Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、今回も前回と同様、男女比率とワークショップ経験者の各班への配置を考慮して、事前に班分けを行った。

## ○ワークショップの会場

本ワークショップは、平和都市広島の象徴である原爆ドームに近接し、平和記念公園内にある、広島にとって最もふさわしい会場「広島国際会議場」で開催した。本会場の利点は、広島の中心部に位置するため、比較的参加しやすい点である。なお、第2回の反省点を踏まえて、天井高が6.3mと高く、スクール形式で250名程度収容できる、ゆとりある大空間を演出した。

## ○スケジュール

日時：平成26年1月20日（月）13:00～17:00

詳細なスケジュールは以下の通りである。

開始時刻	終了時刻	內容
12:30	13:00	開場・受付

13:00	14:00	オープニング
13:00	13:02	司会挨拶と他事務連絡
13:02	13:05	オープニングスピーチ1 (事業実施責任者挨拶)
13:05	13:45	ワークショップの目的と作業についての説明と映像資料の紹介 (ファシリテーター)
13:45	14:00	テーブルごとに自己紹介・班名決め

14:10	15:05	ワークショップ前半
14:10	14:35	プレインストーミング作業 (説明10分+作業15分)
14:35	15:05	親和図作製 (説明10分+作業20分)

15:20	16:50	ワークショップ後半
15:20	16:00	強制連想法 (説明15分+作業25分)
16:00	16:45	各班発表
16:45	16:50	総括 (ファシリテーター)

16:50	17:00	クロージング
16:50	16:55	全体総括
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室
室長 横井 理夫 様
16:55	17:00	閉会の挨拶 (事業実施責任者)

## ○ファシリテーターとファシリテーションの実施状況

ファシリテーターは、第2回と同様、広島大学大学院総合科学研究科 隠岐さや香准教授が担い、第2回と同様の体制でファシリテーションを実施した。

## イワークショップの検証

○設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

手段レベルでは、ブレインストーミング、親和図作製、強制連想法の3つの手法を用い、全班にて全ての手法が我々の意図した通り適切に実施された。ブレインストーミングでは、12班平均約65の意見が出されており、前回よりも活発な作業が行われたといえる。また、親和図作製においても、グループ名称に各班の独自性が表れており、我々の意図した通りの作業が行われたといえる。強制連想法では、12班平均30種類と多くのアイデア提案がなされたのみならず、いくつかの班では自分たちのアイデアを俯瞰的に捉えてそれらに共通するコンセプトについても議論を深めるなど、我々の期待した以上の作業がなされた。この要因としては、運営担当者が実施経験を持つ手法のみを用い
たため、作業方法について明瞭な解説や作業の円滑なサポートを行うことができたこと、既に本学のワークショップを経験したことのある参加者や本学以外の機関でワークショップの運営に携わるURA等が多かったことが挙げられる。また、強制連想法においては、深い議論ができるよう、十分な作業時間を確保していたことも、期待以上の議論が展開される大きな要因の1つであったと考えられる。

方法論レベルでは、これまでと同様、思考の発散と収束作業を通して参加者間の相互理解を形成しつつ思考の枠を広げることで、多くの新たなアイデアを得ることを目指した。ブレインストーミングでは、能動的行為や受動的行為に関する意見がほとんどであったが、これは我々が個人の体験を抽出することを想定した質問設定を行ったためであり、我々の意図した通りの方向へ思考の発散を誘導できたといえる。また、親和図作製による収束の段階では各班で独自性の高いグルーピングが行われており、結果として思考の枠を広げることに成功したと考えることができる。一方で、実現性の高いアイデアを得るために行った、専門性の高い班をつくるというもう1つの試みからは、我々が意図した通りの成果を得ることはできなかった。一般的なグループと専門性の高いグループで最終的に出されたアイデアにほとんど差はなかったといえる。その要因としては、強制連想法の開始前に専門性の高い班がどこであるかを専門家本人に伝えたため、それがプレッシャーとなって「実現可能性」を意識しすぎる結果を引き起こしたことが挙げられる。また、参加者からは、「専門家チームとして同じ企業のメンバーが多く、かえって話しづらかった」、「そもそも専門家が力を発揮できるのは時間をかけて考える場合ではないか」といった意見もよせられ、この試みの今後の活用には注意が必要である。ただし、心地よいギャップの側面と実現可能性を同時に備えた興味深いアイデアとして着目した「大人版キッザニア」は専門性の高い班から創出されており、一概に専門性の高い班の形成に意味がないとは言えない。

目的のレベルでは、「感性社会」を実現に導く起爆剤となりえる、突出したアイデアを抽出することはできなかった。しかし、感性社会の実現に向けて、「幸福な誤解」を導くヒントとなるようなアイデアをいくつか得ることができ、これまでのワークショップで得たコンセプトを実現へと一歩近づける結果となったといえる。

