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## 第 4 刑事司法機関及び被害者援助団体が行う被害者支援プログラム

## 1 法制度

性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力被害者保護法は，性暴力犯罪及び家庭内暴力犯罪の被害者を支援するための組織及びその活動について規定しており，国又は地方自治団体は，性暴力被害相談所，家庭内暴力関連相談所を，それぞれ設置・運営することができるほか，国又は地方自治団体以外の者も，市長又は道知事に申告して，相談所を設置・運営できるとされ，これらの相談所の業務は，①被害者の申告・相談の受付，②緊急に保護を必要とする被害者に対する臨時の保護，③加害者に対する告訴，被害賠償請求等に関し，関係機関に必要な協力・支援を要請することなどとなっている。

また，被害者を保護するため，国又は地方自治団体は，性暴力被害者保護施設及び家庭内暴力被害者保護施設を設置・運営することができるほか，社会福祉法人その他非営利法人も，性暴力被害者保護施設については市長又は道知事に申告し，家庭内暴力被害者保護施設についてはその認可を受けて，施設を設置・運営できるとされており，これらの施設の業務は，上記の相談所の業務のほか，被害者の一時保護，被害者の身体的・精神的安定及び社会復帰・家庭復帰への助力等となっている。

なお，家庭内暴力被害者保護法施行令では，これらの相談所又は保護施設が，類似の相談所又は保護施設と統合して設置，運営されることもあることが想定されている。

## 2 被害者支援活動の現状

次に，韓国における犯罪被害者に対する支援活動の現状について，筆者らが平成11年12月に韓国保健福祉部（我が国の厚生省に当たる。）及び民間団体を訪問して入手した資料の紹介も含めて記述する。

## (1) 行政の活動

上記1の，性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力被害者保護法で規定する被害者支援に関する施設運営，活動等は，政府機関の中の保健福祉部が所管することとされており，性暴力犯罪の被害者支援については保健福祉部の「女性福祉課」，家庭内暴力犯罪の被害者支援については同部の「家庭福祉課」の担当とされている。

保健福祉部は，各施設からの相談実績及び運営実績についての報告を，その施設の所在地を管轄する行政長を通して定期的に受けるほか，施設運営状況調査，帳簿検査等，被害者支援業務の監督・指導に当たっており，予算総額に応じて各相談所，保護施設等に均等に支給される助成金の配分業務も行っている。

この種の犯罪の被害者支援に当たっては，周知のように，いわゆる第2次被害を引き起こすこともあり，被害者の接遇に当たる者には，専門的な知識あるいは技能等が求められるところであるが，韓国では，相談員の業務に従事する者について，一定の基準が設けられており，さらに，保健福祉部では，相談員を養成するためのマニュアルを作成し，実際の訓練・研修等も実施している。

表 3 は，韓国保健福祉部の資料により，1999年1月31日現在の，性暴力犯罪処罰法に基づく性暴力被害相談所の設置状況を，表4は，同じく性暴力被害者保護施設の設置状況を示したものである。

表 5 は，1995年から1998年までの4年間における性暴力被害相談所の相談実績を見たものである。この事業が開始されて以降，相談件数が急増する状態が続いている。これは，相談所の設置増加等，相談のための環境整備が進んできていること，女性の意識変化が促され，それまで，被害を受けたとしても何らかの理由により声を上げることをしなかった，あるいは，できなかった被害者たちが，ようやくロ
を開き始めたことなどによるものとみられている。

さらに，今後は，①家庭内暴力処罰法に規定されている加害者を対象とする施設の整備，②人口分布に相応する施設の適正配備が課題とされている。

表 3 性暴力被害相談所の設置状況

(1999年～1月31日現在)

施設数	從事者數	設立主体	運營主体
定員	現員	法人	個人	法人	個人
社会福祉	社団
44	132	129	36	8	—	36	8

注 韓国保健福祉部の資料による。

表 4 性暴力被害者保護施設の設置状況

(1999年1月31日現在)

施設数	従事者数	収容者数	運営主体
定員	現員	法人	公立
社会福祉	社団
5	12	50	25	1	4	—

注 韓国保健福祉部の資料による。

表 5 性暴力被害相談所の相談実績

① 相談者及び相談類型

(1995年～1999年)

年 次	相談所数	相談受理人員
総数	本人	保護者	同僚·隣家·教師等	加害者
1995年	12	3,245	1,868	1,377	-	-
1996	23	10,093	5,489	4,604	-	-
1997	36	12,540	8,279	2,719	1,360	182
1998	43	24,788	16,631	4,924	2,702	531
1999	44	12,322	7,425	2,771	1,837	289

## ② 相談処置結果

(1995年～1999年)

年次	相談後の措置人員	加害者
総数	相談後帰宅	治療後帰宅	福祉施設入所	その他	総数	告訴発	善面談	その他
1995年	3,245	276	242	52	2,675	…	…	…	…
1996	10,093	1,621	279	1,044	7,149	…	…	…	…
1997	12,540	7,284	750	241	4,265	3,640	629	1,557	1,454
1998	24,788	11,204	1,079	340	12,165	7,460	904	483	6,073
1999	12,322	7,196	638	208	4,280	12,322	757	734	10,831

注1 韓国保健福祉部の資料による。

２　１９９９年の相談所数は１９９９年１月末日現在の数であり，その他の数値は，上半期の集計である。

3 ①加害者の数値は，家庭内暴力処罰法に基づく保護処分によるものである。

4 ②加害者の，1995年及び1996年の資料は未入手である。
## (2) 民間団体の活動

前記第1で触れたように，性暴力被害，あるいは家庭内暴力被害の実情について社会の問題意識を喚起し，立法という成果をもたらすことにもなった運動の中心となって活動したのは，主として女性団体等のNGO団体である。これらの団体には，法律制定前から被害者支援の活動に取り組んでいたものも含まれ，その活動を通して蓄積された被害実態に関する資料が，立法を求める気運の形成に資する面があったとされている。これらの団体には，法施行後は，上記1の相談所又は保護施設の運営に当たっているものもある。以下，これらの団体の活動について，平成11年12月現在で入手できた資料に基づいて紹介する。

## ア 社団法人「韓国女性の電話」

1983年に設立された民間団体（社団法人）であり，全国に18の支部を有している。相談（電話・面接）受付，保護施設運営，職業訓練，女性に対する性被害防止教育等の活動を展開している。相談には，保健福祉部のマニュアルに沿った訓練を受けた者が対応する。

