Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	69	20	49
事 務 所 長	82	13	25	20	24
事 務 所 副 所 長	206	9	194	3
同 誤 長	734	70	305	359
同 係 長	内 151,629	79	1,477	内 1573
同 主 任	263	159	104
同 出 張 所 長	274	28	108	138
同 出 張 所 係 長	827	663	164
同 出 張 所 主 任	22	14	8
専 門 職	1,952	46	222	797	777	110
技 術 職 員	69	69
一 般 職 員	外 44501,521	1,054	外 4450467
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技 能 労 務 職 員	57	15	21	21	-	-	117,526
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究]所	26	-	-	-	-	23	3	80,708
研 究 員	23	23
研 究 補 助 員	3	3
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 道路整備特別会計

(1) 平成 18 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,601,338,227	1,162,990,227	0	377,895,000	60,453,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち71,450,527 千円及び(項)事務費のうち583,473 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費に計上の1,001,000 千円、(項)揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の96,000 千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費に計上の20,062,000 千円及び(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,424,000 千円並びに揮発油税739,300,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入15,568,000 千円のほか償還金収入34,280,000 千円及び雑収入10,605,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道道路事業費	284,615,000	232,435,000	0	52,180,000	0
離島道路事業費	27,922,000	27,922,000	0	0	0
沖縄道路事業費	81,033,000	79,370,000	0	1,663,000	0
道路環境整備事業費	649,511,000	485,972,000	0	163,539,000	0
北海道路環境整備事業費	46,385,000	38,483,000	0	7,902,000	0
離島道路環境整備事業費	116,000	116,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	12,584,000	12,235,000	0	349,000	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,218,540	1,218,540	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	175,233	175,233	0	0	0
地方道路整備臨時交付金	739,300,000	739,300,000	0	0	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,683,000	79,683,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	25,019,000	25,019,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	36,154,000	0	36,154,000	0	0
合 計	3,585,054,000	2,884,919,000	36,154,000	603,528,000	60,453,000
(2) 平 成 17 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,715,471,520	1,258,017,049	0	397,297,471	60,157,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち70,992,817千円及び(項)事務費のうち649,071千円を含む
北海道道路事業費	313,300,696	257,167,696	0	56,133,000	0
離島道路事業費	31,897,000	31,897,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費に計上の1,030,033千円、(項)揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の95,301千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費に計上の20,259,696千円、(項)北海道道路事業工事諸費に計上の370千円及び(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,409,356千円並びに揮発油税740,800,000千円を含む
沖縄道路事業費	83,792,033	82,084,033	0	1,708,000	0
道路環境整備事業費	667,950,822	509,969,496	0	157,981,326	0
北海道路環境整備事業費	44,304,356	37,154,356	0	7,150,000	0
離島道路環境整備事業費	161,000	161,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	12,933,301	12,617,301	0	316,000	0
独立行政法人土木研究所運營費	1,289,313	1,289,313	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	175,233	175,233	0	0	0
地方道路整備臨時交付金	740,800,000	740,800,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入13,037,000千円のほか償還金収入36,502,000千円及び雑収入10,618,000千円を含む
首都高速道路公団等事業助成費	42,570,000	42,570,000	0	0	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	42,566,000	42,566,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
有料道路整備等資金貸付金	18,683,000	18,683,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	53,432,000	0	53,432,000	0	0
合 計	3,769,326,274	3,035,151,477	53,432,000	620,585,797	60,157,000
