Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 21 ブラジル

## Federative Republic of Brazil

## <2004年>

<ブラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
中央銀行	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	0.5	5.2	4.0	3.7	3.7	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.1	0.1	8.3	-	-	-	2005年
消費者物価	同上	412.2	14.7	6.6	6.9	6.3	6.5	平均 3.9
失業率	%	6.6	12.3	11.5	-	-	-	最大 4.4
経常収支	億米ドル	▲ 188.7	40.2	116.7	-	-	80.4	最小 3.5
(GDP比)	%	(▲ 2.9)	(0.8)	(1.9)	-	-	(1.1)	(26社)
財政収支	億米ドル	▲ 52.4	10.5	65.0	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.9)	(0.2)	(1.1)	-	-	(▲ 2.6)
政府債務残高	億米ドル	1,585	1,900	2,086	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(50.0)	(36.6)	(34.5)	-	-	-

(備考)1. ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、ブラジル企画・予算・運営省、IMF International Financial Statisticsによる。見通しの中央銀行は、“Inflation Report” (2005年3月)、IMFは“World Economic Outlook” (2005年4月)による。2. 失業率は、2002年より対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2004～2005年の経済>

2004年の経済成長率は5.2％と1994年以来の高い伸びとなった。これは2003年半ば以降の金融緩和策の効果により投資・消費が急速に回復したことと、中国をはじめアジアを中心とする一次産品需要の高まりや近隣諸国の経済回復に伴う輸出の拡大等による。

2005年については、2004年9月以降とられた金融引締めの影響により、やや減速することが予想されるものの、消費・投資等内需中心の安定した成長が続く見通しである（中央銀行見通し（2004年9月）3.8%、OECD見通し3.7%、IMF見通し3.7%、民間機関26社の平均3.9%（2005年5月時点））。リスク要因としては、景気回復と原油価格が依然高水準にあることを背景に2004年後半から加速しつつあるインフレが今後予想以上に高まることがあれば、現在の金融引締めが継続し、内需が冷え込むおそれがあること、及び新興市場国債への需要の低下が起こった場合、為替レートに下方圧力を与えるおそれがあることが指摘されている。
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

<2001年>

人口

413万人

(日本の約 1/32 )

一人当たりGDP 20,738米 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

2次產業 31.6%

3次產業 68.3%

財政会計年度 4月～3月

為替制度管理プロート制

通貨

シンガポー・ル・ドル

1米ドル=1.792シンガホ°-ル・ドル

面積 641km² (淡路島とほぼ同じ)

<シンガポール経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、4％程度となる見通しである（政府見通し3～4％、民間機関25社の平均3.7%（2002年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年4月時点3.5%）に比べて上方修正されている。2002年の動向をみると、年前半はIT部門の回復は遅れていたが、化学・薬品関連製品の生産・輸出の増加から景気は回復していた。しかし主力のIT部門が回復しないうちに年央には化学関連も頭打ちとなってきてしまったため、年後半の順調な回復に懸念がもたれている。
シンガポールの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	通貨庁	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.9	▲2.0	3~4	5.8	2002年
個人消費	同上	5.9	0.5	-	-	3.9	3.6
民間投資	同上	8.7	▲4.6	-	-	平均 3.7
鉱工業生産	同上	7.0	▲11.5	-	-	最大 5.6
消費者物価	同上	1.9	1.0	-	-	最小 3.4
失業率	%	2.8	3.3	-	-
経常収支	億米ドル	116.8	178.9	-	-	2003年
(GDP比)	%	(15.7)	(20.9)	-	-	5.6	4.2
財政収支	億米ドル	39.6	21.4	-	-	平均 5.1
(GDP比,年度)	%	(5.2)	(2.5)	-	-	最大 6.0
政府債務残高	億米ドル	637.9	820.3	-	-	最小 4.7
(GDP比,年度末)	%	(79.0)	(95.8)	-	-	(25社)

(出所) シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料よJ作成。見通しはIMF"World Economic Outlook"(2002年9月)、ADB"Asian Development Outlook 2002 UPDATE"(2002年9月)による。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済は、輸出や国内製造業の回復により緩やかに回復し、成長率は5～6％程度になるものと見込まれる（通貨庁（MAS）見通し5.8%、民間機関25社の平均5.1%（2002年10月時点））。

2002年の税制改正（後述）による法人税・個人所得税の減税が、国内投資や海外からの直接投資に対して好影響を及ぼすことが見込まれる。一方、商品・サービス税（GST）の引上げが2003年1月に実施されるが、その消費に及ぼす影響を注視する必要があろう。これら税制改正の総合的な効果として、2003年には0.3%のGDP押し上げ効果があるとみられている（MASの試算による）。

下方リスクとしては、アメリカ経済や欧州経済の減速による輸出の伸び悩みや、雇用情勢の悪化による消費を中心とする内需の回復の遅れが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002年度予算案の発表は例年に比べ遅れ、5月3日へとずれ込んだ（通常2月発表）。その内訳をみると、歳出は前年度比2.3%増の283億シンガポール・ドル、歳入は同7.3%減の292億シンガポール・ドルとなっており、9億シンガポール・ドルの余剰が見込まれている。この予算案発表と併せて、建国以来の不況に対処するため、2001年度にリー・シェンロン副首相を委員長として発足した経済再生委員会の報告として、抜本的な税制改正案が公表された。税制改正の主な目的は、企業の競争力強化、優秀な人材の受け入れ、雇用の確保などである。主な内容は、法人税率の引下げ（2003年課税年度（2003年1～12月）より税率を現行の24.5%から22%へ引下げる。さらに今後3年以内に20%に引下げる）連結納税制度の導入（同一企業内において黒字企業から赤字企業への損失補てんを認める）個人所得税率の引下げ（2003年課税年度から最高税率を26%から22%へ引下げる。さらに今後3年以内に最高税率を20%に引下げる）これら減税の財源として、商品・サービス税を現行の3%から5%へと引上げる、などとなっている。