## 〇ワークショップを通じて得られた新たな視点とその要因

感性社会の実現に向けて、「幸福な誤解」を導くヒントとなる以下のようなキーワードを得ることができた。

・感覚の尺度を変える：例えば「おうちから10kmの大冒険」のようにスケールの感覚からズレてみることの面白み、直接別の動物の感覚や他人の感覚の尺度を実装してみる未知の感覚体験などのイメージ

・ギャップと気恥ずかしさを楽しむ：例えば「大人版キッザニア」のように、子ども向けのサービスを敢えて大人用に仕掛けてみるなどのサービスによって、ギャップと気恥ずかしさも混じった快感に訴えるイメージ

・モノをいとおしい分身に：「ウェアラブルな分身」や「はげましてくれるトイレ」のように、人とモノとの境目が曖昧になり互いに呼応し合うようことで、社会とのつながりを疑似的に感じるイメージ

このような視点を得られたのは、「幸福な誤解」という一見難解なコンセプトを直接扱うのではなく、より身近な感性体験から発想の枠を広げることで、「幸福な誤解」を包含する幅の広い視野を持ってアイデア創出を行うことができたからではないかと考えられる。
## ○ワークショップの運営から得られた効果

本ワークショップの運営としては、第1回と同様の活動を運営担当者が行い、ワークショップ作業をサポートする上で非常に効果的に機能した。今回の参加人数は第1回のおよそ2倍となっていたにも関わらず、第1回と同様の活動ができた背景には、運営担当者の能力に着実な向上があったものと考えられる。

## ○ワークショップ運営の課題・改善点

運営の面で最も問題となったのは、会場の選択である。前回の反省を踏まえ、今回は参加人数に対して非常に広い会場を設定したものの、班の間隔を広くしすぎると会場の一体感が損なわれ、逆に狭くしすぎると却って圧迫感が増すようである。また、今回は基礎的な手法のみを用いたため、前回のワークショップで露呈した、複雑な設計を行った際の円滑な運用ができなかったという課題は改善されていない。

## ○参加者の意見

これまでと同様に行ったアンケートによると、内容面ではおよそ70%の参加者が、運営面ではおよそ74%の参加者が「とても満足」もしくは「かなり満足」を選択していた。前回と比べて、内容満足度はほぼ変化がないものの、運営満足度では12%の増加がみられた。内容満足度が上昇しなかった要因としては、ワークショップの目的を十分に伝えられなかった点、納得感を与えられなかった点が挙げられる。実際、「目的がよくわからなかった」、「やりっぱなし感があった」等の意見があった。一方で、運営面では前回の問題点を改善できたといえる。ただし、会場の選択や参加人数に関する不満の声もいくつか見られ、このような点で運営満足度が第1回の満足度にまで至らなかった要因となっていると考えられる。

## ウワークショップのアウトプット

## ○産学官連携活動につながるアイデア・コンセプトの発掘と活動状況

全3回のワークショップの終了を受けて、ワークショップを通して実際に得られたコンセプトや、本学ワークショップの魅力を企業にアピールするための映像資料を、最終成果物として（株）中国四国博報堂と共に作製した。さらに、この映像資料の紹介を中心に、これまでのワークショップで得られたコンセプトやワークショップそのものの効果などを学内外に報告する事業報告会を平成26年3月31日に行い、ワークショップ参加者のみならず、多くの企業・機関からの参加が得られた。

加えて、第1回終了後にプロトタイプを作製した栗田雄一准教授は、「感覚の尺度を変える」というアイデアを具現化した、「巨人や小人を体験できるバーチャルシステム」を自発的に2種類目となるプロトタイプとして作製、前回のプロトタイプとあわせて、事業報告会にて参加者が体験する機会を提供した。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

