Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## これに対する回答と今後の方向性

改良品種の普及を農民レベルで行わせるために必要な政府支援の受け皿として、組合の組成など農民の組織化が必要となる。また組成した組合をうまく機能させるための組織運営などの指導を徹底することと、法人化などによる組合の高度化を図ることにより、金融機関からの信頼が得られるようにすることが必要となる。それにより、銀行口座の開設も可能となり、組合を通じて個々の農民も資金提供の利益を受けることができるようになる。

ガーナの道路事情の悪さ、さらには灌溉設備の不十分さなどを鑑みると、全ての農民がヤムの種イモやキャッサバの改良品種の茎の提供者となることは不可能であり、必要もない。そこで、都市の近郊に位置し、灌溉などの恩恵も受けられるような農民を一定数選定することが必要になる。これらのキーになる農民を経由して、その他の農民に対して、ヤムの種イモ、キャッサバの茎などの普及を図ることが現実的な解決策である。

## カメルーンでの指摘

カメルーンではすでに農業を営む一方で、近隣の農家への改良品種を販売する事業で成功している農家もいる。また、今年から IITA は、農民から農民への改良品種を直接配布する仕組みを作るためのパイロットプロジェクトを開始予定である。

このモデルを推進するためのインセンティブとして政府からの支援と書かれているが、カメルーン政府は予算不足のため、これがうまく機能するのかが疑問である。また金融機関からのローンについてもカメルーンでは農業銀行がないため融資は難しい状況だといえる。

提案にあるような契約や認定システムを導入しても管理することが難しい。特に、カメルーンでは農民の識字率が低いため、契約の内容を十分に理解せずにサインしてしまうこともある。このことが契約を結んでも、キャッサバを加工工場に供給せずに高値で売れる市場で販売してしまうことにつながっている。

## これに対する回答と今後の方向性

カメルーンではすでに種イモや改良品種の茎をビジネスにしている農民もおり、IITAを中心に農民から農民に直接キャッサバの改良品種を配布するパイロットプログラムも組まれている。そのため、今回提案したモデルを検証するために、パイロットプロジェクトで協業と実証調査を実施する中で、有効な方策を模索することが重要になる。

政府からの支援や金融機関からの資金提供などがあまり期待できないカメルーンの農民ではあるものの、CIG、CVCなど村落をベースにした農民の組織化、組合組成は進んでいる。この組合が法人化し、さらには食品加工や販売などの業態に手を広げれば、資金提供などの面でも有利になるケースもあるという。また、海外からの資金援助を受ける上でもこれらの施策は有効と考えられる。組合の法人化など組織の高度化や食品販売などへの進出などにより、金融機関や信頼度の向上、銀行口座の開設、あるいは海外からの資金提供などを受ける道が開けると考えられる。
### 2 ）提案2. 農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備

## ガーナでの指摘

民間のディーラーを経由したケースではなく、政府を経由した機械の導入プロセスについても問題がある。途上国では一般的にみられることではあるが、政府関係者と関係が深い農家や組合などから優先的に農業機械が提供され、本当に機械を必要としている現場が後回しになってしまっているケースも良くみられる。ガーナでは、エクステンションセンターやPlant Poolなどの制度は整ってはいるものの、運用面の問題から機械導入は必ずしも効率的ではない。

ガーナの南部の森林地帯では農業機械の導入効果はあまり見込めないと考えられる。木々が多いため大型機械は導入しにくく、また小回りのきく小型機械ではスケールメリットが出にくい。この点、北部のサバンナ地帯では木々が少なく、一度に耕作できる面積も広いためトラクターの導入など農業の機械化は有望である。

## これに対する回答と今後の方向性

ガーナではトラクターのメーカー以外に、建機や自動車ディーラーなどがメンテナンス市場に参入している。海外からの投資という側面では、農業機器ディーラーとしてではなく、建機や自動車などのディーラーがスペアパーツを扱い、メンテナンスを手掛けるなどの形態も可能性がある。ガーナ政府がこのような異業種からの参入に対する補助を行えば、農業機械の稼働率が向上し、少ない投資で農業生産性も向上することにつながる。

## カメルーンでの指摘

カメルーンは熱帯雨林地域が多く森林が邪魔になるため、農業機械を導入しても生産性が大きく向上することはないと考えられる。ただし、Adamawa州などサバンナの地区では農業機械の導入によって生産性が向上する可能性は高い。

農業機械の普及については黎明期にあたるため、加工機器の部品調達条件について質問したところ、加工機械の部品であれば調達は比較的簡単にできるとの回答が得られた。

## これに対する回答と今後の方向性

現状のカメルーンでは電力不足、農道の未整備など農業機械を導入する下地が出来ていない。

ただし、今後はサバンナ地域を中心に農業機械の導入を進めればヤム、キャッサバの増産につながる可能性は高い。
## (2) 保存·加工·输送

1）提案3. 早期段階でのキャッサバ加工の支援について

## ガーナでの指摘

ガーナでは道路の整備状態の悪さが問題視されていた。この問題を回避してロス率を低下させること、農場近くの一次加工場で水を絞ることによりキャッサバの重量を軽減して、その後の輸送効率を向上させることなどが評価され、早期段階での加工工程には肯定的な意見が目立った。