金融政策は、世界的な金融緩和基調に合わせて緩和されている。3か月インターバンク・レートは2001年末の1.25%から2002年8月末には0.88%に低下している。
# 平成24年台風第4号による被害状況等について（第2報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年6月20日

09時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：6月20日06:00現在）

（1）概况

・台風第4号は、仙台市の東南東約110キロの海上を1時間におよそ55キロの速さで北東へ進んでいる。

・中心気圧985ヘクトパスカル、最大風速25メートル、最大瞬間風速35メートル。中心の南東側500キロ以内と北西側330キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いている。

## （２）大雨の状況（６月２０日速報値０６時現在）

・主な1時間降水量（6月18日から6月20日06時までの各観測所の最大値）

神奈川県 丹沢湖 81.0ミリ 19日 20時47分まで

山梨県　　南部　　74.0ミリ　　19日 20時22分まで

静岡県 天城山 69.0ミリ 19日 19時13分まで

三重県 宮川 69.0ミリ 19日 17時45分まで

大分県 宇目 66.0ミリ 19日 0時25分まで

・主な24時間降水量（6月18日から6月20日06時までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 405.5ミリ 20日 3時50分まで

静岡県 天城山 362.5ミリ 20日 6時00分まで

三重県 尾鷲 324.0ミリ 20日 3時20分まで

静岡県 井川 292.5ミリ 20日 6時00分まで

茨城県 花園 286.0ミリ 20日 6時00分まで

・主な期間降水量（6月18日0時から6月20日06時までの各観測所の総降水量）

三重県 宮川 405.5ミリ

静岡県 天城山 362.5ミリ

三重県 尾鷲 324.0ミリ

静岡県 井川 292.5ミリ

茨城県 花園 286.0ミリ

（３）今後の見通し

・台風第4号は、三陸沖を北東に進み、本日（20日）朝には温帯低気圧に変わる見込み。

・東北地方の太平洋側を中心に、20日朝にかけて暴風が続く見込み。東北地方の太平洋側から東日本の太平洋側を中心に、20日夜にかけて大しけが続く見込み。

２０日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は、

北海道地方 陸上 16メートル（30メートル）

海上 20メートル（30メートル）

東北地方 陸上 18メートル（30メートル）

海上 23メートル（35メートル）

関東地方 陸上 20メートル（35メートル）

海上 25メートル（35メートル）

２０日に予想される波の高さは、
東海地方、関東地方 8 メートル

東北地方、近畿地方 6 メートル

の見込み。暴風や高波に厳重に警戒。

・東北地方では局地的に非常に激しい雨が降り、大雨となっている。この大雨は、20日朝にかけて続く。

・西日本から東日本の大雨は峠を越えたが、これまでの大雨で東北地方から西日本では、土砂災害の危険度が高い所がある。

・低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に厳重に警戒。

・大潮期間に入っており、台風に近い東北地方の太平洋側や茨城県では、20日明け方にかけて高潮に警戒。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月20日06:30現在）

都道府県	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1
茨城県	2	1
栃木県	1	1	1	2
群馬県	3	4	3
千葉県	2
神奈川県	4	1	4
山梨県	2	7
岐阜県	1
静岡県	1	1	9
愛知県	6
三重県	3	3	1	3	1
滋賀県	3	1
京都府	1
大阪府	6
兵庫県	1	1	26	57
和歌山県	1
広島県	1
愛媛県	1
大分県	1
沖縄県	5
合計	1	3	41	1	12	31	76	8

○主な人的被害の状況

死者(1人)

・静岡県沼津市:建物の倒壊に巻き込まれ 53 歳男性が死亡
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：6月20日06:30現在）

都道府県	市町村	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	いわき市	13	40	6月20日 1:20
小計	13	40
愛知県	岡崎市	1	2	6月19日 22:40
小計	1	2
和歌山県	那智勝浦町	751	1,576	6月19日 17:00
小計	751	1,576
合計	765	1,618

（２）避難勧告（消防庁調べ：６月２０日０６：３０現在）

都道府県	市町村	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宮城県	石巻市	4,309	10,359	6月19日 18:00
気仙沼市	2,202	5,258	6月19日 20:00
小計	6,511	15,617
神奈川県	小田原市	4,700	11,800	6月19日 21:57	6月20日 2:00
小計	4,700	11,800
静岡県	浜松市	625	1,831	6月19日 19:30	6月19日 22:00
伊東市	8	16	6月19日 22:00
伊豆市	58	174	6月19日 21:30	6月19日 23:30
小計	691	2,021
愛知県	豊橋市	26,851	68,715	6月19日 19:00	6月19日 21:40
1,400	3,959	6月19日 19:20	6月19日 21:00
21,343	50,411	6月19日 20:00	6月19日 21:00
岡崎市	4	16	6月19日 21:24	6月19日 23:20
小計	49,598	123,101
三重県	津市	473	1,195	6月19日 17:45	6月19日 21:00
熊野市	986	1,931	6月19日 17:55	6月19日 23:20
御浜町	93	180	6月19日 16:00	6月19日 19:20
紀宝町	4	7	6月19日 20:00	6月20日 0:25
小計	1,556	3,313
兵庫県	姫路市	23	66	6月19日 12:00	6月19日 21:51
多可町	2	10	6月19日 8:10	6月19日 20:40
小計	25	76
奈良県	十津川村	26	68	6月19日 12:40	6月19日 22:42
小計	26	68
和歌山県	田辺市	32	60	6月19日 17:15	6月19日 20:00
17	25	6月19日 16:30	6月19日 21:00
新宮市	895	1,587	6月19日 16:15	6月19日 20:45
193	329	6月19日 16:30	6月19日 20:45
21	35	6月19日 16:35	6月19日 20:45
印南町	1	3	6月19日 13:30	6月19日 18:43
那智勝浦町	56	85	6月19日 11:00
小計	1,215	2,124
高知県	安芸市	41	97	6月19日 10:00	6月19日 21:30
小計	41	97
合 計	64,363	158,217

