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## 2 外国人出入国情報システム（FEIS）の運用

これまでの出入国管理業務におけるオンライン型電算システムは，昭和59年から運用している出入国記録等情報システムを機軸として，出入国審査総合管理システム，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムがそれぞれ開発・運用されるごとに連携機能を追加することで相互接続を図ってきたが，それぞれのシステムで管理している情報を他のシステムから取り出すことが基本的にできないなど，効率的運用が十分に図られているとは必ずしもいえない状況であった。

そこで，平成13年度から3か年計画により，上記の既存システムのデータベースを外国人出入国情報システム（FEIS…Foreigners Entry and departure Information System）に統合し，データベースの一元化を図るとともに，空・海港に設置されている電算関係機器の更新を行い，15年度には，空・海港における出入国審査に係る上陸許可の証印等についてFEISに対応するシール式上陸許可等の証印を採用した。さらに，16年1月からは外国人出入国記録情報の即時取得（注1）の運用が開始されている。

平成16年度には，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システム機器を更新し，FEISデータベースとの接続を行ったことにより，単一の端末から全システムのデータ検索が可能となり，外国人の入国から出国までの記録が一元化される等一層の業務の適正化，効率化が実現されることとなった。また，在留資格変更等の在留資格審査事務及び退去強制手続事務において用いられていた証印の様式を改めて，上陸許可証印等と類似したスタイルによる新しいシール式証印（注2）を使用することとなった。

（注1）MRP（Machine Readable Passport：機械読取旅券）リーダ等の機器を活用することにより，外国人の出入国事実や身分事項等の記録を即時的に取得し，情報分析等の業務に活用すること。

（注2）入管法法施行規則を改正（平成16年10月1日施行）して在留資格審査事務関係証印の様式の変更及び退去強制手続に係る在留特別許可証印の様式の追加を行った。

## 3 電子申請の導入に向けた検討

政府は，平成16年6月に策定した「e-Japan重点計画-2004」に加え，同年12月7日のIT戦略本部における総理大臣の発言を受け，「2005年に世界最先端のIT国家となる」ことを実現するための施策を取りまとめた「政策パッケージ」を17年2月24日に決定し，行政サービスに関し，特に，年間申請件数の多い手続を中心に，申請・届出等手続のオンライン化を更に推進するとともに，その利用促進を図っていくことを目指している。

入国管理局においては，外国人の入国・在留許可手続を電子化するに当たっては，現行の取扱いに留意しながら，当初は対象範囲を限定しつつ対応可能なものから進めることとしており，平成17年度における出入国管理システム（レガシーシステム）の最適化計画の策定の中で諸申請に係るオンラインサービスの実施のための整備スケジュールを設定する予定である。
## 第6節 — 不法滞在外国人の半減のための取組

## 1 犯罪に強い社会の実現のための行動計画

「世界一安全な国，日本」の復活を目指し，治安の回復に向けた対策を総合的かつ積極的に行うため，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を閣議決定した。

同計画においては，犯罪の温床となる不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，入国管理局においても「水際における監視，取締りの推進」，「不法入国・不法滞在対策等の推進」，「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとした。具体的には，入国審査時等における審査の厳格化，不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化，留学生・就学生・研修生等を適正に受け入れるための諸対策の推進，関係国当局に対する被退去強制者の管理の徹底に係る要請等に積極的に取り組んでいくこととされ，また，出入国審査の一層の厳格化，不法滞在者の大幅な縮減等を図るため，入国審査官，入国警備官の所要の増員を含めた出入国管理体制の強化，収容施設及び装備，機材の整備等を推進することとされた。

## 2 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進

賃金格差等を背景として，近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人が依然として後を絶たず，不法残留者数は平成5年以降減少傾向にあるものの，17年1月1日現在，約20万7,000人と未だ高水準で推移しているほか，ブローカーの手引きなどによって我が国に不法入国して潜伏しているいわゆる密航者も約3万人に上るものと推定されている。そこで，入国管理局では，今後5年間でこれら不法滞在者を半減させることを目指し，不法滞在者を日本に「居させない」ため，警察を始めとする関係機関との連携を強化して合同摘発を推進するとともに，関係国と送還・旅券発給等に関する積極的な交渉を行うなど，迅速な送還を実現するための方策を講じている。さらに，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」ため，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，不法滞在者送出国に対する厳格な出国管理の要請などを行い，加えて，観光客等を装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても「入らせない」ため，上陸審査の厳格化，偽変造文書鑑識の強化などの各方策を実施しており，この「居させない」「来させない」「入れさせない」を3本の柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。
## 第4章

## 入国・在留業務

## 第1節 — 観光立国への貢献

## 1 観光立国行動計画

平成15年1月，小泉総理大臣は，第156回国会の施政方針演説において，日本を訪れる外国人旅行者数を現在の500万人から2010（平成22）年に1,000万人以上に倍増させることを目標として掲げ，15年1月，総理大臣主宰の「観光立国懇談会」を開催し，同年4月，「住んでよし，訪れてよしの国づくり」の副題の下に，我が国の観光立国の基本的な考え方を示した報告書をまとめた。これを受けて，観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため，15年5月に観光立国関係閣僚会議を開催し，同年7月31日，同会議において「観光立国行動計画」が決定された。同計画における入国管理局関連事項としては，入国手続の円滑化等として，韓国人修学旅行生の査証免除，中国国民訪日団体観光旅行制度の運用改善と対象地域の拡大及び事前旅客情報システム（APIS）の導入による入国審査の迅速化等が掲げられた。

韓国人の修学旅行生については，平成16年3月1日から，有効な韓国旅券を所持する韓国の修学旅行生であって，継続して30日を超えない期間滞在する意図をもって我が国に入国を希望する者（同年4月12日以降は，引率者も含む。）に対して，査証免除措置が実施された。

