Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
働き方改革トータルプロジェクトの推進事業(平成21年度限りの経費)	A	1	147,633	△ 147,633	△ 147,633	△ 147,633	△ 147,633	本事業を廃止することとした。
短時間労働者安全衛生対策推進費	A	1	389,607	349,282	△ 40,325	△ 40,325	△ 40,325	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
就労条件総合調査費	A	1	34,899	34,448	△ 451	△ 451	△ 451	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
雇用均等行政情報化推進経費	A	1	122,623	80,047	△ 42,576	△ 42,576	△ 42,576	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	A	2	4,364,531	4,000,447	△ 364,084	△ 364,084	△ 364,084	(成果重視事業)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	B	1	1,736,995	1,471,599	△ 265,396	△ 265,396	△ 265,396	中期計画に基づき予算要求を行う。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	B	2	248,476	232,016	△ 16,460	△ 16,460	△ 16,460	中期計画に基づき予算要求を行う。
合計	27,960,852	24,135,911	△ 3,824,941	△ 3,836,880	△ 147,633	△ 3,836,880
評価実施時期：平成21年8月

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1
政策の概要	第11次の労働災害防止対策（平成20年3月19日厚生労働大臣策定）に基づき、死亡災害等の重篤な労働災害の一層の減少を図るため、これらの重篤な労働災害が多く発生している墜落・転落等の作業や機械設備等について、労働災害防止対策の効果的な推進を図るとともに、その強化について検討し、必要な対策の充実を図る。また、死傷災害等の労働災害全体を一層減少させるため、事業場における危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、リスク低減措置の検討等を行い、それに基づく措置の実施を行う「危険性又は有害性等の調査等」が広く定着することが必要であり、その取組を促進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）定期監督等については、第11次労働災害防止計画の重点対策を踏まえ監督指導を実施しており、継続的な取組が行われている。労働災害による死亡者数及び死傷者数は、重点対象分野の労働災害防止対策、過重労働・メンタルヘルス対策、リスクアセスメントの普及促進など、事業者や業界団体等に対する指導・支援を効果的に実施することにより、長期的に減少傾向で推移していることから、各個別目標の取組が有効であり、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。よって引き続きこれらの取組を実施していくことが必要である。（必要性）労働災害の発生状況は、平成20年は死亡者数が1,268人、休業4日以上の死傷者数が119,291人といずれについても、前年に比べ減少しているが、依然として、建設業、製造業等において重篤な災害が多発している。また派遣労働者の労働災害件数も高止まっている。労働者の健康面については、職場においてストレス等を感じている労働者の割合が高く、また、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血压等に係る有所見率も増加傾向にある。また、化学物質による疾病は増減を繰り返しながら長期的に減少がみられない。（効率性）第11次労働災害防止計画の重点対象分野の労働災害防止対策、過重労働・メンタルヘルス対策、リスクアセスメントの普及促進など、施策対象を絞り事業者や業界団体等に対する指導・支援を行ってきており、効率的観点から十分な施策が実施された。（有効性）労働災害の発生状況は、平成20年は死亡者数が1,268人、休業4日以上の死傷者数が119,291人といずれについても、前年に比べ減少しており、施策は有効であった。（反映の方向性）施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討。また、機構・定員要求を検討。【理由】平成21年度については、特に派遣労働者の労働災害が高止まりであることを受けて、派遣労働者の安全衛生対策に重点対策として取り組む必要があるとともに、職場においてストレス等を感じている労働者の割合も高いことから、メンタルヘルス対策について取り組んでいく必要がある。そのほか、労働災害の発生状況は、死亡者数、休業4日以上の死傷者数が119,291人といずれについても、前年に比べ減少しているが、依然として、建設業、製造業等において重篤な災害が多発しており、機械災害防止対策等の推進を図る必要がある。そのほか、労働者の健康面については、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血压等に係る有所見率が増加傾向にあり、さらに、化学物質による疾病は増減を繰り返しながら長期的に減少がみられない等の状況であり、さらなる労働災害発生防止のために、労働災害発生状況に即し、第11次労働災害防止計画に基づく措置を実施する必要がある。また、ナノマテリアル等化学物質に対する対応や感染症対策を図っていく必要がある。
## 別紙(19—4)

