Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
·原子力安全·保安院対策本部設置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（2月28日）

## ①③氖象庁

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

·記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
(10) 日本私立学校振興・共済事業団

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	170 220

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

16 年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、貸付計画額 600 億円 (15 年度 770 億円) を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
一般 施設 費	543	708
教育環境整備費	13	18
災害・公害対策費	4	4
特別 施設 費	40	40
合計	600	770

この計画に必要な資金として、財政投融資170億円を予定するほか、自己資金等430億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として70億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	170	220
財政融資資金借入金	170	220
自己資金等	430	550
財投機関償	70	60
長期勘定より借入	338	420
回収金等	22	70
合計	600	770

(11) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 618 553

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

なお、このセンターは16年4月1日に新設され、国立学校特別会計の業務の一部を承継することとしている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

16年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、貸付計画額618億円(15年度1,766億円)を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資618億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	618	553
財政融資資金借入金	618	553
自己資金等	-	1,213
一般会計より受入	-	731
その他	-	482
合計	618	1,766

(注) 15年度の計数は、国立学校特別会計の計数である。

(12) 独立行政法人日本学生支援機構

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	3,067
2,276

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図る
ための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

なお、この機構は16年4月1日に新設され、日本育英会の業務を承継することとしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

16 年度においては、法科大学院の創設に対応した奨学金の充実や入学時の需要に対応した奨学金の充実、奨学金貸与制度による海外留学の支援等、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5 年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、事業費4,316億円（15年度3,405億円）を計上し、これに必要な資金として、財政投融資3,067億円を予定するほか、自己資金等1,249億円を見込んでいる。

また、自己資金等のうち、財投機関債として760億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	3,067	2,276
財政融資資金借入金	3,067	2,276
自己資金等	1,249	1,129
財投機関債	760	560
回収金等	489	569
合計	4,316	3,405

（注）15年度の計数は、日本育英会の計数である。

## (13) 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 15 15

この機構は、農業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、農業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資すること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行う業務である。

16 年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として 15 億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として 11 億円、総額 26 億円 (15 年度 31 億円) を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資15億円を予定するほか、自己資金等11億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	15
産業投資特別会計出資金	13
産業投資特別会計借入金	2
自己資金等	11
回収金等	11
合計	26

(注) 15 年度の計数は、旧生物系特定産業技術研究推進機構の 15 年度の計数を含む。

## (14) 独立行政法人緑資源機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 81 109

この機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として濃用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び濃用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、豊富な森林資源を開発するための
緑資源幹線林道事業及び水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

16年度においては、緑資源幹線林道事業、水源林造成事業及び慶用地等整備事業を行うこととし、事業費1,061億円(15年度1,126億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
緑資源幹線林道事業	234	248
水源林造成事業	400	424
濃用地等整備事業	428	454
合計	1,061	1,126

この計画に必要な資金として、財政投融資81億円を予定するほか、自己資金等980億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として65億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	81	109
財政融資資金借入金	81	109
自己資金等	980	1,017
財投機関債	65	47
一般会計出資金等	188	205
一般会計補助金	398	412
その他	329	353
合計	1,061	1,126

（注）15年度の計数は、旧緑資源公団の15年度の計数を含む。

## (15) 日本道路公団

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 22,130 22,130

この公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的としている。

16年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費9,309億円(15年度9,810億円)を計上しているほか、改良費、維持費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額50,733億円(15年度50,283億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
道路建設費	9,309	9,810
高速道路	8,660	9,160
一般有料道路	649	650
改良費、維持費等	3,966	4,613
小計	13,275	14,423
一般管理諸費、業務外支出等	37,458	35,860
合計	50,733	50,283

この計画に必要な資金として、財政投融資22,130億円を予定するほか、自己資金等28,603億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関償として5,300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	22,130	22,130
財政融資資金引受債	7,377	15,430
政府保証国内債	14,053	6,000
政府保証外債	700	700
自己資金等	28,603	28,153
財投機関債	5,300	5,100
民間借入金	2,324	2,015
その他	20,979	21,038
合計	50,733	50,283

(注) 財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (16) 首都高速道路公园

財政投融資	16年度(億円)	15年度(億円)
4,478	4,690

この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的としている。
16年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費603億円(15年度863億円)を計上しているほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額9,084億円(15年度9,561億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
道路建設費	603	863
改築費、維持修繕費等	1,850	1,643
小計	2,453	2,506
一般管理諸費、業務外支出等	6,632	7,056
合計	9,084	9,561

