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## 第3節 — 円滑な送還への取組

被退去強制者の円滑で速やかな送還は，収容施設の拡充とともに，不法滞在外国人問題への対策を実効あるものとする上で必要不可欠であるところ，閣議決定（平成13年7月10日）により設置された「国際組織犯罪等対策推進本部」において，同年8月29日，「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」が決定され，その中で，円滑な送還への取組に関し，「関係国との連携」として，「退去強制対象者の迅速な送還を行うことができるよう，旅券等渡航文書の早期発給等について外国関係機関に働きかける」ことが盛り込まれた。また，それを受け，入国管理局は，関係機関の協力を得つつ，16年2月，大連で開催された日中領事当局間協議において，中国政府に対し，被退去強制者に対する帰国用渡航文書発給の迅速化と安定した発給体制の確保等について申し入れるとともに，同年6月には，法務省入国管理局幹部職員が中国北京に出張して中国公安部等と不法滞在者対策等について協議し，帰国用渡航文書の発給を迅速に行うよう強く要請した。

加えて，国際民間航空条約（シカゴ条約）第9附属書においては，締約国の当局が不正，偽変造の旅行文書を確実に没収し，没収した文書の代わりに，退去させる国がカバーリングレターを発行して送還を行うこととされているが，我が国においても平成15年12月から当該措置を開始し，円滑な送還に努めている。

送還風景

## 第4節 — 入管法違反者の状況に配慮した取扱い

不法滞在者を始めとする入管法違反外国人に対する退去強制手続の過程において，当該外国人が本邦在留を希望する場合は，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族の状況，生活状況，素行，その他諸般の事情のほか，家族統合その他人道的な配慮の必要性も十分勘案し，また，他の不法滞在者に対する影響を考慮した上，我が国に在留することを配慮すべき者に対しては，在留特別許可を積極的に付与していくこととしており，平成16年における在留特別許可件数は相当数に上っている（第1部第2章第2節3（4）参照）。

このような在留特別許可の許否の判断は，法務大臣の広範な裁量に基づいて行われるものであり，明確な基準を定めることは困難であるが，在留特別許可処分の透明性を一層高め，より適正な運用を図っていくとの観点から，平成16年8月から，法務省ホームページにおいて，在留特別許可された事例を公開しているところであり，今後とも事例の公表を重ねていくこととしている。
## 第5節 — 関係機関との協力の推進

## 入管法違反事件全般

入国管理局は，不法滞在外国人対策をより実効あるものとするため，前記第1節で述べたほか，次のような取組を行い，関係機関との連携をより強固なものとしている。

入管法違反事件の効果的な防止及び摘発の積極的な推進のため，昭和46年から「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，警察庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省及び国土交通省の関係者による，情報交換や協力体制の緊密化など入管法違反事件に適切に対処するための方策について協議しており，平成16年度においては11月に広島で開催し，①不法入国事犯の現状及び取締り対策，②不法就労事犯の現状及び取締り対策について協議をした。

また，「犯罪対策閣僚会議」や，「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」において決定された行動計画に沿って，関係機関と連携して，不法入国・不法滞在外国人対策への取組を強化しており，その他，銃器対策推進本部，薬物乱用対策推進本部，密輸出入取締対策会議に関係する会議などを通じて密接な情報交換を行うなど，関係機関と連携し，悪質事案への効果的な対応に努めている。

## 2 不法就劳外国人对策

不法就労外国人問題を解決していくためには，多方面からの対応が必要であることから，関係機関との協力関係を強化し，より実効性のある協力体制を構築する必要がある。

このため，入国管理局としては，不法就労に係る悪質な雇用主やブローカーについては，捜査機関に対して告発あるいは通報するなどして，不法就労助長罪の積極的な適用を促しており，また，雇用主やブローカーが関与する売春強要事案や賃金搾取事案等を認知した場合にも関係法令に基づく罰則の適用を捜査機関に促している。

また，入国管理局は，我が国の国際化を進展させていく等の観点から外国人労働者の受入れ範囲の拡大や円滑化が要請される一方，外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ，昭和63年，内閣官房に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の構成員となっており，同連絡会議において，内閣府，警察庁，総務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省及び国土交通省とともに，外国人労働者を中心とする外国人の受入れに関する諸問題を検討する中で，不法就労者対策についても協議を行っている。

さらに，平成4年からは，警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁により設置された「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」（局長級）及び「不法就労外国人対策等協議会」（課長級）の場を通じて，定期的に情報交換を行い，合同摘発の実施等，具体的取組について協議を行っている。
## 第6章

## 難民認定手続業務

## 第 1 節 — 新たな難民認定制度の運用開始

平成16年5月27日に成立した改正入管法により，昭和57年にスタートした難民認定制度が大幅に見直され，難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化が図られるほか，難民認定手続の公平性・中立性が一層高められることとなる（16年6月2日公布，17年5月16日施行）（図36）。

## 1 仮滞在許可制度の創設

不法滞在者である難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化を図るため，仮滞在を許可する制度を創設することとし，仮滞在の許可を受けた外国人については，退去強制手続を停止し，身柄の収容をしないまま難民認定手続を先行して行うこととした。仮滞在許可の要件は，①一定の退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと，②本邦に上陸した日から6月以内に難民認定申請を行った者であること，③迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入った者であること，④本邦に入った後に刑法等に定める一定の罪を犯して懲役又は禁錮に処せられた者でないこと，⑤退去強制令書の発付を受けていないこと，⑥逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこととなっている。

