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重要である。

また，外国人が住みやすい環境作りのため，関係機関等との情報交換や外国人に対する情報提供の推進等の措置について検討することが重要である。

## イ 不法滞在者問題への対応

## （ア）積極的な摘発，円滑な送還の実施等

平成20年までの間に不法滞在者を半減させるべく，関係機関と連携した積極的な摘発の推進，摘発・収容・送還体制の強化等の措置について検討することが重要である。

## （イ） 法違反者の状況に配慮した取扱い

不法滞在者の状況を的確に把握し，人道上の配慮を欠くことなく，在留特別許可の許否を決定していくことも重要である。そこで，その判断を行うに当たって法務大臣は広範な自由裁量を有するものであるが，公表している在留特別許可事例を充実させていくとともに，処分の透明性の向上という観点のみならず，不法滞在の長期化につながるおそれ等に配慮しつつ，同許可を行う際のガイドラインの策定についても検討することが重要である。また，一定の手続の簡素化についても検討することが重要である。

人身取引については，重大な人権侵害であり，決して許されるものではない。出入国管理行政として，法改正を含め，その保護を一層充実し，確実なものとしていくための措置について検討することが重要である。

## ウ その他の主要な課題

難民審査参与員制度の導入を始めとする新たな難民認定制度の適正な運用，外国の入管当局との情報交換の推進等の連携強化及び来訪者の視点に立った業務の推進のための措置について検討することが重要である。

## 2 出入国管理行政関係意見聴取会の開催

出入国管理行政関係意見聴取会は，国内各地域の広範な分野の方々から入国管理局の行政運営及び行政事務についての意見を聴取し，これを出入国管理行政に可能な限り反映させていくことを目的として，出入国管理基本計画が策定された平成4年5月以降，地方入国管理局の主催で開催している。当初は毎年度2地方入国管理局で開催していたが，13年度からは8地方入国管理局すべてにおいて開催しており，各地域の有識者や外国人受入れに関わる団体関係者等から意見を聴取し，これを出入国管理行政に幅広く採り入れることとしている。第3次出入国管理基本計画の策定に当たっては，このような意見聴取会において寄せられた意見も参考としている。
## 3 意見募集（パブリック・コメント）の実施

第3次出入国管理基本計画の策定に際しては,平成17年2月2日から同年3月1日までの間,法務省ホームページにおいて,「第3次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」についての意見募集（パブリック・コメント）を行ったところ,外国人労働者の受入問題や不法滞在者対策に至るまで,出入国管理行政の全般にわたる266件（電子メール230件,ファックス12件,郵送24件）の意見が寄せられた。なお,意見募集の実施結果については,法務省ホームページにおいて公開している。

## 4 「外国人労働者の受入れに関する世論調査」

内閣府は，外国人労働者の受入れに関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とすることを目的として，平成16年5月に「外国人労働者の受入れに関する世論調査」（注）を行った。

同調査における調査項目は,外国人労働者の受入問題から,不法滞在者問題まで多岐にわたっているが，このうち，例えば「労働力が不足した場合の外国人労働者の受入れ」についての回答は，「受入れについては積極的に考えていく」が15.3%，「労働力が足りない場合には，受け入れることもやむを得ない」が45.0%などとなっている。「不法就労者に対する意識」についての回答は，「よくないことだ」が70.7%，「よくないがやむを得ない」が24.5%などとなっている。

（注）同調査は，内閣府が平成16年5月13日から同月23日までの間，全国の20歳以上の3,000人を対象として行ったものである。有効回収（率）は2,075人（69.2%）。

## 第2節 — 第3次出入国管理基本計画の概要

第3次出入国管理基本計画は，前記のとおり，政策懇談会及び出入国管理行政関係意見聴取会の開催による各界の有識者の方々や関係団体等からの意見聴取及び意見交換のほか，意見募集（パブリックコメント）手続により，広く意見を聴くなどした上で策定した。同計画は，当面5年間の期間を想定したもので，「外国人の入国・在留をめぐる顕著な状況」と「出入国管理行政の主要な課題と今後の方針」の2部構成となっており，このうち後者の概要は次のとおりである（資料編5及び6参照）。
## 我が国社会が必要とする外国人の円滑な受入れ

## （1） 専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進

専門的，技術的分野の外国人労働者については，我が国の経済社会の活性化に資することから，これまでも積極的な受入れを図っているが，現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないものでも，専門的，技術的分野と評価できるものについては，経済，社会の変化に応じ，在留資格や上陸許可基準の整備を行い，積極的な受入れを進めていく。各国との間で進められている EPA（経済連携協定）締結交渉における「人の移動」の問題についても，同様の方針で対応していく。また，世界で通用する専門的知識，技術等を有する高度人材の獲得，定着のため，例えば，現在は最長3年とされている在留期間の伸長等について検討していく。

## （2） 人口減少時代への対応

総人口の減少分などを単に量的に外国人労働者の受入れで補おうとすることは適切ではなく，少子・高齢化に伴う人口減少社会への対応は，様々な分野の施策と併せて検討されるべきものであるが，出入国管理行政としても，人口減少時代における外国人労働者の受入れの在り方を検討すべき時期に来ていると考えられる。

生産年齢人口が大幅に減少していく中においては，まず，専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れを一層積極的に推進していくことが重要である。さらに，そのような人口減少の中で，国民の意識及び我が国の経済社会の状況等を勘案しながら，現在では専門的技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについても検討していく。その際には，新たに受入れを検討すべき産業分野や日本語能力などの受入れ要件を検討するだけではなく，その受入れが我が国の産業及び国民生活に与える正負両面の影響を十分勘案する必要があり，例えば，国内の治安に与える影響，国内労働市場に与える影響，産業の発展・構造転換に与える影響，社会的コスト等多様な観点が含まれる。

## （3） 観光等による国際交流の拡大

現在，我が国を訪れる外国人旅行者を2010年までに倍増させることを目標に，政府として観光立国の推進に取り組んでいるところであるが，出入国管理行政においても，2次的審査（セカンダリ審査）（ワンポイント解説）や事前確認（プレクリアランス）（ワンポイント解説）といった新たな手法等により，メリハリのきいた厳格な審査を確保した上で，大多数の善良な外国人の上陸審査における待ち時間の短縮を図るなど観光立国の実現に貢献していく。