（3）避難準備情報（消防庁調べ：6月20日06:30現在）

都道府県	市町村名	世帯数	人数	発表日時	解除日時
静岡県	浜松市	3,227	9,246	6月19日 16:30
伊豆市	5,549	14,524	不明
小山町	46	81	不明
小計	8,822	23,851
愛知県	名古屋市	不明	不明	6月19日 16:00	6月19日 22:07
豊橋市	不明	不明	6月19日 17:00	6月19日 21:00
小計	不明	不明
三重県	熊野市	536	973	6月19日 15:35	6月19日 23:20
206	433	6月19日 16:20	6月19日 23:20
紀北町	145	325	6月19日 17:00	6月19日 20:00
御浜町	4,310	9,406	6月19日 9:30	6月19日 19:20
紀宝町	5,407	11,904	6月19日 12:15	6月20日 0:00
小計	10,604	23,041
京都府	宮津市	1,360	3,260	6月19日 15:00
伊根町	17	17	6月19日 13:00
小計	1,377	3,277
兵庫県	市川町	3,080	8,900	6月19日 11:45	6月19日 19:00
福崎町	2,897	7,573	6月19日 10:53	6月19日 19:30
小計	5,977	16,473
奈良県	十津川村	21	45	6月19日 12:40
小計	21	45
和歌山県	田辺市	17	25	6月19日 9:30
5	10	6月19日 14:30	6月19日 20:00
64	122	6月19日 16:30	6月19日 20:00
32	60	6月19日 16:50	6月19日 17:15
新宮市	1,109	1,951	6月19日 15:00	6月19日 16:35
日高川町	48	68	6月19日 11:00	6月19日 19:00
4	7	6月19日 13:30	6月19日 19:00
4	11	6月19日 13:40	6月19日 19:00
那智勝浦町	1,565	3,290	6月19日 10:30
807	1,661	6月19日 9:00	6月19日 11:00
北山村	4	1	6月19日 14:00	6月19日 21:00
小計	3,659	7,206
合計	30,460	73,893

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：6月20日04:30現在）

・がけ崩れ 3 県 6 件【一部損壊 3】

（広島県福山市1件【一部損壊】、大分県別府市1件【一部損壊】、

宮崎県延岡市3件【一部損壊1件】、門川町1件）

（２）河川 （国土交通省調べ：６月２０日０４：３０現在）

国管理河川の出水状況

現在、はん濫危険水位を超えている河川 2 水系 2 河川

現在、避難判断水位を超えている河川 1 水系 1 河川

現在、はん濫注意水位を超えている河川 3 水系 4 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 6 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 17 水系 23 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：6月20日06:00現在）

管 内	延べ停電戸数	停電中の戸数
東北電力	約17,600戸	約420戸
東京電力	調査中	約20,500戸
中部電力	約315,000戸	約167,000戸
関西電力	約14,000戸	約10戸
都市ガス（経済産業省調べ：6月20日06:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：6月19日16:00現在）