(3) 平 成 16 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,815,550,382,000	1,884,922,072,000	2,467,100,952,836	1,909,345,272,183	1,312,131,751,737	0	443,190,444,663	567,320,832,702	2,322,643,029,102	413,297,756,919
北 海 道 路 事 業 費	313,041,000,000	324,224,530,000	336,798,972,410	318,397,440,978	258,892,602,936	0	57,173,347,486	12,166,442,410	328,232,392,832	9,834,951,854
離 島 道 路 事 業 費	35,417,000,000	35,426,000,000	48,209,221,010	35,415,622,910	35,295,145,500	0	0	4,656,492,510	39,951,638,010	4,536,015,100
沖 縄 道 路 事 業 費	87,569,000,000	87,942,235,000	111,801,557,073	84,132,348,057	87,944,553,002	0	1,688,199,531	15,920,987,053	105,553,739,586	21,421,391,529
道 路 環 境 整 備 事 業 費	650,075,000,000	652,497,441,000	855,115,232,247	651,720,537,144	420,369,335,556	0	139,480,891,266	186,239,611,368	746,089,838,190	94,369,301,046
北海道道路環境整備事業費	41,633,000,000	41,654,025,000	42,063,500,548	41,164,821,363	35,471,434,815	0	6,160,490,183	409,475,548	42,041,400,546	876,579,183
離島道路環境整備事業費	254,000,000	254,000,000	432,829,000	327,679,000	222,529,000	0	0	119,350,000	341,879,000	14,200,000
沖縄道路環境整備事業費	12,927,000,000	12,917,839,000	15,373,332,046	12,625,188,689	11,847,592,065	0	311,706,558	2,055,094,961	14,214,393,584	1,589,204,895
独立行政法人土木研究所運営費	1,289,965,000	1,289,965,000	1,289,965,000	1,289,965,000	1,289,965,000	0	0	0	1,289,965,000	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	180,653,000	180,653,000	180,653,000	180,653,000	180,653,000	0	0	0	180,653,000	0
地方道路整備臨時交付金	707,200,000,000	707,200,000,000	894,015,041,582	712,074,425,964	707,200,000,000	0	0	186,518,041,582	893,718,041,582	181,643,615,618
首都高速道路公団等事業助成費	83,956,000,000	83,956,000,000	83,956,000,000	83,955,694,081	83,955,694,081	0	0	0	83,955,694,081	0
有料道路整備等資金貸付金	22,267,000,000	22,267,000,000	40,099,700,000	25,723,650,000	25,723,650,000	0	0	19,032,700,000	44,756,350,000	19,032,700,000
道路事業資金貸付金	69,634,000,000	69,634,000,000	89,505,000,000	70,319,150,000	0	70,319,150,000	0	0	70,319,150,000	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	824,680,000	803,740,000	824,680,000	0	0	0	824,680,000	20,940,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	0	0	2,940,000,000	2,940,000,000	2,352,000,000	0	588,000,000	0	2,940,000,000	0
都市再生プロジェクト事業推進費	0	0	5,635,549,000	5,594,619,000	3,760,333,000	0	779,167,000	1,096,049,000	5,635,549,000	40,930,000
道州制北海道モデル事業推進費	0	0	3,781,500,000	3,180,155,000	3,781,500,000	0	0	0	3,781,500,000	601,345,000
社会資本整備事業調整費	0	0	5,653,865,000	5,635,840,000	4,489,889,000	0	1,163,976,000	0	5,653,865,000	18,025,000
景觀形成事業推進費	0	0	11,165,180,000	11,000,538,000	8,897,253,000	0	2,267,927,000	0	11,165,180,000	164,642,000
合 計	3,840,994,000,000	3,924,365,760,000	5,015,942,730,752	3,975,827,340,369	3,004,630,561,692	70,319,150,000	652,804,149,687	995,535,077,134	4,723,288,938,513	747,461,598,144
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,034,000,000円、最終計画には1,022,247,000円、予算現額には1,022,247,000円、実績には971,217,982円、一般会計より受入等には971,217,982円)、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には105,000,000円、最終計画には95,839,000円、予算現額には95,839,000円、実績には92,193,980円、一般会計より受入等には92,193,980円)、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には21,077,000,000円、最終計画には20,598,943,000円、予算現額には20,598,943,000円、実績には20,419,271,936円、一般会計より受入等には20,419,271,936円)及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,456,000,000円、最終計画には1,422,025,000円、予算現額には1,422,025,000円、実績には1,412,434,815円、一般会計より受入等には1,412,434,815円)並びに揮発油税(一般会計より受入等に707,200,000,000円)を含む。

2 最終計画は、当初計画から補正追加額 83,371,760,000 円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額 29,506,751,000 円及び前年度からの繰越額 1,062,070,219,752 円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、附带工事、受託工事等を含まない。