加工工場で排出される有害な水を如何にして処理するのかという問題がある。現状では土中に穴を掘り、そこに埋めて人が近づかないような工夫をしている。この水を灌溉などで再利用できるような技術を支援してもらえれば良い。

この提案に付け加える形で、一次加工業者の支援策として備え付けの加工機械を提供するばかりではなく、トラックで牽引できる加工機材を用意して各村落を巡回するというアイディアが出た。

ガーナにおけるキャッサバの加工工程では、サイズと形がそれぞれ異なるキャッサバの皮むき工程が大量生産のネックになっている。そのため、皮むき工程について海外などからの技術支援が欲しいという要望が出た。

ガーナではキャッサバの工業用加工品を作る機会が少ないことが加工品の品質や品揃えが進まない原因だという意見が出た。工業用の加工品を生産することによって技術を高め、そこで培った技術を食用に展開することが検討に値するというアイディアが出た。

## これに対する回答と今後の方向性

一次加工、二次加工を含めて加工工場の技術力向上が必要である。そのための技術的な指導、機材の投入などが具体的な支援策として必要になることを改めて認識した。皮むきなど従来の加工工程の見直しに加え、工業用加工品の製造など新たなプロセスについても検討し、導入にあたって問題点になる部分を浮かび上がらせることが重要である。

加工工場で排出される水の再利用について検討する必要がある。この段階で絞った水はシアン化合物（青酸配糖体）などを多く含み土壌に悪影響を与え、農作物ばかりでなく人体にも害をもたらすものであるが、これを浄化して再利用する可能性は検討すべき課題として浮かび上がった。

他方、この再利用した水を灌溉などで用いることができれば農村における水不足の問題も解決できる。
## カメルーンでの指摘

カメルーンでは道路事情が悪く、都市部から離れた場所からキャッサバを大量に運ぶ手段がないということが大きな問題として認識されていた。それゆえ、キャッサバの重量を軽減して運ぶことができる早期加工の提案については肯定的な意見が目立った。

カメルーンにおけるキャッサバの加工工程では乾燥が課題となっていた。乾燥機などの導入が必要であるとともに、そのノウハウについても必要とされている。

キャッサバの加工品を大量に安定的に供給するためには、自動式の加工機械（皮むき、スライスなど）による大量生産が必要だというコメントも聞かれた。現状のカメルーンの農村に導入された機械は主導のものが多いため、供給量に限界がある。

## これに対する回答と今後の方向性

加工機械の導入に加えて、使い方のトレーニングをすることも重要となる。

外国からの投資を中心とした加工工場の誘致と、同工場による生産現場への支援が問題を解決する一つの手段となりうる。例えば、加工工場が農場から加工場までの道路を整備したり、キャッサバの改良品種の配布を行ったり、一次加工に必要な機材を提供することなどが検討できる。

## 2 ）ヤムの保存について

ガーナでの政策対話、ワークショップの会場からは、ヤムの保存についての提案がないことについての指摘も数多く聞かれた。このため、今回のプレゼンテーションの提案としては盛り込まなかったものの、ヤムの保存と輸送についても記載する。

## ガーナでの指摘

農村に十分な倉庫がないことに加え、ヤムを輸送するトラックには空調がついていないことも問題である。

コールドチェーンのコストが高いため、大規模農家でなくては設備を導入するのは不可能である。まずは小規模農家の組織化などが必要である。

ヤムを一旦冷凍保存して、もう一度解凍すると急激に劣化するので、コールドチェーン上、一定温度に保つ必要がある。
## これに対する回答と今後の方向性

組合の組成など農民の組織化を促進することが重要になる。これによって小規模農家が共同で冷蔵設備を持った倉庫を所有することも可能となる。

コールドチェーンをはじめ長期保存の手段を検討することが必要である。特に輸出の際などには、どの時点で冷凍保存を開始するのかについて検証すべきである。また、ワックス、真空パックなどの手段を含めて有効性やコスト、技術的な実現可能性などを検討する必要がある。

## (3) 卸壳·小壳

1）提案4. 加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル

## ガーナでの指摘

このモデルを実施して本当にキャッサバや一次加工品が売れるのかが疑問である。本当に市場があるのか、需要があるのかが不安である（政府のキャッサバ加工工場の存在をネガティブに捉えている方、およびその存在を知らない方の発言）。

ガーナの農民は長期的な視野でキャッサバを販売する考えを持たないため、安い値段でキャッサバを購入しようとする加工工場ではなく、高い値段で買い取ってくれる一般の消費市場に販売してしまうことが多い。

インセンティブの中に政府支援と融資があるが、機能するのかが疑問である。理由としては、ガーナでは農民がローンを返済しないことが多いという事実がある一方で、銀行側は農業をリスクのある産業だと見ている。貸し手側と借り手側の双方の理由があるため現状では農民レベルに対する融資制度はほとんどない。

## これに対する回答と今後の方向性

政府から加工業者に対する優遇措置や支援、加工工場に適した品種の栽培を奨励するなどの施策が必要である。これらに加えて、金融機関による加工工場に対する融資の充実化も望まれる。その一方で、農民をこのモデルに巻き込む場合には、金融機関からの融資先となる組合の組成が必要となる。また、この組合は政府からの支援策の受け皿ともなる。

