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## 2 ジョブ・カード制度の普及・促進

ジョブ・カード制度は2008年4月に創設され、これまでの累計で、ジョブ・カード取得者数は約69万5千人（2012（平成24）年5月末）となっており、全国各地の主要な商工会議所に地域ジョブ・カード（サポート）センターを設置し、ハローワークとも連携しながら、制度の普及・促進を行ってきた。

2011年度に、関係機関とのこれまで以上の緊密な連携・協力体制の構築や助成制度の一部メニューの統廃合による事業の効率的な運営などの見直しを行うことにより、企業と求職者双方への的確な支援を実施し、ジョブ・カード制度のより効果的な普及・促進を図っている。

## 3 学生用ジョブ・カードの開発

近年、厳しい雇用情勢が続く中で、大学、専門学校（専修学校専門課程）等の卒業者の就職環境も厳しい状況が続いており、その背景の1つとして、大企業を希望する学生と学生を積極的に採用したい中小企業とのミスマッチの存在が指摘されている。また、卒業者の厳しい就職状況への対応策として大学のキャリア教育では、各大学等において、教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等の体制整備が義務化されており、学生自らが個性・能力の理解を深め、将来の適切な職業選択を行う基盤となる能力を形成するための環境整備が急がれている。

このような現状に対応するため、2011年度に、中小企業の事業主が学生の選考に当たり履歴書のみを用いた選考と比べて学生の人柄や適正、能力等を知る上でより詳しく有益な情報を得ることができる資料であり、かつ、在学中の学生のキャリア形成支援にも役立つツールとして学生用ジョブ・カードを新たに開発し、2012年度より普及促進を図っている。

## (3) 労働者のキャリア形成を支援する環境整備

## 1 キャリア・コンサルティングの活用促進

## ① キャリア・コンサルティング $ ^{*3} $ の概要

キャリア・コンサルティングとは「個人が、その適性や職業経験などに応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練などの職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」をいい、ハローワークなどの需給調整機関や、労働者のキャリア形成支援を行っている企業、学校などの現場で展開されている。各機関や、支援を受ける方によっても異なるが、具体的には概ね下図のような流れとなっている。

高齢化の進展に伴う職業生涯の長期化や、サービス経済化・グローバル化の進展、企業における人材処遇の在り方の変化などを背景として、働く方自らが職業生活設計を行う傾向が強まり、キャリア形成支援の重要性が一層高まる中で、キャリア・コンサルティングは、職業訓練機会、能力評価などと並ぶ、「労働市場のインフラ（基盤）」としての役割も担っている。
図表2-2-5 キャリア・コンサルティングの流れ

## ② キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア $ ^{*4} $ 形成支援の推進

キャリア・コンサルティングの専門家であるキャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002（平成14）年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金の支給対象として指定している（2012（平成24）年4月現在、10試験を指定）。さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタントの質量両面での充実を図るため、2008（平成20）年12月よりキャリア・コンサルティング技能検定試験を開始したところであり、これらの取組みにより、2011（平成23）年度末で約7万5千人のキャリア・コンサルタントが養成されている。

また、キャリア・コンサルティングやその担い手であるキャリア・コンサルタントに期待される役割は年々増しており、民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおけるキャリア・コンサルタントの活用に係る普及・啓発、ジョブ・カード交付を担うキャリア・コンサルタントの養成、企業内のキャリア形成支援を推進するための相談・支援や事業主により選任された職業能力開発推進者に対する、キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習の実施等による支援を行っている。
## 2 キャリア形成促進助成金 $ ^{*5} $

労働者のキャリア形成を促進するため、事業主がその雇用する労働者に対して以下の取組みを実施した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成している。

①事業主が自ら企画し訓練を実施する場合や、教育訓練機関で実施される訓練を受けさせる場合

②労働者の自発的な職業能力開発を支援するために、休暇の付与や費用の負担を行う場合

## (4) 職業能力評価制度の普及促進

## 1 技能検定制度の整備

「技能検定制度 $ ^{*6} $ 」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、技能検定に合格した者は、「技能士」と称することができる。職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年から実施され、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を果たしている。

技能検定は、2012（平成24）年4月1日現在で、129職種について実施しており、2011（平成23）年度には全国で約78万人の受検申請があり、約32万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で延べ490万人が技能士となっている。

## 図表2-2-6 試験実施内容の一例

## 機械加工職種

## ■実技試験

普通旋盤を使用し、材料を内外径削りなどで切削加工を行い、はめ合わせのできる部品を製作する。試験時間 2時間30分

## ☑学科試験

工作機械加工一般、機械要素、機械工作法、材料、材料力学、製図、電気、安全衛生、旋盤加工法

普通旋盤作業の作品

## ■実技試験

枠組、単管及び木製足場板を使用して、枠組応用登り桟橋の組立てを行う。試験時間 2時間

## ☑学科試験

施工法、材料、建築構造、関係法規、安全衛生

## とび職種

とび作業の作品
図表2-2-7 技能検定の受検申請者数の推移（過去6年）

図表2-2-8 技能検定の実施内容の詳細

●実施体制

1）都道府県方式（機械加工職種など115職種）

厚生労働省、中央職業能力開発協会、都道府県及び都道府県職業能力開発協会で事務を分担。

2）指定試験機関方式（ファイナンシャル・プランニング職種など14職種）

厚生労働省と職種ごとに民間の指定試験機関で事務を分担（試験の実施に係る部分は全て指定試験機関が行う）。

●実施内容

職種ごとに、実技試験と学科試験により行われ、試験の難易度によって等級に区分するもの（特級、1級、2級、3級、基礎1級、基礎2級）と、等級に区分しないもの（単一等級）がある。