## 2 難民として認定された者等の法的地位の安定化

難民認定申請をした不法滯在者については，難民として認定するか否かの判断と在留を許可するか否かの判断を同時に行い，法的地位の安定化を早期に図ることとした。また，難民と認定された不法滞在者が一定の要件を満たす場合には，一律に「定住者」の在留資格の取得を許可することとした。なお，当該要件を満たさない場合であっても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には，法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがある。
図36 改正入管法に基づく不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図
## 3 難民審査参与員制度の創設（不服申立制度の見直し）

難民認定手続の公正性・中立性をより高める観点から，第三者を異議申立ての審査手続に関与させる難民審査参与員制度が設けられ，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定は，難民審査参与員の意見を聴いた上で行うこととされた。

難民審査参与員は，異議申立人及び参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い，これらの者から直接意見を聴いたり，これらの者に対して詳しい質問をするなど不服申立手続に積極的に関与することができる。

なお，難民審査参与員については，①事実認定の経験豊富な法曹実務家，②地域情勢や国際問題に明るい元外交官，商社等勤務経験者，海外特派員経験者，国際政治学者，国連関係機関勤務経験者，③国際法，外国法，行政法等の分野の法律専門家などから選任することとしている。

申請期間の撤廃

難民認定申請に係る申請期間の制限（いわゆる「60日ルール」）は撤廃した。

## 第2節 — 難民認定申請事案の処理促進

近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争による各国情勢の不安定化等に伴い，第1部第3章第1節で述べたとおり，我が国の難民認定申請件数は年々増加傾向を示しているほか，申請者の多国籍化，申請内容の複雑化及び難民認定制度を濫用する事案の増加が顕著となっている。また，難民認定手続における事実関係等の調査は，申請の理由となった事象が外国において発生していることが多いことから容易ではない。

こうした状況に起因して生じる処理の長期化及び未処理案件の増加等に的確に対処するため，次のような措置を講じている。

## 1 難民調查部門の新設，難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化

平成15年4月，難民認定申請が集中している東京入国管理局に難民調査部門を新設するとともに難民調査官を増員するなどして調査体制の強化を図ったほか，難民審査参与員制度の導入に伴い，その処理体制を強化するため，東京及び大阪入国管理局の審判部門に難民調査官を増員した。

また，平成9年から毎年難民認定事務従事者研修を実施しているところ，16年においても8
月に3週間にわたり同研修を実施して難民調査官の知識の涵養，調査技術等の向上を図った。

## 2 難民関連情報の提供

入国管理局においては，収集した難民出身国情報等を逐次各地方入国管理局に提供することにより，事務処理の円滑化に努めている。

## 通訳体制の整備

少数言語を中心とした通訳人の確保に努め、その体制整備を図っている。

これらの各種措置を講じたことにより,処理件数は着実に伸びて一定の成果を上げつつあり,今後とも長期化する未処理案件及び制度濫用ケース等の事案の適切かつ迅速な処理に努めることとしている。

## 第3節 — 難民不認定に対する異議申立事案の処理の円滑化

近年の難民認定申請の急増に伴い, 難民と認定されなかった者からの異議申立件数も増加した。

平成12年以降16年末までの5年間に難民と認定されなかった者は1,257人で，そのうち異議の申立てを行った者は897人となっている。

異議申立事案の処理については，異議申立人及び代理人と事情聴取期日の調整を速やかに行うとともに，通訳人の確保に努めるなどして，事案の迅速かつ適正な処理を図っているところである。

## 第4節 — 難民支援担当窓口の運営

平成15年7月29日に開催された難民対策連絡調整会議（内閣府に設置）の第3回会合において，難民に対する情報提供体制の整備等の方針が決定されたことを受け，官民連携の情報ネットワークを構築し，情報提供の充実・強化を図ることを目的として難民認定支援担当窓口が設置されることとなり，同年8月から，東京入国管理局難民調査部門を始めとする各地方入国管理局及び同支局の難民調査官が配置されている部署13か所に同窓口を設置した。同窓口においては，難民及び難民支援に関わる民間団体等からの電話や来所による相談に対して，難民認定手続案内を配布するなど積極的に情報提供等を行っている。
## 第7章

## 外国人登録業務の適切な推進

## 第1節 — 外国人登録事務の円滑・合理化

外国人登録事務は，平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画を受けて制定された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）により，法定受託事務（注）とされ，市区町村が引き続き同事務を担当するとともに，各種報告事務については直接法務省へ行うこととなっている。

このため，平成16年度においても，市区町村における外国人登録事務の適正かつ円滑な実施を確保するため，市区町村に対し事務処理状況の調査や業務指導，従事する職員を対象とした研修を実施した。

また，外国人登録事務の合理化については，外国人登録法が目的とする在留外国人の公正な管理に資すること，すなわち出入国管理行政を始め労働，教育，福祉その他各般の行政において在留外国人の居住関係及び身分関係に関する正確な資料・情報を提供することが適切に実現されることを念頭に，外国人登録制度を取り巻く国内外の諸情勢の変化等を踏まえつつ，事務処理の簡素・合理化の可能性を検討しており，今後も引き続き推進していくこととしている。

（注）本来国が果たす役割に属する事務であるが，国においてその適正な処理を確保する必要があるものとして法律（これに基づく政令を含む。）により地方自治体で処理することとされる事務と定められたものをいう。

## 第2節 — 外国人登録証明書の悪用等の防止

不法滞在者の中には，偽変造された外国人登録証明書を所持して合法滞在を装い，違法な就労活動等を行っている者が存在しており，問題視されている。また，不法滞在者が外国人登録申請を行った場合には，「在留の資格なし」と記載された外国人登録証明書が交付されるところ，これが雇用主等に対して「外国人登録証明書を所持している外国人は合法滞在者である」との誤解を与えているとの指摘がある。

