Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 18 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 關 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 證	合 計	參 考
平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成17年度
(億円)	平成18年度
(億円)
(特 別 会 計)
都市開発資金融通特別会計	48	34	-	-	-	-	48	34	188	178	236	212
石油及びエネルギー需給構造高度
化対策特別会計	666	472	-	-	-	-	666	472	15,421	14,739	16,087	15,211
国立高度専門医療センター特別会
計	103	134	-	-	-	-	103	134	-	-	103	134
国営土地改良事業特別会計	355	323	-	-	-	-	355	323	5,046	4,834	5,401	5,157
空港整備特別会計	509	786	-	-	-	-	509	786	514	1,229	1,023	2,015
(公 庫 等)
住宅金融公庫	300	300	450	-	-	-	750	300	(27,600)
36,216	(34,100)
27,754	36,966	28,054
公営企業金融公庫	-	-	-	-	11,700	10,000	11,700	10,000	(4,000)
4,364	(4,200)
4,777	16,064	14,777
国民生活金融公庫	23,900	21,940	-	-	1,000	800	24,900	22,740	(2,400)
10,284	(2,400)
7,853	35,184	30,593
中小企業金融公庫	12,122	9,904	40	254	2,010	1,700	14,172	11,858	(2,400)
4,128	(2,400)
4,545	18,300	16,403
沖縄振興開発金融公庫	1,109	949	3	7	-	-	1,112	956	(300)
519	(300)
447	1,631	1,403
農林漁業金融公庫	1,800	1,720	-	-	-	-	1,800	1,720	(230)
1,900	(230)
1,680	3,700	3,400
日本政策投資銀行	5,680	3,744	300	-	2,500	3,800	8,480	7,544	(2,400)
3,200	(2,400)
3,556	11,680	11,100
国際協力銀行	8,301	8,490	-	-	2,675	2,400	10,976	10,890	(2,600)
7,224	(2,600)
7,410	18,200	18,300
(独立行政法人等)
独立行政法人都市再生機構	10,300	7,398	-	-	-	-	10,300	7,398	(2,400)
29,280	(1,400)
12,704	39,580	20,102
独立行政法人水資源機構	250	150	-	-	-	-	250	150	(150)
2,623	(110)
2,499	2,873	2,649
独立行政法人鉄道建設·運輸施設
整備支援機構	882	616	-	-	-	-	882	616	(860)
4,104	(950)
3,218	4,986	3,834
780 平成18年度財政投融資計画

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成18年度(億円)
独立行政法人環境再生保全機構	7	-	-	-	-	-	7	-	(50)535	-	542	-
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6	6	-	-	-	-	6	6	113	156	119	162
独立行政法人福祉医療機構	3,994	3,571	-	-	-	-	3,994	3,571	(1,190)3,089	(1,215)2,835	7,083	6,406
独立行政法人国立病院機構	290	243	-	-	-	-	290	243	(30)86	(30)90	376	333
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	10	14	-	-	10	14	0	0	10	14
日本私立学校振興・共済事業団	160	163	-	-	-	-	160	163	(70)440	(80)437	600	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	605	611	-	-	-	-	605	611	(50)50	(50)50	655	661
独立行政法人日本学生支援機構	3,371	3,473	-	-	-	-	3,371	3,473	(1,100)1,508	(1,170)1,805	4,879	5,278
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)	-	-	13	8	-	-	13	8	10	2	23	10
独立行政法人緑資源機構	82	88	-	-	-	-	82	88	(65)917	(61)884	999	972
日本道路公団	-	-	-	-	15,040	-	15,040	-	(3,000)15,309	-	30,349	-
首都高速道路公団	-	-	-	-	764	-	764	-	(320)2,308	-	3,072	-
阪神高速道路公団	-	-	-	-	1,146	-	1,146	-	(300)1,646	-	2,792	-
本州四国連絡橋公団	-	-	-	-	451	-	451	-	(231)1,030	-	1,481	-
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	9,724	21,850	9,724	21,850	(2,349)17,816	(5,300)26,475	27,540	48,325
独立行政法人中小企业基盤整備機構	-	-	23	23	-	-	23	23	43	46	66	69
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	24	24	27	27
独立行政法人科学技术術振興機構	-	-	10	6	-	-	10	6	78	68	88	74
独立行政法人情報処理推進機構	-	-	6	-	-	-	6	-	0	-	6	-
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	103	55	-	-	103	55	2	4	105	59
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	103	72	-	-	103	72	3	7	106	79
(地方公共団体)
平成18年度財政投融資計画 781

