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# 第3節 中南米

## 総論

中南米地域は、4.9兆米ドルの域内総生産（ASEANの2.5倍）と約5.9億人の人口 $ ^{1} $ を有し、世界の多くの国で世界経済・金融危機の影響を受け、経済が低迷する中、2010年は約5.9%の経済成長率を達成した。2011年も約4.3%の成長が見込まれるなど、市場経済に基づく着実な経済成長を実現しており、世界経済における存在感を一層高めている。また、希少金属（レアメタル）を含めた鉱物資源・エネルギーや食料の生産地としての注目も増している。経済面での存在感に加えて、この地域で民主主義が浸透した結果、地域全体としての国際社会における発言力が増している。

日本は中南米との間で、150万人にも上る中南米に在住する日系人、そして約40万人の日本に在住する日系人の存在を始めとする人的な絆もあり、伝統的に深い友好関係を有している。こうした友好関係に基づき、日本は中南米諸国における民主主義の定着と経済発展を支援し、関係の緊密化を進めてきた。今日、民主主義や市場経済といった基本的価値を共有する中南米諸国は日本にとって国際社会における重要なパートナーとなるに至っている。日本は中南米諸国との関係を更に進展させるために、①経済関係の強化、②地域の安定的発展の支援、③国際場裏における協力推進を三つの柱として、同地域に対する外交を展開している。

経済関係の強化については、日本政府は日系企業の活動や現地の事情を的確に捉えながら、EPAや投資協定、租税条約などの法的枠組み構築や相手国政府との協議を通じ、日系企業を支援している。また、中南米諸国では経済成長による様々なインフラ需要が見込まれていることから、インフラの海外展開を積極的に進めているほか、同地域の資源や食料に富んだ国々との協力関係深化を通じ、日本への資源・食料の安定供給の確保に努めている。

また、中南米の安定的発展のためには、各国に根強く残る貧困や社会的格差の問題を解決する必要がある。日本は、資金・技術協力を通じ、各国政府による問題解決への取組を積極的に支援することで、持続的な経済発展の実現に向けて協力している。

中南米は33か国を擁しており、国際連合など、多数決による意思決定が行われる国際機関で大きな影響力を持つ。こうした背景から、日本は、環境・気候変動問題、核軍縮・不拡散、国連安保理改革等の国際社会が直面する課題に取り組むに当たって、中南米諸国との連携・協調を図っている。
## 各論

## 1 中南米地域

## (1) 中南米政治情勢

2011年、中南米では8か国で大統領選挙及び総選挙が行われたほか、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、太平洋同盟という新たな地域機構が誕生するという、大きな政治的な動きがあった。

各国における選挙及び新政権の発足については、ペルーでは6月にウマラ氏がフジモリ元大統領の長女であるケイコ・フジモリ氏を破り当選し、7月に大統領に就任した。アルゼンチン（10月）、ニカラグア（11月）の大統領選挙では、それぞれ現職のフェルナンデス大統領、オルテガ大統領が再選されたほか、グアテマラ（11月）では野党候補が勝利した。総選挙が実施されたガイアナ（11月）では与党が、セントルシア（11月）、ジャマイカ（12月）では野党が勝利した。また、2010年1月に大地震に見舞われたハイチにおいては、2010年11月に実施された大統領選挙の結果を受けて5月にマルテリー大統領が就任した。ほとんどの国において、選

地域統合の動向

★印：米国との自由貿易協定（FTA）を署名又は発効済みの国
挙は大きな問題なく実施され、中南米で広く民主主義が定着していることを示す結果となった。

中南米では、これまで、政治上の課題への対応や、経済面での連携のため、様々な地域協力又は統合の枠組みを構築してきた。2011年4月には、ペルーのリマにおいてペルー、チリ、コロンビア、メキシコの首脳が、アジア太平洋地域との経済関係強化等を目的とした太平洋同盟（Alianza del Pacífico）を設立

## (2) 中南米経済情勢

2008年に発生した世界的な経済・金融危機後、2010年に力強く復活した中南米経済は、2011年、欧州債務危機により若干成長が鈍化したが、世界経済の中で相対的に高い成長率を維持した。ブラジルの経済規模は同年英国を抜き世界第6位となり、2014年のFIFAワールドカップ（W杯）、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピックに向けて、今後更なる内需の拡大と経済成長が見込まれている。また、現在GDP世界第14位のメキシコも中南米第2位の人口を擁し、他の中南米諸国に比べて多くの通商協定を締結していました。また、12月には、ベネズエラで開催されたラテンアメリカ・カリブ首脳会議（CALC）において、将来的な中南米地域の統合を目指し、中南米諸国33か国からなる、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)が創設された。CELACは創設されたばかりであり、今後の展開の方向性は明確にされていないが、中南米地域の全ての国が参加した、地域統合も模索する動きとして注目を集めている。