●受検申請

1）申請方法

都道府県方式は、都道府県職業能力開発協会に申請する。また、指定試験機関方式は、各指定試験期間に申請する。

2）受検手数料

①都道府県方式

学科試験受検手数料：3,100円、実技試験受検手数料：16,500円

※上記の金額を標準額として各都道府県で決定（学生は減額される場合がある）。

②指定試験機関方式

職種ごとに各指定試験機関が決定。

## 2 職業能力評価基準の整備

職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、職業能力を客観的に評価する「職業能力評価基準 $ ^{*7} $ 」の策定を2002（平成14）年から取り組んでいる。この職業能力評価基準は、業種横断的な経理・人事等の事務系職種のほか、電気機械器具製造業やホテル業など業種別に策定しており、2012年5月31日現在で48業種が完成している。さらに、主に人材育成に活用できるツールとして、職業能力評価基準を基にキャリア形成の過程をモデル化した「キャリアマップ」及び職業能力を簡易にチェックできる「職業能力評価シート」をスーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業について作成した。
## (5) ものづくり立国の推進

## 1 各種技能競技大会等の推進

各種の技能競技大会を実施し、技能者に技能向上の目標を与え、その裾野の拡大や社会的評価の向上を図るとともに、若年者を始めとした国民各層に技能の素晴らしさ、重要性をより深く浸透させることにより技能尊重の気運の醸成を図っている。

## ① 若年者ものづくり競技大会

公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設、工業高等学校において技能を習得中の20歳以下の者を対象として若年者ものづくり競技大会を実施しており、2011（平成23）年8月に兵庫県神戸市を主会場に第6回大会を開催し、14職種258名の選手が参加して技能を競い合った。

## ② 技能五輪全国大会

23歳以下の青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う技能五輪全国大会を実施しており、2011年12月に静岡県静岡市を中心に第49回大会を開催し、40職種1,066名の選手が参加して技能を競い合った。

## ③ 技能五輪国際大会

22歳以下の若い世代の技能者が世界のトップを目指して技を競う技能五輪国際大会は、1950（昭和25）年に2か国（スペイン・ポルトガル）から始まった。その後、1971（昭和46）年まで毎年開催されていたが、それ以降は、原則、隔年で開催されている。

日本は、1962（昭和37）年にスペイン・ヒホンで開催された第11回大会から参加しており、2011年10月に英国・ロンドンにおいて開催された、第41回大会では、48ヶ国・地域の925名の選手が参加して技能を競い合った。
また、ものづくりに携わる者の誇りと意欲の向上を図り、ものづくりに係る技能などの更なる発展と次世代への着実な継承を目的とした内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省の4省庁共同開催により、2005（平成17）年から隔年で実施し、2012（平成24）年2月に首相官邸において、第4回ものづくり日本大賞内閣総理大臣表彰が開催された。

製造チームチャレンジの競技風景

印刷の競技風景

## 図表2-2-10 各種技能競技大会の概要

若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会を推進している。

○若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会を推進している。

項目	熟練技能者技能競技大会(技能グランプリ)(次回大会は平成24年度)	青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)	若年者ものづくり競技大会
目的	技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その熟練した技能を広く国民に披露することにより、その地位の向上と技能の振興を図る。	青年技能者がその技能レベルの日本一を競うことにより、国内の青年技能者の水準向上を図り、併せて技能尊重気運の醸成を図る。(西暦偶数年は、技能五輪国際大会への予選を兼ねる)	技能習得中の者に目標を付与し、技能を向上させることにより、若年者の就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図る。
出場資格	特級、1級及び単一等級の技能検定に合格した技能士	技能検定2級以上の技能を有する23歳以下の青年技能者	工業高等学校、工業高等専門学校、公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設等において技能を習得中の20歳以下の者。
競技レベル	上級レベル	上級から中級レベル(技能検定2級以上)	初級レベル(技能検定3級程度)
競技職種	建築板金、染色補正、かわらぶき等の職種	技能五輪国際大会で実施されている職種、国内の青年技能者の技能水準の向上と技能尊重気運の醸成に資するものと認められる職種	旋盤、電子機器組立て、建築大工等の工業高等学校等において技能習得中の者が多い職種

〈技能レベルの相関図〉
## 2 技能・ものづくりの重要性に対する啓発の推進

## ① 地域・業界におけるものづくり分野の技能振興事業の推進

ものづくり人材育成又は技能労働者の地位向上を目的とした事業や地域・業界関係者の創意工夫により、それぞれの特性及び資源を踏まえた独自の事業など、地域や業界団体が主体となって取り組むことが効果的と考えられる技能振興事業に対して支援を行った。

## ② 若年者に対する技能者の魅力増進事業

ものづくり技能に対する理解の促進を図るため、中学生や高校生などの若年層を対象とした「ものづくり大航海フェア」を、2012年2月に兵庫県神戸市の神戸国際展示場において開催した、ものづくり大航海フェアにおいては、普段ふれることの少ない「技能」を肌で感じてもらうことにより、技能が身近なものであることを意識してもらえるよう、技能者による技能実演や技能五輪国際大会出場者によるトークセッション、熟練技能者の指導による技能体験などを実施した。

## (6) 成長分野等人材育成支援事業

我が国の成長分野である、健康、環境分野及び関連するものづくり分野の成長を支え、生産性を高めるために、当該分野の事業を行う事業主が、雇用期間の定めのない労働者の雇い入れや異分野からの配置転換を行い、Off-JTを実施した場合に、事業主が負担した訓練費用の一部について、成長分野等人材育成支援奨励金を支給している（2010（平成22）年11月開始）。

2011（平成23）年7月からは、東日本大震災による被災地の復興のため、震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主がこれらの労働者に職業訓練を行う場合には、Off-JTだけでなくOJTを実施した場合にも、当奨励金（震災特例）を支給することとした。