## ○担当者等の能力の向上

本事業を開始した当初、ファシリテーターは参加者の共感の形成を目的としたワークショップの経験はあったものの、イノベーションの創出を目的としたワークショップの経験はなかった。運営担当者に至っては、ほぼ全員がワークショップ実施の経験を全く持っていなかった。しかし、全3回のワークショップおよびそれに先立って行ったイノベーション対話ツールを理解・利用するための活動を経て、運営のみならず、設計や結果の検証に至るまで、基礎的な知識やノウハウを得ることができた。特に、共感の形成を目的としたワークショップは参加者の思考を同一の合意点に向かわせることを目的としているのに対し、イノベーションの創出を目的としたワークショップは参加者の思考を枠の外まで発散させることを重要視しており、一見同様の活動に見えるものの、その内容は全く正反対の目的を目指している点を理解し、適切なワークショップスタイルを選択・実施できるようになった点は重要である。このような効果を得られた要因としては、以下の3つが挙げられる。1つは、運営担当者およびファシリテーターがイノベーションの創出を目的としたワークショップを経験したことがなかったため、間違った先入観を持つことなく本事業に臨めたことである。次に、そのような状況の中でも外部組織に運営を委託せず、ワークショップの設計から結果の検証までの一連の活動を大学独自に行ったことである。最後に、大学独自にワークショップを実施するため、慶應SDMのサポートを得られる関係を構築し、常に協議を重ねながらワークショップを創り上げてきたことである。ただし、本事業では、限られた手法のみを使用しており、設計の面でも非常に基本的な設計しか行っていないため、よりイノベーション創出効果の強いワークショップの実施を目指して、さらなる手法の理解やワークショップ実施経験を積むことも重要であると考えている。

## ○学内外の協力体制の変化

本事業を通じた特筆すべき成果としては、ワークショップの参加教員が我々の要請ではなく自発的に2種類のプロトタイプを作製した点が挙げられる。この成果は、イノベーション創出という同じ目標を持つ運営担当者と教員がワークショップを通じて実質的な協力関係を築くことができた好例であるといえる。このような連携は、研究者にとっては非常に社会に近いところで能力を発揮・アピールできる場や、技術を社会へ還元しその評価を直接受ける経験を学生に与える教育の場として、運営側にとっては社会と研究者をマッチングする場として、互いに利のある有意義なものであると言える。

また、学外との協力という点においては、第1回ワークショップ終了後から非常に多くの機関・企業から興味と関心を得られた。この点は、多くの学外参加者が継続的にワークショップに参加したことや回数を重ねるにつれて参加者が増加したことからも伺える。また、事業報告会では企業参加者にも講演いただき、本事業を通じて、これまでにはなかった新たな協力体制が広がったといえる。また、更なる波及効果として、ある参加企業（エネルギー分野）は本学で得た知識や経験を基盤として社内勉強会を行い、実際に社内でワークショップを実施してみたという報告を受け、別の企業（食品分野）からも社内で実施したいという強い要望が届いている。さらに、広島県は本事業への参加をきっかけに、慶應SDMをファシリテーターとして迎えたワークショップを開始している。今後も、このような企業や自治体とワークショップを基盤とした連携を進めていく方針である。

加えて、慶應 SDM、金沢大学、信州大学、岩手大学の本事業に関わる教員や URA との新
たなネットワークを形成することができた。今後、このネットワークが、ワークショップを産学官連携システムに組み込んでいくというステップに進める一助となると考えられる。以上のように、学内外で新たな協力体制を築くことができたのは、ワークショップの持つおもしろさや有効性についての理解が得られたことに起因すると考えられる。

○対話型ワークショップの実施に当たっての問題点・課題等

ワークショップの運営・実施に関する課題としては、各ワークショップの振り返りが十分に行えなかったことにより、各回の目的や結果を参加者に明確に伝えることができなかった点が挙げられる。実際、参加者からは「目的が分からない」や「やりっぱなし感がある」などの意見があり、これらの不満が満足度を下げる要因となった。また、本事業では応用的な対話手法や複雑な設計のワークショップを成功させたとは言い難く、更なる運営担当者の能力向上が必要であるといえる。

また、参加者である研究者や企業の協力は多く得ることができたものの、運営に携わる協力者を獲得することができなかった点も課題である。そのため、実際に運営に携わった担当者やファシリテーターの能力は向上したものの、更なる広がりを持った人材育成という視点では、成果が十分に得られなかったといえる。

さらに、当初の目的である具体的な共同研究プロジェクト化に向けた基盤の構築という面では、計画通りの成果を得ることができなかった。その要因の1つは、そもそも対話型ワークショップのみでは共同研究プロジェクトにつながる具体的な製品アイデアを創出するには不十分であったことが挙げられる。具体的なアイデアを創出するためには、ワークショップから得られたコンセプトを軸として、専門性の高いさらなる議論を行う必要がある。当初計画では、このような議論の場を分科会と位置づけて随時設ける予定であったが、その議論に耐えうるコンセプトを得たのは全3回のワークショップ終了後であったため、分科会を有効に活用できなかった。ただし、新たな産学官連携システムの基盤となり得る考え方として、「一般の方が考えるアイデアを専門家が迅速に形にすることによりイノベーションを加速させる」という視点を得ることができ、加えて対話型ワークショップを企業へアピールする資料映像を作製できたため、これらの成果を活用して、今後も引き続き対話型ワークショップを取り入れた新たな産学官連携システムの構築を目指していきたい。

