 6 詐欺

9－2－6図は，昭和55年以降の詐欺による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。詐欺による女子の少年院入院者人員は少なく，近年男子においては増加傾向が認められるが，女子においては男子のような増加傾向は認められない。
9－2－6図 詐欺 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，詐欺による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。

## 7 覚せい剤取締法違反

9－2－7図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女子の少年院入院者人員の推移を見たものである。

同人員は，56年から平成17年までほぼ毎年100人を超えていたが（9年に最多の225人），18年からは100人未満で推移し，22年は73人であった。覚せい剤取締法違反は，女子の少年院入院者の非行名として高順位にあり，女子の少年院入院者人員に占める覚せい剤取締法違反の比率は，9年には43.8％を占め，その後，低下したものの，ほぼ毎年20％前後の水準を維持している。また，14年以降，女子の覚せい剤取締法違反による少年院入院者の数は男子の同法違反による少年院入院者の数を上回っており，22年の女子比は61.9％であった(CD-ROM資料36参照)。

9－2－7図 覚せい剤取締法違反 少年院入院者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，覚せい剤取締法違反による少年院入院者又は少年院入院者総数のそれぞれに占める女子の比率である。
# 鉄道交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考元方

人や物を大量に，高速に，かつ，定時に輸送できる鉄道は，国民生活に欠くことのできない交通手段であり，国民が安心して利用できる，一層安全で安定した鉄道輸送を目指し，重大な列車事故やホームでの事故への対策等，各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。

## ② 目標

☐ 乗客の死者数ゼロを目指す。

○ 運転事故全体の死者数減少を目指す。

## ③ 对策

## (1) 視点

鉄道の運転事故は長期的には減少傾向にあるものの，一層安全で安定した鉄道輸送を目指し，重大な列車事故の未然防止とともに，利用者等の関係する事故を防止するため，効果的な対策を講ずるべく，総合的な視点から施策を推進する。

## (2) 講じようとする施策

## ① 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道施設，運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性を確保する必要がある。このため，運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。

## ② 鉄道交通の安全に関する知識の普及

安全設備の正しい利用方法の表示の整備等により，利用者等へ安全に関する知識を分かりやすく，適確に提供する。また，学校，沿線住民，道路運送事業者等を幅広く対象として，鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。

## ③ 鉄道の安全な運行の確保

運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行う。

## ④ 鉄道車両の安全性の確保

科学技術の進歩を踏まえつつ，適時，適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準を見直す。また，事故発生時における乗客，乗務員の被害軽減のための方策や，鉄道車両の電子機器等の誤動作防止のための方策の検討を行い，その活用を図る。

## ⑤ 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ適確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関，その他の関係機関との連携・協力体制を強化する。

## ⑥ 被害者支援の推進

被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方等について検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。