Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金（IMF）

国際通貨基金は、2011年1月の「世界経済見通し」(World Economic Outlook)において、「2010年後半の経済は先進国、新興国とも予想以上に力強かったが、先進国と新興国では依然として異なる速度の回復が続いている。」としている。

「先進諸国では、経済活動は予想より緩慢ではなかったが、依然として成長は停滞したままで失業率は高く、ユーロ圏及び周辺国での新たな緊張による下振れリスクが残っている。新興国では、経済活動は引き続き活発で、インフレ圧力が高まっており、大規模な資金流入が一因となり景気過熱の兆候が見られる。」と分析している。

今後の見通しについては、「2010年後半の予想以上に力強かった経済活動や、2011年経済を押し上げると期待される米国の新たな政策により、2011年の実質GDP成長率は、世界全体で4.5%程度の成長（2011年から2012年の実質GDP成長率は先進国が2.5%、アジア新興国が6.5%）となると見込まれる。」としている。一方で、景気下振れリスクも依然として高いとしており、「景気回復のためには、ユーロ圏での財政及び金融問題の解決に向けた包括的で迅速な措置と、財政不均衡を是正し、先進国における金融システムの再建・改革のための政策が早急に求められる。」と分析している。

## 2 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構は、2010年9月の「経済見通し中間報告（OECD's latest interim economic assessment）」において、世界経済動向について、「以前予想されていたよりも世界経済の回復ペースは落ちている。不確実性は増しているが、回復の鈍化は一時的であり、景気後退には向かってはいない。消費支出は依然として弱いものの、企業収益は好調で企業投資は低調であるため、資本支出が更に弱まることはない。金融情勢は全体的に安定し、新興国では力強い成長を続けている。」等と分析している。

また、同年11月の「経済見通しNo.88」(Economic Outlook)において、「世界経済は回復基調にあるが数か月前に予想されたよりも鈍化しており、不確実性がある。経済刺激策の終了など回復の引き下げ要素と、特に民間投資によりもたらされる引き上げ要素が組み合わさっている。多くの国において失業率は高止まりの状況ではあるが、世界経済は回復過程にある。新興国においてはより力強い成長であるが、多くの加盟国では成長は緩慢なままで一様でなく、最近鈍化している。2011～2012年は、金融市場の正常化、家計や企業における負債減少により経済成長は徐々に力強いものになっていくと予測される。企業業績の改善や家計の回復などにより、予想よりも早い回復となる可能性がある。しかし、米国や英国の住宅価格の更なる下落、いくつかの国における巨額債務、国債信用危機の可能性など成長の下振れリスクがある。」と分析・予測している。

加盟国の2011年及び2012年の実質GDP成長率を、それぞれ2.3%、2.8%等としている。
〈表2-1-1〉国際機関の経済見通し(実質GDP成長率)

(%)
実質GDP成長率
IMF(2009年10月)	OECD
2010実績	2011予測	2012予測	2010実績	2011予測	2012予測
アメリカ	2.8	3.0	2.7	2.7	2.2	3.1
イギリス	1.7	2.0	2.3	1.8	1.7	2.0
ユーロム	1.8	1.5	1.7	1.7	1.7	2.0
ドイツ	3.6	2.2	2.0	3.5	2.5	2.2
フランス	1.6	1.6	1.8	1.6	1.6	2.0
イタリア	1.0	1.0	1.3	1.0	1.3	1.6
カナダ	2.9	2.3	2.7	3.0	2.3	3.0
日本	4.3	1.6	1.8	3.7	1.7	1.3
オーストラリア	3.0	3.5	3.5	3.3	3.6	4.0
韓国	6.1	4.5	4.2	6.2	4.3	4.8
OECD計	-	-	-	2.8	2.3	2.8
中国	10.3	9.6	9.5
インド	9.7	8.4	8.0
シンガポール	15.0	4.5	4.5
インドネシア	6.0	6.2	6.5
タイ	7.5	4.0	4.3
フィリピン	7.0	4.5	4.5
マレーシア	6.7	5.3	5.2
ASEAN-5*	6.7	5.5	5.7
先進国	3.0	2.5	2.5
アジア新興国	7.1	6.5	6.5

資料出所 IMF “World Economic Outlook”(2011年1月)、OECD “Economic Outlook 88 Projection”(2010年11月)

## 雇用・失業等の動向

2010年7月の「OECD雇用アウトルック2010」（2010OECD Employment Outlook）によれば、「経済回復が進む一方で、雇用の回復は遅れ、OECD加盟国における失業率は、2010年第1四半期には8.7%に上昇。失業状況は国によって大きく異なる。住宅バブルが崩壊した国ではGDPの落ち込み以上に失業が増加した一方、日独等のように、労働時間の減少により労働力の投入量を調整し、GDPの落ち込みに比べれば失業が少ない国もあった。失業の悪化は止まったものの、改善の動きは遅く、OECD加盟国の失業率は2011年末でも8％を上回る。」等と分析・予測している。

国・地域別に見ると、2010年及び2011年の失業率は、アメリカでは、それぞれ9.7%、9.5%、ユーロ圏では9.9%、9.6%、といずれも2010年にピークに達した後に改善に向かうものの小幅な低下と見通している。

〈表2-1-2〉国際機関の失業率見通し

失業率
IMF	OECD
2010予測	2011予測	2010予測	2011予測	2012予測
アメリカ	9.7	9.6	9.7	9.5	8.7
イギリス	7.9	7.4	7.9	7.8	7.6
ユーロム	10.1	10.0	9.9	9.6	9.2
ドイツ	7.1	7.1	6.9	6.3	6.2
フランス	9.8	9.8	9.3	9.1	8.8
イタリア	8.7	8.6	8.6	8.5	8.3
カナダ	8.0	7.5	8.1	7.8	7.4
日本	5.1	5.0	5.1	4.9	4.5
韓国	3.3	3.3	3.7	3.4	3.3
オーストラリア	5.2	5.1	5.2	4.9	4.7
OECD計	-	-	8.3	8.1	7.5

資料出所 IMF “World Economic Outlook” (2010年10月)、OECD “Economic Outlook 88 Projection” (2010年11月)
# 第4章 来日外国人非行少年等の特性と非行の背景

## 第1節 調査の実施概要

## 1 調査の目的

本調査は，少年院に在院している来日外国人少年等の特性と非行の背景を明らかにするとともに，少年院における矯正教育の状況と（仮）退院後の出入国管理の実情等について把握することを目的とする。