## ワンポイント解説

## 2 次的審査（セカンダリ審査）

2次的審査（セカンダリ審査）とは，上陸審査ブースでは，明らかに上陸条件に適合する外国人に対してのみ上陸許可を与え，入国目的等に疑義が持たれる外国人については，別途の場所において，上陸条件の適合性について改めて慎重な審査を実施するもので，上陸審査の円滑・迅速化と厳格化を同時に達成するものである。

また、ワーキングホリデー制度の対象国の拡大に貢献していく。
## （4） 留学生，就学生の適正な受入れ

留学生等を偽装して入国を企図する外国人などが問題となっていることから，教育機関における各種の取組や，奨学金，宿舍などの環境整備などの施策と連携するとともに，真に勉学を目的とした留学生等を受け入れるためのメリハリのある審査を行っていく。

## （5） 研修・技能実習制度の適正化

研修生・技能実習生の失踪や賃金などの不払いといった問題も発生していることから，制度の趣旨の周知・徹底を図るほか，実態調査の強化など厳格な審査を通じ，運用の適正化を図っていく。

## ワンポイント解説

## 事前確認（プレクリアランス）

プレクリアランス（事前確認）とは，外国の空港に入国審査官を派遣して現地で上陸条件の適合性についての事前チェックを行い，上陸拒否事由に該当する外国人については日本への渡航を事前に取りやめさせ，また，本邦において行う活動が虚偽のものでないかどうかを確認するもので，入国する空港又は海港での審査の簡素化及び待ち時間の短縮を図るとともに，不法滞在者の発生を抑制するものである。

なお，平成17年度から，韓国及び台湾において事前確認（プレクリアランス）を実施している。

また，適正かつ円滑な技術移転を推進していくため，例えば，技能実習に係る在留資格の創設や，現在は労働関係法令の適用のない実務研修中における法的保護の在り方など，制度の見直しの検討も行っていく。

## （6） 長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応等

我が国に永住しようとする外国人に対して，永住許可要件の明確化・透明化を図るとともに，関係機関と連携した外国人の生活環境の整備や外国人に対する情報提供の充実のための方策を検討していく。

また，申請手続の一層の IT 化の推進等，手続の簡素化・迅速化などについても検討していく。

## 2 強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組

## （1） 水際対策の推進

不法残留者が多数発生している在留資格について，受入機関等を分析して特に厳格な上陸審査を実施するとともに，必要に応じて上陸許可基準の見直しを図っていく。また，偽変造文書対策を更に強化するとともに，出入国審査に有効であると考えられる生体情報認証技術（バイオメトリクス）の導入に向け，上陸審査時に外国人の顔画像及び指紋情報の取得を行うための法的準備など，必要な準備を進めていく。
## (2) 厳格な在留審査

在留外国人からの在留期間更新許可申請等の審査に際しては,実態調査を積極的に実施し,その結果を踏まえた厳格な在留審査を行っていくとともに,在留資格取消制度を積極的に活用していく。

## （3） 綿密な情報分析と関係機関と連携した強力な摘発

不法滞在者に関する情報を綿密に分析し，不法滞在者が集中する地域での摘発を強化するとともに，警察等関係機関との合同摘発の恒常化を図っていく。また，警察等と連携して悪質な雇用主やブローカー等の摘発を積極的に推進し，これらの者に対する不法就労助長罪の適用を求めていく。

## （4） 収容施設の活用と早期送還の実施

摘発等した不法滞在者の退去強制を強力に実施していくため，収容施設の整備を引き続き行い，収容能力を強化していく。また，関係各国への働き掛けを強化して旅券等を所持していない不法滞在者の帰国用渡航文書の発給の円滑化・迅速化等を図っていく。

## （5） 効率的な退去強制手続及び違反抑止のための制度の見直し

出国命令制度の活用により不法滞在者の自主的な出頭を促していくほか，入管法第65条を活用するなどして，早期に刑事手続から退去強制手続へ移行させることによって効率的な退去強制手続を進めていく。

また，違反事実を争わず在留特別許可を求める案件に係る退去強制手続については，手続の簡素化を検討していく。

さらに，送還費用の本人負担の法令上の原則化，関係国や航空会社等との協力の強化を通じた帰国用旅行文書の速やかな発給や送還便の確保等による送還促進の枠組みの構築などについて検討していくほか，雇用主等に対し外国人の身分事項，在留資格の確認を要請するとともに，必要に応じてその制度化も検討していく。

## （6） 法違反者の状況に配慮した取扱い

日本人との身分関係を有するなど，人道的な観点からの配慮を要する不法滞在者に対しては，引き続き適切に対応していく。また，重大な人権侵害である人身取引等の被害者については，法的な整備を図るなどし，被害者の人権，心情等に十分配慮した対応を行っていく。
## 3 その他の主要な課題

本計画を着実に実施し，また，出入国管理行政を適切に遂行していくため，引き続き体制の整備を進めていくほか，国際協力の更なる推進，新たな難民認定制度の適正な運用，外国人登録制度の適切な運用のため，必要な措置を検討・推進していく。

## 第3節 — 第3次出入国管理基本計画に掲げた施策の実施状況

入国管理局においては，第3次出入国管理基本計画策定後，同計画に基づき，順次新たな施策を実施することとしており，第162回国会に提出された人身取引対策等を目的とする入管法の一部改正を含む刑法等の一部を改正する法律案が平成17年6月16日に可決・成立した（次章参照）ほか，同年3月31日には，我が国への貢献が認められた者への永住許可のガイドラインを策定・公表した（第4章第3節3参照）。
## 第2章

## 出入国管理及び難民認定法の改正

第162回国会に提出された「刑法等の一部を改正する法律案」が，平成17年6月16日に可決・成立し，同月22日に公布（平成17年法律第66号）され，同法第3条により入管法が改正された。改正入管法の概要等は以下のとおりである。

