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## 第2節 — 職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成17年度は2,972人で，5年前の12年度の2,541人と比べ約17%，431人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えてテロ行為・不法入国防止のための入国審査の厳格化，複雑・巧妙化する偽変造文書対策，外国人犯罪の温床となっている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図40，表62）。

平成17年度においては，入国審査官，入国警備官併せて174人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。
表62 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
## （1） 大規模国際空港における円滑かつ厳格な入国審査体制の整備等

今日の出入国審査には厳格化と円滑化の一見背反する二つの方向性が強く求められている。厳格化については，平成15年12月に犯罪対策閣僚会議により策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において「国境を越える脅威への対応」が掲げられ，「入国審査時における在留資格審査等の厳格化」に取り組む必要があると明示されており，水際対策の強化が強く求められている。

一方で，我が国を訪れる外国人旅行者数を2010年（平成22年）までに倍増させることを目標に政府が進める「観光立国行動計画」においては，その環境整備として入国手続の円滑化が求められている。

そこで，出入国審査の厳格化と円滑化の要請に対応するため，事前旅客情報システム（APIS）（第3章第2節2（2）参照）を導入したほか，2次的審査（セカングリ審査）（P95ワンポイント解説参照）を導入し，これらの業務に対応するため，成田空港支局に46人，関西空港支局に12人及び中部空港支局に6人の入国審査官の増員が措置された。

## （2） 名古屋入国管理局における在留審査の強化

今日，不法滞在者の存在が社会問題化しているが，一方で，偽装留学生・就学生等が，虚偽の記載のある文書等を行使するなど，様々な不正手段で在留資格を取得し，正規在留者を装って在留し，専ら単純労働に従事したり，犯罪組織に関与して犯罪行為を行ったりしており，これらの者が我が国に与える悪影響も深刻化している。

特に，中部地域においては大規模工業地帯の存在を背景に日系人や研修生等を装う事案が多発しており，社会的に看過できない問題となっているため，名古屋入国管理局における実態調査体制の強化のため，入国審査官6人の増員が措置された。

## （3） 東京入国管理局における関係機関との連携の強化及び名古屋入国管理局における摘発体制の強化等

不法滞在者対策のため，関係省庁が横断的に連携して不法滞在者の摘発強化と効率的な退去強制を推進する必要があるが，東京入国管理局では，警視庁との連携を強化し，「不法滞在者については，不法滞在期間の長短を問わず，これまで以上に積極的に摘発する方針で臨み，入管法第65条を活用するなどして，早期かつ効率的に退去手続を進める」（「首都東京における不法滞在者対策の強化に関する共同宣言」）こととし，このための措置として，東京入国管理局に入国警備官26人及び入国審査官6人の増員が措置された。

また，名古屋入国管理局では，その管轄が，愛知県，三重県，静岡県，岐阜県，福井県，石川県及び富山県の7県で，太平洋側から日本海側までの広範囲である上に，日本国内における有数の工業地帯を有しているため，不法就労者の吸引力が強く，同局管内に潜伏する不法残留者数も相当多数に及んでいるものの，同局には，摘発専従の部門がなかったことから散発的な摘発を行うにとどまっていた。そこで，同局管内の摘発体制を強化するために，愛
知，三重，静岡県の東海方面と岐阜，福井，石川及び富山県の北陸方面の2地域に分け，それぞれの地域について専門的かつ機動的に摘発をそれぞれ担当する方面隊を構築することとした。方面隊の摘発は，昼夜を問わず実施することから，被摘発者の収容手続や，収容した者の迅速な送還のための要員も必要であり，これら名古屋入国管理局における摘発体制の強化のため，入国審査官7人，入国警備官57人の増員が措置された。

## （4） 難民審査参与員制度の導入に伴う難民審判業務の充実・強化

難民認定手続の公正性・中立性を確保するため，平成17年5月から新たに難民審査参与員制度が導入された（第6章第1節参照）。この新制度の運用に当たり，難民審査参与員に求められる調査を行った上で資料を提出する等の業務を行うため，東京及び大阪入国管理局に難民調査官計8人の増員が措置された。

## 3 研修

近年の業務内容の複雑・困難化等に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽変造文書鑑識従事者研修，入国在留事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等に職員を積極的に参加させることにより，幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語，中国語，韓国語，スペイン語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
# 第12章

# 予算等

## 第1節 — 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図41のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，出入国管理行政の電算化の進展に伴い，近年，飛躍的に増加してきたが，各システムの合理化を継続的に推進した結果,平成15年度予算をピークに経費の縮減が図られている（図41，図42）。

図41 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。
図42 電算関連主要予算額の推移

## 第2節 — 施設

平成17年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京），法務合同庁舎（仙台，名古屋（一部），大阪，高松）行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（名古屋（一部），福岡）にそれぞれ入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビル及び民間施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した近代的な施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

近年，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあるほか，依然として多くの不法残留外国人が存在し，その数は高水準で推移している。このような状況に対応するため，近年，東京入国管理局の庁舎新営をはじめ，東日本入国管理センターの収容棟等増築，仙台入国管理局の分庁舎新営等を行っている。また，平成16年度には，名古屋入国管理局の在留審査部門等を名古屋市中心部の民間施設に移転・拡充させ申請者等の利便性を図るとともに，同局の既存庁舎を改修して収容施設を拡充し，収容定員を80人から120人にするなど必要な整備を行っている。