## （２）今後の活動への展望

今後は、対話型ワークショップを取り入れた新たな産学官連携システムの構築を進めていく予定である。広島大学は、産業界との連携の場として、「産学官連携推進研究協力会」を有しているため、まずは本協力会会員企業対象に対話型ワークショップやイノベーション対話の勉強会を行い、新たな産学官連携を構築していきたいと考えている。

また、本学は「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」として文部科学省革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）に採択されており、COI事業の中に「感性社会」について得られた新たな視点を取り入れたいと考えている。さらに、COI参画機関の若手研究者の交流の場でワークショップを行い、イノベーション創出に向けて多様性がもたらす効果を実感してもらいつつ相互理解を育むことで、分野融合によるイノベーション創出を促進する一助としたいと考えている。

これらの活動を軸に、単に新たな連携を構築するのみならず、日々の議論の中でもそれぞれの関係者が研究方針の策定や企画の立案など様々なシーンでイノベーション対話を自然と活用できるよう、イノベーション対話のマインドを各関係機関に浸透させていきたい。
## 4 その他

文部科学省「イノベーション対話ツール」を用いてワークショップを設計・運営・検証するにあたり、もっとも重要なのはワークショップの運営ではなく、むしろ設計および検証といった各ワークショップの間に運営担当者側で行う活動であると我々は認識した。それらの活動の中で、特に難しさを感じたのは以下の3点である。

設計の段階では、事前に慶應 SDM の研修会等で体験しまた解説を受けた対話手法については、明確なイメージのもとワークショップに組み込むことができたが、一方で我々自身が体験したことのない対話手法については、資料を読んだ上で組み込もうとしたものの、その使用目的や作業の流れ・コツなどについてイメージを持つことができず、結果としてうまくワークショップ内で活用することができなかった。そこで、要望としては、それぞれの対話手法を用いる際の導入部分の説明から実施、結論の総括までを実際にワークショップ内で行っている状況を撮影した映像資料を作製いただければと思う。特に、イノベーション対話そのものの根底にある考え方や対話型ワークショップが有効に機能する場面など、ワークショップ実施の前提にある理論の部分については紙媒体でもある程度理解できるとは思うが、実施する対話手法については、運営担当者自身が実際に行うイメージを持っていないと使用するのが困難である。

検証の段階において、1つ1つの手法が適切に行われたかどうかは比較的容易に検証できる。また、目的が達成できたかについても、運営側が目指すアイデアを得ることができたか、もしくは創出されたアイデアから運営側自身が目的に即した気づきを得ることができたかによって比較的容易に検証できる。しかし、方法論のレベルでは、設計した発散・収束の組み合わせが全体として適切かつ効果的に機能したかを検証することは困難であった。そこで、要望としては、方法論のレベルで検証する際の指標、特にワークショップ全体として発散・収束の組み合わせがどの程度有効に機能したかを検証するための指標を作製いただければと思う。各ワークショップの発散・収束の組み合わせ方の有効性や不備のあるポイントが検証できれば、今後のワークショップ設計にとって非常に役に立つデータとなるはずである。

検証の段階においてもう1点難しさを感じたのは、創出されたアイデアから運営側自身が目的に即した気づきを得る作業である。この点については、アイデアを検証する者によって得られる気づきも変わってくることとは思うが、できれば有効な気づきを得るための指針のようなものを提示いただけると幸いである。実際、本学で行った気づきを得る作業も、慶應SDMとの協議があったからこそ進めることができたものであり、それなしではそもそもどういった方向性でアイデアを捉えるべきかわからず、作業が進まなかったであろうと思われる。

本事業は全く新しいイノベーティブな取り組みであり、大学に新しいマインドが入り、新たな連携体制構築の基盤となり得る多くの成果を得ることができた。本学は、上記の困難さを克服しさらにワークショップの能力を向上させるとともに、今後もこのような取り組みを一層加速していきたいと考えている。今後とも、そのための支援をいただけるとありがたい。
## 〇環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室

主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター

新潟分室主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

武石 稔 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中 敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成20年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、12ヶ所の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所及び伊自良湖測定所の維持管理を行った。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試料名	測定所	測定頻度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	4ヶ所（利尻、越前岬、蟠竜湖、檇原）	年に1回
陸水	4ヶ所（利尻、越前岬、蟠竜湖、檇原）	年に1回
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	試 料
受領量	分析項目
土 壤	利 尻	0～5cm	20.7.17	20.7.22	3.0kg	γ	90Sr	137Cs
5～20cm	20.7.17	20.7.22	8.8kg	以下同じ
越前岬	0～5cm	20.8.5	20.8.7	3.0kg
5～20cm	20.8.5	20.8.7	8.9kg
蟠竜湖	0～5cm	20.7.10	20.7.14	3.8kg
5～20cm	20.7.10	20.7.14	9.2kg
檮 原	0～5cm	20.7.29	20.7.30	3.5kg
5～20cm	20.7.29	20.7.30	9.2kg
陸 水	利尻 オタドマリ沼	20.7.17	20.7.22	260L
越前岬 梅浦川上流	20.8.5	20.8.7	260L
蟠竜湖	20.7.10	20.7.14	260L
檮原 仲洞川	20.7.29	20.7.30	260L