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年)	実績値18年度19年度20年度	目標値(年)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	労働災害による死亡者数	人	1,35719	1,47211,35711,268111	20%減	【第11次労働災害防止計画】（平成20年3月19日厚生労働大臣策定）において、平成20年度から平成24年度までの5年間に達成する目標として掲げられている。
休業4日以上の死傷者数	人	121,35619	121,378121,356119,291111	20%減
定期健康診断における有所見率	%	-	49.1149.951.311
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組概要

担当府省名	総務省
番号/テーマ	B4	分野名:地域主権型の地方税財政の在り方
提言	①国と地方の財政の関係性については、地方が自己決定・自己責任で事務を行いその財源は地方が課税自主権を発揮して地方税を中心に自主的・自立的に調達すべき、地方交付税の国への過度の依存を絶つべき、一般会計での加算を即時廃止すべき、地方交付税の総額を抑制すべき、国と地方の関係の中で公共支出に係る責任関係を明確にすべき、補助金の一括交付金化(ただし全体として減額)を促進すべき、思い切って地方に任せるべきといった意見が多数あり、当ワーキンググループとして、国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みとすべきということを提言する。
②また、地方の税收確保策については、まずは個人住民税や固定資産税の増税で自立を図っていくべき、住民(居住者)課税を中心に個々に課税自主権を行使すべき、地方消費税は地方で負担していることを明確化する意味でも分離すべき、地方税法の項目についてポジティブリストの現状からネガティブリスト(原則選択自由だが地方が課税できない項目のみを記載)へ改革すべき、超過課税という用語は用いるべきではない)といった意見が多数あった。このため、地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき、また、国の付加税からの分離を検討すべきということを当ワーキンググループの提言とする。
③地方交付税制度の在り方については、地方財政計画は住民への説明をわかりやすくできるような合理化・適正化すべき、地方財政計画の歳入歳出ギャップを埋める際の補てん上限を設けるべき、基準財政需要額での包括算定経費の割合を拡大させていくべき、歳出特別枠による地方単独事業の肥大化が問題であり廃止すべき、地方財政計画における給与関係経費を圧縮すべき、財政調整機能と財源保障機能を分化して地方交付税は財政調整機能(税収格差是正)に特化するべき、不交付団体を含めた財政調整として地方税として徴収した税収を地方自治体間で調整する方式を検討する必要がある、といった意見が多数あった。したがって、地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき、さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべきということを当ワーキンググループの提言としたい。
地方の一層の自立に向けて、上述の具体的意見に沿った対応を求めたい。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
①国と地方の財政の関係性については、国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みとする。	地方の一層の自立を可能とするような地域主権型の地方税財政のあり方について、以下の方向性に沿って、更に検討を深める。	地方の一層の自立を可能とするような地域主権型の地方税財政のあり方について、以下のような取組を行う。	地方団体の自主性・自立性を高める観点から、以下のとおり見直しを実施しているところ。	○平成24年度の地方財政計画のポイント○平成24年度の地方財政計画の概要○地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会http://www.soumu.go.jp/main.sosiki/kenkyu/jishujiritsu_zeisei/index.html○地方財政関係資料