## 第1節 — 改正の趣旨

人身の自由を侵害する行為の典型である人身取引の問題については，国連において，「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書」，いわゆる「人身取引議定書」が採択されているが，近年，我が国でも，人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれる。政府としても，人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下，その防止・撲滅と被害者の保護に向けた総合的な対策を進めており，平成16年12月には，同議定書を早期に締結すべきことなどを盛り込んだ「人身取引対策行動計画」を策定している（次章第1節1参照）。また，同様に国連で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」，いわゆる「密入国議定書」は，他人を不法人国させることを可能にする目的で行う不正な旅行証明書の製造等の犯罪化等について規定しており，我が国においても，これに沿った国内法を整備する必要があった。さらに，政府は，同月，「テロの未然防止に関する行動計画」を策定したが，その中でもテロリストを入国させないための対策の強化が求められているところである（次章第2節1参照）。

今回の入管法の改正は、これらの事情を踏まえて所要の規定の整備をするものである。

なお，本法律は，原則として平成17年7月12日から施行されているが，退去強制事由を定める一部の規定（入管法24条第4号のりの規定）については，同年12月10日から，運送業者の旅券等の確認義務等（入管法第56条の2及び第77条第1号の2の規定）については，同年12月22日から施行されることとなっている。
## 第2節 — 改正の概要

## 1 人身取引議定書の締結に伴う人身取引対策のための法整備

法務省入国管理局においては，これまでも入管法の弾力的な運用により人身取引の被害者の保護を図ってきたところであるが，今回の入管法改正において，人身取引の被害者が保護の対象となることを法文上明確にしている。これにより，被害者が安心して地方入国管理局等に被害を申告できるようになるなどの効果があるものと考えられ，被害者の保護が一層充実し，確実なものとなることが期待される。

## （1） 人身取引等の定義

人身取引議定書第3条において，人身取引の定義が置かれているが，人身取引の被害者の保護等を国内で実施するためには我が国の法律的な概念を用いて人身取引を定義する必要があることから，入管法第2条第7号において人身取引等の定義を新設することとした（注）。同号の人身取引等の定義は，我が国の法律的な概念を用いつつ，人身取引議定書における人身取引の定義を漏れなくカバーする内容となっている。

この定義が置かれたことにより，人身取引等の被害者及び加害者の認定がより客観的かつ迅速に行われることとなると考えられる。

（注）なお，人身取引議定書においては，「人身取引」という用語が使用されているのに対して，入管法においては「人身取引等」という語を用いているが，これは，入管法第2条第7号の「人身取引等」のほうが人身取引議定書における「人身取引」よりも対象範囲が広いこと，同号口における「十八歳未満の者を自己の支配下に置く」行為が，相手方のない行為であることなどを考慮し，入管法においては「人身取引等」という語を用いることとしたものである。

入管法第2条第7号の内容は以下のとおりである。

人身取引等 次に掲げる行為をいう。

営利，わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で，人を略取し，誘拐し，若しくは売買し，又は略取され，誘拐され若しくは売買された者を引き渡し，収受し，輸送し，若しくは蔵匿すること。

ロ イに掲げるもののほか，営利，わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で，十八歳未満の者を自己の支配下に置くこと。

ハ イに掲げるもののほか，十八歳未満の者が営利，わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下に置かれ，又はそのおそれがあることを知りながら，当該十八歳未満の者を引き渡すこと。
## （2） 人身取引等の被害者の保護

## ア 人身取引等の被害者に関する上陸拒否事由及び退去強制事由の改正

従来の入管法上は, 人身取引等の被害者が, 売春等に従事させられるなどした場合であっても, 退去強制事由等に該当し, 退去強制等の対象となっていたが, こうした被害者は, 売春を強要されたり, 売春に至らないまでも, 意思に反して性風俗営業店で稼働させられて資格外活動を強要されるなどしているところ, これらの被害に遭ったこと自体が上陸拒否や退去強制の理由とされることは不合理であるので, 今回の改正により, そのような場合には退去強制等の対象から除外することとした。

具体的には，上陸拒否事由に関して，売春等の業務に従事した者から「人身取引等により他人の支配下に置かれていた者」を除外し，また，退去強制事由に関して，専ら資格外活動を行っていたと明らかに認められる者及び売春等の業務に従事した者から「人身取引等により他人の支配下に置かれている者」を除外することとした。

## イ 人身取引等の被害者に関する上陸特別許可事由及び在留特別許可事由の改正

人身取引等の被害者は，偽造旅券等を持たされて不法人国させられたり，当初は合法的に入国したが，加害者の支配下に置かれているうち在留期限が経過して不法残留となることが少なくないところ，出身国に帰国することによって犯罪組織の関係者から生命・身体に危険が生ずるおそれもあるなど，本邦における在留を配慮すべき特別な事情がある。

そこで，今回の改正により，まず，「人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき」には，上陸特別許可を与え得る旨の明文規定を設けることとした。これは，上陸申請段階において現に人身取引等の被害に遭っている者からの保護要求に対処するための規定である。また，人身取引等により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った者などについても我が国に滞在できるよう，「人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するもの」には，在留特別許可をすることのできる旨の明文規定を設けることとした。これにより，被害者が安心して被害の申告ができるようになるものと考えられる。

## （3） 人身取引等の加害者に対する措置（上陸拒否事由及び退去強制事由の新設）

人身取引等の外国人加害者については，従来は，人身取引等を行うなどしたことを直接の理由として退去強制又は上陸拒否の対象とすることはできず，人身取引等に関連する刑罰法令違反により一定の刑を受けるなどした者について退去強制等の対象とすることができるのみであった。

そこで，今回の改正により，人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者について，上陸拒否及び退去強制の対象とすることとした。今回の入管法の改正においては，退去強制等の対象を我が国において人身取引等を行った者や当該人身取引等を行ったことについて処罰されるなどした者に限定していないので，我が国において人身取引等を行うなどした者につ
いては，当該行為について処罰されるなどしていなくても退去を強制できるほか，過去に外国において人身取引等を行った者等についても，上陸を拒否することができ，その者が，将来，我が国を舞台とする人身取引等に関与することを未然に防止することが可能となる。

