Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 日本語教育から見た日本語能力

調査対象者のうち日本語能力に問題がある者は少年院で日本語教育を受けていることから，こうした日本語教育の指導の内容から少年の日本語能力を推し量ることもできる。そこで，少年院での日本語教育の内容について見たものが，4－7－3－1図である。少年院での日本語教育には，講義，個別指導，自主学習があるが，これらの日本語教育を受けていない者は71.8%である。これに対し，少年院で自主学習のみ行っている者は12.6%，講義のみ受けている者は4.9%，講義に加え個別指導まで受けている者は1.0%，さらに自主学習まで行っている者は9.7%となっている。このうち，日本語教育を受けていない者は「日本語に問題なし」，自主学習のみ行っている者は「かなり日本語ができる」，講義を受けている者は「日本語にやや問題がある」，講義に加え個別指導を受けている者と，さらに自主学習まで行っている者は「日本語にかなり問題がある」とみなし，こうした少年院での日本語教育から見た日本語レベルを示すと，4－7－3－2図のとおりである。

4－7－1図に示した日本語能力の調査結果も考え合わせると，調査対象者のうち17～18％は日本語に問題があると考えられる。

4－7－3－1図 少年院での

日本語教育

注：法密合研究所の調査による。

4－7－3－2図 日本語教育から

見た日本語レベル

注法籍融合研究所の調査による。

## 4 在留期間と日本語能力

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型別に日本語能力を見ると，4－7－4－1図のとおりである。当然ながら，高い年齢で来日した者ほど日本語能力に問題がある者の割合が高く，特に中学校期の来日少年では21.4％が日本語の会話に何らかの問題があり，高校期の来日少年ではその割合が70.0％に達する。
これは，少年院での日本語教育から見た日本語レベルにおいても同様である。しかし，その一方で，乳幼児期や小学校期に来日しながら，日本語の習得度が低い者も見られる（4－7－4－2図）。

4－7－4－1図 来日時年齢類型と日本語能力

注法務総合研究所の調査による。

4－7－4－2図 来日時年齢類型と日本語教育から見た日本語レベル

注法務組合研究所の調査による。
また，調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢型と日常生活の使用言語を見たものが，4－7－4－3図である。日本語以外を日常言語とする者の割合は，高い年齢で来日した者ほど高くなり，中学校期の来日少年では78.6%，高校期の来日少年では100%が日本語以外を日常言語としているが，一方で，小学校期の来日少年でさえ，60.0%が日本語以外の言語が最も流暢であるとしている。つまり，調査対象者のうち，年齢が高くなってから来日した者は日本語に問題が大きいが，かなり幼い時期に来日した者でさえ，完全な日本語能力を身に付けていない。少年院での聞き取りでも，幼少期から日本にいる者の多くは，日常会話に問題はないが，読み書きを苦手とする者が多い旨の指摘がなされており，日本語の学習（特に読み書き）の必要な者が一定割合いることになる。

4－7－4－3図 来日時年齢類型と日常生活の使用言語

$$ \left[\pi^{2}(4)=36.253,\quad p<.001\right] $$

注法務総合研究所の調査による。

## 5 生育環境と日本語能力

母親の大半は外国人であるため，保護者との関係では，父親の国籍（日本人・外国人）が調査対象者の日本語能力に関係している可能性がある。そこで，父親の国籍と調査対象者の日本語能力を見たものが，4－7－5－1図である。しかし，父親の国籍と日本語能力との間には有意差は見られず，日本人の父親をもつ場合でも，日本語能力が必ずしも高くなってはいない。これは，日本人の父親のうち67.6％は，母親が再婚するなどした実父以外の者であることから，幼少の頃から日本語に慣れ親しんでいるわけではないことの表れであるとも考えられる。

これに対し，調査対象者の教育状況と日本語能力の関係を見ると，4−7−5−2図の
とおりである。日常会話可である者の割合は，小学校卒業他・中学校中退で60.0%，中学校在学で80.0%，中学校卒業で85.7%，高校中退で92.9%，高校在学・卒業では全員となっており，日本語能力不足は学校教育の欠如や不足と関係していることがうかがわれる。もっとも，日本語能力が低いため，学校教育から離脱してしまったとも考えられることから，どちらが原因でどちらが結果かは明らかでない。

4－7－5－1図 父親の国籍と調査対象者の日本語能力

注法精合研究所の調査による。
## 4 －7－5－2図 教育状況と日本語能力

注：は病融合研究所の調査による。

## 第8節 教育状况

## 1 教育状况

調査対象者の教育状況は，4－8－1－1図及び4－8－1－2図のとおりである。中学校卒業が40.8％と最も多く，これに高校中退が27.2％と続いている。

日本人入院者と比較した場合，調査対象者は中学校卒業や中学校中退など中学校卒業までの者が60.2%（日本人入院者では48.0%，参考外国人少年では69.4%）に及ぶが，高校中退・在学・卒業の者は35.0%（同50.8%，28.4%）である。また，中学校在学・高校在学の者も10.7%（同30.4%，16.1%）である。

さらに，教育状況について，その他の者を除外した上，「中学校卒業まで（小学校卒業他，中学校中退，中学校在学及び中学校卒業）」，「高校入学以上（高校中退，高校在学及び高校卒業）」の2カテゴリーに統合して $ x^{2} $ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ $ \left(\chi^{2}(1)=8.228\quad p<.01\right) $ ，調査対象者の方が中学校卒業までの者の割合が高い。
4 - 8 - 1 - 1 図 教育状況

注法語組合研究所の調査による。

4 - 8 - 1 - 2 図 教育状況（比較）

注法務総合研究所の調査及び法務省大阪官房司法法制部の資料による。

## 2 最終学歴の場所（国内外）

調査対象者の最終学歴の場所を見たものが，4－8－2－1図である。日本国内の一般学校（公立・私立）が71.8％であり，これに日本国内の外国人学校（ナショナル・スクール）やインターナショナル・スクールを含め，最終学歴が日本国内である者が85.4％を占めており，母国の学校を最終学歴とする者は14.6％である。

また，最終学歴の場所と教育状況との関係を見ると，4－8－2－2図のとおりである。母国の学校を最終学歴とする者（15人）は，小学校卒業及び中学校中退がぞれぞれ2人など，教育状況のかなり悪い者が一定割合見られる。一方，国内の外国人学校等を最終学歴とする者（14人）は，高校卒業及び高校在学がそれぞれ1人いるが，高校中退が1人，中
学校中退も4人に及んでいる。