この計画に必要な資金として、財政投融資4,478億円を予定するほか、自己資金等4,606億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	4,478	4,690
財政融資資金引受債	1,493	3,190
政府保証国内債	2,985	1,500
自己資金等	4,606	4,871
財投機関債	700	500
道路整備特別会計出資金	188	194
地方公共団体出資金	188	194
緑故債	100	100
民間借入金	252	719
その他	3,178	3,164
合計	9,084	9,561

（注）財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (17) 阪神高速道路公団

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	2,625
3,704

この公団は、大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

16年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費549億円(15年度782億円)を計上しているほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額5,547億円(15年度7,055億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
道路建設費	549	782
改築費、維持修繕費等	609	637
小計	1,158	1,419
一般管理諸費、業務外支出等	4,389	5,636
合計	5,547	7,055

この計画に必要な資金として、財政投融資2,625億円を予定するほか、自己資金等2,922億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として450億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	2,625	3,704
財政融資資金引受債	875	2,504
政府保証国内債	1,750	1,200
自己資金等	2,922	3,351
財投機関債	450	350
道路整備特別会計出資金	118	129
地方公共団体出資金	118	129
縁故債	100	100
民間借入金	333	735
その他	1,803	1,908
合計	5,547	7,055

(注) 財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。
## (18) 本州四国連絡橋公園

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	876 1,504

この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的としている。

16 年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、一部建設中事業を継続実施することとし、建設費3億円(15年度3億円)を計上しているほか、調査費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額2,918億円(15年度3,899億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
建設費	3
調査費	2
一般管理諸費、業務外支出等	2,913
合計	2,918

この計画に必要な資金として、財政投融資876億円を予定するほか、自己資金等2,042億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	876	1,504
財政融資資金引受債	292	1,004
政府保証国内債	584	500
自己資金等	2,042	2,395
財投機関債	100	-
道路整備特別会計出資金	533	533
地方公共団体出資金	267	267
縁故債	200	425
民間借入金	157	327
その他	785	843
合計	2,918	3,899

（注）財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (19) 地域振興整備公園

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	16 289

この公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務(地方都市開発整備等事業)及び工業の再配置の促進に必要な業務等(工業再配置等事業)を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

16年度においては、地方都市開発整備等事業として、引き続き、地方都市の開発整備に関する事業を行うとともに、特定再開発型の土地区画整理事業及び市街地再開発事業を行うこととし、事業計画額107億円(15年度715億円)を予定している。

また、工業再配置等事業として、引き続き、工業団地等の用地造成を行うとともに、賃貸施設の整備を行うこととし、事業計画額32億円(15年度445億円)を予定している。

なお、この公団は16年7月1日を目途に廃止され、地方都市開発整備業務部門は都市基盤整備公団とともに独立行政法人都市再生機構が、工業再配置等業務部門は独立行政法人中小企業基盤整備機構がその業務を承継する。16年度の計数は、16年6月30日までの計数である。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
地方都市開発整備等事業	107	715
工業再配置等事業	32	445
中核工業団地造成等事業	9	126
特定事業集積促進事業	2	32
産業業務施設再配置促進事業	8	170
地域産業集積活性化事業	6	39
中心市街地活性化事業	1	6
新事業創出基盤整備促進事業	4	73
その他	1	—
産炭地域経過業務	—	121
合計	139	1,282

(注) 産炭地域経過業務については、財政投融資の対象事業ではないことから16年度は事業計画額に計上していない。

この計画に必要な資金として、財政投融資16億円を予定するほか、自己資金等123億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	16	289
財政融資資金借入金	16	266
産業投資特別会計出資金	-	23
自己資金等	123	993
財投機関債	-	200
一般会計出資金	5	25
緣故債	29	105
民間借入金	30	103
回収金等	59	560
合計	139	1,282

## (20) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 52 —

この機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、地域における施設の整備等のうち、施設整備等勘定及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」(平14法147)附則第5条第3項に規定する特別の勘定(附則勘定)に区分されるものである。

