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自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
保険料等充当交付金	219,786,288,423	104,963,822,346	48,800,000,000	再保険料及保険料	3,859,432	959,940	10,000
再保険金及保険金	217,496,892,189	88,152,797,940	38,866,725,000	利子収入	0	8,493	85,680,000
払戾金	12,079,428,507	10,517,876,392	5,479,000	雑収入	305,087,450	275,556,313	97,167,000
保障勘定へ繰入	167,725,000	157,426,000	185,364,000	前年度繰越支払備金	263,858,780,310	39,809,556,045	17,906,897,000
次年度繰越支払備金	39,809,556,045	17,906,897,000	8,502,193,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	14,167,155,169	85,302,122	781,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	85,302,122	781,000	-	本年度損失	211,090,309,925	189,528,217,765	81,269,226,000
予備費	0	8,000,000,000	3,000,000,000
合計	489,425,192,286	229,699,600,678	99,359,761,000	合計	489,425,192,286	229,699,600,678	99,359,761,000
自動車損害賠償保障事業特別會計
保險料等充当交付金勘定
貨 借 対 照 表
借方	貨方
科目	平成16年度末決算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成16年度末決算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)
現金預金	372,296,338,589	160,774,359,796	70,137,896,796	支払備金	39,809,556,045	17,906,897,000	8,502,193,000
未収金	71,865,747	80,769,000	32,389,000	未經過再保險料及保險料	85,302,122	781,000	-
未収再保險料及保險料	1,254,060	0	0	未払金
未収回収金	70,611,687	80,769,000	32,389,000	未払払戻金	9,635,608	11,958,000	1,826,000
本年度損失	211,090,309,925	189,528,217,765	81,269,226,000	基金	543,554,020,486	332,463,710,561	142,935,492,796
合計	583,458,514,261	350,383,346,561	151,439,511,796	合計	583,458,514,261	350,383,346,561	151,439,511,796
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	261,147,504,330	273,237,834,330	284,500,000,000	241,500,000,000	254,500,000,000
約 定 期 間 1 年 未 满	247,504,330	2,237,834,330	5,000,000,000	10,000,000,000	3,000,000,000
約 定 期 間 1 年以上 3 年未满	7,900,000,000	18,000,000,000	27,500,000,000	0	0
約 定 期 間 3 年以上 5 年未满	11,500,000,000	11,500,000,000	10,500,000,000	0	0
約 定 期 間 7 年 以上	241,500,000,000	241,500,000,000	241,500,000,000	231,500,000,000	251,500,000,000
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	12,090,330,000	減	11,262,165,670	減
約 定 期 間 1 年 未 满	減	1,990,330,000	減	2,762,165,670	減
約 定 期 間 1 年以上 3 年未满	減	10,100,000,000	減	9,500,000,000	減
約 定 期 間 3 年以上 5 年未满	0	增	1,000,000,000	增	10,500,000,000
約 定 期 間 7 年 以上	0	0	0	增	20,000,000,000
(注) 1 平 成 14 年度から平 成 16 年度までは各年度末の実績額であり、平 成 17 年度及び平 成 18 年度は各年度末の予定額である。2 平 成 16 年度において生じた決算上の剩余 778,242,860 円を平 成 17 年度において積立金として積み立てている。3 平 成 17 年度において積立金から 12,040,408,530 円を歳入へ繰り入れることとしており、平 成 18 年度において積立金から 12,090,330,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

積 立 金 明 細 表

(その1)

区分	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	70,137,896,796	160,774,359,796	372,200,000,000	805,000,000,000	1,435,000,000,000
約定期間1年末満	937,896,796	74,574,359,796	7,200,000,000	0	30,000,000,000
約定期間1年以上3年末満	69,200,000,000	86,200,000,000	0	0	0
約定期間3年以上5年末満	0	0	0	0	150,000,000,000
約定期間5年以上7年末満	0	0	0	0	320,000,000,000
約定期間7年以上	0	0	365,000,000,000	805,000,000,000	935,000,000,000
(その2)
区分	対前年度比較の差
平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減	90,636,463,000	減	211,425,640,204	減
約定期間1年末満	減	73,636,463,000	增	67,374,359,796	減
約定期間1年以上3年末満	減	17,000,000,000	增	86,200,000,000	減
約定期間3年以上5年末満	0	0	0	0	150,000,000,000
約定期間5年以上7年末満	0	0	0	0	320,000,000,000
約定期間7年以上	0	減	365,000,000,000	減	130,000,000,000
(注)1平成14年度から平成16年度までは各年度末の実績額であり、平成17年度及び平成18年度は各年度末の予定額である。
2 平成 16 年度において生じた決算上の剩余 96,338,589 円を平成 17 年度において積立金として積み立てている。

3 平成17年度において積立金から211,521,978,793円を歳入へ繰り入れることとしており、平成18年度において積立金から90,636,463,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