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)	平成17年度(億円)	平成18年度(億円)
地方公共団体	(35,400)<4,300>[7,500]47,200	(33,700)<1,700>[3,100]38,500	-	-	-	-	47,200	38,500	108,166	100,966	155,366	139,466
(特殊会社等)
商工組合中央金庫	100	-	-	-	-	-	100	-	(4,135)17,900	-	18,000	-
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	216	1,336	216	1,336	9,952	(250)953	10,668	2,289
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	331	2,160	331	2,160	(250)1,539	3,699
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	169	1,134	169	1,134	(250)808	1,942
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	94	287	94	287	1,800	(100)989	1,894	1,276
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	63	174	63	174	1,095	(50)396	1,158	570
成田国際空港株式会社	-	-	-	-	187	-	187	-	(563)2,432	-	2,619	-
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	244	348	244	348	(13)795	(85)625	1,039	973
合計	(110,340)<4,300>[7,500]122,140	(98,815)<1,700>[3,100]103,615	1,064	442	48,314	45,989	171,518	150,046	(58,806)	(59,981)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2 「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」及び「西日本高速道路株式会社」の平成17年度の「政府保証」欄の金額は、「日本道路公団等民营化関係法施行法」第15条の規定による承継計画の定めるところにより、会社設立時において各法人ごとに分割されたものである。(注)1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2 「平成17年度」欄は、平成17年度計画額である。3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険資金による分を内書したものである。5 「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)」の平成17年度欄の金額は、「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」の平成17年度計画額である。6 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によって。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁又は３桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90031	石炭勘定
08010	登記	90040	特定国有財産整備
10030	財政融資資金	12010	厚生保険
10040	国債整理基金	12011	健康勘定
10050	外国為替資金	12012	年金勘定
10060	産業投資	12013	児童手当勘定
10061	産業投資勘定	12014	業務勘定
10062	社会資本整備勘定	12020	船員保険
10070	地震再保険	12060	国立高度専門医療センター
90020	電源開発促進対策	12040	国民年金
90021	電源立地勘定	12041	基礎年金勘定
90022	電源利用勘定	12042	国民年金勘定
12043	福祉年金勘定	13042	漁船特殊保險勘定
12044	業務勘定	13043	漁船乘組員給与保險勘定
12050	労働保險	13044	漁業共済保險勘定
12051	労災勘定	13045	業務勘定
12052	雇用勘定	13050	農業經營基盤強化措置
12053	徵収勘定	13060	国有林野事業
13010	食糧管理	13070	國營土地改良事業
13011	國內米管理勘定	14010	貿易再保險
13012	國內麦管理勘定	14020	特許
13013	輸入食糧管理勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13014	農產物等安定勘定	15012	保險勘定
13015	輸入飼料勘定	15014	自動車事故対策勘定
13016	業務勘定	15015	保險料等充当交付金勘定
13017	調整勘定	15020	道路整備
13020	農業共済再保險	15030	治水
13021	再保險金支払基金勘定	15031	治水勘定
13022	農業勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13023	家畜勘定	15040	港湾整備
13024	果樹勘定	15041	港湾整備勘定
13025	園芸施設勘定	15042	特定港湾施設工事勘定
13026	業務勘定	15050	自動車検査登録
13030	森林保險	15060	都市開発資金融通
13040	漁船再保險及漁業共済保險	15070	空港整備
13041	漁船普通保險勘定