これらの状況を背景に，犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月）においては，外国人登録制度の運用の厳格化を推進することとし，具体的には，偽変造対策の推進，外国人登録に係る申請事項の確認等公正な管理を図るための措置の実施，「在留の資格」のない者に交付される外国人登録証明書の悪用防止対策を講ずることとされている。
このような状況下，入国管理局では，在留資格のない外国人が外国人登録の申請に及んだ場合は，市区町村で直ちに受理するのではなく，受理の可否について入国管理局登録管理官に照会し，登録管理官において出入国記録等を精査するほか，市区町村で居住事実を確認した上で受理する方法を平成16年4月から採っている。また，「在留の資格なし」の外国人登録証明書を所持している者が合法滞在者であると誤解されるのを防止するために，外国人を雇用したり外国人と各種契約を結ぶ機会の多い企業及び事業主を主たる対象に，外国人登録証明書の見方及び「在留の資格なし」の意味について分かりやすく説明したパンフレットを作成し，全国の地方自治体の窓口等を通じて配布している（第9章第1節参照）。

なお，一層の対応が求められている偽変造防止対策については，これまで以上に高度な偽変造防止技術を導入した外国人登録証明書を調製することとし，平成17年6月1日以降に市区町村で交付される外国人登録証明書を新たなものに切り替えるとともに，偽変造防止対策について説明したパンフレットを作成し，配布している（第9章第1節参照）。

旧外国人登錄証明書

新外国人登錄証明書
## 第8章

## 国際化への対応

## 第1節 — 各種セミナーの主催

交通手段の発達や情報通信技術の進歩に伴い，国際社会においても，サービス，資本，情報等の移動は一層活発化しており，「人の移動」もまた例外ではなく，より一層の円滑化が求められている。

しかしながら，特に平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件を契機として，テロリスト等の国際間の移動を抑えることも出入国管理の重要な役割であるとの認識がより一層深められた。また，近年国際社会で特に問題となっている人身取引についても，国内における被害者の保護はもとより，水際における予防・保護も重要である。

このように相反する課題を抱えている国境を越える人の移動の問題は，一国限りの対応では限界があることから，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきており，秩序ある人の移動を実現させるためには，出入国管理等に関する情報交換等国際協力の強化が不可欠である。

入国管理局では，こうした認識から，ODA（政府開発援助）事業の一環として以下のような各種プログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転を図るとともに，域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図37）。

図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図

昭和62年度から実施

東南アジア諸国出入国管理セミナー

出入国管理行政全般の問題点について協議・意見交換

（継続的情報交換フォーラム）

平成7年度から実施

偽変造文書鑑識技術者セミナー

墨次の東南アジア諸国出入国管理セミナーで参加国から特に高い要望が寄せられていた文書鑑識技術者のためのセミナーを独立させたもの

平成7年度から実施

JICA大阪国際センター主催セミナー

JICAから要請を受け，大阪入国管理局が主体となり，約1ヶ月間アジア諸国の出入国管理機関からの研修生を受け入れることとしたもの
## 東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度，アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局の幹部職員を招へいし，域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。本セミナーにおいて，建設的な意見交換・情報交換を行うことで，参加各国の効果的な出入国管理政策の立案及び効果的な運用実現に寄与しているものと認識している。特に，平成13年度は，9月11日の米国同時多発テロの発生を受けて，それぞれの国がテロ防止という新たな課題に直面しており，このために出入国管理当局間において更なる国際協力の強化の必要性が増大しているとの点で参加者の見解が一致し，この国際協力の強化の中でも，特に出入国管理に関する国際的な情報交換の必要性がこれまで以上に強調された。

平成16年度は11月に第18回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など18か国（地域）（オーストラリア，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国香港特別行政区（SAR），インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，米国及びベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして欧州委員会（EC），国際刑事警察機構(ICPO)(注1)，国際移住機関(IOM)(注2)及び国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の4国際機関の担当者が参加し，テロ対策等を含む厳格な出入国管理体制と円滑な人の移動との両立，人身取引問題に係る取組等につい

て活発な意見交換が行われた。

なお，同セミナーにおいては，アジア域内及び太平洋諸国（地域）の出入国管理当局職員が一堂に会する機会をより有意義なものとするために，平成9年度から，全体会合だけでなく，セミナー参加国において特に関心のある当事国（地域）間で直接議論する場（二国間協議）を設けている。

東南アジア諸国出入国管理セミナー

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

## （注 $ ^{2} $ ）国際移住機関（IOM）

難民への支援，移民への支援及び人的資源移転計画を主な活動とする国際機関。
## 2 偽变造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で，参加国（地域）から，特に偽変造文書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度，同セミナーの参加国（地域）から偽変造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は，不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽変造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで，本セミナーでは，我が国がこれまで蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ，オーストラリア等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽変造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

平成16年度においては，17年2月に高性能の偽変造文書鑑識機器を備えた関西空港において第10回セミナーを開催し，オーストラリア，バングラデシュ，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国マカオ特別行政区（SAR），フランス，インド，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，ネパール，ニュージーランド，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，米国，ベトナム，国際刑事警察機構（ICPO）の22か国・地域及び1国際機関が参加したほか，台湾がオブザーバーとして出席した。

## 第2節 — 研修の実施 — 「出入国管理行政コース」の支援

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪センターが「出入国管理行政コース」の研修を実施しているところ，それに，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワークの構築を目指している。