②地方の税收確保策については、課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるとともに、国税との関係についても検討すべき。	地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会(座長:雄井光明明治大学大学院法務研究科教授)等において検討。	○地域主権の実現に向けて国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す。税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系の構築に取り組む。○税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革する。	○「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する地方税制度改革については、引き続き検討を行い、成案を得たものから速やかに実施する。○社会保障・税一体改革において、地方消費税の充実等により地方税財源を充実確保	○地方税法で定める特例措置を可能な限り廃止し、地方税制について国が定める範囲を縮小していくとともに、特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み(「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)}})を導入し、地方自治体の自主性・自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにしている。平成24年度税制改正においては、固定資産税の課税標準の特例措置2件について、地方自治体が課税標準の軽減の程度を条例で決定できるようにしている。○社会保障・税一体改革に際しては、政府税制調査会や社会保障・税一体改革作業チームの議論を経て、現行の地方消費税の基本的な仕組みについては、維持することとされたところ。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
③ 地方交付税制度については、地方財政計画の策定、個別団体についての算定方法、国の関与のあり方等について、地方の自立の確保の観点から更なる見直しを検討する。	検討。	地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していることにかんがみ、地方交付税について、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図りつつ、地方財政計画の策定、個別団体についての算定方法等のあり方について検討する。	平成24年度以降においても、引き続き、地方財政計画の合理化・適正化に向けた取組や地方交付税算定の簡素化・透明化の取組を実施。	「平成24年度の地方財政への対応」における取組み①「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」について、概算要求組替え基準における取組いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理・統合し、歴史的円高等、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠(1,750億円)を含めて1兆4,950億円を計上。併せて、普通交付税の算定においても、歳出特別枠に対応した臨時費目(単位費用)である「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用推進費」を整理・統合し、「地域経済・雇用対策費」(仮称)として一本化。②歳出の計上において、経費全般について徹底した節減合理化に努めることとし、人事委員会勧告(▲0.2%)による改定や定員の純減(▲0.6%)等に伴う給与関係経費の減(▲2,934億円)や決算等を踏まえた積算方法の見直しなどによる公債費の減(▲1,633億円)などを適切に反映。③必要な地方一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債を縮減(▲260億円)するとともに、平成23年度から新たな償還計画を作成した上で償還を開始している交付税特別会計借入金について1,000億円を規定とおり償還することとし、地方長期債務残高を抑制。【参考】(1)「平成23年度の地方財政への対応」における取組み①特別交付税の割合を6%から4%に引き下げ、普通交付税に移行(266%→5%、255%→4%)。※災害対応に必要な財源を確保する観点から、国会修正により政府案(236%→5%、245%→4%)の引下げ時期を3年間延長。②交付税特別会計借入金について、平成23年度から平成62年度までの償還計画を新たに作成した上で、計画的かつ着実な償還を実施。(231,000億円)③一般行政経費(単独)における追加財政需要額について、近年の地方団体における活用状況や一般会計の予備費との権衡等を勘案し、1,000億円減額し、4,700億円を計上。(2)平成22年度以前の取組①人口と面積を基本とした簡素な算定を行う包括算定経費(新型交付税)を導入(19～)。これによる算定項目の統合により「個別算定経費(從来型)」の項目数を3割減(1895→1968)②補正係数を以下のとおり削減・都道府県分(13146→2372・市町村分(18169→23141事業費補正について、基本的に、全国的偏在のある事業等を除き、平成22年度新規事業分から廃止③留保財源率について、都道府県分につき5%引上げ(20%→25%)（平成15年度）
# 第2章