平 成 18 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,724,279,4353,724,279,435	3,893,335,3333,893,335,333	△169,055,898△169,055,898
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	739,300,0002,160,865,000	740,800,0002,319,341,152	△1,500,000△158,476,152	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会计より受入	2,124,711,000	2,222,146,000	△ 97,435,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会计からの受入見込額を計上
0102-00 産業投資特別会計より受入	36,154,000	53,432,000	△ 17,278,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 産業投資特別会計より受入	36,154,000	53,432,000	△ 17,278,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	0	43,763,152	△ 43,763,152	前年度限りの収入
0103-01 一般会计より受入	0	43,763,152	△ 43,763,152	前年度限りの収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	605,805,000	609,568,000	△ 3,763,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	109,215,435	104,742,181	4,473,254
0801-01 有料道路整備資金償付金償還金	27,807,000	28,200,000	△ 393,000	有料道路整備資金償付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金償付金償還金	6,296,000	8,205,000	△ 1,909,000	道路開発資金償付金の償還見込額を計上
0801-03 収益回収公共事業資金償付金償還金	74,935,435	68,240,181	6,695,254	道路事業資金収益回収特別償付金等の償還見込額を計上
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	97,000	97,000	0	沿道整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-06 都市再生事業資金貸付金償還金	80,000	0	80,000	都市再生事業資金貸付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入	41,167,000	46,842,000	5,675,000
0401-00 附带工事費負担金収入	39,000,000	44,623,000	5,623,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-01 附带工事費負担金収入	2,167,000	2,219,000	52,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	37,042,000	43,610,000	6,568,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
1000-00 独立行政法人納付金収入
1001-00 独立行政法人土木研究所納付金収入
1001-01 独立行政法人土木研究所納付金収入	157,000	0	157,000	「独立行政法人土木研究所法」の規定により独立行政法人土木研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	15,568,000	13,037,000	2,531,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,160,000	15,395,000	△	235,000
0701-01 建物及物件貸付料	18,000	19,000	△	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	1,213,000	1,258,000	△	45,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	4,000	4,000	0	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	291,000	129,000	162,000	同
0701-05 預託金利子収入	1,000	1,000	0	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	636,000	1,127,000	△	491,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	9,817,000	9,734,000	83,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	3,180,000	3,123,000	57,000	同
巌 出
事項別内訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,551,610,227	1,614,934,454	△ 63,324,227	1 国が施行する(1) 高速自動車国道の地域連携推進事業(2) 一般国道1号ほか134路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する次の交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の一部補助(1) 改築事業963箇所(うち新規着工17箇所)
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	264,553,000	289,886,000	△ 25,333,000	(2) 橋梁整備事業 34 橋(うち新規着工 2 橋)(3) 共同溝設置事業 3 簡所(4) 土地区画整理事業 55 簡所(うち新規着工 2 簡所)(5) 補修事業等3 土地区画整理組合等が施行する地域連携推進事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 31 簡所(うち新規着工 1 簡所)4 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助5 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成 17 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 高速自動車国道の地域連携推進事業(2) 一般国道 5 号ほか 45 路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(3) 道道 4 路線の地域連携推進事業(4) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する次の交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の一部補助(1) 改築事業 107 簡所(うち新規着工 1 簡所)(2) 橋梁整備事業 6 橋