ることを強みに、自動車を中心とする地域の生産拠点として今後とも着実に経済成長を実現すると見られている。

中南米は、世界でも有数の食料供給地域であるとともに、銀、銅、亜鉛、鉄鉱石、石油などの資源や、電気自動車などの電池用として今後大幅な需要増が見込まれるリチウムを始めとする希少金属（レアメタル）の主要産地でもある。一次産品価格の変動の影響や、一部の国における資源の国家管理強化の動きはあるものの、経済発展の潜在力は高い。

中南米地域のGDP規模とGDP成長率

出典：ECLAC Preliminary Overview of the Economies of Latin America and the Caribbean 2011
中南米と世界の金属鉱物鉱石資源（2010、推定値）

鉄鉱石

鉛鉥石

ボーキサイト

備考：ジャマイカ（6位、9,200（4.4%））、スリナム（9位、3,100（1.5%））、ベネズエラ（10位、2,500（1.2%））

亜鉛鉈石

リチウム

出典：USGS（米国地質調査所）'Mineral Commodity Summaries 2011'
## 2 日本と中南米諸国との関係強化と協力

日本は、中南米諸国との経済関係の強化、安定的な発展のための支援及び国際社会における協力を重視した外交を行っている。2011年3月に起きた東日本大震災に際しては、同

## (1) 経済関係の強化

中南米地域は、世界経済における生産・輸出の拠点であるブラジルやメキシコなどの新興国を擁し、また、豊富な資源と食料の供給地であり、6億人弱の巨大な市場である。日本は中南米地域を有望な経済的パートナーとして重視し、官民一体となって様々な取組を行っている。日本政府としては日系企業のビジネス環境を整備するため、EPA、FTA、投資協定や租税協定等の法的枠組みの構築を促進している。2011年は日・ペルーEPA署名（5月）、日・バハマ租税協定締結（8月）、日・コロンビア投資協定署名（9月）、日・メキシコEPA改正議定書署名（9月）、日・コロンビアEPA共同研究開始（11月）と数多くの具体的進展があった。これらの協議に際し多数の要人往来もあり、貿易・投資の促進による経済関係の強化は、

## (2) 地域の安定的発展への貢献

日本は、中南米各国の政権が民主主義を堅持しながら、貧困や社会格差是正に向けた適切な努力を行い、安定的に経済成長を遂げることを重視しており、こうした取組を支援していく方針である。

このような観点から、特に教育、保健・医療等生活水準の向上、産業インフラ整備、各種研修や専門家派遣等の人材育成の分野などにおいてODAを通じた積極的な支援を行っている。また、メキシコ、ブラジル、アルゼ月にはメキシコから救援チームが派遣されたほか、中南米諸国から多くの支援と日本に対する強い連帯の表明があった。

ビジネスチャンスを広げるとともに、経済関係だけでなく二国間関係全般の緊密化につながっている。

法的整備だけでなく、2月には松下忠洋経済産業副大臣を団長としてベネズエラに、また田嶋要経済産業大臣政務官を団長としてポリビアに、それぞれ官民経済使節団を派遣した。また、11月には、2010年に開催した第2回日・カリコム外相会議で採択された成果文書の履行状況を確認する事業の一環として、カリコム諸国における投資機会に関する情報を収集することなどを目的に、日本の民間企業と関係政府機関がジャマイカ及びトリニダード・トバゴを訪問した。各国政府も投資誘致イベントを日本で開くなど、日本の経済界に対し積極的に誘致活動を行っている。

ンチン及びチリそれぞれとの間で協力し、開発途上国を支援する、いわゆる三角協力を進めている。

中南米地域はハリケーン、地震、火山噴火等の自然災害に脆弱な地域であり、災害時には日本は、緊急援助物資の供与や緊急無償資金協力により、迅速に支援を実施することに努めている。2011年10月に中米地域において熱帯性低気圧による大雨被害が発生した際には、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラ
## 主要な出来事（各国・地域別）