## (3) 公正な賃金及び公正な労働条件に関する基準

従前から労働者の最低労働条件については各アワード $ ^{(注2)} $ に規定されており、1996年の豪州職場関係法に労働時間や年次有給休暇等の労働条件に関する規定はなかったが、2006年豪州職場関係法改正により、同法に週所定内労働時間、年次有給休暇、個人休暇、出産・養子縁組休暇の4つの最低労働基準が規定された。この「公正な賃金及び公正な労働条件に関する基準(Australian Fair Pay and Conditions Standard)」は最低労働基準であり、例えば現在アワードの規定により本基準より労働者にとって有利な労働条件が定められている場合には当該アワードの規定が引き続き有効となり、逆にアワードの規定が本基準を下回っている場合については本基準が適用されている。

新職場関係法 (Fair Work Act) により、2010年1月に現行の最低労働基準は廃止され、労働者の強力なセーフティネットとして策定される週所定内労働時間等の10項目の国家雇用基準と見直し後のアワードが全ての労働者に適用される予定。

## a 週所定內労働時間(Hours of Work)

一週の所定内労働時間は38時間とされている。なお、日本の変形労働時間制のように12か月以内の期間を平均して週38時間とすることも可能であるとされている。

## b 年次有給休暇(Annual Leave)

労働者に対して、1年間に4週間の年次有給休暇が付与される。また、パートタイム労働者及び継続勤務期間が12か月以内の労働者については比例付与により計算された日数の年次有給休暇が与えられる。また、労働者は12か月当たり最大2週間の年次有給休暇を休暇として取得せず、代わりに同休暇分の金銭の支払いを受けることを選択することができる。ただし、これは労働者が書面により有給休暇分の金銭の受け取りを求め労使間で合意した場合に限られ、使用者が労働者に対し金銭授受を選択することを強要してはならないこととされている。

## c 個人休暇(Personal Leave)

労働者に対して12か月当たり10日間の個人休暇が付与される。個人休暇とは労働者がケガや病気の時に使う病気休暇(Sick Leave)と病気の家族を介護するための家族介護休暇(Carer's Leave)を総称したものである。付与された10日間を必要に応じて病気休暇または家族介護休暇として取得することができるが、家族介護休暇は年間最大10日間しか取得できない（繰り越し分を含め蓄積している個人休暇が10日間以上ある場合でも、同一年内に10日間を超える家族介護休暇を取得することはできない）。個人休暇は有給の休暇であり、当該年度に取得しなかったものについては翌年に繰り越される。なお、家族介護休暇を10日間取得した後更に介護が必要な場合には、2日間の無給休暇を追加で取得することができることとされている。

さらに、個人休暇とは別に家族や親戚が深刻な病状にあるときまたは死亡したときには2日間の忌引き休暇（Compassionate Leave）が付与される。本休暇も有給の休暇である。

## d 出產·養子縁組休暇(Parental Leave)

労働者が出産または養子縁組を行う際に夫婦合計で最大52週間の無給の休暇を取得できる。出産の日を含む1週間または養子縁組の日を含む3週間については夫婦同時に本休暇を取得することが可能とされているが、それ以外の時期に関しては夫婦が同時に取得することはできない。なお、本休暇は無給の休暇である。本休暇は、12か月以上継続勤務したフルタイム労働者及びパートタイム労働者に取得権がある他、12か月以上常用として雇用されたカジュアル労働者にも取得権がある。

## (4) 解雇规制

オーストラリアにおける解雇規制には、不当解雇に対して救済を受ける権利と違法解雇に対して救済を受ける権利の2つが存在する。

## a 不当解雇

使用者より解雇された労働者は、当該解雇が不当解雇であると考える場合、従前は労働者数100人以下の企業の労働者は調停・仲裁の申し立てができなかったが、職場関係法の改正により2009年7月から全ての労
働者（臨時雇用者は除く）が独立裁定機関FWA（Fair Work Australia）に対して不当解雇に係る救济命令の申し立てを行うことができるようになった。ただし、申し立ては解雇から14日以内、又はFWAの認める期間内に行う必要がある。

この制度の適用対象は、一つの企業に6か月（15人以下の小規模企業は1年 $ ^{注3} $ ）以上雇用され、かつ、アワードの適用対象労働者か企業協定の適用対象者か年収総額が年収が108,300豪ドル未満の者である。不当解雇とは、①解雇され、②それが苛酷（hash）、不当（unjust）、不合理（unreasonable）であり、③小規模企業公正解雇基準（Small Business Fair Dismissal Code）と合致せず、④真に余剰でない場合をいう。