平 成 18 年 度 国 土 交 通 省 所 管15030 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15031 治 水 勘 定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	978,739,372978,739,372	1,058,058,8681,058,058,868	△79,319,496△79,319,496
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	703,462,176703,462,176	781,847,089742,484,331	△78,384,913△39,022,155	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 一般会計より受入	0	39,362,758	△ 39,362,758	前年度限りの収入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,516,286	12,958,557	△ 442,271	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	203,781,823	205,866,332	△ 2,084,509	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	15,982,867	15,830,050	152,817	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する筑後川佐賀導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益収収公共事業資金償付金償還金
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 附带工事費負担金収入	5,321,800	5,705,600	△	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	19,463,096	20,982,330	△	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
1100-00 独立行政法人納付金収入
1101-00 独立行政法人土木研究所納付金収入
1101-01 独立行政法人土木研究所納付金収入	40,000	0	40,000	「独立行政法人土木研究所法」の規定により独立行政法人土木研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	8,337,000	5,800,000	2,537,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	8,915,000	8,433,000	482,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	780,448	779,448	1,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	14,000	15,000	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	1,500	1,500	0	同
0901-04 不用物品売払収入	21,000	37,000	△	同
0901-05 預託金利子収入	52	52	0	同
0901-06 雑 収 入	8,098,000	7,600,000	498,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	372,046,000	391,328,100	△ 19,282,100	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川災害復旧等関連緊急事業(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川芝川ほか 474 河川(うち新規着工 5 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 総合治水対策特定河川改良工事(3) 床上浸水対策特別緊急事業(4) 河川災害復旧等関連緊急事業(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成 17 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	78,508,750	81,081,000	△ 2,572,250	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 2 河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する広域河川余市川ほか 46 河川の堤防、護岸等の改良工事等の事業費の一部補助
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	95,799,751	104,012,641	△ 8,212,890	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダムほか85ダムの維持管理(2) 木曽川横山ダム再開発ほか3ダムの建設工事(うち新規着工肱川鹿野川ダム改造)(3) 天竜川天竜川ダム再編ほか3ダム及び2導水路の実施計画調査(うち新規着手木曽川木曽川水系連絡導水路)(4) 利根川那珂川霞ヶ浦導水路及び筑後川佐賀導水路の建設工事(5) 江の川土師ダムほか7ダムの改良工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 安威川安威川ダムほか41の多目的ダムの建設工事(2) 巨瀬川藤波ダムほか20の治水ダムの建設工事(3) 最上小国川最上小国川ダムほか2の治水ダムの実施計画調査(4) 八幡川魚切ダムほか37ダムの改良工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する(1) 石狩川桂沢ダムほか13ダムの維持管理(2) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(3) 石狩川豊平峡ダムの改良工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 徳富川徳富ダムほか2の多目的ダムの建設工事(2) 汐泊川矢別ダムほか2ダムの改良工事等「独立行政法人水資源機構法」に基づき独立行政法人水資源機構が施行する事業について、同法第21条第1項及び第22条第1項の規定による費用の交付
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	16,096,959	13,224,042	2,872,917
05 水資源開発事業交付金	水資源開発事業交付金に必要な経費	45,413,890	47,846,953	△ 2,433,063
672 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	139,395,853	140,371,437	△ 975,584	(1) 木曽川徳山ダムほか8ダム及び利根川武蔵水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか25ダムの維持管理等