16 年度においては、賃貸施設の整備及び工業団地等の用地造成を行うこととし、事業計画額 393 億円を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資52億円を予定するほか、自己資金等341億円を見込んでいる。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
施設整備等勘定	73
新事業創出基盤	44
整備促進事業
中心市街地活性化事業	3
地域産業集積活性化事業	26
附則勘定	320
中核工業団地造成事業	131
特定事業集積促進事業	34
産業業務施設再配置促進事業	156
合計	393

なお、自己資金等のうち、財投機関債として160億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	52
財政融資資金借入金	29
産業投資特別会計出資金	23
自己資金等	341
財投機関債	160
縁故債	59
民間借入金	58
回収金等	64
合計	393

(21) 独立行政法人奄美群岛振興開発基金(仮称)

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融補完し、又は奨励することを目的の大要としている。

なお、この基金は16年10月目途に新設され、奄美群島振興開発基金の業務を承継することとしている。

16 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等総額 18 億円 (15 年度 28 億円) の事業費を予定している。
事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
貸	付	16	27
そ	の	他	2
合	計	18	28

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等15億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	3
産業投資特別会計出資金	3
自己 資 金 等	15
地方公共団体出資金	—
借 入 金	3
回 収 金 等	12
合 計	18

(注) 15年度の計数は、奄美群島振興開発基金の計数である。

## (22) 独立行政法人科学技术術振興機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 15 23

この機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

16年度においては、文献データベースの拡充等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額100億円(15年度104億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	31	36
提供事業費等	69	69
合計	100	104

この計画に必要な資金として、財政投融資15億円を予定するほか、自己資金等85億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財 政 投 融 資	15	23
產業投資特別会計出資金	15	23
自己資 金 等	85	81
合 計	100	104

(注) 15 年度の計数は、旧科学技術振興事業団の 15 年度の計数を含む。

## (23) 独立行政法人情報処理推進機構

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	10

この機構は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、戦略的ソフトウェアの開発・普及を促進するための事業(戦略的ソフトウェア開発事業)である。

16 年度においては、戦略的ソフトウェア開発事業を行うこととし、事業費等 10 億円 (15 年度 10 億円) を計上し、これに必要な資金として、財政投融資 10 億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	10
産業投資特別会計出資金	10
自己資金等	0
合計	10

(注) 15年度の計数は、旧情報処理振興事業協会の15年度の計数を含む。

## (24) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	104
105

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、
産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

16 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として 106 億円 (15 年度 109 億円) を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資104億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	104
産業投資特別会計出資金	104
自己資金等	2
合計	106

(注) 15 年度の計数は、旧新エネルギー・産業技術総合開発機構の 15 年度の計数を含む。

## (25) 独立行政法人情報通信研究機構

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	104
105

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

なお、この機構は16年4月1日に新設され、通信・放送機構の業務を承継することとしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

16 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として 107 億円 (15 年度 111 億円) を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資104億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	104
産業投資特別会計出資金	104
自己 資 金 等	3
合 計	107

(注) 15年度の計数は、通信・放送機構の計数である。

## 4 地方公共团体

16 年度の地方債計画は、「地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域経済の活性化、地域資源の有効活用等による地域再生、災害等に強く安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図る」こととして策定され、総額は174,843億円(15年度184,845億円)となっている。

地方僨計画の主な内容は次のとおりである。

## (36 页付表平成 16 年度地方債計画参照)

一般会計償についてみると、その総額は89,397億円(15年度82,947億円)となっている。起債額の配分に当たっては、地方財源の不足に対処するための措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引上げ等に係る地方債(財源対策債)を18,000億円(15年度18,400億円)計上することとしている。また、地方単独事業の重点的・効率的な推進を図るため、地方単独事業に係る地方債について所要額を確保することとしている。
公営企業債については、その総額は34,044億円(15年度35,146億円)となっている。起債額の配分に当たっては、水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

このほか、公営企業借換償1,100億円、特別転償償378億円及び減税補てん償8,019億円を計上するほか、通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる臨時財政対策償41,905億円を計上している。

地方債に充てる資金については、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達力に配慮しつつ、公的資金の縮減・重点化を図ることとし、総額56,000億円(15年度76,900億円)の政府資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金37,000億円(15年度50,700億円)、郵便貯金資金7,000億円(15年度10,000億円)、簡易生命保険資金12,000億円(15年度16,200億円)を予定している。また、民間等資金は102,703億円(15年度90,145億円)となり、その内訳としては、市場公募資金31,600億円(15年度24,000億円)及び銀行等引受資金71,103億円(15年度66,145億円)を予定している。

