Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 億走行台キロ当たりの交通事故は9.9件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるため，わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく，しかも一たび事故が発生すると被害が大きく，関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は，その他の道路の約2.7倍となっている。

## （３）事故類型別及び法令違反別発生状況

平成16年中の高速自動車国道等における事故類型別発生状況は，車両相互の事故が事故全体の83.7%，車両単独事故が15.4%，その他の事故が1.0%で，車両単独事故の割合が一般道路（5.6%）に比べ高い。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突の順になっている。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突の順になっている。

また，平成16年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況は，前方不注視が交通事故全体の42.3%で最も多く，次いで動静不注視（18.0%），安全不確認（7.9%），ブレーキ操作不適（7.8%）の順となっている。

## （4） 昼夜別交通事故発生状況

平成16年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，夜間は発生件数が全体の32.4%であるのに対し，死亡事故件数は59.9%を占めている。これを交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）でみると，夜間が3.6%，昼間が1.2%で，夜間は昼間の約3倍になっている。
# 中間指針第四次追補に関するQ & A集 目次

### 【1\. 総論】

問 1．中間指針第四次追補の位置付けと内容について。

## 【2．支払手続等】

問2．中間指針第四次追補で示された損害賠償の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。

## 【3．避難費用・精神的損害】

問3．精神的損害に係る賠償が一括で加算される区域の考え方について。なぜ、帰還困難区域に限ったのか。なぜ、大熊町と双葉町は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域も対象になるのか。

問 4．精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成 26 年 3 月以降の賠償金を控除するのか。

問 5．避難指示区域内において、精神的損害が一括賠償の対象とならない場合には、どのような賠償となるのか。

問6．避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。

問 7．避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後6年後以降も避難費用の賠償は続くのか。

問８．なぜ、相当期間として具体的な期間を定める必要があるのか。

問 9．なぜ、相当期間は 1 年なのか。
## 【4．住居の確保に係る損害】

問 10．住宅の追加賠償についての具体的な考え方について。なぜ、新築価値と事故前価値との差額の75％という水準となるのか。

問 1 1．平均的な宅地面積及び宅地単価の算定にあたって、6 都市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）を選んだ理由は。

問１２．住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。

問１３．「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。

問１４．「移住等をすることが合理的であると認められる者」には、精神的損害の一括賠償はあるのか。

問 15．今回の指針が決まる前に既に移住先を見つけ住居を購入した場合には、住居確保に係る賠償は受けられるのか。

問 16．移住のために必要な賠償を受け取った者が、将来帰還した場合には、従前の住居の修繕、建替え費用等は賠償されるのか。

問１７．修繕又は建替えが「必要かつ合理的」と認められるのはどのような場合か。

問 18．借家に住んでいた者について、家賃の差額の8年分が賠償対象となるのはなぜか。礼金以外に賠償の対象となるものはあるのか。

問 19．費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、事前に概算で請求できるとしたのはなぜか。

### 【5. その他】

問２０．早期帰還賠償があると聞いたが、具体的にはどのようなものか。

問２１．今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。
【1．総論】

問 1．中間指針第四次追補の位置付けと内容について。

## (答)

1. 中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。

2．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。
【2．支払手続等】

問 2. 中間指針第四次追補で示された損害賠償の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。

(答)

1．中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。

2. なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社原子力補償相談室※までご連絡ください。

※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室

電話 0120-926-404

受付時間 9:00～21:00
【3．避難費用·精神的損害】

問3. 精神的損害に係る賠償が一括で加算される区域の考え方について。なぜ、帰還困難区域に限ったのか。なぜ、大熊町と双葉町は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域も対象になるのか。

## (答)

1．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染・インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。

2．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。
問４．精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成２６年３月以降の賠償金を控除するのか。

1．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第3期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」に対して1,000万円を一括して賠償するとしています。

2．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では5年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成26年3月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。

3．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成24年6月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成26年3月以降に相当する額を300万円とし、第3期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、1,000万円から300万円を控除して700万円としています。
問 5．避難指示区域内において、精神的損害が一括賠償の対象とならない場合には、どのような賠償となるのか。

(答)

1．中間指針第四次追補では、精神的損害の一括賠償の対象とならない地域に居住していた方については、精神的損害として引き続き一人月額10万円を賠償するとしています。

2．この場合の損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加しますが、その場合、最大でも一括賠償の対象となる方の損害額の合計額までを概ねの目安としています。
問6．避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。

(答)

1. 移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。

2．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
問7．避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後6年後以降も避難費用の賠償は続くのか。

## (答)

中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後6年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後6年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
問８．なぜ、相当期間として具体的な期間を定める必要があるのか。

(答)