## 2 密入国議定書の締結に伴う罰則等の整備

## （1） 罰則の整備

近年，ブローカーから他人名義の旅券や偽変造旅券等を入手し，出入国審査手続においてその偽変造旅券が使用される事例が相当数あり，また，その手口の巧妙化などが見られること，密入国議定書第6条1（b）（ii）においても「移民を密入国させることを可能にする目的で，不正な旅行証明書又は身分証明書を入手し，提供し，又は所持すること」の犯罪化を義務付けていることなどを受けて，今回の改正により，他人の不法入国等の実行を容易にする目的で，偽りその他不正の行為により，日本国の権限のある機関が発行する難民旅行証明書及び再入国許可書等の交付を受けた者，又は，同じ目的で，旅券（旅券法上の旅券及び帰国のための渡航書を除く。）又は再入国許可書等として偽造された文書，若しくは当該不法入国等を実行する者について効力を有しない旅券又は再入国許可書等を所持し，提供し，若しくは収受する者の罪の法定刑を3年以下の懲役又は300万円以下の罰金・任意的併科とし，営利目的を伴う場合には，法定刑を5年以下の懲役又は500万円以下の罰金・必要的併科とするなど罰則の整備をすることとした。

これにより，上記の悪質な行為を抑止し，偽変造旅券等の行使による不法入国行為を防止することができる効果があるものと考えられる。

なお，日本国政府発行の旅券及び帰国のための渡航書の不正受交付罪等については旅券法において犯罪化が図られている（第162回通常国会において，密入国議定書の国内実施のため旅券法の該当部分（第23条第1項から第3項まで）が一部改正された（平成17年12月10日から施行）。

## （2） 新設された罰則等に関する退去強制事由の整備

（１）のとおり，近年の偽変造旅券等の行使事案の増加等及び密入国議定書第11条5において，「この議定書（同議定書第6条）に従って定められる犯罪の実行に関係した者の入国を拒否し，又は査証を取り消すことを可能とする措置をとることを考慮する」こととされていることを受け，今回の改正により，旅券法上の旅券及び渡航書の不正受交付罪等及び入管法上の乗員手帳及び再入国許可書等の不正受交付罪等により刑に処せられた者を退去強制することができることとした。

また，これにより退去強制された者は，入管法第5条第1項第9号の5年間又は10年間の上陸拒否事由に該当することとなる（1年以上の刑により処せられた場合には入管法第5条
第1項第4号の上陸拒否事由に該当し，その後の上陸は認められないこととなる。)。

これにより，上記の悪質な行為を行った者を我が国から排除することができるとともに，上記の悪質な行為を行う者の我が国への上陸を拒否し，偽変造旅券等の行使による不法入国行為を防止することが可能となる。

## 3 両議定書の共通事項としての法整備及びテロ対策

## （1） 運送業者等による旅券等の確認義務等

人身取引議定書及び密入国議定書において，締約国は，適当な場合には，商業運送業者がすべての乗客が受入国への入国に必要な旅行証明書を所持していることを確認する義務を定めるとともに，自国の国内法に従い，違反があった場合の制裁を定めるために必要な措置をとることとされている。

また，テロの未然防止の最も有効な方策は水際においてテロリストの上陸を防止することであるが，テロリスト等は，偽変造旅券を行使したり，

## ワンポイント解説

## 直行通過区域（トランジットエリア）

本邦において航空機を乗り換える旅客が通過する経路及び乗換えのためにとどまることができる空港内の場所をいう。

航空機の乗換えのためには，本邦に上陸する意思がなくても，いったん航空機を降りた後，物理的には本邦の領土である部分を経由して他の航空機に乗り換えることとなるが，乗換えのために直行通過区域（トランジットエリア）にとどまっている限りにおいては上陸許可を受ける必要がないというのが国際慣行となっている。

他人名義の正規旅券を行使しつつ，「なりすまし」により入国を企図することが想定される。さらに，空港等の直行通過区域（トランジットエリア）（ワンポイント解説）において，偽変造旅券等を入手し，その偽変造旅券等により航空機等に乗り込もうとする事案が多発している。

このため，入国管理局では偽変造文書対策を始めとした水際対策を強化し，テロリスト等の入国・上陸の阻止を図っているところであるが，これを確実なものとするためには，テロリスト等が我が国に向けた航空機等に搭乗することを未然に防止することが極めて効果的と考えられ，平成16年12月10日，国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定において，「航空会社等に乗客の旅券等の確認を義務付け，その違反に対する罰則を設けること」が掲げられている。

そこで，今回の改正により，運送業者に対して旅券等の確認義務を負わせるとともに，有効な旅券等を所持しない外国人を搭乗させた運送業者に対する罰則規定(50万円以下の過料)を設けることとした。

これにより，テロリストなど偽変造旅券等を使用して不法入国する者の我が国への入国をより一層確実に防止することが可能となると考えられる。

なお，本規定を十分効果のあるものとするために，法務省入国管理局において，確認内容についての指針を作成するとともに，運送業者等の職員を対象とした偽変造旅券の確認方法
等に係る研修会を随時開催することなどを検討している。

## (2) 外国入国管理当局への情報提供に関する法整備

人身取引議定書及び密入国議定書では，人身取引の防止等及び移民を密入国させることの防止等のための取組の一つとして，これらに関する様々な情報を入国管理当局等の関係機関の間で交換すべき旨が規定されている。

また，入国管理当局においては，来日外国人犯罪者の温床との指摘がされる不法滞在者対策及び近時その重要性がますます高まっているテロ対策として，これまで以上に水際対策を徹底することとし，様々な方策を講じることとしているところ，これらの方策を有効なものとするため，外国入国管理当局との直接の情報交換等により緊密な協力関係を確立する必要性が高まっている。

そこで，今回の改正により，我が国の出入国管理業務を担う法務省が外国入国管理当局へ情報提供を行う際の基本的な手続，範囲等を明確にすることとしたものである。

## 附带決議

刑法等の一部を改正する法律が衆議院及び参議院の法務委員会において可決される際，人身取引対策行動計画に掲げる各施策を推進するに当たっては，その実効性を一層高めるため，責任体制を明確にし，政府が一体となって取り組むとともに，被害の実態や対策が国民に十分周知されるよう努めること，人身取引の被害者が安心して保護や救済を求めることができるよう，警察，入国管理局等に適切な通訳人を確保するとともに，被害者の保護に当たっては，婦人相談所，民間シェルターなどの保護機関と十分協力して行うよう努めること，外国入国管理当局に対する情報提供に当たっては，人身取引の被害者や難民認定申請者等を危険にさらしたり，その個人情報が濫用されることのないよう特に配慮すること，運送業者による旅券等の確認に当たっては，恣意的な運用がなされることのないよう指導の徹底を図ること，人身取引の被害者保護には，人権に十分配慮した多面的，きめ細やかな対応が求められることから，専門的な保護機関の設置，被害者の生活の保護などを含めた総合的・包括的な法整備についてさらに検討すること等の附带決議がなされた。
# 第3章 出入国管理業務全般