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
## （八） 使途別分類

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費	科 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入	01 事 務 費	6,663,460	6,964,353	△ 300,893
3	物 件 費	1-02 職 員 基 本 給	1,672,417	1,726,324	△ 53,907
4	施 設 費	9	そ その 他	1 - 02(1) (2)
(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
科 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 河 川 事 業 費	372,046,000	391,328,100	△ 19,282,100
204-00 直轄河川改修費	143,395,000	161,991,800	△ 18,596,800
20 4 - 00(1) (2) (3)
(1) 経済性質別 → 資本形成(2) 使 途 別 → 施 設 費(3) 従来の目番号
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政分析担当))(単位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府010 内閣本府共通費01-95 内閣本府一般行政必要な経費201 内外の経済動向調査及び分析に必要な共通経費95016-2123-09-1010 庁費	288,967	272,368	4 16,599
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(44,452)(48,029)	45,886)(45,886)	45,830)(45,830)	44,606)(44,606)	41,718)41,718
530	1. 備品費	192(1,008)1,008)108)2,536)378)26,463)3,746)35(7,586)41,944(41,414)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2	045 經 济 財 政 政 策 費
01-95 經 济 財 政 政 策 の企画立案
等に必要な経費
036 国内の経済動向調査等に
必要な経費
001 国内経済動向の分析に必
要な経費	247,553	230,424	△	17,129
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
主任研究員
(1) (50)
3人 25日 @0,100
研究員
(3) (50)
6人 60日 @18,200
消耗品費
(12) (1,010)
コピー用紙(A4)
72箱 @1,080 1.05
印刷製本費
532(
(50)
35部 @1,362 1.05
調查票(軽、中質、200頁、A4)
(6,000) (53)
9,000部 @1 1.05
通信運搬費
1,915(
郵便料
1,764(
調查票送付(定形外100gまで)
(6,000)
9,000部 @140
調查票回收(定形外100gまで)
(4,500)
3,600部 @140
電話料
調查票回收督促(100km超、3分)
(2,000)
3,600回 @10 1.05
賃金
国内经济動向の分析に必要な情報収集 (経済財政白書)
(50)
3人 45日 @320 1.05
前年度限10の経費(国内经济動向の分析に必要な情報収集2)
計	1,508(
1,005)
2,730)
13)
406)
72)
334)
1,554)
1,470)
840)
630)
84)
11,917)
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	645	681	36	(27,500)
6~3级相当28,100+4,400+10,900=43,400	(42,800)
43,400	2回
⑥中国地域(広島市、1泊2日、1人、2回)
(級)100千円
6~3级相当34,820+4,400+10,900=50,120	(計)100(
(回数)
2回
⑦四国地域(高松市、1泊2日、1人、2回)
(95)
(級)136千円
(運賃)
(33,140)
6~3级相当53,740+4,400+9,800=67,940	(計)136(
(回数)
2回
⑧九州地域(福岡市、1泊2日、1人、2回)
(級)167千円
6~3级相当68,420+4,400+10,900=83,720	(計)167(
(回数)
2回
⑨沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、2回)
(級)179千円
6~3级相当75,460+4,400+9,800=89,660	(計)179(
(回数)
2回
2.地域別産業別経済動向分析
現地調査(全国平均1泊2日10~7級相当)
1人1回1地域@48,000
計
1.景気ウオッチャー調査
景気ウオッチャー調査研究会出席旅費(全国平均1泊2日10~7級相当)
2人1回@48,000
2.地域経済動向調査
地域経済動向専門家会議
①北海道地域(札幌市、1泊2日、1人、1回)
(級)76千円
6~3级相当61,400+4,400+9,800=75,600	48(
1,121(
1,049)
②東北地域(仙台市、1泊2日、1人、1回)
(級)35千円
6~3级相当21,180+4,400+9,800=35,380	(計)135(
(回数)
1回
③東海地域(名古屋市、1泊2日、1人、1回)
(36)
37千円	37(