表 6 は，1998年に，「韓国女性の電話」が，全国の支部で受け付けた相談件数を示すものである。内訳を見ると，殴打22.6%，性暴力18.4%，夫婦葛藤13.5%，法律問題12.9%，夫の女性問題12.2%等となっており，暴力にかかわる問題が4割を超えている。

表 6 韓国女性の電話 女性相談統計(1998年)

(单位：件)

項目	総数	殴打	夫の女性問題	婚家葛藤	夫婦葛藤	法律問題	未婚女性の問題	主婦自身の問題	性暴力	性問題	その他
総数	40,600 (100.0)	9,195 (22.6)	4,954 (12.2)	1,286 (3.2)	5,463 (13.5)	5,254 (12.9)	1,511 (3.7)	1,621 (4.0)	7,456 (18.4)	626 (1.5)	3,234 (8.0)

注1「韓国女性の電話」の資料による。

2 「韓国女性の電話」の18支部において，1998年に相談のあった内容である。

3 項目中の「その他」には、青少年問題、薬物問題、酒癖等が含まれている。

4 （）内は，構成比である。

全国で最大の支部であるソウル支部「ソウル女性の電話」の状況を見ると、スタッフはフルタイム7人，ボランティアとしての相談員は約70人，その他の相談員は20-30人であり，法曹及び医療関係者も含まれる。

表 7 は，同支部が受け付けた相談についての相談事項別件数を示したものである。同支部においても，暴力にかかわる相談が多く，半数近くになっている。

表 7 ソウル女性の電話 相談事項別相談統計(1997, 1998年)

(单位：件)

年次	総数	家庭内暴力	性暴力	夫の女性問題	婚家葛藤	夫婦葛藤	法律問題	未婚女性の問題	主婦自身の問題	その他
1997年	7,133 (100.0)	1,701 (23.8)	1,167 (16.4)	1,208 (16.8)	355 (5.0)	1,230 (17.2)	847 (11.9)	117 (1.6)	381 (5.3)	127 (1.8)
1998年	7,699 (100.0)	2,069 (26.9)	1,657 (21.5)	869 (11.3)	217 (2.8)	1,054 (13.7)	1,084 (14.1)	323 (4.2)	273 (3.5)	153 (2.0)

注1 「韓国女性の電話」の資料による。

２ （）は，構成比である。
図1は，同支部での来談者の年齢層別構成比を，図2は，同じく性暴力に関する相談の内容別構成比を示したものである。

注1 「韓国女性の電話」の資料による。

2 数值は，構成比である。

注1 「韓国女性の電話」の資料による。

2 数值は，構成比である。

3 性醜行は，我が国の強制わいせつに当たる。

次に，同団体が発行している相談事例集から，電話相談の事例を紹介する。民間団体の被害者支援活動の一端がうかがえる。

## 「いつになったら夫の態度は改まるのでしょうか」

相談者：結婚20年目に入る主婦です。息子が二人います。夫とは知人の紹介で知り合い，結婚することになりました。結婚してこれまで一緒に小さな食堂をしています。

夫は，紹介してくれた人の言葉とは違い，結婚当初から生活に誠実ではありませんでした。その
おかげで私は食堂を一人で切り盛りしながら，子供たちが成長する姿と，歳月が経てば「夫の態度も改まるだろう」という期待を胸に，本当に一生懸命生きてきました。しかし，夫は私に対して，なんの不満があるのか，結婚当初から私のすることはすべてだめなことばかりで間違っていると言い，なにかにつけ言いがかりをつけ，ほとんど毎日酒を飲みながら，食堂にお客がいようがいまいが，気にくわないことがあると私をののしったり，無視したりするのです。お客さんが不びんに思って止めに入るぐらいなのです。また，夫は，自分がしたいことなら，どんな手段を使ってでもすぐに手をつけるのに，私がしようとすることは邪魔をし，取るに足らないどうでもいいことだと考えるのです。普段会いたくとも会えず，ごくたまに会う友達にも会えないようにするだけでなく，偶然友達に会ったことが耳に入ると，何をしてきたのかと腹を立てて私を殴るのです。

殴られたり，無視されたりするときにはもう一緒に暮らしたくはないと思い，すぐにも離婚したいと思うのですが，もう一方では，私をめちゃくちゃに扱うそんな夫のことをずっと憎んで嫌いに思わなければならないはずなのに，謝られてその時が過ぎると，私の人生で夫という人間が大きな部分を占めているし，頼りにもしており，力強くも感じるので…，私自身もどうしていいかわからないのです。

前に離婚を考えたこともあるのですが，あんな性格をしている夫を，私以外に誰も面倒を見ないでしょうし，育ち盛りの子供たちに悪い影響が及ぶのではないかと考えると，すぐに離婚はあきらめるようになり，私だけこの苦痛を耐えればと思って我慢して生きてきました。

相談員の先生！夫も神様を信じている人間なので,今まで耐えてきたように私が「これは私の背負う十字架なのだろう」と納得して受け入れ,これ以上話を大きくしないで,夫の機嫌にあわせて生きていけば,夫の態度も改まって,もう少し慣れて時間がたてば,今よりは少し良くなるのではないでしょうか。

こんな家庭内の問題は恥ずかしいことだと思って，誰にも話せませんでした。私の実家も夫の家も，夫の性格が短気で激しいということは分かっているのですが，私が隠して気付かれないようにしているので，これほどまでひどい中で生活しているとは誰も知りません。余りにも普段の生活が息苦しくて，なにか良い方法がないだろうかと思い，電話しました。

相談員：20年もの間，その大きな苦しみを一人で胸の中に抱えていたなんて，どれほどか苦しかったでしょうね。

殴打は，年を取り時間がたっても絶対に直りません。習慣となっているので，しばらく現れないこともあるかもしれませんが，またいつかは現れるようになります。

あなたが今まで苦しみを我慢して過ごしてきたように，これからも夫の機嫌にあわせて耐えて暮らすとしても，旦那さんはまた違う理由を口実にあなたを縛り，苦しめる行動をやめないでしょう。

継続して続く殴打は，殴打する人間の苛立ちを満たすことはありませんから，少しずつ暴力の強度が激しくなるだけですし，あなたはこれから精神的に，また肉体的にもっとつらくなるでしょう。自分だけの十字架なんだと思って我慢だけして生きていくには，あなたの人生があまりに悔しいでしょうし，もったいないです。

起こっているすべてのことをご自分のせいにしてしまう考えを振り払わなければ，今のような生活は続くでしょうし，その重荷を下ろすことはできませんよ。それに，お父さんに殴られて，無視されながらなんの抗弁もできないお母さんを見るよりも，堂々と生きるお母さんの姿を見る方がむしろ子供たちには良い影響を与えることになるのではないですか。