## 第1節 — 人身取引対策の推進

## 1 人身取引対策行動計画

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難だからである。このような認識の下，政府は，人身取引の防止・撲滅と被害者の保護に向け，関係省庁間の緊密な連携を図り，国際社会と協調し，これを早急かつ着実に推進するため，平成16年4月，内閣官房副長官補を議長とし，警察庁，法務省，外務省及び厚生労働省の担当局長を構成員とする人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置し，同年12月に総合的・包括的な人身取引対策を講ずることを目指して「人身取引対策行動計画」を策定した。

同行動計画においては，人身取引被害者を保護の対象として明確に位置付け，被害者が心身共に過酷な状況に置かれていたことを十分配慮し，被害者の状況に応じ，きめ細かな対応を行うこととし，加害者（ブローカー，雇用主等）の処罰に関しては，事案の重大性を十分に踏まえた刑罰法令等の整備を図るとともに，取締りを一層強化することとされた。具体的には，入国管理局の関係では，関係機関と連携しつつ，被害者及びブローカーの実態把握に努めるとともに，次の取組を行っていくこととされた。

## （1） 人身取引の被害者の保護等のための入管法の改正

人身取引の被害者の一層の保護等を図る観点から，第162回通常国会を目途に入管法の改正法案を提出する方針であるとしていたところ，平成17年2月25日，入管法の一部改正を含む刑法等の一部を改正する法律案を同通常国会に提出し，可決・成立・施行されている（前章参照）。

## (2) 人身取引の防止

不法残留者が多く発生している出身国別にデータを分析し, 上陸審査を強化するとともに, 空港の直行通過区域（トランジットエリア）におけるパトロール活動を行い, 不審者の監視・
摘発に努める。また, 外国の空港に連絡渉外官（リエゾン・オフィサー）（ワンポイント解説）として偽変造文書鑑識のエキスパートを派遣するなど, 新しい水際対策を積極的に行っていく。

さらに，在留資格「興行」に係る上陸許可基準を見直す（下記3参照）。

## （3） 人身取引の撲滅

入国管理局においては，人身取引事案を認知した場合には，警察庁及び海上保安庁と相互に緊密

## ワンポイント解説

## 連絡渉外官（リエゾン・オフィサー）

連絡渉外官（リエゾン・オフィサー）とは，外国の空港で，日本向けの航空機に搭乗しようとする外国人等の旅券について偽変造の鑑識を行って航空会社の職員等に助言等を行ったり，出入国管理に関する情報収集を行う文書鑑識の専門家の職員のことをいう。

平成17年4月から，入国管理局の職員が連絡渉外官(リエゾン・オフィサー)として，タイのドンムアン空港に派遣されている。

な連携，協力を図るとともに，労働基準監督署等関係機関とも連携し，悪質な雇用主，ブローカー等の摘発を念頭に置き，また，その背後に潜在する国際犯罪組織の解明を視野に入れ，人身取引事案の撲滅に向けた取り組みを一層強化する。

## （4） 人身取引被害者の保護等

在留特別許可や仮放免許可などの弾力的な運用により被害者の保護に努めるとともに，関係行政機関，IOM及びNGOと緊密に連携した帰国支援を行う。

以上のほか，入国管理局職員に対し，人身取引事案に対する意識向上，知識習得のための研修を充実する。

## 2 人身取引の被害者の保護等のための入国管理局の取組

入国管理局では，人身取引の被害者が我が国に不法滞在しているなど退去強制の対象者である場合でも，以下の（1）から（4）のとおり，被害者の保護に努めてきた。平成16年度においては，これらの措置を徹底するための指示を地方入国管理局等に対して改めて行ったほか，新たに（5）及び（6）の方策を講じたところである。今後，以下の方策を推進するとともに，人身取引対策行動計画に沿って，一層適切な対応を行っていくこととしている。

## （1） 被害者の心情等に配慮した対応

人身取引の被害者の可能性のある外国人に対しては，事情聴取等において，被害者が女性である時はできる限り女性の担当官が対応し，被害者の母国語の通訳を介して意思の疎通を図りつつ，柔和な態度で不安感を払拭するよう留意しながら速やかに手続を進めてきた。

## (2) 速やかな帰国の実現

被害者が帰国を希望して当局に出頭してくる場合には、不法滞在者であっても、事実上収
容せず速やかに出国（送還）できるよう特別な配慮を行ってきた。

## （3） 仮放免の弾力的な運用

身柄を拘束する場合でも，情状や健康状態などを総合的に判断し，「仮放免」を弾力的に運用してきた。

## （4） 事案に応じた在留特別許可

被害者本人が日本への在留を希望する場合には，その希望理由，家族状況，被害者となった事情なども含め，諸事情を総合的に考慮して，個々の事案に応じて在留特別許可の許否を決してきた。

## （5） リーフレットの作成等

人身取引の被害者を保護する方策を明らかにし，人身取引の被害者及びその支援を行う者等の関係者が入国管理局に保護を求めやすい環境を醸成し，その保護を一層実効あるものとする観点から，平成16年6月に実施された不法就労外国人対策キャンペーンの際，人身取引が重大な人権侵害であること及び上記（1）～（3）のような保護のための方策が講じられていること等を案内するリーフレットを作成した。同リーフレットは，日本語及び英語のほか，人身取引の被害者が多いと考えられる国籍の言語，すなわちタイ語，タガログ語及びスペイン語でも作成され，地方入国管理局のほか，在日の外国公館を始めとした関係機関で配布されている。