また，中国国民訪日団体観光旅行制度については，平成12年9月より，団体観光査証の発給対象地域を北京，上海，広東省の2直轄市及び1省に限定して，これら地域に在住する中国国民を参加対象としてきた。その後，関係省庁や中国側と協力しつつ，失踪者などの諸問題の解決に努めるなど，同制度の運用改善に取り組む一方，日中領事当局間協議等を通じて，本制度の運用改善や対象地域の拡大について日中間で協議した結果，16年9月15日から，対象地域として新たに江蘇省，浙江省，山東省，遼寧省，天津市の4省1市を加えることとなった（注）。

（注）その後，平成17年7月25日から，中国国民訪日団体観光査証の発給対象地域は中国全土に拡大された。

## 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。各種の取組により訪日外国人の増加が見込まれる中にあって，入国審査を
行うに当たっては，この一見相反する円滑化と厳格化を一層推進していく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，これまでも不法残留の発生が多い在留資格について，出身国等を分析して上陸審査に活用する等してきたほか，平成16年7月からは，高度な偽変造文書鑑識能力を有し，かつ，上陸口頭審理技術に優れた職員で編成する空港審査遊撃班を成田空港及び関西空港に設置し，必要に応じて，職員が常駐していない地方空港に同班所属の職員を派遣して，大規模空港の高度な偽変造鑑識技術等のノウハウを地方空港の入国審査に機動的に活用することとした。さらに，17年度から2次的審査（セカンダリ審査）（P95ワンポイント解説参照）や事前確認（プレクリアランス）（P96ワンポイント解説参照）等を導入することを視野に入れ，16年度中に試行するなど所要の検討を行った。

## 查証免除等

査証制度は，国によって手続や形式に違いはあるものの，世界各国において採用されている入国のための手続であるが，観光，商用，親族訪問等を目的とした一時的滞在者に対しては，人的交流を促進するため，多くの国家間で相互に査証を免除する取決めがなされている。入管法上，査証は上陸審査のための条件の一つとして定められているが，国際約束又は日本政府が外国政府に対して行った通告により査証を必要としないこととされている国の国民には査証を求めないこととされている。

日本国査証

査証の発給や免除等，査証に関する事項は外務省の所掌に属する事項であるところ，日本政府も世界の多くの国々の政府と相互査証免除措置を採っている。査証を免除される外国人は，一般的に，営利活動を行わない通過者，観光客，親族訪問者，アマチュア・スポーツ参加者及び業務連絡，契約調印，市場視察，アフターサービス等を目的とした一時入国者に限られ，働くことを目的とする外国人には適用されていない。また，査証免除で入国する外国人に対して付与される在留期間は，「90日」が多くなっている。

平成16年4月以降では，新たな措置として，16年9月1日から中国の修学旅行生に対して，17年3月1日から同年9月30日までの期間限定措置として韓国人に対して，同じく同年3月11日から同年9月25日までの期間限定措置として台湾の居住者に対して，同年3月25日から中国マカオ特別行政区（SAR）発給旅券所持者に対して，それぞれ査証免除措置を実施している。また，17年5月1日からは，ブルガリア旅券所持者及びベトナムの外交・公用旅券所持者に対しても査証免除措置を実施している（韓国人及び台湾の居住者に対する期間限定措置については，本節5（2）参照）。
## 4 しずおか国際園芸博覧会（パシフィックフローラ2004）関係者の円滑な受入れのための措置

平成16年3月25日から同年9月25日まで開催された「しずおか国際園芸博覧会（パシフィックフローラ2004）」の関係者については，国際庭園等の出展責任者，庭園図面設計者，通訳等多様な活動が想定され，これらの活動の中には現行の就労関係の在留資格や短期の商用活動のための「短期滞在」の在留資格では対応が困難な活動が含まれると考えられた。そこで，これらの関係者が当該博覧会の事業に従事する活動を包括的に規定することとし，15年10月24日，「特定活動」の在留資格に係る法務省告示を改正し（同日施行），開催準備の段階から関係者を円滑に受け入れる措置を講じた。

## 5 2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）の開催に係る対応

## （1） 博覧会関係者の円滑な受入れのための措置

平成17年 3月25日から同年9月25日まで開催される「2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）（以下「博覧会」という。）」の関係者については，参加国事務局の一般事務職員，建築技術者，博覧会会場内のアテンダント等多様な活動が想定され，これらの活動の中には現行の就労関係の在留資格や短期の商用活動のための「短期滞在」の在留資格では対応が困難な活動が含まれると考えられた。そこで，博覧会が公共性の高い国際博覧会であること，受入れ期間及び活動範囲が限定されていること等を踏まえ，関係者の円滑な受入れを実現するため，これらの関係者が当該博覧会の事業に従事する活動を包括的に規定することとし，16年6月30日，「特定活動」の在留資格に係る法務省告示を改正し（同日施行），開催準備の段階から関係者の円滑な受入れを可能とした。

## (2) 「二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」における上陸申請の特例

博覧会への外国人観光客の来訪を促進するため，国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに，外国人の上陸の申請に係る特例措置を定め，もって国際観光の振興に寄与することを目的として，平成17年2月9日，議員立法により「二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」が成立した。その第5条において，外国人の上陸の特例として，入管法に基づき政令で指定された地域の権限ある機関が発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては，その旅券には査証を要しないこととされた。同年3月9日，同法律に基づき，台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持する台湾居住者であって，本邦において，入管法で定める「短期滞在」の在留資格で行うことができる活動を行おうとするものを政令で定める。
め，同年3月11日から博覧会が終了する同年9月25日までの間，台湾の居住者に対して査証免除措置が実施されることとなった（注）。