解雇の直前若しくは解雇予告時に、小規模企業公正解雇基準の事業主要件に該当する小規模事業主は、小規模企業公正解雇基準を満たさなければならない。

このうち、解雇が苛酷、不当、不合理だったか否かについて、FWAは以下の全ての事項を考慮することとされており、真に余剰であるとは以下の場合を指す。

## (a) 苛酷、不当、不合理にかかる考慮事項

① 労働者の能力や(他の従業員の安全と福祉への影響を含む)行為に関係した有効な理由があるかどうか

② 労働者が解雇理由について説明を受けていたか

③ 労働者が自らの能力又は行為について弁明する機会を与えられていたか

④ 解雇についての話し合いの際に、労働者の支援者の同席について、事業主が不合理に拒否したか

⑤（労働者の業務遂行が満足いくものでないことによる解雇の場合）解雇が行われる前に当該労働者は業務遂行について警告を受けているか

⑥ 企業の規模が解雇を行う際の手続きに対して影響を及ぼしそうな程度

⑦ 人的リソース管理専門家の不在が解雇を行う際の手続きに対して影響を及ぼしそうな程度

⑧ その他FWAが重要と考える事項

## (b) 真に余剰である条件(①～③全てを満たす必要がある)

①企業の業務上の必要性の変化のため、もはや誰にもその労働者が行っていた仕事をやってもらう必要性がなくなったこと

② 事業主が、現代化されたアワード又は余剰について相談する旨の規定がある企業協定の任意の義務に応じていること

③ただし、企業内や同一事業主の別事業体(an associated entity of the employer)への配置転換がその労働者にとって合理的である場合を除く

## (c) 救济

FWAは、不当な解雇と判断した場合、職場復帰又は解雇補償の支払いを命ずることができる。職場復帰を命ずる場合、それまでの報酬相当額の支払いを命ずることができる。ただし、職場復帰(reinstatement)が不適当、又は、事案の全ての状況を加味して解雇補償の支払い命令が適当でなければ、解雇補償の支払いは命じられない。

## ア 職場復帰

解雇時の事業主が、解雇直前の職位(position)に労働者を職場復帰させる、もしくは、解雇直前の職位と同程度の他の職位に指名することによる職場復帰

## イ 解雇補償

補償額の決定に当たってFWAは以下の点を考慮しなければならない。ただし、解雇によって労働者が受けたのショック、苦悩、屈辱等の損害は解雇補償額には考慮されない。また、その額は、(a)解雇直前26週間で得た金額等法で定める額と(b)あらかじめ定められた一定額の半額のうち、いずれか小さい額未満となる。

① 企業の存続への影響

② 当該雇用主での勤続期間

③ 労働者が解雇されなければ得ていたはず、若しくは得られたと考えられる報酬

④ 解雇されたための損失を軽くするために労働者が行った努力

⑤ 解雇時点から解雇補償命令が出されるまでの間の就労による報酬額

⑥ 解雇補償命令から実際の補償がなされるまでの間に、得られたであろう合理的な収入金額
⑦その他、FWAが重要と見なす事項

## b 違法解雇

事業主が違反した場合は、損害を被った労働者に救済の権利が発生する。不当な解雇と異なり、違法な解雇については明確な定義付けがある。すなわち違法な解雇とは以下を理由として解雇することである。

(a) 病気または怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

(b) 労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外または使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

(c)労働組合に加入していないこと

(d) 労働者の代表者として活動したこと

(e) 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行いまたは申立ての手続に参加したこと

(f)人種、皮膚の色、性別、性的嗜好、年齡、身体的・精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

(g) 出産休暇、家族休暇を取得したこと

(h) 自然災害等のために自発的な緊急活動に従事して、一時的に職場を離れたこと、かつその不在が合理的で、全ての状況を考慮したものであること

現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者はFWAに紛争処理の申立てを行うことができる。またFWAにより解決されなかった事案については、FWAがその結果に関する証明書を発行しなければならず、その後に裁判所に訴えることができる。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合団体としては、1927年に創設された豪州労働組合評議会(Australian Council of Trade Union: ACTU)が「ナショナルセンター」として存在している。ACTUは、国際労働組合総連合(International Trade Union Council: ITUC)に加盟している。また主要な産業別労働組合として、豪州製造業労働組合(Australian Manufacturing Workers' Union: AMWU)、建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合(Construction, Forestry, Mining, and Energy Union: CFMEU)、電機労働組合(Electrical Trades Union: ETU)等があり、労働組合組織率は大幅に減少し、労働争議件数も大幅に減少しているが、団体交渉やストライキ等の活動自体は積極的である。

① 労働組合組織率

〈表2-99〉オーストラリアの労働組合組織率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
労働組合組織率	24.5	23.1	23.0	22.7	22.4	20.3	18.9
資料出所 豪州統計局 “4102.0 Australian Social Trends 2008”