## 2 調查対象

調査の対象とした者は，平成22年6月1日から11月30日の間に全国の少年院に在院し，又は新たに収容された，①外国籍を有する少年（特別永住者を除く。） $ ^{30} $ ，②日本国籍を有していても，日本語が不自由であるなどして日本人少年と異なる配慮を必要とする少年である。日本国籍者を含めたのは，元々来日外国人であった少年が帰化して日本国籍を取得した者がおり，こうした少年は日本国籍を有してはいるものの，日本語能力や文化・習慣の違いなどの点で非行の背景や処遇の在り方が日本人とは異なる可能性があるからである。なお，永住許可を取得済みの少年も調査対象とした。

また，少年院の処遇課程の種類との関係では，Ｇ２の少年に限定せず，Ｇ１，Ｖ２，Ｅ１，ＳＥ，ＳＧなど，全ての処遇課程の上記少年を対象とした $ ^{31} $ 。これは，近年，特別永住者でない外国人少年でもＧ２以外の処遇課程に分類されることがあるからである。

## 3 調査方法

調査方法は，少年院に在院中の来日外国人少年等に対する「在院時調査」と，当該少年が少年院から出院した後に行う「出院時調査」の2部から成る。本第1報告が扱う在院時調査は，巻末資料の在院時調査票を全国52庁全ての少年院に配布し，①調査開始時点（平成22年6月1日）で在院し，②調査終了時点（22年11月30日）までに新たに入院した来日外国人少年等について，少年院の教官が同調査票に記入する方式で行った。また，第2報
告で扱う出院時調査は，出院時調査票を在院時調査票と同時に配布しておき，在院時調査の対象となった少年が（仮）退院した際（調査終了時点（23年11月30日）で出院していない者を除く。），少年院の教官が記入する方式で行った。

また，外国人少年を比較的多く収容している多摩少年院，久里浜少年院，瀬戸少年院及び横浜少年鑑別所において聞き取り調査を実施し，併せて入国管理局及び東京入国管理局横浜支局においても聞き取りを行った。

## 4 分析对象

上記の調査方法により計104人分の在院時調査票を回収したが，このうち1人については特別永住者であり，調査対象外の少年であったことから，これを除く103人を分析対象とした（以下「調査対象者」という。）。

また，少年矯正統計調査要領に基づく入所（院）者調査票からデータを得られる項目については，平成22年の少年院入院者（矯正統計年報における「少年院新収容者」）のうち日本国籍を有する少年3,524人（以下「日本人入院者」という。）との比較を行った。さらに，単年度で，しかも期間を半年間に限定した本調査による調査対象者の特殊性等の影響を確認するため，18年から22年の5年間に少年院に新たに入院した外国人少年のうち韓国・朝鮮籍の者を除いた409人（以下「参考外国人少年」という。）を参考値として計上した。なお，韓国・朝鮮籍の者を除いた理由は，少年院入院者では同国籍の者は特別永住者であることが多く，調査対象者の条件により近づけるためである。ただし，調査対象者を日本人あるいは参考外国人少年と比較する場合においては，次の諸要素に起因するずれや誤差が想定され得るため，その影響に留意する必要がある。

① 調査対象者については，上記半年間の新収容者及び在院者を抽出しており，それぞれ平成22年の新収容者，18年から22年までの新収容者を対象とする日本人入院者，参考外国人少年とは，抽出に係る時期，期間及び対象にずれがある（特に，参考外国人少年については，5年間遡るため，経済状況など時代背景の違いによる影響も十分に想定され得る。）。

② 参考外国人少年では，特別永住者でない韓国・朝鮮籍の者が除外される一方，同国籍以外の特別永住者が含まれるなど，国籍ないし在留資格の面で調査対象者との間で若干のずれがある。

③ 今回の調査では、少年矯正統計調査要領に基づく入所（院）者調査票での調査と異なり、上記のとおり少年院の教官が記入する方式によりデータを収集しているため、入院後に新たに判明した事実に基づき記入される場合があるほか、家庭の経済状況や不良集团への帰属等、評価的要素を含む項目については、若干のずれが想定され得る。

なお，図表において，各群の人員の実数を示すときは，(N=☐)と記している。
## 5 分析内容

本第1報告では，まず調査対象者の非行歴や非行の内容を明らかにした上で，日本での在留がその非行にどのような影響を与えているかを，在留状況，非行動機，就学，就労，保護者の状況，不良集団への関係といった観点から分析を加える $ ^{32} $ 。

## 第2節 基本属性

## 1 性别・年齢

調査対象者103人の性別は，男子が94人（91.3%），女子が9人（8.7%）である。

入院時の年齢は，4－2－1図のとおりである。平均年齢は17.1歳であり，17歳から19歳までの者が全体の66.0％を占める。

4－2－1図 入院時年齢

法務総合研究所の調査及び法務省大図官則司法法部の資料による。

## 2 国籍等

国籍等は，4－2－2図のとおりである。ブラジルが32.0％で最も多く，これにフィリピン24.3%，中国及びペルーが共に11.7％と次ぐ。日本国籍を取得した者も4人（3.9%）いる。
4−2−2図 国籍等

注 1 法務組合研究所の調査による。

2 その他は、トルコ、イラン、ボリビア、アメリカ、コンゴが各1名である。

## 3 居住状况

非行時の居住状況は，4−2−3図のとおりである。非行時の居住状況について，不詳の者を除外した上，「家族と同居」，「その他（友人と同居，恋人と同棲，一人暮らし，施設に居住，浮浪・不定，その他）」の2カテゴリーに統合して $ \chi^{2} $ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られた $ \left(\chi^{2}(1)=13.365\quad p<.001\right) $ 。調査対象者で家族と同居の者の構成比は，62.1％と，日本人入院者の81.4％と比べて顕著に低い。

4−2−3図 居住状況

注 法務融合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## 4 居住形態

非行時の居住形態は，4－2－4図のとおりである。アパート・下宿・間借りの者が61.2％を占めている。

4−2−4図 居住形態

注法務総合研究所の調査による。

## 5 婚姻歴・子の有無

婚姻歴は，4－2－5－1図のとおりである。未婚の者が93.2％と大半を占めるが，配偶者ありの者も1.9%，離別の者も1.9％いる。なお，子がいる者は，9.7％見られた（4－2－5－2図）。

注法路合研究所の調査による。

4−2−5−2図 子の有無

注法務組合研究所の調査による。
## 6 知能指数

知能指数は，4－2－6図のとおりである。調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ，調査対象者の方が知能指数「60～79」の割合が明らかに高く，「100～109」が低い。知能指数が90未満の者の構成比は，日本人入院者が39.9%であるのに対し，調査対象者では60.2%（参考外国人少年は55.6%）である。なお，言語に依存する知能検査もあるため，外国人である調査対象者の場合，実際より知能指数の値が若干低く出ている可能性はある。