海外の企業に加工工場を設立させる、もしくは既存の加工工場に外国から資金・技術など合めた投資を呼び込むためには、加工工場の経営状態のデータや収益性などのシミュレーションを提示するが必要性がある。

海外市場にアクセスするのに最も有効な方法は、すでに海外に市場を持っている加工業者と提携することである。そのためには、このようなグローバル展開をしている加工工場と十分な交渉が出来るような高度に組織化された組合が必要となる。
## カメルーンでの指摘

カメルーンでは道路事情が悪いため、キャッサバを加工工場まで輸送する段階で問題がある。

加工工場に対するキャサバの供給を確保するために工場が農民に土地などを提供するインセンティブが誤った方向に進むと、かつてのプランテーション経済のようなモデルにもなりうる点が懸念される。確かに、資本や道路の整備、一次加工に必要な機材や農業機械の提供などを加工工場が行ってくれれば良いが、その際には農民に対する技術的なトレーニングとマネジメントなどの教育も必要となる。それがない場合には、農民はかつての小作農家や単なる使用人のようになり、工場側と対等の立場ではなくなる点に留意すべきである。

カメルーンでは農民の識字率が低いため、契約の内容を十分に理解しないでサインしてしまうことも多い。また、市場でのキャッサバの買い取り価格の方が高いため、契約を守らせるのは困難である。契約の内容を守らせるには、場合によっては口約束も重要になることは留意すべきである。

加工工場から農民へのインセンティブの中に、土地の提供とあるが現実的ではないと思われる。実際、カメルーンでは新たな土地の取得は非常に困難である。中小企業省には、土地取得を円滑化させるために必要となる手続きを一か所で完了させられるワンストップシステムがある。通常は複数の省庁に申請をする必要がある土地取得の手続きを一か所で完了させられるのは、確かに時間の削減にはつながるが、これのみでは不十分である。

## これに対する回答と今後の方向性

かつてのプランテーション型の農場モデルのようにならないために農民の教育が必要となる。また組合など農民の組織化とその組織の高度化が必要となる。組合の運営ばかりではなく、資金調達、ビジネス上の交渉などのスキルについても教育する必要がある。

### 2 ）提案5. ITシステムの利用による農業関連情報の活用

## ガーナでの指摘

ESOCO は毎日の穀物価格のデータを放送している。基本的には無料で情報を得られるが、インターネットで活用できるデータの一部の有料情報の利用料金が高いことが問題である。

大手の輸出業者にとっては、ESOCOのような価格情報はあまり有用ではない。ヤムについていえば市場価格の変化を捉えた方が利益は大きくなる（輸出関連の方からの意見）。

ESOCO には、キャッサバ粉などの加工品の価格情報が含まれていないのでキャッサバの加工業者などには使い勝手が悪い。
## これに対する回答と今後の方向性

ESOCO の放送サービスなどの基本的なサービス以外の有料サービスを利用する場合には、個々の農民ではなく組合が ESOCO と契約をして、構成員である小規模農家に情報を提供するような案が検討できる。

農業加工品の価格情報の提供もできるようなビジネスモデルに対するニーズがあるので、ESOCOが取り組むか、もしくは新たな事業者が加工品の価格情報を提供するサービスを提供するなどの案が検討できる。このビジネスを支援する立場で外国からの投資がなされることも期待できる。

## カメルーンでの指摘

基本的に、AgrocomやESOCOが提供する農産品の価格情報を提供するモデルについては関心が高かった。

その一方で、カメルーンにおけるインターネットの普及率の低さなど IT リテラシーの問題があるという指摘もあった。

## これに対する回答と今後の方向性

インターネット環境の悪さを克服するためには、組合がAgrocomのサービスに登録して、構成員である小規模農家に情報を提供する案が検討できる。

## (4) 国内消費·輸出

1）提案6. 新商品の開発とマーケティング

## ガーナでの指摘

海外市場について触れているが、小規模農家はどのようにして海外市场にアクセスできるのかが疑問である。

ヤムの場合はもともと高価であるため、ヤム粉などの加工品を作ってもキャッサバのようには利益が出ない。

半ボイルしたヤムを4つくらいに切り、パッケージングして販売している。忙しいビジネスマンなどにとっては昼食などで手軽に食べられるので便利である。

中型のヤムはカットする必要がないため、アクラなど都市部で増加しつつある核家族などで消費するには便利である。

ガーナでは、キャッサバの加工品としてキャッサバ酒なども開発されつつある。
## これに対する回答と今後の方向性

海外展開をしている加工工場と契約を結ぶために、組合の高度化（法人化や他地域からの農家の呼び込みなど）や新たな開墾地に多数の農民を入植させることなどが検討できる。

ヤムの消費の喚起については、これまでのヤムの消費形態とは異なる都市型の消費について検討する必要がある。まずは、都市部の核家族など向けに Easy-to-cook の商品を開発することも必要となる。また、多忙なビジネスマンをターゲットとした新たなヤム製品の開発も検討すべきである。この点、これまでガーナではあまり好まれてこなかった中型のヤムは、従来の輸出市場向けばかりではなく、都市部の核家族やビジネスマンなどの新たな消費層にとっても有用な商材となりる。