また、2011年11月より、被災3県の中小企業事業主が労働者を中核人材として育成するため、県外の大学院等において高度な研修・訓練を受講させた場合に、当奨励金（県外高度訓練（震災特例））を支給することとした。

さらに、2011年10月より、円高による雇用の悪化を防ぐため、健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業を行う事業主が、当該分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、これらの労働者に職業訓練を行う場合には、Off-JTだけでなくOJTを実施した場合にも、当奨励金（移籍特例）を支給することとした。

## 第3節 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティーネットの構築

## 雇用のセーフティーネットの推進

## （1） 雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防や雇用の安定を図るため、雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援として、雇用調整助成金（大企業事業主向け）及び
中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業事業主向け）を支給している。

2011（平成23）年度においては、東日本大震災の影響を受けた事業主や円高の影響を受けた事業主に対する支給要件の緩和 $ ^{*8} $ を行った。

こうした改正により助成金をより活用しやすくし、雇用の維持に努力する企業に対する支援に努めているところである。なお、2011年度（速報値）の雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る休業等実施計画届の受理件数はのべ588,779件、その対象者数はのべ13,042,527人であり、多くの事業所に利用されたところである。

また、本助成金についてはその適正な支給を図るため、事業所への実地調査を積極的に行うこととともに、不正受給を行った事業主についてはその名称等を公表するほか、悪質なものについては告訴等を行うなど、警察とも連携して不正受給防止対策にも積極的に取り組んでいる。

## 图表2-3-1

## 雇用調整助成金について

## 概要

○景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。

○休業等を実施する前に、実施計画を都道府県労働局に提出し、その後、実際に休業等を実施した後に支給申請をすることになっている。

## 助成内容

○休業手当、教育訓練の際の賃金又は出向元の負担額の一部を助成。

·大企業：2/3 中小企業：4/5

・労働者を解雇等していない場合は、大企業：3/4 中小企業：9/10

○教育訓練を実施した場合は、以上のほか、教育訓練費を支給。

・1人1日当たり 大企業：4,000円 中小企業：6,000円

(事業所内訓練については、大企業：2,000円 中小企業：3,000円)

## 実績

○平成20年12月に、雇用調整助成金の助成内容等を中小企業向けに拡充した中小企業緊急雇用安定助成金を創設して以来、利用が急増。その後も、事業主等の要望を踏まえ、累次に渡る支給要件の緩和等を行ったところ。

○平成23年度の実施計画ベースの事業所数はのべ約59万事業所、休業等の対象者数はのべ約1,300万人となっている。
## (2) 雇用保険制度によるセーフティネットの確保

雇用保険制度について、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）において検討が行われ、2012（平成24）年1月6日に報告書が取りまとめられた。この報告を踏まえた「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を2012年通常国会に提出した。

この改正法が2012年3月28日に成立し、2012年3月31日に公布・施行されたことにより、リーマン・ショック以降に実施している個別延長給付や雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置などの暫定措置（2011（平成23）年度末まで）が2年間（2013（平成25）年度末まで）延長されることとなり、依然として厳しい現下の雇用失業情勢の中、労働者の生活及び雇用の安定が図られたところである。

## (3) 求職者支援制度による安定した就職の支援

雇用保険を受給できない方々に対する支援の必要性を背景とし、新たなセーフティネットとして、2011（平成23）年5月に、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が成立し、民間教育訓練機関を活用して、知識・技能を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に、訓練の受講を容易にするための給付金の支給を行うこと等により求職者の早期の就職を支援する、「求職者支援制度」が2011年10月1日から施行された。

求職者支援制度では、ハローワークが求職者に対してキャリアコンサルティングを実施し、適切な訓練へ誘導するとともに、個々の求職者の状況を踏まえて作成した就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練終了後まで、一貫して就職支援を行う。また、訓練実施機関においてもジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング等を行うとともに、ハローワークから提供を受けた求人情報や就職面接会の情報を活用する等、ハローワークと連携した就職支援を行っている。さらに、きめ細かな支援が必要とされる訓練修了者については、ハローワークにおいて担当者制も含めた積極的な就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り組んでいる。
## 図表2-3-2 求職者支援制度について

## 求職者支援制度の趣旨・目的

○雇用保険を受給できない求職者に対し、

・訓練を受講する機会を確保するとともに、

・一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、

・ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。→就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け

## 对象者

○雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者

・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者・雇用保険の適用がなかった者

· 学卒未就職者、自営廃業者等

が対象

## 訓練

○民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定。

○成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。

○訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給。

## 給付金

○訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費（所定の額））を支給。

○不正受給について、不正受給額（3倍額まで）の納付・返還のペナルティあり。

## 訓練受講者に対する就職支援

○訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施機関と緊密な連携を図りつつ、支援。

○ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制で支援を行う）。

## 2 地方自治体との連携による雇用対策の推進

## （1） 生活保護受給者等に対する就労支援の推進

生活保護受給者や住宅手当受給者等の就労による経済的自立を促進するため、地方自治体とハローワークの間で、目標や役割分担などを明確にした協定等を締結、ハローワークと福祉事務所等の担当者が対象者のニーズや生活状況などに応じて策定した支援プランに基づき、個別求人開拓や担当者制による職業相談・職業紹介を始め、公共職業訓練やトライアル雇用等の支援メニューを活用した「福祉から就労」支援事業を実施しており、2011（平成23）年度においては約4万5千人の生活保護受給者等を対象に支援を開始したところである。さらに、2012（平成24）年度においては約7万人を対象に支援することとしている。