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ ^{137}Cs $ の定量
分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ 2 「放射性ストロンチウム分析法」（平成 15 年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ) 化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に担体（Sr $ ^{2+} $ 、Cs $ ^{+} $ ）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ ^{90}Sr $ 分析に、上澄み液は $ ^{137}Cs $ 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
土 壤	利 尻	0～5cm	20.7.17	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	6.8±0.22	**	**	**	**	Bq/kg乾土
5～20cm	20.7.17	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	3.5±0.24	**	**	**	**
越前岬	0～5cm	20.8.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.6±0.26	**	**	**	**
5～20cm	20.8.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.88±0.21	**	**	**	**
蟠竜湖	0～5cm	20.7.10	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.99±0.25	**	**	**	**
5～20cm	20.7.10	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.69±0.16	**	**	**	**
樽 原	0～5cm	20.7.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	63±0.9	**	**	**	**
5～20cm	20.7.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	14±0.5	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気 降下物	五 島	19.10.1～20.1.4	*	*	MBq/km²
20.1.4～20.3.31	*	0.048±0.0095
20.3.31～20.7.1	*	0.033±0.010
20.7.1～20.10.1	0.083±0.018	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間（平成16年度から平成18年度）における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果 $ ^{*1} $ と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊ビん中の人工放射性核種の測定結果は、その計数值が計数誤差の3倍以下であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ ^{7}Be $ 濃度は1.4～4.9mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成 16 年度から平成 18 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ {}^{7}Be $ 濃度は不検出（データ数：2）～79mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2445）、人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、環境放射線監視及び水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.063MBq/(km²・月)、 $ ^{7}Be $ 濃度は57～320MBq/(km²・月)であった。

平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:3141）～1.5MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:235）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数:7）～1500MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:2699）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0～20cm）

## （1） 探取深度0～5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は0.99～63Bq/kg乾土であった。
平成 16 年度から平成 18 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度 0～5cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：40）～180Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：588）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）探取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は0.69～14Bq/kg 乾土であった。

平成 16 年度から平成 18 年度までの水準調査結果における土壌（採取深度 5～20cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：32）～27Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：114）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～10mBq/L、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～170mBq/L であった。

平成 16 年度から平成 18 年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ {}^{137} $ Cs 濃度は、河川水では不検出（データ数：196）～0.39mBq/L（検出されたデータ数：2）、湖沼水では不検出（データ数：109）～1.8mBq/L（検出されたデータ数：4）、 $ {}^{7} $ Be 濃度は、河川水では不検出（データ数：79）～95mBq/L（検出されたデータ数：22）、湖沼水では不検出（データ数：61）～180mBq/L（検出されたデータ数：17）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果は利尻（オタドマリ沼）を除いてこの範囲内であった。利尻（オタドマリ沼）においては、 $ {}^{137} $ Cs（10±0.2mBq/L）は範囲を超えて高く、また $ {}^{7} $ Be（170±4mBq/L）についても範囲内ではあるが高い傾向を示した。この原因として、利尻では 6 月及び 7 月に降雨があったこと、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、これら放射性核種の蓄積が考えられる。なお、平成 14 年度及び平成 17 年度の調査時の測定結果は、 $ {}^{137} $ Cs 濃度は 6.5±0.20mBq/L 及び 9.6±0.24mBq/L、 $ {}^{7} $ Be 濃度は 170±4mBq/L 及び 94±4.5mBq/L であり、今回の調査結果と同程度であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成16年度から平成18年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。な
お、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ {}^{90}Sr $ 濃度は、すべて不検出であった。

平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度もすべて不検出（データ数：543）であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.13MBq/(km²·月)であった。

平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：1661）～0.35MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：82）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0～20cm）

## イ）採取深度 0～5cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、0.55～9.2Bq/kg 乾土であった。

平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：27）～16Bq/kg乾土（検出されたデータ数：223）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 口）探取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壌の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出～2.1Bq/kg乾土であった。

平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：24）～10Bq/kg乾土（検出されたデータ数：121）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、0.76～7.0mBq/Lであった。平成16年度から平成18年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ ^{90} $ Sr濃度は、河川水では0.7～5mBq/L（検出されたデータ数：33）、湖沼水では不検出（データ数：38）～2.8mBq/L（検出されたデータ数：26）であり、今回
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：___ 総務省