4 - 2 - 6 図 知能指数

$$ \left[z^{\frac{2}{3}}(7)=31,192,\quad p<.001\right] $$

日本人入院者×参考外国人少年 $ \left[\chi^{2}(7)=62.842,\ p<.001\right] $

注 1 法務機会研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不详过聽。

## 7 精神障害の有無

精神障害の有無は，4－2－7図のとおりである。精神障害のある者は，調査対象者で5.8%，日本人入院者で9.2%である。
4－2－7図 精神障害の有無

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不详は除く。

## 第3節 非行歷

## 1 家庭裁判所处分

家庭裁判所による保護処分及び審判不開始・不処分（以下この節，第5節及び第5章において「処分」という。）歴は，4－3－1－1図のとおりである。調査対象者の68.0％に処分歴があり，処分歴が2回の者は19.4%，3回以上の者も13.6％に及んでいる。

4 - 3 - 1 - 1 図 家庭裁判所処分歴

注1 法語総合研究所の調査による。

2 [处分] 社，保障处分及事制不因·不处分
少年院送致歴，児童自立支援施設等（児童自立支援施設及び児童養護施設をいう。以下この節において同じ。）送致歴及び審判不開始・不処分歴では，調査対象者と日本人入院者との間に有意差は見られなかったが，保護観察処分歴については，有意差があり，調査対象者では保護観察処分歴がない者の割合（62.1%）が顕著に高い。また，少年院送致歴，保護観察処分歴がある者の構成比は，それぞれ調査対象者では17.5%，37.9%，日本人入院者では18.8%，55.0%である（4－3－1－2図）。ただし，調査対象者の場合，日本での在留期間が短い者も含まれているため，処分歴についての日本人少年との比較だけで調査対象者の方が非行性が進んでいないとまではいえない。
4 - 3 - 1 - 2 図 家庭裁判所処分歴（比較）

少年院送歌

调查对象者×日本人入院者 $ [z^{2}(2)=1.167, n.s.] $

日本人入院者×参异外国人少年 $ \left[x^{2}(2)=2.315, n\pi\right] $

保護單位分

调查对象者×日本人入院者 $ \left[\frac{x}{2}\right]=11.857 $ , p<.01

日本人入院者×参考外国人少年 $ \left[x^{2}(2)=17.061,\ p<.001\right] $

见重自立支接施鞋等送数

调查对象者×日本人入院者 $ \left[z^{2}(2)=1.251, z.s.\right] $

日本人入院者×拳击外国人少年 $ \left[x^{2}(2)=4.294, n.a.\right] $

春到不围纷等

调查对象者×日本人入院者 $ [x^{2}(2)=5.367,\ n.s.] $

日本人入院者×参考外国人少年 $ [x^{2}(2)=16.881,\ p<.001] $

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法図部の資料による。

2 [始分]は、保護処分及び事制不開始・不始分をいう。

3 見韋自立支援施設等送殓：は，見韋自立支援施設及び見韋養護施設送殓をいう。
## 2 保護処分歷

保護処分歴を見ると，4－3－2図のとおりである。保護処分歴が1回の者が38.8%，2回が11.7%，3回が2.9％となっており，上記のとおり少年院送致歴がある者は17.5％に及んでいる。

4−3−2図 保護処分歴

注法密合研究所の調査による。

## 3 刑事処分歴

刑事処分歴のある者は1人もいなかった。

## 4 前回処分の内容

今回少年院へ入院することとなった処分（本件処分）の一つ前の家庭裁判所の処分（前回処分）の有無・内容について見たものが，4－3－4－1図である。前回処分のない者，すなわち処分歴のない者は3分の1弱にすぎず，3分の2以上の者に処分歴がある。前回処分の内容は，保護観察処分が29.1%，審判不開始・不処分が21.4%，少年院送致が14.6%，児童自立支援施設等送致が2.9％となっている。

前回処分のない者の構成比は，調査対象者が32.0％に対し，日本人入院者は23.8％であるが，少年院送致歴のある者は，日本人入院者の14.1％に対し，調査対象者は14.6％となっている（4－3－4－2図）。
4－3－4－1図 前回処分の内訳

注 1 は剤合研究の調査による。

2 「始分」比，保分及事不開始·不分在。

3 「児童自立支援施設等送払」は，児童自立支援施設及び児童養護施設送払をいう。

4−3−4−2図 前回処分の内訳（比較）

$$ \left[x^{\frac{n}{4}}\right]=6.418,\quad n\leq1 $$

$$ \left[\pi^{2}(4)=13,821,\quad p<0.01\right] $$

注 1 は粙総合研究所の調査及び选商者大臣官房司は选権の資料による。

2 「紹介」は、解決を分及び绘制不開端・不划分をいう。

3 [死窓自立支援施設等送送] は、死窓自立支援施設及び死窓養護施設送送者をいう。

## 5 再非行期間

調査対象者のうち，前回処分がある者について，前回処分後，再非行が可能となる日（少年院送致の場合は仮退院日など施設からの退所日）から本件非行日までの期間（再非行期間）を見たものが，4－3－5－1図である。再非行期間が1月以内の者の構成比が10.0%，3月以内が15.0%，半年以内が21.7％となっている。再非行期間の平均日数は331.4日であり，半年以内で再非行に至っている者が46.7%，1年以内では65.0％に及んでいる（4－3－5－2図）。
4 - 3 - 5 - 1 図 再非行期間（比較）

$$ \left[x^{2}\left[a\right]\right]\equiv3.581,\quad a\leq.] $$

$$ \left[x^{2}(\theta)=9.938,\ n.s.\right] $$

注 $ ^{1} $ 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 損益在所中の非行は除く。
注法総合研究所の調査による。

## 6 前々回処分の内容

前回処分がある者のうち，更に一つ前の処分，即ち今回少年院へ入院することとなった本件処分の2回前の家庭裁判所の処分（前々回処分）の有無・内容について見たものが，4－3－6－1図である。前回処分のある者のうち，前々回処分のない者の構成比は51.4％であるが，審判不開始・不処分歴のある者が25.7%，保護観察処分歴のある者が17.1％となっている。なお，4－3－6－2図は，全調査対象者について，前々回処分の有無・内容を見たものである。
4−3−6−1図 前々回処分 4−3−6−2図 前々回処分（全員）