また，平成17年2月の中部国際空港の開港に伴い，同空港に名古屋入国管理局中部空港支局を設置するとともに，定員29人の収容施設を整備した。
入国管理局としては，今後，大阪入国管理局の庁舎新営を図ることとしており，必要な施設整備を積極的に行っていきたいと考えている（表63）。

表63 収容定員の推移

年度区分	平成12	13	14	15	16	17
収容定員合計	2,418	2,568	2,788	3,039	3,108	3,410
入国者収容所	1,549	1,549	1,549	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	869	1,019	1,239	1,239	1,308	1,610

各年度3月31日現在（平成17年度は予定）

中部国際空港
## 東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業【復興特会】

### 平成25年度予算額 2.0億円

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本大震災の被災地では、未だに多くの社会的課題を抱えている。例えば、生活困窮者、買い物弱者、風評被害などがある。

〇こうした被災地における様々な社会的課題を、ビジネスで使われている手法を用いながら解決することを目的とする。

○具体的には、被災地へのソーシャルビジネス（ＳＢ）のノウハウ移転、ＳＢ新規事業創出支援、ＳＢ成果の普及啓発等を補助します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助

(10/10、2/3)

民間団体等

事業イメージ

经济產業省

(1)他地域で成功しているノウハウを移転支援

(2)企業と連携しながらSBを支援

(3) SB新事業創出

新たな

SBの創出

企業のリソースを活用した

SBの基盤強化

被災地発の新

たなSBの創出

(4)震災フォーラムによる普及啓発

SBにより地域の社会的課題が解消され、

新しく働く場を創出
## 経済産業省のソーシャルビジネスについての考え方

1. 「利益が高い事業」は、基本的には民間事業者が自然に参入していくものと理解。

2. 経済産業省が補助対象と考えるSB事業は、「社会的な課題が高い」ものであって、「現時点では利益が低い」ために、公的機関の介入が必要なもの。

3. 例えば、町にあった個人スーパーが津波等によって倒壊した場合、

(1) 大手スーパー等の民間事業者は、「市場(利益)が小さいので参入しにくい」。

(2) 個人スーパーは、津波被害により「資金難で開店できない」といった問題。

(3) 結果、町民は、「買い物が不自由になる」、「生活が不自由になる」といった問題が発生。
## 事業內容

S B 創出事業

事業

(1)

支援スキーム

SBノウハウ移転・支援

事業

補助対象経費

補助率

·補助金

上限／件

決算額（平成24年度）

補助対象

事業者の

決定方法

国

①SB事業者（ノウハウ事業者）

ノウハウ移転

②SB事業者

①人件費

②交通費・講師旅費

③マニュアルの作成費

④会議室等借料等

10/10 · 10百万円

65百万円／8団体

(2)

SB·企業連携支援機能強化事業

国

①SB事業者（ノウハウ事業者）

ノウハウ移転

ノウハウ移転

②SB支援機関

(ノウハウを受けた事業者)

③SB事業者

①人件費

②交通費・講師旅費

③マニュアルの作成費

④会議室等借料

10/10 · 15百万円

SB事業者

国

(3)

SB新事業創出事業

①人件費

②交通費

③資料作成費

④会議室等借料

⑤市場調査費

⑥試作品の作成 等

36百万円／4団体

2/3 · 6.66百万円

公募方式・外部有識者による採択審査委員会による採択決定

12百万円／3団体

SB普及啓発事業

(4)

SB復興フォーラム事業

国

株式会社·NPO法人等

①人件費

②交通費、講師旅費

③資料作成費

④会議室等借料

⑤広告宣伝費

⑥会場借料等

10/10 · 30百万円

27百万円／8ヶ所
## 震災復興SBの事例

1. SBノウハウ移転・支援事業

[キッチンカーによる雇用創出、食品提供]

(プラットフォームサービス株式会社【東京都】)

## 事業実施地域: 岩手県釜石市、岩手県大槌町等

## ＜被災地の社会的課題＞

被災により、「店が破壊されて営業できない失業者」とともに、「食料品などが入手困難になった人」が発生。

## <移転したノウハウ>

「キッチンカー」による調理方法、商品調達方法、販売方法、経営マネジメント等のノウハウをSB事業者に移転。

##

震災・津波によってお店を流されて職を失ったが、このキッチンカーの仕組みによって、お店を再開することができた。

## く利用者の声＞

津波で車が流され移動手段がなくなり買い物が困難に。この様々なキッチンカーが販売に来てくれるお陰で、いろいろな商品を購入することができ、感謝しています。

2. SB企業連携支援機能強化事業

[食品企業と連携した食の生活支援]

（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台【宮城県】／

特定非営利活動法人ふうどばんく東北GAIN【宮城県】）

## 事業実施地域:岩手県遠野市、福島県郡山市等

## ＜被災地の社会的課題＞

被災により、仮設入居者から「生活が苦しい、食費の負担が重い」といった相談が多い。

## ＜移転したノウハウ＞

大手の食品企業と連携し、「品質に問題ないが包装不備等で市場価値をなくした食品」を低料金で配給するノウハウ等を、SB支援機関に移転。

##

企業を始め食品を提供してくださる方々から、生活に苦しむ多くの方々に対して、食べ物の橋渡しをしていきたい。

## く利用者の声＞

職を失って生活が苦しく、食べていくことにも不安を抱える生活を送っていたが、このような制度ができて安心する。
# 震災復興SBの事例

3. SB新事業創出事業

〔風評被害対策、特産品の販売促進〕

(株式会社第一印刷【福島県】)