1．中間指針第二次追補では、「避難指示区域は、現時点で実際に解除された区域がないこと等から、少なくとも現時点で具体的な相当期間を示すことは困難」とされ、今後の状況を踏まえて判断されるべきものであるとしていました。

2. 今般、解除時期の具体的な検討が開始された地域があり、また、原子力損害賠償紛争審査会に対し、被災自治体より、避難指示解除後の「相当期間」を指針で定めてほしいとの要請がありました。

3．このため、原子力損害賠償紛争審査会では、今回の中間指針第四次追補において、相当期間の目安となる具体的な期間について示したところです。
問 9．なぜ、相当期間は 1 年なのか。

(答)

1．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。

①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること

②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること

③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること

④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること

2. こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、1年間と示されました。

3．なお中間指針第四次追補では、この「1年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。
## 【4．住居の確保に係る損害】

問 10．住宅の追加賠償についての具体的な考え方について。なぜ、新築価値と事故前価値との差額の75％という水準となるのか。

(答)

1．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築48年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の5割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の75％ということになりました。

2．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が48年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の2割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の8割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。
問 1 1．平均的な宅地面積及び宅地単価の算定にあたって、6都市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）を選んだ理由は。

## (答)

復興庁がとりまとめた「平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査報告書」を参考にし、「避難生活を送る場として希望する市町村」及び「災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村」の上位5都市ずつが採用されたものです。
問 1 2. 住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。

(答)

1．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。

2．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。
問１３．「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。

## (答)

1. 中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。

①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合

②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、

帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合

③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合

2．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
問１４．「移住等をすることが合理的であると認められる者」には、精神的損害の一括賠償はあるのか。

(答)

「移住等をすることが合理的であると認められる者」は、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」の一括賠償の対象となる地域以外の方々が対象となり得ます。このため、この方々は、精神的損害の一括賠償の対象とはならず、引き続き、一人月額10万円を目安とする精神的損害に対する賠償が継続されます。
問１５．今回の指針が決まる前に既に移住先を見つけ住居を購入した場合には、住居確保に係る賠償は受けられるのか。

(答)

1．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。

2．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
問 16．移住のために必要な賠償を受け取った者が、将来帰還した場合には、従前の住居の修繕、建替え費用等は賠償されるのか。

## (答)

移住に当たっての住居確保に係る損害の賠償を受けた方が、将来、従前の住居に帰還する場合、当該住居の修繕、建替え費用等については、特段の事情のない限り、移住先の住宅及び宅地を売却等することで得られた資金を充てていただくことになります。
問１７．修繕又は建替えが「必要かつ合理的」と認められるのはどのような場合か。

(答)

1. 避難指示に伴う管理不能により、住宅の損壊が進行した場合、事故前の居住環境を回復するための修繕又は建替えは「必要かつ合理的」と認められます。

2．なお、中間指針第四次追補では、例えば木造建築物にあっては、雨漏りや動物の侵入、カビ等によって建物の床面積又は部屋数の過半が著しく汚損されていた場合に建替えの必要性を認める等、客観的な基準により判断することが妥当としています。
問 18．借家に住んでいた者について、家賃の差額の8年分が賠償対象となるのはなぜか。礼金以外に賠償の対象となるものはあるのか。

(答)

1. 借家に住んでいた方については、新たな借家に入居するために負担した一時金や、従前の借家との家賃の差額が賠償の対象となります。

2．家賃の差額については、公共用地取得の際に最長4年分の家賃の差額が補償されていることに鑑み、中間指針第四次追補では、それを上回る水準として、8年分の家賃の差額を賠償対象としました。

3．また、一時金についても、礼金以外にも負担したものがあれば賠償の対象となると考えられ、たとえば仲介手数料は、賠償の対象となると考えられます。
問 19. 費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、事前に概算で請求できるとしたのはなぜか。

1．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。

2．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
### 【5. その他】

問２０．早期帰還者賠償があると聞いたが、具体的にはどのようなものか。

(答)

早期帰還者賠償は、「早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用についての賠償も追加する（『原子力災害からの福島復興加速に向けて』平成25年12月20日閣議決定）」とされているものであり、具体的には、経済産業省等において検討されているものと承知しています。
## 問２１．今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。 (答)