注 1 図書館合研究所の調査による。

2 「始分」は、保護処分及び审判不開始・幣処分をいう。

3 「見重日立支援施設等送殻」は、見重自立支援施設及び現置業務施設送殡をいう。

## 7 3回前の処分の内容

前々回処分がある者のうち，前々回処分の一つ前の処分，即ち今回少年院へ入院することとなった本件処分の3回前の家庭裁判所の処分（3回前処分）の有無・内容について見たものが，4－3－7－1図である。前々回処分がある者のうち，3回前処分歴がない者は58.8％であり，審判不開始・不処分歴と保護観察処分歴がある者がそれぞれ14.7％ずつおり，少年院送致歴がある者も8.8％いる。なお，4－3－7－2図は，全調査対象者について，3回前処分の有無・内容を見たものある。

4−3−7−1図 3回前の処分 4−3−7−2図 3回前の処分（全員）

注 1 法普総合研究所の調査による。

2 「姉分」は、保護処分及び養料不開始・不処分をいう。

3 「児童自立支援施設等送払」は、児童自立支援施設及び児童養護施設送払をいう。
## 8 時系列で見た処分歴

家庭裁判所の処分歴を時系列で見たものが，4－3－8図である。縦軸の番号が一人一人の調査対象者を表し，横軸が3回前処分の内容から今回の少年院送致処分までの処分歴を表している。例えば，縦軸の番号がNo.1の者は，少年院送致→保護観察→少年院送致→少年院送致という処分歴を有することになる。
## 4 －3－8図 時系列で見た処分歴

1	1	1

1 油締合研究所の調査による。

2 「総分」は、保護総分及び事項不開始・不始分をいう。

3 「児童自立支援施設等活動」は、児童自立支援施設及び児童養護施設活動をいる。
## 9 初回非行時年齢

調査対象者に何歳頃から非行が見られたのかについては，来日時期や在留期間との関係を見る上でも重要であるが，初めて非行を行った時期を特定することは困難であるため，代わりに初めて家庭裁判所に送致され，処分を受けた時点での年齢をもって擬似的な初回非行時年齢とすることが考えられる。ただし，今回の調査では，調査対象者の家庭裁判所処分歴のうち今回の少年院送致決定から見て前々回の処分決定日までの調査にとどまるため，初回非行時年齢を正確に把握することはできない。しかし，3回前処分歴でさえ86.4％の少年が有していないことから，3回以上の処分歴がある者については，前々回の処分決定日をおよその初回処分時とみなすこととして，その時点での年齢分布を見たものが，4－3－9図である。最低年齢が12歳8か月，最高年齢が19歳10か月で，平均年齢が16.4歳である。

なお，家庭裁判所処分歴が3回以上ある少年も僅かながらいることから，実際の初回処分時年齢はこの値より僅かながら低いと考えられるが，以下，この値を初回非行時年齢として扱うこととする。

4－3－9図 初回非行時年齢

注法務融合研究所の調査による。
## 第4節 非行内容

## 1 主たる非行名

主たる非行名は，4－4－1－1図のとおりである。調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られた。強盗（強盗致死傷を含み，強盗強姦（致死傷）を含まない。）は，日本人入院者では全体の4.8％であるのに対し，調査対象者では24.3%（参考外国人少年は17.8%）を占めており，圧倒的に高い（4－4－1－2図）。
4－4－1－1図 主たる非行名

類型	非行名	調 查 对象者	日本人 入院者	参考外国人 少年
西里犯	载人	1	12	2
佛家救死	-	10	1
放大	-	29	-
附查犯	窃盗	39	1,329	159
诈欺	1	58	2
横领·背任	1	12	1
盗品癞受计等	-	11	-
查盗	盗盗	8	67	35
盗盗致死伤	17	103	38
租暴犯	暴害	12	657	56
暴行	-	39	3
待追	-	4	-
恶喝	3	183	16
公僭执行妨害	-	20	1
暴力行凶等犯罪法	-	7	3
染物	觉世い和取締法	5	114	24
毒刺法	1	34	4
麻案取稔法	-	6	2
交通	危险遭私致死伤	-	11	-
自動求速転過失致死伤	1	53	2
道路交通法	5	322	21
性犯罪	独姦·同致死伤	3	69	9
独姦·同致死伤	1	102	1
强盗强敌·同致死伤	1	9	1
その他	住居侵入	1	33	3
通訓為是	-	4	-
文書為造等	-	4	-
為証·虔為告诉	-	1	1
わいせつ·わいせつ文書為造等	-	5	1
犯人癲困等	-	2	1
業務上過失致死伤	-	-	1
その他刑法犯	1	45	6
絶犯刑法	-	2	-
絶刀法	-	5	1
光春防止法	-	3	-
光皇相掛法	1	13	1
職家安定法	-	3	-
その他特別法犯	-	62	5
令犯	1	55	10
總數	103	3,524	408

注 1 法語総合研究所の調査及び法術省大臣官司法法制部の資料による。

2 強盗が多いため、独立して附上してある。また、強盗強盗・同级無据は性犯罪に計上した。
4－4－1－2図 主たる非行名（比較）

$$ \left[\;x\;^{*}\left(\;7\;\right)=80,\;452,\quad p<0.001\right] $$

日本人在院者×参考外国人少年 $ \left[x^{3}(7)=128.971,\ p<0.01\right] $

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 強喬は、強喬及び強喬致死備である。

## 2 非行時年齢

本件非行日における年齢は，4－4－2図である。最低年齢が13歳6か月，最高年齢が19歳9か月で，平均年齢が17.3歳である。

4−4−2図 非行時年齢

注法務整合研究所の調査による。
## 3 直接的な非行動機

## （1） 全体

犯行に至った直接的な動機（複数回答）は，4－4－3－1図のとおりである。財産犯に見られる利欲や経済的困窮といった動機を除くと，服従迎合が23人（22.3%）に見られるのが特徴的であり，また，精神的ストレスや自暴自棄など精神的疲労による者がそれぞれ10.7％と9.7%，激情・憤怒が9.7％見られた。

4 - 4 - 3 - 1 図 非行動機

経済的困窮・生活苦憤務运済	21.4	78.6
2.9	97.1
保険金・遺産目的対象物の所有・消費目的	100.0
11.7	88.3
遊興費・酒代飲し合	41.7	58.3
その他利欲激情・憤怒	4.9	95.1
9.7	90.3
想恨・報復・嫌がらせ	4.9	95.1
痴情・男女関係	1.0	99.0
抗争・リンチ	100.0
精神的ストレス	10.7	89.3
自暴自棄・ヤク	9.7	90.3
将来を悲覗・賑世	100.0
社会への恨み	100.0
死刑・総閉願望	100.0
神外感・孤独感	2.9	97.1
介護疲れ・家族面倒疲れ	100.0
納苦	100.0
自己顯示	9.7	90.3
愉快犯	1.9	98.1
眼從迎合	22.3	77.7
自己防衛	1.0	99.0
妄想・幻觉・幻聴	100.0
性的欲求	5.9	94.2
薬物の作用	1.9	98.1
酪酢・飲酒	3.9	96.1
認知症	100.0
親〜の反発	1.9	98.1
自殺志願・念慮	100.0
その他	5.8	94.2
動機不詳	1.0	99.0
(N=103)	☑該当 ☐非該当