また，日韓二国間関係の発展と人的交流の促進，博覧会の成功という観点から，同博覧会実施時期に合わせて，平成17年3月1日から同年9月30日までの間，韓国人に対して査証免除措置が実施されることとなった。

（注）台湾の居住者に対する査証免除措置は，議員立法による「出入国管理及び難民認定法第二条第五口の旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律」が8月15日に公布され，博覧会終了後も継続されることとなった。

## 第2節 — 出入国手続の簡素化・円滑化

## 1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況

APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という。）とは，APEC（アジア太平洋経済協力）域内のビジネス関係者の移動に関し，その利便を図るとともに，制度参加国（地域）が相互に査証に関わる事務負担を減らす試みである。APEC 域内を頻繁に往来するビジネス関係者に対し，各国（地域）政府が特別なカードを交付し，あらかじめ参加国（地域）の政府に有効性の了解を得ておくことにより，その有効性を認めた参加国（地域）への入国に際しては，旅券及びABTCのみで入国審査を受けることが可能となり，入国が許可された場合は少なくとも2か月，最長3か月以内の入国・滞在ができる取決めとなっており，現在17か国（地域）が参加している（注）。

（注）平成17年5月末現在，既に運用を開始しているのは，オーストラリア，ブルネイ，チリ，中国，中国香港特別行政区（SAR），インドネシア，日本，韓国，マレーシア，ニュージーランド，ペルー，フィリピン，台湾，タイ，パプアニューギニア，シンガポール及びベトナムである。

APEC・ビジネス・トラベル・カード
ABTC は，申請者の属する各国政府（各地域行政府）が交付し，ABTC 交付対象者の基本要件は，①犯罪歴を有さず，②有効な旅券を有する，③商用目的でAPEC 域内を短期かつ頻繁に移動する必要のある真正なビジネス関係者となっている（我が国においては，外務省が同カードを発行することとなっており，その発行基準は外務省令・告示で定められている。）。

ABTC 専用レーン

我が国は，平成15年4月1日からその運用を開始しており，ABTC所持者が短期商用目的で上陸申請した場合，入国審査官は，査証を求めることなく，審査の結果，上陸のための条件に適合していると判断したときは，「短期滞在（90日）」の上陸許可を付与することとしている。

本運用開始に伴い，東京入国管理局成田空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局においてはABTC所持者のための専用レーンを設置しており，また，平成17年2月に開設された名古屋入国管理局中部空港支局においても専用レーンを設置し，ABTC所持者に対する円滑な上陸審査手続を行っている。また，他の空港においても可能な限り専用レーンを設置するよう努めている。

## 2 乗員上陸許可支援システムの運用状況

入国管理局では，平成15年7月23日から運用を開始した乗員上陸許可支援システムにより，運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付け，要注意外国人等のチェック，乗員上陸許可書等の作成をシステム化するとともに，乗員の出入国についても電算記録を作成することとなり，審査業務の適性化及び利便性の向上を図った。

本システムは, 政府の方針として各種申請・届出の電子化によるワンストップサービス(注1)の実施を念頭に，各省に提出している重複した港湾関係届出書類についてのシングルウィンドウ化（注2）を推進する観点から，輸出入・港湾関連手続及び乗員上陸許可申請手続において，Sea-NACCS（財務省）及び港湾EDIシステム（国土交通省，海上保安庁，港湾管理者）と相互に接続・連携することにより，利用者がいずれかのシステムに対して1回の入力・送信を行うことで，複数の行政機関に対する手続を可能にした（シングルウィンドウ化）もので，これらシステムに入力された「入港通報」，「入港届」，「出港届」，「乗員名簿」，「乗客名簿」等を利用して乗員上陸許可支援システムに対しても申請できるようにすることでシングルウィンドウ化が図られている（図34）。

平成16年度は，船舶の入出港に付随する手続を標準化し，船舶航行の簡易化・迅速化を図る
ことを目的として制定された FAL 条約の批准に向けて，港湾関係省庁による各システムの見直しを行い，入力項目の削減や申請様式の統一化を行い，利便性を向上させた。

（注1）ワンストップサービスとは，複数に分かれているサービスを一つに関連付け，一度の手続又は一か所ですべてのサービスを受けられるようにすること。

（注2）シングルウィンドウ化とは，1回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を一括して行うことを可能とすること。

図34 乗員上陸許可支援システム
## 3 インドネシア・スマトラ島沖地震及びこれに伴う津波災害に係る対応

平成16年12月26日にインドネシア・スマトラ島沖で発生した大規模な地震及びこれに伴う津波災害に関し、同地域における被災状況の拡大にかんがみ、再入国の許可を得て同地域に滞在中であって、同災害に起因して再入国の許可を受けた旅券等を失った外国人に係る入国審査については、当分の間、以下のとおり取り扱うこととした。

## （1） 再入国の許可を受けた旅券を失った外国人に対する取扱い （（2）に該当する外国人を除く。）

出入国港において上陸申請時に当該外国人から同災害に起因して再入国の許可を受けた旅券を失った旨の申立てがあった場合には，同人が現に所持する旅券の発行年月日及び電算記録を確認した上で，同旅券に再入国の許可を転記し，上陸許可の証印を行うこととした。

## (2) 再入国許可書を失った外国人に対する取扱い

外国人登録証明書を所持している場合には，出入国港において上陸申請時に当該外国人から同災害に起因して再入国許可書を失った旨の申立てがあったときは，電算記録を確認した上で，再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行うこととした。