②労働争議の発生件数等

2008年の労働争議発生件数は、177件と前年に比べやや増加した。それに伴い、労働損失日数も大きく増加した。

〈表2-100〉オーストラリアの労働争議件数等の推移

(件、日)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
ストライキ発生件数	643	692	472	202	135	177
労働損失日数	439.4	379.8	228.3	132.6	49.7	196.5

資料出所 豪州統計局 “6321.0.55.001 Industrial Disputes, Australia, Jun 2009”

## (2) 使用者团体

使用者団体の最たるものは豪州商業協議会(Business Council of Australia: BCA)と豪州商工会議所(Australian Chamber of Commerce and Industry: ACCI)である。BCAは主として政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。ACCIはより日常的な形で影響力を行使しており、労使関係の公的な部分について頻繁にコメントを出している。これらの団体のほかに、有力な使用者団体としてオーストラリア産業グループ(Australian Industry Group: AIG)がある。

## (3) 労働争議の規制

労働争議が法の保護を受けるため(民事上の責任を免除されるため)には、労働争議を行う3日前に予告を行うこと、認証協約の有効期限が満了する前には労働争議を行わないことなどの要件がある。また労働争議を実施する場合には関係労働者の間で秘密投票を行
うことが義務付けられ、またFWAにより労使交渉が一時停止または中止される等の措置が取られる場合がある。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

2007年、労働党は、連邦総選挙に向けた選挙運動において、ハワード政権の推進した労使関係制度改革を労働者の生活を脅かすものとするキャンペーンを展開し、労働党が政権を獲得した場合、公平で、生産性を高める、更に柔軟な労使関係制度にするよう職場協約の廃止を含む労使関係法改正を行う旨公約として掲げた。2007年11月に実施された連邦議会選挙の結果、与党保守連合が敗北してラッド党首率いる野党労働党が政権を獲得することとなった。この選挙では、ハワード政権による労使関係制度改革が選挙の趨勢を決する重要要因となったと見られており、労働党率いる連邦政府は、公約に基づく労使関係法の改正作業を2段階に分けて進め、第1段階として以下の内容を主とする暫定移行措置法案を成立させた。

(1) 暫定移行措置法案施行後、新たに豪州職場協定 (AWAs) を結ぶことはできない

(2) 2007年12月1日時点で豪州職場協定を使用している雇用主は、2009年12月31日までの移行期間中における新規労働者及び豪州職場協定更新時期に該当する労働者に対し、移行期間中を期限として、労働者との個別協約である個別暫定雇用協定(Individual Transitional Employment Agreement: ITEA)の使用を認める。

(3) 新たな団体協定及び個別暫定雇用協定に対し、真に不利益のないテスト (No-disadvantage test) を導入する

(4) 豪州職場関係委員会 (AIRC) にアワード (Award)

を新しく改善する権限を与える

(5) 雇用主の要求により、労働者が提出をしていた労使関係事実記載書 (the Workplace Relationship Fact Sheet) の提出を廃止する

また第二段階として、労使関係法を全体的に見直した新労使関係法(Fair Work Act)の施行については、2009年7月1日に独立裁定機関FWAの設置や主要な規定は施行され、2010年1月1日には国家雇用基準(National Employment Standards)と現行アワードを改善した産業産別のモダン・アワード(modern awards)などを含め全面施行される予定。その主な内容は以下のとおりである。

2010年1月1日からは、余剰人員解雇における最低解雇手当についての規定が施行される。

## (1) 国家雇用基准

週労働時間、柔軟な労働編成の要求、育児休暇、育児休暇、年次休暇、介護休暇・慶弔休暇等、地域活動休暇、祝日、解雇通知及び解雇手当、労働者の権利に関する情報文書の10項目で、全ての労働者に適用される。

## (2) モダン・アワード

①休日・祭日賃金の賃上げ開始を6ヶ月間延期し、②賃上げ分を5年間に亘って分割、段階的に導入する、③裁定賃金の上昇分を超裁定分に吸収させることを容認するなど、主として雇用者側のコスト負担の軽減、斬新的なコスト負担を目指した策となる予定。

###### (注 $ ^{1} $ ) 連邦教育・雇用・職場関係省(DEWR)ホームページ (http://www.deewr.gov.au/schooling/careersandtransitions/schoolbusComm/LCP/Pages/Home.aspx)参照。