## メキシコ（カルデロン大統領）

・カルデロン大統領が訪日（2010年2月、11月）、2月の首脳会談で戦略的グローバルパートナーシップに関する共同声明を発表

・活発な議員間交流（2012年1月までの3年間に両国の国会議長・副議長の往来が実現）

・COP16（2010年12月）、G20（2012年）を主催

## カリコム諸国

(60～70年代に英国から独立（ハイチはフランス、スリナムはオランダから独立）)

・第2回日・カリコム外相会議開催（於：東京、2010年9月）

・日・カリコム官民合同経済ミッションの派遣（2011年11月）

## 中米

・秋篠宮同妃両殿下がコスタリカを公式御訪問（2011年1月）

・ホンジュラスがクーデターの後に加盟資格停止となっていた米州機構（OAS）に復帰（2011年6月）

・第14回日・中米「対話と協力」フォーラム開催（於：東京、2011年7月）

・コスタリカのチンチージャ大統領が訪日（2011年12月）

・オルテガ・ニカラグア大統領就任 (第2期) (2012年1月)

・ペレス・モリーナ・グアテマラ大統領就任（2012年1月）

## コロンビア（サントス大統領）

・サントス大統領が訪日（2011年9月）

・日・コロンビア投資協定を署名（2011年9月）

・日・コロンビアEPA共同研究開始（2011年11月）

## ペルー（ウマラ大統領）

・日・ペルー EPA 発効（2012年3月）

・ウマラ大統領就任（2011年7月）

・日・ペルー首脳会談（2011年11月）

・TPP 協定交渉参加に関する協議（2012年1月）

チリ（ピニュラ大統領）

·TPP協定交渉参加に関する協議（2012年1月）

日・コスタリカ首脳会談（12月8日、東京写真提供：内閣広報室）

キューバ（ラウル・カストロ国家評議会議長）

・第6回共産党大会（2011年4月）及び第1回共産党全国会議（2012年1月）開催

・フィデル・カストロ前国家評議会議長の共産党第一書記退任（2011年4月）

## ハイチ（マルテリー大統領）

・2010年1月に発生した地震（約31万人が死亡）を受け、総額1億米ドルを超える復興支援及び自衛隊施設部隊（約320名）による復興活動を実施中

・マルテリー大統領就任（2011年5月）、コニーユ内閣発足首相就任（2011年10月）、同首相辞任（2012年2月）

ベネズエラ（チャベス大統領）

・チャベス大統領ガンリ患を公表（2011年6月）

・ラ米カリブ首脳会合（CALC）を開催し、ラ米カリブ諸国共同体（CELAC）設立（2011年12月）

ブラジル（ルセーフ大統領）

・ルセーフ大統領就任（2011年1月）

## パラグアイ（ルゴ大統領）

メルコスール首脳会合（松本外務大臣及び高橋千秋外務副大臣出席）（2011年6月）、イベロアメリカ・サミット（2011年10月）、南米諸国連合（UNASUR）首脳会合（2011年10月）を開催

ウルグアイ（ムヒカ大統領）

・日・ウルグアイ修好90周年（2011年）

## アルゼンチン（フェルナンデス大統領）

・フェルナンデス大統領就任（第2期）（2011年12月）

オルギン・コロンビア外相（中央右）と会談する山花外務大臣政務官（中央左）（2月24日、コロンビア）
グアに対し緊急援助物資の支援を実施した。

また、国際社会の支援の下、大地震からの復興、治安の確保及び民主主義の定着に取り組んでいるハイチに対して、日本は2010年3月に表明した1億米ドルを超える支援を着実に実施してきており、引き続き保健・衛生、教育・人材育成、食料・農業分野を中心とした支援を行っている。また、自衛隊施設部隊を、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に派遣中であり、国連及び現地政府から高く評価されている。

## (3) 国際社会における協力

日本にとって、民主主義と市場経済の定着が進みつつある中南米諸国は、基本的な価値の共有を基盤として、国際社会の諸課題に具体的に協力して取り組んでいくことができるパートナーである。日本は二国間関係の強化だけでなく、アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）や中米統合機構（SICA）、カリブ共同体（CARICOM）、南米諸国連合（UNASUR）、南米南部共同市場（MERCOSUR：メルコスール）といった多国間交渉の場における連携強化を呼びかけている（二国間関係については、97ページの図を参照）。