加工品の中でもヤムケーキ、ヤムアイスクリームなどの嗜好品は海外市場に向いている。FuFu の原材料となるヤム粉などについては、生産コストの引き下げが重要となる。この点、実証調査でも試みたぬを用いた中型ヤムの増産というモデルが一定の効果を上げることが期待される。

キャッサバの場合、キャッサバビールなどの高付加価値品については輸入代替品として考えられるため、国内市場が狙い目となる。また、今回の実証調査の試食テストでも判明したように、ある程度のキャッサバ粉を入れたパンについてはそれほど大きな味の変化は意識されなかった。このため、キャッサバ粉は輸入小麦の代替品として検討できる。

逆にキャッサバ粉、キャッサバスターチなどはできるだけ低価格にして市場競争力を持たせるべきである。特に、スターチの場合には、欧州などでは小麦やポテトを原料にしているものが多く存在するため、製造や加工のコスト削減が重要な課題となる。

## カメルーンでの指摘

キャッサバの加工品は、人口の多いナイジェリアの他、ガボン、コンゴなど隣国への輸出も検討できる（コートジボワールの Attike など）。

・カメルーンではキャッサバの葉は野菜として食べられているが、ヤムの葉も調理して食べられる。

キャッサバスターチは、工業用の製品の粘着剤として幅広く利用されているが、錠剤の入れ物にも利用されている。

多くの小規模農家はキャッサバを海外に輸出する方法を知らない。

## これに対する回答と今後の方向性

他のアフリカ諸国をキャッサバの輸出先として捉えるべきである。その際に売れる食材としてアフリカ各地で食べられているキャッサバ加工品の存在、特徴などを調べる必要がある。例えば、ガーナでは食べられていないキャッサバの薬について、ガーナで消費の可能性があるのか？もし可能性が低いのであれば、廃棄されるキャッサバの薬を安値で輸入することができないのか？といった点が検討できる。

さらには、工業用も含めたキャッサバの利用用途についても、何がどのように使われているのかといった視点で、今一度確認すべきである。
### 2. 結論

本調査では、ガーナとカメルーンにおける農業生産品の中でもヤム、キャッサバについて取り上げて、生産、保存、輸送、加工、消費、輸出という一連のバリューチェーンに関わる利害関係者からの情報や意見を収集し、ガーナにおいて実施した実証調査の結果を取りまとめた。その結果を元に問題点と解決案について洗い出し、これらの問題を解決するような施策を提唱し、提言に対する現地担当者からの意見と新たな情報を織り込みながら提言としての現実性や妥当性についても検証した。

現地調査を通じて、ガーナ、カメルーンでの事情の違いや地域による違いは存在するものの、ヤムとキャッサバのバリューチェーン上の問題と取り組むべき課題としては、生産性の向上と阻害要因の排除、ポストハーベストの段階におけるロス率の低下、国内外を通じての新たな消費市場の開拓という3つの点に収斂できよう。

このような提言内容を現地で紹介したところ、概ね良好な評価が得られた。特にいくつかの提言については、現地での具体的なパイロットプロジェクトなど政策面でも十分に活用可能なものであるとの評価を受けた。この結果から、今後は実際のヤム、キャッサバの増産、ロス率の低下、マーケティングなどのプロジェクトとの連携を含めた現実的な提案により近い調査が必要なステージになったと考えられる。

以下では、調査から判明した課題、調査を踏まえての提言、提言に対するコメントを取りまとめた。

## 調査から判明した課題

全般的な投資環境に関する課題として、農民へ資金提供をする仕組みの不足、農業組合組織の未成熟さなどがあった。また、カメルーンでは土地取得の困難さ、電力不足などが挙げられた。

生産については、病害虫対策の不十分さ、草取りなどの農作業負担、改良品種やヤムの種イモの普及、農業に従事する労働者の不足、農業機械導入プロセスの不備などが課題として挙げられていた。

加工、保存、輸送については、倉庫の不備などの保存方法の不十分さ、道路事情の悪さのために生じる輸送途中でのロスの多さ、一次、二次を含めた加工産業の未成熟さなどが課題となっていた。

• 卸売、小売りでは、農民が市場にキャッサバを販売してしまうため、十分な量のキャサバが加工工場に供給されない点、農産品の価格情報が農民や消費者にはいきわたっていない点などが重大な課題となっていた。

国内消費、輸出では、マーケティングの手法が確立されていない点、国内消費ではEasy-to-cookの商品開発の必要性、輸入代替品としてのキャッサバ加工品の需要、輸出向けのヤム、キャサバの加工品の選定が進んでいない点などが挙げられる。
## 現地調査から得られた情報に基づく提言

提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」：組合の組成、契約の順守、仲買人を含めた監視体制や認定制度の導入などを提案。

提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」：農業機械を有効に活用するため、メンテナンスや保守ビジネスの育成、技術者の育成