21年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定)】(注3)
上位レベル(注1,2)
中位レベル(注1,2)
下位レベル(注1,2)
Ⅰ.行政改革·行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度·運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
2.地域振興
3.地方財源の確保と地方財政の健全化
4.分権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府·電子自治体
電子政府·電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発·標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.ユビキタスネットワークの整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進
Ⅶ.国民生活と安心·安全
1.一般戦災死没者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備·提供
4.消防防災体制の充実強化
このアンケート結果をもとに推計すると，交通事故により死亡する危険性（＝道路上の危険）は，他の不慮の事故により死亡する危険性（＝道路以外の危険）の約4.2倍となる。

不慮の事故による死亡数 総数 38,714人 （厚生労働省，平成15年）

道路交通事故による死亡数 10,645人 （厚生労働省発表の数字をもとに算出）

より，

$$ \begin{aligned}\frac{ 〈 道路上の危険〉}{ 〈 道路以外の危険〉}\quad&=\quad\frac{\frac{10,645 人 }{2 時間 }}{\frac{(38,714 人 -10,645 人 )}{（24 時間 -2 時間 )}}\quad=4.2 倍 \end{aligned} $$

また，睡眠時間7時間42分（15歳以上の値，総務省，平成13年）を道路以外の生活場所で過ごす時間から除いた場合では，

$$ \begin{aligned}\frac{ 〈 道路上の危険〉 }{ 〈 睡眠を除いた道路以外の危険〉 }&=\quad\frac{\quad\frac{10,645 人 }{2 時間 }}{\quad\frac{(38,714 人 -10,645 人 )}{（24 時間 —2 時間 —7 時間 42 分 )}}\quad=2.7 倍 \end{aligned} $$

## 第 3 節 平成16年中の道路交通事故の状況

## 1 概况

平成16年中の交通事故（人身事故に限る。以下同じ。）発生件数は95万2,191件で，これによる死者数は7,358人，負傷者数は118万3,120人であった。

前年と比べると，死者数は344人（4.5%）減少したが，発生件数は4,198件（0.4%），負傷者数は1,689人（0.1%）増加した。

交通事故による死者数は，昭和32年（死者数7,575人）以来46年ぶりに7千人台まで減少するに至った平成15年を更に下回り，7千人台前半まで減少するに至った。一方，発生件数及び負傷者数は，過去最悪を記録した平成15年をわずかながら上回り，発生件数は5年連続で90万件を超え，負傷者数は6年連続で100万人を超えるなど，依然として憂慮すべき交通情勢にある。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## （１）年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成16年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（3,046人）が12年連続で最も多く，全死者数に占める割合は40%を超えている。

年齢層別に交通事故死者数を前年と比べると，30～39歳を除く年齢層で減少しており，16～24歳の若者（108人減）が特に減少している（第15図）。

年齢層別に昭和54年以降の人口10万人当たりの交通事故死者数の推移をみると，16～24歳の若者は平成2年以降減少傾向にあり，65歳以上の高齢者も8年から9年連続減少している（第16図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，16～24歳（23万506人）が最も多く，全負傷者数の19.5%を占めている。前年に比べると，16～24歳（9,419人減），25～29歳（5,184人減）が特に減少し，30～39歳（6,914人増），65歳以上（4,342人増）が特に増加している（第17図）。

## （２）状態別交通事故死者数及び負傷者数

平成16年中の交通事故死者数を状態別にみると，自動車乗車中が2,918人と最も多く，全交通事故死
第15図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

第16回 年齢層別人口10万人当たり交通事故死者数の推移

注 人口は総務省資料により各年10月1日現在の国勢調査又は推計人口，死者数は警察庁資料による。

者数の39.7%を占めている（第18図）。

前年と比べると，原動機付自転車乗車中及びその他を除き減少しており，特に，自転車乗用中（114人減），自動車乗車中（110人減）が大幅に減少している。

最近の状態別の交通事故死者数の推移をみると，以下のような特徴がみられる（第19図）。

① 自動車乗車中については，平成8年から4年連続減少後，12年に増加し，13年から4年連続で減少している。また，全交通事故死者数の39.7％と依然として高い構成率となっている。

② 歩行中については，平成8年から9年連続減少した。自転車乗用中については，最近ほぼ横ばいであったが，12年に減少後，13年は増加し，14年から3年連続で減少している。

③ 自動二輪車乗車中については，平成7年以降減少傾向にあったが，12年から増加傾向を示した後，14年から3年連続で減少している。

④ 原動機付自転車乗車中については，最近ほぼ横ばいであったが，12年に増加後，13年から3年連続で減少し，16年は増加している。

平成16年中の交通事故負傷者数を状態別にみる
第1-7図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（%）である。