殴打が繰り返される家庭で育った子供たちは，父母の姿を見慣れ，自分たちもまたそういう姿に
育っていきます。お父さんがそうだったように，女性たちはああいう風に扱っていればいいんだと思うようになり，また事実そうなることでしょう。どうすることが本当に子供たちのためになるのか，もう一度考えてみることをお勧めします。

恥ずかしいことだし，自分のことだから，といって胸の中にうずめておくのは正しいことではありません。それは決してあなただけの事柄ではないのです。勇気を出して私に相談できたように，まず回りの近しい人たちにも事実を知らせて助けてもらわなければなりません。あなたは勇気を持とうという意志だけあれば，どんなことでもできる人です。旦那さんにもあなたの取り分を堂々と要求できますし，受け取る権利があります。あなたは今まで食堂を経営しながら，家計にも多くの利益をもたらしたのですから，財産の分割時にもたくさん受け取ることができます。あなたは生活力もありますし，ご自身の考えだけ確固とするならば，あなたの人生を新しく作り変えていけるでしょう。

また，面接による相談と，法律相談を通じて助けを得ることができます。これから私と継続した相談を通して，もう少したくさん話合いをすれば，きっと良い結果を導くことができると思います。勇気を持つよう望みます。

同団体では，被害女性のための保護施設「やすらぎの場」を運営している。身体的にも精神的にも甚だしく疲弊し傷ついている被害女性たちは，多くの場合，緊急避難的にこの施設に受け入れられ，暴力に脅かされない安全な場の提供を受ける。必要な医療等の手当てや法律相談も行われる。また，ここでは，女性たちの自立に資することを目指して個人相談及びグループ相談が実施されている。グループ相談には，支持グループ相談，意識化訓練グループ相談及び人間関係訓練グループ相談の3種があり，後2者には，週2回，計10回参加することとされている。

## イ 社団法人「韓国性暴力相談所」

1991年から活動している民間団体（社団法人）である。電話相談から始まって，現在は，相談（電話·面接）受付，来談者に対する医療又は法律等に関する他機関紹介，保護施設運営等の活動を行っている。

スタッフはフルタイム12人，パートタイマー10人，カウンセラー約100人，諮問スタッフ（法曹及び医療関係者）約100人である。

この団体は，他の団体と同様に，性暴力防止を訴える会合を繰り返し開催している。1999年5月30日に同団体主催で開催された「性暴力に関するソウル・シンポジウム99」の資料集によれば，同団体が1991年4月13日に開所後，1998年12月31日までの間に受け付けた相談は，延べ20,360回，13,552件である。以下，この資料集に掲載されている統計を紹介する。

表 8 は，性暴力に係る相談の現況を示したもので，①は，強姦及び性醜行被害の事例を取り上げて示している。②は，性暴力の被害者の年齢層別の統計を示している。

「韓国性暴力相談所」が1998年中に受け付けた相談は，延べ4,285回，2,948件である。表9は，そのうち性暴力相談について，相談を受けて採られた支援方法の状況を示している。
表 8 性暴力相談現況（1998年）

① 被害類型別

総 数	強 姦	性醜行	その他
24,788 (100.0)	8,317 (33.6)	5,419 (21.9)	11,052 (44.6)

## ② 被害者年齢別

(单位：人)

総数	幼児 (7歳未満)	子供 (7～13歳)	青少年 (14～19歳)	成人 (20歳以上)
24,788 (100.0)	1,048 (4.2)	2,371 (9.6)	7,573 (30.6)	13,796 (55.7)

注1 韓国性暴力相談所の資料による。

2 （）内は，構成比である。

表 9 性暴力相談支援方法（1998年）

総相談回数	性暴力相談回数	病院との連携	施設との連携	警察との連携	弁護士の面談	法廷での支援	身上書,相談日誌の送付	治療支援	(相談後)告訴
4,285(2,948)	3,363(2,085)	268(25)	(72)	111	13	7	142	294(27)

注1 韓国性暴力相談所の資料による。

2 （）内は，相談件数である。
## 1 概要

国の刑事政策樹立と犯罪防止に貢献することを目的に1989年に設立された特別法人である刑事政策研究院の刑事政策セミナーにおいて、テーマとして犯罪被害調査が取り上げられたのは、1990年の第5回セミナーである。同セミナーでは、司法機関等の犯罪統計には現れない隠れた犯罪も含めて、社会の犯罪実態をより正確に把握することの重要性やそのための犯罪被害調査の必要性等が論議されている。

そして，1991年には，ソウル地域において，ソウル市民2,000名を対象として，電話による犯罪被害調査が実施されたが，これは，全国規模での調査に向けてのパイロット調査として位置付けられるものである。1994年には，第1次の全国規模の犯罪被害調査が実施された。その後，3年ごとに調査を実施する方針が立てられ，1997年には，第2次の全国調査が実施されている。ここでは，1997年に実施された犯罪被害調査を中心に，刑事政策研究院から発行されている資料に基づいて，調査の方法及び結果の概要を紹介する。

なお，韓国は，これまで，オランダ，イギリス及び国連犯罪・司法研究所（UNICRI）の犯罪学者から構成される委員会の監督の下に実施されている国際犯罪被害調査（International Crime Victim Survey）には参加しておらず，これらの犯罪被害調査には，国際犯罪被害調査の標準とは一部合致しない質問項目も採用されて実施されている。

## 2 調查方法

1997年の第2次犯罪被害調査は，同年5月1日から同月7日（一部，同月31日又は翌月20日）までの間に，済州道を除く全国の15歳以上の国民の中から性別，年齢，有職・無職の別等の人口比に配慮して選定された，ほぼ2,000名を調査対象として実施された，質問紙を使った面接調査である。取り上げられた犯罪類型は，自動車部品窃盗，自動車窃盗，住居侵入窃盗，住居侵入強盗，対人窃盗，対人強盗，暴行・傷害及び性暴力犯罪（セクシュアル・ハラスメントを含む。以下同じ。）の8類型であり，この8類型の犯罪について，1996年1月1日から同年12月31日までの間の被害の有無が調査された。世帯と個人との2側面からの分析をするために，調査対象とされたのは，1世帯で1名である。分析に当たっては，自動車部品窃盗，自動車窃盗，住居侵入窃盗及び住居侵入強盗については，世帯を，対人窃盗，対人強盗，暴行・傷害及び性暴力犯罪については，個人を被害単位としている。