注法器絵合研究所の調査による。
不良集団への帰属との関係では，その有無と非行動機としての服従迎合の有無に有意な差はなかった（4－4－3－2図）。

4－4－3－2図 非行動機としての服従迎合と不良集団関係

注 $ ^{1} $ 出能合研究の調査による。

2 不良集团への増損が不許のものを除く。

## （２）財産犯・強盗の非行動機

非行動機は非行名（罪種）によって異なるため，主たる非行名が財産犯・強盗の者（66人）について非行動機（複数回答）を見たものが，4－4－3－3図である。遊興費・酒代欲しさ（59.1%）や対象物の所有・消費目的（18.2%）といった利欲目的の比率が高くなっているが，経済的困窮・生活苦からの犯行も30.3%に及んでいる。
4－4－3－3図 財産犯・強盗の非行動機

注法務総合研究所の調査による。

さらに，経済的困窮・生活苦，債務返済に該当する者を「経済的困窮」に，保険金・遺産目的，対象物の所有・消費目的，遊興費・酒代欲しさ，その他の利欲に該当する者を「利欲」に，大項目としてまとめ，それぞれの大項目に該当する者の構成比を見ると，4－4－3－4図のとおりである。66人中，37人（56.1%）が利欲だけの者，9人（13.6%）が経済的困窮だけの者となっており，13人（19.7%）が利欲と経済的困窮の両方を動機と
する者であった。

利欲と経済的困窮の有無を出身地域別にまとめて見ると，4－4－3－5図のとおりである。東南アジア（フィリピン，ベトナム，タイ）出身の者で16人中14人（87.5%），中国出身の者で8人中7人（87.5%）が利欲であり，南米（ブラジル，ペルー，コロンビア，ボリビア）出身の者では35人中15人（42.8%）が経済的困窮である。

## 4 －4－3－4図 利欲・経済的困窮の有無

注法総合研究所の調査による。

4－4－3－5図 出身地域と利欲・経済的困窮の関係

注法務総合研究所の調査による。
就労状況と財産犯・強盗の非行動機としての利欲と経済的困窮の有無の関係を見たものが，4－4－3－6図である。財産犯・強盗を行った調査対象者66人のうち，無職の者が48人（72.7%）を占めていた。

また，家庭の生活程度と財産犯・強盗の非行動機としての利欲と経済的困窮の有無の関係については，貧困家庭では約4割の者が経済的困窮を動機とするのに対し，普通家庭では約3割であった。（4－4－3－7図）。

4－4－3－6図 就労状況と利欲・経済的困窮の関係

注法務総合研究所の調査による。

4－4－3－7図 家庭の生活程度と利欲・経済的困窮の関係

注 1 法器絵合研究所の調査による。

2 生活程度は，正統計年輕の区分による。
## 第 5 節 在留状況

## 1 在留資格

調査対象者103人の在留資格は，4－5－1－1図のとおりである。永住者が44人（42.7%），定住者が46人（44.7%）であり，4人（3.9%）が既に帰化して日本国籍を取得している。国籍等別の在留資格を見ると，4－5－1－2図のとおりである。フィリピンは永住者の割合が低く，定住者の割合が高い。

注法理合研究所の調査による。

4−5−1−2表 国籍等別の在留資格

区分	定住者	永住者	日本人の配憑者等	日本国籍取得	特定活動	家族需在	その他	全体
プラジル	14(42.4)	19(57.6)	-	-	-	-	-	38(100.0)
ベルー	5(41.7)	6(50.0)	-	-	1(8.3)	-	-	12(100.0)
コロンピア	-	2(66.7)	-	-	-	-	1(38.3)	3(100.0)
中国	5(41.7)	7(58.3)	-	-	-	-	-	12(100.0)
フィリピン	16(64.0)	6(24.0)	2(8.0)	-	-	-	1(4.0)	25(100.0)
ベトナム	1(33.3)	2(66.7)	-	-	-	-	-	3(100.0)
タイ	3(50.0)	-	3(50.0)	-	-	-	-	6(100.0)
日本	-	-	-	4(100.0)	-	-	-	4(100.0)
その他	2(40.0)	2(40.0)	-	-	-	1(20.0)	-	5(100.0)
全体	46(44.7)	44(42.7)	5(4.9)	4(3.9)	1(1.0)	1(1.0)	2(1.9)	100(100.0)

注 $ ^{1} $ 法務組合発見所の調査による。

2（）内は，糖酸比である。
## 2 来日時年齢

調査対象者のうち，日本国籍を取得した者4人については，在留関係の情報が得られないため，これを除いた99人について見ることとする。

在留のため日本に初めて入国したときの年齢は，4－5－2－1表及び4－5－2－2図のとおりである。25人（25.3%）が日本で出生した者（以下「日本出生者」という。）であり，残りの74人（74.7%）が外国で出生後，日本に来日した者（以下「来日少年」という。）である。

来日時年齢は0歳から17歳までにわたっており，0歳から5歳までを「乳幼児期」，6歳から11歳までを「小学校期」，12歳から14歳までを「中学校期」，15歳から17歳までを「高校期」とすると（以下，これらを「来日時年齢類型」という。ただし，小学校期，中学校期，高校期といっても調査対象者が就学していることを意味しない。），乳幼児期と小学校期の来日少年がそれぞれ25人（各33.8%），中学校期が14人（18.9%），高校期が10人（13.5%）となっている。また，来日少年の平均来日時年齢は8.5歳である。

さらに，来日時年齢を国籍等別に見たものが，4－5－2－3図である。ブラジルは，乳幼児期から小学校期にかけての来日少年が8割を超え，中学校期及び高校期の来日少年は2割に満たない。これに対し，フィリピンや中国は，日本出生の者や乳幼児期から高校期にかけての来日少年がおおむね均等にいる。