特に、早期就職の実現や職場への定着を促進するため、福祉事務所の生活保護窓口での巡回相談、ジョブカード等を活用したキャリアコンサルティングの実施や職場への定着に向けたフォローアップ相談など支援を強化し、就労による自立を推進することとしている。
図表2-3-3 「福祉から就労」支援事業及び生活保護受給者等就労支援事業の実績・計画の推移
## (2) 国と地方自治体による一体的な支援の実施

現在、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（平成22年12月28日閣議決定）に基づき、ハローワークが行っている無料職業紹介等と、地方自治体が行っている福祉に関する相談等を両者で協力して一体的に実施する取組を進めている $ ^{*9} $ 。これは、①自治体の提案に基づき、国と地方自治体が協議して内容を決定し、協定の締結等により実施に移すこと、②利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置することなど、地方自治体主導でハローワークと一体となったさまざまな工夫が行える新しい取組である。例えば、「福祉から就労」支援事業を発展させ、福祉事務所の窓口にハローワークの窓口を併設して、生活保護受給者等にワンストップで支援するといったことも行われており、国と地方それぞれの長所を活かしながら、効果的な支援を行っている（図表2-3-4参照）。

## 図表2-3-4 国と地方自治体による一体的な取組の提案募集の状況について (平成24年8月1日時点)

### 1. 提案のあった地方自治体数

都道府県：43 市区町村：56

### 2. 提案の状況

（1）提案の実現に向けて、提案した地方自治体と厚生労働省とで直接協議を始めているもの及び既に具体的に提案に沿った事業を開始しているもの

①事業を開始したもの

●都道府県（27道府県）

北海道、青森県、岩手県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県

●市区町村（37市区）

札幌市、函館市、旭川市、弘前市、さいたま市、川口市、秩父市、所沢市、志木市、千葉市、新宿区、墨田区、品川区、中野区、相模原市、北杜市、岐阜市、大垣市、高山市、静岡市、名古屋市、岡崎市、大府市、湖南市、大阪市、宝塚市、川西市、倉敷市、井原市、総社市、瀬戸内市、広島市、北九州市、福岡市、久留米市、佐賀市、鳥栖市

②厚生労働省と協議中のもの

●都道府県（2県）

富山県、長野県

●市区町村（17市区町）

北見市、仙台市、川越市、鴻巣市、寄居町、杉並区、綾瀬市、新潟市、須坂市、浜松市、豊田市、京都市、堺市、神戸市、西宮市、江津市、岡山市

（2）（1）以外のもの

都道府県（43都道府県）（※（1）の対象となる道府県の提案部分は除く）

市区町村（4市）横浜市、川崎市、新潟市、浜松市

## 3 民間を活用した長期失業者の再就職支援

近年、離職後1年以上の長期にわたり失業している者（長期失業者）は、100万人を超える高水準で推移している。また、東日本大震災の影響で、失業者の失業期間の長期化も懸念されている。

このため、長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、再就職支援の強化を図るため、公共職業安定所による職業紹介を基軸に、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、メンタルヘルス相談、職業紹介及び職
場定着支援など、総合的な支援を行う「長期失業者等総合支援事業」を実施している。

## 第4節 雇用機会の創出に対する支援

## 地域雇用对策

リーマン・ショックや東日本大震災等の影響により、地域の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。このような状況に対応するため、まずは当面の対策として、現在不足している雇用機会を緊急的に創出する必要がある。また、中長期的な課題として、構造的に雇用機会が不足している地域への雇用対策にも引き続き取り組む必要がある。

## （1） 現下の雇用情勢に対応した対策

2008（平成20）年度から都道府県に基金を造成し、総額1兆4,510億円の交付金を交付して、都道府県及び市町村で、地域での雇用創出のための事業を実施している。

具体的には、「ふるさと雇用再生特別基金事業」（2,500億円）による地域での継続的な雇用機会の確保、「緊急雇用創出事業」（4,500億円）による離職者の一時的な雇用機会の確保を図ってきた（2011（平成23）年度末まで（ふるさと雇用再生特別基金事業については一部2012（平成24）年9月末まで））。2009（平成21）年度からは、「重点分野雇用創造事業」（3,500億円）を実施し、介護、医療、農林、環境、地域社会雇用など成長分野として期待される分野における雇用機会の創出及び人材の育成を行っている。

これらの事業により、2008年度からの累計で約51.9万人（2011年3月末現在）の雇用が創出された。

さらに、東日本大震災の発生等を受け、2011年度補正予算で「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、震災等により失業した方の当面の雇用の場を確保する事業（第1次補正：500億円、第3次補正：2,000億円）を実施している。

また、今後の復興の過程で被災地の安定的な雇用機会を創出するため、産業政策と一体となった雇用面からの支援等を行う「雇用復興推進事業」(第3次補正予算：1,510億円)を創設しており、今後は、こうした施策を着実に実施していく必要がある。

【詳細は、特集1「東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み」を参照。】

## (2) 地域雇用対策の取組み状況

構造的に雇用情勢が特に厳しい地域における雇用機会の創出を図るため、地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域では、事業所を設置整備して求職者を雇い入れる事業主に対し、「地域求職者雇用奨励金」を支給している。また、雇用の改善の動きが弱い21道県では、重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野で創業する事業主に対し、「地域再生中小企業創業助成金」を支給している。

さらに、地域における雇用創出のためには、地域の関係者がその創意工夫をいかした上で自発的に行う雇用創造のための取組みを進めることが重要である。このため、地方公共団体の産業振興施策との連携のもとに、雇用拡大や人材育成、就職促進につながる事業を実施する「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」や、地域活性化の取組を支援する
「地域雇用創造実現事業」を行ってきた。2012（平成24）年度からは、これらの事業の雇用創造効果を向上させるため2つの事業を統合し、「実践型地域雇用創造事業」として実施している。