4－8－2－1図 最終学歴の場所（国内外）

注法語総合研究所の調査による。

4－8－2－2図 最終学歴の場所（国内外）と教育状況

注法務総合研究所の調査による。

## 3 来日時年齢類型と教育状況

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型と教育状況との関係を見ると，4－8－3－1図及び4－8－3－2図のとおりである。日本出生者では，高校在学が16.0%（なお，他の類型では1割に満たない。）であるほか，中学校卒業が過半数を占める。また，乳幼児期の来日少年では，中学校在学が16.0%（なお，日本出生者では4.0%であるほか，他の類型にはいない。）であるものの，高校中退が32.0%を占め，小学校期の来日少年では，中学校中退が24.0%に及んでいる。中学校期の来日少年では，中学校こそ卒業しているが，高校中退が28.6%に及ぶ。一方，高校期の来日少年では，小学校卒業と中学校中退
の者が4割を占めており，教育状況はかなり悪い。ただし，これは中学校期以前の来日少年とは異なり，来日以前の母国での教育状況である（4－8－3－2図）。つまり，小学校しか出ていない教育状況の悪い者が，高校期になって来日していることになる。

4－8－3－1図 来日時年齢類型と教育状況（比較）

注 法称総合研究所の調査による。

4－8－3－2図 来日時年齢類型と最終学歴の場所（国内外）

注：法務施合研究所の調査による。
## 4 出身地域と教育状況

調査対象者の出身地域と教育状況との関係を見ると，4－8－4図のとおりである。南米出身者の約2割は中学校中退の者である。

4－8－4図 出身地域と教育状況

注法務整合研究所の調査による。

## 5 保護者と教育状況

保護者と教育状況との関係を見たものが，4－8－5－1図であり，また，保護者のうち母親のほとんどは外国人であるため，父親の国籍（日本人・外国人）と教育状況との関係を見たものが，4－8－5－2図である。

また，家庭の生活程度と教育状況との関係を見ると，4－8－5－3図のとおりである。貧困家庭では中学校卒業までの者が7割を超えるのに対し，普通の家庭では中学校卒業までの者が49.0%，高校中退が37.3%である。もっとも，富裕な家庭の者（2人）でも，中学校卒業と高校中退が1人ずつおり，教育状況は良くない。

さらに，家庭の生活程度と教育状況の関係について，生活程度については不詳の者を除外した上，「富裕・普通」，「貧困」の２カテゴリーに，教育状況については，その他の者を除外した上，「中学校卒業まで（小学校卒業他，中学校中退，中学校在学及び中学校卒業）」，「高校入学以上（高校中退，高校在学及び高校卒業）」の２カテゴリーにそれぞれ統合して $ x^{2} $ 検定を行ったところ，有意差が見られ $ \left(\chi^{2}(1)=4.160,\quad p<.05\right) $ ，貧困家庭の者の方が教育状況は悪い。
4－8－5－1図 保護者の状況と教育状況

注 $ ^{1} $ 法務整合研究所の調査による。

2 義父母の義父には、義父を含む。

4－8－5－2図 父の国籍と教育状況

注法総合研究质の調査による。
4－8－5－3図 家庭の生活程度と教育状況

注法善合研究所の調査による。

## 第 9 節 就学・就労状況

## 1 就学・就労状況

調査対象者の就学・就労状況は，4-9-1-1 図ないし4-9-1-2 図のとおりである。

調査対象者のうち，有職者が25.2%，無職者が59.2%，学生・生徒が15.5%である。これを日本人入院者と比べた場合，日本人入院者の無職率は39.1%にとどまっており，調査対象者の無職率の方がはるかに高い。

中学校卒業相当以上の年齢である16歳以上の少年に限定した場合でも，有職者の30.0％に対し，無職者が62.5％に及んでいる（4－9－1－2図）。
4 - 9 - 1 - 1 図 就学・就労状況（比較）

注 1 法粋合研究所の調査及び法粋者大臣官房司法剤部の資料による。 2 不陣は除く。

4 - 9 - 1 - 2 図 就学・就労状況（16歳以上）

注法務総合研究所の調査による。

## 2 来日時年齡類型と就学・就労状況

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型と就学・就労状況との関係を見たものが，4－9－2図である。中学校期や高校期の来日少年の無職率は7割を超えており（他の類型では4～6割台），就労状況は良くないが，乳幼児期や小学校期の来日少年でも就労状況は決して良くないことがうかがわれる。
4－9－2図 来日時年齡類型と就学・就労状況

注法務総合研究所の調査による。

## 3 日本語能力と就労状況

学生・生徒以外の調査対象者85人について，就労状況への影響が考えられる要因のうち，日本語能力との関係を見たものが，4－9－3図である。日常会話を可とする者が70人と8割以上を占めているが，それでも無職率は7割近くに及んでいる。

4－9－3図 日本語能力と就労状況

注法務総合研究所の調査による。
## 4 教育状况と就労状況

学生・生徒以外の調査対象者について，教育状況と就労状況との関係を見たものが，4－9－4図である。

4－9－4図 教育状況と就労状況

注 法務組合研究所の調査による。

## 5 居住地域と就学・就労状況

就学・就労状況は調査対象者が居住していた地域の経済状況に左右されることが考えられるが，調査対象者の入院前の住所を調査することが困難であるため，在院している少年院を管轄する矯正管区を居住地域とみなして，就学・就労状況との関係を見たものが，4－9－5－1図である。東京矯正管区内に所在する少年院に在院している調査対象者が圧倒的に多いこともあって，特徴的な傾向は見られなかった。在院している少年院の所在地を大きく東日本と西日本とに分けた場合 $ ^{33} $ でも同様であった（4－9－5－2図）。
4－9－5－1図 在院少年院の矯正管区と就学・就労状況

注法務総合研究所の調査による。

4－9－5－2図 在院少年院の所在地と就学・就労状況

注 $ ^{1} $ 法務整合研究所の調査による。

2 東日本は東京橋正管区以東、西日本は名古屋橋正管区以南をそれぞれ示す。

## 6 出身地域と就学・就労状況

調査対象者の出身地域別に就学・就労状況を見たものが，4－9－6図である。
4－9－6図 出身地域と就学・就労状況

注法務総合研究所の調査による。

## 第10節 不良集団・共犯関係

## 1 不良集团関係

調査対象者の不良集団関係を見たものが，4−10−1−1図である。

調査対象者のうち61.2%に不良集団への帰属が認められる。

さらに，不良集団関係について，その他及び不詳の者を除外した上，「不良集団関係なし」，「不良集団関係あり（不良生徒・学校集団，地域の不良集団，暴力団等及び暴走族）」の2カテゴリーに統合して $ x^{2} $ 検定を行ったところ，調査対象者と日本人入院者との間で有意差が見られ（ $ \chi^{2}(1)=7.236\quad p<.01 $ ），調査対象者の方が日本人入院者（50.3%）より不良集団関係のある者の割合が高い。他方，参考外国人少年についても，日本人入院者との間で有意差が見られ（ $ \chi^{2}(1)=23.175\quad p<.01 $ ）が，日本人入院者の方が不良集団関係のある者の割合が高く，調査対象者の場合と反対の傾向を示している。もっとも，調査対象者と日本人入院者あるいは参考外国人少年の不良集団への所属割合の違いについては，第4章第1節4項で述べたように，相互に抽出時期，期間，対象，国籍・在留資格の面でずれがあること，入院後新たに判明した事実による評価の変更や調査者の評価判断の幅の影響が想定し得る調査項目であることに十分留意した上で評価する必要がある。ただし，少年院での聞き取りによれば，不良集団に帰属する外国人少年については，出院後も不良集団との関係を断ち切れないことが深刻な問題となっている旨の指摘があり，不良集団への再加入が問題であるものと思われる。