・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：6月19日16:00現在）

・被害なし

（４）道路（国土交通省調べ：６月２０日０５：３０現在）

・高速道路の通行止め状況:現在、14路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
首都高速湾岸線	並木～東扇島	雨	6/19 20:20 事前通行規制
首都高速神奈川5号大黒線	生麦 JCT～大黒 JCT	雨	6/19 20:20 事前通行規制
伊豆スカイライン	冷川 IC～天城高原 IC熱海峠 IC～亀石峠 IC	雨	6/19 20:50 事前通行規制(冷川 IC～天城高原 IC)6/19 22:00 事前通行規制(熱海峠 IC～亀石峠 IC)
東名高速道路	大井松田 IC～御殿場 IC(下り左ルート)	冠水	6/19 21:30 通行止め
新東名高速道路	新静岡 IC～藤枝岡部 IC	雨	6/19 21:40 事前通行規制
東京湾アクアライン	川崎浮島 JCT～木更津金田 IC	強風	6/19 22:45 風通行止め
東京湾アクアライン連絡道	袖ヶ浦 IC～木更津金田 IC(上り)	強風	6/19 22:45 風通行止め
常磐道	いわき勿来 IC～いわき四倉 IC	雨	6/19 23:09 事前通行規制(いわき勿来 IC～いわき湯本 IC)6/19 23:54 事前通行規制(いわき湯本 IC～いわき中央 IC)6/20 1:00 事前通行規制(いわき中央 IC～いわき四倉 IC)
磐越道	いわき JCT～いわき三和 IC郡山東 IC～磐梯熱海 IC	雨	6/19 23:54 事前通行規制(いわき JCT～いわき三和 IC)6/20 0:44 事前通行規制(郡山東 IC～磐梯熱海 IC)
磐梯吾妻道路	全線	雨	6/20 0:00 事前通行規制
日塩有料道路(もみじライン)	全線	土砂崩れ	6/20 1:00 通行止め人身・物損:無し
東北道	郡山 IC～本宮 IC白石 IC～～泉 IC	雨	6/20 0:44 事前通行規制(郡山 IC～本宮 IC)6/20 1:51 事前通行規制(仙台宮城 IC～泉 IC)6/20 2:15 事前通行規制(白石 IC～仙台南 IC)6/20 2:24 事前通行規制(仙台南 IC～仙台宮城 IC)
山形道	村田 JCT～宮城川崎 IC	雨	6/20 2:15 事前通行規制
西湘バイパス	西湘二宮 IC～国府津 IC(下り)	高波	6/20 2:50 高波通行止め
東九州道	臼杵 IC～佐伯 IC	雨	6/18 23:00 事前通行規制(日向 IC～門川 IC)6/19 2:45 事前通行規制(臼杵 IC～佐伯 IC)6/19 15:00 通行止め解除(日向 IC～門川 IC)6/19 16:00 通行止め解除(臼杵 IC～佐伯 IC)
岡山道	岡山総社 IC～賀陽 IC	雨	6/19 14:10 事前通行規制6/19 19:00 通行止め解除
松山道	いよ西条 IC～いよ小松 JCT	雨	6/19 14:35 事前通行規制6/19 18:00 通行止め解除
紀勢道	紀勢大内山 IC～大宮大台 IC	雨	6/19 18:15 事前通行規制6/19 20:05 通行止め解除
新名神高速道路	亀山 JCT～甲賀土山 IC	雨	6/19 18:35 事前通行規制6/19 21:00 通行止め解除
中部国際空港連絡道路	全線	強風	6/19 19:15 風通行止め6/19 21:05 通行止め解除
東富士五湖道路	富士吉田 IC～須走	雨	6/19 21:30 事前通行規制6/20 5:20 通行止め解除
富津館山道路	富津竹岡 IC～富浦 IC	強風	6/20 0:20 風通行止め6/20 2:50 通行止め解除
・直轄国道の通行止め状況：現在、5区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道1号 浜名ハイパス(浜名大橋)	静岡県浜松市西区篠原町～湖西市白須賀	強風	6/19 18:30 風通行止め
国道52号	山梨県南巨摩郡南部町境川～越渡	雨	6/19 20:30 事前通行規制
国道138号	静岡県駿東郡小山町須走地内	土砂流入	6/19 20:45 全面通行止め
国道246号	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領	土砂流出	6/19 22:30 頃 全面通行止め 人身・物損:物損有り(乗用車1台)
国道1号 (西湘ハイパス)	大磯東 IC～西湘二宮 IC(下り)	越波	6/20 2:50 下り線通行止め ※大磯西 IC オンランプ通行止め
鳥取自動車道	鳥取自動車道 智頭IC	雨	6/19 17:00 智頭IC(ON ランプ)通行止め (※本線は通行可) 6/19 22:00 通行止め解除
国道55号	高知県室戸市吉良川町	越波による冠水	6/19 17:35 全面通行止め 6/19 20:55 通行止め解除
国道42号	和歌山県すさみ町江住、和深、和深川、みなべ町	越波	6/19 18:05 全面通行止め 6/19 22:50 通行止め解除(全4箇所)
国道52号	山梨県南巨摩郡身延町波木井～古屋敷	雨	6/19 20:30 事前通行規制 6/20 1:10 通行止め解除
国道246号	静岡県駿東郡小山町大字生土～大字棚頭	雨	6/19 20:30 事前通行規制 6/20 5:20 通行止め解除
国道20号	山梨県萊崎市下祖母石	路面冠水	6/19 21:50 全面通行止め 6/19 23:25 通行止め解除
国道357号(横浜^イブリッジ)	横浜市鶴見区大黒ふ頭～中区本牧ふ頭	6/19 22:05 前後の臨港道路が強風により通行止めとなり当該区間も全面通行止め 6/20 1:20 臨港道路通行止め解除に伴い当該区間の通行止めも解除
国道20号	東京都八王子市南浅川町～神奈川県相模原市緑区千木良	雨	6/19 22:40 事前通行規制 6/20 1:40 通行止め解除
国道51号	千葉県千葉市若葉区若松町	倒木	6/20 0:50 全面通行止め 人身・物損:無し 6/20 3:14 通行止め解除
・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、被災により3区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道168号	和歌山県田辺市本宮町大津荷地内	崩土、倒木	6/19 15:30 全面通行止め人身・物損:無し
国道1号	神奈川県足柄下郡箱根町塔ノ沢～仙石原	法面崩落等	6/19 22:45 全面通行止め人身・物損:無し
国道134号	渚橋～滑川橋	法面崩落等	6/19 23:55 全面通行止め人身・物損:無し

・都道府県道の通行止め状況：現在、被災により35区間で通行止め

6/19 15:00	6/20 04:30
群馬県	区間	→	1 区間
埼玉県	区間	→	2 区間
神奈川県	区間	→	4 区間
山梨県	区間	→	4 区間
静岡県	区間	→	3 区間
愛知県	区間	→	2 区間
三重県	区間	→	5 区間
和歌山県	区間	→	2 区間
徳島県	区間	→	3 区間
高知県	区間	→	2 区間
長崎県	1 区間	→	1 区間
大分県	4 区間	→	1 区間
川崎市	区間	→	1 区間
静岡市	区間	→	4 区間
計	5 区間	→	35 区間