2011年6月には、パラグアイで開催された第41回メルコスール首脳会合に松本外務大臣が日本の外務大臣として初めて出席し、演説の中で、日本とメルコスールとの間の経済関係緊密化の重要性を訴え、日・メルコスール経済対話の立ち上げを提案した。また、7

仮設住宅を視察する山根外務副大臣（後列中央）と国際移住機関(IOM)のスタッフ（9月20日、ハイチ）

第41回メルコスール首脳会合に出席する松本外務大臣（6月29日、パラグアイ）

月には日・中米「対話と協力」フォーラムを東京で実施した。8月には第5回FEALAC外相会合がアルゼンチンで行われ、日本から山花郁夫外務大臣政務官が出席し、アジアと中南米という世界経済の2大成長地域が協力する重要性を訴えるとともに、環境や防災面で日本が中南米諸国に対し協力を継続していくことを表明した。
平 成 9 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 145 回 国 会 提 出)
## 目次

平成9年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成9年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主 管 ..... 25
裁 判 所 主 管 ..... 25
会 計 検 査 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主 管 ..... 26
法 務 省 主 管 ..... 27
外 務 省 主 管 ..... 28
大 蔵 省 主 管 ..... 28
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 31
農 林 水 産 省 主 管 ..... 32
通 商 産 業 省 主 管 ..... 32
建 设 省 所 管 …… 65
自 治 省 所 管 …… 67
( 1 )

## 平 成 9 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成9年度における

歳入決算総額は

80,170,473,078,203 円

歳出決算総額は

78,470,310,184,134 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は1,700,162,894,069円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成9年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

80,170,473,078,203 円

であり、これを

歲入予算額

78,533,159,997,000 円

当初予算额

77,390,003,705,000 円

予算補正追加額

3,155,597,184,000 円

予算補正修正減少額

2,012,440,892,000 円

に比べると

を増加した。

1,637,313,081,203 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ
る。
主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)
国 会	1,990,682,000	2,006,483,021	15,801,021	厚 生 省	48,807,824,000	62,758,325,844	13,950,501,844
裁 判 所	6,562,796,000	8,662,728,331	2,099,932,331	農 林 水 座 省	494,351,247,000	507,673,379,662	13,322,132,662
会 計 検 查 院	28,628,000	29,921,011	1,293,011	通 商 座 業 省	19,986,188,000	25,880,095,754	5,893,907,754
内 閣	6,560,000	74,314,266	67,754,266	運 輸 省	3,356,997,000	4,362,033,542	1,005,036,542
総 理 府	45,914,542,000	49,442,028,417	3,527,486,417	郵 政 省	1,490,081,344,000	1,351,456,115,551	△ 138,625,228,449
法 務 省	99,274,962,000	98,073,468,914	△ 1,201,493,086	労 働 省	2,388,687,000	2,440,744,347	52,057,347
外 務 省	5,889,686,000	9,735,389,372	3,845,703,372	建 設 省	40,995,657,000	41,040,521,265	44,864,265
大 蔵 省	76,270,478,011,000	78,003,002,583,410	1,732,524,572,410	自 治 省	29,562,000	210,583,063	181,021,063
文 部 省	3,016,624,000	3,624,362,433	607,738,433	合 計	78,533,159,997,000	80,170,473,078,203	1,637,313,081,203
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	56,226,000,000,000	53,941,480,876,904	△ 2,284,519,123,096	租 税 有価証券取引税において課税額が予定より多かったこと、相続税において課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額91,163,873,100円)があったが、法人税において課税額が予定より少なく、消費税において課税額が予定より少なく、申告所得税において土地の議渡所得に対する課税額が予定より少なく、差引き租税において減収(減収額2,149,594,793,396円)となったため、印紙収入収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より少なく、加えたため(減収額134,924,329,700円)となったため
専 売 納 付 金	16,834,994,000	17,823,009,443	988,015,443	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
官業益金及官業収入	23,299,179,000	26,557,739,164	3,258,560,164	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額4,346,684,916円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より少なく、加えたため(減収額1,088,124,752円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	302,852,365,000	247,714,523,529	△ 55,137,841,471	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払単価が予定を上回ったこと、有償管理換収入において厚生保険特別会計等へ土地等の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額2,232,891,890円)があったが、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額58,319,339,976円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額56,086,448,086円)となったため回収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額959,231,147円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額10,624,532円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額948,606,615円)となったため
雑収入	2,895,337,946,000	2,900,312,454,213	4,974,508,213	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額352,451,396円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より少なかったこと等により減収(減収額2,961,991,416円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額2,609,540,020円)となったため納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額17,317,902,172円)となったため諸収入 返納金において臨時福祉特別給付金の返納金があったこと、雑収において補助事業に係る財産の処分収入等が予定より多かったこと等により増収(増収額41,448,633,716円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと等により減収(減収額51,182,487,655円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額9,733,853,939円)となったため
公債金	18,458,000,000,000	18,457,999,781,328	△ 218,672	公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	610,835,513,000	2,961,171,447,756	2,350,335,934,756	歳入予算額は、平成7年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成8年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剩余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成8年度の財政法第41条の剩余金であるため
決算調整資金受入	0	1,617,413,245,866	1,617,413,245,866	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	78,533,159,997,000	80,170,473,078,203	1,637,313,081,203
## （2） 決算調整資金受入