調査対象者が所属している不良集団の種類は，地域の不良集団が41.7%で最も多く，こ
れに暴走族の8.7%を合わせると，50.5%の者が地域的な不良の集団との関係があることになる。これに対し，不良生徒・学生集団という学校を中心とした不良集団に属する者は9.7%にとどまる。なお，暴力団に属している者はいなった。

4−10−1−1 図 不良集団関係（比較）

注 法務組合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

調査対象者の国籍等別及び出身地域別に不良集団関係を見ると，4－10－1－2図及び4－10－1－3図のとおりである。不良集団関係がある者の割合は，ペルーやコロンビアなど，ブラジルを除く南米出身者で8割以上，中国で4割程度であった。
4－10－1－2図 国籍等と不良集団関係

注法務組合研究所の調査による。
4−10−1−3図 出身地域と不良集団関係

法 法務合研究所の調査に工。

## 2 不良集団構成員の国籍

不良集団関係のある調査対象者（63人）が属する不良集団の構成員を国籍（日本人・外国人）別に見たものが，4－10－2－1図である。日本人中心の不良集団である場合が46.0%，外国人中心の不良集団である場合が39.7%，日本人と外国人の混成の不良集団である場合が12.7％となっている。

不良集団関係のある調査対象者が属する不良集団の種類と構成員の国籍（日本人・外国人）との関係を見たものが，4－10－2－2図である。不良生徒・学校集団に属する者は，通っている学校の多くが一般の公立・私立の学校であることから，その構成員も日本人中心である場合が70.0％を占めるのに対し，地域の不良集団に属する者は，51.2％が外国人中心の不良集団に属している。ただし，暴走族については，日本人中心である場合が77.8％，外国人中心である場合が22.2％となっている。
4－10－2－1図 不良集団構成員の国籍

注法語総合研究所の調査による。

4－10－2－2図 不良集団の種類と構成員の国籍

注 法器純合研究所の調査による。

## 3 来日時年齢類型と不良集団関係

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型と不良集団関係の有無を見たものが，4−10−3−1図である。

また，不良集団関係のある調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日時年齢類型と不良集団の構成員の国籍の関係を見たものが，4－10－3－2図である。不良集団関係のある者のうち，日本出生者の7割以上，乳幼児期の来日少年の6割以上が日本人中心の不良集団に属する。反対に，小学校期，中学校期の来日少年ではそれぞれ6割，7割強が，高校期では全員が，外国人中心の不良集団に属している。
4－10－3－1 図 来日時年齢類型と不良集団関係

注：法務融合研究所の調査による。

4－10－3－2図 来日時年齢類型と不良集団構成員の国籍

注法器能合研究所の調査による。

## 4 共犯の有無

主たる非行の共犯関係について見たものが，4－10－4図である。調査対象者の68.9％に共犯がある。共犯の数は1人（本人と合わせて2人）が28.2%，2人が17.5%，3人以上（不特定多数を含む。）が23.3％となっている。

共犯関係について，不詳の者を除外した上で，「単独犯」，「共犯あり」の２カテゴリーに統合して $ \chi^{2} $ 検定を行ったところ，日本人入院者と比べた場合，調査対象者の方が共犯
のある者の割合が有意に高くなっている $ \left(\chi^{2}(1)=5.170,\quad p<.05\right) $ 。

4−10−4図 共犯関係（比較）

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## 5 共犯の種類

共犯がある調査対象者（71人）について，共犯の種類を見たものが，4－10－5図である。遊び仲間が45.1%，不良集団が42.3%となっている。日本人入院者と比較した場合，調査対象者では不良集団の仲間がそのまま共犯となっている割合が42.3%であるが，日本人入院者では19.1%である。なお，参考外国人少年では，不良集団関係がある者の割合も3分の1強であったが，共犯がある者で不良集団の仲間が共犯である割合は16.8%にとどまっている。

4－10－5図 共犯の種類（比較）

注法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## 6 国籍等と共犯

国籍等別に共犯の有無を見たものが，4−10−6図である。ブラジル出身の少年の9割近くに共犯がある。

4－10－6図 国籍等と共犯

注法務組合研究所の調査による。

## 7 共犯の国籍

共犯について，その国籍（日本人・外国人）を見たものが，4－10－7図である。共犯に日本人が含まれている場合は，49.3％と約半分であり，不詳を除く残りの42.3％が外国人のみの共犯であり，そのほとんどが同じ国籍等のみの共犯である。
注法務総合研究所の調査による。

## 8 来日時年齢類型と共犯

調査対象者（日本国籍者を除く。）の来日年齢類型と共犯の有無との関係を見たものが，4－10－8図である。来日年齢類型と共犯の有無に有意な差は見られなかった。

4－10－8図 来日時年齢類型と共犯

注法務総合研究所の調査による。
## 9 不良集団関係と共犯

不良集団関係の有無と共犯の有無との関係を見たものが，4－10－9図である。統計的な有意差までは見られなかった。ただし，4－10－5図で示したように，調査対象者では，共犯は不良集団に属する者である場合が42.3％を占める。

4－10－9図 不良集団関係と共犯

注法務融合研究所の調査による。

## 第11節 事件の被害者

## 1 身体犯の被害者

調査対象者の非行のうち，身体犯の被害者は，傷害12人と殺人1人の計13人であるが，その被害者の続柄別内訳（複数回答）を見ると，4－11－1図のとおりである。被害者の53.8％が「友人」であり，「父母・兄弟姉妹」は2件（15.4%）にすぎない。
4－11－1図 身体犯の被害者

注法語総合研究所の調査による。

## 2 窃盗の被害者

調査対象者の非行のうち，最も多い窃盗（39人）の被害者の続柄別内訳（複数回答）を見たものが，4−11−2図である。被害者の48.7％が「面識のない者」，43.6％が「店舗等（「面識なし・店舗等」を含む。）」となっている。