36)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②郵便料 185( 2,078)報告書(抜粋)送付(定形、50g) (11) 2,050人 1月 @0 185( 2,030)委嘱状、解嘱状送付(前年度限) 0( 48)才.賃金 (1)(4)(11.5) 3人 6日 0.5月 @,200 11地域 812( 4,149)力.消耗品費(前年度限) 0( 58)23' 国債の24年度歳出化額 6,756 千円「総事業費」 96,748 千円《平成23年度国庫債務負担行為分》 23年度歳出化額 89,992 千円24年度歳出化額 6,756 千円平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為	国庫の負担	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
限度額	となる年度	平成23年度	平成24年度
96,748	平成23年度以降2カ年度以内	89,992	6,756	景気ウオッチヤー調査の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
③景気ウオッチヤー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(2.4年度調査分)2.4.4.1.5~2.5.3.3.1	89,992(0)0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書(按粹)(輕印刷、A4、上質、10頁)2,050人 11月 @5 1.05	829(0)
才.通信運搬費	2,589(0)
電話料	511(0)
督促·內容確認(100km超、6分)45人 11地域 11.5月 @0 1.05	478(0)
委嘱依賴(100km超、9分)2人 11地域 12月 @120 1.05	33(0)
郵便料	2,078(0)
報告書(按粹)送付(定形、50g)2,050人 11月 @0	2,030(0)
委嘱状、解嘱状送付(定形、50g)44人 12月 @0	48(0)
力.賃金1人 4日 11.5月 @0,200 11地域	4,149(0)
24' 国債の24年度蔵出化額 89,992 千円「総事業費」96,748 千円《平成24年度国庫債務負担行為分》24年度蔵出化額 89,992 千円25年度蔵出化額 6,756 千円平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為	国庫の負担	蔵出化予算額	国庫債務負担行為を
限度額	となる年度	平成24年度	必要とする理由
96,748	平成24年度以降2カ年度以内	89,992	6,756 景気ウオッチー調査の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
④景気ウオッチー調査Webシステムの運用業務(22年度からの継続調査分)23.4.1~23.4.14前年度限りの経費⑤景気ウオッチー調査Webシステムの運用業務(23年度からの継続調査分)24.4.1~24.4.14ア.借料及び損料(11.5)サーバレンタル料0.5月 1箇所 @280,000 1.05147(3,381)フリーダイヤル料(前年度限り)0(1,764)イ.賃金41(943)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
事務補助員①1人 10日 0.5月 @,20041(902)
事務補助員②(前年度限1)0(41)
23' 国債の24年度歳出化額188千円
「総事業費」6,276千円
《平成23年度国庫債務負担行為分》
23年度歳出化額6,088千円
24年度歳出化額188千円
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度平成23年度平成24年度
6,276平成23年度以降2カ年度以内6,088188景気ウオッチー調査Webシステムの運用業務(24年度調査6,088(0)
分)24.4.15~25.3.31
ア.借料及び損料5,145(0)
サーバレンタル料11.5月1箇所@280,0001.053,381(0)
フリーダイヤル料12月1箇所@140,0001.051,764(0)
イ.賃金943(0)
事務補助員①1人10日11月@,200902(0)
事務補助員②1人10日0.5月@,20041(0)
24' 国債の24年度歳出化額6,088千円
「総事業費」6,276千円
《平成24年度国庫債務負担行為分》
24年度歳出化額6,088千円
25年度歳出化額188千円
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度平成24年度平成25年度
6,276平成24年度以降2カ年度以内6,088188景気ウオッチー調査Webシステムの運用業務には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため。
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
地域经济動向專門家会議開催
7. 人件費
專門家会議
主任研究員
1人 1日 2回 @20,100 10地域 1.05
研究員
2人 1日 2回 @18,200 10地域 1.05
1.協力者謝礼金(地域经济動向專門家会議)
出席謝金(大学教授級)
(7)
6人 1日 2回 10地域 @8,100 2時間
7. 委員等旅費(地域经济動向專門家会議)
參加旅費(プロック内、日帰り、1 0 ~ 7級)
(7)
6人 2回 10地域 @15,280
工.事務費
消耗品費
コピー用紙(再生紙A 4)
(4)
3箱 2回 10地域 @1,080 1.05
通信運搬費
郵便料(收集情報送付:定形外2 5 0 g)
(4)
2回 10地域 @40
賃金
1人 2日 2回 10地域 @8,200
計	5,365(
7,520)
1,186(
1,186)
422(
422)
764(
764)
3,402)
2,139)
793)
127)
5(
10)
328(
656)
112,204(
113,359)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026 地域活性化に資する地域
経済の迅速かつ総合的把
擬に関する調査に必要な
経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0) (0) (0) (0) (17,997) (10,023) (10,023) (7,799) (要求要旨)