4−5−2−1 表 来日時年齢

入园时年龄	日本出生者	来日少年

注 $ ^{1} $ 法能合研究所の調査による。

2 日本国籍者安全。
4－5－2－2図 来日時年齢類型

法務整合研究所の調査による。
4－5－2－3図 国籍等と来日時年齢類型

区分	日本出生	乳幼児期	小学校期	中学校期	高校期	全体
プラジル	4(12.1)	12(36.4)	12(36.4)	1(3.0)	4(12.1)	33(100.0)
ベルー	5(41.7)	1(8.3)	4(33.3)	2(16.7)	-	12(100.0)
フィリピン	5(20.0)	6(24.0)	5(20.0)	7(28.0)	2(8.0)	25(100.0)
タイ	4(66.7)	1(16.7)	-	-	1(16.7)	6(100.0)
ベトナム	1(33.3)	1(39.3)	-	-	1(33.3)	3(100.0)
中国	4(33.3)	2(16.7)	1(8.3)	3(25.0)	2(16.7)	12(100.0)
その他	2(25.0)	2(25.0)	3(37.5)	1(12.5)	-	8(100.0)
全体	25(25.3)	25(25.3)	25(25.3)	14(14.1)	10(10.1)	99(100.0)

注 $ ^{1} $ 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，横比。

来日年と来日時年齢を国籍等別に見ると，4－5－2－4図のとおりである。平成12年（西暦2000年）まではブラジルからの来日が多く，それ以降はフィリピンが多くなっている。つまり，ブラジルの者は，定住者の在留資格が創設されて間もない1990年代に乳幼児期や小学校期前半に来日し，日本に在留する間に非行を行っているのに対し，フィリピンは2000年代に入ってから小学校期後半以降に来日し，比較的短期間のうちに非行を行っていることになる。さらに，おおむね12歳以上という少年院収容可能年齢との関係で，入国年が遅くなるほど来日時年齢が高くなるのは当然としても，2001年以降の来日少年ではやや年齢が高い者の目立つ。
4－5－2－4図 来日年と来日時年齢（国籍等別）

①当該年に入国した者が調査期間中に少年院に21歳まで収容継続して在院している年齢の上限

②当該年に入国した者が調査期間中に少年院に20歳まで在院している年齢の上限

③当該年に入国した者が調査期間中に少年院に14歳まで在院している年齢の下限

④当該年に入国した者が調査期間中に少年院におおむね12歳で在院している年齢の下限

注 は継続合研究所の調査による。
## 3 来日から初回非行時までの期間

## （1） 日本出生者

日本出生者の初回非行時（処分決定時をいう。以下本項において同じ。）の年齢は，平均で15.3歳である。出生してから初回の処分決定日（3回以上処分歴がある者は前々回の処分決定日で代替）までの年数と，出生してから本件非行日までの年数を見たものが，4－5－3－1図である。
4－5－3－1図 出生から初回非行時と本件非行時までの期間

区 分	平均	最低	最高
来日時年齢（日本出生のたの0歳）	-	-	-
初回非行時年齢（初回処分時年齢）	15.3歳	13年7ヶ月	17歳4ヶ月
出生から初回非行時までの期間	15.3年	13.6年	17.4年
本件非行時年齢	16.3歳	14年1ヶ月	18年8ヶ月
出生から本件非行時までの期間	16.3年	14.1年	18.7年

注法務総合研究所の調査による。
## （2） 来日少年

来日少年の初回非行時年齢は，平均で16.7歳である。来日少年の平均入国時年齢は8.9歳であるから，来日してから平均7～8年で，（日本で）初めての非行を行っていることになる。来日少年が来日してから初回の処分決定日（3回以上処分歴がある者は前々回の処分決定日で代替）までの年数と，来日してから本件非行日までの年数を見たものが，4－5－3－2図である。
4－5－3－2図 来日から初回非行時と本件非行時までの期間

区 分	平均	最低	最高
来日時年齢	8.9歲	1 ヶ月	17年11ヶ月
初回非行時年齢（初回処分時年齢）	16.7歲	12年8ヶ月	19年10ヶ月
来日から初回非行時までの期間	7.8年	0.6年	17.3年
本件非行時年齢	17.6歲	13年6ヶ月	19年9ヶ月
来日から本件非行時までの期間	8.7年	1.2年	17.0年

注 法務総合研究所の調査による。
## （3） 来日時年齢と初回非行・処分時年齢

4－5－3－3図は，調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢（横軸）と初回非行時年齢（縦軸）の関係を見たものである。来日時年齢の0歳の縦軸線上にあるマーカーは，日本で出生した者又は0歳で来日した者である。

4－5－3－3図 来日時年齢と初回非行時年齢の関係

注：掲載融合研究所の調査による。
## 4 来日時年齢類型と非行経歴

日本出生者と来日少年について，出生又は来日時年齢，初回非行時年齢，本件非行時年齢を見たものが，4－5－4図である。少年院には上限及び下限とも年齢制限があるため，来日時年齢が上がるに従って来日から初回非行時年齢までの期間が短くなるのは当然であるが，それでも中学校期と高校期の来日少年は，来日から初回非行時年齢までの期間がそれぞれ3.3年，2.2年と，極めて短期間の間に初回の処分を受けていることから，非行性の発現が来日前であったことも考えられる。

4－5－4図 来日時年齢類型と非行経歴

注法総合研究所の置に上。

## 5 来日時年齢類型と家庭裁判所処分歴

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型別に家庭裁判所処分歴を見たものが，4－5－5図である。高校期の来日少年は，在留期間が短いためか，処分回数が少ないが（平均0.5回），それを除くと，処分歴が2回以上の者は，日本出生者では28.0%，来日少年では，乳幼児期36.0%，小学校期44.0%，中学校期50.0％となっている。
4－5－5図 来日時年齢類型と家庭裁判所送致歴

注法務組合研究所の調査による。

## 6 来日時年齢類型と主たる非行名

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型別に主たる非行名を見たものが，4－5－6図である。日本出生者と乳幼児期の来日少年では，粗暴犯が2割を超えている（他の来日時年齢類型では12％以下）。他方，小学校期や中学校期の来日少年では，強盗が3割を超えている（他の来日時年齢類型では2割以下）。

4－5－6図 来日時年齢類型と主たる非行名

注法除総合研究所の調査による。
## 第6節 保護者の状況

## 1 保護者の状況

保護者の状況は，4－6－1－1図のとおりである。母親については，実母がいる者が90.3％に及んでいるのに対し，父親については，実父がいる者は42.7％にすぎず，義父（継父）が25.2%，養父が7.8%，父のいない者が20.4％となっている。結果として，実父母がいる者が39.8%，義父実母が24.3%，養父実母が6.8%，実母のみが17.5％となっている。