4－11－2図 窃盗の被害者

注法務融合研究所の調査による。
## 3 強盗の被害者

調査対象者の非行に多い強盗（25人。強盗致傷を含み，強盗強姦（致傷）を含まない。）の被害者の続柄別内訳（複数回答）を見たものが，4－11－3図である。被害者の80.0％が「面識のない者」，16.0％が「店舗等」となっている。

## 4 －11－3図 強盗の被害者

友人・面謙なL4.0

注法務総合研究所の調査による。
## 第12節 非行の背景及び要因に関する定性分析

在院時調査票では，調査対象者が来日してから非行に至るまでの経緯と非行の背景や要因と思われるものについて，少年院の教官に自由記述してもらっている（質問項目(27)）。その中で，多くの調査対象者に見られるのが，保護者の監護能力，学校不適応及びその一要因としてのいじめや不良交友，それに日本社会への不適応といった問題である。保護者や不良集団への帰属等については，同調査票に基づき定量的な分析を既に加えたが，ここでは，少年院の教官による自由記述の中から看取し得る非行の背景や要因について，質的な考察を加えることとする。

それぞれの非行の背景や要因がどの程度の調査対象者に見られるかについての割合も示すが，その数値は教官の記述の中にそうした要因がどれほど取り上げられているかを示すものにすぎないので，記述がないからといって，当該調査対象者にそうした要因が見られないというものではないため，数値はあくまで参考値（小数点第1位を四捨五入）である。なお，紹介する事例の内容は，プライバシー保護のため，問題の本質を変えない程度に修正を加えてある。

## 1 保護者の監護能力

非行の背景や要因として，保護者の監護能力上の問題が大きいと考えられる場合が，調査対象者103人中40人（39%）に見られた。

## （１）保護者が出国や来日で少年を放置するケース

比較的多く見られるのが、保護者が日本に少年を置いたまま母国等に出国したり、日本への出稼ぎや再婚のため、少年を母国の親戚に長期間預けたりするケースである。監護能力に問題がある保護者は日本人の非行少年にも広く見られるが、外国人少年の保護者の場合、外国人であるがゆえに、少年を置いたまま日本又は母国等の海外に渡航することで少年との間に断絶が起きやすいという意味では、外国人少年に特有の問題ともいえる。

〈事例 1 海外へ出奔〉

フィリピン人母子家庭の少年は，小学校4年生のとき来日したが，少年が小学校高学年のとき，母親が異国籍の外国人と海外へ出奔し，一人暮らしとなった。間もなく，母親の知人に引き取られたが，その頃から深夜徘徊や喫煙で補導されるようになり，その後，窃盗などの非行を繰り返すようになった。
## 〈事例 2 单身来日〉

少年が乳児の頃，両親が離婚。フィリピン人の母親は，少年が2歳の頃，少年を祖父母に預けて単身来日し，日本人の継父と再婚した。少年は，母国にいるときから問題行動を起こすようになり，高校を中退後，15歳のときに来日したが，継父と折り合いが悪く，知人宅で居候生活をするようになったが，いずれの仕事も長続きせず，窃盗などの非行を行うようになった。

## 〈事例 3 退去強制と出奔〉

少年は，日本人の父親とタイ人の母親の子として日本で生まれ，父母の不仲から幼少時に父方の親戚に預けられたが，小学生の頃，母親が受刑後に退去強制となり，父親も行方不明となった。不良交友の中，傷害や強盗事件を起こした。

## （２）語学能力の問題から保護者と少年の意思疎通が困難なケース

第6節6項で見たように，少年の保護者は日本語能力に欠ける者が多いが，日本で出生したり，乳幼児期に日本に来日した少年は，日本語ができる代わり，保護者が話す母国語を余り理解できないため，親子間でコミュニケーションを取ることができず，その結果，少年に対し十分な監護がなされないケースが見られる。

## 〈事例4 意思疎通が困難〉

ペル一人の両親に続いて，少年は3歳のときに来日した。両親はスペイン語での会話が中心で日本語がほとんどできない一方，少年は日本語が中心であるため，親子で会話をするときには，兄の通訳が必要であった。両親が仕事に忙しいこともあって，少年の両親に対する不満が強く，寂しさを紛らわすため，不良集団と付き合い，遊興費欲しさに窃盗を犯した。

## （３）保護者による虐待があるケース

親の出奔までネグレクトに含めれば，調査対象者中20人（19%）に虐待被害の経験が見られる。虐待の内容は，暴力が最も多いが，性的虐待やネグレクト・遺棄のケースもある。保護者による虐待は，日本人の非行少年にも広く見られる問題であるが，外国人少年の場合，外国人である母親が再婚した相手の日本人継父による虐待など，より複雑な家庭環境の中で虐待被害を受けており，日本という外国での生活環境や日本語能力の問題とも絡み合って，少年の性格形成や非行に大きな影響を与えている様子がうかがわれる。
## 〈事例 5 性的虐待〉

フィリピン人の母親が日本人と再婚し，少年は8歳の頃に来日したが，離婚した元継父から性的虐待を受けて生活が一変し，そのこともあって進学にも失敗した。自暴自棄になり，共犯に従属的な立場をとる中で傷害事件を起こした。

## 〈事例 6 虐待·性的虐待〉

少年は，日本人の父親とフィリピン人の母親の非嫡出子として生まれたが，元父親からは性的虐待を，母親の内縁の夫からは暴力を受け，情緒や行動が不安定となった。高校まで進学するものの，早々に不登校となる中，集団で傷害事件を起こした。

## 2 学校への不適応

学校への不適応が非行の背景となっていると思われる調査対象者は，30人（29%）であった。学校不適応の原因としては，日本語能力の不足，学業不振，いじめが中心であるが，学業不振は日本語能力の不足と決して無関係ではないと思われる。

## （１）日本語能力に問題があり学校から脱落したケース

来日少年では，年長で来日するほど日本語能力に欠ける傾向があり，学校での学業不振，ひいては学校からの脱落につながっている。しかし，乳幼児期の来日少年の中にも日本語の習得に苦労するケースが見られる。

## 〈事例 7 中学生で来日〉

少年は，フィリピン人の母親とともに来日し，日本の中学校に転入したが，日本語が全く分からず，その後高校に入学したものの勉強ができず，留年をきっかけとして退学した。仕事もせず，遊び歩く中で非行を行い，前回処分を受けた後も日本語の読み書きができないため仕事が見つからず，無力感に陥り，再び非行に走った。

## 〈事例8 乳幼児期に来日〉

アメリカ人の父と離婚した日本人の母親に連れられて，少年は5歳のときに来日し，日本の公立の幼稚園，小学校に通うが，日本語が分からず，小学校半ばまで日本語学校に通っていた。中学校に入ると授業が理解できず，学校を欠席するようになり，非行を行うようになって家庭裁判所の処分を受けた。中学校だけは卒業したものの，どの仕事も長続きせず，窃盗などの非行を繰り返した。
## （２）学校でいじめ被害を受け学校から脱落したケース