· 提案 3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」

: 一次加工業者の育成と支援、加工プロセスの早期化によるロスの低減

· 提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」

：組合の組成、契約の順守、加工工場への支援

· 提案 5 「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」

: IT システムを活用して農業関連情報を提供することによる機会ロスの減少

提案6「新商品の開発とマーケティング」

：ヤム、キャッサバの新商品開発と海外市場の可能性を提示

## 提言に対するコメント

提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」については、カメルーンでの成功事例、ガーナでの認定システムの状況などが確認できた。また、政府の支援など体制面で不安が挙がった。

提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」については、機械導入の非効率化（政府ルート）、熱帯雨林地帯での機械化による生産性効率化の限界などが挙がった。

提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」については道路事情の悪さなどにより、多くの賛同が得られた。さらにはトラックで牽引できるタイプの加工機械やキャッサバから絞り出した排水の利用方法などが挙がった。

提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」については、政府の支援体制についての不安視、農民の契約意識の課題、加工工場側の介入によるプランテーション型モデル復活への懸念があった。

提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」については、おおむね賛成が得られたが、利用料金やIT環境が不十分な面での不安視などが確認された。

提案6「新商品の開発とマーケティング」については、中小の農民レベルでは海外市場への進出方法が出来るのかが不明、ヤムの葉やキャッサバの薬ケースでの利用などが挙げられていた。
### 3. 次年度以降への展望

今年度の調査研究業務の結果を踏まえ、次年度以降のステップで取り組むべき課題として検討できる項目を以下に挙げる。

■ 生産については、提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」について、具体的なモデルの在り方を検証する。現地での取組が進みつつある IITA との協力によってパイロットプロジェクトになりうるような実証調査を実施することが有効であると考えられる。

保存については、今回の調査では取り組めなかったヤムの保存上の課題について以下の点が検討できる。

・輸出用のヤムの保存方法について、ワックス、ジベレリンなどの塗装、真空パックなどによる保存・輸送方法の有効性を調査する。

試食会やイメージ調査が必要な分野は下記の3つがある。

① 海外市場でのガーナ産、カメルーン産のヤム、キャッサバの加工品の評価について、英国やフランスなどで試食会などの調査を実施する。

② キャッサバの加工品については、キャッサバのアルコール製品などの高付加価値品について調査する。例えば現在、ガーナでは高価な輸入アルコール飲料が販売されているが、キャッサバから作られる蒸留酒が輸入代替品になるのかについて試食会を実施して検証する $ ^{44} $ 。

③ 自国において廃棄されている品物等のアフリカ域内市場での販売拡大の可能性を検討するために、試食会を実施する。例えば、カメルーンでは食べられているキャッサバの葉がガーナで受け入れられるのか、もし受け入れられなければ、他の国への廃棄されている葉の輸出可能性について検証する $ ^{45} $ 。
## 資料 3

平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（平成23年度第4四半期分等）

平成24年8月2日

平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成23年度第4四半期等に係る予算執行に関する情報等を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第9回会合を待たず，平成24年6月28日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添1）

2 項別予算及び目別予算の月別の支出状況（別添2）

3 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）

4 少額のものを除く契約に係る情報（別添4）

5 随意契約見直し計画の実施状況（別添5）
## 別添 1

平成23年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位:千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期計	7月	8月	9月	第2四半期計	累計	10月	11月	12月	第3四半期計	累計	1月	2月	3月	整理期間	第4四半期計	累計
(目)職員旅費(81,478)	支出負担行為計画	26,484	17,946	44,430	22,612	67,042	14,436	81,478
支出負担行為実績	2,188	8,036	9,865	20,090	2,854	3,329	6,903	13,086	33,176	9,644	4,138	3,005	16,787	49,963	4,674	9,897	7,477	925	22,973	72,936
(目)庁費(529,663)	支出負担行為計画	226,244	100,495	326,739	107,376	434,115	95,548	529,663
支出負担行為実績	107,539	17,741	37,943	163,222	23,306	29,002	25,974	78,282	241,504	36,661	28,215	30,447	95,323	336,827	26,991	48,418	30,517	19,476	125,401	462,228
(目)経済実態等調査費(50,236)	支出負担行為計画	18,054	11,993	30,047	11,348	41,395	8,841	50,236
支出負担行為実績	2,151	844	1,788	4,782	2,863	302	8,372	11,537	16,320	3,633	2,526	3,731	9,890	26,210	7,148	4,950	1,837	1,211	15,146	41,356

$ ^{注} $ 計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。
## 別添 2

平成２３年度　公正取引委員会の項別予算及び目別予算の月別の支出状況

【項別予算】

(单位: 千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期間	合計
(項)公正取引委員會	506,441	449,460	1,134,897	561,404	643,486	480,813	615,742	498,159	1,266,005	482,219	623,803	570,529	502,646	8,335,604