また，外国人登録証明書を所持していない場合には，出入国港において上陸申請時に当該外国人から同災害に起因して再入国許可書を失った旨の申立てがあったときは，代理人等になり得る者から当該外国人の外国人登録原票記載事項証明書をFAXで送付させ（地方自治体の閉庁日等のため直ちに外国人登録原票記載事項証明書を入手できない場合は，当該外国人と同一世帯に属する家族から双方の身分事項を聴取した上で，その家族の外国人登録証明書の写しをFAXで送付させる），電算記録を確認した上で，再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行うこととした。

## 第3節 — 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

## I T 技術者の受入れの拡大

近年 IT 関連技術は目覚ましい発展を遂げており、同時にこれら IT 関連技術者に対するニーズも高まりを見せているところ、平成13年3月に策定された IT 戦略本部（「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）の「e-Japan 重点計画」において、IT 技術者などの専門的、技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより、我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため、IT 技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い所要の措置を講ずることとされた。また、同月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」においても、「IT 技術者などの専門的・技術的分
野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れ，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずることとされた。

このような状況の中, 法務省でも「第2次出入国管理基本計画」(平成12年3月策定)において, 「国内外の新たな社会の動きの中で社会のニーズに応えるよう外国人の円滑な受入れを図っていくこととする。」, また, 「情報通信分野の発展には, その他の産業分野の発展にも大きく寄与するものであり, 積極的な人材の確保や交流に出入国管理行政としても貢献していく。」こととし, これらの方針のもと, IT関連技術者の受入れ拡大のニーズに応えるものとして平成13年12月に在留資格「技術」に係る基準省令を一部改正し, IT技術者受入れに関する緩和措置を講じた。具体的には, 日本のIT関連資格と相互認証された外国の資格・試験のうち, 法務大臣が告示で定めた試験に合格し, 又は資格を有している外国人については, 「技術」の在留資格に係る上陸許可基準である「大学若しくは大卒相当以上の学歴又は10年以上の実務経験」に関わりなく入国できることとした。

相互認証された外国の資格・試験で，法務大臣が告示で定めているのは，シンガポール（平成13年12月28日付け），韓国（14年7月19日付け），中国（同日付け），フィリピン（15年5月30日付け）及びベトナム（同日付け）において行われている資格・試験であり16年度においても，8月27日，法務大臣告示を改正してミャンマー及び台湾において行われる試験を追加した。

なお，平成15年度末に策定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても「IT技術者に関する上陸許可基準等，外国人受入れ関連制度の見直しを行い，引き続き所要の措置を講ずる」こととされており，これらの資格・試験については，相互認証の結果を踏まえ，今後とも順次拡大する予定である。

## 2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開

平成14年12月11日, 第155回国会において構造改革特別区域法 (平成14年法律189号。以下「特区法」という。) が成立し, 15年4月1日から施行され, 地方公共団体から提案された規制の特例措置が実施されており, この中で, 入管法の特例として, 外国人研究者受入れ促進事業が実施されている。この事業の内容は, 構造改革特別区域 (以下「特区」という。) 内に所在する研究施設等において研究活動と当該研究の成果を利用して行う事業を経営する活動を行おうとする外国人研究者 (当該研究者の家族を含む。) について「特定活動」の在留資格を決定し, 当該研究者が在留資格変更又は資格外活動の許可を受けることなく, 研究活動と経営活動を行うことを可能とするとともに, 在留期間の更新を受けずに在留できる期間を5年としたものである。また, 当該外国人研究者及び特区内に所在する研究の中核となる大学等の施設において研究活動のみを行う外国人研究者 (当該研究者の家族を含む。) については, これまで在留期間の更新を受けずに在留できる最長の期間は3年であったところ, 特例措置としてこれを5年
に伸長したものである。これまでの本特例措置の実施状況（在留資格認定証明書交付件数。当該研究者の家族を含む。）は，17年3月末現在，481件となっている。

また，第156回国会において，特区法の一部を改正する法律が成立し，平成15年10月1日から施行されているが，本改正により，入管法の特例として，外国人情報処理技術者受入れ促進事業が実施された。この事業の内容は，情報処理産業は先端産業（ロボット，バイオ，環境等）の基幹技術となるものであり，新たな技術・サービス開発による新事業の創出効果が高く，さらに，産業の高度化等にも重要な要素となる分野であることから，特区内の事業所において，3年を超える期間，情報処理分野の業務に従事することが予定されている情報処理技術者（当該技術者の家族を含む。）について，在留期間の上限を，現行の3年から5年に伸長する措置を講じたものである。これまでの本特例措置の実施状況（在留資格認定証明書交付件数。当該情報処理技術者の家族を含む。）は，17年3月末現在，27件となっている。

特区において実施されている規制の特例措置については，構造改革特別区域推進本部評価委員会（以下「評価委員会」という。）において，特段の問題が生じていないと判断されたものについては，速やかに全国規模の規制改革につなげることとされているところ，平成16年上半年に，外国人研究者受入れ促進事業について，当該特例措置の適用状況の調査が実施され，その結果，評価委員会において，特例措置による弊害がないと評価されたことから，16年9月10日，構造改革特別区域推進本部において当該特例措置を平成17年度中に全国展開することが決定された。

また，外国人情報処理技術者受入れ促進事業についても同様に当該特例措置の適用状況の調査が実施され，評価委員会において，特例措置による弊害がないと評価されたことから，平成17年2月9日，構造改革特別区域推進本部において当該特例措置を17年度中に全国展開することが決定された。