外国人であることや日本語が分からないという理由で，学校でいじめられた経験を持つ調査対象者が22人（21%）おり，いじめ体験が学校からの脱落の原因の一つになっている。

〈事例9 いじめ体験〉

ブラジル人少年は，4歳のときに来日したが，母親からは体罰を受け，その後同居を始めた継父との間に生まれた異父妹ばかりをかわいがると感じていたところ，学校では外国人であるとのいじめを受け，教師に相談したものの何も変わらなかったことから，孤立感，被差別感を深め，重大傷害事件を起こすに至った。

## 〈事例10 いじめ体験〉

ブラジル人少年は，6歳のときに来日し，公立の小学校に通ったが，いじめを受け，仲間外れにされたが，高学年のときに同級生等に対して暴力を振るい児童相談所係属となることがあった。中学校では「ブラジルに帰れ」とやじられたことから不登校となり，ポルトガルのサポート校に転校するも，万引きなど窃盗事件を起こし，家庭裁判所送致処分後に傷害事件を起こした。

## 3 不良交友

不良交友が非行の背景となっていると考えられる調査対象者は，38人（37%）であった。もちろん，その多くは，元々親の監護能力不足や学校への不適応といった問題を抱え，そうした中で不良集団と付き合うようになったことが非行性を高める結果となっており，不良交友だけが非行の要因というわけではない。この点については，特に日本人の非行少年と異ならないが，外国人であることの被差別感や日本社会への不適応などから同国人を中心とする外国人の不良集団に接近し，非行性を高めていったケースも見られ，外国人少年特有の問題として捉える必要がある。

〈事例11 外国人グループの不良交友〉

ブラジル人少年は，2歳のときに来日したが，外国人であることの引け目や能力的な制約を意識したくないという気持ちから，自分と境遇を同じくする外国人達との遊興にふけり，その者達の歓心を買うため，窃盗を犯した。

## 4 アイデンティティの危機

外国人少年の中には，日本と母国を行き来する不安定な生活の中で，どちらの社会にも適応できず，場当たり的な生き方の中で非行性を高めていった者や，日本では外国人といじめられ，同国人からは日本人と蔑まれて，よりどころがないことが逸脱のきっかけとなっ
た者が見られる。

## 〈事例12 母国と行き来する不安定な生活〉

少年は，日本と母国を行き来する不安定な生活環境の中で育ったため，社会性や自律性が育まれず，気ままに過ごすことに慣れ，同国籍の不良仲間と交流を深め，誘われるまま強盗事件を起こした。

〈事例13 アイデンティティ・クライシス〉

ブラジル人少年は，9歳のときに来日したが，日本では奇異な目で見られ，ブラジル人にも同国人として認められず，よりどころをなくし，日本社会への不適応感から，夜遊びなどの逸脱行動を始め，犯罪グループに誘われて犯行を繰り返すようになった。

〈事例14 アイデンティティ・クライシス〉

ブラジル人少年は，1歳のときに来日したが，中学校時代にブラジル人であることをからかわれ，家庭の事情で一時帰国してブラジルの高校に通ったが，ポルトガル語の授業についていけず，日系人とからかわれた。そのころから大麻を使用したり，窃盗を犯したりするようになり，高校中退役，再来日したが，再び非行を行うようになった。

## 5 母国での規範意識の形成不全

外国人少年の中には，母国の治安が悪く，そうした環境の中で適切な規範意識が形成されずに育ったため，来日後非行に至る者が見られる。来日前から既に母国で非行歴がある者や，来日してから極めて短期間のうちに非行を行う者がおり，こうした者は，既に母国にいる間から非行性の進度を深めていたなどの可能性も考えられる。

## 〈事例15 規範意識形成不全〉

フィリピン人少年は，12歳のときに来日してから3年4か月余りで家庭裁判所の審判を受ける非行を行い，その後5か月で本件非行に及んだ。母国では，夜間，一人で歩くと強盗や強姦等の被害に遭うことは珍しくなく，少年は，「友人達も皆やっていた。自分も帰国が決まっており，捕まらないであろうし，日本は治安が良いので犯罪をしても命が狙われることはない。」として非行に及んだと述べている。
〈事例16 規範意識形成不全〉

ブラジル人少年は，小学校低学年時に来日し，公立学校に編入するが，小学校卒業後は中学校に行かず，後に入学した外国人学校も，勉強についていけず中退した。仕事も長続きせず，間もなく車上ねらいや自動車盗を犯すようになった。犯行に専用の道具を使ったり，発覚しないような偽装したりするなど計画的な犯行である。少年は，ブラジルから来日したのが小学校低学年時であるにもかかわらず，「路上に車を放置していれば盗まれても仕方がない。」と述べるなど規範意識が低く，非行性の進度も深い。

## 〈事例17 来日前から非行〉

少年は，来日前から母国のペルーでひったくりを繰り返しており，12歳で来日した後も日本での勉強に自信が持てず，家出を繰り返す中，来日から2年ほどで家庭裁判所の審判を受ける非行を行っており，その後も非行を繰り返した。

## 〈事例18 来日後短期間で非行〉

ブラジル人少年は，14歳のときに来日し，外国人学校に入学するも就学意欲を失い，同国人の不良グループと夜遊びなどを繰り返すようになり，来日から僅か6か月で強盗事件を起こし，少年院送致となったが，仮退院から1年半余りで再犯に至った。
## 第5章 調査結果のまとめ

## 1 非行歷

調査対象者は，家庭裁判所の処分歴がある者が7割近くおり，保護処分歴がある者も半数以上に及ぶ。日本人入院者より前歴がある者が多いとはいえないが，日本での在留期間が長い者が多いとはいえ，日本人入院者よりも日本での在留期間が短いことを考えると，非行性が決して低いとはいえない。前回処分がある者の再非行期間は，半年以内である場合が半数近くを占め，更生の難しさをうかがわせる。

## 2 非行内容

調査対象者の非行内容は，窃盗等の財産犯が中心であるが，日本人入院者と比べた場合，強盗や強盗致死傷が突出して多いのが特徴的である。

財産犯の非行動機は，利欲目的（対象物の所有・消費目的，遊興費・酒代欲しさ，保険金・遺産目的，その他の利欲）が7割以上に及ぶが，経済的困窮（経済的困窮・生活苦，債務返済）を動機とする者も3割以上に見られ，特に，南米出身者では経済的困窮を動機とする者が4割を超えている。