財政投融資計画上の財政融資資金については、地方債計画上の財政融資資金37,000億円に、財政融資資金による7・8年度の減税補てん償の借換分17,200億円を合計した54,200億円としている。なお、再計は地方債計画の総額と上記借換分を合計した192,043億円としている。

## 5 特殊会社等

## (1) 民間都市開発推進機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 8 6

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定民間都市開発事業を施行する者に対し、日本政策投資銀行等を通じて長期かつ低利の資金の融通を行う事業である。

16年度においては、管理費等及び債券の償還として、総額57億円(15年度55億円)の支出を予定している。

これらの支出に必要な資金として、財政投融資8億円を予定するほか、自己資金等49億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	8
政府保証国内債	8
自己資 金 等	49
民 間 借 入 金	8
そ の 他	41
合 計	57

## （2） 商工组合中央金庫

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 100 100

この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的としている。

16年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、長期貸付18,500億円(15年度18,500億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

長期貸付 16年度(億円) 15年度(億円)

18,500 18,500

この計画に必要な資金として、財政投融資100億円を予定するほか、自己資金等18,400億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,804億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	100	100
財政融資資金引受債	100	100
自己資金等	18,400	18,400
財投機関債	3,804	3,319
市中公募債等	28,291	39,478
債券償還等	△ 13,695	△ 24,397
合計	18,500	18,500
## （3） 成田国際空港株式会社

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	258
399

この会社は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的としている。

なお、この会社は16年4月1日に新設され、新東京国際空港公団の業務を承継することとしている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

16年度においては、平行滑走路及び第1旅客ターミナルビルの整備等を進めることとし、総額3,058億円(15年度1,587億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
新空港建設費	755
償還金等	2,303
合計	3,058

(注) 事業区分の見直しに伴い、15年度計画額は、16年度計画額と比較対照のため、組替掲記している。

この計画に必要な資金として、財政投融資258億円を予定するほか、自己資金等2,800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	258	399
政府保証国内債	258	399
自己資金等	2,800	1,188
財投機関債	797	413
民間借入金	324	-
その他	1,679	775
合計	3,058	1,587

（注）15年度の計数は、新東京国際空港公団の計数である。

## （4） 関西国際空港株式会社

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	258
544

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

16年度においては、1期島既存施設の能力増強(誘導路の拡幅等)及び連絡誘導路関連施設の工事等を実施することとし、一般管理費、営業外支出を合わせ、総額1,770億円(15年度2,593億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
建設費	942	659
一般管理費、営業外支出	828	1,934
合計	1,770	2,593

この計画に必要な資金として、財政投融資258億円を予定するほか、自己資金等1,512億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	258	544
政府保証国内債	258	544
自己資金等	1,512	2,049
空港整備特別会計出資金	340	236
地方公共団体等出資金	170	118
縁故債	308	14
その他	694	1,681
合計	1,770	2,593
項目	16年度計画	15年度計画
一 一般會計債
1 一般公共事業	21,066	22,346
2 公営住宅建設事業	2,286	2,509
3 災害復旧事業	285	303
4 義務教育施設整備事業	2,112	2,237
5 社会福祉施設整備事業	520	565
6 一般廃棄物処理事業	3,667	4,505
7 一般单独事業	54,987	45,775
(1) 一般事業	13,420	14,828
(2) 地域活性化事業	5,317	4,317
(3) 合併特例事業	5,500	2,000
(4) 防災対策事業	1,595	1,095
(5) 自然災害防止事業	636	670
(6) 臨時地方道整備事業	12,790	13,537
(7) 臨時河川等整備事業	882	1,191
(8) 臨時高等学校整備事業	793	860
(9) 地域総合整備資金貸付事業	600	600
(10) 旧地域総合整備事業(継続事業分)	5,454	6,677
(11) 地域再生事業	8,000	-
8 辺地及び過疎対策事業	3,525	3,750
(1) 辺地対策事業	580	620
(2) 過疎対策事業	2,945	3,130
9 首都圈等整備事業	249	257
10 公共用地先行取得等事業	700	700
計	89,397	82,947
二 公営企業債
1 水道事業	5,733	6,013
2 工業用水道事業	296	259
3 都市高速鉄道事業	3,738	3,592
(1) 一般分	3,380	3,213
(2) 特別分	358	379
4 一般交通事業	283	191
5 電気事業・ガス事業	103	129