## 2 福祉・介護分野の雇用支援

福祉・介護人材の確保については、2009（平成21）年以降、一定の改善が見られたものの、依然として、人材の確保が困難である状況が続いている。

特に、介護人材については、今後、急速に進展する高齢化により、介護へのニーズが増大することが予想される。2009年度で介護人材は約134万人であるが、2025（平成37）年度には約237万人～249万人必要になると見込まれている。

福祉・介護分野においては、①離職率は他産業より高く（介護関係職種：17.8%、全産業平均：14.5%）人手不足の地域が多い、②介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野で働いていない潜在的有資格者が多数存在する（全国で約27.5万人）等の課題を抱えており、質の高い福祉・介護人材の安定的確保は喫緊の課題となっている。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、「福祉人材コーナー」を設置していない主要なハローワークにも相談体制を整備し、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施している。

また、ハローワークと福祉人材センターや介護労働安定センター等の関係団体等が連携し、求職者・求人者を対象に、各機関のノウハウや情報を活用した合同説明会や合同就職面接会等を開催している。

国や都道府県が実施している公共職業訓練においては、今後の成長が見込まれる介護、情報通信分野等において必要とされる人材の確保に重点を置いて訓練を実施しており、特に、雇用の受け皿として期待できる介護分野での安定雇用を実現するため、2009年度から2年間の介護福祉士養成コースを実施している。

また、2011年10月から施行された「求職者支援制度」（雇用保険を受給できない求職者を対象に、民間の教育訓練機関を活用して、知識・技能を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援し、訓練の受講を容易にするための給付金の支給を行うこと等により求職者の早期の就職を支援する制度）においても、介護分野の実践的な職業能力を習得できるコースを実施している。

さらに、重点分野雇用創造事業を活用し、介護、医療等の分野における雇用機会の創出及び人材の育成を図っている。特に、介護施設で働きながら介護福祉士やホームヘルパー等の資格を得るための講座を受講できる「「働きながら資格を取る」介護雇用プログラム」を推進している。

一方、介護労働者は、働く中で賃金や勤務時間、身体的負担に関する悩み、不安、不満等を持っており、他産業と比べて離職率が高い状況にある。平成22年度介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等（複数回答）として、「仕事内容の割に賃金が低い」が46.6%で最も多く、次いで「人手が足りない」が40.1％「有給休暇が取りにくい」が36.9%、「業務に対する社会的評価が低い」が32.2%、「身体
(注) 1. 全産業の出典は厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年度雇用動向調査」

2. 全産業については、「全体」は「常用労働者」、「正社員」は「一般労働者」、「非正社員」は「パートタイム労働者」の数値。

3. （）は平成21年度の数値

的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）が31.1％の順に多くあげられているなど、特に雇用管理等の面で解決すべき課題が多い。そのため、介護労働者の労働環境の整備に資する介護福祉機器（移動用リフト等）を導入し、介護労働者の身体的負担の軽減を図った事業主に対する助成措置や、介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善（募集採用、労働時間、賃金制度、従業員間のコミュニケーション等）に関する相談援助等を行い、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。

## 图表2-4-1 離職率

全体	正社員	非正社員
全産業平均	14.5% (16.4%)	11.3% (12.9%)	24.1% (26.7%)
2職種計	17.8% (17.0%)	15.7% (16.0%)	19.6% (17.8%)
(訪問介護員)	14.9% (12.9%)	17.5% (14.5%)	14.5% (12.6%)
(介護職員)	19.1% (19.3%)	15.4% (16.2%)	25.0% (23.6%)

資料：財団法人介護労働安定センター「平成22年度介護労働実態調査」

## 雇用促進稅制

依然として厳しい雇用失業情勢の中、「雇用」を基軸とする経済成長を推進する観点から、雇用の受け皿となる「成長企業」を支援し、雇用が拡大することにより、消費需要が刺激され、成長につながる好循環を実現することが重要である。

このため、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を増加させる企業に対し、法人税の税額控除などを行う雇用促進税制が平成23年度から3年間の措置として創設された。

具体的な内容としては、事業年度中に雇用保険一般被保険者を5人（中小企業は2人）以上、かつ、前年度比10％以上増やすなど一定の要件を満たす事業主に対し、雇用増加人数1人当たり20万円の税額控除を行うものである。

雇用促進税制の対象は、特定の業種のみに限定せず、広く雇用を増加させる企業を税制優遇の対象としており $ ^{*10} $ 、一層の雇用機会の確保を図っていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅱ-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	11,085,137	11,255,727	11,822,659	11,969,669
(補正後)	11,077,395	12,968,341	13,412,260
前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	11,077,395	12,968,341
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	11,077,395	12,271,942