使用された質問紙は，①世帯及び個人の社会人口学的要因，②個人の日常活動様相，③8種の犯罪類型に関する被害様相，④犯罪動向及び犯罪に対する深刻性，加えて犯罪に対する恐怖に関する態度，⑤世帯及び個人の防犯措置の五つのテーマに関する問で構成されている（資料「犯罪被害調査質問紙」参照）。

面接調査実施に当たっては，調査員を募集して面接調査に必要な研修を受講させた後，調査が進められているが，地方では，調査を実施する各地域に所在する大学の協力を得て，大学で社会学を学ぶ学生（大学院生を含む。）を調査員として募集し，大学の教授が調査過程を通して指導に当たる，という態勢がとられた。学生は，社会調査の実習として，この調査に参加したことになる。

## 3 調査結果

表10は，1997年の第2次調査の結果（上記のように，1996年における被害に関する調査である。）を，
1994年の第1次の調査結果（同様に，1993年における被害に関する調査である。）と対比したものである。

表10 1993年と1996年の犯罪被害実態

罪名	1993年	1996年
標本数	被害者数	被害件数	標本数	被害者数	被害件数
標本総数	2,013	514 (255.3)	1,009 (50.1)	2,040	457 (224.0)	844 (413.7)
自動車部品窃盜	933	92 (98.6)	139 (149.0)	1,356	98 (72.2)	157 (115.8)
自動車窃盜	945	13 (13.8)	13 (13.8)	1,356	13 (9.5)	13 (9.3)
住居侵入窃盜	2,007	168 (83.7)	267 (132.8)	2,040	161 (78.9)	223 (109.3)
住居侵入強盜	2,005	10 (5.0)	12 (6.2)	2,040	10 (4.9)	19 (9.3)
对人窃盜	2,010	188 (93.5)	273 (135.7)	2,040	166 (81.3)	237 (116.2)
对人強盜	2,003	45 (22.5)	68 (34.0)	2,040	45 (22.0)	68 (33.3)
暴行及び傷害	2,001	55 (27.5)	81 (40.5)	2,040	38 (18.6)	68 (33.3)
性暴力犯罪	989	79 (79.9)	172 (173.9)	1,014	40 (39.4)	71 (34.8)

注1 韓国刑事政策研究院「韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）」による。

２ （　）内は，１,０００人（世帯）当りの被害者（世帯）数及び被害件数である。

以下，被害率，犯罪申告率，犯罪動向に関する認識及び家庭における防犯措置について，第1次調査と第2次調査を比較しつつ見てみることとする。
## (1) 被害率

図3は，1,000人当たりの被害率を，取り上げられた8類型の犯罪別に示したものである。

自動車部品窃盜，自動車窃盜，住居侵入窃盜及び対人窃盜が，いずれも被害が減少しているのに対し，住居侵入強盗及び対人強盗は余り変化がないこと，性暴力犯罪については被害が大きく減少していることが認められる。

図 3 1993年と1996年の犯罪類型別被害率

注1 韓国刑事政策研究院「韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）」による。

2 数值は，1,000人（世帯）当たりの被害者（世帯）数である。
## (2) 犯罪申告率

図4は，犯罪申告率を，取り上げられた8類型の犯罪別に示したものである。

犯罪申告率が減少しているのは，自動車部品窃盗，自動車窃盗，住居侵入強盗及び対人窃盗であり，犯罪申告率が上昇しているのは，住居侵入窃盗，対人強盗及び暴行・傷害である。性暴力犯罪は，1993年では申告した事例が全くなかったのに対し，1996年では2.9％と低いながらも申告した事例があったことが分かる。

図 4 1993年と1996年の犯罪申告率

注1 韓国刑事政策研究院「韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）」による。

2 数值は，犯罪被害を受けたと答えたもののうち，当該犯罪被害について警察に申告したものの比率である。
## (3) 犯罪動向に関する認識

この調査では，国民が犯罪動向に関してどのように認識しているかについても調査・分析されている。1997年の調査結果では，社会全体の犯罪動向については，犯罪が増加したと感じているものが約9割を占めているのに対し，近隣地域の犯罪動向については，6割近くのものが変わらないと感じている結果となっている。

図 5 は, 1996年と1993年の, 社会全体の犯罪動向に関する認識を比較したものである。1996年は, 1993年と比べて, 犯罪に対する人々の不安が増大していることがうかがえる。

図 5 1993年と1996年の犯罪動向に関する認識

2 数值は，構成比である。

注1 韓国刑事政策研究院「韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）」による。
## (4) 家庭における防犯措置

図6は，各家庭でどのような防犯措置がとられたかを調査した結果を示したものである。1996年は，1993年と比べて，防犯措置を講じた家庭が増加しているが，これは，上記3(3)の犯罪に対する不安増大と符合するものといえる。

図 6 1993年と1996年の家庭における防犯措置

注1 韓国刑事政策研究院「韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）」による。

2 重複選択による。
以上見てきたように，韓国では，犯罪被害者の権利・被害回復というテーマに関して，様々な角度から施策が講じられ，活動が展開されてきている。特徴的であるのは，施策の必要性が社会で認識されるようになると，法律制定を始めとする対応が比較的迅速にとられていることである。2000年6月1日に施行が予定されている特定犯罪申告者等保護法が，その好例として挙げられよう。

これらの施策は，1985年8月の第7回国際連合会議において採択された「犯罪及び権力滥用の被害者に関する司法の基本原則の宣言」の中での，被害者が，その尊厳への配慮と敬意をもって扱われるべきこと，被害者が，被った被害について，司法制度を利用し，速やかな賠償を受ける権利を与えられること，重大な身体的・精神的被害を受けた被害者が加害者から十分な賠償を得られない場合には，国が経済的補償を行うよう努力すべきこと，被害者に対して事件の処理及び進ちょく状況に関する情報を提供し，関連する国内の刑事司法制度と抵触しない範囲内で，被害者の意見の提出等を許すことによって，司法・行政手続を被害者の要望にこたえるものとすべきこと，被害者が，政府，民間ボランティア等から，物質的，医学的，精神的及び社会的援助を受けられるようにすることなどの提言に沿うかたちで進められてきているものといえる。

被害者に対する施策は，理念に引きずられるだけでは，きれいごとを並べて終わるということにもなりかねないのであり，こうした施策は，現実の裏打ちがあってこそ生きたものとなる。この点，韓国の被害者施策は，韓国社会の実態に即したスタイルが採用されているといえよう。

