Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。

公衆電話料は，1,310億円で対前年度比8.4%増となり，1公衆電話当たり収入は15万712円と対前年度比4.1%増となった。

電信収入は640億円，対前年度比5.1%の減となり，専用収入は2,515億円（うちデータ通信収入1,599億円，対前年度比16.4%増），対前年度比12.6%の増となった。雑収入は1,116億円（対前年度比13.3%増）であった。

## (1) 事業支出

55年度の事業支出は，対前年度比6.4%の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費51.2%（うち人件費34.8%），資本費用44.0%（うち減価償却費32.4%），業務委託費3.3%，諸税公課1.5%となっている。直接事業費は，対前年度比8.8%増加し1兆7,955億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比4.8%増加して1兆1,359億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損債却費）は対前年度比0.6%減少して4,065億円となった。

事業収支率は，55年度は88.7％となった（第2－2－19表参照）。

なお，過去5か年の事業收入，事業支出の内訳は第2－2－20～21表のとおりである。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の55年度決算における貸借対照表の概要は，第2－2－22表のとおりであり，固定資産額は8兆5,895億円（うち有形固定資産額は8兆3,998億円），固定負債は5兆3,059億円（うち電信電話債券が5兆2,941億円），また，資本は5,507億円増加し，3兆8,199億円となった。

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているがその構成比は第2－2－23図のとおりである。
第2—2—19表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	51	52	53	54	55
事業収支率	105.3	85.9	87.4	87.1	88.7

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100

第2—2—20表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区分	51	52	53	54	55
電話収入	22,373	30,667	32,225	33,950	35,257
構成比(%)	90	91	90	90	89
对前年度伸び率(%)	19.6	37.1	5.1	5.4	3.9
電信収入	480	730	702	674	640
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	20.8	51.9	43.8	44.0	45.1
專用収入	1,304	1,529	1,941	2,234	2,515
構成比(%)	5	5	5	6	6
对前年度伸び率(%)	19.9	17.3	26.9	15.1	12.6
雑収入	651	787	955	985	1,116
構成比(%)	3	2	3	2	3
对前年度伸び率(%)	11.0	20.8	21.4	3.2	13.3
計	24,808	33,713	35,823	37,843	39,528
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	19.4	35.9	6.3	5.6	4.5

(注) 数值は単位未満を四捨五入することを原則としたので、合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第2—2—21表 電電公社の事業支出の推移 （単位：億円）

年 度 区 别	51	52	53	54	55
直接事業費	12,509	14,158	15,533	16,503	17,955
構成比(%)	48	49	50	50	51
人 件 費 (再掲)	8,995	10,009	10,804	11,391	12,190
構成比(%)	34	35	35	35	35
減 価 償 却 費	8,384	9,215	10,164	10,843	11,359
構成比(%)	32	32	32	33	32
金 融 費 用	3,700	4,076	4,202	4,091	4,065
構成比(%)	14	14	13	12	12
資 本 費 用 計	12,084	13,291	14,367	14,934	15,424
構成比(%)	46	46	46	45	44
業 務 委 託 費	1,191	1,123	980	1,045	1,161
構成比(%)	5	4	3	3	3
諸 稅 公 課	350	396	428	467	509
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	26,135	28,968	31,307	32,949	35,049
構成比(%)	100	100	100	100	100

（注） 数值は単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第2—2—22表 電電公社の貸借対照表

(56年3月31日现在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	7,807	流動負債	3,263
固定資産	85,895	固定負債	53,059
繰延資産	649	その他の負債	71
その他の資産	240	(負債計)	56,393
資本	38,199
合計	94,591	合計	94,591

(注) 数值は単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第2—2—23図 資本勘定収入の構成比推移

51年度
内部资金	(34)
设備	(7)
受益者債	(17)
財政投融資	(3)
特別債·借入金	(39)
資本勘定收入合計	20,156億円
第2—2—24表 総資本利益率等の推移

年度区别	51	52	53	54	55
总资本收益率(%)	42.1	6.0	4.9	5.3	4.2
总资本回帖率(回)	0.37	0.46	0.45	0.45	0.44

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad& 総資本利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 ( 収支差額 )}{ 首末平均総資本 }\\& 総資本回転率 =\frac{ 総収益 }{ 首末平均総資本 }\end{aligned} $$

### 二. 经营比率

過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は，第2－2－24表のとおりである。

## （2） 有線放送電話事業

### ア. 収入状況

55年12月から56年3月までの間に事業年度が終了した810施設の収入総額は203億円で、1施設当たり2,505万円であり、54年度の収入総額205億円に比べ1.0%の減、1施設当たりでは6.3%の増となっている。

55年度の収入のうち，利用料（基本料，通話度数料及び有線放送設備使用料）は収入総額の72.3％を占めており，ほかに，接続手数料0.8%，放送料3.4%，雑収入12.0%，運営費補助金4.0%，線入金7.5％となっている。

### 1. 支出状况

支出については，総額203億円で，1施設当たり2,504万円であり，54年度の支出総額200億円に比べ1.5％の増，1施設当たりでは9.0％の増となっている。

55年度の支出のうち，人件費が49.4％と最も多く，以下物件費30.9%，減価償却費11.4%，支払利息3.5％等となっている。
第2—2—25表 国際電電の収支状況の推移