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月19日23:50現在）

・鉄道の運転休止区間 29 事業者 60 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	大宮駅～小山駅間	19	20:03	19	23:21	架線停電
上越新幹線	高崎駅～上毛高原駅間	19	22:48	19	23:34	倒木
東海道新幹線	岐阜羽島駅～米原駅間	19	17:26	19	17:36	風規制
豊橋駅～三河安城駅間	19	18:41	19	19:23	風規制
浜松駅～豊橋駅間	19	19:53	19	21:27	風規制
掛川駅～浜松駅間	19	20:40	19	21:44	風規制
静岡駅～掛川駅間	19	20:40	風規制
新富士駅～静岡駅間	19	22:08	富士川橋梁の水位上昇
JR東日本	仙山線	愛子駅～山形駅間	19	22:41
磐越西線	中山宿駅～上戸駅間	19	21:36
上越線	土合駅～越後中里駅間	19	22:18
渋川駅～敷島駅間	19	22:36	風速規制
篠ノ井線	松本駅～田沢駅間	19	21:25	倒木
東海道線	藤沢駅～熱海駅間	19	19:10	風速規制
京葉線	全線	19	20:34	風速規制
内房線	千倉駅～安房鴨川駅間	19	21:18	風速規制
君津駅～千倉駅間	19	21:48	風速規制
鹿島線	延方駅～鹿島神宮駅間	19	22:13	風速規制
総武線	成東駅～銚子駅間	19	22:42	風速規制
吾妻線	川原湯温泉駅～万座鹿沢口駅間	19	21:19	雨量規制
京浜東北線	蒲田駅～川崎駅間	19	22:19	風速規制
中央線	甲府駅～小淵沢駅間	19	19:51	雨量規制
大月駅～甲府駅間	19	20:54	雨量規制
高尾駅～大月駅間	19	20:27	雨量規制
豊田駅～高尾駅間	19	20:54	風速規制
立川駅～豊田駅間	19	21:36	風速規制
青梅線	御岳駅～奥多摩駅間	19	19:56	雨量規制
八高線	八王子駅～拝島駅間	19	20:29	風速規制
拝島駅～高麗川駅間	19	22:25	倒木(金子駅～東飯能駅間)
五日市線	全線	19	21:54	風速規制
川越線	指扇駅～南古谷駅間	19	22:18	風速規制
横浜線	全線	19	22:13	風速規制
常磐線	水戸駅～勝田駅間	19	22:54	風速規制
水郡線	水戸駅～常磐青柳駅間	19	23:03	風速規制
水戸線	新治駅～笠間駅間	19	23:00	雨量規制
伊東線	全線	19	19:04
JR東海	東海道線	函南駅～三島駅間	19	22:02
三島駅～原駅間	19	22:21
吉原駅～富士川駅間	19	20:42
静岡駅～用宗駅間	19	21:47
袋井駅～磐田駅間	19	20:49
磐田駅～天竜川駅間	19	19:07
舞阪駅～新居町駅間	19	19:47
新居町駅～豊橋駅間	19	19:23
御殿場線	松田駅～御殿場駅間	19	19:00	自主規制
御殿場駅～下土狩駅間	19	22:06
身延線	西富士宮駅～身延駅間	19	19:00	自主規制
身延駅～鰍沢口駅間	19	19:49	風速規制
飯田線	本長篠駅～小和田駅間	19	15:00
新城駅～本長篠駅間	19	19:18
高山線	美濃太田駅～田立駅間	19	15:00
中央線	中津川駅～塩尻駅間	19	15:00
紀勢線	多気駅～新宮駅間	19	11:05
名松線	松阪駅～家城駅間	19	11:05
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅間	19	11:05
JR西日本	関西線	亀山駅～柘植駅間	19	16:19	雨量規制
柘植駅～伊賀上野駅間	19	17:18	雨量規制
芸備線	向原駅～志和口駅間	19	13:48	19	15:13	倒木(井原市駅～志和口駅間)
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅間	19	8:22	19	22:00
予土線	江川崎駅～窪川駅間	19	11:47	19	22:00
土讃線	高知駅～窪川駅間	19	13:40	19	23:12
JR九州	日豊線	佐伯駅～延岡駅間	19	1:00	19	15:45	土砂流入(直川駅～市棚駅間)
箱根登山鉄道	鉄道線	小田原駅～箱根湯本駅間	19	21:41	自主規制、暴風域接近による
箱根湯本駅～強羅駅間	19	20:37	落石に乗り上げ脱線。負傷者なし。
西武鉄道	秩父線	西吾野駅～芦ヶ久保駅間	19	20:01	雨量規制
吾野駅～西吾野駅間	19	20:06	雨量規制
芦ヶ久保駅～西武秩父駅間	19	20:23	雨量規制
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	19	21:00	風速規制
京王電鉄	動物園線	高幡不動駅～多摩動物公園駅	19	20:33	倒木と列車が接触。負傷者なし。
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅間	19	21:40	雨量規制、橋梁の桁下水位超過
東桂駅～富士山駅間	19	21:16	雨量規制
河口湖線	富士山駅～河口湖駅間	19	21:16	雨量規制
相模鉄道	本線	瀬谷駅～大和駅間	19	21:46	風速規制
東武鉄道	桐生線	全線	19	21:55	倒木(新桐生駅～相老駅間)
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	19	21:27	雨量規制
湘南モノルール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅間	19	20:52	風速規制
東京	東西線	東陽町駅～西船橋駅間	19	20:30	風速規制
地下鉄
小田急電鉄	小田原線	海老名駅～伊勢原駅間	19	22:04	風速規制
ゆりかもめ	東京臨海新交通臨海線	全線	19	23:15	風速規制
東京急行電鉄	全線	全線	19	23:14	風速規制
西濃鉄道	市橋線	全線	19	15:28
伊勢鉄道	伊勢線	全線	19	17:05
長良川鉄道	越美南線	全線	19	17:50
豊橋鉄道	渥美線	高師駅～三河田原駅間	19	18:00
大井川鉄道	大井川本線	全線	19	18:01
井川線	全線	19	18:01
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	全線	19	20:00
遠州鉄道	遠州鉄道線	全線	19	20:12
静岡鉄道	静岡清水線	全線	19	20:30
伊豆急行	伊豆急行線	全線	19	20:50
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	19	21:35
伊豆箱根鉄道	駿豆線	全線	19	22:05
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅間	19	19:35
土佐くろしお鉄道	中村線	全線	19	12:03	19	17:07
宿毛線	全線	19	13:30	19	16:11
阿佐線	全線	19	14:56	19	20:08
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	19	14:55

（6）文教施設等（文部科学省調べ：6月19日21：00現在）

・目下確認中だが、現在のところ、学校管理下における被害の情報なし

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり、対応に万全を期することを確認した。(6月19日18:00)

・大雨、暴風等への警戒を怠らず、被害の拡大防止を図ること

・被害等に係る情報収集を徹底し、関係省庁間の情報共有を図ること

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、今後の体制を確認するため、関係省庁の担当者による会議を実施した（6月18日17:30）
## ②警察庁の対応

·災害警備連絡室を設置(6月19日17:00)

## ③消防庁の対応

·災害対策室を設置(6月18日18:30)

## ④海上保安庁の対応

・第二、第三及び第九管区において警戒態勢をとり、巡視船艇、航空機等の出動態勢の維持、関連情報の収集に努めている(6月20日07:00現在)

## ⑤総務省の対応

・奈良県川上村から6月18日午前に衛星携帯電話の貸出要請があり、衛星携帯電話3台を貸出

・和歌山県から6月19日10時頃に衛星携帯電話及び簡易無線の貸出要請があり、衛星携帯電話15台及び簡易無線30台を貸出

## ⑥文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月18日13:03)

## ⑦国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）

## ⑧気象庁の対応

・気象庁本庁警戒態勢(6月18日09:00より継続)
## 平成21年度

## 铁道局関係予算決定概要

20年12月24日

## 国土交通省铁道局

〈問い合わせ先〉

03-5253-8111

內線 40-102

総務課企画官 大 野
# 平成21年度鉄道関係予算主要事項の概要

(单位：百万円)