## 3 永住許可要件のガイドライン化

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」(平成15年12月22日)において,「我が国への貢献が認められ5年以上の在留実績により永住許可された事例」をホームページで紹介するとともに,これら事例を分析し,一定の基準を定め公開することにより,永住許可申請における「我が国への貢献」に関して明確化を図ることが決定されたほか,「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」(平成16年12月24日)においても,「永住許可要件としての外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献が認められる者に関するガイドライン案について,各分野における専門家,有識者,外国人等からの意見を広く聴取しつつ策定すること」が決定された。また,第3次出入国管理基本計画においても永住許可要件の明確化・透明化を図っていくこととした。

これらを受けて、永住許可の「我が国への貢献」に関する基準について可能な範囲で示すこ
ととし，平成17年3月31日，具体的な受賞の経歴等のほか，外交，経済・産業，文化・芸術等の各分野において貢献があったと評価される事項をガイドラインとして策定し，ホームページに公表した。

なお，このガイドラインについては，今後も関係各方面の意見を聴きながら，更なる許可要件の緩和，明確化・透明化について検討し，改定を図っていくこととしている。

## 4 就職内定を得た卒業後の留学生が就職するまで滞在するための在留資格の容認

外国人留学生については，「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）における全国で実施する事項として，留学生が卒業後に就職活動を行っており，かつ，大学からの推薦がある場合には，「留学」から「短期滞在」への在留資格変更を許可し，最長180日間求職のため滞在すること等を可能とする措置を講じている。

平成16年度においては，構造改革特区の第6次提案における地方公共団体からの提案において，我が国では，企業の入社時期が4月からが一般的であることから，大学等を卒業後，翌年の4月からの就職が内定している留学生については，現行の取扱いでは在留を継続できないとの指摘があったことから，卒業後に就職活動を行って就職が内定した外国人については，企業において採用されていることを明記された文書（採用時期，報酬契約期間，予定される活動内容等）が提出されることを条件に，就職するまでの在留を認めることとし，17年度中に所要の措置を講ずることとしている。

## 5 専門士資格取得後の就職活動のための在留の許可

平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」において，大学を卒業した留学生のみならず，専修学校の専門課程を修了して専門士の称号を有する外国人についても，学校を卒業後に就職活動を行うための在留を認めることとされ，17年度中に所要の措置を講ずることとされた。

## 6 外国人医師，看護師の受入れに係る就労制限の緩和

「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」（平成16年12月24日規制改革・民間開放推進会議）において，我が国の医師国家資格を有する外国人医師について，「研修として業務に
従事する形態でなく，他の就労資格と同等の位置付けとして，当該分野の国内労働市場及び医療提供体制の合理化への影響を勘案し，外国人医師移入の急増に対し受入れ枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ，我が国医師と同様の役割を担わせるべく，就労制限を撤廃すべき」とされた。

また，我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師についても，「当該分野の国内労働市場への弊害等を勘案し，外国人看護師移入の急増に対し受入れ枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ，我が国看護師と同様の役割を担わせるべく，就労制限を撤廃若しくは在留可能な期間を延長する等の措置を講ずることについて早急に結論を得るべき」とされた。

これを受けて，「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」（平成17年3月25日閣議決定）において，これらの内容が同計画に盛り込まれ，医師の就労制限の撤廃については平成17年度中に措置，看護師の就労制限の緩和等については同17年度中に結論を得ることとされた。

## 7 「投資・経営」の在留資格の申請に係るインキュベーションオフィス等の取扱いの明確化

「投資・経営」の在留資格に係る基準省令において，申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていることを要件として定めているが，この基準に関し，インキュベーター（経営アドバイス，企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体，組織）が支援している場合で，申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは，日本貿易振興会（JETRO），対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC），その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって，起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって，「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」との要件に適合することとし，平成16年7月から当該取扱いを実施した。

## 第4節 — 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

## 1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業

特定の地域においては，特定の産業について，中小企業等が当該産業に係る技術保有の主体となっている場合がある。そこで，外国人研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流があること等を前提に，平成15年8月29日，特区における特例措置として，「研修」に係る基準省令における人数枠の特例を定めた告示の特例に関する
る措置等を告示し（同年10月1日施行），研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講じた。これまでの本特例措置の実施状況（在留資格認定証明書交付件数）は，17年3月末現在，98件となっている。

本特例措置については，平成16年下半期にその適用状況の調査が実施されたが，研修生を単純労働者として活用していると疑われる事例や研修生の人権を侵害する事例など研修生受入れ機関に問題のある事例が散見されたことから，17年2月9日の「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」において，同年下半期に再度評価することが決定された。

## 2 「団体監理型」研修における実態把握

いわゆる団体監理型による研修生の受入れについては，特に，広域でかつ異業種の組合における研修実施体制等が疑問視されていることから，適正な研修・技能実習の実施が確保されているか否かについての実態調査を積極的に行ったところ，平成16年においては，210機関で不正行為を行っていたことが認められた。

不正行為の主な態様としては，研修事業実施機関（いわゆる第一次受入れ機関）関係では，入国管理局に申請する各種書類の不実記載，具体的には，傘下企業（いわゆる第二次受入れ機関）に対する監査の報告書内容と実態との相違や集合研修の未実施等となっている。

一方，実務研修を伴う研修実施機関である傘下企

## ワンポイント解説

## 研修生の受入形態

## ～「企業単独型」と「団体監理型」

「企業単独型」による研修生の受入れとは，企業が単独で，例えば海外にある現地法人や合弁企業等より研修生を受け入れる形態のことであり，「団体監理型」による研修生の受入れとは，企業が，例えば商工会や協同組合等の団体を通じて団体が監理することで受入れが認められている研修形態のことである。

「団体監理型」の典型例としては，研修事業実施機関（第一次受入札機関）である，例えば事業協同組合の監理の下，実務研修実施機関（第二次受入札機関）である中小企業（組合員）において研修生を受け入れる場合が挙げられる。