年度区别	51	52	53	54	55
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
総収入	百万円96,102(118)	%	百万円113,223(118)	%	百万円129,205(114)	%	百万円147,576(114)	%	百万円156,635(106)	%
營業収入	90,558(117)	(94)100	107,110(118)	(95)100	123,455(115)	(96)100	141,209(114)	(96)100	148,046(105)	(95)100
再損(%)	電報料	7,264(101)	8	7,729(106)	7	7,470(97)	6	6,331(85)	4	6,708(106)	5
加入電信料	31,204(121)	35	36,379(117)	34	42,327(116)	34	46,663(110)	33	48,885(105)	33
電話料	38,350(120)	42	46,873(122)	44	56,594(121)	46	68,105(120)	48	70,851(104)	48
專用料(電信·電話)	9,089(110)	10	9,446(104)	9	9,494(101)	8	11,137(117)	9	10,679(96)	7
その他	4,651(119)	5	6,683(144)	6	7,570(113)	6	8,973(119)	6	10,923(122)	7
營業外収益特別利益	5,544(135)	(6)	6,113(110)	(5)	5,750(94)	(4)	6,367(111)	(4)	8,589(135)	(5)
総支出	86,988(118)	(100)	104,000(120)	(100)	119,427(115)	(100)	130,788(110)	(100)	141,052(108)	(100)
營業費用	74,050(116)	(85)100	89,111(120)	(86)100	102,154(115)	(86)100	108,798(107)	(83)100	120,010(110)	(85)100
再損(%)	労務費	31,651(112)	43	38,551(122)	43	43,879(114)	43	43,512(99)	40	48,649(112)	41
減価償却費	11,229(111)	15	11,950(106)	14	11,881(99)	12	13,007(110)	12	15,766(121)	13
その他	31,170(123)	42	38,610(124)	43	46,394(120)	45	52,279(113)	48	55,595(106)	46
營業外費用納稅引当金等	12,938(127)	(15)	14,889(115)	(14)	17,273(116)	(14)	21,990(127)	(17)	21,042(96)	(15)
収支差額	9,114(122)	9,223(101)	9,778(106)	16,788(172)	15,583(93)

(注) 1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は総収入又は総支出を100とした場合の指数である。
## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 收支状况

国際電電の55年度決算は，総収入1,566億円，総支出1,410億円で収支差額156億円となっている。

### 7. 営業収入

営業収入は1,480億円，対前年度比68億円，4.8%（昨年度の伸び率は14.4%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話料，加入電信料及び電報料収入で占められている（営業収入に占める割合は85.4%）。

### 1. 営業費用

営業費用は1,200億円で対前年度比112億円，10.3%（昨年度の伸び率は6.5%）の増加となった。その主なものは労務費486億円（構成比40.5%），減価償却費158億円（同13.1%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は第2－2－25表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

国際電電の55年度末における資産総額は2,123億円となり，発足当時(33億

第2—2—26表 国際電電の貸借対照表

(56年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	68,166	32%	流動負債	42,287	20%
固定資産	144,086	68%	固定負債	43,463	20%
有形固定資産	104,919	50%	(負債合計)	(85,750)	(40)
無形固定資産	15,572	7%	資本金	16,500	8%
投資等	23,595	11%	法定準備金	2,643	1%
剩余金	107,359	51%
(資本合計)	(126,502)	(60)
資産合計	212,252	100%	負債・資本合計	212,252	100%

（注）固定負債には特定引当金を含む。
円）の約64倍の規模に達している。

なお，55年度末における貸借対照表の概要は第2－2－26表のとおりである。
## 第2章 今後の成長に向けた生産性向上と企業行動

第 1 節 経済構造の変化とマクロの生産性の関係

- 労働生産性の上昇を実現するためには労働者一人当たりの資本ストックを増加させることによる「資本深化」とイノベーションの進展による「全要素生産性の上昇」という二つの経路が存在。

- 持続的な成長を確保するためには両者のバランスをとりながら労働生産性の上昇を実現していくことが必要。

## 【分析の紹介】

90年代にみられた労働生産性の低下はTFPの伸びの低下の影響を受けている。

第2－1－2図 日本とアメリカの労働生産性の伸び率 年率、％）日本の労働生産性の伸び率は1990年代に低下

第2－1－3図 労働生産性上昇率の要因分解

90年代後半にTF Pの寄与が低下

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」により作成。

2．90年代後半は1996年から2000年までのデータ、2000年代は2000年から2005年までのデータ。
マクロ経済の生産性上昇の実現には、企業単位での労働生産性向上のほか、企業間あるいは産業間でのより効率的な資源再配分の実現が重要。

・ 製造業に比べて低い非製造業の TFP 伸び率。

## 【分析の紹介】

- 製造業では、電気機械や精密機械で 80 年代に高い伸びを示した後、90 年代に伸びが低下し、その後 2000 年代に再び高い伸びを示している。

- 非製造業では、サービス業、不動産業、農林水産業で TFP の伸びが一貫して低い水準にとどまっている。

## （1） 製造業

第 2 - 1 - 9 図 産業別 TFP 成長率

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．2000年代は2000年から2005年までのデータ。
生産性の上昇につながるような設備投資の拡大に対しては、企業は依然として慎重な姿勢を維持。

- 生産性の上昇につながるような設備投資の拡大に対しては、企業は依然として慎重な姿勢を維持。

設備投資増加基調の中で、企業が設備投資に対して慎重となる要因として、グローバルな展開を示す企業では不確実性に対する懸念が強く、国内での事業展開を中心とする企業は投資機会の少なさを意識。

第2－2－4図 有形固定資産を絞り込み利潤率を上昇させる企業

2. 1990年度、95年度、2000年度、2005年度の4期連続で必要なデータが取得できる2,411社について集計。

3．有形固定資産利潤率 = 営業損益 ÷ 有形固定資産（除 < 土地・建設仮勘定）

第2－2－6図 設備投資の制約要因

☐ 投資採算を考慮すると投資すべき案件がないから

投資採算では一応基準にかなうが、不確実性が高く、慎重にならざるを得ないから

☐ 債務の返済を優先しているから

☐ 設備投資の総額を一定の目安（例：減価償却費）に抑えているから

■ 外部調達（借入、社債発行等）の制約があるから

☑ 設備投資をしても対応する人員が確保できないから

その他（「必要なものが取得できないから」、「株主還元を優先しているから」を含む。）

☑ 無回答

（備考）1．日経N E E D S、内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略についてのアンケート」により作成。2．国内型とは連結売上高に占める海外売上高が25%未満、グローバル型とは25%以上の企業を指す。
M & A は生産性上昇のための有効な手段として位置付けられており、7 割以上の企業が M & A を検討。