## 事業実施地域:福島県福島市

## ＜被災地の社会的課題＞

被災により、原発関連の風評被害が甚大となり、企業経営や個人の生活にマイナスの影響。

## 〈社会的課題の解決手法〉

県外のアンテナショップや展示会への出展により、消費が落ち込んでいる商品の販売促進を実施。

##

展示会により、消費者は福島の商品についておおむね好意的であることがわかった。引き続き、消費者等のニーズを踏まえ、販売を促進していきたい。

##

放射能などの風評被害がある中で、地鶏、桃、豚肉を始めとする落ち込んだ福島県産品の消費が増えることを期待。

## ＜消費者の声＞

福島の皆さんの作り手のお顔を拝見できて、一生懸命さを信頼して食べています。

アンテナショップでの福島県産品の販売（東京都立川市）

展示会で福島が誇るブランド豚「前田美豚」を調理（東京ビッグサイト）

### 4. 復興フォーラム事業

[東北復興ソーシャルビジネスフォーラム＆プロジェクトメッセ]（一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク【東京都】）

○被災地をはじめとする全国8か所でSBの復興支援事例に関する情報発信、関係者交流等を行い、新たなS

B創出促進、SBを支援する人との関係づくりなどを行う。

・全体フォーラム（福島県）

時期:3月

場所:福島市

〈来場者数:850名〉

## ・地域フォーラム（被災地）

時期:12月～2月

場所:陸前高田市、仙台市、いわき市〈来場者数:215名、1会場当たり約70名〉

## ・地域フォーラム（被災地以外）

時期12月～1月

場所: 札幌市、さいたま市、名古屋市、大阪市〈来場者数:360名、1会場当たり90名〉
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(消費者委員会事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 06-95 重要政策に関する会議等 186 消費者委員会に必要な経 費	289,349	270,883	18,466	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 0) (
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	49,164	41,856	4	被害者救济制度	9人	12回	0.75	@8,200
地方消費者行政	15人	12回	0.75	@8,200
消費者契約法	15人	12回	0.75	@8,200
特保食品(代謝、内分泌等)	9人	12回	0.75	@8,200
特保食品(消化吸収、免疫等)	13人	12回	0.75	@8,200
計	52,567
1.非常勤職員	41,856
非常勤職員手当	10人	21日	12月	@5,300
通勤手当相当分	10人	12月	@7,500	3,300
1.部外協力者謝金(大学教授級)
延^50人	@,100	1時間	405
2.監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)
延^25人	@,100	2時間	405
計	810
1.委員會实地調查隨行旅費(全国平均2泊3日)	1,196
1 0 ~ 7級	1人	10回	@2,400	624
6 ~ 3級	1人	10回	@7,200	572
2.地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)	373
1 0 ~ 7級	1人	4回	@48,000	192
6 ~ 3級	1人	4回	@45,200	181
3.職員实地調查旅費(全国平均2泊3日)	1,747
1 0 ~ 7級	1人	6回	@2,400	374
6 ~ 3級	2人	12回	@7,200	1,373
計	3,316
1.委員會·部会·小委員會(全国平均1泊2日)
臨時委員會·專門委員會
延^182人	12回	0.1	0.75	@48,000
2.委員會实地調查旅費(全国平均2泊3日)	7,862
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	4,544	4,347	△	委員(8級) 3人 10回 62,400 1,872(3.地方消費者委員会(全国平均1泊2日) 委員(8級) 2人 4回 @48,000 384(4.实地調查旅費(全国平均2泊3日) 計 6~3級(事務局) 3人 12回 @7,200 2,059(12,177) 計 4,347(4,544) 初期費用 一式(200,000) 500(200) 会議の収録及びエンコーディング (80,000)(48) 一式 45,000 52回 2,340(3,840) 登録サービス 一式 15,000 52回 780(144) ログ解析サービス (3,000)(48) 1式 10,000 52回 520(144) 消費税 (216,400) 207(216) 消費税 207,000 1.印刷製本費 3,002(2,918) 消費者委員会報告書(軽印刷、A4、200頁) (894) 1,000部 1種類 @29 1.05 975(939) 部会·小委員会報告書(軽印刷、A4、200頁) (1,346) 各100部 14種類 @1,379 1.05 2,027(1,979) 2.雑役務費 20,791(25,642) (1)速記料 9,702(9,702) ①全委員会等 延べ432時間 @1,000 1.05 9,526(9,526) ②地方消費者委員会 延べ8時間 @1,000 1.05 176(176) (2)複写機保守料 1台 12月 @50,350 1.05 3,154(3,154) (3)清掃費用 12月 821.88m² @157 1.05 1,626(1,626)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)消費者問題に関する認知度調査(インターネットアンケート調査) 一式 @419,000 4回 1 1,676( その他 4,633( 日経テレコム(地方紙の情報収集)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
8. 児童手当搬出金
(1)非常勤職員
児童手当搬出金
(380,000)
@21,300 0.13% 10人 12月
(3)臨時事務補助員
児童手当搬出金
(4,340)
4人 @4,409
9. 借料及び損料
(1)自動車借料
タクシー利用料
9人 0.50 3回 12月 @8,180 1.05
(2)地方消費者委員会会場借料
4回 @150,000 1.05
10. 光熱水料
(1)電気料
12月 821.88m² (30)
5kwh/m² @20 1.05
(2)時間外空調費
6月 410.94m² @4時間 21日 1.05
1.305(
1.631)
1.1. 会議費
消費者委員会
部会・小委員会
地方消費者委員会
計
事務室借料(821.88m²)
@319,311 12月 1.05	68(
76)
59)
17)
1,811)
1,391)
420)
7,844)
6,213)
1,631)
384)
76)
258)
50(
50,986(
61,947)
104,824)
別記様式第8-4-5号