LCPの圧倒的大半は、学校・大学・地域の事業主との間での職業教育訓練(VET)の協力活動のために設置・財政負担されてきたものであって、1990年代には、全豪学生訓練基金(Australian Student Trainee Foundation)が、連邦政府からの(金銭的)支援、専門知識の援助をこうしたLCPに行いつつ、職場体験(「構造的職業紹介」:Structured Work Placements)を行っていた。

その後も組織変が行われたが、現在でも多くのLCPが、学校における職業教育訓練(VETis: Vocational Education and Training in Schools)のための職業紹介・産学間プログラムの協力を行うためのサービスである。しかし提供する個々のサービス、サービス提供の仕方はまちまちで、またそれらのプログラムがお互いに影響し合ったり、協力関係にあるので、内容は広範である。現在全国に213のLCPがあるとされる。

(注2) アワードとは、最低労働条件等を規定する行政命令（裁定）で、産業、職種、地域別に定められており、連邦アワードは豪州労使関係委員会（Australian Industrial Relations Commission）が、州アワードは各州の労働裁判所（State Industrial Tribunal）がそれぞれ策定する。最低基準ではあるが、実態として多くの場合アワードの条件がそのまま適用されている。

(注3) 移行措置として、2011年1月まではフルタイム換算で15名以下となる企業も1年としている。
# フランスにおける犯罪被害者への援助

研究官中野陽子

研究官補 岡田和也
## 目次

第1 はじめに──フランスにおける刑事事件手続の概要 ……155
第2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策 ……157
1 被害者の権利 ……157
2 刑事司法への関与 ……157
3 刑事司法における被害救済・被害回復 ……158
(1) 裁判所における手続 ……158
(2) 調停等に関する制度 ……158
4 証人・被害者保護のための措置 ……161
5 情報提供 ……161
第3 犯罪被害者補償制度等 ……163
第4 犯罪者の処遇における被害者保護・被害者援助 ……165
1 行刑施設における被害者とのかかわり ……165
2 社会内処遇における被害者とのかかわり ……165
第5 被害者援助機関が行う被害者支援プログラム ……166
1 被害者援助機関の組織 ……166
2 被害者援助機関の職員 ……166
3 被害者援助機関の予算 ……166
4 被害者援助機関の倫理的原則 ……166
5 被害者援助機関が行う活動 ……167
(1) 被害者支援活動の内容 ……167
(2) PARIS AIDE AUX VICTIMES の活動 ……167
6 被害者援助機関が行う研修（formation）について ……168
第6 犯罪被害者施策の発展 ……169
1 犯罪被害者施策の沿革 ……169
2 最近の動向 ……169
(1) 犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達 ……169
(2) 「被害者援助の新しい政策のために」 ……170
参考文献 ……173
資料 ……175
1 司法省パンフレット「被害者の援助」（L'aide aux victimes）及び「被害者の補償」（L'indemnisation des victimes）の仮訳 ……175
2 1998年7月13日に司法大臣名で発出された「犯罪被害者援護の刑事政策に関する通達」（Circulaire relative à la politique pénale d'aide aux victimes d'infractions pénales）中の「刑務所で犯罪被害者あてに出す手紙の見本」の仮訳 ……182
3 フランス刑事訴訟法典（犯罪被害者関係の抜粋） ……183
## 第1はじめに──フランスにおける刑事事件手続の概要

本稿の目的はフランスにおける犯罪被害者援助について紹介することにあるが，そのためには，フランスの刑事事件手続の基本的な事項についての理解が必要である。そこで，はじめに，フランスの刑事事件手続について，その概要を紹介しておくこととする。

フランスでは，犯罪は，重罪（crime），軽罪（délit）及び違警罪（contravention）に区分されており，これらはその法定刑が異なるほか，それぞれ異なる裁判所で審理され，また，捜査，予審等，裁判に至る過程や規制も異なっている。