敵対的買収の標的となることについては、約5割の企業が「弊害が多いため、避けたい」と否定的な受け止め方。

- 買収防衛策に対する姿勢をみると、5 割強の企業が直面する買収リスクの回避を優先しているほか、敵対的買収防衛策の観点から株式持合いを肯定的に捉えている企業は、3 割弱に及ぶ。

第2 - 2 - 8図（2） M & Aに対する考え方

第2－2－14図（2） 買収防衛策に対する姿勢

第2－2－13図（1） 敵対的買収の標的となることに対する姿勢

第2－2－15図 株式持合いに対する企業の意識

直面する買収リスクに対応することをまず優先して買収防衛策を導入し、制度は随時見直していくべき (n=979)

約3割弱の企業が、敵対的買収防衛策の面からの株式持合いに肯定的

資本提携による技術やノウハウの共有を目的として、積極的に活用すべき

（備考）内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。
- M & A の目的として、低収益企業はリストラによる収益改善を重視し、高収益企業は商品力の強化や余剩資金の有効活用を重視する傾向。

日本におけるM & Aは、今のところ費用節約的なシナジー効果が中心であり、生産性上昇のための手段としてのM & Aについては、さらに活用の余地が存在。

第2－2－10図 収益性とM&Aに対するスタンス

（３）ROAが低い企業ほどM&Aをリストラ手段として位置付け、

高い企業ほど商品力強化や余剰資金の有効活用の手段として位置付ける傾向

（備考）内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。

## 【分析の紹介】

- M & A 実施 3 年後の業績改善状況をみると、買収を受けた企業はその他の企業に比べて収益性（ROA < 総資産営業利益率>) が改善。

- 収益性改善要因をみると、売上高原価率等の改善効果が認められており、主として部品共通化や共同仕入れ、資産規模の抑制といった費用節約面でのシナジー効果が収益性改善に寄与していると考えられる。一方で、売上高拡大の効果については、顕著に現れてはいない。

第2－2－12表（2）被買収側企業におけるM&A実施前後の業績変化

M & A 被買収企業は、M & A 非実施企業に比べて収益性の改善度合いが大きい

t-1期→t+3期財務指標变化幅	被買収企業(387社)の平均	その他企業(17434社)の平均	t值	有意水準
ROA变化幅(%)	2.32	0.29	-6.346	***
ROS变化幅(%)	2.63	0.69	-3.956	***
総資産回転率变化幅(回)	0.08	-0.02	-5.469	***

（備考）１．日経NEEDS、レコフ「MARR」データベースにより作成。

2. 対象企業を買収側 M & A を実施した企業、被買収側 M & A を実施した企業、いずれも実施していない企業の三つのグループに分け、それぞれのグループの財務データの平均値について t 検定を行ったもの。

3．各財務指標が取得可能な全上場企業のうち、各財務指標がそれぞれ平均±4σの範囲外にある企業及び、同一年に買収・被買収の双方のM&Aを実施した企業を除外した延べ19,393社を対象とした。

4．表中の***は、1％水準で有意であることを示す。

5．表中の網掛は、ROA、ROS、総資産回転率について、それぞれの改善幅の平均値が大きい企業群であることを示す。
企業により異なる生産性向上のための人的資本投資に対する姿勢。

・高収益企業ほど人的資本投資が活発。

## 【分析の紹介】

- 人的資本投資時間割合に与える影響を定量的に分析すると、能力開発に関して「企業の責任」を自覚する企業では人的資本投資が活発である傾向がみられた。

第2－2－16図 人的資本投資に関するアンケート調査

（１）人的資本投資時間割合

15％未満が約７割を占めている

（備考）1．内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。

2．アンケート調査に基づき、各企業について、職場訓練投入時間割合×役職別従業員構成比率の合計値を算出して従業員一人当たりの職場訓練投入時間割合とした。

第2－2－18図 人的資本投資と業績パフォーマンスの関係

ROAが高い企業では人的資本投資が活発な傾向がみられる

（備考）1．内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」、日経N E E D Sにより作成。2．高収益とはROA5％以上、その他は5％未満の企業を指す。
• 生産性の上昇という観点から企業のガバナンスを評価することも重要。

企業統治の特徴として「株主を重視」する企業は増加する一方、「従業員を重視」する企業は減少。

企業の意思決定能力は企業業績に影響。

第2－2－19図 日本企業の「利益に対する考え方」(現在と5年前)

「株主を重視」する企業が増え、「従業員を重視」する企業は減少

| 「従業員型」 | 「中立型」 | 「株主型」
現在 | 13社 | 117社 | 457社
5年前 | 15社 | 159社 | 474社
| | | 250社
| | | 63社
| | | 384社、39.2社

□ A に近い □ やや A に近い □ どちらとも言えない □ やや B に近い □ B に近い □ 無回答

A. 最大の利益を計上するよりも従業員の給与・賃金を確保することを優先する経営。

B. 人件費も他の経費と同様にできるだけ抑え、なるべく利益を計上し、株主への配当を優先させる経営。

## 【分析の紹介】

- アンケートの結果と企業の財務情報を組み合わせたデータで、企業の業績（ROA）についての関数を推計すると、事業や技術に関する不確実性の高まりや、主要製品・サービスのライフサイクルの短期化といった事業環境におかれている企業では、意思決定能力 $ ^{*} $ の高さが業績の改善に良く反映される特徴がみられる。

第 2 - 2 - 20 図（2）意思決定能力が業績に影響を与える

不確実性が高まり、製品・サービスのライフサイクルが短期化する競争環境では、
- 生産性上昇のためのIT活用については、単純なIT技術の導入にとどまらず経営組織の改革を伴う企業業務の見直しも視野に入れる必要。

第2 - 3 - 2 図 日米のIT活用状況

（備考）経済産業省（2007）「『ＩＴ経営力指標』を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査」により作成。