## 質権設定承諾依賴書

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

○ ○ 銀行 殿

会 社 名

代表者名

支出負担行為担当官防衛装備庁長官〇〇〇〇（又は分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部長〇〇〇〇、分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官〇〇〇〇、分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部総括航空調達官〇〇〇〇）より〇〇〇〇会社〇〇〇〇（役職氏名）が〇〇〇〇（契約物品名）の受注に関し、これが契約時前払金受領の担保として、支出負担行為担当官防衛装備庁長官〇〇（又は分任支出負担行為担当官〇〇）のために下記の貴行御発行の〇〇〇〇定期預金¥___の元本のうえに質権を設定致しますから御承諾下さいますよう御依頼申し上げます。

記

証書番号	金額	発行日	支払期日	名義人

上記の〇〇〇〇定期預金の元本に対する質権設定を承諾しました。

印

紙

令和　　年　　月　　日
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(款) 01 国有財產処分収入	2
(項) 01 国有財產売払収入	2
(款) 04 前年度剰余金受入	2
(項) 01 前年度剰余金受入	2
(款) 05 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	83,468,313	56,945,883	26,522,430	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	83,468,313	56,945,883	26,522,430	2
01 国 有 財 產 処 分 収 入	15,389,470	15,156,650	232,820	2
01 国 有 財 產 壳 拟 収 入	15,389,470	15,156,650	232,820	2
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	67,782,723	41,575,755	26,206,968	2
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	67,782,723	41,575,755	26,206,968	2
05 雜 収 入	296,120	213,478	82,642	2
01 雜 収 入	296,120	213,478	82,642	2
会 計 計	83,468,313	56,945,883	26,522,430
平 成 2 5 年度 誠 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積初額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	83,468,313	56,945,883	26,522,430
01 国有財產処分収入
01 国有財產喪払収入
01 特定施設喪払代	15,389,470	15,156,650	232,820	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	20,641,860	20,600,002	23,115,154	17,463,190	17,431,660
決定額	155,672,488	20,428,136	44,290,767	8,339,272	7,539,482
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	67,782,723	41,575,755	26,206,968	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	2,548,023	162,452,951	95,615,161	86,096,005	97,283,385
決定額	36,412,437	166,520,582	119,107,752	134,967,984	108,175,870
05 雜収入
01 雜収入	296,120	213,478	82,642	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	795,468	950,991	699,825	388,223	312,135
決定額	906,334	1,259,044	1,063,866	2,342,979	196,035
01 預託金利子収入	43,797	18,095	25,702	(39,000,000)	(28,782,723)	0.10%	2	/	12)
(13,400,000千円	0.10%	12	/	12)	18,095(

02 雜入	252,323	195,383	56,940	前年度剩余金41,575,755千円財政融資資金入預託(注)利率は、平成24年8月10日以降の財政融資資金の預託利率
1.一時使用料等特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上2.延納利息(前年度限りの収入)
計
代（日本は2006年まで、米欧は2007年まで）について比べると、大きな差があるわけではないが、日本は米欧より幾分低めである（欧州としてはEU10か国をとる）。80年代は日本の成長率が圧倒的に高かったが、90年代からは日本がやや低めという状況が続いている。こうした一人当たりGDPの基調的な動きを、労働生産性（総労働時間当たり実質GDP、いわゆるマンアワーベース）、生産年齢人口比率（総人口に占める15歳～64歳人口の割合）、一人当たり労働時間、就業率（生産年齢人口に占める就業者の割合）に分解してみると、以下のようなことが分かる（第3－1－10図）。

第一に、日米欧のいずれにおいても、一人当たりGDP成長率に対しては労働生産性の寄与が一貫して最も大きい。すなわち、一人当たり経済成長率に関しては、労働生産性がどの程度伸びるかが決定的に重要である。しかも、日本は米欧と比べて一貫して労働生産性上昇率がやや高めである。2000年代になってもこの傾向は変わっていない。

第二に、にもかかわらず日本の一人当たり GDP 成長率が 90 年代以降は低いのは、一人当たり 労働時間と生産年齢人口比率の寄与が大きくマイナスとなっているからである。欧州もこの傾向があるが、日本ほど強くはない。90 年代を中心に時短が進んだこと $ ^{3} $ 、非正規化による短