【目別予算】

(单位：千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
職員基本給	289,962	289,880	288,299	286,834	287,780	286,411	287,940	287,825	286,754	293,053	292,926	293,533	-330	3,470,866
職員諸手当	48,553	29,497	608,280	38,551	32,746	26,496	48,170	27,334	660,355	43,403	29,485	27,771	-938	1,619,702
超過勤務手当	0	29,962	40,356	37,922	43,203	42,351	44,552	38,200	47,993	28,613	44,746	52,907	51,058	501,863
非常勤職員手当	0	1,684	1,718	1,967	2,046	1,914	2,071	2,201	2,228	1,935	2,186	2,371	2,345	24,666
休職者給与	1,842	1,680	3,312	2,133	1,398	947	1,109	1,450	4,067	2,206	1,659	1,558	0	23,362
國際機関等派遣職員給与	580	580	1,360	586	586	586	586	596	1,477	597	597	602	0	8,732
短時間勤務職員給与	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
公務災害補償費	0	565	543	0	543	0	543	0	543	0	543	0	0	3,280
退職手当	0	310	1,337	12,465	85,580	0	87	778	19,965	0	0	47,460	303,047	471,029
子ども手当	0	0	16,640	0	0	0	17,277	39	0	0	15,530	40	0	49,526
諸謝金	852	407	1,479	1,242	1,113	901	1,269	1,170	796	357	1,400	1,351	3,643	15,980
(单位: 千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
職員旅費	2,186	7,666	9,710	3,008	3,702	6,774	8,142	5,532	3,242	4,394	9,766	7,352	1,460	72,936
外国留学旅費	4,685	0	0	0	0	230	0	0	0	0	0	0	0	4,915
赴任旅費	818	466	0	0	12,355	0	0	232	0	176	0	0	1,717	15,764
委員等旅費	337	278	390	504	339	954	572	305	666	130	624	477	1,457	7,033
外国人招へい旅費	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	858	858
参考人等旅費	0	0	1	0	0	52	0	0	0	4	11	0	0	68
庁費	5,773	27,294	25,845	32,247	35,192	34,090	47,665	41,635	46,227	35,070	29,749	43,097	58,334	462,217
国会図書館支部庁費	0	6	6	2	160	159	3	191	86	4	468	383	271	1,739
情報処理業務庁費	454	4,288	3,403	7,301	4,570	4,336	4,041	3,814	4,323	3,916	6,780	8,087	15,750	71,062
経済実態等調査費	657	651	376	838	2,706	6,961	935	1,779	3,768	4,171	2,368	3,077	13,069	41,356
通信専用料	0	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208	14,490
電子計算機借料	0	3,059	3,059	3,506	2,720	3,167	3,167	3,167	3,167	3,167	3,167	3,167	3,161	37,672
各所修繕	0	0	47	0	277	0	0	0	0	0	0	-53	0	271
自動車重量税	0	40	30	0	30	0	20	0	0	0	0	120	0	240
国家公務員共済組合負担金	118,684	35,379	83,181	104,461	82,887	39,801	83,435	39,744	139,176	40,230	83,075	40,207	19,300	909,562
基礎年金国家公務員共済組合負担金	24,598	0	24,598	0	24,598	0	38,103	0	24,437	0	77,236	0	0	213,570
国際競争組織分担金	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	243	243
交際費	0	0	0	0	0	0	0	0	35	0	0	0	11	46
賠償償還及私戍金	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
## 平成23年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代の支出状況

【委託調査費】

(单位: 千円)

使 途	支 出 金 額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月·出納整理期間	合 計
委託調查費	0	0	0	0	0

【タクシー代】

(单位：千円)

使 途	支 出 金 額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月·出納整理期間	合 計
タクシー代	794	2,188	2,855	1,758	7,595
## 別添 4

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)