【分析の紹介】

多くの日本企業の IT 資本の活用は部門内最適にとどまっている。

- 上場企業 510 社のデータを用い、労働生産性の推計を行ったところ、CIO（Chief Information Officer：IT担当役員）が存在し、IT投資評価を実施する企業ほど、情報システムの業務適用範囲が広く、労働生産性が高い傾向。

第2－3－5図 企業のIT投資評価実施状況（2004年度）

CIO設置企業はIT投資評価を実施している割合が高い

（備考）経済産業省（2005）「情報処理実態調査」により作成。
（１）大学の研究開発費使用比率

今後のイノベーションを支える理工系の高度人材の確保が課題。

- 多様な分野の人材・研究をつなぐ産学官等のネットワーク化が必要。我が国の大学が使用する研究開発費のうち、企業が支出する比率は低め。

第 2 - 4 - 2 図 大学・短大学生の変化（関係学科別の寄与）

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」により作成。

2．関係学科の分類については、基本統計の区分を以下の通り一部組み直している。

【学校基本調査の区分】

理学 + 工学 + 農学 → 理工農学

商船 + 芸術 + 教育 + その他 → その他

第2－4－7図 大学が使用する研究開発費の国際比較

企業から大学への流れは低水準

(对研究開発費全体、%)

（２）うち企業が支出する比率

(備考) 1. O E C D (2006) "Main Science and Technology Indicators" により作成。

２．アメリカについては2003、04年の値は暫定値。

3.（1）は研究開発費全体に対する比率、（2）は（1）図のうち企業が支出する比率。
• ベンチャー企業支援のための環境整備には、ベンチャーキャピタル投資活動に加え、ベンチャー企業向けの証券市場の整備が重要。

- 多額の資金調達に成功したベンチャー企業が、資金を十分活用できない実態も見受けられる。

## 【分析の紹介】

- ジャスダックの新規公開企業（1999年～2003年）を対象に、公開後3年間の株式市場における評価をみると、日経平均株価との対比で見劣りする株価パフォーマンス（累積超過収益率）ROA悪化企業や情報・通信関連企業での株価パフォーマンスの悪さなどの特徴があげられる。

第2－4－9図 新規公開株の株価收益率（累積超過収益率）

新規公開銘柄の株価收益率は悪化

(備考) 1. 日経 NEEDSにより作成。

2．横軸は公開後の経過月数、縦軸はベンチマークに対する累積超過収益率。

3.（1）ベンチマーク別の対日経平均株価の系列以外はすべてJASDAQ指数をベンチマークとしている。（以下略）
# 今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～

Ver.1 in 2011

厚生労働省（新型インフルエンザ対策推進本部/国立感染症研究所）

○わが国における今冬のインフルエンザは、第49週までは、A香港型

が主流でしたが、それ以降は逆転して新型インフルエンザ(A/H1N1)が主流になり、その後、急速に流行が拡大しています。昨年度罹患されなかった方たちを中心に、さらに拡大していく可能性もあることから、十分な注意が必要です。今回、主に医療従事者に活用いただくことを目的として、今冬のインフルエンザの発生動向について、全国の医療機関からの報告をもとに整理いたしました。臨床における参考資料としていただければ幸いです。本報告はあくまで現時点の知見をまとめたものですので、今後も最新の情報に注意し続けていただきますよう、お願いいたします。

## ポイント

〇今シーズンは12月に流行入りしており、例年11月から1月にかけて流行入りがみられる季節性インフルエンザと同様の傾向となっている。インフルエンザの亜型は、新型〈A/H1N1〉が主流だが、A香港型〈H3〉、B型もみられている。

〇今シーズンにおいては、1月末までに、国民の26人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したと推定され、受診者の3万人に1人が重症化し、受診者の9万人に1人が死亡したものと推計される。

〇今シーズンのインフルエンザ重症患者は、188名。男性が占める割合は、昨シーズン同様に多い。年齢分布は、高い年齢にシフト(平均年齢20歳→37歳)している。基礎疾患保有割合は、依然として高い。

〇今シーズンのインフルエンザ死亡例は、57名。男性が占める割合は、昨シーズン同様に多い。年齢分布は、高い年齢にシフト(平均年齢48歳→57歳)している。基礎疾患保有割合は、依然として高い。

〇今シーズンに、全国の医療機関からの報告があった死亡事例57例から、詳細なデータが利用可能な35例における発症から死亡までの日数をみると、平均7.3日(中央値5.0日)となっており、入院してから死亡するまでの日数も5.2日(中央値3.0日)となっている。

○今後、昨シーズン罹患されなかった方や、基礎疾患を有する方が多い中高年の方への感染が拡大していく可能性はあるものと考え、とくに基礎疾患を有する方には当面は感染予防を心がけるようご指導いただければと思います。また、医療機関については、基礎疾患を有する方が多く集まっていることから、院内感染防止策について改めて徹底するようお願いいたします。

* 日本小児科学会から、実際の臨床現場からの報告を別添に頂いておりますので、本文とともにご参照ください。
わが国におけるインフルエンザの流行状況については、図1に示すように、全国の定点当たりの受診者数の推移により確認することができます。それによると、今シーズン¹の国内の流行状況については、2010年第50週（12月13日～12月19日）の感染症発生動向調査で、全国の定点当たり報告数²が1.41となり、流行入りしています。その後、急速に拡大し、2011年第4週（1月24日～1月30日）におけるインフルエンザの定点当たりの報告数は31.9となっています。なお、昨シーズン³は、第48週（2009年11月16日～11月22日）に、全国の定点当たりの報告数が最大となり、39.6を記録しています。

なお、昨シーズンは8月に流行入りするなど季節外れの流行がみられましたが、今シーズンは12月に流行入りしており、例年11月から1月にかけて流行入りがみられる季節性インフルエンザと同様の傾向となっています。