平成16年度においては，10月にインドネシア，フィリピン，カンボジア，ベトナム，モンゴル，バングラデシュ，パキスタン，ミクロネシア，パラオ，イラン，マレーシア，タイ，ラオス，中国，ブータン，インド，ネパール，スリランカ，カザフスタン，ソロモン諸島の出入国管理行政当局の中堅職員を受け入れ，1か月にわたり研修支援を行った。
## 第3節 — 条約及び国際会議への対応

## 条約締結等への対応

## （1） 各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への対応

## ア・日・メキシコ経済連携協定への対応

我が国とメキシコとの間の経済連携協定は，平成13年6月の日本とメキシコ両国首脳の合意に基づいて，両国の産学官からなる経済連携強化の検討を包括的に行う共同研究会が設置され，その報告内容を踏まえつつ政府間で交渉を重ねた結果，16年3月，本協定の主要点について実質的合意に達し，その後協定案文の確定作業を経て署名に至り，第161回国会の承認を経て，17年3月4日に公布され，同年4月1日に発効した。

本協定においては出入国管理行政が大きく関係する「人の移動」が主要なポイントの一つとなっており,両国は,相手国の①短期の商用者（出張者等）,②企業内転勤者,③投資家,④自国の公私の機関との個人的な契約に基づいて専門的な業務に従事する自然人（「技術」及び「人文知識・国際業務」の活動を行う者）のいずれかに該当する者について，一定の条件の下で,自国の領域への入国及び領域内における一時的な滞在を認めることとしている。

## イ日・ASEAN 包括的経済連携協定の協議への対応

平成14年1月に小泉総理大臣が「日・ASEAN 包括的経済連携構想」を提案した。これは，日本と ASEAN 諸国全体の包括的な経済連携を10年以内のできるだけ早い時期に完了することを目指すものであり，まず，日本との経済連携を希望する国と二国間での協議を行っていくというものである。

この提案に対して，タイ，フィリピン，マレーシアから協議の申し入れがあり，数回にわたる政府間での作業部会，産学官からなる研究会での検討を経て，平成15年12月，東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において，タイ，フィリピン，マレーシアとの間で16年の早い時期に交渉を開始し，勢いを失わないよう合理的な期間内に締結すべきことが合意された。そして，16年1月からマレーシアと，翌2月からタイ，フィリピンとの間で，それぞれ正式交渉が開始されている。「人の移動」の問題はすべての会合において主要な関心事項の一つとなっていることから，入国管理局から職員が参加し，積極的に交渉に取り組んでいる。

また，平成15年6月，インドネシアからも申し出があり，作業部会のための予備協議が開催され，17年1月からは産学官からなる研究会が設置され，同年6月には二国間の経済連携協定の交渉を開始することが合意された。

なお，平成16年11月末の日・ASEAN首脳会議において，今後，二国間経済連携協定協議とは別に，日・ASEAN包括的経済連携協定の枠組での交渉を開始することが合意されたことから，ASEAN各国との二国間経済連携協定協議との関係を整理しながらの対応が
必要とされている。

## （ア）日・フィリピン経済連携協定協議

平成16年2月からの精力的な交渉を経て，同年11月，日・フィリピン経済連携協定は，その主要点について大筋合意に達し，その後，協定の締結に向けた作業が進められている。

人の移動の分野における大筋合意の主要な点として，日本側は，フィリピン側が日本側の関心に対応する同様の仕組みを将来において提供するという前提の下に，一定の要件を満たすフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の入国を認め，それぞれ定められた在留期間の上限までの間，日本語等の研修終了後，日本の国家資格を取得するための準備活動の一環として就労することを認めることとした。国家試験を受験後，国家資格を取得した後は，看護師・介護福祉士として引き続き就労が認められる。

また，介護福祉士については，日本語の研修終了後，所要の課程の修了者に対し介護福祉士の国家資格が付与されることとなる日本国内の養成施設に入学する枠組を設けることとされる等，日・フィリピン二国間協定をベースとする新たな外国人労働者の受入れ枠組が構築される。

## （イ）日・タイ経済連携協定協議

平成17年の早期合意に向けた交渉が精力的に進められている。人の移動の分野の交渉において、タイ側は、我が国の上陸許可基準におけるタイ料理人の実務経験年数の要件緩和を始めとして、広範かつ多様な要請（リクエスト）を行うに至った。入国管理局は、関係省庁と共にタイ側要請（リクエスト）についての検討を重ね、タイ側との協議にも職員が参加した上で、積極的に交渉に取り組んでいる。

## （ウ）日・マレーシア経済連携協定協議

平成17年の早期合意に向けた交渉が重ねられている。人の移動の分野の交渉において、マレーシア側は、タイと同様、広範かつ多様な要請（リクエスト）をしているところ、入国管理局は、関係省庁と共にマレーシア側の要請（リクエスト）について検討を重ねている。交渉には入国管理局から職員が参加して出入国管理制度上の説明を行う等、積極的な対応をとっている。

## 日・韓経済連携協定協議

平成14年3月，小泉総理大臣が訪韓の際，産学官からなる日・韓経済連携に係る共同研究会の設置について合意した。その後，数回にわたる共同研究会での検討を経て，15年10月の日韓首脳会談において，15年内に正式交渉入りし，17年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることが合意された。それを受けて，15年12月から正式交渉が開始されており，韓国側は，「人の移動」において，出入国手続の簡素化・迅速化等に強い関心を有し
ていることから，入国管理局から職員が参加し，積極的に交渉に取り組んでいる。

## エ その他（日豪経済協議／日・チリ経済協議）

平成15年7月，ハワード豪州首相の来日の際，「日豪貿易経済枠組み」が合意，署名され，同枠組みに基づき，両国経済の更なる統合，貿易投資の自由化及び拡大を通じた両国の相互利益促進について研究することを目的とした合同協議委員会が設置され，同年12月から同委員会の活動が開始されている。