中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社が賠償金支払いの対応をしていくこととなっており、当面は、新たな指針を策定することではなく、その対応が適切に実施されていくことが重要であると考えられます。ただし、今後、被害者の方々を取り巻く状況等に変化があった場合には、新たな指針が策定される可能性はあります。
年月	日本の援助をめぐる主要な動き	年月	援助をめぐる国際的な動き
6	平成24年度外務省委託「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援事業」の開始	6	G20ロスカボス・サミット（於：メキシコ・ロスカボス）
6	平成24年度国際協力重点方針を公表	6	国連持続可能な開発会議（リオ+20）（於：リオデジャネイロ）
7	「大学とODA一援助の担い手の拡大に向けた新たなフロンティア一」シンポジウムの開催	6	アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール・プロセス「アジアの中核」閣僚級会合（於：アフガニスタン・カブール）
7	平成24年度外務省委託「平和構築人材育成事業」の開始	7	世界防災閣僚会議in東北（於：東北）
7	第5回日メコン外相会議（於：カンボジア・プノンペン）	7	第3回シリア・フレンズ会合（於：パリ）
7	日・ASEAN外相会議（於：カンボジア・プノンペン）	7	アフガニスタンに関する東京会合（於：東京）
8	シリアから流出した難民に対する緊急無償資金協力の実施	8	第2回メコン河下流域開発（LMI）閣僚級フレンズ会合（於：カンボジア・プノンペン）
8	シリアから流出した難民に対する緊急無償資金協力の実施	8	ポスト2015年開発目標に関するハイレベルパネルの発足
9	太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話（於：クック・ラロトンガ）	9	太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話（於：クック・ラロトンガ）
9	ポストMDGsコンタクト・グループ第4回会合（於：ニューヨーク）	9	人間の安全保障に関する国連総会決議の採択
9	ポストMDGs国連総会サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	ポストMDGs国連総会サイドイベント（於：ニューヨーク）
9	ポリオ撲滅に関するハイレベル会合（於：ニューヨーク）	9	ポリオ撲滅に関するハイレベル会合（於：ニューヨーク）
9	平和構築ハイレベル会合（於：ニューヨーク）	9	平和構築ハイレベル会合（於：ニューヨーク）
9	G8食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	イエメン・フレンズ第4回閣僚会合（於：ニューヨーク）
9	G8ドーヴィル・パートナーシップ外相会合（於：ニューヨーク）	9	G7+「ニュー・ディール」サイドイベント（於：ニューヨーク）
9	G7+「ニュー・ディール」サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	クラスター弾に関する条約第3回締約国会議（於：ノルウェー・オスロ）
10	IMF・世界銀行総会（於：東京）	10	仙台ダイアログ（防災会合）（於：仙台）
10	ポストMDGsに関するIMF・世銀総会公式セミナー（於：東京）	10	ポストMDGsに関するIMF・世銀総会公式セミナー（於：東京）
10	アジア防災閣僚会議（於：インドネシア）	10	生物多様性条約第11回締約国会議（於：インド・ハイデラバード）
10	ミャンマーに関する東京会合（於：東京）	10	ESCAP第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー、ハイレベル政府間会合（於：韓国・仁川）
となる経済・社会インフラの整備を円借款などを通じて積極的に支援し、アジア地域を中心に経済成長の基盤整備に大きな役割を果たしてきた。経済・社会インフラ整備を促進するに当たっては適切な規模の中長期資金が必要であること、また、十分な自己財源や民間資金の流入を確保し得る開発途上国がまだ一部に限られていることにも留意する必要がある。この観点から、途上国の制度政策環境や債務管理能力などに留意しつつ、道路、港湾等の運輸インフラ、発電・送電施設、石油・天然ガス関連施設等のエネルギー関連インフラ、情報通信インフラ、生活環境インフラといった貿易・投資環境整備等に資する経済社会基盤の整備を支援する。また、インフラの維持管理と持続性の確保のため、インフラ整備への支援と併せて、分野ごとの課題に関する政策策定・対話の推進、人材育成等、インフラのソフト面での支援も行う。

インフラ整備が幅広い地域や国境を跨いで裨益をもたらす場合もあることから、支援を行うに当たっては、地域全体の発展という観点を考慮する。また、国境を越えた人・モノの移動の円滑化を確保する観点から保安上の問題への対処能力向上や安全対策を支援する。開発途上国にとってのODA以外の資金の重要性にかんがみ、民間資金及びODA以外の公的資金（OOF）との役割分担と連携や、民間セクターの参入等を図る官民パートナーシップ（PPP：Public Private Partnership）の構築を重視する。インフラの建設に当たっては、環境社会配慮を徹底する。

### b. 政策立案·制度整備

経済社会基盤の整備に加え、マクロ経済の安定化、貿易や投資に関する政策・制度の構築、情報通信社会に関する政策・制度整備といったソフト分野の支援は、民間セクターが牽引する持続的な成長を促進する上で不可欠である。

マクロ経済の安定化に関しては、適切かつ持続可能な財政・金融政策、公的債務管理、経済政策の立案・実施に向けた支援を行うとともに、貿易・投資の拡大を見据えた産業政策、地方分権化を受けた地方振興策等の立案に向けた支援を重視する。具体的には、財務管理、金融、税務、税関分野の制度構築、人材育成のための支援を行い、また、地場産業や裾野産業の振興を支援する。特に市場経済移行段階の開発途上国に対しては、政策、制度構築、法整備、人材育成を含めた市場経済化支援を行う。