(単位 億円)
6 港湾整備事業	604	734
7 病 院 事 業	3,656	3,731
8 介護サービス施設整備事業	213	190
9 市場事業・と畜場事業	198	244
10 地域開発事業	3,667	3,716
11 下 水 道 事 業	15,298	16,046
(1) 一 般 分	15,262	15,976
(2) 特 別 分	36	70
12 有料道路事業・駐車場整備事業	29	61
13 観光その他事業	226	240
14 公 有 林 整備事業・草地開発事業	(219)	(229)
計	34,044	35,146
合 計	123,441	118,093
三 公 营 企 業 借 換 債	1,100	700
四 特 別 転 償 債	378	412
五 減 税 補 て ん 債	8,019	6,944
六 臨 時 財 政 対 策 償	41,905	58,696
総 計	(219)	(229)
普通 会 計 分	174,843	184,845
公 营 企 業 会 計 等 分	141,448	150,718
(資 金 区 分)
政府 資 金	56,000	76,900
財 政 融 資 資 金	37,000	50,700
郵政公 社 資 金	19,000	26,200
郵便貯 金 資 金	7,000	10,000
簡 易 生 命 保 險 資 金	12,000	16,200
公 营 公 庫 資 金	16,140	17,800
民 間 等 資 金	102,703	90,145
市 場 公 募	31,600	24,000
銀行等引受	71,103	66,145
(注)