調査対象者と日本人入院者を比べて見たものが，4−6−1−2図である。

さらに，保護者の状況について，その他及び父母なしの者を除外した上，「実父母」，「実父のみ・実母のみ」，「実父義母・義父（養父を含む。以下同じ。）実母」の3カテゴリーに統合して$\chi^{2}$ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ$(\chi^{2}(2)=57.719\quad\mathrm{p}<.001)$ ，調査対象者の方が「実父のみ・実母のみ」の割合が顕著に低く，「実父義母・義父実母」の割合が顕著に高い。そのうち，義父実母の割合は，調査対象者の31.1％に対し，日本人入院者は8.5%，実母のみの割合は，それぞれ19.4％と38.6％であった。
4－6－1－1図 保護者の状況

区分	实母	義母(離母)	養母	母兌L	全体
実父	41(39.8)	1(1.0)	-	2(1.9)	44(42.7)
義父(離父)	25(24.8)	1(1.0)	-	-	26(25.2)
養父	7(6.8)	-	-	1(1.0)	8(7.8)
父儿L	18(17.5)	-	1(1.0)	2(1.9)	21(20.4)
不詳	2(1.9)	1(1.0)	-	1(1.0)	4(3.9)
全体	93(90.3)	3(2.9)	1(1.0)	6(5.8)	103(100.0)

注 $ ^{1} $ 法務総合研究所の調査による。

2（）内は、輝成比である。

4－6－1－2図 保護者の状況（比較）

日本人入路者×参号外国人少年 $ \left[x^{8}(6)=96.686,\ p<0.01\right] $

注 1 広務融合研究所の調査及び広務省大臣官房司法広務の資料による。

2 華文書母の義文には、華文を書む。

3 「その他」は、不祥の者を含む。
## 2 保護者の国籍

保護者の国籍（日本人・外国人）を見たものが，4－6－2－1図ないし4－6－2－3図である。

母親の国籍は，母親がいない6人を除く97人のうち，母親が日本人であるのは2人だけであり，残り95人（92.2%）は外国人である。また，父親の国籍は，外国人50人（48.5%），日本人28人（27.2%），父親なし25人（24.3%）である（4－6－2－1図）。

母親が外国人である者のうち，父親も外国人である者は50.5%，父親が日本人である者は27.4%，父親なしは22.1%となっている。つまり，父親が日本人である者を除く7割以上の者が，父母共に外国人であるか，外国人の母子家庭である（4－6－2－2図）。

また，父親が実父か否かとその国籍との関係で有意差が見られ，それぞれ，実父の場合は外国人である割合が9割に近く，反対に，実父以外の場合は日本人である割合が3分の2強と，顕著に高い（4－6－2－3図）。

4－6－2－1図 保護者の国籍

母父	外国人	日本人	母左L	全体
外国人	48(96.0)	-	2(4.0)	50(100.0)
日本人	26(92.9)	3(3.6)	1(3.6)	28(100.0)
父なし	21(84.0)	1(4.0)	3(12.0)	25(100.0)
全格	95(92.2)	2(1.9)	6(5.8)	103(100.0)

注 $ ^{1} $ 法務経合研究所の調査による。

2（）内社，成北
4－6－2－2図 保護者の国籍

注 拡務総合研究所の調査による。

4－6－2－3図 父親の属性と国籍

注法務総合研究所の調査による。

## 3 保護者の所在（国内外）

保護者の所在状況を父親，母親の別に見ると，4－6－3－1図のとおりである。父親が国外に在住している者が10.3%，母親が国外に在住している者が12.4%いる。

さらに，これを保護者の状況別に見たものが，4－6－3－2図である。実父母がいる場合でも片方の親が国外に在住している者が24.4%おり，両親とも国外に在住している者も7.3%見られる。また，実母しかいない場合でも，その実母が国外に在住している者が15.0%いた。
4－6－3－1図 保護者の所在（国内外）

注 浊善総合研究所の調査による。

4－6－3－2図 保護者の状況と所在（国内外）

注 $ ^{1} $ 法総合研究所の調査による。

2 義父実時の義父には、義父を含む。

3 その他は、其父、其父義性、義父義性、義性、義性、義父を示す。

## 4 保護者の職業

保護者の職業を父親，母親の別に見ると，4－6－4－1図のとおりである。父親では製造・建設・労務・技能工が41.0%，母親ではサービス業が22.7%を占めている。

父親がいる場合は父親の，父親がいない場合は母親の職業を保護者の職業とし，日本人入院者の保護者の職業（非行時において少年を現に監護していた者の職業）と比べると，4－6－4－2図のとおりである。

さらに，保護者の職業（4−6−4−2図）について，不詳の者を除外した上，「製造・建設・労務・技能工」，「サービス業」，「その他（運輸・通信，専門的・技術的職業，事務，販売，管理的職業，農林漁業，保安職業，その他）」，「無職」の4カテゴリーに統合して $ x^{2} $ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ $ \left(\chi^{2}(3)\right. $
14.885, p < .01)，調査対象者の保護者では，有職者では建設・製造・労務・技能工が35.0%（日本人入院者の保護者では25.1%）と顕著に高く，無職が15.5%（同14.0%）である。なお，参考外国人少年の保護者では，製造・建設・労務等が56.5%と更に高く，無職が9.8%と低い。

## 4 －6－4－1図 保護者の職業

注：は合研究所の調査による。
4－6－4－2図 保護者の職業（比較）

注 1 法締結合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 調査対象者は父親がいる場合は父親の、父親がいない場合は母親の職業を保護者の職業としたのに対し、日本人入院者の場合、非行時において少年を現に整備していた保護者の職業を計上している。

父親の属性及び国籍と職業を見たものが，4－6－4－3表及び4－6－4－4表である。父親の職業は，父の属性（実父かそれ以外）や国籍（日本人・外国人）で，大きな差は見られない。

4－6－4－3表 父親の属性と職業

区分	無機	有機	不註	全体
専門的·技術的職業	管理的職業	事務	販売	サービス業	農林進業	運輸·通信	製造·建設·労働等
実父	6(13.6)	2(4.5)	1(2.3)	-	3(6.8)	7(15.9)	-	2(4.5)	17(38.6)	6(13.6)	44(100.0)
実父以外	4(11.8)	1(2.9)	-	1(2.9)	2(5.9)	4(11.8)	3(2.9)	1(2.9)	15(44.1)	5(34.7)	34(100.0)
全体	10(9.7)	3(2.9)	1(1.0)	1(1.0)	5(4.9)	11(10.7)	1(1.0)	3(2.9)	32(31.1)	11(10.7)	100(100.0)