1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか12地区の地すべり対策工事等(うち新規着工信濃川芋川地区)2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 特定緊急砂防事業(3) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(4) 地すべり対策工事(5) 特定緊急地すべり対策事業(6) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づく平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	10,536,173	10,643,045	△ 106,872	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
70 総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	38,310,000	43,489,000	△ 5,179,000	1 地方公共団体が施行する総合流域防災事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成17年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
71 北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	8,127,000	8,483,000	△ 356,000	地方公共団体が施行する総合流域防災事業の事業費の一部補助
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	2,056,552	1,269,822	786,730	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	188,000	187,000	1,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	3,969,000	4,084,000	115,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川国府川の改良工事(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等(4) 総合流域防災事業
奄美群島治水事業に必要な経費	1,417,000	1,527,000	110,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 多目的ダムの建設工事(2) 砂防工事等(3) 総合流域防災事業
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	7,144,900	7,253,377	108,477	1 国が管理する福地川福地ダムほか7ダムの維持管理等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川国場川ほか3河川の改良工事(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事(4) 総合流域防災事業
50 都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	48,710,000	48,670,300	39,700	1 国が施行する(1) 河川都市基盤整備事業(2) 総合水系環境整備事業等2 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
51 北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	2,152,000	2,371,700	△ 219,700	1 国が施行する総合水系環境整備事業等2 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
67 離島都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	25,000	20,000	5,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
32 独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,336,244	1,338,918	△ 2,674	独立行政法人土木研究所の行業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
33 独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	109,521	109,521	0	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,031,800	5,395,600	△ 363,800	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	17,366,074	18,826,116	△ 1,460,042	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	83,288,293	85,580,924	△ 2,292,631	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	491,288	646,704	△ 155,416	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	919,324	635,910	283,414	「治水特別会計法」附則第32項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
63 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	39,362,758	△ 39,362,758	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 18 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 18 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	1001-00 償 還 金 収 入
0100-00 他会計より受入	703,462,176	781,847,089	△ 78,384,913	1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	919,324	635,910	283,414
0101-00 一般会计より受入	0600-00 附帯工事費負担金収入
0101-01 一般会计より受入	703,462,176	742,484,331	△ 39,022,155	0601-00 附帯工事費負担金収入
0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	0601-01 附帯工事費負担金収入	5,321,800	5,705,600	△ 383,800
0103-01 一般会计より受入	0	39,362,758	△ 39,362,758	0700-00 受託工事納付金収入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金収入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金収入	19,463,096	20,982,330	△ 1,519,234