1. 上水道事業及び簡易水道事業は、水道事業に統合している。

2. 公有林整備事業・草地開発事業の( )書は、

公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を

受けて融資するものであって外書である。
効果的な取り組み	運営上の課題
☐段階的な整備
·基幹型地域包括支援センターの設置
·在宅介護支援センターや地域包括支援センターは直営から整備し、その後委託を設置
·地域ケア会議も同じく、はじめは直営地域包括支援センターが主導して整備
·その段階に併せレベル別の地域ケア会議を構築
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·地域ケア会議再編に向けた関係者により1年かけて協議、レベルごとのつながりを意識した地域ケア会議をイメージ
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議を活用して地域ケア会議を充実させる
·地域ケア会議の全体像のイメージ図を作成して内容を共有しやすくしている
·全体像を考える過程で、地域資源の見直しができた
·地域福祉の区分整理をイメージ図化している
·区分整理の層ごとに、ポトムアップで地域課題を抽出する仕組みを目指している	·地域ケア会議の構成図を作成（周知等に活用）
·目的別に専門部会を設置
☐効果的な運営を目指した取り組み
·保険者と地域包括支援センターでの情報共有
·会議冒頭での趣旨説明
·参加者の人数や性質に合わせ会議形式を選択
☐保険者によるバックアップ体制
☐活動基盤のポトムアップとしての地域包括支援センター職員の育成	☐個別から地域課題へと繋がっていく意識付けが充分でない
☐地域のボランティア等の活動が把握しきれていない
☐個別の積み重ねから地域課題を抽出する方法に共通の整備がされていない
☐政策形成機能を担う場がまだ整備されていない
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議を活用して地域ケア会議を充実させる
·地域ケア会議の全体像のイメージ図を作成して内容を共有しやすくしている
·全体像を考える過程で、地域資源の見直しができた
·地域福祉の区分整理をイメージ図化している
·区分整理の層ごとに、ポトムアップで地域課題を抽出する仕組みを目指している	☐主任介護支援専門員・介護支援専門員に対して、保険者・地域包括支援センターが積極的に関係性を構築するための取り組みを図っている
☐地域の目標と、実情に合わせブランチを設置する予定	☐介護支援専門員と保険者・地域包括支援センター間の関係構築が十分ではなく、相談が少ない、または発見が遅れてしまう
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·保険者を中心に、関係者（病院・警察・事業所など、市内の様々な機関）との関係性を脈々と築き上げてきたため、連携の土壌がある
·地域ケア会議・地域包括ケアのイメージ図が作成されている
·既存の会議と新設の会議を組み合わせて地域ケア会議を構築
·個別課題から地域課題を発見する流れが組まれている
·日常生活圈域レベルの地域ケア会議を、まずはモデル地区より設置している	☐他の会議との連動
·医療と介護の連携強化を目指した会議があり、連携構築の土台がある
·復興支援のための個別ケース検討の場として、地域ケア会議を活用する場合がある
·地域ケア会議での結果を他の研修会や取組み会議と共有しており、研修内容等に反映することで、会議間の連携を図っている	☐介護従事者の人材不足・地域包括支援センターなどのマンパワー不足
☐日常生活圈域ごとの取組が十分行われていない
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議の機能を整理し、会議を新設することなく地域ケア会議を構築
·地域ケア会議の全体像とその役割を図示
·レベルやテーマごとの地域ケア会議が整備されており、各会議の目的や連携方針が明確に示されている
☐効果的な運営を目指した取り組み
·各会議のキーパーソンとの意識共有
·個別ケース検討の必要性の有無を判断するための基準を提示している	·個別ケース検討の結果をまとめる様式があり、地域課題を発見する一助としている
☐ケアマネジメント支援体制
·市として、ケアマネジメント支援体制の整備に力を入れている
·地域包括支援センターが主任介護支援専門員を、主任介護支援専門員が介護支援専門員をスーパービジョンする仕組みを構築
☐地域の関係者との関係
·地域の介護支援専門員が自主的に勉強会を実施
·関係機関（警察や医師会）に相談することができる関係性がある	☐市町村単位では解決できない広域的な課題については、広域会議の必要性を感じている
☐女川町独自の事業
·震災後の住民ニーズへの継続的対応から、こころとからだとくらしの相談センターを独自に設置している
·こころとからだとくらしの相談センターには、こころとからだとくらしの相談員が配置されており、震災後の住民の心のケアを中心に行っている
·各相談センターに地域包括支援センター職員が配置され、多職種とともに包括的支援を行っている
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·町が中心となってこれまでの活動実績を活用し、震災後の課題や復興状況を踏まえ、地域ケア会議を柔軟に構築している	☐効果的な運営を目指した取り組み
·会議内容をまとめ、共有しやすくするための様式を作成、活用している
·町として、地域包括ケアの方向性や町づくり像等を関係機関に継続的に説明している
·会議を円滑に実施するために、必要に応じて会議参加者との事前打ち合わせを活用している	☐関係機関の活動報告等のために、地域づくりのための検討が十分に行えていない
☐地域住民を巻き込んだ地域ケア会議の活用がまだできていない
☐保険者の業務負担が大きいなどの理由から、保健・医療・福祉関係者の育成が不十分だと感じている
# 第1節 地域ケア会議の目的と機能

### 1. 地域ケア会議とは

日本はいま、世界に類を見ない急速な少子高齢化を経験しています。

単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加するとともに、高齢化の進み方には大きな地域差が見受けられます。

このような社会情勢の中、高齢になっても、住み慣れた地域で尊厳のあるその人らしい生活が継続できるよう、市町村を中心に地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現が求められています。地域ケア会議は、その実現に向けた手法として、高齢者個人に対する支援の充実（在宅生活の限界点の引き上げ）とそれを支える社会基盤の整備（地域づくり）を同時に図っていくことを目的としています。

具体的には、地域の支援者を含めた多職種による専門的視点を交えて、適切なサービスにつながっていない高齢者の支援や地域で活動する介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントを支援するとともに、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることを目指すものです。

地域ケア会議の実施に当たっては、それぞれの目的や機能に応じて、個別ケースや生活圏域レベルの地域課題を検討する会議は地域包括支援センターが市町村と協力して開催し、地域づくりや政策形成等につなげる会議は市町村レベルで開催するなど、地域の実情に応じた役割分担のもと行うこととなりますが、地域ケア会議は、これら一連の取り組みが連動することにより最大の効果が期待できるものです。

このため、市町村においては、管内のセンターが同じ目的・目標に向かって地域ケア会議が実施できるよう統一的なルールづくりなどの環境整備を行い、センターが発見・抽出した地域課題を着実にくみ上げ、介護保険事業計画担当課等と情報を共有するなど、主体的な取り組みが求められます。

先般、平成27年度からの第6期介護保険事業計画期へ向けた介護保険法の改正法案が国会に提出されたところですが、現在、通知に基づき実施されている地域ケア会議について、「適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う」ものとして、介護保険法に位置づけ、推進していくこととしています。