業（第二次受入れ機関）関係では，研修生の所定時間外の実務研修の実施，人手不足の他の企業で研修を実施させる等の名義貸し，不法就労者の雇用や労働関係法規に違反した形態での外国人の雇用等となっている。

## 3 技能実習対象職種・作業の拡大

平成5年に創設された技能実習制度については，創設当初，滞在期間が「研修期間と合わせて2年以内」，対象職種が17職種34作業であったが，平成9年に，滞在期間を「研修期間と合わせて3年以内」と伸長したほか，その対象職種・作業についても順次拡大し，15年には62種
類113作業となった。その後，研修生の送出国，受入札機関や関係業界からの要望を受けて，関係府省で協議を行い，17年4月1日，「織物・ニット浸染作業」が技能実習移行対象作業に追加され，技能実習対象職種は62職種114作業となった（P42表19参照）。

## 4 再研修の事例公開及びガイドライン化等

現行の研修・技能実習制度においては，交替制の形態による研修は原則として認めておらず，また，研修修了者が再び研修を受けるいわゆる再研修については，その必要性等があると判断される場合に限り認めているところ，平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」において，「経済のグローバル化の進展に伴って現地法人の外国人技術者を招へいして研修を実施する必要性が高まっている中で，研修制度の一層の透明化を図っていく」こととされた。具体的には，再研修及び交替制研修が認められる基準及び事例を公表・周知徹底を図ることとされている。また，研修生の受入れ人数については，法務省令等をもって定められているところ，上記計画において，「企業単独型の研修におけるいわゆる『5％』ルールの算出の基礎となる企業の範囲について，我が国企業の形態に即して見直しを行う」こととされた。入国管理局においては，上記決定を受け，早急に検討の上，17年度中に所要の措置を講ずることとしている。

## 5 制度の見直し

研修・技能実習制度を適正かつ円滑に推進し一層充実させていくためには，運用の適正化だけでなく，関係府省とも連携しつつ，制度自体の見直しも併せて行う必要がある。そのような観点から，入国管理局では，平成17年3月29日に策定した第3次出入国管理基本計画に掲げているように，技能実習に係る在留資格の創設のほか，実務研修中における法的保護の在り方等の制度の見直しについて，適正かつ円滑な技術移転を推進するという観点に十分配慮しつつ，検討していくこととしている。また，問題の少ない企業単独型研修については企業活動の変化等に応じた基準の緩和を，問題の多く発生している団体監理型研修については，その状況に応じた適正化を図るため，受入れ団体の監理責任を強化するなど，基準の厳格化を検討していくこととしている。さらに，技能実習の対象職種については，国際貢献に資するとの観点から，幅広く見直していくとともに，関係府省と協力し，対象職種を円滑かつ迅速に追加できる評価方法などについて，引き続き検討していくこととしている。
# 第5節 — 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

## 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基本方針として積極的に推進され，我が国に入国する留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生が急増した。しかし，日本語就学生の中には，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国した上，不法就労者又は不法残留者となったり，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題となったことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに，上陸許可基準を整備する等，厳正な審査を実施してきた。

その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められたため，平成11年12月，申請者の負担軽減の観点等から，提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図り，教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした審査方針を策定し，当該方針に沿って対応してきた。

しかしながら, 近年, 留学生の不法残留者が再び増加する傾向を示し (図35, 表60), また,

図35 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

表60 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日
不法残留者総数（人）	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299
留学（人）	5,914	5,100	4,401	4,442	5,450	6,672	8,173
構成比(%)	2.2	2.0	1.9	2.0	2.5	3.0	3.9
就学（人）	12,931	11,359	10,025	9,953	9,779	9,511	7,318
構成比(%)	4.8	4.5	4.3	4.4	4.4	4.3	3.5
留学生や就学生によって引き起こされる犯罪が大きな社会問題となり，さらには，留学を隠れ蓑とし，当初からの入国目的が就労することであったり，留学生や就学生による資格外活動事案が多く見られる等，留学生及び就学生をめぐる状況が大きく変化した。このような状況を踏まえ，平成15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力を有しているか否かを重要な審査項目とし，審査の適正化を図っている。

## 2 問題のある教育機関に対する指導

平成16年度においては，学生の選抜に当たって勉学意欲の確認が十分に行っていない，あるいは学生の所在やアルバイト状況等を把握していないなど，学生の在籍管理を適正に行っていない教育機関が一部見受けられたことから，専修学校等教育機関に対する実態調査を積極的に行い，在籍管理等に問題のある教育機関の実態を把握するよう努めた。この結果，問題があると認められた教育機関に対しては，教育機関の所在地を管轄する地方入国管理局にこれら教育機関の関係者の出頭を求め，学生の選抜方法や在籍管理についての改善とその徹底を求めた。

また，不法残留する留学生が増加する傾向にある現状を踏まえ，大学等高等教育機関に対しても，文部科学省を通じ，改めて在籍管理の徹底について周知を図ったほか，大学を始めとする教育機関関係者が出席する各種会議等の場において，留学生及び就学生をめぐる状況や新設された在留資格取消制度等について説明するとともに，在籍管理の徹底等に努めるよう協力を求めている。