図1 定点当たり受診者数の推移

*平成22年3月29日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

出典：感染症発生動向調査

図2 今冬 $ ^{*} $ のインフルエンザの重症度

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

また、重症化の状況については、図2に示すように、サーベイランス情報等から推察することができます。

感染症発生動向調査によると、今シーズンのインフルエンザによる受診者数は、約490万人と推計されます。ただし、これは新型インフルエンザ、季節性インフルエンザを問わず、インフルエンザ様症状を呈して、医療機関を受診した推定患者数であって、医療機関を受診せずに自宅療養をしている方や不顕性感染の方を含んでいません。

次に、重症患者については、全国の医療機関からの報告により、今シーズン188人が報告されています。重症患者とは、ここでは入院中に一時期でも、1)急性脳症に罹患、2)人工呼吸器を装着、3)集中治療室に入室された方としています。また、死亡例 $ ^{4} $ については、全国の医療機関からの報告により、今シーズン57人が報告されています。

$ ^{5} $ これらの情報から、今シーズンにおいては、1月末までに、国民の26人に1人がイ
ンフルエンザで医療機関を受診したと推計され、受診者の3万人に1人が重症化し、受診者の9万人に1人が死亡したものと推計されます。

なお、入院患者数については、現在は報告を中止しているため不明となっています。

## ◆年齢別の発生動向

年齢階級別の推定受診割合を今シーズンと昨シーズンで比較したデータを図3に示します。これらの方は、何らかのインフルエンザ様症状で、既に医療機関を受診したことになります。これまでのところ、0-4歳、5-9歳、10-14歳における受診割合が他の年代よりも若干多く、昨シーズンの傾向と類似しているようにみえます。また、昨シーズンと比較すると、まだ大多数の方が医療機関を受診していないことがみてとれます。

この分析では、推計受診者数を年齢階級別に細分化したものを用いていますので、誤差が大きくなるものと考えられます。よって、これらの情報は、あくまで臨床における参考程度としてください。

日本小児科学会から、臨床現場における受診状況についての報告を頂いておりますので、別添の1もご覧ください。

また、参考に、図4「新型インフルエンザ A 型に対する国民の抗体保有状況調査の結果について」を示します。

図3 年齢階級別受診割合

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告に基づく/厚生労働省

図4 インフルエンザA型に対する年齢群別HI抗体保有状況 A/California/7/2009 pdmにおける2009年度と2010年度の結果比較 (2010年12月16日現在)

出典：国立感染症研究所

今シーズンにおける推定受診者数の年齢階級別割合の推移を図5に示します。11月中旬頃から10歳未満を中心に患者がみられるようになり、12月上旬よりの中高年層の患者割合の増加とともに推定受診者数も増加しています。現在は、20歳未満と20歳以上の患者割合が約半々となり、60歳以上の患者割合は、その他の年齢層に比較して少なくとどまっています。

また、就学児童・生徒の年代にあたる5歳から15歳未満の方が占める割合が、冬期休暇にあたる12月末から1月上旬の期間に、大きく変化しているのがわかります。

参考までに、昨シーズンにおける推定受診者数の年齢階級別割合の推移を図6に示します。昨シーズンとは、受診者の年齢構成の推移が異なることがみてとれます。
図5 今シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移 平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

図6 昨シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移 平成21年7月6日から平成22年3月29日の報告まで/厚生労働省

図7 年齢階級別重症化率及び致死率（推定受診者100人当たり） 平成22年9月6日から平成23年1月23日の報告

推定受診者 100 人当たりの年齢階級別重症化率及び致死率について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図7に示します。今シーズンは、これまでの高齢者の受診者数は確かに多くはありませんが、発症した場合、高齢者は重症化する可能性が他の世代に比して高いことが明らかです。また、高齢者において、重症化した場合、死亡する可能性が他の年代より高いこともみてとれます。昨シーズンと比較すると、全体的に重症化率がやや減少しているようにみられますが、十分な症例数がないこともあり、今後も引き続き、インフルエンザに対する注意が必要です。

## ◆今年度における亜型別流行状況

今シーズンのインフルエンザの亜型の動向を、図8に示します。検出されているインフルエンザウイルスは、新型、A香港型

、B型でした。なお、第49週(2010年12月6日～12月12日)までは、A香港型

が主流でしたが、それ以降は逆転し、新型が主流になっています。

図8 今シーズンのインフルエンザの亜型の動向 出典: 感染症発生動向調査 $ ^{3} $

今シーズンの全国の医療機関からの報告による、重症患者におけるPCR又は迅速検査で判明したインフルエンザの亜型数について、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分して図9で示します。

新型が111と多く、次いでA香港型

が24となっています。Aソ連型

、B型の報告はありませんでした。

どの年齢階級層においても、新型
による重症患者が多くの割合を占めますが、A香港型

による重症患者も一定数の割合を占めていることが分かります。また、65歳以上の高齢者においては、A香港型

が占める割合が、ほかの年齢階級層よりも多いことが分かります。

今シーズンの全国の医療機関からの報告による、死亡例におけるPCR又は迅速検査で判明した年齢階級別のインフルエンザの亜型数について図10で示します。新型が25と多く、次いでA香港型

が7と続きます。Aソ連型

、B型の報告はありませんでした。これらからは、今シーズンは、新型以外の亜型のインフルエンザからも死亡例が出ていることがわかります。

図9 重症患者における、PCR又は迅速検査で判明した亜型数(年齢階級別) 検査で判明した亜型数(年齢階級別) 平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

15 歳未満の小児においては、死亡例の全例が新型により占められています。また、15 歳以上 65 歳未満の方における死亡例においても、ほとんどが新型により占められています。しかし、65 歳以上の高齢者においては、新型と A 香港型

による死亡例の割合が並んでいることがわかります。

## ◆重症患者の分析

全国の医療機関からの報告による重症患者について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、表1に示します。

性別については、今シーズンは男性 129 例、女性 59 例で、昨シーズンは男性 1056 例、女性 586 例となっており、昨シーズンと同様に今シーズンも男性が占める割合が多くなっています。