### 1. 成長力の強化（魅力ある国際都市づくりとその発信）

(1) 空港アクセス鉄道の整備

・成田高速鉄道アクセス線の整備等

3,365 (4,265)

(2) 成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に資する調査

・両空港間及び都心と両空港間のアクセス改善のための調査 157 ( )

の内数

(3) 鉄道貨物輸送力の増強

・北九州・福岡間の貨物列車長編成化のための待避線延伸等

1,125 (1,366)

の内数

の内数

### 2. 成長力の強化（地域の自立・活性化）

## 〈快適でゆとりある都市生活の実現〉

(1) 都市鉄道の利便増進

・連絡線等の整備及び周辺整備と一体的な駅整備

2,904 (1,533)

(2) 地下高速鉄道の整備

・地下鉄の新線建設（名古屋市・仙台市）等 24,864 (26,379)

(3) 貨物鉄道の旅客線化

・大阪外環状線（おおさか東線）の整備

1,125 (1,366)

の内数

の内数

(4) 鉄道駅の総合的な改善

・まちづくりと一体となった鉄道駅の総合的な改善等

1,151 (1,125)

（5）整備新幹線の整備等の推進

・整備新幹線の整備、未着工区間の調査等 74,000 （73,850）

(6) 地方鉄道の活性化・LRTの整備

① コミュニティ・レール化の推進

・施設の整備・改良によるサービスの向上や利用の活性化

1,125 (一)

の内数

②輸送サービスの高度化

・サービスの活性化、安全性向上のための施設整備等 2,223 (2,448)

③ LRTシステムの整備

・低床型車両の導入等

203 ( 516)

④ DMVの普及促進に係る技術開発

・運行システムに関する技術開発

63 (59)

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり（低炭素社会の構築）

(1) 環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発・省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発 417 (一)
### 4. 安全・安心で豊かな社会づくり

(1) 鉄道施設総合安全対策事業

・鉄道駅の耐震補強、老朽化施設の改良等

1,180 (1,561)

(2) 鉄道の安全性向上等のための技術開発

・脱線時における車両の被害軽減に関する技術開発等

417 (336)

の内数

の内数

(3) 鉄道防災事業

・ 落石・ なだれ等対策及び青函トンネル改修

411 (411)

(4) 鉄道災害復旧事業

・大規模災害時の災害復旧

68 (68)

(5) 踏切道の改良

・踏切事故防止等のための踏切保安設備の整備

160 (169)

(6) 鉄道テロ対策に資する新技術の活用に関する調査

・鉄道テロ対策に資する新技術の活用可能性の検討

157 (180)

の内数

の内数

(7) 鉄道駅のバリアフリー化の推進

・エレベーター等の設置による段差の解消等

5,550 (5,550)

### 5. 技術開発

(1) 超電導リニア 599 (. 649)

(2) 高温超電導磁石等高度化 100 (100)

(3) 軌間可変電車（フリーゲージトレイン） 3,400 (3,250)

の内数 0内数

### 5. その他

（1）戦傷病者等無賃乗車船等負担金 148 （205）

（2）讓渡線建設費等利子補給金 328 （743）

(3) 新線調查費等補助金 229 (345)

（4）鉄道整備等基礎調査委託費 157 （180）
### 1. 鉄道局関係予算内示総括表

(单位:百万円)

事項	前年度予算額(A)	內 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.公共事業関係費[新幹線]整備新幹線整備事業費補助[都市·幹線鉄道]都市鉄道利便增進事業費補助都市鉄道整備事業費補助·地下高速鉄道·空港アクセス鉄道等幹線鉄道等活性化事業費補助鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助鉄道駅総合改善事業費補助鉄道施設総合安全対策事業費補助鉄道防災事業費補助小計	70,600	70,600	1.00
39,040	36,200	0.93
1,533	2,904	1.89
30,644	28,229	0.92
26,379	24,864	0.94
4,265	3,365	0.79
1,366	1,125	0.82
2,400	1,200	0.50
1,125	1,151	1.02
1,561	1,180	0.76
411	411	1.00
109,640	106,800	0.97
2.その他戦傷病者等無賃乗車船等負担金鉄道技術開発費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金鉄道軌道設備整備費等補助金うち鉄道軌道輸送高度化事業費補助金踏切保安設備整備費補助金交通施設バリアフリー化設備整備費補助金讓渡線建設費等利子補給金新線調査費等補助金鉄道整備等基礎調査委託費地域公共交通維持·活性化推進調査費(DMV)小計	205	148	0.72
1,084	1,116	1.03
3,250	3,400	1.05
3,038	2,494	0.82
2,448	2,223	0.91
169	160	0.95
3,150	4,350	1.38
743	328	0.44
345	229	0.66
180	157	0.87
59	63	1.07
12,223	12,445	1.02
合計	121,863	119,245	0.98
### 2. 新规制度等

事項	内 示
1. 成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査
○ 平成22年度完成予定の成田新高速鉄道等の既存ストックを最大限活用することを前提に、短絡線の整備を含め、首都圏空港としての相応しいアクセス改善のための調査・検討を実施。
2. コミュニティ・レール化の推進
○ 潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市や近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法の枠組みを活用し、ハード・ソフトの両面から大幅な利便性向上等を図る「コミュニティ・レール」化を支援。
3. 環境対応・省力化に資する鉄道システム
○ 事業基盤の改善に資する鉄道システム(無線通信を活用した信号システム等)の開発等。
4. 鉄道駅のバリアフリー化の推進
○ エレベーター等の設置による段差の解消等。	[別紙1]
[別紙2]
[別紙3]
[別紙4]
# 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進

鉄道駅のバリアフリー化

① 基本方針の着実な推進

既存の鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者対応型トイレの設置等のバリアフリー化設備の整備を推進し、1日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の駅については、平成22年までに原則全ての駅について、段差の解消を図る。

② 地域拠点駅への支援の充実

併せて、1日当たりの利用者数が五千人未満の駅についても、交通、観光の拠点性が高く、地域の強い要望があり、地元の協力を得られる駅のバリアフリー化について支援の充実を図る。