## 3 夜間大学院留学生受入れ事業の全国展開

現行入管法令上，外国人が「留学」の在留資格をもって我が国の大学等で教育を受けようとする場合で，それが「専ら夜間通学」して大学等で教育を受けようとするときには，「留学」の在留資格に係る上陸許可基準（法務省令）に適合せず，入国は認められない。しかしながら，学習形態が多様化する中で，夜間大学院において学習するという形態に対応することにより，海外の優秀な人材である大学院留学生の受入れを促進していくことも重要であることから，平成15年8月29日，特区における特例措置として「留学」に係る上陸許可基準の特例に関する措置等を定める省令を制定し（同年10月1日施行），特区内で，夜間授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について，当該大学院が置かれている大学による徹底した在籍管理がなされる場合に，夜間通学して教育を受ける場合であっても「留学」の在留資格を付与することとし，併せて，当該留学生について，現行と同様，週28時間以内の包括的な資格外活動許可を与える措置を講じた。これまでの本特例措置の実施状況は，17年3月末現在，6件となっている。

本特例措置については，外国人情報処理技術者受入れ促進事業と同様に，平成16年下半期に
その適用状況の調査が実施され，弊害がないと評価されたことから，17年2月9日，構造改革特別区域推進本部において当該特例措置を平成17年度中に全国展開することが決定された。

## 4 学校の夏期休暇等を活用して外国語講師等を行う外国人大学生の受入れ

平成16年2月27日,内閣に設置されている地域再生本部（本部長は内閣総理大臣）において,「地域再生推進のためのプログラム」が決定され,同プログラムにおいては,全国において講じる支援措置として,学校の夏期休業等を活用し,報酬を得て外国語講師等を行う外国人大学生に対する在留資格の付与が掲げられ,16年度中に措置することとされた。

そこで，外国の大学生が，一定の要件に該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し，本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて，夏期休業等当該大学生に対して授業が行われない期間で，かつ，3か月を超えない期間，小学校，中学校又は高等学校等において，国際文化交流に係る講義を行う活動について，平成17年2月18日，特定活動告示（平成2年5月24日法務省告示131号）に追加した（同日施行）。

## 5 外国大学の日本分校に留学する外国人の在留資格の見直し

外国の大学が本邦に設置した日本分校（以下「外国大学日本分校」という。）については，学校教育法上で大学等としての制度的な位置付けがなかったところ，学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成16年12月13日文部科学省令第42号）が施行され，外国大学日本分校であっても，文部科学大臣が告示により指定したものについては，当該大学の課程を修了した者に大学の専攻科及び大学院への入学資格を認めることとされた。これに伴い，今後，外国大学日本分校において研究，研究の指導又は教育を行う活動に従事する外国人は，他の要件に適合することを前提に「教授」の在留資格，また，外国大学日本分校において教育を受ける活動を行う外国人は，「留学」の在留資格をそれぞれ許可することとした。

## 第6節 — 申請取次制度の見直し

近年の入国・在留関係諸申請の増加傾向が続いている状況に一層適切に対応する観点から，申請手続の更なる合理化策として，各種申請における本人出頭原則の緩和を推進することとし，平成16年12月10日，入管法施行規則を改正した（平成17年1月31日施行）。

改正のポイントは，在留資格認定証明書の交付申請，資格外活動の許可申請，就労資格証明書の交付申請，在留資格の変更許可申請，在留期間の更新許可申請，申請内容の変更の申出，
在留資格の変更による永住許可申請，在留資格の取得許可申請，在留資格の取得による永住許可申請及び再入国の許可申請について，弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由して同会の所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たものについては，申請人等に代わって申請書等の提出等を行うことを認めることとしたもので，それに伴い各種申請様式の一部が改正された。

これにより，所属する弁護士会を通じて地方入国管理局長に届け出た弁護士が新たに申請人等に代わって申請書等の提出等を行うことが可能となり，また，これまで地方入国管理局長の承認が必要であった行政書士による申請取次ぎについても弁護士同様に所属する行政書士会を通じて地方入国管理局長に届け出ることにより申請人等に代わって申請書等の提出を行うことが可能となった。

## 第7節 — 在留貨格取消制度の活用状況

近年，本邦に在留する外国人の中には虚偽の書類を提出して上陸許可等を受け，あるいは，在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり，犯罪を犯すなど，公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在する状況にある。そのような状況の中で，平成15年12月に開催された犯罪対策閣僚会議で決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において，偽りその他不正の手段により上陸許可を受けた者等の在留資格を取り消す制度の導入の必要性が指摘等されたことから，16年5月27日に成立した改正入管法により在留資格取消制度が導入された（16年6月2日公布，同年12月2日施行）。改正入管法は，在留資格の取消事由として，上陸拒否事由に該当していることを偽ったり，本邦で行おうとする活動を偽ったりして，上陸許可の証印等を受けた場合や，所定の在留資格をもって在留する外国人が正当な理由なく3か月以上許可された在留資格に係る活動を行っていない場合等を定めている。

改正入管法の施行後，平成17年2月末までに在留資格を取り消した案件は全国で3件であったが，同年3月2日からは，正当な理由なく3か月以上許可された在留資格に係る活動を行っていなかった場合についても在留資格の取消しを行うことが可能となったため，今後その件数の増加が見込まれる。
# 第5章 退去強制手続業務

## 第1節 — 不法滞在外国人対策の推進

## 1 不法滞在者等対策のための改正入管法の施行

## （1） 平成16年改正入管法の概要

不法滞在者対策を目的とした入管法の改正は，これまでも累次行ってきたところ，一層強力かつ総合的な不法滞在者対策を推進する観点から，平成16年5月27日に成立した改正入管法により，不法滞在に係る罰金を大幅に引き上げ，悪質な不法滞在者に係る上陸拒否期間を5年から10年に伸長する一方で，自ら当局に出頭した外国人で一定の要件に該当する場合については，簡易な手続で迅速に出国させるための出国命令制度を新設し，その上陸拒否期間を5年から1年に短縮すること等を行うことにより，不法滞在者の自主的な出頭を促す措置を講ずることなどを行った（16年6月2日公布，同年12月2日施行）。