年齢範囲については、今シーズンは平均年齢 37.1 歳、中央値 35.5 歳となり、昨シーズンの平均年齢 20.4 歳、中央値 8.5 歳と比較すると大きく変化していることが分かります。

また、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分してみると、今シーズンの重症患者に占める15歳未満の小児の割合は36%であり、昨シーズンの値の69%から大きく減少していることが分かります。これらより、昨シーズンとは重症患者の年齢分布が高い年齢にシフトしていることが分かります。

今シーズン*	昨シーズン
報告数	188例	1642例
性別(男性:女性)	129例:59例	1056例:586例
年齢範囲	0歳-88歳(中央値35.5歳)	0-98歳(中央値8.5歳)
平均年齢	37.1歳	20.4歳
重症患者に占める各年齢階級の割合	0-14歳	36%(N=67)	69%(N=1129)
15-64歳	44%(N=83)	22%(N=366)
65歳-	20%(N=38)	9%(N=147)
年齢階級別基礎疾患保有割合	0-14歳	34%(23/67)	35%(392/1129)
15-64歳	69%(57/83)	66%(243/366)
65歳-	95%(36/38)	88%(130/147)
全年齢	62%(116/188)	47%(765/1642)

表1 重症患者の分析 $ ^{*} $ 平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

さらに、年齢階級別の基礎疾患保有割合ですが、こちらは昨シーズンと比較して大きな変化はないようです。全年齢における基礎疾患保有割合が今シーズンは62％とな
り、昨シーズンの47%より増加しているのは、基礎疾患保有割合の低い15歳未満の小児の、重症患者に占める割合が大きく減少したためと考えられます。

重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図11に示します。

図11 重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合（重複あり） *平成22年9月6日から平成23年1月30日報告まで/厚生労働省

今シーズンは、全重症患者のうち、基礎疾患を有さない方が約38%を占めており、基礎疾患を有しない方で感染した場合に重症化することが少なくないことが分かります。また、今シーズンにおいても、昨シーズンと同様に、基礎疾患に慢性呼吸器疾患を持つ方が占める割合が多いことがみてとれます。その他には、昨シーズンより、基礎疾患として血液疾患を持つ方、その他の基礎疾患を持つ方等の占める割合が増えていますが、昨シーズンと比較して症例数が少ないため、今後も注意して推移をみていく必要があります。

また、図11の重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合を、15歳未満の小児と15歳以上の方との年齢階級別に分けデータを示したものが図12と図13になります。図12は今シーズンのデータを、図13は昨シーズンのデータを示しています。昨シーズンと同じく、15歳以上において基礎疾患を有する方の重症化傾向が高いことが示唆されます。

図12今シーズン*の年齢階級別重症患者における 疾患群別の基礎疾患保有割合（重複あり） *平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

図13 昨シーズン*の年齢階級別重症患者における 疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり) *-平成22年3月23日の報告まで/厚生労働省

重症患者の定義による分類について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図14と図15に示します。症例数は少ないものの、15歳未満の小児においては、これまでのところ昨シーズンと比べて報告が少なくとどまっていることがわかります。また、昨シーズンに対する今シーズンの、15歳以上の方における急性脳症の発生割合が他よりも高くなっていることがわかります。

また、日本小児科学会から、重症患者についての報告を頂いておりますので、別添の2-3もご覧ください。
$ ^{*} $ 平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省 $ ^{20} $

## ◆死亡例の分析

全国の医療機関からの報告による死亡例について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを表2に示します。

令シーズン*	昨シーズン
報告数	57例	198例
性別比(男性:女性)	39例:18例	127例:71例
年齢範囲	4歳-98歳
(中央値63歳)	0-97歳
(中央値51歳)
平均年齢	56.6歳	48.1歳
死亡例に占める
各年齢階級の割合	0-14歳
15-64歳
65歳-	14%(N=8)
39%(N=21)
49%(N=28)
年齢階級別
基礎疾患保有割合	0-14歳
15-64歳
65歳-	75%(6/8)
67%(14/21)
100%(28/28)
全年齢	84%(48/57)

表2 死亡例の分析 $ ^{*} $ 平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

性別については、今シーズンは男性39例、女性18例で、昨シーズンは男性127例、女性71例であるため、昨シーズンと同様に今シーズンも男性が占める割合が多くなっています。

年齢範囲については、今シーズンは、平均年齢 56.6 歳、中央値 63 歳となり、昨シーズンの平均年齢 48.1 歳、中央値 51 歳と比較すると、年齢分布が高い年齢にシフトしていることがわかります。

また、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分してみると、今シーズンの死亡例に占める65歳以上の高齢者の割合は49%であり、昨シーズンの値の28%から大きくなっていることが分かります。

さらに、年齢階級別の基礎疾患保有割合については、今シーズンは全年齢における基礎疾患保有割合は84%となり、昨シーズンの72%と同様に、依然として高いことがわかります。

なお、15歳未満の小児における基礎疾患保有割合については、今シーズンは75%であり、昨シーズンの39%から大きく増加しているような印象を受けますが、昨シーズンと比較して症例数が少ないため、今後の推移をみていく必要があります。

全死亡例の年齢分布について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図16に示します。今シーズンの死亡者数は、70歳以上の高齢者に多くみられますが、昨シーズンに報告が多かった10歳未満と、40歳以上70歳未満の中・高齢者の死亡者数は、これまでのところ少数にとどまっています。また、高齢者に死亡例の多い季節性インフルエンザのパターンに近づきつつあることが示唆されます。

図16 年齢階級別にみた死亡者数 *平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
年齢別の死亡例における重症化リスクとなる基礎疾患を持つ割合について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図17に示します。今シーズンは、昨シーズンと同じく、65歳以上の高齢者に、基礎疾患を持つ割合が高く見られる一方で、昨シーズンとは異なり、15歳未満の小児において、基礎疾患の割合を持つ割合が高い傾向が見られます。しかし、十分な症例数ではないことに加え、その年代の基礎疾患の有病率を反映している等の他の条件の影響の可能性もあり、慎重な解釈が引き続き必要です。