第3－1－10図 日米欧一人当たり実質GDP成長率の寄与度分解

注（3）一人当たり労働時間の減少が90年代の生産性上昇率低下の要因との指摘については、Hayashi and Prescott（2002）などを参照。
時間勤務者の増加、2000年代における高齢化の進展による生産年齢人口の減少などがその背景にあると考えられる。

第三に、「就業率」の要因はプラスに寄与しているが、力不足である。「就業率」が上昇するのは、生産年齢人口に占める労働力率が上昇するか、失業率が低下するときである。我が国は、2000年代において女性や高齢者の労働参加の促進、失業の削減に努めたものの、欧州における失業率の大幅な削減のインパクトには及ばなかったといえよう。

以上から、生産性上昇が「人減らし」を意味しているというより、生産年齢人口が減少するなかで、一人当たり労働時間が削減される一方、「就業率」が高まってきたことが分かった。

## 我が国の全要素生産性上昇率は低い

それでは、労働生産性の上昇率は何で決まっているのだろうか。特に、我が国の労働生産性上昇率は米欧を幾分上回っていたが、それはなぜだろうか。労働生産性の変化を、資本装備率、労働力の質、全要素生産性（TFP）の3つの要因の寄与に分解することで調べてみよう。ここで、資本装備率は労働1単位当たりの資本投入量、労働力の質は年齢、性別、学歴といった構成比の違い、全要素生産性は以上の要因で説明できない残差で技術進歩などを示すものである。結果を見ると、次のような特徴が明らかとなる（第3－1－11図）。

第一に、我が国のTFP上昇率は90年代後半、2000年代（2006年まで）ともに米欧に比べて低い。この要因については、様々な指摘がなされているが、特にバブル崩壊から間もない90年代後半については、追い貸しなどが広く行われた結果、産業・企業の新陳代謝が遅れたこと $ ^{4} $ 、IT化を通じた企業組織の効率化が遅れたことなどが考えられる。

第二に、「労働力の質」については、我が国は一貫して大きくプラスに寄与している。この指標で具体的にどの部分が特に寄与しているかは明らかでないが、年齢別賃金で生産性の大きさを近似していることから、平均年齢の上昇が「労働力の質」を押し上げている可能性がある。また、この間、高学歴化が着実に進んだことも、計算上、「労働力の質」の上昇に寄与していると見られる。

第三に、日米欧とも労働生産性上昇率に最も寄与した要因は資本装備率であるが、我が国では特にこの要因が大きい。バブル崩壊後、我が国では設備投資は抑制気味であったため、資本ストックの伸びは米欧と比べやや低めであったが、前述のように一人当たり労働時間を含め労働投入量を減少させたため、結果として資本装備率の寄与が大きくなったと考えられる。

## 2000 年代には我が国でもIT利用部門の生産性上昇が加速

我が国の生産性に関して、ITの活用が遅れていることがしばしば指摘される。その内容として、IT投資そのものが少ないことや、IT投資が企業の組織や経営の効率化に結びついてい
第3－1－11図 日米欧の労働生産性上昇率の寄与度分解

我が国の全要素生産性上昇率は低い

（備考）1．“EU KLEMS database”により作成。

2．労働生産性はマンアワーベース。EU10か国はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国。

3．労働生産性の寄与度分解は下記のとおり。

$$
\begin{array}{l}
\Delta \ln (Y) = \bar{\mu}_{L} \Delta \ln (L) + \bar{\mu}_{K} \Delta \ln (K) + \Delta \ln (A) \\
\Delta \ln (LP) = \underbrace{\bar{\mu}_{L} \Delta \ln (LQ)} + \underbrace{\bar{\mu}_{K} \left[ \Delta \ln (K) - \Delta \ln (H) \right]} + \underbrace{\Delta \ln (A)} \\
\text{労働の質要因} \quad \text{資本装備率要因} \quad \text{TFP上昇率}
\end{array}
$$
ただし、

$$
\begin{array}{l}
\Delta \ln (L) = \Delta \ln (LQ) + \Delta \ln (H), \quad \Delta \ln (LP) = \Delta \ln (Y) - \Delta \ln (H) \\
\left( Y \text{：実質付加価値、} L \text{：労働投入、} LQ \text{：労働の質、} H \text{：総労働時間、} K \text{：資本投入} \\
A \text{：TFP、} \bar{\mu}_{L} \text{、} \bar{\mu}_{K} \text{：当期と前期を単純平均した労働、資本コストシェア}
\end{array}
$$

ないことが挙げられている。ここでは、まず、業種別の労働生産性の上昇率を確認した上で、各業種をITとの関係から「IT生産部門」「IT利用部門」「非IT部門」に分類し、各部門の生産性上昇への寄与を国際比較してみよう。結果は、以下のとおりである（第3－1－12図）。

第一に、我が国では電機・光学機械の生産性上昇率が95年以降一貫して高く、次いで、95～2000年では通信、2000～2005年では一般機械、電気・ガス・水道などが高い。電機・光学機械は典型的なIT生産部門、通信はIT利用部門であり、こうしたIT関連の分野が生産性上昇をけん引してきたことが分かる。

第二に、日米とも、労働生産性上昇率の過半はIT生産部門とIT利用部門の寄与となっている。特に、アメリカの95年～2000年は生産性上昇の大部分がIT関係の寄与によって説明される。このように、日米における近年の労働生産性の上昇は、IT化にけん引されてきたことが分かる。一方、欧州ではIT関連部門のけん引力が総じて弱く、それが労働生産性上昇率の低さの背景ともなっている。