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,516,286	12,958,557	△ 442,271	1100-00 独立行政法人納付金収入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	1101-00 独立行政法人土木研究所納付金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	1101-01 独立行政法人土木研究所納付金収入	40,000	0	40,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	203,781,823	205,866,332	△ 2,084,509	0800-00 前年度剩余金受入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	0801-00 前年度剩余金受入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	0801-01 前年度剩余金受入	8,337,000	5,800,000	2,537,000
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	15,982,867	15,830,050	152,817	0900-00 雑 収 入
1000-00 償 還 金 収 入	0901-00 雑 収 入	8,915,000	8,433,000	482,000
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0901-01 公務員宿舍貸付料	780,448	779,448	1,000	825-00	床上浸水対策特別緊急事業費補助	11,919,000	10,196,000
0901-02 建物及物件貸付料	14,000	15,000	△	825-00	河川災害復旧等関連緊急事業費補助	2,485,000	3,017,000
0901-03 機械貸付料	1,500	1,500	0	825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	14,473,000	8,423,000
0901-04 不用物品売払収入	21,000	37,000	△	825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,294,000	9,143,000
0901-05 預託金利子収入	52	52	0	825-00	河川修繕費補助	0	75,000
0901-06 雑入	8,098,000	7,600,000	498,000	02	北海道河川事業費	78,508,750	81,081,000
歳入合計	978,739,372	1,058,058,868	△	204-00	直轄河川改修費	53,072,750	53,622,000
歳出	204-00	直轄河川維持修繕費	8,945,000	8,978,000
01河川事業費	372,046,000	391,328,100	△	204-00	直轄河川工作物関連応急対策事業費	2,016,000	2,044,000
204-00直轄河川改修費	143,395,000	161,991,800	△	204-00	河川事業調査費	197,000	206,000
204-00直轄床上浸水対策特別緊急事業費	14,555,000	13,828,000	727,000	825-00	河川改修費補助	12,805,000	14,155,000
204-00直轄河川災害復旧等関連緊急事業費	4,709,000	6,742,000	△	204-00	都市河川改修費補助	1,473,000	2,076,000
204-00直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	17,415,000	7,022,000	10,393,000	03	河川総合開発事業費	95,799,751	104,012,641
204-00直轄河川維持修繕費	80,409,000	81,371,000	△	204-00	直轄堰堤維持費	41,641,176	41,418,124
204-00直轄河川工作物関連応急対策事業費	4,870,500	4,299,000	571,500	204-00	河川総合開発事業調査費	1,666,000	1,765,000
204-00直轄流水保全水路整備事業費	160,000	270,000	△	204-00	直轄河川総合開発事業費	6,473,400	9,499,000
204-00直轄消流雪用水導入事業費	1,015,000	918,000	97,000	204-00	直轄流況調整河川事業費	3,907,000	6,001,000
204-00河川事業調査費	1,773,500	1,849,500	△	204-00	直轄堰堤改良費	3,327,175	2,496,517
825-00河川改修費補助	22,566,000	27,223,500	△	204-00	河川総合開発事業費補助	24,553,409	26,618,844
825-00都市河川改修費補助	45,007,000	54,959,300	△	204-00	治水ダム建設事業費補助	7,796,591	8,843,156
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 堰堤改良費補助	2,375,000	2,514,000	△ 139,000	地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	495,000	352,000	143,000
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	4,060,000	4,857,000	△ 797,000	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,817,000	7,903,000	1,086,000
04 北海道河川総合開発事業費	16,096,959	13,224,042	2,872,917	07 北海道砂防事業費	10,536,173	10,643,045	106,872
204-00 直轄堰堤維持費	5,400,507	5,541,590	△ 141,083	204-00 直轄砂防事業費	5,196,173	4,787,295	408,878
204-00 河川総合開発事業調査費	72,000	76,000	△ 4,000	204-00 砂防事業調査費	9,000	9,750	750
204-00 直轄河川総合開発事業費	5,249,452	2,949,452	2,300,000	825-00 砂防事業費補助	5,240,000	3,781,000	1,459,000
204-00 直轄堰堤改良費	549,000	570,000	△ 21,000	825-00 地すべり対策事業費補助	91,000	85,000	6,000
825-00 河川総合開発事業費補助	4,716,000	3,917,000	799,000	825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	1,980,000	1,980,000
825-00 堰堤改良費補助	110,000	170,000	△ 60,000	70 総合流域防災事業費	38,310,000	43,489,000	5,179,000
05 水資源開発事業交付金	825-00 総合流域防災事業費補助	35,931,000	43,489,000	7,558,000
925-00 水資源開発事業交付金	45,413,890	47,846,953	△ 2,433,063	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,379,000	0	2,379,000
06 砂防事業費	139,395,853	140,371,437	△ 975,584	71 北海道総合流域防災事業費
204-00 直轄砂防事業費	73,597,853	69,908,187	3,689,666	825-00 総合流域防災事業費補助	8,127,000	8,483,000	356,000
204-00 直轄地すべり対策事業費	7,186,000	6,308,000	878,000	08 建設機械整備費	2,056,552	1,269,822	786,730
204-00 砂防事業調査費	283,000	302,250	△ 19,250	204-00 建設機械整備費	2,030,552	1,242,822	787,730