図17 年齢別の死亡例の基礎疾患を持つ割合

高齢者については、65歳以上の死亡例28名全員が重症化リスクとなる基礎疾患を持っていました。65歳以上の死亡例における基礎疾患の内訳について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図18に示します。慢性呼吸器疾患と慢性心疾患がそれぞれ39%(11/28)、32%(9/28)と主な基礎疾患となっています。昨シーズンと比較しても、各基礎疾患が占める割合に大きな差はないようにみえます。

図18 65歳以上高齢者死亡例の基礎疾患(重複あり)

また、全死亡例 57 例のうち、詳細なデータが利用可能な 20 例に対する死亡原因をみると、肺炎によるものが 18 例、脑症・脑炎が 2 例、心筋炎が 1 例となっています。肺炎の内訳は、ウイルス性肺炎が 9 例、細菌性肺炎 5 例、その他の肺炎が 4 例となっています。

## ◆発症から死亡までの経過

重症患者にみられる症状について、図19に示します。症状の報告のあった重症患者にみられた症状を、今シーズンと昨シーズンとに分けて比較しています。

今シーズンの重症患者にみられる症状は、多い順に、発熱100%、咳嗽41.7%、意識障害36.1%となっており、昨シーズンと比較して重症患者にみられる症状の上位の順位に大きな変化は見られません。

また、上気道症状も、咳嗽 41.7%、鼻汁・鼻閉 16.7%、咽頭痛 11.1%と、昨シーズン同様に依然として多くみられます。
インフルエンザの迅速診断結果及びPCR検査結果について、今シーズンに全国の医療機関からの報告をうけ、詳細なデータが利用可能であった46例のデータを示します。

迅速診断結果は、A型が82%（38/46）、B型が4%（2/46）、陰性が13%（6/46）となっていました。陰性であった6例のPCR検査結果は、新型が67%（4/6）、陰性が16%（1/6）、調査中が16%（1/6）となっていました。

また、迅速診断が陰性となっていた方のうち、詳細なデータが利用可能な4例における、発症から検査までの期間は平均3.75日(中央値4日、範囲1-6日)となっていました。

迅速診断で A 型と診断され、PCR を施行された方 29 名における PCR 検査結果は、新型〈A/H1N1〉が 24 名、A 香港型〈A/H3〉が 4 名、陰性が 1 名となっていました。

今シーズンに、全国の医療機関からの報告があった死亡事例57例から、詳細なデータが利用可能な35例における発症から死亡までの日数をみると、平均7.3日(中央値5.0日)となっており、入院してから死亡するまでの期間も5.2日(中央値3.0日)となっています。昨シーズンは、発症から死亡までの日数は平均9.5日(中央値5.0日)、入院から死亡までの日数は平均7.4日(中央値3.0日)となっていました。

ただし、発症日については主治医の判断に基づいており、その基準は統一されていないことにご留意ください。

15 歳未満の小児死亡例のうち詳細なデータがわかる5例においては、発症から死亡までの平均日数は4.6日(中央値2.0日)、入院から死亡までの期間が平均0.4日(中央値0.0日)と、他の年齢層の死亡例よりも急速な臨床経過をとっていました。入院から死亡までの期間が短い理由としては、入院外死亡が2名、また来院中に急変し呼吸停止された方が1名おり、これらの方を0.0日として数えていることが考えられます。

また、65歳以上の高齢者死亡例のうち詳細なデータがわかる15例においては、発症から入院までの期間が平均0.7日(中央値0.0日)と短くなっていることがわかりました。発症から入院までの期間が短い理由としては、発症日当日に入院されている方が10名おられたことが考えられます。なお、入院外死亡は0名で、発症日当日に死亡された方は2名となっています。

重症患者における発症から入院までの期間については、今シーズンは平均1.9日(中央値1.0日, 幅0-8日, 36例)で、昨シーズンの平均2.4日(中央値2.0日, 幅0-17日, 120例)より短くなっています。このことから、重症者に一層迅速に入院治療が行われていることが示唆されます。

ただし、今シーズンは昨シーズンと比較して、症例数が少なく、今後も注意して推移をみていく必要があることにご注意ください。
また、経過中に、体外式膜型人工肺(Extracorporeal Membrane Oxygenation: ECMO)を使用したと報告された死亡例は、詳細なデータが分かる29例中、9例であり、そのうち15歳未満の小児での使用例の報告はなく、8例が15歳以上65歳未満の方に用いられていました。

## 今シーズンの様々な抗インフルエンザウイルス薬の投与状況の比較

今シーズンの全国の医療機関からの報告による死亡例のうち、詳細なデータが利用可能な55例に対する抗インフルエンザウイルス薬の投与状況をみると、87%(48/55)に対して抗インフルエンザウイルス薬が投与されていました。そのうち、使用されていた抗インフルエンザウイルス薬の内訳は、タミフルが55%(30/55)、リレンザが0%(0/55)、ラピアクタが21%(12/55)、タミフル・ラピアクタ併用が11%(6/55)、リレンザ・ラピアクタ併用とタミフル・リレンザ併用は0%(0/55)となっていました。

抗インフルエンザウイルス薬の投与なしが5.5%(3/55)となっていましたが、そのうち2名は初診日当日に亡くなられていました。

さらに、詳細なデータが利用可能である、抗インフルエンザ薬が投与されていた29例の死亡例において、発症から抗インフルエンザウイルス薬の投与までの平均日数は1.5日（中央値1.0日）となっていました。発症日から投与開始日までの期間が3日以上となっていた症例は28%（8/29）でした。

なお、昨シーズンは、詳細なデータが利用可能な159例の死亡例において、発症から抗インフルエンザ薬の投与までの平均日数は2.3日(中央値1.0日)となっていました。発症日から投与開始日までの期間が3日以上となっていた症例は28%(44/159)でした。