貿易・投資促進のための制度整備に関しては、各国の経済状況に配慮しつつ、政府調達、基準・認証制度、知的財産権保護制度、物流網構築やその運用に向けた支援を含め、国際経済ルールにのっとった制度整備を支援していく。汚職の撲滅、法・制度の改革、行政の効率化・透明化、地方政府の行政能力の向上は、民主的で公正な社会の実現のためにも、また、投資環境の改善のためにも重要であることから、ガバナンス分野で政府の能力向上を支援する。

### c. 人づくり支援

人づくりは、労働力の質的な改善につながるとともに、新たな技術革新を生み出す力ともなる。我が国の経済発展の経験に照らしても、国の経済・社会開発や科学技術振興に必要な官民の人材育成が経済成長に果たした役割は大きい。したがって、開発途上国における基礎教育、高等教育及び職業訓練の充実に向けた支援に加え、我が国の高等教育機関への留学生の受入れなどを通じた幅広い分野における人材育成のための支援を行う。また、専門家の派遣や研修制度等を活用し、我が国の技術、知見、人材を活用して我が国の経験を伝えつつ、中小企業振興や情報通信を含む産業発展を始めとする様々な分野における人材育成を支援する。

### d. 経済連携強化のための支援

地域レベルの貿易・投資の促進は、各国の経済成長に直接貢献するとともに、開発に必要な資金の動員や民間セクターの技術水準向上等に寄与する。このため、国や地域に跨る広域インフラの整備を行うほか、貿易・投資に関連する諸制度の整備や人材の育成を積極的に支援する。我が国が経済連携を推進している各国・地域に対しては、知的財産保護や競争政策等の分野における国内法制度構築支援や、税関、入国管理関連の執行改善・能力強化支援、情報通信技術（ICT）、科学技術、中小企業、エネルギー、農業、観光等の分野における協力を行う。
分野	開発政策・イニシアティブ	概 要
貿易・投資	開発イニシアティブ2009(Development Initiative for Trade 2009)WTO第2回貿易のための援助グローバル・レビュー会合(2009)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/21/eito_0706.html	「貿易のための援助(Aid for Trade)」として以下を実施(1)技術協力として合計4万人の専門家派遣、研修員受入れを含め、3年間(2009～2011年)で総額120億ドルの二国間資金協力(2)途上国との貿易の最新の情報を踏まえた一般特恵関税制度(GSP)の改正(3)貿易のための援助(Aid for Trade)の効率化、保護主義の抑止、貿易金融等の関連分野への積極的な貢献
防災	防災協力イニシアティブ(Initiative for Disaster Reduction through ODA)国連防災世界会議(2005年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/bosai_gaiyo.html	(1)防災への優先度の向上(2)人間の安全保障の視点(3)ジェンダーの視点(4)ソフト面での支援の重要性(5)日本の経験、知識および技術の活用(6)現地適合技術の活用・普及(7)様々な関係者との連携促進開発および国際協力における防災の主流化の推進のため2013～2015年の3年間に30億ドルの支援
防災分野における途上国支援の資金コミットメントリオ+20および世界防災関係会議in東北(2012年)で発表

## 第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覽

2012年9月末現在

地域	件数	国名
完了時点到達国(34か国)	アフリカ	28	ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、セネガル、タンザニア、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ
中東	1	アフガニスタン
中南米	5	ガイアナ、ニカラグア、ハイチ、ポリビア、ホンジュラス
決定時点到達国(2か国)	アフリカ	2	コモロ、チャド
決定時点未到達国(3か国)	アフリカ	3	エリトリア、ソマリア、スーダン

*1 決定時点に到達したHIPC諸国に対しては、中間救済としての債務救済が行われる。その後、新たな経済社会改革プログラムが実施され、良好な実績を示したと認められた場合HIPC諸国は拡大HIPCイニシアティブの完了時点に到達し、包括的債務削減措置を受けることになる

$ ^{*} $ 3 HIPCs: Heavily Indebted Poor Countries
Ⅰ．平成25年度マンション総合調査結果からみた

マンションの居住と管理の現状
## Ⅰ 平成25年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状

### 1. マンション居住の状況

注）〔〕は調査結果の該当表番号を記している。

〔管〕は管理組合向け調査、〔区〕は区分所有者向け調査を表す。

(1)世帯主の年齢[区1]

平成11年度から平成25年度の変化をみると、60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成25年度は60歳代以上が50.1%、40歳代以下が26.8%となっている。