地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果
的な展開を図る。
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	9,963	9,963	0	地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査
(1)印刷製本費
県別域内支出指標(PDEI)(仮称)調査報告書(軽印刷、A
4、上質、20頁)
(200)(10)
185部 12回 @138 1.05
(2)雑役務費
ア.人件費
主任研究員クラス
研究員クラス
378人日 @18,200 1.05
イ.消耗品費
コピー用紙(A4)
25箱 @1,080 1.05
ウ.印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)
(100)
70部 1回 @1,093 1.05
エ.通信運搬費
電話料
委員との連絡
(6分:1000km越)
オ.研究会開催費
①委員謝金
②委員等旅費(全国平均日帰り10-7級)
3人 1回 @3,600
③事務費(賃金)
カ.その他
HP作成、データファイル管理
1回 @20,500
(3)備品費
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
大容量ハードディスク 1台 @59,700 60(60)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	31,487	30,553	計
(1)通信運搬費
1.ADSL回線(KDD)
2.ADSL回線(NTT)
(2)雑役務費
1.共同PREMIER二一又檢索
12力月 @92,000 1.05
2.Datastream(データベース)(年間)
(6,000,000)
@815,000 1.05
3.Oxford Economic Forecasting(年間)
@1,622,144
4.CEICデータベース使用料(年間)
(1,920,000)
@855,000
5.中国情報配信サービス使用料(年間)
@80,000 1.05
6.電子版 通商弘報(年間) @41,040 1.05
7.共同通信ニュース(ロシア・中東・原油)
12力月 @40,000 1.05
8.日刊メディアダイジェスト(年間)
@49,000 1.05
9.Blue Chip Economic Indicator(年間)
@1,000
11.インターフラス通信(年間)
@1,971,900 1.05
12.ストーン&amp;マッカーシーレポートサービス(年間)
@38,400
13.Markit社 PMIレポート(年間)
@700,000
14.Thomson One Analyticsニュース検索
12力月 @135,000 1.05
15.日経BPデータポート(年間)
@28,000	3,777(
113)
48(
65(
31,374)
3,679(
3,679)
6,300)
1,622(
1,622)
2,855(
1,920)
189(
189)
43(
43)
1,764(
1,764)
261(
261)
91(
91)
2,070(
2,070)
338(
338)
2,700(
2,700)
1,701(
1,701)
128(
128)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
16.アジアの経済ビジネス情報(年間)
@00,384
300(300)
17.ヨーロッパの経済ビジネス情報(年間)
@83,040
383(383)
18.アメリカ経済予測等(年間)
@021,000
2,021(2,021)
19.EIUレポートサービス(年間)
@150,000
1,05
1,208(1,208)
20.インド新聞プレミアム(年間)
@00,000
1,05
315(315)
21.日刊インドビジネス(年間)
@46,000
1,05
258(258)
22.米国自動車市場動向データベース(年間)
@49,400
1,05
997(0)
23.毎日中国経済の利用(年間)
@06,180
1,05
321(0)
24.IFIS Research Managerの利用(年間)
@7,800
1,05
40(0)
前年度限りの経費(All WEFA Historical)
0(4,083)
計30,553(31,487)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2107景気動向調査費	18,203	13,326	4,877	1.政策課題分析シリーズに関する調査(サーベイ・分析)	9,883(10,304)9,089(9,511)
(1)人件費(140)120人日@0,100 1.05	2,533(2,955)
主任研究員クラス	280人日@18,200 1.05	5,351(5,351)
研究員クラス	140人日@200 1.05	1,205(1,205)
補助員クラス	140人日@200 1.05	1,205(1,205)
(2)事務費①消耗品費(1,010)12箱@0,080 1.05	14(13)32(32)21(21)11(11)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)
コピー用紙(A4、再生紙)12箱@0,080 1.05	14(13)32(32)21(21)11(11)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)
(3)印刷製本費研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)20部5回@04 1.05	11(11)11(11)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)20部1回@47 1.05	11(11)11(11)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)