さらに，主に女性が対象となると考えられる性暴力犯罪，あるいは，家庭内暴力犯罪の被害者に関する施策が，民間ボランティアというべき人々の活動も推進力となって実現に至ったという経緯には，韓国社会の現状がうかがえるとともに，これからの社会運動の在り方の一つが示されているようにも思われる。

なお，本稿の執筆に当たっては，多くの方々のお力添えをいただいたが，なかでも，駐日大韓民国大使館の前法務協力官・趙均錫氏並びに現法務協力官・魏在民氏から多大な御助力を賜った。ここに記して感謝申し上げる次第である。
注

1 太田達也「韓国における「家庭暴力犯罪処罰特例法」の概要」，更生保護と犯罪予防，No.133, 1999, 8-40

2 家庭内暴力処罰法で規定されている保護処分には,

1 行為者が被害者に接近する行為の制限

2 親権者である行為者の被害者に対する親権行使の制限

3 保護観察等に関する法律による社会奉仕・受講命令

4 保護観察等に関する法律による保護観察

5 家庭内暴力被害者保護法が定める保護施設への監護委託

6 医療機関への治療委託

7 相談所等への相談委託

があり，併科することができることとされている。

3 特定犯罪申告者等保護法では，補佐人に対しては，大統領令が定めるところにより，旅費その他の実費を支給することができることとされている。

4 特定犯罪申告者等保護法では，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合を除き，加害者の弁護人が依頼人の弁護に必要なときは，その事由を疎明して検事の許可を受けた上で，「身元管理カード」を閲覧できる。また，加害者側が，被害弁償等の示談交渉等のために被害者側との面談を希望する場合は，被害者側の承諾があれば，検事は，検事室等の適当な場所で両者が面談することができる措置をとることができるとされている。

5 趙均錫「韓国の被害者救助制度の概要と運用状況について」，被害者学研究，第3号，1994，3-13

6 家庭内暴力被害者のための保護施設に関しては，法律施行（1998年7月1日）後，まだ日が浅く，準備段階にあるようである。

刑事政策研究院では，筆者らが平成11年12月に訪問した際の聴取によれば，将来においては，調査項目の見直しを図り，国際犯罪被害調査に参加することを考えているとのことであった。
## 参考文献

1 韓国犯罪白書：韓国法務研修院

2 女性福祉施設現況：韓国保健福祉部女性福祉課，1999

3 女性相談事例集 2：韓国女性の電話，1995

4 性暴力に関するソウル・シンポジウム99：韓国性暴力相談所，1999

5 韓国の犯罪被害に対する調査研究（II）：韓国刑事政策研究院，1998

6 犯罪と被害者（第5回刑事政策セミナー資料）：韓国刑事政策研究院，1991

7 被害者学研究：日本被害者学会

8 被害者学研究：韩国被害者学会

9 アジア諸国の検察制度：国連アジア極東犯罪防止研修所編1999

10 西尾 昭,「韓国その法と文化」，啓文社, 1993

11 高翔龍，「現代韓国法入門」，信山社，1998

12 大韓民国新法典：法律新聞社

13 研究部資料42 大韓民国の刑法，刑事訴訟法及び保護観察等に関する法律：法務総合研究所，1997

14 研究部資料44 大韓民国の少年法，少年院法，性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律並びに家庭内暴力犯罪の処罰等に関する特例法等：法務総合研究所，1999

## 資料

1 特定犯罪申告者等保護法（日本語訳）

2 犯罪被害調査質問紙「韓国の犯罪被害に関する調査研究」（日本語訳）：韓国刑事政策研究院
# 特定犯罪申告者等保護法

1999.8.31

法律第5997号

第1条（目的）この法律は，特定犯罪に関する刑事手続において国民が安心して自発的に協力することができるように，その犯罪申告者等を実質的に保護して，犯罪から社会を防衛することを目的とする。

第2条（定義）この法律で使用する用語の定義は，次のとおりである。

1 「特定犯罪」とは，次の各目の一に該当する犯罪をいう。

ア 特定強行犯罪の処罰に関する特例法第2条¹の犯罪

イ 麻薬類不法取引防止に関する特例法第2条第2項²の犯罪

ウ 暴力行為等処罰に関する法律第4条（団体等の構成・活用）及び特定犯罪加重処罰等に関する法律第5条の8（団体等の組織）の団体の構成員の同団体の活動と関連する犯罪

2 「犯罪申告等」とは，特定犯罪に関する申告・陳情・告訴・告発等捜査端緒の提供，陳述又は証言その他資料提出行為及び犯人検挙のための情報提供又は検挙活動をいう。

3 「犯罪申告者等」とは，犯罪申告等を行った者をいう。

4 「親族等」とは，犯罪申告者等の親族又は同居人その他密接な人間関係がある者をいう。

5 「報復を被るおそれがある場合」とは，犯罪申告等と関連して，生命又は身体に対する危害及び財産等に対する被害を受けたり，受けるおそれがあると認めるに十分な理由がある場合をいう。

第3条（適用範囲）この法律は，特定犯罪に関する犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合に限り，適用する。

第4条（国家の責務）① 国家は犯罪申告者等を保護して，これに対する報復犯罪を予防するための法律的・制度的措置を講じて，必要な財源を調達しなければならない。

② 捜査機関等は，この法律を適用することにおいて，被疑者・被告人の防御権及び弁護人の弁論権を不当に侵害しないように注意しなければならない。

第5条（不利益処遇の禁止）犯罪申告者等を雇用している者（雇用主のために勤労者に関する業務を行う者を含む。）は，被雇用者が犯罪申告等をしたことを理由として，解雇その他の不利益な処遇をしてはならない。

第6条（犯罪申告者等補佐人）① 司法警察官・検事又は法院は，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，職権又は犯罪申告者等，若しくはその法定代理人，親族等の申請により，犯罪申告者等補佐人（以下「補佐人」という。）を指定することができる。

② 補佐人は，犯罪申告者等の法定代理人・親族又は大統領令が定める者の中から指定する。ただし，捜査機関従事者は，補佐人になることはできない。

③ 補佐人は，犯罪申告者等のために当該刑事事件の捜査・公判過程に同行したり助言する等，必要な助力をすることができる。

④ 補佐人は，虚偽陳述を誘導する等，犯罪申告者等の陳述や証言等に不当な影響を与えてはならない。
⑤ 補佐人が，次の各号の一に該当する場合には，この指定を取り消すことができる。