第1-8図 状態別交通事故死者数（平成16年）

注 警察庁資料による。

と，自動車乗車中が73万5,987人と最も多く，全負傷者数の62.2％を占めている。前年と比べると，自動二輪車乗車中と自転車乗用中を除き，減少している（第110図）。

## （３）状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成16年と15年の状態別・年齢層別の交通事故死者数を比較してみると，65歳以上の自転車乗用中（98人減）が特に減少している。その他では，30～39歳の自動二輪車乗車中（37人増），65歳以上の原動機付自転車乗車中（25人増）で増加し，40～49歳の自動車乗車中（59人減），16～24歳の自動二輪車乗車中（58人減）で減少している。

さらに，平成16年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，以下のような特徴がみられる。

① 自動車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の24.5%，16～24歳の若者が17.1%を占めている（第11図）。

② 自動二輪車乗車中の死者数については，16～24歳の若者が全体の31.8％と，依然として高い構成率となっている。また，原動機付自転車乗車中の死者数については，16～19歳の年齢層と65歳以上の高齢者層を合わせた構成率が56.3％と高くなっている。

③ 自転車乗用中の死者数については，65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，全体の59.5％となっている。また，負傷者数についても，65歳以上の高齢者が多く（全体の16.3％），また16～19歳の年齢層の割合も高くなっている。

④ 歩行中の死者数については，65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，全体の66.3％となっている。なお，負傷者については，12歳以下の子供の占める割合が65歳以上の高齢者とともに高くなっている。
第19図 状態別交通事故死者数の推移

2 （　）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

第1-10図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

次に，交通事故死者数の過半数を占める16～24歳の若者と65歳以上の高齢者について，昭和54年以降の状態別の交通事故死者数の推移をみると，以下のような特徴がみられる。

① 16～24歳の若者については，自動車乗車中が昭和63年以降増加傾向にあったが，平成4年から減少傾向に転じ，8年から4年連続減少し，12年はわずかに増加したが，13年から4年連続で減少している。

また，自動二輪車乗車中については，平成元年以降減少傾向が続いており，7年から10年連続減少している（第112図）。

② 65歳以上の高齢者については，状態別で最も多い歩行中が平成11年から5年連続減少したが，16年は増加している。また，最近の傾向として自動車乗車中は，7年に自転車乗用中と順位が入れ替わって以来，増加の傾向にある（第113図）。特に，自動車運転中の増加が著しく，16年には499人と前年に比べ増加し，なお平成元年の2.8倍になっている（第114図）。
第1-11回 年齢層別自動車乗車中の交通事故死者数（平成16年）

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

第1-12図 若者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2 （　）内は，若者の状態別死者数の構成率（%）である。

さらに，平成16年中の死者数を男女別にみると，男性では自動車乗車中が44.2%を占め，女性では歩行中が48.2%を占めている。

## （４）シートベルト着用の有無別死者数

平成16年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は1,592人で，前年に比べて83人（5.0%）減少している。これを年齢別にみると，特に，65歳以上の高齢者の非着用の死者数は359人で，全非着用死者数の22.6%を占めているが，前年に比べると4人（1.1%）増加している。

平成7年以降の自動車乗車中の死者をシートベルト着用の有無別にみると，シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い，非着用の死者数は減少を続けている（第115図）。
第1-13図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

第1-14図 若者・高齢者の自動車運転中交通事故死者数の推移

注 警察庁資料による。

自動車乗車中の死傷者について着用者率をみると，平成5年以降上昇している。着用者の致死率（交通事故死傷者数に占める死者数の割合）は，非着用者の致死率の約11分の1であり，シートベルト着用者率の向上が，自動車乗車中の交通事故死者数の減少に結びついている（第16図）。

## （５）チャイルドシート着用の有無別死者数

平成16年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，前年より10人増加の41人であり，車両大破事故を除いた死者15人のチャイルドシート着用の有無は，着用3人，非着用12人であった。

以上の15人について，チャイルドシート着用有無等から算出した致死率は，チャイルドシート着用者が0.04%，非着用者は，0.24%であり，チャイルドシート非着用者の致死率は着用者の約6倍となっており，チャイルドシートの効果を十分に確認することができる（第12表）。
第115図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は着用の有無別死者数の構成率（%）である。

第1-16図 シートベルト着用の有無別致死率及び自動車乗車中死傷者のシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

第1 2表 チャイルドシート着用の有無別被害者数及び被害率

チャイルドシート着用の有無	被害者数(人)	被害率(%)
死者数	重傷者数	軽傷者数	合計	致死率	死亡重傷率
着用	3	42	7,503	7,548	0.04	0.60
非着用	12	58	4,847	4,917	0.24	1.42