825-00 砂防事業費補助	31,989,000	37,038,400	△ 5,049,400	204-00 建設機械開発調査費	26,000	27,000	1,000
825-00 特定緊急砂防事業費補助	704,000	984,600	△ 280,600	09 北海道建設機械整備費	188,000	187,000	1,000
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	10,758,000	9,509,000	1,249,000	204-00 建設機械整備費	186,000	185,000	1,000
825-00 地すべり対策事業費補助	6,913,000	7,486,000	△ 573,000	204-00 建設機械開発調査費	2,000	2,000	0
825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	653,000	580,000	73,000	10 離島治水事業費	5,386,000	5,611,000	225,000
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川改修費補助	470,000	550,000	△ 80,000	51 北海道都市水環境整備事業費	2,152,000	2,371,700	△ 219,700
825-00 河川総合開発事業費補助	832,000	905,000	△ 73,000	204-00 直轄総合水系環境整備事業費	2,105,000	2,324,400	△ 219,400
825-00 砂防事業費補助	1,881,000	1,827,000	54,000	204-00 総合水系環境整備事業調査費	11,000	11,300	△ 300
825-00 地すべり対策事業費補助	250,000	378,000	△ 128,000	825-00 総合河川環境整備事業費補助	36,000	36,000	0
825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	50,000	0	50,000	67 離島都市水環境整備事業費
825-00 総合流域防災事業費補助	1,903,000	1,916,000	△ 13,000	825-00 総合河川環境整備事業費補助	25,000	20,000	5,000
825-00 特定緊急砂防事業費補助	0	35,000	△ 35,000	32 独立行政法人土木研究所運營費
17 沖縄治水事業費	7,144,900	7,253,377	△ 108,477	305-00 独立行政法人土木研究所治水勘定運營費交付金	1,336,244	1,338,918	△ 2,674
204-00 直轄堰堤維持費	2,075,900	2,077,377	△ 1,477	33 独立行政法人土木研究所施設整備費
204-00 治水事業調査費	75,000	80,000	△ 5,000	305-00 独立行政法人土木研究所施設整備費補助	109,521	109,521	0
825-00 河川改修費補助	2,340,000	2,304,000	36,000	12 附帯工事費	5,031,800	5,395,600	△ 363,800
825-00 河川総合開発事業費補助	135,000	288,000	△ 153,000	204-00 附帯工事費	5,029,800	5,393,600	△ 363,800
825-00 砂防事業費補助	108,000	135,000	△ 27,000	959-00 精算還付金	2,000	2,000	0
825-00 総合流域防災事業費補助	2,411,000	2,217,000	194,000	13 受託工事費	17,366,074	18,826,116	△ 1,460,042
825-00 地すべり対策事業費補助	0	152,000	△ 152,000	954-00 受託工事費	17,354,074	18,814,116	△ 1,460,042
50 都市水環境整備事業費	48,710,000	48,670,300	39,700	959-00 精算還付金	12,000	12,000	0
204-00 直轄河川都市基盤整備事業費	19,419,000	18,111,000	1,308,000	14 治水事業工事諸費	83,288,293	85,580,924	△ 2,292,631
204-00 直轄総合水系環境整備事業費	26,707,000	27,739,600	△ 1,032,600	201-02 職員基本給	33,315,751	33,968,708	△ 652,957
204-00 総合水系環境整備事業調査費	124,000	129,700	△ 5,700	201-03 職員諸手当	16,041,245	16,146,274	△ 105,029
825-00 統合河川環境整備事業費補助	2,460,000	2,690,000	△ 230,000	201-04 超過勤務手当	3,998,661	4,061,164	△ 62,503
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-05 常勤職員給与	348,721	387,946	△ 39,225	135-16 国有資産所在市町村交付金	5,923,617	5,641,724	281,893
201-05 非常勤職員手当	50,701	53,290	△ 2,589	959-18 賠償償還及払戾金	70,000	75,000	△ 5,000
201-05 休職者給与	76,769	41,400	35,369	15 事務費	491,288	646,704	△ 155,416
201-05 再任用短時間勤務職員給与	50,089	8,681	41,408	122-08 職員旅費	26,954	27,953	△ 999
151-05 公務災害補償費	141,787	144,938	△ 3,151	123-09 庁費	85,297	87,068	△ 1,771
201-05 退職手当	4,777,803	5,846,077	△ 1,068,274	123-09 情報処理業務庁費	1,348	1,348	0
111-05 児童手当	302,235	224,205	78,030	123-09 通信専用料	195,930	199,120	△ 3,190
209-06 諸謝金	84,085	86,273	△ 2,188	959-18 賠償償還及払戾金	8,761	9,080	△ 319
202-08 日額旅費	606,288	774,157	△ 167,869	959-18 精算還付金	5,553	115,870	△ 110,317
202-08 赴任旅費	263,277	263,277	0	959-20 国有特許発明補償費	3,775	5,333	△ 1,558
203-09 庁費	52,303	52,462	△ 159	306-22 一般会計へ繰入	163,670	200,932	△ 37,262
203-09 用地処理事務費	10,568	29,084	△ 18,516	29 産業投資特別会計へ繰入
203-09 工事雑費	4,735,255	5,290,691	△ 555,436	956-22 産業投資特別会計へ繰入	919,324	635,910	283,414
133-09 自動車重量税	77,995	72,634	5,361	63 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入
133-09 消費税	793,000	778,000	15,000	956-22 産業投資特別会計へ繰入	0	39,362,758	△ 39,362,758
205-14 用地事務委託費	4,988	1,598	3,390	19 予備費	300,000	300,000	0
205-16 国家公務員共済組合負担金	11,563,155	11,633,341	△ 70,186	歲出合計	978,739,372	1,058,058,868	△ 79,319,496