## 3 在留状况

調査対象者のうち，日本で出生した者が4分の1，6歳未満の乳幼児期に来日した者も4分の1おり，約半数の者が極めて幼少の頃から日本に在留している。これらの者は，出生又は来日から平均でそれぞれ15年と12年程度で初めての非行を行っており，家庭裁判所処分歴も，2回以上ある者がそれぞれ28%，36%であるが，より年長で来日し，より在留期間が短い者（小学校期では44%，中学校期では50%）と比べると多いとはいえない。しかし，日本での在留期間が長く，日本への適応力が高いはずでありながら，後記5及び6のとおり，教育状況や就労状況などが決して良い状態にはないことが問題である。

これに対し，非行性が高いのが中学校期や高校期に来日した少年の特徴である。それぞれ平均13歳半ばと16歳半ばに来日し，それから2年から3年で初回の非行を行っており，中学校期に来日した少年では2回以上の処分歴がある者が半数に及ぶ。来日してから極めて短期間に非行性の進度を深めていった可能性も否定できないが，本調査の非行事例でも，母国の治安が余りに悪いため規範意識が定着していない者が見られることから，こうした年長時に来日し，間もなく非行を行った少年の中は，元々母国にいるときから非行性を有していたことも十分に考えられる。
## 4 保護者

調査対象者の母親は，実母である場合がほとんどであるが，父親は，義父と父親なしを合わせて半数近くを占め，日本人入院者と比べて義父実母の家庭が多い。母親のほとんどは外国人であり，父親のうち，実父は9割近くが外国人であるが，義父の3分の2強が日本人である。また，親がいても，国外にいる場合もある。調査対象者が非行に至る背景を見ても，実母が日本人と再婚して来日したり，逆に離婚して帰国したりするケースも見られ，家庭環境は複雑かつ不安定である。

実父，実母が共に外国人である場合，日本での在留期間が長くても日本語能力が低いため，少年院の教官との意思疎通が十分でないことも多い。父親が日本人の場合（実父の1割強，義父の3分の2強），こうした言語の問題は少ないはずであるが，少年院での聞き取りでは，日本人の父親が面会に来ることが少なかったりするなど，子の養育には余り熱心な様子はうかがえない。調査対象者の日本語能力を，父親の国籍別（外国人・日本人別）に見た場合，日本人の父親である方がかえって日本語能力が低いのも，このような複雑な父子関係があることを示唆している。

父親の無職率は1割を超え，有職者では製造業や建設業に従事している者が4割を超えている。また，貧困家庭の者の割合が4割を超えている。しかも，日本での在留期間が長い者でも，生活程度は決して良くなってはいない。

保護者の養育態度は，放任が半数近くに及び，虐待や養育拒否の保護者も6分の1の家庭で見られる。少年院での聞き取りでは，南米出身者の保護者の場合，少年院に面会に来るといった親子の絆はあるものの，子供の非行に対する指導については熱心さを欠くことも指摘されており，少年の更生を図る上での監護能力の問題がうかがわれる。

## 5 教育状況と日本語能力

調査対象者の一般的な日本語能力（特に，会話）は，在留期間が長い者の場合，ほとんど問題ない。しかし，少年院では3割の者が何らかの日本語指導を受けており，また日本語以外の言語を最も流暢な日常の生活用語としている少年の割合が，来日時期が年長になるにつれて高くなることから，読み書きなど，依然として日本語能力に問題を抱えている者が一定程度見られる。まして，高校期に来日した少年については，6割が全く日本語での会話ができないか，片言しかできない。こうした日本語能力の問題は，教育状況とも無関係とは思われない。少年の教育状況は，日本人入院者にはほとんど見られない中学校中退者が1割を超えるほか，中学校卒業までの割合も6割を超える（日本人入院者は半数弱）など，悪い。ただし，日本で生まれた少年や乳幼児期に来日した少年でも，中学校卒業までの者が7割弱であり，日本で幼少期より在留しながら，早い段階で日本の教育制度から脱落している者が相当数いることがうかがわれる。本調査の非行事例においても，学校において，日本語能力に問題があることに加え，外国人であるという理由からいじめを受け，
通学しなくなったケースが見られる。

## 6 就劳状况

調査対象者の就労状況は極めて悪く，無職率は6割近くと，日本人入院者よりはるかに高い。乳幼児期に来日した少年でさえ，無職率が6割を超えることから，日本の在留期間が長くとも，就労状況は決して良い状態であるとはいえない。

## 7 不良集团

調査対象者には，地域の不良集団を中心とする不良集団に帰属する者が6割以上見られる（ただし，参考外国人少年では，不良集団に帰属する者の割合は4割弱と，日本人入院者と比べてもかなり低いことに留意すべきである。）。調査対象者では，日本で出生した者や乳幼児期に来日した者の7割前後が不良集団に属する。本来であれば，こうした外国人少年等は学童期に来日した者よりは日本社会に適応しやすいはずであるにもかかわらず，そうなっていないことは，日本で出生した者や乳幼児期に来日した者にも，健康な社会生活から逸脱し，不良集団に属するようになる要因があることを示唆している。

さらに，従来，学校からドロップアウトした外国人非行少年が，同国人の外国人不良集団に属し，非行を行うというイメージがあったように思われるが，調査対象者がそうした外国人中心の不良集団に属しているのは，小学校期以降に来日した者が8割近くを占め，むしろ日本で出生した者や乳幼児期に来日した者は，日本人中心の不良集団に属する割合が7割近くに及ぶ。仮に，こうした日本に幼少時から在留している者が，日本社会への社会不適応を起こして非行に走ったとした場合，それでも母国（外国）の文化を共有できる集団に帰属することはしなかったことになる。

また，調査対象者の共犯率は約7割であり，特にブラジル出身の少年の場合は9割に近い。さらに，共犯のいる調査対象者の4割以上が不良集団に属する仲間となっている。共犯等への服従迎合が非行動機となっている者も2割を超えている。以上のことからも，不良集団への所属等の不良交友が非行の重要な背景となっていることがうかがわれる。

以上，本第1報告で分析対象としたのは，在院時調査のうち，来日外国人非行少年等の特性や非行の背景に関わるものである。在院時調査に引き続き，同調査で調査対象とした来日外国人少年等に対して出院時調査を行っており，今後，調査対象者の少年院における矯正教育の内容や成果，仮退院の状況，在留期間の更新や退去強制といった出入国管理の状況を中心に分析を行い，第2報告を行うことを予定している。
## 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」についてのQ&A