また，入国管理局ホームページ（http://www.moj.go.jp）においても同旨の広報を行った。

## （6） 地方入国管理局等における体制の整備

地方入国管理局等における人身取引対策の実施を総括する者として，地方入国管理局等の次長を人身取引対策官に指定し，管内における人身取引事案に対する措置状況を常に把握して，必要な措置が迅速かつ的確に実施されるよう指示等を行うこととし，その統括の下で各課及び部門が連携して人身取引対策に取り組むこととした。また，関係行政機関，在日外国公館，NGO団体及び市民等からの人身取引事案に関する情報提供の窓口として，地方入国管理局等に人身取引対策事務局を置き，人身取引対策官を補佐すること等とした。

## 3 在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し

「興行」の在留資格により我が国に入国する外国人は，平成16年には13万人を超えているが，これら外国人芸能人のうち，予定されていた興行活動を行わず，風俗営業店等においてホステス等として不法就労している者が相当数存在し，中には客との同伴や売春を強制されるなど，
人身取引の被害に遭っている者も見られた。

その大きな要因は,在留資格「興行」に係る上陸許可基準を定める従来の法務省令（以下「基準省令」という。）においては，演劇等の興行に係る活動を行う外国人芸能人に関して，その従事しようとする芸能活動について，「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有すること」，「外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと」，「2年以上の外国における経験を有すること」のいずれかに該当するものであることが要件として規定されていたところ，外国政府が発行する芸能人資格証明書等をもって入国していながら実際には芸能人として必要な能力を有していない者が，風俗営業店等においてホステス等として稼働していることにあると考えられた。

そこで，在留資格「興行」に係る基準省令を改正し，外国の国などが認定した資格を有することという規定を削除することとした（平成17年2月15日改正，同年3月15日施行）。

## 第2節 — テロ対策の推進

## 1 テロの未然防止に関する行動計画

厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえ，テロの未然防止を図り，国民の安全を確保するため，国民の不安が増しつつある国際テロに対して，関係行政機関の緊密な連携の確保，有効・適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として，内閣に設置された「国際組織犯罪等対策推進本部」は,平成16年8月24日，「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」に改組された。同年9月，同本部において，官房長官より「テロ対策において何よりも重要なのは未然防止であり，当本部において，まずテロの未然防止に向けた制度，体制について点検を行い，その運用だけでなく法制面も含め，情勢に応じた的確な措置を講ずる必要がある。そのためには，諸外国の例も参考にしながら，我が国の制度の不十分な点などを洗い出すとともに，改善の方向性について年内に取りまとめる」との指示がなされた。

同指示を受けて，内閣危機管理監の主宰の下，関係行政機関の局長級で構成される「国際テロ対策幹事会」において検討を重ね，平成16年12月10日，国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において「テロの未然防止に関する行動計画」が決定され，入国管理局における措置内容として，①入国審査時における指紋採取等による入国審査の強化，②テロリストに対する入国規制，③航空機及び船舶の長による乗員・乗客名簿の事前提出の義務化，④ICPOの紛失・盗難旅券データベースの活用によるテロリストの入国阻止，⑤航空会社等に対する乗客の旅券確認の義務化，⑥文書鑑識指導者の派遣等による諸外国の文書鑑識能力の向上の支援等が盛り込まれている。
## （1） 厳格な出入国審査等の実施

観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することは極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，一層厳格な出入国審査等を実施している。

具体的には，テロリストが我が国に不法入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリストの動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリストの発見に努めている。

また，テロリストが偽変造旅券を行使する可能性が高いことから，主要空港に偽変造文書対策室を設置したほか，これまでの機器に比べて拡大率が10倍以上あり，特殊な反応を示す照明装置などを備えた高性能の新しい偽変造文書鑑識機器を導入するなど，偽変造文書等の鑑識体制の強化に取り組んでいる（次節参照）。

また，近年，自国を出国するときは真正な旅券を使用し，成田空港等の直行通過区域（トランジットエリア）到着後にブローカー等から偽変造旅券を入手して，同旅券をもって米国等に不法入国を企てる等，我が国の空港の直行通過区域（トランジットエリア）を悪用し，米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たない状況にあり，その防止がテロ及び国際組織犯罪対策上，喫緊の課題となっていることから，入国管理局では，成田空港，関西空港及び中部空港の直行通過区域（トランジットエリア）におけるパトロールを強化している。

## (2) 事前旅客情報システム（APIS）の活用

テロリストを始めとする国際的な犯罪組織関係者の移動を抑止することが国際社会の重要な課題となっており，その一環として，従来にも増して厳格な出入国審査を実施することにより，国境を越える犯罪に関与する者などの要注意人物の入国を確実に阻止することがテロ対策・治安対策を進めていく上で不可欠となっている。

そこで，我が国においては，警察庁，法務省及び財務省が共同で事前旅客情報システム（APIS…Advance Passenger Information System）を平成17年1月4日から導入した。このシステムは，航空会社が搭乗手続の際に取得した旅客の身分事項等に関する情報を電子データとして提供を受け，各省庁が保有する要注意人物に係るデータベースと自動的に照合することにより，航空機が我が国へ到着する前に要注意人物が搭乗しているかどうかを判別することが可能なものである。入国管理局としては，事前に情報を入手することで，要注意人物の到着に備えた体制の確保（関係機関との連携等）や，厳正な上陸審査等を行うことにより，要注意人物の上陸阻止がより一層図られることとなった。
## （3） 新たな手法の導入

入国管理局においては，外国人の円滑な受入れを進めつつ，入国目的に疑いがある外国人に対する一層慎重な審査を実施する2次的審査（セカンダリ審査）（P95ワンポイント解説参照）の導入，偽変造旅券を行使した不法入国の事前防止を目的とした連絡渉外官（リエゾンオフィサー）（P106ワンポイント解説参照）の派遣及び出発地における事前確認により不法入国等を企図する外国人の入国を事前に阻止する事前確認（プレクリアランス）（P96ワンポイント解説参照）を実施し，水際においてテロリスト等の入国を未然に防止していくために，新たな方策を導入してその対策を強化している。

## （4） 関係機関との緊密な連携の枠組み

様々な機関によって担われる水際対策について，現場レベルにおける連携の更なる強化を図るため，平成15年9月17日，当時の「国際組織犯罪等対策推進本部」の下に関係行政機関の局長級で構成される「空港・港湾における水際対策幹事会」が設置され，さらに，関係省庁連携による国際空港・港湾における危機管理を強化するため，16年1月16日，内閣官房に本省課長級等によって構成される「空港・港湾水際危機管理チーム」が設置されており，入国管理局職員は同幹事会及び同チームの構成員となっている。また，主要な空・海港には，危機管理官が置かれ，本省・現場の双方において，関係行政機関と緊密に連携した出入国管理行政が推進されている。