平成9年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上

1,617,413,245,866円

の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額(以下「決算上不足額」という。)を補てんするため1,617,413,245,866円

を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定より計算した額であって

決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成9年度の一般会計の収納済歳入額

78,553,059,832,337円が

平成9年度の一般会計において財政法第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額

80,170,473,078,203円に

不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 1,617,413,245,866 円

に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

78,470,310,184,134 円

であり、これを

歲出予算現額

80,882,682,300,029 円

歲出予算額

78,533,159,997,000 円

当初予算額

77,390,003,705,000 円

予算補正追加額

2,708,204,563,000 円

予算補正修正減少額

1,565,048,271,000 円

前年度繰越額

2,349,522,303,029 円

に比べると

2,412,372,115,895 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

1,699,349,262,342 円

であって、不用となった額は

713,022,853,553 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

651,601,008,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費
沖縄特別振興対策調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	総 理 府	2,461,828,000	7,387,846,000	增は(組織)総理本府から(組織)警察庁、(組織)防衛施設庁、(組織)環境庁、(組織)沖縄開発庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛施設庁、(組織)環境庁、(組織)沖縄開発庁及び(組織)国土庁びに外務省所管ほか8所管へ移替え	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	1,846,767,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
農林水産省	524,970,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,321,797,000	0
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	13,606,000	571,001,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
外 務 省	193,193,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	256,335,000	0
厚 生 省	58,789,000	0
農林水産省	207,543,000	0	農林水産省	326,562,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
通商産業省	898,850,000	0	通商産業省	230,833,000	0
運 輸 省	200,811,000	0	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	737,371,000	16,827,529,000	増は(組織)科学技術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁並びに大広省所管ほか9所管へ移替え
郵 政 省	1,455,497,000	0
労 働 省	1,415,000,000	0
建 設 省	240,000,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開	総 理 府	0	314,878,776,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	13,824,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	178,908,776,000	0	大 蔵 省	17,606,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	1,004,000,000	0	文 部 省	2,616,000	0
建 設 省	121,142,000,000	0	厚 生 省	2,817,695,000	0
農林水産省	3,464,443,000	0
通商産業省	6,292,800,000	0
運 輸 省	2,077,512,000	0
郵 政 省	717,550,000	0
労 働 省	133,655,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
建 設 省	530,952,000	0	地域活性化施策推進費、災害对策総合推進調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等閉稅財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費	総 理 府	258,540,000	164,439,548,000	增(组織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え
環境基本計画推進調查費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費	総 理 府	104,799,000	2,739,039,000	增(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え、減(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え	文 部 省	65,316,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
大 蔵 省	14,239,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	35,493,993,000	0
文 部 省	19,252,000	0	農 林 水 産 省	109,094,938,000	0
厚 生 省	305,666,000	0	通 商 産 業 省	2,143,467,000	0
農 林 水 産 省	659,708,000	0	運 輸 省	4,548,738,000	0