第三に、我が国は確かに95年～2000年についてはIT利用部門の生産性上昇率がアメリカと
比べ見劣りしていたが、2000年代には遜色のない上昇率となっている。これは、IT利用製造業、IT利用サービス業ともにいえることである。具体的には、一般機械や金融、リースなどでの生産性上昇がこうした動きに寄与している。

## ● IT 利用サービス業の就業者数は日本では減少、アメリカでは増加

マクロ的な労働生産性の上昇の要因として、我が国では労働投入量の減少による資本装備率の上昇があることを述べたが、ここでは、生産性と就業者数の関係について業種別にやや詳しく調べてみよう。具体的には、日米について、業種別の労働生産性上昇率と就業者数の増減率を見るとともに、日米欧について、ITとの関連性による部門分類にしたがった就業者数の変化を確認する（第3－1－13図）。

第一に、2000年代においては、日米とも労働生産性上昇率の高い業種ほど、就業者数の減少率が大きいという傾向が観察される。就業者数を削減できた業種ほど、結果として生産性が上昇したと解釈することができるが、こうした傾向は日本だけに当てはまるわけではないことに注意が必要である。

第二に、2000年代において就業者が増加した部門で寄与が大きかったのは、日米欧のいずれにおいても、非ITサービス業（就業者のシェアが大きい業種として、医療・福祉、飲食・宿泊などが含まれる）である。こうした分野の多くは、労働集約的な業種であり、また、技術進歩の余地も限られている。一方で先進国では需要が伸びやすい分野でもあり、就業者の増加で需要増に対応したと見られる。

第三に、米欧と比べた日本の特徴の一つは、IT関連部門での就業者数の減少が大きいことである。特に、2000年代においては日米のIT利用サービス業での労働生産性上昇率はほぼ同じ程度であった（前掲第3－1－12図）。にもかかわらず、アメリカのIT利用サービス業ではわずかながら就業者が増加する一方、日本の同部門では就業者が減少した。アメリカでは、こうした部門でIT化によるイノベーションを進める過程で、新たな需要が開拓されて雇用吸収につながった可能性がある。
## 第3－1－12図 労働生産性の業種別、IT部門別寄与度分解

日本のIT利用部門は2000年に入って加速

## （1） 業種別比較

(平均变化率、%)

## (2) 部門別比較

(平均变化率、%、%pt)

（備考）1．“EU KLEMS database”により作成。

2．労働生産性はマンアワーベース。部門の分け方についてはArk, Frankema and Duteweerd（2004）を参照。

3．各部門の実質GDPはディヴィジア数量指数（Tornqvist離散近似）であるため、寄与度の合計と全体の伸びは一致しない。
## 第3－1－13図 業種別の労働生産性上昇率と就業者数の増減率

## I T利用サービス業の就業者数は日本で減少しているもののアメリカでは増加

## （1） 労働生産性と就業者数の関係

## (2) 就業者数の部門別増減率

（備考）1．“EU KLEMS database”により作成。

2．労働生産性はマンアワーベース。部門の分け方についてはArk, Frankema and Duteweerd（2004）を参考にした。詳細は付表3-1を参照。

3．括弧内のt値は傾きに対するもので、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%有意水準を満たしている。
## コラム

## 3 -2 稼働率調整後の全要素生産性

生産性指標については、資本や労働など投入量を示す指標の限界もあって、好況時には過大に、不況時には過小に推計されることが知られている（深尾・宮川（2008）など）。ここでは、TFPの過大・過小評価を避けるために、資本について稼働率に関する調整を行った系列についても作成し、稼働率の変動に伴うバイアスを小さくした生産性を示すよう試みた。

我が国については、稼働率調整後のTFPは、TFPが高まる時期にはある程度小さめに、低くなる時期には高めに出ており、おおむね元の系列が均された形となっている。一方、アメリカについても概してそうした傾向ではあるものの、一部調整後の系列の方が大きくなる局面や山谷の位置が変わるといった局面も見られる。これはアメリカの稼働率に関するデータの入手可能性が限られたものであることも影響しているものと見られる。

その動きを見ると、我が国については、労働生産性の動きと同じく、80年代に1％を超える水準にあったが、90年代以降急速に低下し、おおむねゼロ近傍となっている。一方、アメリカについては、80年代の前半にTFPが大きく高まった局面が見られるが、我が国ほど構造的に大きな断層は見られない。

## コラム3－2図 日米のTFP（資本稼働率調整済み）の変動

90年代後半以降日本のTFP成長率はアメリカよりも低い伸び

2．算出方法については付注3−1を参照。

（備考）1．“EU KLEMS database”、経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

## (2) 生産性の上昇は賃金の上昇をもたらすか

これまでの分析で、業種別の労働生産性と賃金には強い関係があること、我が国では最近の労働生産性上昇の背景の一つに、労働投入量の減少による資本装備率の上昇があることが分かった。生産年齢人口の減少が続くなかで、今後は一人当たり賃金に代表される雇用の質の確
保が重要となる。以下では、生産性の上昇が雇用と賃金にどう影響するかをやや詳しく検討しよう。