## ① 五千人以上の駅

【基本方針上の位置づけ】

平成22年までに原則として全てをバリアフリー化

## ② 五千人未満の駅

【基本方針上の位置づけ】

地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、可能な限りバリアフリー化

## 地域の拠点的な駅

交通、観光等の拠点的な駅で、地域の要望と協力が得られる駅は、五千人以上の駅と

引き続き、原則100%の目標達成へ向けて、バリアフリー化整備の更なる加速化

交通の拠点駅

地域における交通の結節駅や日常生活の拠点駅

観光の拠点駅

地域活性化に重要な観光の拠点となっている駅
（注2）全国技能機関委員会機構(National Skill Standards Board Institute : NSSBI)は、会員制財団(membership foundation)、非営利の団体で、日本の公益法人に相当する。現在、同機構を構成している組織には、関係産業団体、関係職業団体、職業訓練プロバイダーなどがあり、同機構のスポンサーになっている。

（注3）AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議）は、1955年にAFLとCIOが合併し発足。アメリカにおける唯一の労働組合の全国中央組織(ナショナルセンター)。組合員数は、1,300万人。1995年にスウィニー現会長が就任。

（注4）勝利のための変革連合（“Change to win” coalition /CWC）」は、2005年6月に AFL-CIO 傘下の5つの産業別労働組合（下記①～⑤）により結成。その後、2つの産業別労働組合（下記⑥～⑦）が合流。その後、名称を CTW（Change to Win）と変更しているが、本稿では結成当初の名称である CWC に表記を統一した。

なお、傘下の組合で国際労働者組合のみ、AFL-CIO にも加盟している(2006年1月現在)。

①食品・商業労働組合(United Food and Commercial Wokers/UFCW)

組合員数 140万人 ハンセン会長

② サービス業被用者国際労働組合 (Service Employees International Union/SEIU)

組合員数 180万人 スターン会長

③ 国際トラック運転手労働組合

(International brotherhood of Teamstar)

組合員数 140万人 ホップア会長

④ 国際労働者組合(Laborer's International Union)

組合員数 80万人 オスリバン会長

⑤ 国際ホテル・レストラン労働組合 (UNITED HERE)

組合員数 45万人 レイノア会長

⑥ 大工・指物師合同友愛会(United brotherhood of Carpenters and Joiners of America/UCA)

組合員数 52万人 マカロン会長

⑦農場労働者組合(United Farm Workers of America)

組合員数 2.7万人 ロドリゲス会長

## イギリス

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

イギリスの2004年の実質 GDP 成長率は3.1％と、前年に引き続き堅調な伸びを示した。国内消費も堅調であり、欧州全体の経済の回復とともに拡大傾向が顕著になっている。

雇用情勢を見ると、2004年の失業率は4.8％となった。4％台となったのは、1975年の4.2％以来の30年ぶりで、極めて低い水準で推移している。就業者数は2,838万2,000人と引き続き増加傾向にあり、過去最高と言

〈表2-10〉イギリスの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

年 月	2002	2003	2004	1～3	4～6	7～9	10～12	2005
1～3	4～6
実質 GDP 成長率	1.8	2.2	3.1	2.2	1.8	1.8	2.4	2.5	2.7
労 働 力 人 口	29,399	29,643	29,835	29,830	29,844	29,857	29,995	30,071	30,148
就 業 者 数	27,866	28,167	28,409	28,398	28,410	28,465	28,577	28,663	28,675
うちパートタイム	7,064	7,288	7,385	7,423	7,351	7,358	7,322	7,276	7,325
パートタイム比率	27.0	26.6	25.6	26.8	25.7	25.1	24.3	24.1	24.0
雇 用 者 数	24,325	24,457	24,556	24,574	24,488	24,660	24,712	24,806	24,841
失 業 者 数	1,533	1,476	1,426	1,419	1,446	1,392	1,418	1,408	1,434
失 業 率	5.2	5.0	4.8	4.8	4.8	4.7	4.7	4.7	4.7

資料出所 実質 GDP 成長率は国家統計局ホームページ、他は同 “Labour Market Trends”

（注1）実質 GDP 成長率は、前年比または前年同期比。

（注2）労働力人口、就業者数、雇用者数及び失業者数の年数値は3～5月期の数値で季節調整値。四半期数値は四半期の平均値で季節調整値である。

（注3）就業者数には、16歳以上で、雇用者、自営業者、無給の家族労働者、政府支援の教育訓練受講者が含まれる。

（注4）失業者の定義は ILO 定義。

われる高水準を維持している。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

名目賃金上昇率は2004年には4.4％と2003年よりも1.1ポイント上昇し、2005年に入っても着実に上昇を続けている。また、消費者物価上昇率は1.4％と、2004年を通じて安定的に推移している。

2004年のフルタイム雇用者の週当たり実労働時間

〈表2-11〉イギリスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年 月	2001	2002	2003	2004	2005
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6
賃金上昇率(名目)	4.4	3.6	3.3	4.4	5.2	4.2	3.8	4.4	4.6	4.3
賃金上昇率(実質)	3.2	2.3	1.9	4.3	4.8	4.4	3.8	4.2	4.5	4.1
消費者物価上昇率	1.2	1.3	1.4	1.4	1.3	1.4	1.3	1.4	1.7	1.9

資料出所 国家統計局 “Labour Market Trends”、国家統計局ホームページ（注）賃金はポーナスを含む平均収入である。

〈表2-12〉イギリスの週当たり実労働時間の推移

(時間)

年	計	製造業	サービス業
2001	39.8(1.9)	41.4(2.9)	39.0(1.4)
2002	39.8(1.9)	41.3(2.9)	39.1(1.5)
2003	39.6(1.8)	41.0(2.6)	39.0(1.4)
2004	39.6(1.5)	41.0(2.5)	39.0(1.3)

資料出所 国家統計局 “New Earnings Survey”

（注1）調査はフルタイム雇用者を対象としている。

（注2）カッコ内の数値は所定外労働時間で内数である。

（注3）4月時点の数値である。
は39.6時間と、2003年から横這いである。うち所定外労働時間は、1.5時間と2003年より若干減少した。業種別に見ても、製造業では41.0時間、サービス業で39.0時間と、実労働時間は前年と変化していない。