通 商 産 業 省	1,180,172,000	0	郵 政 省	9,988,000	0
運 輸 省	187,859,000	0	建 設 省	12,791,379,000	0
郵 政 省	52,717,000	0	自 治 省	33,189,000	0
労 働 省	52,884,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	522,300,000	0	大蔵省所管から移替え
建 設 省	161,743,000	0	大 蔵 省	0	522,300,000	裁判所所管へ移替え
沖縄振興開発計画推進調查費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等閉稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄衛生対策諸費、沖縄特定開発事業推進費	総 理 府	0	140,170,761,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	南極地域観測事業費	総 理 府	1,969,448,000	文部省所管から移替え
文 部 省	14,800,711,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	0	2,217,441,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
厚 生 省	30,696,631,000	0	通 商 産 業 省	296,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	49,673,618,000	0	運 輸 省	136,738,000	0
通 商 産 業 省	197,000,000	0	郵 政 省	53,995,000	0
運 輸 省	1,195,000,000	0	建 設 省	56,964,000	0
建 設 省	43,607,801,000	0	合 計	651,601,008,000	651,601,008,000
(注)移替額には、前年度繰越額4,920,846,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,725,135,000	6,687,475,504	0	37,659,496	厚 生 省	15,727,985,033,715	15,506,104,338,827	123,750,447,731	98,130,247,157
国 会	129,414,544,200	123,528,412,969	2,229,862,050	3,656,269,181	農 林 水 座 省	4,262,093,767,371	3,894,831,894,398	337,397,581,783	29,864,291,190
裁 判 所	310,291,287,143	305,629,932,839	3,061,752,820	1,599,601,484	通 商 座 業 省	978,367,205,924	953,977,269,584	11,155,707,560	13,234,228,780
会 計 検 查 院	15,896,102,000	15,159,282,501	251,399,900	485,419,599	運 輸 省	1,130,081,408,632	1,046,572,320,775	75,587,836,064	7,921,251,793
内 閣	17,531,363,000	16,906,985,623	0	624,377,377	郵 政 省	91,663,218,426	87,237,500,041	3,294,434,863	1,131,283,522
総 理 府	8,794,441,184,343	8,619,149,995,999	153,749,988,830	21,541,199,514	労 働 省	648,720,862,570	637,656,604,573	1,998,873,921	9,065,384,076
法 務 省	579,151,712,484	571,226,159,525	4,592,955,723	3,332,597,236	建 設 省	7,755,028,107,564	6,929,309,347,377	812,626,132,199	13,092,627,988
外 務 省	920,932,933,405	781,823,984,611	132,531,670,049	6,577,278,745	自 治 省	15,590,660,563,728	15,589,480,898,075	325,648,000	854,017,653
大 藏 省	18,075,020,484,963	17,582,677,892,202	8,750,577,707	483,592,015,054
文 部 省	5,848,677,385,561	5,802,349,888,711	28,044,393,142	18,283,103,708	合 計	80,882,682,300,029	78,470,310,184,134	1,699,349,262,342	713,022,853,553
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	15,566,876,112,595	15,385,475,465,777	83,849,651,511	97,550,995,307	国立学校特別会計へ繰入	1,535,107,870,000	1,535,107,870,000	0	0
生 活 保 護 費	1,248,688,178,000	1,248,688,174,000	0	4,000
社 会 福 祉 費	4,430,999,210,595	4,268,970,408,978	80,934,348,520	81,094,453,097	科学技術振興費	853,375,701,346	843,666,902,554	7,141,006,441	2,567,792,351
社 会 保 険 費	8,823,919,402,000	8,819,188,108,349	0	4,731,293,651	文 教 施 設 費	230,655,515,000	214,808,748,000	15,523,635,000	323,132,000
保 健 衛 生 対 策 費	588,898,324,000	575,964,246,708	2,915,302,991	10,018,774,301	教育振興助成費	739,260,846,000	732,408,459,407	1,409,972,000	5,442,414,593
失 業 対 策 費	474,370,998,000	472,664,527,742	0	1,706,470,258	育 英 事 業 費	104,981,202,000	104,635,447,569	0	345,754,431
文 教 及 び 科学振興費	6,353,541,579,346	6,310,320,872,530	24,074,613,441	19,146,093,375	国 債 費	16,268,093,296,000	15,925,814,652,730	0	342,278,643,270
義務教育費国庫負担金	2,890,160,445,000	2,879,693,445,000	0	10,467,000,000	恩 給 関 係 費	1,654,315,208,000	1,596,563,879,649	55,802,177,720	1,949,150,631
(9)