「人の移動」についても，自由化の検討を行うに際して日豪間で存在する貿易投資障壁に係る問題として共同研究の対象となっていることから，当局においても積極的に情報を提供するなどして対応している。

また，平成17年1月，チリとの間に産学官からなる共同研究会が設置され，同研究会において二国間の経済連携協定に係る検討がなされている。

## (2) WTO 協定サービス交渉への対応

サービス貿易の漸進的な一層高い水準の自由化が達成されることを目的として，平成14年初めから17年1月を交渉期限とした複数国間での自由化約束交渉が開始された。

現在，我が国は WTO（世界貿易機関）の GATS（サービスの貿易に関する一般協定）及びその後の我が国の申出（オファー）に基づき，①短期の商用訪問者（出張者等），②企業内転勤者，③法律，会計，税務サービス提供者，④在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」としての就労活動に従事する者について，一定の条件及び制限の下，我が国への入国及び我が国における一時滞在を認める約束を行っている。

出入国管理業務との関連が深い第4モード（自然人の移動によるサービス提供）は，各国の関心も高く様々な要請（リクエスト）が寄せられている。

WTO 交渉では、近時、手続の透明性等の見地から、第4モードのサービス提供者の交渉、約束に用いる用語の共通化の必要性、約束表の記載のあり方等の問題が活発に議論されるようになり、出入国管理行政上の検討、対応についても求められている。

入国管理局としては，各国からの要請（リクエスト）を踏まえつつ，外務省の取りまとめの下に行われている新たな約束の可否の検討や策定のための作業に積極的に取り組んでおり，交渉にも入国管理局職員が参加し，直接我が国の制度について説明を行うなどしている。

## （3） 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権 A 規約）」，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権 B 規約）」，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」，「児童の権利に関する条約」及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」では，これらの条約の実施状況等につき国連事務総長等に
報告することとなっている。

入国管理局では，外国人の出入国及び在留管理を所管する立場から各報告書の作成に関与しており，その内容に応じてジュネーブで行われる報告書審査にも出席するほか，報告書審査の結果に対するフォローアップを行っている。

平成15年度においては，7月に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に係る第5回報告書審査が，16年1月に「児童の権利に関する条約」に係る第2回報告書審査が行われ，平成16年度においては，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に係る報告書審査に向けての作業が引き続き行われた。

## (4) その他の条約

そのほか，入国管理局においては，昭和40（1965）年に署名したものの，締結していない港湾手続の簡易化を目的とした「国際海運の簡易化に関する条約（FAL条約）」への批准に向けた検討，作業を関係省庁と共に進め，平成16年中に同条約が規定する港湾手続に関する書類様式の採用や，手続きの簡素化等に対応するための新たな措置をとることとする実質的な検討を終了し，17年3月，第162回国会に提出された。

また，空港における出入国・税関・検疫・空港管理手続の簡易化を目的とした国際民間航空条約（シカゴ条約）第9附属書の改正作業に取り組んでいる。

## 国際会議への対応

## （1） G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合

G8（注）におけるテロ対策や国際組織犯罪対策を検討する作業部会の一つで，出入国管理の専門家による「G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合」では，G8が協力して取り組むべき出入国管理におけるテロ対策や偽変造文書行使者対策等に係る効果的な方策について議論が行われており，同会合では，入国管理局から職員が出席し，G8の担当者との情報交換の場としても有効に活用している。

本会合で採択された内容は，「安全で容易な海外渡航イニシアティブ（SAFTI）行動計画(2004年シーアイランド・サミット）」などの形で成果が現れている。

（注）平成6（1994）年にナポリで開催された主要先進国首脳会議（サミット）からロシアが政治問題の討議にのみ参加できることとなったことから，7か国（日本，米国，英国，フランス，ドイツ，カナダ，イタリア）をメンバーとして行っていた通常のサミットと区別するためにP8（Political 8）との呼称が用いられていたが，平成9（1997）年のデンヴァーサミットからロシアがサミットのメンバーとして正式に参加することとなったことから，G8と呼ばれるようになった。
## （2） 環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM）

アジア太平洋地域の出入国管理行政当局の主として情報管理担当者等による情報交換及び協力促進を目的とする会議「環太平洋入国管理専門家会合」が，平成6年から年1回開催されているところ，9年には，第4回会合が日本において開催された。同会議は，より行政実務的な情報交換を行うことを目的とするものであり，不法移民問題を始め，偽変造文書問題，密航問題等について協議が行われている。入国管理局からは毎回職員が参加し，情報交換等に努めている。

## （3） アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合

「アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題を議論する会議であり，平成14年から毎年開催されることとなったものである。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，情報交換等に努めている。

## （4） その他の国際会議等

前記国際会議以外にも，入国管理局は二国間での経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議，治安当局間協議等に出席し，積極的に我が国の立場を説明し協力関係の構築に努めているほか，OECD・SOPEMI（経済開発協力機構・移民に関する継続的報告システム），人の密輸に関する地域会合，IATA・CAWG（国際民間輸送協会・入国管理機関関係部会），国際民間航空機関（ICAO）・出入国簡易化部会等，多国間での情報・意見交換や協力関係の向上を目的とした会合等にも積極的に参加している。

また, UNHCR 執行委員会, APC(難民, 避難民及び移民に関するアジア太平洋政府間協議), APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス関係者の移動専門家会合, 国連及びその他の国際機関の移民, 人権, 犯罪対策等に関する諸委員会や会議等での議論も, 当局の業務に深く関連するところであり, 積極的な対応を行っている。
## 第9章 広報活動と行政サービスの向上