No	公共工事の名称,場所,期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	中央合同庁含第6号館B棟絨毯及び壁紙の張り替え工事東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁含第6号館B棟内平成23年4月13日～平成23年5月31日「建築一式工事」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.13	中島建設(株)東京都足立区堀之内1丁目2番11号	一般	-	4,462,500	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	(株)日鉄エレックス東京都中央区新川1-8-8	一般	-	1ヶ月当たり1,155,000	-
2	公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供に係る調達(平成23年度年間契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)東京都千代田区内幸町1-1-6	一般	-	7,399,980	-
3	インターネット接続サービス一式(平成23年度年間契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	(株)インターネットイニシアティブ東京都千代田区神保町1-105	一般	-	11,637,990	-
4	平成23年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	情報システム監査(株)大阪府大阪市城東区鴨野西3-4-3-502	一般	-	3,906,000	-
5	平成23年度公正取引委員会における電話交換業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	キョウワプロテック(株)福島県福島市五月町3-20	一般	-	4,816,560	-
6	平成23年度公正取引委員会電話交換設備保守業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	NECネッツエスアイ(株)東京都文京区後楽二丁目6-1	一般	-	1,417,500	-
7	平成23年度自動車運行管理業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	日本総合サービス(株)東京都港区港南一丁目6-34	一般	-	1台当たりの月額206,850	-
8	平成23年度定期刊行物等の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	東京官書普及(株)東京都千代田区神田錦町1-2	一般	-	品目ごとの単価契約	-
9	平成23年度一般定期健康診断,眼精疲労検査及び新規採用者健康診断の実施に係る業務委託(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	社団法人日本厚生団神奈川県横浜市緑区長津田4-23-1	一般	-	品目ごとの単価契約	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
10	執務机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.27	(株)セイワビジネスサブライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	2,804,550	-
11	公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ217式の借入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.5.31	JA三井リース(株)東京都品川区東五反田二丁目10-2	一般	-	1ヶ月当たり447,048	-
12	平成23年度における競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.6.15	(有)ビジョンブリッジ東京都世田谷区宮坂3-21-2	一般	-	1,191,750	-
13	トナーカートリッジ等の調達(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.7.8	(株)セイワビジネスサブライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
14	平成23年度定期下請事業者調査対象事業者の宛名データ作成作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.8.8	(株)SAY企画東京都豊島区東池袋1-48-10	一般	-	2,299,500	-
15	平成23年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.1	テックプランニング(株)東京都千代田区内神田1-15-7	一般	-	5,250,000	-
16	下請取引適正化推進講習会ラキストの印刷	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.21	(株)和幸印刷東京都新宿区西五軒町7-10	一般	-	4,283,269	-
17	平成21・22年生産・出荷集中度調査の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.30	(株)サンビジネス東京都港区芝一丁目10-11	一般	-	1,491,000	-
18	事務用机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.12.14	(株)吉村埼玉県所沢市東町20-10	一般	-	1,991,535	-
19	公正取引員会モバイルパーソナルコンピュータ(30式)等調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.1.12	アルファコンピュータ(株)東京都品川区北品川1-19-5	一般	-	4,389,000	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
20	ソフトウェアライセンス(アンチウィルス用ライセンス等)の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.1.12	アルファコンピュータ(株)東京都品川区北品川1-19-5	一般	-	1,987,125	-
21	大規模小売業者等と納入業者との取引に関する調査票の入力業務及び集計業務等の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.1.27	(有)REAP東京都武蔵野市中町1-3-3	一般	-	420,000	-
22	書庫等転倒防止作業一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.2.13	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	8,074,468	-
23	壁面書庫等の調達一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.2.27	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	4,944,450	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
1	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	会計法第29条の3第4項(公募案件)公募を行い,申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり,契約相手の選定を許さないため	-	運輸局認可料金	-	-
日個連東京都営業協同組合東京都豊島区南大塚1-2-12
東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11
東京無線協同組合東京都新宿区百人町2-18-12
チェッカーキャプ無線協同組合東京都中央区銀座8-11-1
東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13
(株)グリーンキャプ東京都新宿区戸山3-15-1
日の丸自動車(株)東京都文京区後楽1-1-8
2	情報サービス「日経テレコン21」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-9-5	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額7,086,616	-	-	単価契約
3	NHK放送受信	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	本契約は,放送法第32条の規定により同協会との契約が義務付けられていることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,059,500	1,059,500	100.0%	-
4	情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用許諾料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	(株)時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,858,500	1,858,500	100.0%	-
5	公共工事入札提供情報サービス「入札ネット+α」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	建設データ(株)東京都台東区池之端1-4-28	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,008,000	1,008,000	100.0%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
6	富士ゼロックス社製の複合機11台の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	同社製の複合機の保守を行うことができる業者は同社しかいないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額9,908,696	-	-	単価契約
7	優越ガイドライン映像資料の制作に係る委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.8.10	(株)毎日映画社	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	5,925,150	-	-
8	会議室借料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.12.2	(有)高知700
## 別添 5

平成24年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名 : 公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
該当なし
平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によらざるを得ない事由	随意契約によらざるを得ない事由	備考

該当なし
## 第2－3－19図 環境関連の評価・優遇制度の普及状況

## 環境に配慮した住宅や建築物が増加

（１）環境共生住宅の認定戸数

（備考）（財）建築環境・省エネルギー機構資料により作成。

（２）CASBEE自治体版の届出件数

（備考）（財）建築環境・省エネルギー機構資料により作成。

（3）長期優良住宅の認定戸数

（備考）国土交通省資料により作成。

奨励のため、地方公共団体による事業者への補助や融資も行われている。99年以来、その戸数は増加して2008年で4500戸程度に達したが、住宅着工戸数全体との対比では極めて小さい数字となっている。

第二に、CASBEEは建築物の環境性能を総合的に評価する制度であり、評価対象とする様々な建物の用途に対応した基準 $ ^{29} $ が用意されている。一定規模以上の建築物に対してCASBEE
による評価書を添付した環境計画書の届出を義務付ける自治体が増加したため $ ^{30} $ 、2004年の開始から自治体版CASBEEの届出件数 $ ^{31} $ は増加を続けており、2008年には1200件に達している。ただし、集合住宅全体を1件として届出する場合があることを踏まえても水準としては低く、CASBEEに対する認知度は低いといえる。

第三に、長期優良住宅は、省エネ性能に関しては次世代省エネ基準（省エネ対策等級4に相当）が条件となっている。2008年4月からモデル事業として長期優良住宅を供給する事業者への補助制度が導入され、2009年には住宅ローン減税の優遇が開始されたことなどから急速に普及が進み、2010年5月時点で累計70,413件が認定されている。

なお、以上で紹介したほか、最近では、次世代省エネ基準を条件とする住宅版エコポイント、省エネ対策等級4を条件とする優良住宅取得支援制度（フラット35S）など、環境性能の高い住宅に対して様々な支援制度が創設されている。