今後、昨シーズン罹患されなかった方や、基礎疾患を有する方が多い中高年の方への感染が拡大していく可能性はあるものと考え、とくに基礎疾患を有する方には当面は感染予防を心がけるようご指導いただければと思います。また、医療機関については、基礎疾患を有する方が多く集まっていることから、院内感染防止策について改めて徹底するようお願いいたします。

今後とも、各医療機関におかれましては、自治体および厚生労働省が実施するサーベイランスへのご協力をよろしくお願いいたします。
# 小児における今冬のインフルエンザの傾向

日本小児科学会インフルエンザ対策室に寄せられた症例報告の解析から

## 1 ．低年齢の罹患が目立つ一方、10歳以上は昨シーズンより少ない傾向

今シーズンは0～4歳の低年齢の罹患が目立ちます(多くは親からの感染と考えられます)。また5～9歳の感染も少なくありません。

一方、10歳以上では、昨シーズンに流行が小規模だった地域（学級閉鎖や休校がなかった学校など）が主ですが、この年齢層の罹患は昨シーズンに比べて明らかに少なくなっています。

## 2 ．脳症発症は昨シーズンより低年齢化、引き続き注意を

現在までのインフルエンザ脳症発症報告は9例（11カ月～7歳、中央値3歳）で、昨シーズン（中央値7歳）に比べ明らかに低年齢化し、季節性の脳症に近い年齢分布です。

初発症状はけいれんと異常行動ですが、昨シーズンよりけいれんが多く見られます。これは発症年齢が低いことと関連しています。多臓器不全は9例中1例で認めました。

全例にステロイドパルス療法が用いられ、酸素も投与されていますが、ICU管理となった2例を除き、挿管となった症例はありません。また、全例に点滴静注用抗インフルエンザウイルス薬のラピアクタ（ペラミビル水和物）が使われていました。予後は治療中の2例を除き完治しています。

なお補足として、今シーズンは成人にインフルエンザ脳症の症例が見られるとの情報があります。米国では昨シーズン、成人のインフルエンザ脳症が多かった（CDC T.Uyeki）との報告があることから、乳幼児の脳症に引き続き注意が必要であるのに加え、今シーズンは成人の脳症にも注意が必要になるかもしれません。

### 3. 乳幼児の肺炎が多いものの、重症化は防がれている

インフルエンザによる肺炎は、乳幼児の割合が多いものの、昨シーズンに比べ重症例は少ない傾向です。入院例でも早期の酸素投与、抗インフルエンザウイルス薬の使用、喘鳴が強い例でのステロイド投与などにより、重症化が防がれています。この点、昨シーズンの経験が生きているといえます。

日本小児科学会インフルエンザ対策室（文責／森島恒雄）
市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底を図るとともに、我が国の金融システムに対する信認を確固たるものとすることが喫緊の課題となる中、平成12年度予算においては、123名の新規増員等の体制整備が認められたが、平成13年度予算においても、以下のような体制整備が認められた。

## Ⅰ体制整備の概要

### 1. 検査・監督・監視体制の強化

（１）効率的で実効性の高い検査体制の整備－検査の頻度と深度の充実－

検査局において、46名を増員し、16部門を18部門に拡充。

主要行については年1回、地銀、証券会社、保険会社等については1.5年に1回、その他についても3年に1回程度の頻度で検査を実施できる体制及び各業態について検査の深度の充実を図るための体制を整備。

(2) 金融環境の変化等に的確に対応するための監督・モニタリング体制の整備

金融コングロマリット、インターネットバンキングや異業種参入による新たな形態の銀行等に対する監督や金融危機への的確な対応のための体制を整備（時限定員の恒久化を含め25名の増員）。

## （３）透明かつ公正な金融行政の徹底のための監督体制の整備

ルールの一層の明確化を図る観点から、法令解釈等の照会に対して書面による回答を行うための監督体制を整備（5名の増員）。

## （４）新たな形態の証券取引等に対応した監視体制等の整備

検査局検査との連携を強化し市場ルールの遵守状況の監視体制を強化するとともに、インターネットを利用した風説の流布等に対する監視体制等を整備（証券取引検査官等12名の増員）。

### 2. 研究・研修体制の充実・強化

エ革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、新たに研究開発室を設置するほか、既存の開発研修室の体制を拡充。

金融庁では、これらを有機的に組み合わせて「金融研究研修センター」として活動予定。

### 3. 金融行政を総合的に担うための企画・調整機能等の強化

（１）企業会計・監査制度の充実・強化のための体制の整備
企業会計、監査及びディスクロージャー制度の重要性の増大に対応し、関係制度の企画立案・調整のための体制を整備（4名の増員）。

## （２）情報公開に的確に対応するための体制の整備

情報公開担当企画官を設置するなど、平成13年度から開始された情報公開への対応体制を整備（3名の増員）。

## （3） 法令審査体制の充実など金融制度の企画立案体制の強化

エ・金融テクノロジーの進展、金融コングロマリット、市場のグローバル化など金融・経済を巡る情勢の急激な変化に的確に対応し金融制度の整備・改善等を行うため、金融制度の企画立案体制等を強化（時限定員の恒久化を含め5名の増員）。

## Ⅱ 定員

上記の体制整備に伴い、110名の増員（時限定員の恒久化21名を含む）が認められた。（増員後の金融庁の定員は851名）

（参考）金融庁の平成13年度定員

12年度末定員	13年度定削	13年度定員增	局間定員振替	增員後の定員
総務企画局	204	-	18(2)	5	225
検査局	319	▲2	46	▲3	360
監督局	131	▲1	34(19)	▲1	144
監視委員会	112	▲1	12	▲1	122
合計	766	▲4	110(21)	851

（注）1．13年度増員欄中（）は、時限定員の恒久化で内書き。

2. 「局間定員振替」は、金融研究研修センターの発足に伴う、各局等から総務企画局への定員の振替。