主要經費	歳出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	歳出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	78,424,542,000	78,421,042,000	0	3,500,000	產業投資特別会计入線入	171,541,000,000	164,913,770,465	0	6,627,229,535
旧軍人遺族等恩給費	1,455,393,895,000	1,405,830,065,000	49,563,830,000	0	その他の事項経費	5,487,007,054,966	5,272,310,319,768	141,552,056,768	73,144,678,430
恩給支給事務費	5,141,174,000	5,021,569,756	0	119,604,244	皇室費	6,725,135,000	6,687,475,504	0	37,659,496
遺族及び留守家族等援護費	115,355,597,000	107,291,202,893	6,238,347,720	1,826,046,387	国	128,845,165,200	122,959,034,652	2,229,862,050	3,656,268,498
地方交付稅交付金	15,480,975,000,000	15,480,975,000,000	0	0	裁判所	310,291,287,143	305,629,932,839	3,061,752,820	1,599,601,484
防衛関係費	5,006,444,153,541	4,950,150,603,308	46,126,999,579	10,166,550,654	会計検査院	15,896,102,000	15,159,282,501	251,399,900	485,419,599
公共事業関係費	12,300,731,566,750	11,067,073,450,746	1,215,223,002,514	18,435,113,490	內	17,282,972,000	16,660,951,602	0	622,020,398
治山治水対策事業費	1,802,676,527,580	1,672,051,332,873	129,975,890,860	649,303,847	総理府	564,811,548,001	545,408,477,749	11,867,522,122	7,535,548,130
道路整備事業費	3,056,551,338,107	2,832,698,376,955	222,755,687,000	1,097,274,152	法務務省	577,246,750,484	569,331,470,069	4,592,955,723	3,322,324,692
港湾漁港空港整備事業費	813,225,675,033	755,544,841,985	54,620,661,407	3,060,171,641	外務務省	230,854,913,574	224,378,153,434	2,831,163,240	3,645,596,900
住宅市街地対策事業費	1,874,001,458,951	1,617,765,897,149	246,050,448,198	10,185,113,604	大蔵省	960,574,649,963	946,459,439,045	8,750,577,707	5,364,633,211
下水道環境衛生等施設整備費	1,994,584,957,747	1,842,135,594,798	151,844,595,346	604,767,603	厚生省	145,903,654,761	137,044,844,137	7,630,952,442	1,227,858,182
農業農村整備事業費	1,730,022,985,550	1,532,975,075,514	196,158,297,910	889,612,126	農林水産省	1,259,148,847,300	1,164,973,652,235	71,577,042,775	22,598,152,290
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	420,128,464,381	381,040,983,400	38,812,912,224	274,568,757	通商産業省	167,800,221,944	158,747,433,772	5,104,914,710	3,947,873,462
調整費等	34,917,000,000	34,618,435,348	0	298,564,652	郵政省	506,705,702,311	499,212,092,414	2,778,715,836	4,714,894,061
小計	11,726,108,407,349	10,668,830,538,022	1,040,218,492,945	17,059,376,382	労働省	69,525,672,750	66,073,411,166	2,426,059,863	1,026,201,721
災害復旧等事業費	574,623,159,401	398,242,912,724	175,004,509,569	1,375,737,108	建設省	133,461,617,737	115,877,873,928	16,124,615,659	7,433,976,299
経済協力費	1,220,677,651,831	1,083,320,395,588	132,496,506,809	4,860,749,434	自治省	108,918,591,728	107,752,904,108	325,648,000	840,039,620
中小企業対策費	255,978,882,000	247,229,740,600	224,254,000	8,524,887,400	予備費	127,869,325,000	0	0	127,869,325,000
エネルギー対策費	680,664,810,000	680,586,827,661	0	77,982,339
主要食糧関係費	307,966,660,000	305,575,205,312	0	2,391,454,688	合計	80,882,682,300,029	78,470,310,184,134	1,699,349,262,342	713,022,853,553
(3)予備費使用
予備費の予算額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	国際平和協力本部	国際平和協力本部	57,616,000	労 働 省	労 働 本 省	雇用保険国庫負担金	18,593,867,000
法 務 省	矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	1,479,481,000	自 治 省	自 治 本 省	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	1,863,678,000
厚 生 省	厚 生 本 省	廃棄物処理事業災害対策費	24,560,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	風 水 害 等 対 策 費	111,473,000	合 計	22,130,675,000
( 11 )