(4)通信運搬費①郵便料研究会開催案內送付(定形50gまで)4人5回@0検討用資料事前送付(定形外250gまで)4人5回@40②電話料委員との連絡(6分:~20km)2人10回@40 1.05(6分:100km越)2人10回@0 1.05(5)研究会開催費①委員謝金4人@0,100 5回②委員交通費(全国平均10-7級)2人@3,600 5回2.都道府県別経済財政モデルに関する調査(サーベイ・分析)(1)人件費主任研究員クラス50人日@0,100 1.05	11(11)11(11)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)10(7)7(2)2(5)3(1)1(1)2(1)10(7)7
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
研究員クラス	80人日 @18,200 1.05	1,529(1,529)
補助員クラス	50人日 @200 1.05	431(431)
(2)事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	3箱 @1,080 1.05	3(3)
(3)印刷製本費	36(24)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 3回 @204 1.05	13(13)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(1)
20部 2回 @47 1.05	23(11)
(4)通信運搬費	6(6)
①郵便料	4(4)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 3回 @90	1(1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 3回 @40	3(3)
②電話料
委員との連絡	2(2)
(6分:~20km)	2人 5回 @40 1.05	1(1)
(6分:100km越)	2人 5回 @80 1.05	1(1)
(5)研究会開催費	383(383)
①委員謝金	3人 @20,100 1日 3回	181(181)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @33,600 3回	202(202)
前年度限りの経費(政策効果分析レポートに関する調査)	0(4,468)
計	13,326(18,203)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
056 計量分析一般関連業務	6,529	6,525	4	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(20,478)(21,654	16,336)(16,336	14,561)(14,561	8,320)(8,320	7,458)
(要求要旨)
「経済財政モデル(第一次)」は、経済財政諮問会議における宮澤財務大臣(当時)の要請を受け、内閣府において開発が進められ、平成13年11月の経済財政諮問会議(平成13年第25回)で公表されたものである。このモデルは、従来経済計画等で使用してきた中長期多部門モデル等で不足していた点(マクロ経済、財政(地方を含む)、社会保障を一体として扱うこと等)を改善し、経済と財政の整合的な中長期ビジョンを描き、「新経済成長戦略」「財政運営戦略」等における経済財政政策の審議・検討等に寄与することを目的としている(現行は2010年度版)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	292	292	0	1 経済財政モデルの開発及び改良
95016-2122-08-2010 職員旅費	45	45	0	講師謝金(大学教授級)	6人 2回 3時間	@,100	292(	292)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	181	181	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費
(全国平均 1 泊2日 6～3級)
1人 1回 @45,200	45(	45)
95016-2123-09-1010 庁 費	378	345	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
出席旅費
(全国平均 1 泊2日 6～3級)
2人 2回 @45,200	181(	181)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	605	620	4	1. 経済財政モデルの開発及び改良
1. 印刷製本費
報告書(軽印刷 A4 上質 2 0 0 頁)
(200) (1,381)
150部 @,379 1.05	217(	290)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	5,028	5,042	15	1. 経済財政モデルの開発及び改良
雑役務費
プログラミング(データ入力)
4人 6時間/日 6日 2回 @,050 1.05	620(	605)
14	1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)研究員手当
①主任研究員
2人 18日 6時間/日	5,042(	5,028)
4,638(	4,566)
(8,940)
@,850 1.05	1,554(	2,028)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②研究員
(3)
4人 18日 6時間/日 ⑨,800 1.05
(2)旅費(出張旅費)
(全国平均 1泊2日 6~3級)
(5)
1人 4回 @45,200 1.05
(3)事務費
①消耗品費
コピー用紙(再生紙A4)
(1,010)
25箱 @1,080 1.05
②印刷製本費
報告書(平版印刷 A4 上質 200 頁)
(60)
50部 @1,093 1.05
③賃金(資料整理集計) 1人 18日 @8,800 1.05 129(	3,084(2,538)
# 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## <主な施策>