1 犯罪申告者等又はその法定代理人若しくは親族等から，取消し又は交替申請があったとき。

2 犯罪申告者等の陳述や証言等に不当な影響を与えた等，犯罪申告者等を補佐することが不適当であると認定されるとき。

⑥ 第5項の規定による指定の取消しは，当該事件の進行経過により，司法警察官・検事又は法院が決定する。

⑦ 司法警察官が，補佐人の指定又は取消しをする場合には，遅滞なく検事に報告して許可を得なければならない。

⑧ 第6項の規定による取消決定に対しては，異議を提起することができない。

⑨ 補佐人の指定は，第5項の規定によって取り消されない限り，当該事件が終結するまで効力を持つ。

⑩ 補佐人に対しては，大統領令が定めるところにより，旅費その他実費を支給することができる。

第7条（人的事項の記載省略）① 検事又は司法警察官は，犯罪申告等と関連して調書その他の書類（以下「調書等」という。）を作成する場合において，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがあるときには，この趣旨を調書等に記載して，犯罪申告者等の姓名・年齢・住所・職業等，身元が分かる事項（以下「人的事項」という。）の全部又は一部を記載しないことができる。

② 司法警察官が調書等に犯罪申告者等の人的事項の全部又は一部を記載しない場合には，直ちに検事に報告しなければならない。

③ 第1項の場合，検事又は司法警察官は，調書等に記載しない人的事項を犯罪申告者等身元管理カード（以下「身元管理カード」という。）に登載しなければならない。

④ 第1項の規定により調書等に姓名を記載しない場合には，犯罪申告者等をして，調書等への署名は仮名で，割印及び捺印は拇印でさせなければならない。この場合，仮名でなされた署名は，本名の署名と同一の効力を有する。

⑤ 犯罪申告者等は，陳述書等を作成するときは，検事又は司法警察官の承認を得て人的事項の全部又は一部を記載しないことができる。この場合には，第2項ないし第4項の規定を準用する。

⑥ 犯罪申告者等又はその法定代理人は，検事又は司法警察官に対し，第1項の規定による措置をとるように申請することができる。

⑦ 身元管理カードは，検事が管理する。

⑧ 身元管理カードの作成及び管理等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第8条（人的事項の公開禁止）この法律に規定する場合を除いては，何人も，この法律により保護されている犯罪申告者等であることを知りながら，その人的事項又は犯罪申告者等であることを推知することができるような事実を他の人に知らせたり，公開又は報道してはならない。

第9条（身元管理カードの閲覧）① 法院は，他の事件の裁判上必要な場合には，検事に身元管理カードの閲覧を要請することができる。この場合，要請を受けた検事は，犯罪申告者等又は親族等が報復を被るおそれがある場合のほかは，この閲覧を許可しなければならない。

② 次の各号の一に該当する場合には，その事由を疎明して検事の許可を受け，身元管理カードを閲覧することができる。ただし，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，閲覧を許可してはならない。
1 検事又は司法警察官が，他の事件の捜査に必要なとき。

2 弁護人が，被告人の弁護に必要なとき。

3 第14条の規定による犯罪申告者等の救助金の支給に関する審議等，公務上必要があるとき。

③ 被疑者又は被告人，その弁護人又は法定代理人，配偶者，直系親族，兄弟姉妹若しくは戸主は，被害者との協議のために必要な場合には，検事に犯罪申告者等との面談を申請することができる。

④ 第3項の面談申請があった場合には，検事は直ちにこの事実を犯罪申告者等に通知し，犯罪申告者等がこれを承諾するときは，検事室等適当な場所で犯罪申告者等又はその代理人と面談することができる措置をとることができる。

⑤ 第2項第2号の規定による身元管理カードの閲覧を申請する弁護人及び第3項の規定による面談申請をする者は，検事の拒否処分に対して異議申請をすることができる。

⑥ 第5項の異議申請は，その検事が所属する地方検察庁検事長（支庁の場合は支庁長）に書面で提出しなければならない。異議申請を受けた検事長又は支庁長は，異議申請に理由があると認める場合には，身元管理カードの閲覧を許可したり，犯罪申告者等又はその代理人と面談することができるような措置をとらなければならない。

第10条（映像物撮影）① 犯罪申告者等に対して刑事訴訟法第184条（証拠保全の請求とその手続）又は第221条の2（証人尋問の請求）による証人尋問をする場合，判事は，職権又は検事の申請により，この過程を，ビデオテープ等映像物に撮影することを命じることができる。

② 刑事訴訟法第56条の2（公判廷での速記・録取）第2項及び第3項の規定は，第1項の規定による映像物の撮影費用及び複写に関して，これを準用する。

③ 第1項の規定により撮影した映像物に収録された犯罪申告者等の陳述は，これを証拠とすることができる。

第11条（証人召喚及び尋問の特例等）① 第7条の規定により調書等に人的事項を記載しなかった犯罪申告者等を証人として召喚するときは，検事に召喚状を送達する。

② 裁判長又は判事は，召喚された証人又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，立会法院書記官又は書記をして公判調書にその趣旨を記載させ，当該証人の人的事項の全部又は一部を記載しないことができる。この場合，裁判長又は判事は，検事に，身元管理カードが作成されていない証人について，身元管理カードの作成及び管理を要請することができる。

③ 第2項の場合には，裁判長又は判事は，証人の人的事項が，身元確認・証人宣誓・証言等証人尋問のあらゆる過程において公開されないようにしなければならない。この場合，第1項に規定する召喚される証人の身元確認は，検事が提示する身元管理カードによる。

④ 第2項の規定により公判調書に人的事項を記載しない場合，裁判長又は判事は，犯罪申告者等をして宣誓書に仮名で署名・掺印させなければならない。この場合，第7条第4項後段の規定を準用する。

⑤ 証人として召喚された犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，検事・犯罪申告者等又はその法定代理人は，法院に被告人又は傍聴人を退延させたり，公開法廷外の場所で証人尋問することを申請することができる。

⑥ 裁判長又は判事は，職権又は第5条の規定による申請に相当な理由があると認める場合には，被告人又は傍聴人を退延させて公開法廷外の場所で証人尋問等を行うことができる。この場合，弁護人がいないときは，国選弁護人を選任しなければならない。
⑦ 法院組織法第57条（裁判の公開）第2項・第3項及び刑事訴訟法第297条（被告人等の退延）第2項の規定は，第6項の場合に，これを準用する。

第12条（訴訟進行の協議等）① 法院は，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，検事及び弁護人と，当該被告人に関する公判期日の指定，その他訴訟の進行に必要な事項を協議することができる。