(4)翌年度繰越
翌年度繰越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	471,086,000	恩 給 費	49,563,830,000
参 議 院	参 議 院 施 設 費	530,465,000	計	49,618,298,000
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	701,711,000	北海道開発庁	北海道治水事業費	1,034,260,000
計	1,703,262,000	北海道治水海岸事業工事諸費	1,389,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	3,061,752,820	北海道道路整備事業費	12,288,088,000
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院施設費	251,399,900	北海道港湾事業費	309,970,000
総 理 府	総 理 本 府	沖縄特別振興対策調整費	1,000,000,000	北海道空港整備事業費	127,076,000
総 理 本 府 施 設 費	3,336,709,393	北海道農業生産基盤整備事業費	5,299,939,000
計	4,336,709,393	北海道災害復旧事業等工事諸費	53,185,000
警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	2,222,601,850	計	19,113,907,000
都道府県警察費補助	53,698,000	防 衛 本 庁	武器車両等購入費	1,101,510,270
計	2,276,299,850	施 設 整 備 費	12,733,517,000
総 務 庁	総 務 庁 施 設 費	54,468,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
施設整備等附帶事務費	37,252,980	計	151,417,266,658
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	4,592,955,723
計	13,872,280,250	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	822,273,000
防 衛 施 設 庁	施設運營等関連諸費	29,637,643,565	經 济 協 力 費	129,700,506,809
提供施設移設整備費	465,600,500	計	130,522,779,809
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	1,663,909,000	在 外 公 館	在外公館施設費	1,633,002,000
計	132,155,781,809
計	31,767,153,065	大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	6,492,830,819
科 学 技 術 庁	科學技術庁施設費	667,029,510	文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費	3,944,582,000
科 学 技 術 振 興 費	747,006,000	公立文教施設整備費	11,619,015,000
科學技術庁試験研究所施設費	212,511,921	公立文教施設災害復旧費	2,342,790,000
計	1,626,547,431	私立学校助成費	1,297,310,000
環 境 庁	環 境 庁	2,029,836,560	体育 振 興 費	18,126,000
環境保全施設整備費	211,496,109	沖縄教育振興事業費	1,656,366,000
自然公園等事業費	2,005,557,000	計	20,878,189,000
自然公園等事業工事諸費	1,742,000	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費	20,691,700
環境庁研究所施設費	88,036,000	国立社会教育施設整備費	1,413,586,868
計	4,336,667,669	計	1,434,278,568
沖 縄 開 発 庁	沖縄開発事業費	12,561,433,000	文 化 庁	文化財保存事業費	467,989,000
国 土 庁	国 土 庁	174,138,000	文化財保存施設整備費	149,150,934
国土庁防災施設整備費	94,294,000	国立博物館施設費	548,461,640
振興山村開発総合特別事業費	23,900,000	計	1,165,601,574
小笠原諸島振興開発事業費	18,000,000	計	23,478,069,142
離島振興事業費	10,970,183,000	厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	2,181,757,991
水資源開発事業費	627,456,000	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	48,510,000
計	11,907,971,000	社会福祉施設整備費	25,284,432,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
臨時福祉特別給付諸費	42,898,458,000	牛肉等閱稅財源農業生產基盤整備事業費	253,927,000
遺族及留守家族等援護費	2,849,308,000	農村整備事業費	72,647,590,210
戦没者追悼平和祈念館施設費	3,389,039,720	農地等保全管理事業費	11,696,881,000
児童扶養手当給付諸費	4,371,140,910	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	2,357,429,000
特別児童扶養手当等給付諸費	4,928,859,090	農業施設災害復旧事業費	17,992,038,153
環境衛生施設整備費	27,480,185,500	農業施設災害閑連事業費	266,660,000
沖繩保健衛生施設整備費	329,360,000	北海道海岸事業費	44,690,000
沖繩開発事業費	5,552,380,000	北海道農業生產基盤整備事業費	7,581,659,000
離島振興事業費	167,601,000	北海道農村整備事業費	2,612,014,000
水資源開発事業費	462,282,000	北海道農地等保全管理事業費	178,479,000
計	119,943,314,211	施設運營等関連諸費	9,025,000
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	355,675,000	沖繩開発事業費	3,885,604,000
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	2,415,824,020	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	36,212,000
計	122,714,813,231	離島振興事業費	4,016,652,000
農林水産省	農林水産本省	農業振興費	19,951,706,000	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	59,855,000
農業構造改善対策費	24,321,734,000
農產園芸振興費	15,986,497,000	水資源開発事業費	199,976,000
畜産振興費	2,014,019,000	計	278,607,481,063
牛肉等閑稅財源畜産振興費	386,925,000	農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	184,560,970
食品流通等対策費	69,037,000	農林水産本省検査指導機関	81,720,000
卸壳市場施設整備費	5,211,067,000	林野庁	1,897,085,275
海岸事業費	1,160,122,000	林業振興費	6,393,092,000
農業生産基盤整備事業費	85,667,682,700	治山事業費	6,393,092,000