## 子ども手当の充実

## 2 兆77億円（1兆4,722億円）

うち給付費分：1 兆 9，4 79 億円（1 兆 4，5 56 億円）

事務費分：99 億円（1 66 億円）

現物サービス分：500 億円（新規）

・子ども手当に関しては、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）。

## 給付費総額 2 兆 9,356 億円 $ ^{*1*2} $

*1 上記のうち、国負担分2兆2,077億円(厚生労働省予算1兆9,479億円、国家公務員分560億円、地方特例交付金2,038億円)

*2 上記のうち、平成23年度上積み分給付費2,085億円(全額国費、10か月分)を含む(12ヶ月分の場合約2,500億円)。

## ・現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給。

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担。

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担。

・地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける（500億円）。

（注）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組を行う。
## ○ 待機児童解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実

4,408億円（4,155億円）

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,100億円(3,881億円)

・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数を拡大。

・家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実。

・平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、平成22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」（平成23年度末までカバー、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、平成23年度は計200億円程度を措置。

## (2) 放課後児童対策の充実

308億円（274億円）

・総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進。

・放課後児童クラブの箇所数の増（24,872か所→25,591か所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策を拡充（「小1の壁」の解消）。

## ○ 母子保健医療対策の充実

333億円(317億円)

## ○ 不妊に悩む方への特定治療支援事業【特別枠】 95億円

・配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成。

(従来1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、1年目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年、通算10回を超えない）)

## ○ 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

## 97 億円（98億円）

・短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスを普及。

・賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107人）。

・両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給。

・「イクメンプロジェクト」の実施により、男性の育児休業取得を促進する社会的気運を醸成。
## 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。

また、国民が未来に対し希望を持って安心して働くことのできる社会の実現のため、最低賃金の引上げの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

## <主な施策>

## ○ 求職者支援制度の創設

775億円(55億円)

・雇用保険(失業給付)を受給できない方に、無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付(10万円/月)を行う制度を恒久化（求職者支援制度の創設）。

・ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方への担当者制によるマンツーマン支援を実施。

## ○ 雇用保険の機能強化

## 2 ,147億円(3,002億円)

・雇用保険制度において、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化によりセーフティネットとしての機能強化を図る。

※ 失業等給付費として、2 兆 298 億円（2 兆 6,790 億円）を計上。

## ○ 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業【特別枠】(新規)

50億円

・賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談等にワン・ストップで対応する相談窓口を全国（167箇所）に設置。

・最低賃金引上げの影響が大きい13業界の全国規模の業界団体が、賃金底上げを図るための取組を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）。

• 最低賃金 700 円以下の地域の中小企業が、賃金を計画的に 800 円以上に引き上げ、労働能率の増進に資する設備導入等を行う場合に助成(助成率 1/2)(※)。

※ 対象：地域別最低賃金 700 円以下の 34 道県、約 7,500 企業

支給要件：1年当たり40円以上の賃金引上げなど
## 質の高い安定的な医療サービスと健康で安全な生活の確保

各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持する。

また、医師等の人材確保対策、救急医療・周産期医療の体制整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供する。

さらに、働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進する等の肝炎対策や新型インフルエンザ等感染症対策、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策等を推進する。

## ＜主な施策＞

## 地域医療確保推進事業【特別枇】（新規）

(1)地域医療支援センターの整備 5.5億円

・地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県（※）が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援。

(※)平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

## (2) 医師不足地域における臨床研修の充実

10億円

・医師不足地域の臨床研修指導医や研修医を確保するため、大学病院や都市部の中核病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修を行うことについて財政支援を実施。

## (3) チーム医療の総合的な推進

3.6億円

・医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を推進。

・質の高い医療サービスを実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を実施。

## ☐ 働く世代への大腸がん検診推進事業【特別枠】(新規) 41億円

・新たに、大腸がん検診について、働き盛りの世代（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳）が無料で検診を受けることができる体制を整備。
(参考)【平成22年度補正予算】

## ☐ 都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等 2,100億円

・都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圈）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。

○ 子宮頸がん等のワクチン接種の促進 1,085 億円

・地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、都道府県に基金を設置して財政支援を行う。

☐ 新型インフルエンザ対策の推進 113 億円

・新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、一部ワクチンの有効期限切れに対応して、新たなワクチンの備蓄等を行う。

## 〈健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクトの推進〉【特別枠】(新規)

## ① 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業 57億円

（※うち 11 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業を重複計上）

（※うち 7.7 億円は世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業を重複計上）

・難病やがん等の疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進。

※難病に関する研究は、既存の事業とあわせて100億円（うち特別枠20億円）

## ② 日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業

13億円

・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上に資する新たな治療法として、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた臨床開発研究を強力に推進。

## ③ 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業 33億円

・ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点を整備するため、対象医療機関における人材の確保、診断機器の整備等に係る財政支援を実施（がん等の重点疾患分野ごとに拠点を選定し、計5箇所を整備する予定）。
# 良質な介護サービスの確保

高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、「地域包括ケア」を推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域における介護基盤の整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図る。