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	21,088,000	24,340,000	△ 3,252,000	(3) 土地区画整理事業3箇所(4) 補修事業等3 土地区画整理組合が施行する地域連携推進事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業5箇所4 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	6,834,000	7,557,000	△ 723,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地域連携推進事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	80,032,000	82,762,000	△ 2,730,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通円滑化及び地域連携推進事業の事業費の一部補助
35 道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	627,205,000	634,144,000	△ 6,939,000	1 国が施行する(1) 一般国道58号ほか5路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の補助等
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
(1) 改築事業(踏切除却を含む。)200 箇所(うち新規着工1 箇所、新規着工準備2 箇所)(2) 市街地再開発事業88 箇所(うち新規着工7 箇所)(3) 土地区画整理事業310 箇所(うち新規着工11 箇所)(4) モノレール道等整備事業6 箇所(5) 交通結節点改善事業等3 土地区画整理組合等が施行する市街地環境改善事業等に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業109 箇所(うち新規着工4 箇所)4 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助5 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備及び交通事故重点対策事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助6 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助7 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助8 都市の再生・再構築を推進するため、都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助9 都市の道路交通環境の改善を促進するため、交通安全施設等整備事業等に伴い必要となる(1) 地方公共団体が施行する道路施設の整備に要する事業費の一部補助
644 国土交通省所管道路整備特別会計

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
36 北海道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	44,961,000	42,895,000	2,066,000	(2) 民間事業者が施行する道路施設の整備に要する事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助1 国が施行する(1) 一般国道36号の交通連携推進事業(2) 一般国道の沿道環境改善事業2 地方公共団体が施行する次の交通連携推進及び市街地環境改善事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。)16 箇所(2) 土地区画整理事業9 箇所(うち新規着工2 箇所)(3) 交通結節点改善事業3 土地区画整理組合が施行する市街地環境改善事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業新規着工1 箇所4 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助5 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備及び交通事故重点対策事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助6 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通安全施設等整備及び市街地環境改善事業の事業費の一部補助前年度限りの経費
37 離島道路環境整備事業費	奄美群島道路環境整備事業に必要な経費	116,000	150,000	34,000
道路環境整備事業に必要な経費	0	11,000	11,000
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
38 沖縄道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	12,488,000	12,838,000	△ 350,000	1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業等2 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業等の事業費の一部補助
39 独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,218,540	1,289,313	△ 70,773	独立行政法人土木研究所の行業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
40 独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	175,233	175,233	0	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	739,300,000	740,800,000	△ 1,500,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
72 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資に必要な経費	79,683,000	42,566,000	37,117,000	1 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う本州四国連絡橋公団から承継した債務の返済に要する資金の一部に充てるための同機構に対する出資2 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う無利子貸付けに要する資金の一部に充てるための同機構に対する出資
12 有料道路整備等資金貸付金	有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	25,019,000	18,683,000	6,336,000	1 地方道路公社が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 市町村が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 沿道整備推進機構が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金を貸し付ける市町村に対する所要資金の一部貸付け4 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け5 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う民間立替施行型公共施設整備等無利子貸付事業に要する資金の一部貸付け