さらに、介護支援専門員等の関係者からの協力や出席者への守秘義務を課す等の取扱について制度的な枠組みを設け、円滑な実施に向けた環境整備を図っていく予定です。
### 4 \. 地域ケア会議の名称

地域ケア会議は多くの機能を有することから、会議の目的や機能に応じて地域の関係者等が理解しやすいように、会議の名称を工夫する必要があります。例えば、①個別課題解決機能、②ネットワーク構築機能、③地域課題発見機能を主に果たす地域ケア会議を「地域ケア個別会議」とし、④地域づくり・資源開発機能や⑤政策形成機能を主に果たす地域ケア会議を「地域ケア推進会議」とするなどが考えられます。

また、これまで「地域ケア会議」という名称を使用していなくても、前述の目的や機能を有する行政職員や地域の関係者等による会議を実施している場合には、あえて「地域ケア会議」という名称に変更する必要はありません。地域ケア会議の目的や機能を正確に踏まえた上で、地域の実情に応じて、地域ケア会議の機能等を最も有効に発揮できるように工夫することが必要です。

本事例集の第2章で紹介する地域では、主に個別課題解決機能を有する地域ケアの名称は以下のとおりです。それぞれの地域の実情に合わせた名称で行われていることが確認できます。

〈主に個別課題解決機能を有する地域ケア会議の名称例〉

地域	名称
東京都国分寺市	個別支援会議
山梨県南アルプス市	個別ケース地域ケア会議
岩手県宮古市	地域ケア会議(個別ケース検討型)
兵庫県朝来市	向こう三軒両隣会議
宮城県女川町	ケア会議
千葉県千葉市若葉区	個別ケース検討地域ケア会議
青森県青森市	地域ケア会議
鹿児島県霧島市	地区別包括ケア会議
奈良県生駒市	地域ケア会議Ⅱ
大分県豊後高田市	地域ケア会議
## 第2部

平成16年度における

出入国管理行政に係る主要な施策
## 第1章

## 第3次出入国管理基本計画

出入国管理基本計画は，出入国の公正な管理を図るため，入管法第61条の10に基づき，法務大臣が外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべきものを定めるものである。具体的には，同条第2項の規定により，①本邦に入国し，在留する外国人の状況に関する事項，②外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項，③外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項を定めることとされている。

平成17年3月29日に策定した第3次出入国管理基本計画は，観光立国実現への取組，高度人材を始めとする外国人労働者の円滑な受入れ，人口減少時代の到来，不法滞在者の半減及びテロリスト等の確実な入国阻止など，出入国管理をめぐる状況が様々に変化する中において，出入国管理行政の施策の基本的な考え方を内外に示し，的確に対応していくために策定したものである。策定に当たっては，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の報告書等を参考としたほか，関係行政機関との協議を行った。

なお，第1次の計画は平成4年5月，第2次の計画は平成12年3月に策定されている。

## 第1節 — 第3次出入国管理基本計画の策定に係る検討

## 1 出入国管理政策懇談会の開催

## （1） 出入国管理政策懇談会における議論

出入国管理政策懇談会（以下「政策懇談会」という。）は，法務大臣が出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための場として発足したもので，平成4年5月の出入国管理基本計画及び12年3月に策定された第2次出入国管理基本計画は，それぞれ政策懇談会の議論を参考として策定された。

第4次出入国管理政策懇談会報告書の法務大臣への提出

第2次出入国管理基本計画の策定を機に平成12年3月に発足した第4次政策懇談会においては，同基本計画において今後検討することとした課題及び第3次以降の出入国管理基本計画において取り上げるべき課題について，幅広い視点から議論を行うこととして16年12月までに24回開催された。具体的には，高度人材の受入れ促進，人口減少時代への対応，留学生等の受入れ問題，訪日観光客の拡大等，研修・技能実習制度の在り方，長期にわたり我が国
に在留する外国人への対応及び不法滞在者問題への対応等について議論されたほか，関係府省からのヒアリングを行って課題についての理解を深めた。

政策懇談会においては，前記の議論のなされた事項を取りまとめ，平成16年12月21日，法務大臣に対して「人口減少時代における出入国管理行政の当面の課題～円滑化と厳格化の両立に向けて～」と題する報告書を提出した。