## ●労働生産性上昇率が高い国ほど賃金上昇率が高い傾向

各国の中において業種別の生産性と賃金に強い関係があるとしても、それが各国のマクロ的な生産性と賃金にも当てはまる関係かどうかは自明ではない。そこで、この点について確認してみよう。具体的には、マクロ的な賃金の指標として、時間当たり実質雇用者報酬をとる。なお、ここで用いる「雇用者報酬」の概念は、自营業主・家族従業者の混合所得についても労働の対価と考えられる部分を推計して合算したものである。結果を見ると、次のようなことが分かる（第3－1－14図）。

第一に、予想されたとおり、労働生産性上昇率が高い国ほど、マクロ的な賃金の上昇率が高い傾向にある。これは、85～2007年という長期間をとっても、2000年代に限定した場合でも、当てはまる性質である。

第二に、多くの国が45度線より下に位置しており、労働生産性上昇率ほどにはマクロ的な賃金が上昇しない傾向にある。いいかえれば、労働分配率がすう勢的に低下してきたことが分かる。

第三に、我が国は労働生産性上昇率と比べたマクロ的な賃金上昇率が特に低い。すなわち、労働分配率の低下が目立っている。韓国やドイツも日本と同様の傾向が強いが、これらの国は経済に占める製造業の割合が高いという特徴を持つ。そのため、新興国などとの価格競争等により、賃金の原資を十分に確保することができず、結果として海外へ所得が流出しやすく生産性の上昇が賃金の上昇に結びつきにくかった可能性がある。

## ● 2000年代の我が国におけるTFP上昇の果実は海外へ流出

生産性の上昇が賃金の上昇にどの程度つながったかについて、我が国のTFPに着目してさらに詳しく調べよう。TFPの上昇は、技術進歩を含め、産業あるいは一国経済全体の効率が高まることを意味する。その果実はどこかに帰属する。具体的には、実質賃金の上昇という形での家計への分配、利潤の増加という形での企業への分配、さらには輸入原材料への支払いや新興国などとの価格競争による製品価格低下という形での海外への流出が考えられる。一定の仮定 $ ^{5} $ を置いて我が国のTFP上昇率をこの3つの帰属先に分けてみると、次のような結果が得られた（第3－1－15図）。

第一に、80年代、90年代、2000年代のいずれの時期にも、TFP上昇の一部は実質賃金の上
## 第3－1－14図 労働生産性と実質雇用者報酬の変化

## 労働生産性上昇率が高い国ほど賃金上昇率が高い傾向

## （1） 1985年～2007年平均

(2) 2000年～2007年平均

(備考) 1. “EU KLEMS database”、“OECD. Stat. Extract” により作成。

2. 労働生産性はマンアワーベース。雇用者報酬は就業者ベースであり、CPデフレーターで実質化。ドイツはデータ制約から1990年以降。日本、ベルギー、ポルトガルは2006年まで。

3. 括弧内の数値は回帰線の傾きのt値を表しており、(1)の傾きは1%有意、(2)は5%有意水準を満たす。

昇という形で家計へ分配されている。ただし、2000年代については、家計への分配はTFP上昇率の半分以下となっている。

第二に、2000年代においては、TFPの上昇の過半が海外に流出している。その要因として、2003年以降の原油価格などの高騰による輸入物価の上昇が挙げられる。同時に、輸出主導型の景気回復の過程で、輸出物価の下落が海外の消費者にメリットを及ぼした点も指摘できよう。

第三に、業種別に見ると、電機・光学機械、一般機械、電気・ガス・水道などで海外への分配が多い。例えば、電機・光学機械や一般機械は、効率改善の成果が輸出製品の価格下落を通じて海外に流出したためと見られる。一方、家計への分配が比較的大きかったのは、保健衛生、繊維、自動車販売などであるが、いずれもTFP上昇率は低く（自動車販売はわずかにマイナス）、効率の改善なしに企業から家計へ所得分配がなされた形となっている。

以上をまとめると、2007年までの景気回復が実感の伴わないものとなった背景の一つとして、輸出業種を中心とする生産性上昇の成果が海外に流出し、実質賃金上昇の形で家計に分配されにくかったことが指摘できよう。
## 参考 - 3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，国際的な比較を行うため，交通事故発生から30日以内に死亡する者（30日以内死者）の統計が必要となったことから，平成5年からは，24時間死者に交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者（30日死者）を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## ■ 1 ■ 24 時間死者数と30日以内死者数の比較

30日以内死者数は5,745人で，10年連続の減少となるとともに，平成5年から統計を開始して以来，最も少なかった。

30日以内死者数に占める24時間死者数の割合をみると，近年は，漸減傾向で推移している（第1表）。

11 第1図 11 年齢層別死者数の構成率（平成22年）

注 警察庁資料による。

## 2 ■ 30 日死者数の特徴（単年）

## (1) 年齢層別の状況と特徴

30日死者の年齢層別の構成率は，65歳以上（59.2%）の年齢層の占める割合が24時間死者より8.8ポイント高くなっている（第1図）。

## (2) 状態別の状況と特徴

30日死者の状態別の構成率は、自転車乗用中（30.7%）の占める割合が24時間死者より17.2ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中（21.5%）の占める割合が24時間死者より11.4ポイント低くなっている。（第2図，第2表）