646 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	36,154,000	53,432,000	△ 17,278,000	6「踏切道改良促進法」の規定により認定事業者が行う連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	39,772,000	45,171,000	△ 5,399,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	36,172,000	42,491,000	△ 6,319,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	80,271,480	81,865,214	△ 1,593,734	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	691,520	771,786	△ 80,266	道路整備特別会計の事務処理等
28 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	74,935,435	68,240,181	△ 6,695,254	「道路整備特別会計法」附則第20項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
11 首都高速道路公団等事業助成費	地方道路公社に対する補給金の交付に必要な経費	0	3,000	△ 3,000	前年度限りの経費
首都高速道路公団等出資に必要な経費	0	42,567,000	△ 42,567,000	同
68 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	43,763,152	△ 43,763,152	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0801-02	道路開発資金貸付金償還金	6,296,000	8,205,000	△ 1,909,000
0900-00租税	0801-03	收益回收公共事業資金貸付金償還金	74,935,435	68,240,181	6,695,254
0901-00揮発油税	0801-04	沿道整備資金貸付金償還金	97,000	97,000	0
0901-01揮発油税	739,300,000	740,800,000	△ 1,500,000
0100-00他会計より受入	2,160,865,000	2,319,341,152	△ 158,476,152
0101-00一般会计より受入	0400-00	附帯工事費負担金收入
0101-01一般会计より受入	2,124,711,000	2,222,146,000	△ 97,435,000
0102-00産業投資特別会計より受入	0401-01	附帯工事費負担金收入	39,000,000	44,623,000	△ 5,623,000
0102-01産業投資特別会計より受入	36,154,000	53,432,000	△ 17,278,000
0103-00改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	0500-00	受託工事納付金收入
0501-00	受託工事納付金收入
0103-01一般会计より受入	0	43,763,152	△ 43,763,152
0200-00地方公共団体工事費負担金收入	1000-00	独立行政法人納付金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入	1001-00	独立行政法人土木研究所納付金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	605,805,000	609,568,000	△ 3,763,000
0800-00償還金収入	1001-01	独立行政法人土木研究所納付金收入	157,000	0	157,000
0801-00償還金収入	109,215,435	104,742,181	4,473,254
0801-01有料道路整備資金貸付金償還金	27,807,000	28,200,000	△ 393,000
648 国土交通省所管 道路整備特別会計

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 前年度剩余金受入	15,568,000	13,037,000	2,531,000	825-00 雪寒地域道路事業費補助	19,187,000	21,469,000	△ 2,282,000
0700-00 雑 収 入	204-00 道路 調 查 費	17,265,227	20,639,454	△ 3,374,227
0701-00 雑 収 入	15,160,000	15,395,000	△ 235,000	825-00 交通 調 查 費 補助	770,000	2,323,000	△ 1,553,000
0701-01 建物及物件貸付料	18,000	19,000	△ 1,000	825-00 河川等関連公共施設整備促進事業費補助	23,237,000	24,495,000	△ 1,258,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	1,213,000	1,258,000	△ 45,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	30,919,000	34,088,000	△ 3,169,000
0701-03 機械貸付料	4,000	4,000	0	02 北海道道路事業費	264,553,000	289,886,000	△ 25,333,000
0701-04 不用物品売払収入	291,000	129,000	162,000	204-00 交通円滑化事業費	5,735,000	5,470,000	265,000
0701-05 預託金利子収入	1,000	1,000	0	204-00 地域連携推進事業費	150,329,000	157,685,000	△ 7,356,000
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	636,000	1,127,000	△ 491,000	204-00 直轄道路維持修繕費	50,941,000	54,879,000	△ 3,938,000
0701-06 許 可 料	9,817,000	9,734,000	83,000	825-00 交通円滑化事業費補助	7,753,000	8,887,000	△ 1,134,000
0701-07 雑 入	3,180,000	3,123,000	57,000	825-00 地域連携推進事業費補助	21,414,000	31,601,000	△ 10,187,000
歳 入 合 計	3,724,279,435	3,893,335,333	△ 169,055,898	204-00 雪寒地域道路事業費	14,249,000	14,821,000	△ 572,000
歳 出	825-00 雪寒地域道路事業費補助	12,787,000	14,693,000	△ 1,906,000
01 道 路 事 業 費	1,551,610,227	1,614,934,454	△ 63,324,227	204-00 道路 調 查 費	1,271,000	1,709,000	△ 438,000
204-00 交通円滑化事業費	382,627,000	357,179,000	25,448,000	825-00 交通 調 查 費 補助	74,000	141,000	△ 67,000
204-00 地域連携推進事業費	706,666,000	753,262,000	△ 46,596,000	08 離島道路事業費	27,922,000	31,897,000	△ 3,975,000