## 第1節 — 広報活動の推進

入国管理局では，幅広い国際交流や入国・在留手続等を円滑に推進するためには，積極的な広報活動が重要であるとの認識の下，従来よりその実施及び充実に努めてきた。

特に，我が国社会の多くの分野に様々な問題を引き起こす可能性がある外国人の不法就労防止対策の推進には，事業主等を含め国民各層に対し，施策の趣旨を理解していただくことが不可欠である。政府は，平成5年から，内閣官房が中心となり「外国人労働者問題啓発月間」を設定し，外国人労働者の正しい受入れに関する国民の理解と協力を得るための広報活動を実施しているが，この一環として入国管理局でも，例年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」に設定しており，16年においても関係省庁及び地方自治体等の協力を得てポスターやリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行っている。

また，中学生に入国審査を体験してもらう「一日入国審査官」等のイベントも行ってきた。

また，最近における不法就労防止対策への取組としては，日常，外国人を雇用したり，あるいは外国人と各種契約を締結する機会の多い企業及び雇用主を主たる対象に，不法滞在者や不法就労者を誤って雇用等することのないよ

不法就労外国人対策キャンペーン月間ポスター

一日入国審査官

う，平成16年2月に外国人登録証明書の見方に関するパンフレットを作成し，各方面に配布している。また，近年，高性能化が進むコンピュータ等のデジタル機器を活用して，外国人登録証明書を巧妙に偽変造する悪質な事案が発生していることから，17年6月に偽変造防止策を施した新たな外国人登録証明書が交付されたことを受け，偽変造防止対策について説明したパンフレットを作成した。

これらのパンフレットは，東京都を始めとする地方公共団体，警視庁等の協力を得て，関係各方面に配布されているほか，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）及び入国管理局ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/）に画像ファイルを掲載している。
さらに，出入国管理行政に関する広報活動の在り方について，全国的に適切かつ統一のとれた対応が可能となるよう，平成7年度から，各地方入国管理局等の広報担当者を集めて「地方入国管理官署広報担当者協議会」を開催しており，組織として広報の質の向上を目指している。入国管理局としては，国民に開かれた出入国管理行政の推進を目指し，今後とも，広報活動の充実に努めていく方針である。

## 第2節 — 行政サービスの向上

## 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも各空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば成田空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官を一部振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，成田空港，中部空港及び関西空港では，外国人用に審査の待ち時間を表示したりするなどしたほか，成田空港及び中部空港では高齢者，障害者，姫婦等のための，優先レーン（プライオリティレーン）を設置し，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

また，これらの空港以外の空港においても，例えば羽田空港の上陸審査場においては，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した方から順番に一つの列に並んでいただき，空いたブースに順次進んでいただくフォークライン方式を採用したり，混雑時間帯に上陸審査ブースの数を増やしたり，出入国記録カードの記載案内板を設置したりするなど，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めた。

審査の待ち時間表示

プライオリティレーン表示
## 2 在留資格認定証明書の不交付理由等の記載の改善

在留資格認定証明書は，外国人が我が国で行う活動に虚偽がなく，かつ，我が国で予定する活動が在留資格に該当する等の上陸のための条件に適合することを証明するものであり，当該証明書の交付を受けることにより，査証発給や入国審査手続の審査時間が短縮されるといった利点がある。このため，我が国への入国を希望する外国人は，通常，予め地方入国管理局等において在留資格認定証明書交付申請を行うが，上陸条件に適合しないと判断される場合には，同証明書は交付されず，在留資格認定証明書不交付通知書が交付されることとなる。

同不交付通知書においては，不交付となった理由については，法律の条文等が記載されているが，不交付に至った理由，経緯，事実等の具体的記載がなく，申請者が同証明書の交付に至るために改善すべき点を把握するには不十分であるとの指摘が「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）」（平成17年3月23日）等でなされているところである。

不交付となった理由を具体的に示すことは，入国管理行政の透明性を更に高めることに資するものであり，理由の記載についてより具体的な判断理由及び根拠条文等を明示できるよう平成17年度中の可能な限り早期に措置することとしている。

## 3 入国・難民申請手続総合案内所

我が国と諸外国との交流が活発化し，我が国を訪れる外国人が増加している中，これら外国人の上陸手続に関する各種相談も多様化してきていること，また，難民認定制度の適正な運用を図っていく必要性もあることから，これら各種相談に迅速・的確に対応するため，平成15年1月6日から，東京入国管理局成田空港支局内に「入国・難民申請手続総合案内所」を設置した。さらに，同年4月15日には，大阪入国管理局関西空港支局内にも同様の相談所を設置した。

## 4 外国人在留総合インフォメーションセンター

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供しようと努めているものの，これまでに見たような業務量の増加をも原因として，申請者の待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係
者に対して、次のような案内を行っている。

○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続

外国人登録手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

○ その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。

また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を置き，インフォメーションセンターと同様の総合案内を行っており，前記3の入国・難民申請手続総合案内所の設置と併せて，全国の8地方入国管理局・5支局において総合案内所が設置され，外国人の相談・案内に適切に対応できる体制となっている。

さらに，平成17年9月からは，新宿区歌舞伎町に新宿外国人センター（仮称）を置くこととし，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供することとしている。

なお，インフォメーションセンターの運営は，後記第10章第2節の（財）入管協会に委託されている。

東京入国管理局内にある

外国人在留総合インフォメーションセンター

## 5 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページ以外に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国在留手続等のQ & Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行うこととした。
## 第10章