## (3) 損傷主部位別の状況と特徴

30日死者の損傷主部位別の構成率は，頭部（70.4%）の占める割合が24時間死者の場合より24.7ポイント高くなっている。一方，胸部（8.2%）の占める割合が24時間死者の場合より14.7ポイント低くなっている（第3図）。

11 第2図 11 状態別死者数の構成率（平成22年）

注 警察庁資料による。
11 第1表 Ⅱ 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871	6,352	5,744	5,155	4,914	4,863
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931	7,272	6,639	6,023	5,772	5,745
差数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060	920	895	868	858	882
(A)/(B)	82.5%	83.4%	84.3%	85.2%	85.7%	85.2%	86.8%	87.1%	86.9%	87.0%	86.8%	86.6%	86.6%	87.3%	86.5%	85.6%	85.1%	84.6%

注 警察庁資料による。

Ⅱ 第2表 Ⅱ 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成22年）

死亡時間・日状態	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	35	31.5	6	20.7	10.8
自動二輪車乗車中	2	1.8	1	3.4	-1.6
原付自転車乗車中	2	1.8	1	3.4	-1.6
自転車乗用中	25	22.5	15	51.7	-29.2
歩行中	47	42.3	6	20.7	21.7
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	111	100.0	29	100.0	-
16～24歳	自動車乗車中	211	45.0	15	18.8	26.2
自動二輪車乗車中	136	29.0	17	21.3	7.7
原付自転車乗車中	56	11.9	18	22.5	-10.6
自転車乗用中	41	8.7	19	23.8	-15.0
歩行中	21	4.5	11	13.8	-9.3
その他	4	0.9	0	0.0	0.9
小計	469	100.0	80	100.0	-
25～64歳	自動車乗車中	770	42.0	60	23.9	18.1
自動二輪車乗車中	329	17.9	25	10.0	8.0
原付自転車乗車中	126	6.9	29	11.6	-4.7
自転車乗用中	182	9.9	67	26.7	-16.8
歩行中	418	22.8	69	27.5	-4.7
その他	8	0.4	1	0.4	0.0
小計	1,833	100.0	251	100.0	-
65歳以上	自動車乗車中	586	23.9	109	20.9	3.0
自動二輪車乗車中	45	1.8	9	1.7	0.1
原付自転車乗車中	175	7.1	47	9.0	-1.9
自転車乗用中	410	16.7	170	32.6	-15.8
歩行中	1,228	50.1	187	35.8	14.3
その他	6	0.2	0	0.0	0.2
小計	2,450	100.0	522	100.0	-
合計	自動車乗車中	1,602	32.9	190	21.5	11.4
自動二輪車乗車中	512	10.5	52	5.9	4.6
原付自転車乗車中	359	7.4	95	10.8	-3.4
自転車乗用中	658	13.5	271	30.7	-17.2
歩行中	1,714	35.2	273	31.0	4.3
その他	18	0.4	1	0.1	0.3
小計	4,863	100.0	882	100.0	-

注 警察庁資料による。
11 第3図 11 損傷主部位別死者数の構成率（平成22年）

注 警察庁資料による。
## 第14章 現地にて得られた示唆と今後の展望

### 1. 政策対話及びワークショップの概要と得られた示唆

本件調査における現地ヒアリング調査と実証調査の結果を踏まえて、ヤム、キャッサバのバリューチェーン上の問題点の整理とともに、その解決策と関連分野への投資拡大に向けた施策提言内容を取りまとめた。その結果を基に、2012年の2月にガーナ、カメルーンにおいて、政策意見交換、政策対話、ワークショップを実施した。

今回の政策意見交換、政策対話、ワークショップでは、ガーナ、カメルーンともに南部の森林地帯と北部のサバンナでは機械化導入の状況が違う点、両国ともに道路事情が悪いためにヤム、キャッサバのロス率が下がらない点、倉庫をはじめとする保存の体制が不十分な点、政府や金融機関による農民への支援策が効率的に機能していない点、加工工場による農場経営の弊害などが指摘された。

以下では、これらの提案に対する指摘とそれに対する回答と今後の対策について、バリューチェーンごとにとりまとめて説明する。

## (1) 生產·農業

1）提案1. 農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデルについて

## ガーナでの指摘

既にガーナでは、メイズやコメなどに限定して農家を認定している MOfA 傘下の PPRSD が存在する（ココアの場合は、Coco board が認定制度を実施している）。ただし、農民から農民というプロセスについては特に整備されていない。

ミニセット法は病気には強い種イモができるが、手間が掛るため普及していない。

インセンティブの中に政府支援と融資があるが、機能するのかが疑問である。理由としては、ガーナでは農民がローンを返済しないことが多いという事実がある一方で、銀行側は農業をリスクのある産業だと見ている。貸し手側と借り手側の双方の理由があるため現状では農民レベルに対する融資制度はほとんどない。

ガーナの道路事情は悪いため、遠方の農民に対して別の農民が改良品種を配ることができるのかは疑問である。また、灌漑が不十分であるため、茎の栽培時期に当たる乾季に十分な水が確保できずに、植え付けを行う雨期に改良品種が足りなくなる恐れもある。そのため、農民から農民への普及モデルが全ての局面で、うまくいくのかが疑問である。