安全衛生執行局「健康安全統計ハイライト2003/04」（“Health and Safety Statistics Highlights 2003/04”）によると、2003年度(2003年4月～2004年3月)の労働者死亡災害発生件数は235件となり、前年度227件から8件増加した。内訳は、被用者168件(前年度比15件減)、自营業者67件(前年度比23件増)となっている。また、2003年度の労働者10万人当たりの死亡災害発生率は0.79と前年度比0.02ポイント減となっている。内訳は、被用者0.66(前年度比0.06ポイント減)、自营業者1.79(前年度比0.47ポイント増)である。

## 3 労働施策の概要

## (1) 雇用·失業対策

## aニューディール(New Deal)政策

ニューディール政策は、現労働党政権による「福祉から就労へ(Welfare to Work)」施策の柱であり、職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策である。一部の先行地域における導入期間を経て1998年4月から全国的に実施されている。若年失業者や長期失業者への対策を中心に開始され、その後、対象を障害者、一人親、高齢者及び失業者の無収入の配偶者へと順次拡大して実施されている。

## b 若年者雇用对策

(a) 若年者向けニューディール(New Deal for Young People) (詳細は特集記事参照)

対象者は、18～24歳の若年者で、6か月以上失業状態にあり求職者給付(Jobseeker's Allowance)を受給している全ての者である。強制参加であり、参加を拒否した者は求職者給付の受給資格を失う。参加者には、プログラム全体を通して参加者を支援する担当者(パーソナル・アドバイザー)がつけられ、以下のいずれかの段階で就職することを目指す。

## ア ゲイトウェイ期間 (Gateway)

パーソナル・アドバイザーとの面接を通じて、就職を阻害している原因を特定し、職業能力を判定しながら、就職に向けて集中的なカウンセリング、ガイダンス、求職活動支援等を行う(最長6か月間)。

## イ オプション期間 (Option)

ゲイトウェイ期間中に就職できなかった者は、パーソナル・アドバイザーと合意の上、以下のような訓練や就労体験プログラムに参加することが義務づけられる。

(7)協力企業での就労(6か月間。週1日の訓練を含む。企業への賃金助成及び訓練費用助成あり)又は起業のための支援を受ける。

(イ)フルタイムの教育・訓練機会の提供(最長12か月間)。

(う)公的環境保全事業での就労と訓練(6か月間。週1日の訓練を含む。求職者給付と同等の手当支給)。

(Ⅰ)地域の各種ボランティア活動での就労と訓練(6か月間。週1日の訓練を含む。求職者給付と同等の手当支給)。

## ウ フォロー・スルー期間 (Follow Through)

上記オプション期間終了時においてもまだ就職できない者は、さらに26週間は助言及び求職活動に関する支援を受けることができる。

## 工 実 績

41万4,200人が1999年から2003年3月の間にこのプログラムで就職した。

## c 長期失業対策

(a) 成人向けニューディール(New Deal for Adults over 25 Years)

## ア対象者

25歳以上の失業者で、求職者給付を18か月以上受給している者を対象とする。強制参加である。

## 施策内容

第一段階「ゲイトウェイ」: 最長4か月のゲイトウェイ期間において、就職を目指した助言及び支援を受ける。

第二段階「インテンシブ・アクティビティー(Intensive Activity Period ; IAP)」: 個々の参加者の需要に合
特集

## 第2章 スペイン

## 1 概観 $ ^{1)} $

1936年から1939年のスペイン内戦を経て、スペイン全土を統治したフランコ将軍は、独裁政権を築いた。労働関係の法令としては内戦中の1938年3月9日に労働者保護を内容とした労働憲章が制定された。具体的には、賃金・有給休暇・労働時間について一定の法規制が設けられた一方で、ストライキは国家に対する反逆として違法とされ、労働組合の自由な結成も禁止された $ ^{2)} $ 。この労働憲章の具体化として、1940年にはファシズム的性格を持ち、労働者及び使用者の全てが加入させられる官製組合の全国労働組合（Organización Sindical Española）が結成され、1942年には、労働省に対し労働関係に関する権限が与えられ、産業別に150以上の布告により統制が行われた $ ^{3)} $ 。

第二次世界大戦後、政治的・経済的に孤立していたスペインであったが、冷戦などの国際環境の変化もあり、1953年に米国との間にマドリッド条約が結ばれたのを契機に、1955年には国連に参加し、国際舞台への復帰を果たした。また1957年以降フランコ体制はテクノクラート主導の体制に変わり、経済の改革開放が進められ、1959年から石油危機の影響を受ける1973年まで「スペインの奇跡」と呼ばれる高度経済成長期を迎えることとなる。

(参考) 1 ㅁ一□=110.94円 (2011年期中平均)

この時期の労使関係の大きな動きとしては、1958年に労働協約法が制定されたことが挙げられる。この労働協約法により労働協約（convenio colectivo）による労働条件決定が承認され、官製組合の下で労使による交渉が認められた。1975年のフランコ死去後、民主化の動きと合わせて、1977年には官製組合の全国労働組合が名実ともに解消されるとともに、法律19/1977により団結の自由及び団体交渉ならびに争議が全面的に合法化され、1978年にはこれらの権利を保障する現行憲法が公布された。労働関係の法制では1980年に労働関係法をとりまとめた労働者憲章法が制定された。

現在労働関係で大きな柱となっている法律は1995年の立法政令 $ ^{4)} $ 1/1995（労働者憲章法（Real Decreto Lagislativo 1/1995, Aprueba el Texto Refundido de la Ley del Estatuto de los Trabajadores））である。なお、この法では公務員の活動、私企業の役員の活動、契約に基づかない単なる友好関係・家族関係から派生する労働、及び自营業は対象外となっている。（なお、自营業に関しては労働者憲章法に対応する法として、2007年に法律20/2007（自营業憲章法）が制定されている。）スペインでは民主化後、地方分権が積極的に推し進められた結果、現在では自治州が広大な権限を有しており、