注 $ ^{1} $ 法繊維合研究所の調査による。

2（）内は、縄紙比でる。
4－6－4－4表 父親の国籍と職業

区分	無職	有 職	不詳	全体
卻卻的·技術的職業	管理的職業	事務	取完	サービス業	農林漁業	運輸·通信	製造·建設·勞務等
外国人	8(16.0)	1(2.0)	1(2.0)	-	5(10.0)	6(12.0)	1(2.0)	1(2.0)	20(40.0)	7(14.0)	50(100.0)
日本人	2(7.1)	2(7.1)	-	13.6)	-	5(17.9)	-	2(7.1)	12(42.9)	4(14.5)	28(100.0)
全体	10(9.7)	3(2.9)	1(1.0)	1(1.0)	5(4.9)	11(10.7)	1(1.0)	3(2.9)	32(31.1)	11(10.7)	103(100.0)

注 1 法務整合研究所の舞者による。

2（）内は、輝皮比でふる。

## 5 家庭の生活程度

家庭の生活程度は，4−6−5−1 図ないし4−6−5−4 図のとおりである。

普通が49.5%，貧困が41.7%であり，総じて生活程度が低い。これに対し，日本人入院者では普通が67.0%，貧困が29.7%である（4－6－5－1図）。

さらに，家庭の生活程度について，不詳の者を除いた上，「富裕・普通」，「貧困」の2カテゴリーに統合して $ \chi^{2} $ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ $ \left(\chi^{2}(1)=9.855,\quad p<.01\right) $ ，調査対象者の方が貧困の割合が顕著に高い。なお，参考外国人少年の貧困の割合は33.3％にとどまる。

保護者の状況別に見ると，実父母と義理の親がいる者では生活程度に差はないが，実母又は実父のみ（ほとんどが実母のみ）の家庭では貧困の者が6割を超えている（4－6－5－2図）。また，保護者の国籍別に見ると，父母共に外国人と，父が日本人で母が外国人とでは生活程度に差は見られない（4－6－5－3図）。

また，調査対象者の来日又は出生から本件処分決定日までの期間を保護者の在留期間とみなし，それと家庭の生活程度と関係を見たところ，4－6－5－4図のとおりであった。日本での生活が長くなっても，必ずしも経済的な生活が安定しているわけではないことがうかがわれる。
4－6－5－1図 家庭の生活程度（比較）

日本人入院者×参考外国人少年 $ \left[\pi^{2}(3)=25.896,\ p<0.01\right] $

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法剤部の資料による。

2 生活程度は、隠正獣の年輕の区分による。

4－6－5－2図 保護者の状況と家庭の生活程度

注 1 法務組合研究所の調査による。

2 義文要保の義父には、義父を含む。

3 生活程度は、増正統計年報の区分による。
4－6－5－3図 保護者の国籍と家庭の生活程度

注 1 法務組合研究所の調査による。

2 生紙程度は、端正被付準備の区分による。

4－6－5－4 図 日本での在留期間と家庭の生活程度

注 $ ^{1} $ は聯絡合研究所の調査による。

2 生活程度は、帰正統計年報の区分による。

## 6 保護者の日本語能力

外国人である父親50人，母親95人の日本語能力について見ると，4－6－6－1図のとおりである。日常会話ができる保護者は，父親で26.0%，母親で13.7%にすぎない。調査対象者の在留期間からすると，保護者の在留期間も長期に及んでいる場合が少なくないと思われるが，日本語能力は依然として低いままとなっており，少年院やその後の保護観察においても，処遇上の障害となるであろうことが予想される。
4－6－6－1図 外国人の保護者の日本語能力

注法務総合研究所の調査による。

## 7 養育態度

家庭の養育態度（複数回答）は，4－6－7－1図のとおりである。放任が45.5％と最も多く，普通・際だった特徴なしの26.7％がこれに続いている。しかし，本調査の一環として実施した複数の少年院での聞き取り調査によると，少年院に面会に来た保護者が少年と抱き合って喜ぶなど，一見少年と良好な関係にあるように見えても，文化，風俗等の違いにより，少年の指導に関して極めて無責任であったり，非行の問題に正面から向き合わなかったりする保護者もいるなど，家族関係の在り方が日本人少年とは異なることに注意する必要がある。

また，父母の状況別に放任の有無について見ると，4－6－7－2図のとおりである。放任ありの割合は，実父母や実父義母・義父実母では，それぞれ3～4割台であるが，実母のみ・実父のみでは6割を超えている。

さらに，家庭の生活程度と放任の有無について見ると，4－6－7－3図のとおりである。
4－6－7－1図 保護者の養育態度

注法落総合研究所の調査による。

4－6－7－2図 父母の状況と保護者の放任的な養育態度

注 1 法務整合研究所の調査による。

2 義父母の義父には、義父を含む。
4－6－7－3図 生活程度と保護者の放任的な養育態度

注法誘咎合研究所の調査による。

## 8 虐待

保護者の虐待的な養育態度について見ると，4－6－8－1図のとおりである。保護者の養育態度が虐待・暴力的である場合が11.7%の家庭で見られる（4－6－7－1図は複数回答での割合のため数値が若干異なる。）。さらに，養育拒否までをネグレクトとみなせば，16.5%の少年が虐待的な家庭環境にあることになる。

保護者の状況別に虐待的な養育態度の有無を見たものが，4－6－8－2図である。虐待的な養育態度は，実父母の家庭でも見られるが，実父義母・義父実母の家庭（33人）では18.2%（実父義母（1人）は0%，義父実母（32人）は18.8%）で見られる。また，その他の類型（義母のみ，義父義母など）の家庭では，7人中4人（57.1%）に見られた。

保護者の国籍等別に見ると，フィリピンや中国の保護者の4分の1程度に虐待的な養育態度が見られた（4－6－8－3図）。
4－6－8－1図 保護者の虐待的な養育態度

注法能合研究所の調査による。

4－6－8－2図 保護者の状況と虐待的な養育態度

注 $ ^{1} $ 法務組合研究所の調査による。

2 義父実弁の義父には、義父を含む。
4－6－8－3図 保護者の国籍等と虐待的な養育態度

注法務総合研究所の調査による。

## 第 7 節 日本語能力

## 1 日本語能力

調査対象者の日本語能力は，4－7－1図のとおりである。日常会話可が81.6%，簡単な会話なら可が10.7%であり，この両者で9割を超えている。また，片言の会話のみ可が1.9%，会話不可が5.8%となっている。
注法務組合研究所の調査による。

## 2 日常の使用言語

日常の使用言語を見たものが，4－7－2図である。4－7－1図の結果だけを見ると，調査対象者のうち日本語によるコミュニケーションに問題がある者は少ないように思われるが，日常の使用言語として最も流暢な言語が日本語であるとする者は53.4％しかおらず，ポルトガル語16.5%，タガログ語11.7%，スペイン語9.7％などとなっている。

4－7－2図 日常の使用言語

注 法務総合研究所の調査による。