翌年度線越額(千円)	0	696,399

不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

## 達成すべき目標及び 目標の達成度合いの 測定方法

施策目標に係る指標
(達成水準/達成時期)
※【】内は、目標達成率(実積値/達成水準)
H16	H17	H18	H19	H20
1 大規模食中毒の発生件数(単位:
件)
(過去5年の発生件数の平均と同
水準以下/毎年度)	0
[200.0%]	2
[116.7%]	6
[0.0%]	5
[43.8%]	1
[166.7%]
2 許可を要する食品関係営業施設の
禁停止命令を受けた施設数(単位
:件)
(前年度以下/毎年度)	695
[84.6%]	724
[95.8%]	845
[83.2%]	825
[102.8%]	集計中
[一%]
3 輸入食品モニタリング検査達成率
(単位:%)
(100%/毎年度)	103
[103.0%]	102
[102.0%]	102
[102.0%]	103
[103.0%]	105
[105.1%]
4 輸入食品の規格基準等の違反件数
(単位:件)
(前年度(度)以下/毎年(度))	1143
[120.0%]	935
[118.2%]	1530
[36.3%]	1223
[120.0%]	1150
[106.0%]
5 ポジティブリスト制度(農薬等が
一定の量を超えて残留する食品等
の販売等を原則禁止する制度)の
導入に伴い新たに残留基準を設定
した農薬等のうち、基準の見直し
を行った農薬等の数(単位:品目
数)
(前年度以上/毎年度)	-	-	7	29
[414%]	16
[55%]
6 健康食品等に関する健康被害報告
数(単位:件)
(過去5年の報告数の平均と同水
準以下/毎年度)	45
[—%]	39
[—%]	15
[—%]	30
[39.4%]	22
[50.5%]
7 食品の安全性に関する基礎的な知
識を持っている国民の割合(単位
:%)
(60%以上/平成22年度)	-	45.7	66.4	57.6	49.7
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、「食中毒統計」(医薬食品局食品安全部監視安全課調べ)による。なお、食
中毒患者数が500名以上の事例を大規模食中毒としている。
·指標2は、各都道府県等からの報告及び衛生行政報告例(大臣官房統計情報部)によ
るが、平成20年度の数値は現在集計中であり、平成21年10月に公表予定である。
·指標3は、「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(医薬食品局食品安全部監
視安全課輸入食品安全対策室)による。
·指標4は、医薬食品局食品安全部企画情報課検検所業務管理室調べによるものであり、
毎年(度)末(平成19年までは年次、平成20年は年度)現在の数値である。
·指標5は、医薬食品局食品安全部基準審査課調べによるものであり、ポジティブリスト制度が施行された平成18年5月29日からのものである。
·指標6は、医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室調べによる。
·指標7は、平成20年度版「食育白書」中のアンケート調査「食品安全確保総合調査」
(食品安全委員会)による。
·なお、指標1及び4は、数値を減らすことを目標としているため、どれだけ減らすこ
とができたかに着目し、目標達成率を「1+(達成水準-実積値)/達成水準」とし
て算定(0～200%)。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求 評価結果を踏まえ、平成22年度概算要求を行った。(継続) ·安全性未承認GM食品監視対策費 (平成22年度予算概算要求額:11百万円〔平成21年度予算額:11百万円〕) ·食品の販売・輸入禁止等対策費 (平成22年度予算概算要求額:11百万円〔平成21年度予算額:11百万円〕) ·食中毒危機管理対策費 (平成22年度予算概算要求額:15百万円〔平成21年度予算額:15百万円〕) ·農薬等ポジティブリスト制度推進事業費 (平成22年度予算概算要求額:498百万円〔平成21年度予算額:537百万円〕) ·食品添加物指定費 (平成22年度予算概算要求額:115百万円〔平成21年度予算額:110百万円〕) ·消費者等情報提供事業費 (平成22年度予算概算要求額:16百万円〔平成21年度予算額:15百万円〕) ·食品危害情報対策費 (平成22年度予算概算要求額:56百万円〔平成21年度予算額:18百万円〕) ·輸出国食品安全対策調査評価推進費 (平成22年度予算概算要求額:19百万円〔平成21年度予算額:7百万円〕) ○定員要求 評価結果を踏まえ、検疫所における食品衛生監視員を増員することとした。(定員要求:46名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	食品等安全確保対策費	食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,964,461	2,009,897
A	2	一般	検疫所	輸入食品検査業務実施費等	輸入食品の検査に必要な経費等	9,858,198	9,959,772

小計	11,822,659	11,969,669
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	11,822,659	11,969,669
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:食品安全部