## 第3節 — 偽変造文書対策の強化

## 1 偽変造旅券等の行使の状況

偽変造旅券等の行使による不法入国事案は依然として後を絶たず，特に，人身取引やテロ行為等の国際犯罪組織が暗躍するための手段として利用される偽変造旅券等の存在を無視することはできない。

近年，出入国審査手続などの場面で行使される偽変造旅券等は一層精巧さを増しており，その形態も，写真の貼り替えから製版印刷まで手法も広範囲に渡っている。また，偽変造事案ではないが，所定の手続を経て別人名義の旅券を正式に取得する「不正取得」や，ブローカーが関与して，自分の顔形に似た真正旅券を用意し入国を企てる，いわゆる「なりすまし」も発生している。このように，偽変造文書や，その他の不正手段を行使して我が国への入国を企図する外国人の多くは，不法就労を目的としていると考えられるが，テロリストや国際犯罪組織が我が国への潜入手段として悪用するおそれもあることから，治安対策の観点からも，これら偽変造旅券等を行使する者については，水際で確実に発見し，その流入を確実に阻止することが求められており，そのための堅固な体制整備を図ることが出入国管理行政上の重要な課題となっている。
## 2 偽変造文書対策室及び文書鑑識係の設置

入国管理局においては，出入国審査時における偽変造文書対策を一層強化するため，平成11年4月東京入国管理局成田空港支局に，翌12年4月大阪入国管理局関西空港支局に偽変造文書対策室を設置した。さらに，17年2月に中部国際空港の開港に伴い名古屋入国管理局中部空港支局にも偽変造文書対策室を設置し，これらの組織を拠点として，全国の空海港での出入国審査において行使された偽変造旅券等の鑑識のほか，入国審査官，入

偽変造文書鑑識の機器

国警備官に対する文書鑑識研修の実施及び発見された偽変造文書に関する分析や鑑識に供する資料の作成等を行っている。

また，昨今の外国人犯罪等の増加に伴い，容疑者が所持する渡航文書等の真偽を確認する必要があるとして，偽変造鑑識のノウハウ及び情報が蓄積されている偽変造文書対策室に対し，警察等捜査機関から鑑識の協力依頼がなされる場合には，本来の業務を阻害しない範囲で可能な限り協力を行っている。さらには，警察職員，外国人登録事務に従事する地方自治体職員及び空港職員等を対象とした研修等への派遣要請がなされることがあり，偽変造鑑識に関する基本的な知識を広く共有することは有意義であると考えられることから，可能な限り講師派遣を行っている。

## 3 偽変造文書鑑識専従要員の増員及び偽変造文書鑑識機器の導入

平成13年度に全国の主要空港等に高性能の偽変造文書鑑識機器が導入された。これは，それまでの機器に比べ拡大倍率が高く，特殊な照明装置も施されており，真偽の識別に役立てられている。また，15年度には，審査ブース等において迅速に文書鑑識を行うため，小型・軽量化した鑑識機器を新たに全国の空・海港に配備した結果，精度の高い鑑識が可能となっており，一層厳格な出入国審査を実施している。

さらに，日々進歩する偽変造の手口に対応するため，平成16年度には，様々な波長の光を当ててインクの成分等を分析する機器にパソコンを一体化させた最新鋭機器を主要空港に配備した。

なお，偽変造文書対策を強化するためには，単に鑑識機器の導入にとどまらず，職員一人一人の鑑識能力の向上が肝要であることから，入国管理局においては，職員に対して積極的に偽変造文書鑑識に関するノウハウを修得させているほか，専門の研修も実施するなどして，職員の鑑識能力の向上を図っている。
## 偽変造文書対策の効果

入国管理局においては，前記のとおり偽変造文書鑑識機器の整備等を推進しているところ，平成16年の偽変造文書発見件数は2,688件で，15年に急増した影響で16年は減少しているが，12年の2,083件と比べ605件（29%）増加しており，全体的には増加傾向にある。今後とも周辺諸国との経済格差を背景として，偽変造文書を行使するなどし我が国への入国を企図する外国人は少なくないと考えられ，密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーの関与もあって，その手口の悪質・巧妙化が進むことが懸念される（図33，表59）。

なお，偽変造文書対策の強化に対抗する形で，旅券等の偽変造技術の高度化が懸念されるほか，偽変造文書等を用いて我が国に入国を企図するのではなく，ブローカーが関与して，自分の顔形に似た真正な旅券を用いて入国を企てる，いわゆる「なりすまし」や，所定の手続を経て別人名義の旅券を正式に取得する「不正取得」の方法については，鑑識機器では不法入国を企図する者を発見することは困難であることから，確実にこれらの者を排除するための方策として，生体情報認証技術（バイオメトリクス）の活用が不可欠と考えられる。

図33 偽変造文書発見件数の推移

表59 偽変造文書発見件数の推移

(件)

平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年
上陸	旅 券	867	1,331	1,402	1,561	1,011
その 他	1,011	1,226	985	1,856	1,547
合 計	1,878	2,557	2,387	3,417	2,558
出国	旅 券	88	114	139	142	77
その 他	117	64	68	101	53
合 計	205	178	207	243	130
合計	旅 券	955	1,445	1,541	1,703	1,088
その 他	1,128	1,290	1,053	1,957	1,600
合 計	2,083	2,735	2,594	3,660	2,688
# 第4節 — バイオメトリクス導入のための検討

## 1 目的

バイオメトリクス（生体情報認証技術）とは，人間の肉体的又は行動的特徴を読み取り，あらかじめ登録されている記録と照合する技術で，顔画像，指紋,虹彩（ひとみのまわりにある円盤状の膜),署名，声紋などによる認証方法が世界中のIT関係企業等において研究・開発されている。バイオメトリクスを出入国審査に導入する目的は，主として上陸審査時において身分事項に関するデータに加えて生体情報との照合を行うことにより，偽変造旅券の行使者，テロリスト，国際手配された犯罪者等及び要注意外国人（被退去強制者等）の入国を確実に阻止し，テロ・治安対策及び不法就労対策を効果的かつ効率的に行おうとするものである。