## 公益法人の活用

入国管理局が所管する公益法人には，財団法人日韓文化協会，財団法人入管協会，財団法人日本語教育振興協会及び財団法人国際研修協力機構がある。

我が国に入国・在留する外国人が年々増加し，その活動の内容も複雑・多様化している中，これら公益法人は，国際交流の増進や外国人の入国・在留に関する制度・手続の正しい理解等について，国内外において支援・助言する事業を運営している。

入国管理局では，これら公益法人の活動を通じて，更なる出入国管理行政に係るきめ細やかなサービスを提供する観点からも，これら公益法人の事業運営に積極的に協力している。

## 第 1 節 — 財団法人日韓文化協会

（財）日韓文化協会は，日韓文化の交流を図り，日本に在住する韓国人の生活と文化の向上を促進し，日韓善隣友好の実を挙げることを目的として，昭和32年12月6日に設立され，平成17年3月31日現在，特定公益増進法人の指定を受けている。

同協会の主な事業は，韓国人子弟の育英のため奨学金を大学生・大学院生に支給することであるが，このほかに有識者を招いての奨学生を対象とした特別セミナーを開催する等の事業を行っている。

入国管理局では，今後も同協会の活動がより一層日韓文化の交流に資することを期待するとともに，事業運営に積極的に協力していく。

## 第2節 — 財団法人入管協会

（財）入管協会は，国際間の人の交流に関し，調査研究を行い，知識の普及を図るとともに，出入国管理行政の円滑な運営に寄与し，もって国際的な相互理解及び国際協力の増進に資することを目的として，昭和62年8月20日に設立された。

同協会では，会報誌「国際人流」や出入国管理に関する法令解説集等の刊行物の発行・頒布，出入国管理行政に関連したセミナー・研修会の開催のほか，「外国人在留総合インフォメーションセンター」の運営も行っており，外国人の入国・在留に関する情報発信源として広く定着している。

また，平成15年度から，成田空港及び関西空港における「入国・難民申請手続総合案内所」の運営を開始し，到着する外国人旅行者等に対する出入国手続及び難民申請手続の利便に供す
るなど，適正な外国人の受入れに大きな役割を果たしている。

## 第3節 — 財団法人日本語教育振興協会

（財）日本語教育振興協会は，我が国における日本語教育施設の質的向上を図るため，外国人に対する日本語教育の振興に貢献することを目的として，平成2年2月26日に法務省及び文部省（現文部科学省）の共管の公益法人として設立された（その後，外務省も主務官庁となっている。）。

同協会では，外国人に対する日本語教育を行うにふさわしい教育施設の審査・証明，教育施設の概要を掲載した要覧の作成・頒布，日本語教育教材の研究・開発，日本語教育施設の水準向上のための研究会・研修会の開催，日本語教育を受ける外国人の入国・在留に関する助言・調査研究等の事業を行っている。

日本語教育施設の中には，教育施設としての実態を伴っていないなどの問題がある例が多々見られる時期もあったが，同協会による審査・証明事業や日本語教育施設に対する指導・助言等により状況は改善してきた。しかしながら，依然として一部の日本語教育施設が就学生を装う不法就労者の隠れ蓑になっているとの指摘もあり，日本語教育を受けようとする外国人の適正な入国・在留のため，同協会の業務の重要性が増している。

## 第 4 節 — 財団法人国際研修協力機構

(財)国際研修協力機構は,研修生・技能実習生の受入れの拡大と円滑化を図り,我が国の技術,技能又は知識を開発途上国等に積極的に移転し,もってこれらの国の人材の育成と経済社会の発展に寄与することを目的として,平成3年9月19日に法務省,外務省,通商産業省（現経済産業省）及び労働省（現厚生労働省）の共管の公益法人として設立された（その後,建設省（現国土交通省）も主務官庁となっている。）。

同機構では，研修生・技能実習生の入国・在留に関する法制度や申請手続等に関する案内や参考書の作成，各種申請書類の作成要領の指導・助言及び申請書類の点検，在留資格認定証明書交付申請等の取次等の事業を実施している。

また，研修生・技能実習生の受入れ機関・送出機関を対象とした各種説明会や情報誌の発行などを通じて，研修・技能実習制度に関する知識・理解の広報・啓発を推進するなど，研修生・技能実習生の適正かつ円滑な受入れに大きく貢献している。
## 第11章

## 組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成16年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において2,800人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 — 組織・機構

## 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては,法務本省の内部部局として入国管理局が設置され,また,法務省の地方支分部局として,全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局,その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また,法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており,それぞれ法令に基づいて,出入国審査,在留審査,退去強制手続,難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら,入国管理局,地方入国管理局,支局,出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図38,39）。

## 2 入国管理官署の主要な拡充

平成16年4月には入国管理局登録課を廃止し，外国人登録事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職として，入国管理局登録管理官を設置したほか，以下の体制整備を進めている。

## （1） 中部空港支局の新設

平成17年2月17日，中部国際空港が成田国際空港，関西国際空港に次ぐ我が国の空の玄関として開港し，国際線・国内線の集中する，アジア地域における新たな国際ハブ空港として，24時間体制での運用が開始された。

中部国際空港の開設に伴い，成田空港支局及び関西空港支局と同様，出入国審査業務に加えて，退去強制関係業務を行い，すべての業務を独立した組織として遂行するため，名古屋入国管理局に中部空港支局を設置した。
図38 入国管理局組織表

(平成17年6月30日現在)

(施設等機関)

東日本入国管理センター

入国管理センター 3 か所

地方入国管理局 8 局

同支局 6 局

出張所 63 か所

西日本入国管理センター

大村入国管理センター

(地方支分部局)