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1
政策の概要	食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護等を図るもの。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
大規模食中毒については、過去5年間(平成15年から19年まで)の平均件数は3.0件であるが、平成20年には1.0件であった。そのほか、平成18年以降、許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることを踏まえると、各都道府県等における監視指導が効果的・効率的に実施されているものと考える。また国からの補助を受け社団法人日本食品衛生協会が行っている、食品衛生指導員(平成20年度:55,021名)による営業施設に対する食品衛生の巡回指導、新規営業施設への現地指導及び許認可申請手続の相談等の活動により、食品等事業者における食品衛生の普及と資質の向上が図られていることも要因の一つと考えられる。引き続き、大規模食中毒の発生を未然に防止するための施策を適切に講じていくことが必要である。
厚生労働省においては、先般の中国産冷凍餃子による薬物中毒事案を踏まえ、平成20年4月、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第73条を改正し、都道府県知事等が直ちに厚生労働大臣へ報告しなければならない食中毒事件の範囲を拡大するとともに、食品等事業者が衛生管理上講ずべき措置を都道府県が条例で定める際の指針となる「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」(平成16年2月27日付け食安発第0227012号)について、食品等事業者から保健所等へ速やかに報告する旨のルールを確立するよう改正した。また、平成18年及び19年にノロウイルスによる食中毒が多く発生したことを踏まえ、集団給食施設等における食中毒を防止するため、同年6月には「大規模食中毒対策等について」(平成9年3月衛食第85号生活衛生局長通知)別添の「大量調理施設衛生マニュアル」を改正し、最新の知見を踏まえた重要管理事項等を示すこととした。
さらに、食中毒などの食品による健康被害の早期探知と関係機関との情報共有を図るため、平成21年4月には、医薬食品局食品安全部監視安全課に食中毒被害情報管理室を設置するとともに、広く国民から飲食に起因する健康被害に関する情報を把握する観点から、厚生労働省ホームページに「食品健康被害情報メール窓口」を開設して食品による健康被害情報を逐次集約して解析するなど、食中毒対策の強化を図った。
平成14年度以降、検疫所における「モニタリング計画」に基づくモニタリング検査の達成率が100％を超えているほか、平成18年以降、輸入食品の規格基準等の違反件数が減少していることから、検査を通じて、違反食品の発見とともに輸入時検査が強化されており、また輸出国における適切な衛生管理が行われていることで、食品の安全性を確保していると評価できる。
平成20年5月23日には、総務省から「輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を受けた。これを踏まえ、厚生労働省においては、市場動向の変化等を考慮の上、輸入実態に即した効果的な検査が可能となるよう、検疫所に周知するとともに、同年6月及び12月に直近の輸入実績を踏まえた検査件数の見直しを行い、輸入実態に即した効果的な検査が実施できるようモニタリング計画の見直しを実施した。また、平成21年度輸入食品監視指導計画においても、検疫所に対し、輸入状況の変化等により、割り当てられた検査件数の実施が困難である場合には、速やかに本省あて連絡すること及び半年を目途に計画の見直しを行うことを求めた。
ボジティブリスト制度は、平成18年5月29日から施行され、平成20年度には、制度導入時に新たに残留基準を設定した農薬等のうち、16農薬等の基準値を見直したところであるが、中国産冷凍餃子による薬物中毒事案への対応等により、前年度に比べて基準策定数が減少したことから、効率的な基準策定のための体制の整備を進めているところである。
平成15年度から開始した意見交換会は、全国各地において、毎回、一定数の参加者を確保し、テーマも幅広く開催しているところであり、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合は、内閣府食品安全委員会が平成17年及び18年に実施した食品安全確保総合調査によると着実に増えており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。
中国産冷凍餃子による薬物中毒事案、中国製の乳及び乳製品等におけるメラミン混入事案など、食品における有毒・有害物質の混入事案が相次いで発生し、食品の安全に対する国民の関心はますます高まっている。輸入食品の安全対策については、平成20年8月に官邸に設置された「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告(平成21年3月)においても、喫緊の課題として位置づけられており、輸入食品の問題発生を未然に防止するための対策が必要であると考える。今後はその対策として、輸入食品のモニタリング計画の見直しを行うとともに、輸出国における現地査察等輸出国検査の強化と輸入時の検査体制の連携強化を図ることにより、効率的な輸入食品検査体制の構築を行い、輸入食品の安全性の向上を目指していきたい。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(必要性) 製造技術の高度化や輸入食品の増加等により、我が国の食生活を取り巻く昨今の環境は大きく変化し、国民の食品に対する関心も日増しに高まっている。 また、BSE問題や残留農薬問題、平成20年においては、中国産冷凍餃子による薬物中毒事案や中国産の乳及び乳製品等へのメラミン混入事案などが発生するなど、食品の安全性を確保するという要請がますます強くなっているところである。 こうした現状の中で、平成15年における食品安全基本法の成立や食品衛生法等の改正により、食品の健康に及ぼす影響を評価するリスク評価機関としての内閣府食品安全委員会が設置されるとともに、厚生労働省は規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担うリスク管理機関として位置付けられたことを踏まえ、引き続き関係省庁及び地方公共団体とも連携しつつ、国民の協力を得ながら、食品の安全の推進を図っているところである。 さらに、平成21年4月には、先般の中国産冷凍餃子による薬物中毒事案等を踏まえ、食中毒などの食品による健康被害の早期探知と関係機関の情報共有を図るため、医薬食品局食品安全部監視安全課に食中毒被害情報管理室を設置した。
(効率性) 各都道府県等食品衛生監視員の人員数が限られている中、監視指導が効率的に実施され、食中毒が未然に防止されるよう、平成20年6月に「大規模食中毒対策等について」別添の「大量調理施設衛生マニュアル」を改正するとともに、食品衛生監視員の資質の向上のための講習会の開催等を実施した。また、大規模食中毒の件数及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が引き続き減少しており、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効率的に実施されているものと考える。 農薬等の残留基準の見直しについては、内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえ、学識経験者等の専門家で構成される薬事・食品衛生審議会において審議の上、順次行っているところである。 健康被害報告については、保健所が医師からの報告を受けて都道府県経由で厚生労働省に情報提供する仕組みとしており、自治体との適切な役割分担を行うことによって迅速かつ効率的な報告が行われている。 意見交換会については、参加者が地域によって偏らないように全国各地で開催するよう計画を立てている。また、国民への情報提供についてもホームページ等を活用して幅広に行っており、目標を達成するための手段は効率的であると考えられる。
(有効性) 平成20年も、大規模食中毒の件数及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることから、都道府県等の食品衛生監視員の資質の向上のための講習会の開催、集団給食施設・仕出屋等、食品を大量に扱う事業者に対する衛生管理マニュアルの策定等、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効果的に実施されているものと考える。 なお、平成18年及び平成19年にノロウイルスによる食中毒が多く発生したことを踏まえ、平成20年6月に「大規模食中毒対策等について」（平成9年3月衛食第85号生活衛生局長通知）別添の「大量調理施設衛生マニュアル」を改正し、大規模食中毒の発生を未然に防止するための施策が更に効果的に実施されるよう努めている。 ポジティブリスト制度導入に伴い新たに残留基準を設定した農薬等に関して、リスク評価機関である内閣府食品安全委員会に個々の農薬等の食品健康影響評価を依頼し、その評価結果を踏まえて必要な基準の見直しや試験法の開発・整備を行うことは、食品中に残留する農薬等に対し、最新の科学的知見に基づいた判断を踏まえた、より適切な規格基準の策定に資するものであることから、食品の安全性確保を図る上で有効な施策である。 健康食品等に関する健康被害報告数については、過去5年間（平成16年から20年まで）の報告数の平均は30.2件であるが、平成20年には22件と目標を達成していることからも推察できるように、虚偽誇大広告等不適正表示の防止に関する普及啓発を行うことは健康食品の安全対策を推進するに当たり有効であったと考えられる。 平成18年3月に策定された食育推進基本計画において、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合を60％以上にするという目標が掲げられているが、これを実現するために、行政、消費者、事業者等の関係者間の意見交換会について、平成17年度以降は、年度当初に策定する事業運営計画に沿って、輸入食品の安全対策、残留農薬、健康食品、食品添加物等をテーマとして開催している。また、資料等は厚生労働省ホームページに掲載し、国民への情報提供を積極的に行っているところであり、目標の達成に対して有効な政策手段であると考えられる。
(反映の方向性) 食の安全・安心に関する国民の関心は非常に高く、食品の安全性を確保し国民の健康を保護するため、引き続き「食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する」施策を実施していく必要がある。 中国産冷凍餃子にトス薬物中毒事案 中国製の剣及び剣製品等におけるメラミン混入事案
など、食品における有毒・有害物質の混入事案が相次いで発生し、食品の安全に対する国民の関心はますます高まっている。輸入食品の安全対策については、平成20年8月に官邸に設置された「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告（平成21年3月）においても、「輸入食品の安全性の確保は国民の重大な関心事であるのにもかかわらず、検疫所の検査体制は十分とは言えない。食の安全に関わる様々な問題が相次いで発生している中で、輸入食品の安全性確保に取り組むための体制強化が必要」とされ喫緊の課題を位置づけられている。
これらを踏まえ、問題発生の未然防止を図るため、輸出国における衛生対策に関する情報の収集や、食中毒等飲食に起因する健康被害情報を一元化するため、施策全体としての予算の新規要求・拡充要求等の見直しを検討し要求した。
輸入食品のモニタリング計画についても、総務省行政評価局の評価や最新のデータに基づく見直しを行うとともに、輸出国における現地査察等輸出国検査の強化と輸入時の検査体制の連携強化を図ることにより、効率的な輸入食品検査体制の構築を目指し、予算の新規要求・拡充要求等の見直し及び定員要求を検討し要求した。