## (2) 賃貸戸数割合[管2 $ ^{①} $ ]

平成20年度と平成25年度を比較すると、賃貸戸数割合0%超～20%のマンションの割合が増加しており、平成25年度は59.6%となっている。
## (3) 空室戸数割合 [管2 $ ^{②} $ ]

平成20年度と平成25年度を比較すると、空室がないマンションの割合が増加しており、平成25年度は45.7％となっている。

## (4) 永住意識[区4 $ ^{②} $ ]

昭和55年度から平成25年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、平成25年度は52.4%の区分所有者が、現在居住しているマンションを終の棲家として考えている。
### 2. マンション管理の状況

## (1) 長期修繕計画の作成[管24①(1)]

昭和62年度から平成25年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあり、平成25年度は89.0%のマンションで長期修繕計画を作成している。また、長期修繕計画を作成していない管理組合の割合は減少傾向にあり、平成25年度は8.0%となっている。

## (2) 月／戸当たり修繕積立金の額[管19(6)、管19(9)]

平成11年度から平成25年度の変化をみると、月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加傾向である。平成25年度の月／戸当たりの修繕積立金の額の平均は10,783円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は11,800円となっている。

月／戸当たり修繕積立金の額

修繕積立金 ■駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金
## (3) 修繕積立金の算出根拠[管19①]

平成5年度から平成25年度の変化をみると、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出しているマンションの割合は増加している。

☐ 長期修繕計画の必要額から算出 ☑ 管理費の一定割合 ☐ 近隣の他のマンションの例を参考に決定

## (4) 計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定している割合[管24①(4)]

平成15年度から平成25年度の変化をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は増加している。平成25年度は46.0%で、平成20年度の36.6%に比べ高くなっている。

計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を算定している割合
## (5) 管理費等の額に対する意識[区13、14]

管理費の徴収額については、「妥当である」が84.4%、「徴収しすぎである」が10.3%、「不足している」が4.8%となっている。修繕積立金の積立額については、「妥当である」が77.6%、「積立しすぎである」が5.9%、「不足している」が16.0%となっている。
## (6) 耐震診断・耐震改修の実施状況 [管27①、管27②、管27③]

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が33.2%、行っていない管理組合が58.0%である。

耐震診断を実施したもののうち「耐震性がないと判断された」割合は32.6%であり、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定はない」が19.0%となっている。

旧耐震マンションの診断結果

耐震性がないと判定されたマンションの耐震改修の実施の有無 N=42
## (7) マンションの老朽化問題についての対策 [管28①、管28②]

マンションの老朽化問題についての対策の議論を行っている管理組合は35.9％となっており、そのうち「建替えの方向で具体的な検討をした」が2.6％、「修繕・改修の方向で具体的な検討をした」が62.0％、「議論はしたが、具体的な検討をするに至っていない」が30.5％となっている。

### 3. 管理組合の運営等

## (1) 管理者の選任[管4]

管理者の選任状況をみると、88.2%が区分所有者の理事長であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは6.0%となっている。
## (2) 専門家の活用状況[管14]

専門家を活用しているマンションは48.1%であり、活用した専門家は、建築士が24.4%と最も多く、次いで弁護士が18.7%、マンション管理士が16.4%となっている。

## (3) 大規模災害への対応状況[管12]

平成20年度と平成25年度を比較すると、いずれの対応も増加している。平成25年度で「特に何もしていない」と回答した管理組合は29.2%であり、平成20年度よりも10%近く減少している。
## (4) トラブルの発生状況[管36(1)]

平成20年度と平成25年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは26.9%に増加しているものの、依然として65.6%のマンションが、何らかのトラブルを抱えている。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く、次いで建物の不具合が31.0%、費用負担が28.0%となっている。

## (5) 居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容[管36(2)]

いずれのトラブルもほぼ減少傾向となっている。平成25年度は、違法駐車・違法駐輪が40.1％と最も多く、次いで生活音が34.3%、、ペット飼育が22.7％となっている。

*平成15年度以降の「違法駐車」には「違法駐輪」も含む。
## (6) 管理費等の滞納戸数割合[管23①]

平成20年度と平成25度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は減少しており、滞納が発生していないマンションは56.1％となっている。

## (7) トラブルの処理方法[管36①]

平成20年度と平成25年度を比較すると、マンション管理士に相談した割合が増加し、管理組合内で話し合った割合及び当事者間で話し合った割合が減少している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	8-31
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	2,350,000	2,360,000	2,513,000