平成25年4月22日

※このQ & Aについては、追加、修正を含め適宜見直しを行っていく予定です。

## 第 1 基本的考元方

【指針 2．本指針の適用範囲】

番号	質問	回答
1	Q. 医学的に確立されている臨床検査は本指針の対象とならないとされていますが、「医学的に確立」とは、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。	A. 「医学的に確立」とは、医療保険適用となっている、学会においてガイドラインで示されているなど、一般的に臨床検査の妥当性が認められている場合であり、探究的な位置付けで行われるものはこれには該当しません。このような当該検査の社会的評価及び位置付けを踏まえ、総合的に判断することになります。
2	Q. ヒトゲノム・遺伝子解析研究を伴う臨床研究や疫学研究を行う場合、本指針の他に臨床研究や疫学研究に関する倫理指針は適用されますか。その場合、いずれの指針に基づいて倫理審査委員会の審査等を受けることになりますか。	A. ヒトゲノム・遺伝子解析研究を伴う臨床研究や疫学研究を行う場合、研究責任者は、本指針の他に臨床研究や疫学研究に関する倫理指針における取扱いも加えて研究計画を作成することが適切な場合もあると考えられます。このとき、研究責任者等は、関係する各指針における規定について、研究計画のどの部分が対応するか等について整理した上で、倫理審査を受審します。また、研究を行う機関内に設けられている複数の倫理審査委員会に関係が及ぶ場合など、機関内の倫理審査委員会における審査の取扱いについて事前に調整を行うとともに、必要に応じて倫理審査を担当する委員の拡充を行う（例：ヒトゲノム・遺伝子解析研究を伴う疫学研究を行う場合には、疫学研究に係る有識者を構成員に含める）など、適切な対応を図ることが重要です。
3	Q. マウスなど、動物のゲノムにヒトの遺伝子を導入する実験は本指針が適用されますか。	A. 当該実験が指針21（3）に掲げる「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」に該当する場合には、本指針が適用されます。
4	Q. 指針2において、「医学的に確立されている臨床検査及びそれに準ずるヒトゲノム・遺伝子解析」は、本指針の適用対象とならない	A. 治療や診断の目的で遺伝子解析が行われる場合等は、医療に関する事項として、本指針の適用範囲外となります。医療分野における遺伝子解析や診断については、厚生労働省の「医療・介護関係事業者における
とされていますが、これらを実施する場合は、具体的にどのような点に留意する必要がありますか。	る個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」や日本医学会の「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」等を参考にしてください。
また、個人や事業者等から依頼を受けて行う遺伝子検査やDNA型鑑定など、産業分野における遺伝子解析については、経済産業省の「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」等を参考にしてください。
## 第2 研究者等の責務等

【指針 3．全ての研究者等の基本的な責務】

番号	質問	回答
5	Q. 倫理審査委員会の委員や研究者等に対する教育や研修が新しい要件として加わりましたが、どのようなことを行えばよいでしょうか。	A. 研究の多様化や社会情勢の変化等を踏まえ、○研究計画の内容及びその実施に係る諸事項についてより適切な審査に資するため、倫理審査を担当する委員に必要と考えられる事項○適切なヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施に資するため、研究に携わる全ての研究者等に必要と考えられる事項について、それぞれ適した教育又は訓練を実施することが重要です。教育及び研修の内容や方法については、研究内容や研究機関の規模等によって様々な方法が考えられますので、一概に具体例を示すことは困難ですが、座学の講習会といった形式のものだけではなく、公開されているEラーニングシステムや関係府省・団体等のHPにおいて公開されている資料を活用する等の方法も考えられます。<閲連ホームページ（例）>· ICR臨床研究入門（厚生労働省研究班による臨床研究教育サイト）· Web ラーニングプラザ（科学技術振興機構）· 研究倫理学習のためのWeb教材（NP0法人日米医学教育コンソーシアム）· がん医療を専門とする医師の学習プログラムeラーニング（一般社団法人日本癌治療学会）· 臨床試験のためのTraining center（社団法人日本医師会促進センター）· 文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」-研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開- CITI Japan プロジェクト· 福岡臨床研究倫理審査委員会ネットワーク RecNet Fukuoka
6	Q. 倫理審査委員会の審査が完了したことをもって、研究を開始してもよいですか。また、	A. 指針4（4）では、研究を行う機関の長は倫理審査委員会の意見を尊重し、研究実施の許可をするかどうかを決定すると規定しています。したがって、倫理審査委員会の意見を文書で受けた
研究開始のタイミングについて注意すべきことはありますか。	後に、研究を行う機関の長が許可することにより、研究を開始できることになります。 研究者は、研究開始に際し、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受審し、機関の長の許可が得られていることを確認する必要があります。研究を開始するために必要な手続が完了していることを、機関において通知や公知するための方法は、各機関によって様々な工夫や管理方法があると考えられますが、例えば、機関の長が許可した研究計画については、許可番号等を付与し、インフォームド・コンセントの説明文書様式に当該番号等を記入する欄を設けて表記することによって、機関内手続の過誤を見過ごすことなく、また、周囲の関係者からも容易に識別できるようになります。いずれにしても、機関の長の許可を得る以前に研究を開始してしまうことを防止するため、機関として適切に研究の実施状況を管理するための体制や方法の整備が望まれます。

【指針４．研究を行う機関の長の責務】

番号	質問	回答
7	Q. 研究を行う機関の長の下、研究を行う機関が複数あります。この場合、これら複数の機関を一括して担当する倫理審査委員会を設置することでもよいでしょうか。それぞれの組織ごとに倫理審査委員会を設置しなければならないでしょうか。
(例:大学(学長)の下、医学部と付属病院がそれぞれに倫理審査委員会を設置している場合や、地方公共団体(首長)の下、各公立病院がそれぞれに倫理審査委員会を設置している場合など)	A. 研究を行う機関の長の下、機関共通の倫理審査委員会を設置し、審査することは可能です。ただし、研究を行う機関の長の権限又は事務の全部若しくは一部を学部長、病院長など下部機関の長に負わせている場合には、研究を行う機関共通の倫理審査委員会と研究を行う各機関との位置付けを整理した上で、実施の可否を検討する必要があります。
8	Q. 指針4(3)では、研究を行う機関の長は、倫理審査委員会の設置が困難である場合で	A. 指針4(3)の規定は、必ずしも学会に倫理審査委員会を設置することを要請しているものではありません。
の他の必要がある場合には、学会等に設置された倫理審査委員会に審査を依頼することができる旨が規定されています。これは、学会にも倫理審査委員会を設置することが要請されているものと理解すべきでしょうか。
9	Q. 指針4（6）では、外部の有識者による定期的な実地調査とありますが、どのような調査体制等を確保すればよいでしょうか。	A. 外部の有識者は、当該研究と利害関係を有さない立場であることが求められます。また、調査担当者には実地調査の公正性及び実効性を確保する観点から、必要と考えられる人員を確保してください。
10	Q. 定期的な実地調査を1年に1回以上実施とありますが、研究期間が短期間（1年未満）のものについて、研究期間中に必ず調査を行わなければなりませんか。また、研究終了後に調査を行っても構わないでしょうか。	A. 研究期間が短期間（1年未満）のものについては、外部の有識者による実地調査が事後となってもやむを得ないと考えます。