204-00 直轄道路維持修繕費	154,208,000	165,509,000	△ 11,301,000	825-00 交通円滑化事業費補助	560,000	1,680,000	△ 1,120,000
825-00 交通円滑化事業費補助	50,885,000	49,627,000	1,258,000	825-00 地域連携推進事業費補助	27,362,000	30,217,000	△ 2,855,000
825-00 地域連携推進事業費補助	149,591,000	169,163,000	△ 19,572,000	18 沖縄道路事業費	80,032,000	82,762,000	△ 2,730,000
204-00 雪寒地域道路事業費	16,255,000	17,180,000	△ 925,000	204-00 交通円滑化事業費	5,571,000	3,336,000	2,235,000
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 地域連携推進事業費	22,500,000	25,367,000	△ 2,867,000	825-00 道路交通環境改善促進事業費補助	2,194,000	2,310,000	△ 116,000
204-00 直轄道路維持修繕費	4,287,000	4,536,000	△ 249,000	36 北海道路環境整備事業費	44,961,000	42,895,000	2,066,000
825-00 交通円滑化事業費補助	20,171,000	21,310,000	△ 1,139,000	204-00 交通連携推進事業費	752,000	94,000	658,000
825-00 地域連携推進事業費補助	27,205,000	27,848,000	△ 643,000	825-00 交通連携推進事業費補助	8,650,000	9,043,000	△ 393,000
825-00 道路維持費補助	82,000	186,000	△ 104,000	204-00 沿道環境改善事業費	1,776,000	2,117,000	△ 341,000
204-00 道路調査費	143,000	127,000	16,000	825-00 沿道環境改善事業費補助	155,000	160,000	△ 5,000
825-00 交通調査費補助	73,000	52,000	21,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	16,401,000	15,960,000	441,000
35 道路環境整備事業費	627,205,000	634,144,000	△ 6,939,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	5,429,000	6,382,000	△ 953,000
204-00 交通連携推進事業費	46,719,000	40,068,000	6,651,000	204-00 交通事故重点対策事業費	6,232,000	4,282,000	1,950,000
825-00 交通連携推進事業費補助	67,438,000	70,853,000	△ 3,415,000	204-00 電線共同溝整備事業費	4,283,000	3,701,000	582,000
204-00 沿道環境改善事業費	153,591,000	151,043,000	2,548,000	825-00 電線共同溝整備事業費補助	290,000	200,000	90,000
825-00 沿道環境改善事業費補助	12,558,000	11,309,000	1,249,000	825-00 市街地環境改善事業費補助	993,000	956,000	37,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	82,367,000	91,152,000	△ 8,785,000	37 離島道路環境整備事業費	116,000	161,000	△ 45,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	53,903,000	85,838,000	△ 31,935,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	55,000	135,000	△ 80,000
204-00 交通事故重点対策事業費	69,529,000	41,657,000	27,872,000	825-00 市街地環境改善事業費補助	61,000	26,000	35,000
204-00 電線共同溝整備事業費	68,623,000	68,003,000	620,000	38 沖縄道路環境整備事業費	12,488,000	12,838,000	△ 350,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	6,718,000	6,977,000	△ 259,000	204-00 沿道環境改善事業費	1,105,000	1,655,000	△ 550,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	7,451,000	8,272,000	△ 821,000	825-00 沿道環境改善事業費補助	432,000	432,000	0
825-00 住宅市街地総合整備促進事業費補助	53,114,000	53,662,000	△ 548,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	2,781,000	2,144,000	637,000
825-00 都市再生推進事業費補助	3,000,000	3,000,000	0	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,883,000	1,375,000	508,000
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 交通事故重点对策事業費	2,470,000	1,990,000	480,000	22 道路事業資金貸付金
204-00 電線共同溝整備事業費	529,000	432,000	97,000	959-00 道路事業資金收益回収特別貸付金	36,154,000	53,432,000	△ 17,278,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	125,000	25,000	100,000	13 附帯工事費	39,772,000	45,171,000	△ 5,399,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	3,163,000	4,785,000	△ 1,622,000	204-00 附帯工事費	37,736,000	43,087,000	△ 5,351,000
39 独立行政法人土木研究所運營費	204-00 道路附属物等復旧費	2,011,000	2,059,000	△ 48,000
305-00 独立行政法人土木研究所道路整備勘定運營費交付金	1,218,540	1,289,313	△ 70,773	959-00 精算還付金	25,000	25,000	0
40 独立行政法人土木研究所施設整備費	14 受託工事費	36,172,000	42,491,000	△ 6,319,000
305-00 独立行政法人土木研究所施設整備費補助	175,233	175,233	0	954-00 受託工事費	36,162,000	42,481,000	△ 6,319,000
21 地方道路整備臨時交付金	959-00 精算還付金	10,000	10,000	0
825-00 地方道路整備臨時交付金	739,300,000	740,800,000	△ 1,500,000	15 道路事業工事諸費	80,271,480	81,865,214	△ 1,593,734