② 第1項の規定による協議は，訴訟進行に必要最少限のものにとどめなければならず，判決に影響を与えてはならない。

③ 特定強行犯罪の処罰に関する特例法第10条（集中審理）及び第13条（判決宣告）の規定は，第1項の場合に，これを準用する。

第13条（身辺安全措置）① 検事又は警察署長は，犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，一定期間，当該検察庁又は警察署所属公務員をして身辺安全のために必要な措置（以下「身辺安全措置」という。）を講じさせたり，対象者の住居地又は現在地を管轄する警察署長に身辺安全措置をとるよう要請することができる。この場合，要請を受けた警察署長は，特別な事由がない限り，直ちに身辺安全措置をとらなければならない。

② 裁判長又は判事は，公判準備又は公判進行過程において，検事に，第1項の規定による措置をとるよう要請することができる。

③ 犯罪申告者等，その法定代理人又は親族等は，裁判長・検事又は住居地若しくは現在地を管轄する警察署長に対し，第1項の規定による措置をとるよう申請することができる。

④ 警察署長が身辺安全措置をとった場合には，大統領令に定めるところにより，この事実を検事に通報しなければならない。

⑤ 第１項の規定による身辺安全措置の種類と手続に関して必要な事項は，大統領令で定める。

第14条（犯罪申告者等救助金）① 国家は，犯罪申告者等又はその親族等が，報復を被るおそれがある場合において，これにより重大な経済的損失若しくは精神的苦痛を受けたり，転居・転職等による費用を支出し，又は支出する必要があるときは，犯罪申告者等，その法定代理人又は親族等の申請により，犯罪申告者等救助金（以下「救助金」という。）を支給することができる。

② 救助金の額は，報復の危険性，支給対象者の職業・身分・生活水準及び経済的損失並びに精神的苦痛の程度，支出費用その他必要な事項を考慮して，大統領令が定める限度内で決定する。

③ 救助金の支給に関する事項を審議・決定するために，地方検察庁に犯罪申告者等救助審議会（以下「審議会」という。）を置く。

④ 審議会は，法務部長官の指揮・監督を受ける。

⑤ 審議会は，救助金の支給に関する事項を審議・決定するために必要なときは，申請人その他の関係人を調査したり，行政機関又は公・私団体に必要な事項に関する情報を求めることができる。この場合，行政機関及び公・私団体は特別な事由がない限り，これに応じなければならない。

⑥ 審議会の構成・運営及び救助金の支給に関して必要な事項は，大統領令で定める。

第15条（被告人等に関連する主要変動事項の通知）犯罪申告者等又はその親族等が報復を被るおそれがある場合には，検事又は司法警察官は，職権又は犯罪申告者等，その法定代理人又はその親族等の申
請により，被疑者又は被告人の逮捕・拘束及び釈放に関連した司法警察官・検事及び法院の処分内容，裁判宣告期日・宣告内容，仮釈放・刑執行停止・刑期満了及び保安処分終了等による矯正施設等からの出所事実又は逃走事実等，裁判及び身柄に関連する変動事項を，犯罪申告者等，その法定代理人又は親族等に通知することができる。

第16条（犯罪申告者等に対する刑の減免）犯罪申告等を行って，これと関連した自らの犯罪が発見されたときは，この犯罪申告者等に対し，刑を減軽又は免除することができる。

第17条（罰則）第8条の規定に違反した者は，3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

## 附則

この法律は，2000年6月1日から施行する。

## 注

1 「特定強行犯罪の処罰に関する特例法」の該当部分は，以下のとおりである。

第2条（適用範囲）①この法律で，「特定強行犯罪」というのは，次の各号の一に該当する罪をいう。

1 刑法第24章の殺人の罪のうち，第250条（殺人，尊属殺人），第253条（偽計等による嘱託殺人等），第254条（未遂犯，ただし，第251条（嬰児殺害）及び第252条（嘱託又は承諾による殺人等）の未遂犯を除外する。）

2 刑法第31章の略取及び誘拐の罪のうち，第287条（未成年者の略取・誘拐），第288条（営利等のための略取・誘拐・売買等），第289条（国外移送のための略取・誘拐・売買），第293条（常習犯），第294条（未遂犯，ただし，第291条（結婚のための略取又は誘拐）及び第292条（略取，誘拐又は売買された者の授受又は隠匿）の未遂犯を除外する。）

3 刑法第32章の貞操に関する罪のうち, 凶器その他危険な物件を携帯して又は2人以上共同して犯した第297条（強姦），第298条（強制わいせつ），第299条（準強姦，準強制わいせつ），第300条（未遂犯），第305条（未成年者に対する姦淫，わいせつ）の罪及び第301条（強姦等による致死傷）の罪

4 刑法第38章の強盗の罪のうち，第333条（強盗），第334条（特殊強盗），第335条（準強盗），第336号（略取強盗），第337号（強盗傷害・致傷），第338条（強盜殺人・致死），第339条（強盜強姦），第340条（海上強盜），第341条（常習犯），第342条（未遂犯，ただし，第329条ないし第332条（窃盜，夜間住居侵入窃盜，特殊窃盜，自動車の不法使用，常習犯）の未遂犯を除外する。）

5 暴力行為等処罰に関する法律第4条（団体等の構成・活用），特定犯罪加重処罰に関する法律第5条の8（団体等の組織）

② 第1項各号の罪で，他の法律により加重処罰する罪は，特定強行犯罪とみなす。

「麻薬類不法取引防止に関する特例法」の該当部分は，以下のとおりである。

第 2 条 (定義)

② この法律で「麻薬類犯罪」というのは、次の罪である。
1 第6条（業として行う不法輸入等），第9条（麻薬類としての物品の輸入等）又は第10条（煽動等）の罪

2 麻薬法第60条，第61条，第62条又は第63条の罪(注 これらは，いずれも，麻薬法の規定によらない麻薬類の所持・所有，運搬，製造，売買等に対する罰則規定である。)

3 向精神性医薬品管理法第40条，第41条，第42条又は第43条第1項の罪(注 これらは，いずれも，向精神性医薬品管理法の規定によらない向精神性医薬品の所持・所有，運搬，製造，売買等に対する罰則規定である。)

4 大麻管理法第18条，第19条又は第20条の罪(注 これらは，いずれも，大麻管理法の規定によらない大麻の輸出入，輸出入目的の所持，運搬，製造，売買，大麻製造目的の大麻草栽培等に対する罰則規定である。)
## 資料 2