バイオメトリクス導入に向けた実験機器

## 2 背景

国際民間航空機構（ICAO）は，日々精巧さを増す偽変造文書や，なりすまし事案の急増に対処するため，また，テロ対策等のため，旅券等にバイオメトリクスを導入することとして国際標準化作業を進めており，既にバイオメトリクスの記録及び読み込みに関する技術仕様等がICAOのウェブサイト上に公開されている。これに基づきオーストラリアでは，平成16年12月にIC旅券の発給を開始しており，米国とニュージーランドも17年中の発給開始を予定している。また，EU（欧州共同体）においてもIC旅券に記録するバイオメトリクスとして指紋及び顔画像を採用する旨決定した。このほか，G8（主要先進国首脳会議），APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議等においても導入に向けた議論がなされている。

なお，米国は平成16年10月26日以降に発給される旅券にバイオメトリクスを導入する計画のない国については，その国の国民の入国に際して査証免除しないことを明らかにしていたが，米国国務省及び国土安全保障省は，各国政府からの要請及び米国の安全保障の観点から，査証免除停止の期限を延期することを米国議会に要請し，その結果1年間の延期が決定された。一方，同国においては，入国審査時に両手人差し指の指紋採取と顔画像を撮影するUS－VISITプログラムの対象範囲を16年9月30日から査証免除対象国の国民を含むすべての外国人入国者に拡大した。
国内では，平成16年2月6日，IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において決定された「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」において，日本人について，「パスポートのIC化の推進」として国際標準に準拠した旅券のIC化とそれを活用した出入国管理の強化を行うことが明記された。これに基づき，同年5月，内閣官房の主宰により，関係府省連絡会議を設置し，我が国の旅券のIC化と，安全かつ迅速な空港手続を総合的に推進するプロジェクトが立ち上げられ，17年2月から5月まで，成田空港において関係府省の連携によるe-Passport実証実験が実施された。外国人については，16年12月に決定された「テロの未然防止に関する行動計画」等に基づき，上陸審査時に外国人の顔画像及び指紋情報の取得を行うため，必要な準備を行っていくこととされたところである（第1章第2節2（1）及び本章第2節1参照）。

## 3 入国管理局の対応

入国管理局においては，上陸審査時に外国人の指紋情報等の取得等を行うための入管法改正法案を平成18年の通常国会に提出すべく所要の検討を進めるとともに，バイオメトリクス導入旅券に対応できる機器の開発・設置等に向け，16年度に実施した調査研究及び実証実験を踏まえ，17年度中に機器を導入することを目標としている。国内においては，我が国におけるIC旅券の導入（注）及び諸外国におけるIC旅券の導入の動きに合わせ，今後，偽変造旅券の発見や旅券の所持者と名義人との同一人性の確認を正確かつ迅速に行うことができるシステムを構築することとしている。あわせて，複数のバイオメトリクスが搭載されたICカードを用いて，主として日本人渡航者を対象に主要空・海港での出帰国審査を機械処理化する，いわゆる自動化ゲート（Immigration Automated Clearance System）の構想の実用化に向けた準備を行っていくこととしている。

今後，バイオメトリクスを活用した出入国審査の実現を通じて，関係機関との一層緊密な連携を図り，テロや犯罪に関する各種の情報も活用し，一層厳格な出入国管理体制を実現していくこととしている。

（注）第162回通常国会において，旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が,可決・成立し（平成17年6月3日）,IC旅券が導入されることとなった。
## 第5節 — 出入国管理業務のコンピュータ化

## 1 出入国管理行政におけるコンピュータ化の推移

出入国管理関係業務のコンピュータ化は，外国人及び日本人の出入（帰）国審査，外国人の在留資格審査，外国人登録，退去強制などの各手続における申請内容，審査記録，処分結果等に関する情報の保管管理をコンピュータを駆使して正確かつ迅速に処理することにより，円滑かつ適正な出入国管理行政の運営を確保することを主眼としており，これらの情報は，個別の入国・在留審査事務等に資するのみならず，出入国管理行政の諸方針を決定する上での分析資料として有益に活用されている。

電算システムの推進に関する過去の経緯としては，昭和40年代に初期の電算システムの開発が始まり，度重なる見直しを経て汎用コンピュータによる出入国記録等の入力・出力及び出入国審査のためのシステムが構築され，さらに，63年度から，出入国審査総合管理システム，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムが順次開発・導入されるに至った。

しかしながら，コンピュータ技術の進化は目覚ましく，各システムが開発・導入時期ごとにその時点において高性能な機器を導入してきたことから，古いシステム機器と新しいシステム機器の間の互換性を保つため，別途接続機能を持たせるシステムの必要が生じるなど，性能面，運用面及びコスト面における一層の効率化が求められることになった。

平成9年12月，政府は「行政情報化推進基本計画」を改定し，10年3月，これに基づく「法務省行政情報化推進計画」が策定されたことを受け，入国管理局においても，行政情報化を取り巻く環境の変化等を踏まえ，出入国管理行政の情報化を強力に推進するための「入国管理局行政情報化推進計画」を策定した。これにより，出入国管理行政のあらゆる分野において情報通信技術を活用し，業務の簡素化・効率化，ペーパーレス化を図るとともに，経費の削減，さらには個人情報の保護や適正な行政運営の確保などに配慮しながら，入管電算システム機能の高度化と行政サービスの質的向上を図ることとしている。

さらに，平成15年7月17日の各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議において「電子政府構築計画」が決定され，この中でホスト・コンピュータを基に構築された旧式（レガシー）システムは，ハードウェア，ソフトウェアの両面において特定の環境下でなければ運用することができないこととされ，また，開発・運用に係る経費面での非効率を招いているとされた。入国管理局では，「レガシーシステム見直しのための法務省行動計画（アクションプログラム）」に基づき，現行システムの開発・運用とは直接関係のない第三者による刷新可能性調査を行ったところ，16年度末に刷新可能性があるとの結論を得るに至った。17年度においては，当該結論を踏まえ，最適化計画の策定を行うこととしている。