( 補 正 後 )	2,569,000	2,452,000
前年度線越額(千円)	1,643,190
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	4,212,190
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,220,607
翌年度線越額(千円)	1,912,403
不用額(千円)	0	1,079,180
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙(19-4)に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	実績値は調査中であり、進捗は判断できないが、今後将来の都市像を明確にし、必要となる都市交通施策や実施プログラム等を内容とする都市交通戦略等の計画策定を行う都市数を増加させる必要がある。また、公共交通の利便性の向上を目指して、都市交通システム事業のさらなる利用促進を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから前年度1.5億円増として要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	2,360,000	2,513,000
A	2
A	3
A	4
小計	2,360,000の内数	2,513,000の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,360,000の内数	2,513,000の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31
政策の概要	集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住している人口を増加させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)集約型都市構造への転換を実現するため、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住する人口を増加させる施策目標の達成に向けて、都市交通の円滑化を図る都市交通施策の推進や土地利用誘導等のまちづくりの取り組みを実施していることである。平成20年度の実績値は、現在調査中であるが、今後とも本施策の実施内容を確実に推進していく必要がある。(必要性)近年、過度な自動車利用により自動車依存型の都市構造が発生し、全面的な市街化が進行している。これを放置すると、さらに市街地の拡散化へとつながり、将来的に少子超高齢社会への対応や、中心市街地の衰退、公共交通の地位低下等の課題が発生することとなる。従って、過度な自動車利用からの脱却を図るため、基幹的な公共交通沿いに集約拠点の形成を促進するための本施策の取り組みが一層に必要となる。(効率性)無秩序に、公共交通利用促進や面整備、土地利用誘導等のまちづくりを促進するのではなく、都市交通戦略を集約型都市構造実現のための主要な施策として位置づけ、総合的かつ戦略的な施策に基づきまちづくりを行っており、前年度と比較してその都市交通戦略を策定した都市は増加していることから、その効率性は高い。(有効性)平成20年度の業績指標の実績値は、現在調査中であるが、当該施策を推進していく手段として、都市交通戦略の推進や、併せて公共交通軸沿いに都市機能を集積させるための面整備や土地利用誘導等のまちづくりを行っており、平成20年度は、岡山市や石岡市(茨城県)等の都市交通戦略を策定し集約型都市構造をめざす都市が、昨年度より確実に増加していることから、当該施策は有効であった。(反映の方向性)都市交通の円滑化を促進するためのさらなる支援策の強化【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会	平成20年1月18日	市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金 (IMF)

国際通貨基金は、2008年10月の「世界経済見通し」(World Economic Outlook)において、1930年代以降で最も深刻な成熟市場における金融ショックに直面し、世界経済は大幅な減速局面にさしかかっているとして、実質GDP成長率は、世界全体で2008年3.9%、2009年3.0%（2008年7月に公表された見通しを2008年は0.2%、2009年は0.9%下方修正）と見通している。

## 2 経済協力開発機構 (OECD)

経済協力開発機構は、2008年6月の「経済見通しNo.83」(Economic Outlook)において、加盟国の2008年及び2009年の実質GDP成長率を、それぞれ1.8%、1.7%と見通している。

## 雇用・失業等の動向

2008年6月の「経済見通しNo.83」(Economic Outlook)によれば、OECD加盟国の雇用情勢は弱含みの傾向であるとしている。失業率は、2007年は前年(6.0%)より低下し、5.6%となった。2008年及び2009年の失業率は、それぞれ5.7%、6.0%になると見通している。

国・地域別に見ると、ユーロ圏では、2008年及び2009年の失業率は、それぞれ7.2%、7.4%、日本では3.8%、3.8%と、いずれも横ばい傾向が続くものと予想されている。これに対し、アメリカでは2008年及び2009年の失業率は、それぞれ5.4%、6.1%と上昇していくと見通している。

〈表2-1〉国際機関の経済見通し(実質GDP成長率)

(%)

IMF(2008年10月)	OECD(2008年6月)
2007	2008予測	2009予測	2006	2007	2008予測	2009予測
アメリカ	2.0	1.6	0.1	2.9	2.2	1.2	1.1
英国	3.0	1.0	-0.1	2.9	3.0	1.8	1.4
一〇圈	2.6	1.3	0.2	2.9	2.6	1.7	1.4
ドイツ	2.5	1.8	-	3.1	2.6	1.9	1.1
フランス	2.2	0.8	0.2	2.4	2.1	1.8	1.5
イタリア	1.5	-0.1	-0.2	1.9	1.4	0.5	0.9
カナダ	2.7	0.7	1.2	2.8	2.7	1.2	2.0
日本	2.1	0.7	0.5	2.4	2.1	1.7	1.5
オーストラリア	4.2	2.5	2.2	2.6	4.1	2.9	2.7
韓国	5.0	4.1	3.5	5.1	5.0	4.3	5.0
OECD計	3.1	2.7	1.8	1.7
中国	11.9	9.7	9.3
シンガポール	7.7	3.6	3.5
タイ	4.8	4.7	4.5
マレーシア	6.3	5.8	4.8
フィリピン	7.2	4.4	3.8
インドネシア	6.3	6.1	5.5
世界	5.0	3.9	3.0
先進国	2.6	1.5	0.5
途上国	8.0	6.9	6.1