72 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	201-02 職員基本給	32,874,077	33,418,635	△ 544,558
959-00 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資金	79,683,000	42,566,000	37,117,000	201-03 職員諸手当	15,374,701	15,447,191	△ 72,490
12 有料道路整備等資金貸付金	25,019,000	18,683,000	6,336,000	201-04 超過勤務手当	5,784,689	5,865,715	△ 81,026
959-00 一般有料道路整備資金貸付金	5,915,000	7,473,000	△ 1,558,000	201-05 常勤職員給与	197,549	255,428	△ 57,879
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	12,010,000	7,710,000	4,300,000	201-05 非常勤職員手当	29,034	31,212	△ 2,178
959-00 沿道整備資金貸付金	100,000	100,000	0	201-05 休職者給与	110,518	69,176	41,342
959-00 道路開発資金貸付金	6,594,000	3,200,000	3,394,000	151-05 公務災害補償費	128,868	131,487	△ 2,619
959-00 都市再生事業資金貸付金	200,000	200,000	0	201-05 退職手当	4,513,246	4,798,045	△ 284,799
959-00 連続立体交差事業資金貸付金	200,000	0	200,000	111-05 児童手当	270,955	191,060	79,895
国土交通省所管 道路整備特別会計 651

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
209-06 諸 謝 金	108,354	115,011	△ 6,657	123-09 通信 專 用 料	269,356	273,955	△ 4,599
202-08 日 額 旅 費	789,110	874,360	△ 85,250	123-09 電 子 計 算 機 借 料	60	60	0
202-08 赴 任 旅 費	280,090	283,493	△ 3,403	125-14 道路開発調查等委託費	65,470	69,029	△ 3,559
203-09 庁 費	49,982	50,947	△ 965	959-18 賠償償還及払戾金	7,643	7,643	0
203-09 用地処理事務費	13,554	19,486	△ 5,932	959-20 国有特許発明補償費	1,609	4,290	△ 2,681
203-09 工 事 雑 費	5,581,877	6,089,280	△ 507,403	306-22 一般会計へ繰入	223,617	285,421	△ 61,804
123-09 公共施設等維持管理運営費	11,859	0	11,859	28 產業投資特別会計へ繰入
133-09 自動車重量税	177,235	176,046	1,189	956-22 產業投資特別会計へ繰入	74,935,435	68,240,181	6,695,254
133-09 消費 税	1,675,000	1,973,000	△ 298,000	11 首都高速道路公団等事業助成費	0	42,570,000	△ 42,570,000
205-14 用地事務委託費	457,819	119,474	338,345	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	0	3,000	△ 3,000
205-16 国家公務員共済組合負担金	11,117,767	11,263,651	△ 145,884	959-00 首都高速道路公団出資金	0	9,375,000	△ 9,375,000
135-16 国有資產所在市町村交付金	355,689	357,209	△ 1,520	959-00 阪神高速道路公団出資金	0	6,525,000	△ 6,525,000
959-18 賠償償還及払戾金	293,096	301,759	△ 8,663	959-00 本州四国連絡橋公団出資金	0	26,667,000	△ 26,667,000
16 事務費	691,520	771,786	△ 80,266	68 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	37,688	39,780	△ 2,092	956-22 産業投資特別会計へ繰入	0	43,763,152	△ 43,763,152
123-09 庁 費	84,250	89,949	△ 5,699	19 予備費 (959-...)	2,000,000	2,000,000	0
123-09 情報処理業務庁費	1,827	1,659	168	歳 出 合 計	3,724,279,435	3,893,335,333	△ 169,055,898
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
直轄道路交通円滑化事業	214,163,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通円滑化事業費	36,504,000	177,659,000	一般国道神奈川1号相模川河口橋ほか83箇所の交通円滑化工事及び一般国道三重1号ほか16箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路地域連携推進事業	236,993,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費	44,714,000	192,279,000	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線明神橋ほか31箇所及び一般国道静岡1号新富士川橋ほか91箇所の地域連携推進工事並びに一般国道岡山2号ほか31箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直 輔 道 路 修 繕 事 業	8,995,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,582,000	6,413,000	一般国道新潟7号修繕ほか29箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
交通円滑化事業費補助	8,545,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通円滑化事業費補助	1,446,500	7,098,500	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	23,694,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	5,623,950	18,070,050	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通円滑化事業	730,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)北海道道路事業費(目)交通円滑化事業費	400,000	330,000	一般国道241号共和橋及び275号新川橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路地域連携推進事業	30,250,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)地域連携推進事業費	4,385,000	25,865,000	