まず，重罪は，無期の懲役又は禁錮，30年以下ないし10年以上の懲役又は禁錮等が科される最も重い区分の罪で（死刑は1981年に廃止されている。），故殺や強姦等がこれに当たる。重罪については予審は必要的とされており，予審判事は必要な捜査を行い，被疑事実が認められれば重罪法院(cour d'assises)に送致する。

軽罪は，10年以下の拘禁刑，罰金等が科される罪で，単純な窃盗や麻薬の違法所持等がこれに当たり，特別の場合を除いては，予審は任意的である。軽罪は軽罪裁判所（tribunal correctionnel）で審理される。

違警罪は，最も軽い第1級から最も重い第5級まであり，拘禁刑はなく罰金が科される罪で，駐車違反等の交通事故や軽微な暴行等がこれに当たる。原則として予審は行われず，違警罪裁判所(tribunal de police)で審理される。

手続をごく簡略化して紹介すると，図1のようになる。

公訴の提起は検察官が行うが，起訴便宜主義が採られており，犯罪の嫌疑が認められても起訴しないことも可能である。

犯罪の被害者は，司法警察員又は検事正に告訴をすることができるほか，損害賠償を求める訴え（私訴）を，民事裁判所だけでなく，刑事裁判所で公訴に附帯して行うことができる（附带私訴）。
図1 フランスにおける刑事事件手続の流れ図
## 第 2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策

## 1 被害者の権利

被害者の権利に関して，憲法上，特段の規定はないが，刑事訴訟法上，被害者は，犯罪によって生じた損害の賠償を求める私訴権（action civile）を，民事裁判所で行使することができるほか，刑事裁判所で公訴に附帯して行使することができる。

被害者は，私訴原告人（partie civile）となった場合には，損害賠償を求めることができるだけでなく，訴訟の当事者として刑事手続に関与し，

① 訴訟当事者として裁判に出席すること

②弁護士の補佐を受けること

③ 一定の処分について通知を受けること

④ 一定の決定に対する不服申立てができること

⑤ 私訴を裏付けるため証拠を提出できること

等が規定されている。

司法省は，1982年から，一般市民を対象とした「被害者の権利ガイド」(Guide des droits des victimes) $ ^{1} $ と題する約330ページ，30フラン（約500円）のガイドブックを発刊し，版を重ねているほか，「被害者の権利」(Les droits des victimes) $ ^{2} $ ，「被害者の援助」(L'aide aux victimes) $ ^{3} $ 等の無料配布のパンフレットで広報に努めている。これらのガイドブックやパンフレットで被害者の権利として記述されているのは，

私訴原告人となることによって刑事訴訟に加わること，

同じく私訴原告人となることによって賠償請求をすること,

一定の条件の下で犯罪被害者補償基金からの補償を受けること

等であるが，パンフレット「被害者の権利」の冒頭でこれらの権利に先立って述べられているのは「話に耳を傾けて聞いてもらう権利」(droit d'être écouté)である。

## 2 刑事司法への関与

フランスでは，犯罪は，重罪，軽罪及び違警罪に区分されており，いずれの罪についても，被害者は，民事裁判所だけでなく，刑事裁判所で私訴権を行使することができる。

被害者が私訴権を行使する場合，公訴が検察官により既に始められていれば，被害者がこれに参加し，まだ公訴が始められていなければ，私訴原告人となることの申立てを伴う告訴状を予審判事に提出する（この場合，私訴権の行使によって予審が開始される。）等の方法による。検察官により公訴が開始される前であっても，被害者による私訴の訴えによって刑事裁判を開始することが可能なことから，「私訴は，公訴権を発動させる」ともいわれる。

私訴原告人は，訴訟当事者として，裁判所に出頭し，又は弁護士を代理として出頭させ，裁判長を介して，被告人や証人等に質問をすることができる。裁判所は，公判廷における審理が終結したときは，私訴原告人又はその弁護人の陳述を聞くこととなっており，私訴原告人は，被告人及びその弁護人の最終弁論に反駁することができる。私訴原告人は，捜査機関が入手した証拠を利用することができ，別に民事裁判を提起する必要がないので，負担が少なくて済むといわれている。

民事裁判所に私訴が提起された場合に，刑事裁判所に事件が係属し，その判決が民事の解決に影響を