札幌入国管理局 ___ 出張所（5か所）

法務省入国管理局

仙台入国管理局 ___ 出張所（6か所）

東京入国管理局 ___ 出張所（11か所）

成田空港支局

横 浜 支 局—— 出張所（1 か所）

名古屋入国管理局 ___ 出張所（8 か所）

中部空港支局

大阪入国管理局 ___ 出張所（7か所）

関西空港支局

神戸支局——出張所（1か所）

広島入国管理局 ___ 出張所（7か所）

高松入国管理局 ___ 出張所（3か所）

福岡入国管理局 ___ 出張所（10か所）

那 霸 支 局—— 出張所（4 か所）
## （2） 文書鑑識体制の強化のための組織拡充

近年，ますます巧妙化する旅券，査証，上陸許可証印等の偽変造事案に的確・厳正に対処するため，前記第3章第3節2で述べたとおり，平成11年度に成田空港支局，12年度に関西空港支局に偽変造文書対策室をそれぞれ設置し，また，16年度には，前記（1）のとおり，17年2月の中部空港の開港に併せて中部空港支局にも偽変造文書対策室を設置した。17年度においては，出入国の管理に関する情報収集，整理，分析及び文書鑑識に関する業務の能率的な遂行のためにこれを所掌する職として，法務省入国管理局総務課に出入国情報分析官を設置した。これら文書鑑識体制の強化により，入国管理官署における偽変造文書鑑識機能が向上し，偽変造文書に関する情報が更に収集・蓄積されることから，偽変造旅券等を行使して不法に入国・在留を企てる外国人の発見に効果的な役割を果たしている。
## （3） 不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充

平成17年1月1日現在の我が国における不法残留者数は約21万人であり，過去最高であった5年5月1日現在の約30万人に比べると約9万人減少したものの，依然として高い水準で推移している。前記第5章第1節のとおり，これら不法滞在者の半減を図るため，首都圏を中心に入管法違反者の摘発体制の整備を進めており，15年度には，東京入国管理局に地域住民，関係機関等からの不法滞在者に関する情報を一元的に受理・収集し，これらの情報を分析して精度を高めた上で各審査部門及び警備部門に提供する組織として，調査企画部門を新設するとともに，新宿区内を中心とした不法滞在者などの入管法違反容疑者に関する実態調査，各種情報収集及び摘発を行うことを目的として新宿出張所を設置した。16年度には，新宿出張所に統括入国警備官1名を増設し，各種情報の分析及び摘発の企画を担当する統括入国警備官と新宿地区及びその周辺の繁華街等における摘発を担当する統括入国警備官とに業務を分担し，不法滞在者が特に集中する渋谷，赤坂，池袋など首都圏の繁華街をそれぞれ担当する摘発方面隊を設置し，不法滞在者対策の組織を拡充した。

また，平成17年度には，名古屋入国管理局に同局管内の摘発に専従する調査第一部門を新設し，効果的かつ的確な不法滞在者対策を実施していくこととしている。

## （4） 難民認定業務に係る組織の拡充

近年，難民認定申請は，増加傾向にあり，申請者の国籍も多様化していることから，難民認定に関する調査は，ますます複雑かつ困難化してきている。また，平成14年5月に発生したいわゆる在瀋陽日本国総領事館駆け込み事件を契機として，難民問題に関する国民の関心が高まった。

そこで，平成15年度には，東京入国管理局の永住・難民審査部門を分割し，新たに難民調査部門を新設するとともに,難民の認定に関する事実の調査を行う難民調査官を増員配置し，17年度には，前記第6章第1節のとおり，難民審査参与員制度が設けられたことに伴い，東京入国管理局及び大阪入国管理局の審判部門に難民調査官を増員配置した。

## （5） 地方入国管理局の出張所の整理・統廃合

地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となった。また，就労，勉学，日本人配偶者等との同居などを目的に長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるために，空港や外国人が多数居住する都市部に出張所を新設，あるいは移転する必要が生じた。

そこで，入国管理局では，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置
するなど，出張所の再配置に努めてきた（表61）。

今後は，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の大幅な合理化・効率化を図っていく必要がある。

これらの動きは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化に関する基本的計画」の中で示されている，「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針において明確に具体化されている。

表61 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成17年6月30日現在)

区分年度	廃止	設置
名称	所在地	名称	所在地
平成12	尼崎港出張所
吳港出張所
唐津港出張所
伊万里港出張所	尼崎市
吳市
唐津市
伊万里市	佐賀出張所	佐賀市
13	橫須賀港出張所
鹿児島空港出張所
清水港出張所
田子の浦港出張所	橫須賀市
始良郡溝辺町
清水市
富士市	静岡出張所	静岡市
14	岩国港出張所
八代港出張所
日立港出張所
鹿島港出張所	岩国市
八代市
日立市
鹿島郡神栖町	甲府出張所
岐阜出張所
大津出張所
水戸出張所	甲府市
岐阜市
大津市
水戸市
15	東京港出張所
渋谷出張所
室蘭港出張所
宮古港出張所
大船渡港出張所
石巻港出張所
佐世保港出張所
那覇港出張所	東京都江東区
東京都渋谷区
室蘭市
宮古市
大船渡市
石巻市
佐世保市
那覇市	新宿出張所
盛岡出張所	東京都新宿区
盛岡市
16	青森港出張所
八戸港出張所
横浜港出張所
名古屋港出張所
名古屋空港出張所
堺港出張所
神戸港出張所
水島港出張所
志布志出張所	青森市
八戸市
横浜市
名古屋市
愛知県西春日井郡豊山町
堺市
神戸市
倉敷市
鹿児島県曾於郡志布志町	青森出張所	青森市
17	直江津港出張所	上越市