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線貴老路大橋及び一般国道12号江別豊幌跨線橋(その2)ほか16箇所の地域連携推進工事並びに一般国道235号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業費補助	9,385,750	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	2,169,750	7,216,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地域連携推進事業費補助	2,030,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 離島道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	222,500	1,807,500	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路交通円滑化事業	2,850,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通円滑化事業費	1,120,000	1,730,000	一般国道329号石川橋ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路地域連携推進事業	8,980,000	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 地域連携推進事業費	2,700,000	6,280,000	一般国道58号若狭高架橋(その3)ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路修繕事業	600,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	225,000	375,000	一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
沖縄交通円滑化事業費補助	6,300,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通円滑化事業費補助	450,000	5,850,000	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業費補助	2,593,800	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	632,700	1,961,100	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通連携推進事業	4,660,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 道路環境整備事業費(目) 交通連携推進事業費	1,490,000	3,170,000	一般国道新潟8号新前川橋ほか4箇所の交通連携推進工事及び一般国道新潟8号の交通連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業費補助	2,461,500	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 道路環境整備事業費(目) 交通連携推進事業費補助	911,000	1,550,500	交通連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
直轄道路沿道環境改善事業	40,995,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費	7,839,000	33,156,000	一般国道静岡1号中野町沿道環境改善ほか20箇所の沿道環境改善工事及び一般国道兵庫2号ほか7箇所の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業費補助	827,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費補助	183,000	644,000	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	402,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費	267,000	135,000	一般国道岡山53号御津草生步行者道及び鹿児島225号中洲橋歩道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	671,000	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	144,500	526,500	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
直轄道路交通事故重点対策事業	855,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)道路環境整備事業費(目)交通事故重点対策事業費	240,000	615,000	一般国道静岡1号宮島付加車線ほか3箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
直轄道路電線共同溝整備事業	17,804,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)電線共同溝整備事業費	4,045,000	13,759,000	一般国道静岡1号電線共同溝ほか28箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
市街地環境改善事業費補助	1,900,000	平成18年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)市街地環境改善事業費補助	0	1,900,000	市街地環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通連携推進事業	3,100,000	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項)北海道道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費	250,000	2,850,000	一般国道36号札幌駅前道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
道路改築附帯工事	11,887,200	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	2,577,400	9,309,800	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか35箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号足高橋ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	34,820,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	3,149,000	31,671,000	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号堀之内道路ほか10箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管道路整備特別会計平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表