## 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

施策目標に係る指標
(達成水準／達成時期)
※【】内は、目標達成率(実積値／達成水準)
H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0
1	大規模食中毒の発生件数(単位:
件)
(過去5年の発生件数の平均と同
水準以下／每年度)	0
[200.0%]	2
[116.7%]	6
[0.0%]	5
[43.8%]	1
[166.7%]
2	許可を要する食品関係営業施設の
禁停止命令を受けた施設数(単位
:件)
(前年度以下／每年度)	695
[84.6%]	724
[95.8%]	845
[83.2%]	825
[102.8%]	集計中
[－%]
3	輸入食品モニタリング検査達成率
(単位:%)
(100%／每年度)	103
[103.0%]	102
[102.0%]	102
[102.0%]	103
[103.0%]	105
[105.1%]
4	輸入食品の規格基準等の違反件数
(単位:件)
(前年度(度)以下／每年(度))	1143
[120.0%]	935
[118.2%]	1530
[36.3%]	1223
[120.0%]	1150
[106.0%]
5	ポジティブリスト制度(農薬等が
一定の量を超えて残留する食品等
の販売等を原則禁止する制度)の
導入に伴い新たに残留基準を設定
した農薬等のうち、基準の見直し
を行った農薬等の数(単位:品目
数)
(前年度以上／每年度)	-	-	7	29
[414%]	16
[55%]
6	健康食品等に関する健康被害報告
数(単位:件)
(過去5年の報告数の平均と同水
準以下／每年度)	45
[－%]	39
[－%]	15
[－%]	30
[39.4%]	22
[50.5%]
7	食品の安全性に関する基礎的な知
識を持っている国民の割合(単位
:%)
(60％以上／平成22年度)	-	45.7	66.4	57.6	49.7
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、「食中毒統計」(医薬食品局食品安全部監視安全課調べ)による。なお、食
中毒患者数が500名以上の事例を大規模食中毒としている。
·指標2は、各都道府県等からの報告及び衛生行政報告例(大臣官房統計情報部)によ
るが、平成20年度の数値は現在集計中であり、平成21年10月に公表予定である。
·指標3は、「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(医薬食品局食品安全部監
視安全課輸入食品安全対策室)による。
·指標4は、医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室調べによるものであり、
毎年(度)末(平成19年までは年次、平成20年は年度)現在の数値である。
·指標5は、医薬食品局食品安全部基準審査課調べによるものであり、ポジティブリスト制度が施行された平成18年5月29日からのものである。
·指標6は、医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室調べによる。
·指標7は、平成20年度版「食育白書」中のアンケート調査「食品安全確保総合調査」
(食品安全委員会)による。
·なお、指標1及び4は、数値を減らすことを目標としているため、どれだけ減らすこ
とができたかに着目し、目標達成率を「1+（達成水準－実積値）／達成水準」とし
て算定(0～200%)。
生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的施策	平成19年12月17日	輸入食品については、モニタリング検査の件数の増加・検査項目の充実を図るとともに、検疫所の検査センターを中心とした検査体制の強化のため、食品衛生監視員（現状334名）を増加させ、検疫所における体制を強化する。（20年度）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	評価方式	実績	番号	Ⅱ-2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	77,157,190	71,047,660	66,641,813	53,338,077
(補正後)	77,157,190	79,496,148	72,941,813
前年度線越額(千円)	23,003,236	28,908,441
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	100,160,426	108,404,589
支出済歳出額(千円)	-	68,660,774
翌年度線越額(千円)	28,908,441	34,926,566
不用額(千円)	-	4,817,249
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、今後も安全で質が高く災害に強い水道を確保するため、必要な予算を要求した。