【指針 5．研究責任者の責務】

番号	質問	回答
11	Q. 「研究を行う機関」が実際に研究を実施しつつ、試料・情報を収集・分譲する場合は、研究の実施に係る研究計画書と試料・情報の収集・分譲に係る研究計画書の両方を作成するのでしょうか。	A. ゲノム解析を行うとともに試料・情報の収集・分譲を行う研究を一つの研究計書として立案するに当たっては、指針5（3）及び（4）の両方を参照しつつ、研究計画の実施に当たって必要な事項を包含するように研究計画を立案することが必要です。なお、指針に記載されていない事項であっても研究の実施に当たって必要な事項を追加することは差し支えありません。
12	Q. 試料・情報の収集・分譲に係る研究計画書は、収集・分譲する試料・情報の種類や提供先ごとに個別に作成する必要がありますか。又は、幾つかにまとめて作成してもよいのでしょうか。	A. いずれの方法でも構いません。試料・情報の収集・分譲を行う機関において、それぞれの試料・情報の対象、目的、規模、提供先、計画年数等を踏まえて、適切な管理方法について検討した上で、研究計画を作成する必要があります。
## 第 3 提供者に対する基本姿勢

【指針7. インフォームド・コンセント】

番号	質問	回答
13	Q. インフォームド・コンセントを受ける場合に研究内容等についてどの程度具体的に説明する必要がありますか。	A. 試料・情報の提供者又は代諾者等からインフォームド・コンセントを受ける場合には、研究の意義、目的、方法及び期間などについてできる限り明確にし、十分な理解を得られるように説明文書を作成することが必要です。提供者等の権利利益保護の観点からは、提供者等が研究に参加するか否かについて適切な判断ができるよう、研究内容等をできる限り丁寧に説明することが重要であり、どの程度説明文書に記載するかについては、研究活動の特性、規模及び実態等を十分に考慮した上で決定すべきものと考えます。
14	Q. 提供者が障害を有する場合、インフォームド・コンセントを受けるときに注意すべきことはありますか。	A. インフォームド・コンセントを受ける場合に限ったことではありませんが、提供者が障害を有するときは、それらの障害に対応した説明や、情報伝達方法を確保して必要な対応を行うことが重要です。
15	Q. インフォームド・コンセントを受ける際、自由意思に基づく文書による同意とありますが、文書は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式によるものでもよいでしょうか。	A. 自由意思に基づく文書による同意には、原則として電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式によるものは想定されていません。しかしながら、本人の意思を確認するための手段としての社会的需要、研究現場におけるニーズを踏まえ、その方式の必要性等について今後検討されるべきものと考えます。
16	Q. 指針7（3）において、「人の生命又は身体の保護のために、緊急に個人情報又は試料・情報の提供を受ける必要がある場合は、インフォームド・コンセントを受けることを要しない。」とありますが、どのようなことに注意したらよいでしょうか。	A. 指針7（3）のただし書は、緊急に個人情報又は試料・情報の提供を受ける必要がある場合におけるインフォームド・コンセント取得の例外を定めるものであって、例えば、研究計画を作成せず、倫理審査委員会の審査や、研究を行う機関の長の許可を得ずに、緊急に研究を実施できるという旨のものではありません。したがって、本規定に掲げる対応を行うには、事前にこのような場面が想定される研究計画を作成し、その必要性や正当性が倫理審査委員会によって審査された上で、研究を行う機関の長より許可を得ている必要があります。
17	Q. 提供者からインフォームド・コンセントの撤回があった場合、当該提供者に係る試料・	A. 提供者からインフォームド・コンセントの撤回があった場合、外部の機関に提供した当該提供者に係る試料・情報の取扱いについては、匿名化の状態（連結可能匿名化又は連結不可能匿名化
情報を既に外部の機関に提供しているときは、外部の機関に提供した試料・情報についてどのような対応が必要となりますか。	の別）や、提供者との事前同意の内容に基づき、適切な対応を図る必要があります。このため、研究計画を作成する際に、このような場合における対応の方針についても検討を行い、あらかじめその対処方針を明らかにしておくとともに、インフォームド・コンセントを受ける際にその対応についても十分に説明し、同意を得ておくことが重要です。
18	Q. 提供者からインフォームド・コンセントの撤回があった場合、それまでに得られた遺伝情報は全て廃棄する必要がありますか。また、研究結果については、どのように取り扱ったらよいでしょうか。	A. 提供者からインフォームド・コンセントの撤回があったときは、原則として当該提供者に係る試料・情報を匿名化して廃棄し、その旨を提供者又は代諾者等に文書により通知しなければなりません。ただし、当該遺伝情報が、指針7（10）ア又はイの要件のいずれかを満たす場合は、これを廃棄しないことができます。また、研究結果については、提供者からインフォームド・コンセントの撤回があった場合、本指針ではこれを廃棄すべきことを求めていませんが、研究計画を作成する際に、インフォームド・コンセントの撤回への対応の方針についても検討を行い、あらかじめその対処方針を明らかにしておくとともに、インフォームド・コンセントを受ける際に撤回への対応についても十分に説明し、同意を得ておくことが重要です。
19	Q. 提供者からインフォームド・コンセントの撤回を受けました。膨大な労力と研究費を費やした研究結果であり、裏付けとなるデータ（当該提供者に係る試料・情報）はそのまま保持することとしたいのですが、こういう場合は指針7（10）イの規定を適用できるでしょうか。	A. 指針7（10）イの適用に当たっては、「当該提供者に係る試料・情報を廃棄しないことにより個人情報が明らかになるおそれが極めて小さい」ことが検討の前提要件となります。また、「廃棄作業が極めて過大である等の事情」については、研究結果の真正性確保、研究の意義、公益性、労力、費用など個別の研究内容に応じて様々な事由が考えられますが、これには、研究者側からの立場のみならず、社会的にも受容されるものであることなどについて、倫理審査委員会において承認され、最終的には研究を行う機関の長の判断により許可されるべきものであり、慎重な検討が求められます。なお、本指針の要求事項ではありませんが、研究を行う機関として、ひとたび同意を得た提供者が撤回を行うに至った事由についても十分に考察し、インフォームド・コンセントの受け方、研究計画に係る説明、社会的な理解を得るための説明や情報発信の方法等について再点検を行い、必要な対応を図ることも重要です。
20	Q. 指針7（10）に関し、撤回の時期によっては試料・情報の廃棄の手続に時間がかかる	A. 指針7（10）では、廃棄したことを通知するよう求めています。なお、廃棄までに時間がかかるような場合は、その旨を説明しておくことが望ましいと考えます。廃棄の例外については本