## 韓国の犯罪被害に関する調査研究

あいさつ

調査実施者名の，回答者に対する依頼・あいさつ文（省略）

<回答する際のいくつかの注意事項について>

この質問用紙は全体で二つの部分からなっています。最初に、これを御確認ください。

まず第一に，資料を分析するため，あなたについてのいくつかの質問と，あなたの日常生活について簡単にお聞きしたいと思います。また，あなたが昨年1年間（1996年1月1日から1996年12月31日まで）に，犯罪被害にあったかどうかについてもおたずねします。これは質問用紙の第一の部分なのですが，この質問用紙を受け取られた方は必ず記入してくださるようお願いいたします。

第二に，昨年１年間に犯罪被害にあった方に限り，それぞれの犯罪について若干追加の質問をしたいと思います。第一のところで犯罪被害にあったとお答えになった方は，御自分の経験した犯罪被害について，追加して御回答くださるようお願いいたします。

これらの質問についてありのままを御回答いただくのは，社会から犯罪を追放し，この社会を明るいものにしていくためにも，ぜひとも必要なことです。お手数をおかけするとは思いますが，誠実にお答えいただくよう重ねてお願いする次第です。ありがとうございました。

第一（注 白い用紙を使って作成されている。）

・まず，韓国社会の犯罪現象について，あなたのお考えをおたずねします。

1. あなたは犯罪についてのニュースやその内容を主に何によって知り得ていますか（一つだけチェックしてください。）。

1）家族　2）友人　3）近所の人　4）新聞　5）テレビ　6）ラジオ　7）雑誌　8）その他(具体的に：)

2. あなたのお考えでは最近この数年間、わが国全体の犯罪はどのような傾向にあると思われますか。

1）かなり増えている 2）どちらかといえば増えている 3）変わらない

4）どちらかといえば減っている 5）かなり減少した

3. あなたのお考えでは最近この数年間、あなたの住んでいる町の犯罪はどのような傾向にあると思われますか。

1）かなり増えている 2）どちらかといえば増えている 3）変わらない

4）どちらかといえば減っている 5）かなり減少した

4. あなたは次のうち、わが国でいちばん問題とされる犯罪は何だとお考えですか。

(一つだけチェックしてください)

1）殺人 2）強盜 3）強姦 4）暴行，傷害 5）誘拐，人身堯買 6）窃盜，スリ 7）詐欺

8）横領　9）背任　10）買い占め・売り惜しみ　11）権力型不正　12）その他（具体的に：）

5. あなたは夜半に一人で、あなたの住んでいる近くを歩いていて、どれくらいこわいと感じられますか。

1）大変こわい 2）どちらかといえばこわい 3）まあまあだ

4）どちらかといえばあまりこわくない 5）全然こわいとは思わない

6．自分も犯罪被害にあうかもしれないと、多くの人が恐怖心をもっているようです。次はあなたの日常生活で、常日頃感じる犯罪被害のこわさについてお聞きします。左の項目を読んで、右の欄にあなたの感じるこわさの程度をチェックしてください。

①まったくそうではない ②どちらかといえばそうでない

③どちらかといえばそうだ ④まったく同感だ

1）いつ自動車部品を盗まれるかと思うとこわい

2）いつ自動車を盗まれるかと思うとこわい

3）家を留守にしているとき、いつ泥棒が入ってきて金品を盗まれるかと思うとこわい

4）いつ家に強盗が侵入し，家族を脅したり暴行したりして金品を取られるかと思うとこわい

5）家の外でも、いつスリや引ったくり、置き引きにあって金品をとられるかと思うとこわい

6）家の外でも、いつ強盗に襲われ、脅されたり金品を取られたりするかと思うとこわい

7）暴行され，被害にあうかもしれないと思うとこわい
8）性暴行を受けるかもしれないと思うとこわい

7. あなたは，あなたとあなたの家を犯罪被害から守るために，次のような措置を講じたことがありますか。

①はい ②いいえ

1）夜，就寝前には必ず窓にまでしっかり鍵をかけて寝るようにしている

2）玄関や窓に二重に鍵をかけるように設置した

3）窓に鉄格子をはめた

4）防犯用ビデオフォンを設置した

5）管轄の警察署（派出所）へ通じる非常ベルを設置している

6）管轄の警察署（派出所）へ通じる防犯電話を設置している

7）民間警備会社と警備契約を結んでいる

8）番犬を飼っている

### 8. あなたは万一に備えて，何か護身用具を持ち歩いていますか。もし，持っているとしたらそれはどのような物ですか。

0）持ち歩いていない 1）ホイッスルのような警笛 2）防犯スプレー 3）懐中電灯 4）ガス銃 5）こん棒 6）ナイフ 7）空気銃 8）その他（具体的に）

9．あなたは犯罪の被害から自分自身を守るために，下記のどのようなことをなさっていますか。

①まったくしていない ②ほとんどしていない

③まあまあ ④積極的にしている

1）犯罪被害にあうかもしれないので，そのような所はできるだけ避けて歩く

2）夜に一人で歩くのはこわいので，なるべく誰かと一緒に歩く

3）夜は用があっても外出するとこわいので，その用事はなるべく翌日に回すことにする

4）一両日家を留守にする際は，隣近所に声をかけて頼んでから出かける

5）派出所の警官の防犯要請に積極的に応じる

6）民間の町内防犯活動などに積極的に参加する

・次に，あなたご自身について，いくつかおたずねします。

1. あなたの性別は次のどれですか。 1）男 2）女

2. あなたの年齢をおたずねします。 満（）歳

3. あなたの婚姻関係についておたずねします。

1）未婚　2）既婚，同居　3）既婚，别居　4）離婚　5）配偶者死別

6）その他（具体的に：___）

4. あなたといっしょに住んでいる方は，現在あなたを含めて何人ですか。

4－1．20歳未満男 人，女 人

4－2．20歳—65歳 男 人，女 人

4－3．65歳以上（注：原文のまま） 男 人，女 人

5. あなたは家族の中で、次のうちのどれに当てはまりますか。

1）世帯主　2）世帯主の配偶者　3）世帯主の父母（義父母も含む）

4）世帯主の兄弟，姉妹（義理の兄弟，義理の姉妹も含む）　5）世帯主の子女（嫁，婿も含む）

6）その他（具体的に：）

6. あなたは今住んでいる所に，どのくらいの期間，居住なさっていますか。（）年

7. あなたの最終学歴をおたずねします。

1）無学　2）国民学校（小学校）　3）中学校　4）高校　5）専門大学（短期大学）　6）四年制大学　7）大学院以上

7－1．その学校を卒業されましたか。1）卒業　2）中退　3）在学中