資料出所 IMF“World Economic Outlook”(2008年10月)、OECD“Economic Outlook No.83”(2008年6月)

〈表2-2〉 OECD諸国の失業率予測

OECD(2008年6月)
2006	2007	2008 予測	2009 予測
OECD計	6.0	5.6	5.7	6.0
アメリカ	4.6	4.6	5.4	6.1
英国	5.5	5.4	5.5	5.8
ユーロ圏	8.2	7.4	7.2	7.4
ドイツ	9.7	8.3	7.4	7.4
フランス	8.8	7.9	7.5	7.6
イタリア	6.8	6.1	6.2	6.5
カナダ	6.3	6.0	6.1	6.3
日本	4.1	3.9	3.8	3.8
オーストラリア	4.8	4.4	4.2	4.7
韓国	3.5	3.2	3.1	3.1

資料出所 OECD“Economic Outlook No.83”(2008年6月)
## OECD 新雇用戦略について

OECD雇用戦略 (OECD Job Strategy) が策定され10年以上が経過し、グローバル化、高齢化などの変化の中で新たな課題が生じていることを踏まえ、見直し作業が行われ、2006年6月にOECD新雇用戦略が策定された。

OECD新雇用戦略は、労働市場参加の促進という目的及び特定層の低所得の問題を重視している。そして、「適切なマクロ経済政策の設定」、「労働市場への参加や求職活動の障害の除去」、「労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処」、「労働力としての技能・能力の開発促進」の4つの柱(参照)から成り、各国に対し、これら4つの柱を実施するよう求めている。また、成功するための方法は一つだけではなく、政策間の相互作用や各国の状況を踏まえ、国によって異なる組み合わせの政策をとることが可能であり、大事なのは政策パッケージに一貫性を持たせることであるとしている。

OECD新雇用戦略のアジア太平洋地域におけるよりよい実施にむけて、厚生労働省はOECD（経済協力開発機構）との共催で「OECD新雇用戦略フォーラム」を2006年10月末に東京で開催した。同フォーラムには、アジア太平洋地域を中心としたOECD加盟国（オーストラリア、カナダ、韓国、メキシコ、ニュージーランド、スウェーデン、アメリカ、日本）の政策担当者等、OECD非加盟国（カンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、タイ）の政策担当者等をはじめ、OECD事務局、ILO事務局、学識経験者や日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会が出席した。その結果、以下の5点を骨子とする議長総括が採択された。

(1) 労働市場への参加促進が高齢化社会において重要であり、そのためには相談、職業紹介など効果的な雇用サービスの役割が重要であること、またワーク・ライフ・バランスを確保することが重要であること

(2) 労働需要を高めつつ就労を促進するためには、能力開発を進めるなど雇用の質に関する配慮が重要であること

(3) 新雇用戦略はOECD非加盟国にも参考になるものであること

(4) 新雇用戦略の実施のためには労使をはじめとする幅広い関係者とともに十分な議論を尽くすことや異なる政策分野の包括的なパッケージとして行うことが必要であること

(5)雇用の量的拡大と質的向上を同時に実現させるためにはOECDとILOの連携による支援が有効であること

本フォーラムの成果は高く評価され、今後OECDにより広く普及が図られることとなった。

## (参照: OECD新雇用戦略の主な内容)

1 適切なマクロ経済政策の設定

2 労働市場への参加や求職活動の障害の除去

(1) 失業給付制度と積極的労働市場政策を適切に設計し実施すること

(2) 雇用関連給付以外の給付も就業促進の目的に合ったものにすること

(3)家庭に優しい制度を促進すること

(4) 就労すると却って損をするというようなことのない

よう税制等を調整すること

3 労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処

(1) 賃金や労働コストが労働市場の変化に対応できるようにすること

(2)製品市場の競争を強化すること

(3)柔軟な労働時間制度の適用を促進すること

(4) 雇用保護法制が労働市場のダイナミズムを支援しかつ労働者に安全を提供するようにすること

(5)フォーマル雇用への移行を促進すること

4 労働力としての技能・能力の開発促進

(1) 質の高い初等教育を促進し政労使の協力に基づく労働者の能力向上を図ること

(2)学校から就労への移行促進を図ること

(詳しくは次のホームページを参照ください。)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1101-1.html

http://www.oecd.org/document/42/0, 2340, en_2649_34731_37808874_1_1_1_1,00.html
## 2008 年の金融危機が世界に与えた影響について