出入国管理政策懇談会風景

## （2） 出入国管理政策懇談会の報告書

平成16年12月21日に政策懇談会から法務大臣に提出された報告書「人口減少時代における出入国管理行政の当面の課題～円滑化と厳格化の両立に向けて～」の概要は次のとおりである（資料編7及び8参照）。

## ア 我が国が必要とする外国人の円滑な受入れ

## （ア）専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの促進

我が国経済の持続的発展を維持していくためには，全要素生産性（注）の向上に寄与するような人材の需要は一層高まっていくと考えられる。また，諸外国との経済的連携の深化に伴い，交易業務等に従事する人材への需要も高まると考えられる。日本人と外国人が協働することによって我が国の経済社会の活性化も期待される。そこで，今後とも専門的，技術的分野における外国人労働者の積極的な受入れを図っていくため，現行制度の周知，事例の公表や，審査の迅速化等の推進のほか，企業活動の多様化に伴う様々なニーズに的確に対応する観点から，新たな活動形態に係る受入れニーズに対応する受入れ枠組みの構築等の措置について検討することが重要である。

また，専門的，技術的分野の外国人労働者の中でも，特に高度な人材については，現行制度においても受入れ可能であるが，世界的人材獲得競争の中で，一度に付与される在留期間の長期化など，出入国管理行政としても受入れ促進のための方策を講ずることが重要である。

(注)成長会計の手法で経済成長率を要因分解すると,以下の3要因からなる。人口減少下においては,労働投入の減少が経済成長の押し下げ要因となるため,持続的な経済発展を維持していくためには,全要素生産性を向上させることの重要性が一層高まる。

経済成長率＝労働の寄与（労働の伸び率×労働分配率）+資本の寄与（資本の伸び率×資本分配率）+全要素生産性の寄与
## （イ）人口減少時代における出入国管理行政の課題

人口減少下において，我が国の産業，経済活力を維持，発展させ，国民生活の向上を実現していくためには，様々な分野において考え得るすべての政策手段を講じていくことが必要であり，出入国管理行政としては，まず前記のように専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れを一層推進していくことが重要である。他方，今後の生産年齢人口等の減少の大部分を単に量的に外国人労働者の受入れで補おうとするのは，その受け入れることとなる数が膨大となり，非現実的である。

しかしながら，今後，経済活動上の障害が現れる可能性もあることから，国民的コンセンサスも踏まえつつ，現在では，専門的，技術的とは評価されていない分野での受入れも含めて検討していくことが必要である。

検討に当たっては，受入れに伴って発生することが懸念される問題を回避し，我が国の安全と秩序を維持しつつ，その円滑な受入れを図る方策を見いだすことが必要である。そこで，輸入による代替性がなく（又は乏しく），労働集約的な分野であって，日本国内において将来にわたる継続的なニーズが見込まれる分野であり，かつ国内の労働力確保に支障が生じているケースを個別に特定していくという方法等が検討の対象となり得る。

## （ウ）人材育成を通じた国際関係の展開

研修・技能実習制度は，アジア地域全体の経済発展が見込まれる中で，その重要性は増していくと考えられるが，一方で不正行為認定事例の発生等の問題も顕在化している。そこで，制度趣旨の徹底，実態調査の強化等の措置を講ずるほか，実務研修と技能実習を合わせた在留資格の創設等の制度的な対応について検討することが重要である。

留学，就学については，諸外国との一層の相互理解の促進等に資するものであるが，一方で不法就労目的の者が留学生等を偽装している事例等の問題も顕在化している。そこで，厳格な審査を実施するとともに，我が国での就職を希望する留学生に対しては，在留資格変更許可申請に対する柔軟な対応を明示するなどの措置について検討することが重要である。

## （エ）文化交流の拡大

外国人観光客等の受入れの円滑化と審査の厳格化の両立のため, 生体情報認証技術(バイオメトリクス)を活用した出入国審査体制を確立するための検討を行っていくことが重要である。

また，ワーキングホリデー制度の対象国の拡大や，国際博覧会等に際して関係者を円滑に受け入れるための在留資格の整備等の措置について検討することが重要である。

## （オ）長期にわたり我が国に滞在する外国人への対応

永住許可要件の積極的な広報や，要件の明確化のための措置について検討することが