注 1 警察庁資料による。

2 大破事故による被害及び着用の有無不明を除く。

3 致死率 = 死者数 ÷ 全死傷者数 × 100 (%)

4 死亡重傷率 = (死者数 + 重傷者数) ÷ 全死傷者数 × 100 (%)

(6) 自動車等運転中の携帯電話使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生状況

平成16年中の自動車等運転中の携帯電話使用による交通事故発生件数は1,868件で，前年より729件減少している。これを11月1日の改正道路交通法施行前後で比較すると，1月から10月までが対前年比で24.1%の減少であるのに対して，11月，12月の2ヶ月間では48.7%減少しており，施行後の減少が著しい。近年の傾向としては，11年11月に施行された改
正道路交通法により携帯電話等の走行中の使用が禁止されて以降，12年は大幅に減少したものの，13年は増加し，14年以降は減少傾向が続いている。

また，自動車等運転中のカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生件数は，1,253件で，前年より155件増加している。

## （7） 月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

## ア 月別交通事故発生状況

平成16年中の交通事故発生状況を月別にみると，そのピークは発生件数，死者数ともに12月となっており，年の後半に多くなる傾向が続いている（第17図）。

## 亻曜日別交通死亡事故発生件数

平成16年中の交通死亡事故発生件数を曜日別にみると，月曜日から日曜日までの全体の平均は1日当たり19.4件であるのに対し，土曜日に20.1件と交通死亡事故が多発している（第118図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

平成16年中の交通事故発生状況を昼夜別にみると，夜間の発生件数が事故全体の28.1%であるのに

第1-17図 月別交通事故死者数及び事故発生件数の推移（平成16年）

注 警察庁資料による。

第1-18 ☐ 曜日別一日平均死亡事故発生件数（平成16年）

注 警察庁資料による。
第 1 19 図 昼夜別交通事故発生件数（平成 16 年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-20図 昼夜別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 夜間とは日没から日の出までの間をいう。

対して，夜間の交通死亡事故発生件数は死亡事故全体の52.1％を占めている（第119図）。これを交通事故1,000件当たりの交通死亡事故発生件数（死亡事故率）でみると，夜間が13.8件，昼間が5.0件で夜間は昼間の2.8倍になっている。

昼夜別に交通死亡事故発生件数の推移をみると，近年一貫して夜間の発生件数が昼間の発生件数を上回っているが，年々その差は減少傾向にある（第120図）。

## （8） 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成16年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（37.4%），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（35.3%），カーブ（16.3%）の順になっている（第121図）。

## （9） 第1当事者の交通死亡事故発生件数

平成16年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると自家用乗用車（49.4%），自家用貨物車（19.9%）の割合が多い（第122図）。
第 1 21 図 道路形状別死亡事故発生件数（平成 16 年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第 1-22 図 第 1 当事者別死亡事故発生件数（平成 16 年）

注 1 警察庁資料による。

２（　）内は，発生件数の構成率である。

第123図 第1当事者の法令違反別死亡事故発生件数（平成16年）

第1-24図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成元年を 1 とした指数

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると，漫然運転（13.2%），脇見運転（12.0%），最高速度違反（10.0%）の順に多い（第123図）。

自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は，減少傾向で推移している。これを運転者の年齢別にみると，16～24歳の若者は，平成16年には元年の0.38倍に減少しているのに対し，65歳以上の高齢者はほぼ一貫して増加しており，16年には元年の

### 2. 91倍に増加している（第124図）。

## （10） 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成16年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると，車両相互事故が最も多く（47.4%），以下，人対車両（30.8%），車両単独（21.1%），列車 $ ^{*} $ （0.7%）となっている。さらに，細分類でみると，出会い頭衝突（16.5%），工作物衝突（14.2%），その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断中）（14.2%），正面衝突（12.8%）の割合が高くなっている（第125図）。
第 1–25 図 事故類型別死亡事故発生件数（平成 16 年）

注 1 警察庁資料による。

２（　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

第1-26図 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁及び国土交通省資料による。

## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況 (1) 概況

高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成16年中の交通事故発生状況は，高速自動車国道では，交通事故6,840件（うち死亡事故204件）が発生し，死者数256人，負傷者数1万1,740人である（第126図）。また，指定自動車専用道路では，交通事故6,957件（うち死亡事故68件）が発生し，死者数73人，負傷者数1万379人となっている。高速自動車国道等において，これを前年と比較すると，死者数は22人（6.3%）減少し，負傷者数は542人（2.5%）減少した。

## （2） 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成16年で