## ●住宅の長寿命化のために許容できるコストアップは2割程度

それでは、消費者はどの程度までなら環境性能の高い住宅を購入するためのコストアップを許容するのだろうか。ここでは、長寿命住宅に対する負担意思額を見ることで、間接的ながらこの問題を考えよう。具体的には、住宅金融支援機構「住宅の住まい方に関する意識調査」(2008年度）の結果を参考にする（第2－3－20図）。

第一に、長期優良住宅について、何らかのメリットがあれば10％までのコストアップを許容できるとした者（住宅取得予定者が対象）は、全体の9割近くを占めている。当然ながら、コストアップの程度が高まれば、許容できる者の割合は減少する。20％のコストアップまでならば「許容できる」は6割強、30％までなら4割弱、という結果であった。

第二に、上記の結果を基に、許容できるコストアップ率の回答分布から、平均的な水準を試算すると、おおむね2割程度となる。すなわち、回答者を平均すれば、長期優良住宅に何らかのメリットがある限り、2割程度のコストアップであれば許容できることを意味する。

第三に、10％までのコストアップであれば、許容するための条件として「住宅が長持ちする」ことが最も多い。これが20％以上の場合は、「長期的にみて住宅の維持コストが安くなる」ことを条件とする者が多くなる。住宅取得コストの増加は将来の維持コストの低減である程度回収が必要ということであり、環境性能に着目する場合も省エネによるコストの回収が鍵となることが推察される。
## 第2－3－20図 長期優良住宅におけるコストアップ許容度

## 許容できる平均的なコストアップは2割程度

(1) 許容する理由別回答割合

(2) 許容するコストアップ率の回答分布

（備考）１．独立行政法人住宅金融支援機構「住宅の住まい方に関する意識調査」により作成。

2．平成21年1月15日～1月19日に行ったインターネット調査。2,593件が対象。

3. （1）はそれぞれのコストアップ率が許容できるかどうかを理由とともに住宅取得予定があると回答した方（519人）に質問。

4. （2）は許容できるコストアップ率の回答分布を小さい順に並べて示しており、平均して22％のコストアップを許容。

## 持家と比べ省エネ性能の改善が遅れる貸家

コスト増への許容範囲のほかに、環境性能の高い住宅の普及に際しては、貸家における省エネの誘因が弱いことがネックになることが考えられる。契約の内容にもよるが、貸家の場合、家主が住宅の省エネ性能を決定するのに対し、光熱費を負担するのは借家人であるとすれば、家主の省エネ投資が過小になる可能性がある。この点を実際のデータを確認してみよう（第2－3－21図）。

第一に、プレハブ建築物について、業界団体加盟の11社が供給した住宅のうち省エネ等級4（次世代省エネ基準に相当）の割合を見ると、戸建住宅が8割を超えているのに対し、集合住宅では1割にも満たない。しかも、数年前からすでに戸建住宅の多くは省エネ等級4であったが、集合住宅では2008年になってようやく数％の割合まで上昇してきた。このように、プレハブの集合住宅では高度の省エネ性能の達成が著しく遅れている。

第二に、この状況を利用関係別に対応させると、戸建住宅が属する一戸建てのカテゴリーは持家がほとんどを占めるのに対し、集合住宅が属する長屋建、共同住宅では、ほとんどが貸家での利用が想定されている。我が国の貸家は比較的短期の居住を予定しているワンルームタイプが多く、借主にとっても長期の効率性を考えにくい面はあるものの、持家と貸家でここまで省エネ性能に差があるのは、建築主が直面する誘因の違いと考えざるをえない。

第三に、上記のように誘因の欠如に伴う過小な省エネ投資は、「エネルギーパラドックス」
## 第2−3−21図 戸建と集合住宅の省エネ対応

## 戸建に比べ、集合住宅は対応に遅れ

（1）省エネ等級4の供給割合

(2) 2008年利用関係別着工戸数

（備考）1．（社）プレハブ建築協会資料等、国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．（1）は、協会参加11社の供給した住宅戸数に対する省エネ等級4の住宅の割合。

2008年度の総供給は、戸建住宅7万戸、集合住宅8万戸。

３．戸建以外の住宅を集合住宅として集計している。

4.（2）は、プレハブ住宅の建て方別利用関係別新設住宅着工戸数。

として知られ、欧米において広く研究が行われている。例えば、アメリカにおける研究の一つでは、持家居住者と借家居住者で、保有する冷蔵庫や皿洗い機などの省エネ性能に大きな差があることが報告されている $ ^{32} $ 。こうした誘因の問題にどう対応するかも、環境性能の高い住宅の普及に当たっての課題といえるだろう。

## (2) 既存住宅市場やリバースモーゲージは発展するか

前述したように、我が国の住宅市場については新築が主であり、中古市場の規模は小さく十分に整備されているとはいいがたい。また、リバースモーゲージなど、住宅関連の商品についても普及が進んでいない。以下では、こうした論点について検討する。

## ●質の高い既存住宅への潜在需要は存在

既存住宅市場が未発達である背景として、供給側では対象となる住宅ストックそのものの不足や質に関する情報の不足、需要側では消費者の新築志向の高さなどが指摘されている。これ