一米国「緊急経済安定化法案」を分岐点とした概容—

## 1 概要

2008年10月3日（金）、米下院は金融市場の安定化を目的とした「緊急経済安定化法案」を可決し、ブッシュ大統領が即日同法案に署名し成立となった。

しかしながら、週明け10月6日（月）のニューヨーク株式市場では、ダウエ業株30種平均が急落し、一時1万ドルの大台を割り込んだ。

緊急経済安定化法の正式名称は「the Emergency Economic Stabilization Act of 2008」、金融機関が保有する不良債権となっている住宅ローン関連債権を最大7,000億ドル（約70兆円）の公的資金枠で、政府が買い取ることを目的として成立した法律であるが、同法の公的資金枠は、不良債権買取りだけでなく金融機関への株式購入等、実質的な資本注入に拡がっている。さらに自動車大手3社（GM・クライスラー・フォード、以下「ビッグスリー」という。）への低利融資に同資本枠を活用する動きが出てきている。

11月下旬現在、アジア・ヨーロッパ諸国を含めた金融市場にも緊張状態が波及しており、世界的な経済・雇用失業情勢にも悪化傾向の兆しが垣間見えるなど労働市場の動向を注視していく必要も高まっている。

そこで、この節では「緊急経済安定化法案成立」を一つの分岐点とし、その前後の米国の動き及び世界各国・地域・機関の動きを記述する。

## 2 緊急経済安定化法案成立前までの米国の動き

9月7日、米政府が、政府系住宅金融会社ファニーメイ社、フレディーマック社を管理下に置くと発表、9月15日、証券大手リーマン・ブラザーズが破綻、9月16日、米政府は保険最大手AIGの救済を発表した。

一連の金融市場混乱の深刻化を受け、9月19日、米政府は公的資金による不良債権買い取りを含む「緊急経済安定化法案」を公表、米政府と議会幹部が法案の成立に大筋で合意したものの、9月29日米議会下院は同法案を否決、当日ダウエ業株平均が過去最大の下げとなる777ドル安を記録した。

下院において同法案が否決された背景には、11月4日に予定されていた米議会選挙を視野に入れた議員心理（公的資金（税金）を投入することへの有権者の反発）が働いたと指摘されている。

9月30日、同法案は「預金者の預金保護枠を現在の10万ドルから25万ドルに引き上げる」という項目を追加した上で上院にて採決されることとなり、10月1日米上院が可決、10月3日米下院が可決、ブッシュ大統領が即日署名し成立した。

なお、成立までの間に貯蓄金融機関のワシントン・ミューチュアルが破綻(9月25日)している。

## 3 緊急経済安定化法案成立後の米国の動き

10月6日、ダウエ業株平均は1万ドル割れを記録し、11月下旬現在では8千ドル前後を推移している。

米国内では、自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが、人員削減などのリストラ策を明らかにし、GMは事務系職員の15％に当たる約5,000人を削減、クライスラーはデラウェア州の工場閉鎖を前倒しする予定。

11月4日、次期大統領に当選した民主党のバラク・オバマ上院議員は、11月16日のテレビのインタビューで、経営難に陥っているビッグスリーについて「われわれは自動車産業に援助の手を差し伸べる必要がある」、「いまのような経済状況での自動車産業の破綻は大惨事になる」と指摘し、自動車業界に対する（緊急経済安定化法で定めた資金を含む）公的支援の必要性に言及した上で、大幅なリストラや実現可能な再建計画の策定が条件となるとの考えを示している。

11月10日、米政府と連邦準備理事会(FRB)は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への公的支援額を1,230億ドルから約1,500億ドル(約15兆円)に拡大、11月12日、ポールソン財務長官は金融安定化法の7,000億ドルの未使用分について、当初予定していた不良債権の購入だけではなく、資本注入も視野を置くことを明らかにした。

11月17日、米上院民主党は、ビッグスリーを公的資金で支援する法案の提出を正式に発表した。政府による最大250億ドル（約2兆4,000億円）の低利融資が柱であり、共和党をはじめ、民主党内にもモラルハザード等の観点から慎重な意見が多く、今後の審議状況が注目されている。

なお、グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長 $ ^{注1} $ は、10月23日、下院の公聴会で、今回の金融危機について「100年に1度の津波」と発言。その他に「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に内外投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心である」、「需要の劇的な増加で多くの金融機関が証券化商品を作れば売れると信じた」、「今後、大量のレイオフ（一時解雇）や失業率の大幅な上昇が避けられない」と述べている。

こうした中、11月7日に連邦労働省が発表した10月の失業率は6.5％となり、1994年3月以来の水準に達する高水準となった。非農業雇用者数も前年同期比108万人減少と大幅に悪化し、実態経済・雇用失業情勢にも深刻な影を落としつつあり、今後の世界市場に与える影響、日本を含めた世界各国の経済・労働市場に与える影響が注視される。