## ＜主な施策＞

## ○ 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進

27億円（8.1億円）

・高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施（60箇所）。

### ○ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施（新規） 9.4億

・特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援。

## ○ 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

27億円(36億円)

・地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図るとともに、地域包括支援センター等に認知症コーディネーターを配置するなど、市町村圏域等における認知症施策を一層推進。

## ○ 安定的な介護保険制度の運営

## 2 兆2, 679億円(2兆1, 501億円)

・介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保。介護給付費の適正化事業を一層推進。

## （参考）【平成22年度補正予算】

○ 認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援 302億円

○ 地域の日常的な支え合い活動の体制づくり

• NPO 法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チームや生活・介護支援サポーター等の人材育成、家族介護者支援、地域資源を活用した徘徊 SOS 等のネットワークの整備等に対する助成を行う。
# 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法等の一部改正法（議員立法）について、「平成24年4月1日までの政令で定める日」の施行については、以下のとおりとする。

・グループホーム・ケアホーム利用の際の助成 → 平成 23 年 10 月 1 日施行

(利用者1人につき月1万円を上限(市町村民税課税世帯を除く))

・同行援護(重度視覚障害者の移動支援)→ 平成 23 年 10 月 1 日施行

・その他の事項 → 平成24年4月1日施行

さらに、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## ＜主な施策＞

## ○ 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業

100億円

① 市町村による地域移行推進重点プラン（夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）の作成と支援体制の整備（100箇所で実施）、

② 在宅の精神障害者への医療・保健・福祉にわたる多職種によるアウトリーチ（訪問支援）事業（25箇所で実施（定額補助））、

③ 地域生活の核となるグループホーム（障害福祉計画の目標：8.3万人分を達成）等の住まいの場の整備、

を緊急的かつ総合的に推進。

## ○ 良質な障害福祉サービス等の確保 6,787億円(6,159億円)

・障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保。

・地域生活支援事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着。
# その他の主な施策

## ○ 被保護者の社会的な居場所づくりの支援

セーフティネット支援対策等事業費補助金(200億円)の内数

- NP0、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子どもへの学習支援を実施。

## ☐ 生活保護に係る国庫負担 2兆5, 676億円(2兆2,006億円)

・生活保護を必要としている方について適切な保護を行う。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施

100億円

・「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、NPO等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

## ○ 生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備

500億円

・低所得世帯を対象とした「生活福祉資金貸付事業」において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備や貸付原資の確保等を行う。

## O 「『住まい対策』の拡充」の延長(制度見直し)

・離職者への住宅手当の支給、就労支援員の配置などの「住まい対策」について、既存の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成22年度末までの事業実施期間を平成23年度末まで延長する。

## ○ 自殺・うつ病対策の推進

## 49 億円（36億円）

・障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへのアウトリーチ（訪問支援）を実施するとともに、うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を推進（再掲）。

・地域での効果的な自殺対策の推進や民間団体の取組支援、自殺予防のための相談体制の充実と人材育成等を引き続き推進。

## (参考)【平成22年度補正予算】

〇 うつ病に対する医療等の支援体制の強化(再掲) 7.6億円
(参考)「元気な日本復活特別枠」の要望

事項	平成23年度予算案(億円)	備考
新卒者就職実現プロジェクト	(120億円)(495億円)	·平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費「新卒者就職実現プロジェクト」·平成22年度補正予算「新卒者就職実現プロジェクトの拡充」
地域医療確保推進事業	19
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業	100
24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業	27
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	(302億円)	平成22年度補正予算「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」の一部
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	(200億円)	平成22年度補正予算「地域支え合い体制づくり事業」の一部
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	50
貧困・困窮者の「絆」再生事業	(100億円)	平成22年度補正予算「貧困・困窮者の「絆」再生事業」
生活・居住セーフティネット支援事業	(500億円)	平成22年度補正予算「生活福祉資金貨付事業の実施に必要な体制整備」事業の一部
子宮頸がん予防対策強化事業	(1,085億円)	平成22年度補正予算「子宮頸がん等のワクチン接種の促進」事業の一部
働く世代への大腸がん検診推進事業	41
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	35
不姪に悩む方への特定治療支援事業	95
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	131
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	12(6.4億円)	平成22年度補正予算「遺骨帰還事業の推進」事業の一部