15032 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	202,439,015	205,182,082	△	2,743,067
2 歳 出	202,439,015	205,182,082	△	2,743,067
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	126,649,862	134,079,854	△	7,429,992
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	126,649,862	127,036,139	△	386,277	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	0	7,043,715	△	7,043,715	前年度限りの収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	32,837,566	31,272,643	1,564,923	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	32,062,318	29,701,527	2,360,791	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	8,228,269	8,526,058	△	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	8,228,269	8,526,058	△	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	2,582,000	1,523,000	1,059,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	79,000	79,000	0
0701-01 公務員宿舍貸付料	69,575	68,875	700	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	7,100	7,900	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	400	300	100	同
0701-04 預託金利子収入	25	25	0	同
0701-05 雑 収 入	1,900	1,900	0	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	153,246,514	143,972,000	9,274,514	1 利根川ハツ場ダムほか26の多目的ダムの建設工事2 子吉川鳥海ダムほか5の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	15,524,161	19,570,311	4,046,150	石狩川忠別ダムほか4の多目的ダムの建設工事
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	11,583,467	11,778,503	195,036	沖縄北西部河川総合開発及び沖縄東部河川総合開発の多目的ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,847,536	8,140,371	292,835	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	12,516,286	12,958,557	442,271	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
07 電気事業者等工事費負担金還付金	電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	1,671,051	1,668,625	2,426	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
16 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	7,043,715	7,043,715	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成18年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成18年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0601-01 前年度剩余金受入	2,582,000	1,523,000	1,059,000
0100-00 他会計より受入	126,649,862	134,079,854	△ 7,429,992	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会计より受入	0701-00 雑 収 入	79,000	79,000	0
0101-01 一般会计より受入	126,649,862	127,036,139	△ 386,277	0701-01 公務員宿舍貸付料	69,575	68,875	700
0102-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	0701-02 建物及物件貸付料	7,100	7,900	△ 800
0701-03 不用物品壳払収入	400	300	100
0102-01 一般会计より受入	0	7,043,715	△ 7,043,715	0701-04 預託金利子収入	25	25	0
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-05 雑 収 入	1,900	1,900	0
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	歳 入 合 計	202,439,015	205,182,082	△ 2,743,067
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	32,837,566	31,272,643	1,564,923	歳 出
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	01 多目的ダム建設事業費	153,246,514	143,972,000	9,274,514
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	3,390,000	6,640,000	△ 3,250,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	32,062,318	29,701,527	2,360,791	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	2,800,000	3,030,000	△ 230,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 利根川ハツ場ダム建設費	33,689,000	26,082,000	7,607,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 淀川猪名川総合開発建設費	483,000	483,000	0
0501-01 受託工事納付金収入	8,228,269	8,526,058	△ 297,789	204-00 渡川中筋川総合開発建設費	800,000	780,000	20,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 最上川長井ダム建設費	9,395,000	10,160,000	△ 765,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 利根川湯西川ダム建設費	7,997,100	6,500,000	1,497,100