## (2) 出国命令制度創設の効果

本邦からの出国を希望して自ら地方入国管理局へ出頭する入管法違反者数は，ここ数年横ばい状況にあった。そのため，前記（1）のとおり，改正入管法により出国命令制度を導入し，不法滞在者の出頭を促進することとした。同制度は，平成16年12月2日に施行されたが，同年11月1日から12月1日までに帰国を希望して出頭申告した者についても，一定の要件を満たす外国人については，12月2日以降に出国命令を出す旨広報に努めたところ，11月中に帰国を希望して出頭申告した者は2,148人となり，前年同期（15年11月1,426人）と比較して，722人（50.6%）の大幅な増加となった。また，12月中に帰国を希望して出頭申告した者も2,005人に上り，前年同期（15年12月1,518人）と比較して，487人（32.1%）増加し，12月2日から12月31日までの間に出国命令手続を執った者は918人となった。

なお、16年12月から17年3月末までに出頭した者の合計は6,648人となっている。

入国管理局においては，今後とも，出頭状況を分析し，将来の出頭予測を行いつつ，併せて不法滞在者の出頭を一層促進させるための広報活動に取り組んでいくこととしている。
## 2 摘発の積極的な推進

## （1） 摘発体制の強化等

不法滞在外国人の大多数は不法に就労していると考えられるところ，これら不法滞在外国人の最近の動向を見ると，就労期間の長期化とともに，稼働・居住場所の分散化・小口化の傾向が顕著に認められる。

一方，最近においては，留学生・就学生を始めとした正規在留中の者による資格外活動事案の増加が著しく，また，活動に制限がない在留資格を不正に取得するため，日本人との婚姻を偽装する事案や日系人を偽装する事案も増加している。

こうした状況を踏まえ，入国管理局では，これら不法滞在外国人を始めとする入管法違反者の我が国への定着化を防止しつつ，その減少を図るとの基本方針の下，東京，大阪及び名古屋の各地方入国管理局に常時摘発を可能とする調査部門を設置するとともに，平成15年度には，新宿区歌舞伎町に入国管理局としては初めての摘発専従型の出張所を開設して摘発体制を強化するなどし，入管法違反外国人の摘発を積極的に行っている。また，16年度においては，摘発効果を一層上げるため，多数の不法就労外国人が潜伏・稼働していると思われる首都圏を管轄する東京入国管理局に方面別の摘発隊を設置し，不法滞在外国人が特に集中する歓楽街等を中心とした集中的な摘発を行った。さらに，同年4月19日から6月18日までの間，入国警備官を全国規模で動員し，不法滞在外国人が集中する全国の主要な繁華街や地域において縦断的な摘発を行うなどした結果，当局の集中摘発としては史上最高の1,699人を摘発したほか，同年10月13日から11月5日までの間，近畿・東海地区において実施した集中摘発では348人の入管法違反者を摘発している。

## (2) 関係機関との連携の強化

一方，現在，東京入国管理局と警視庁との間において，入管法第65条の規定に基づく身柄引取りの運用拡大を行っているところ，これは不法滞在外国人を縮減させる有効な方策の一つであると認められたことから，今後，他の地方入国管理局等においても，各庁の受入体制を踏まえ，警察等関係機関と協議の上，同様の運用を順次実施していくことにより，迅速かつ効率的な退去強制手続を進めていくこととしている。また，不法就労の吸引力又は推進力となっている不法就労を助長する悪質な雇用主等については，これまで以上に捜査機関に対する告発・通報を行い，不法就労助長罪の積極的な適用を求めていくこととしている。

## （3） 空港におけるパトロール強化

他方，近年，我が国の空港内の直行通過区域（トランジットエリア）（P103ワンポイント解説参照）を悪用し，我が国への不法入国を幫助する者や米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たず，これらの者に対する厳正な取扱いが，国際組織犯罪，テロ対策上喫緊の課題となっていることから，平成14年度から，成田空港及び関西空港の直行通過区域（トラ
ンジットエリア）におけるパトロールを強化し，同エリアでの偽変造文書行使事案等悪質な事案の発見・防止を図っている。その結果，直行通過区域（トランジットエリア）を悪用する者に対して退去強制手続を執った数は，成田空港においては，15年は127人であったのが，16年には前年の2倍を超える260人となったほか，関西空港においても16年に12人に対して，退去強制手続を執った。

摘兖風景

## 第2節 — 人権に一段と配慮した収容場等における処遇

入管法違反外国人は，主任審査官の発付する収容令書により身柄を拘束された上で，退去強制手続を執られ，また，同手続の結果，我が国から退去を強制されることが決定されると，主任審査官の発付する退去強制令書により収容されることとなるが，その収容できる施設として地方入国管理局，同支局及び一部の出張所の計16か所に「収容場」が，また，茨城県牛久市，大阪府茨木市及び長崎県大村市の3か所に「入国者収容所入国管理センター」が設置されている。

これらの収容施設は，入管法違反外国人を我が国から退去強制するまでの間一時的に身柄をとどめ置くものであるため，収容されている外国人（以下「被収容者」という。）の処遇に当たっては，従来から，保安上支障のない範囲内においてできる限りの自由を与え，被収容者の属する国の風俗習慣等による生活様式を尊重した処遇を行ってきているが，より人権に配慮した適正な処遇を行うため，平成10年8月に被収容者処遇規則を改正して（同年9月1日施行），被収容者が収容施設の長に対して処遇に関する意見を意見箱に投かんすることができることなどを内容とする「意見聴取制度」を導入し，さらには，13年9月にも同規則を改正して，被収容者が自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは，収容施設の長に対し不服を申し立て，最終的には，法務大臣に対して異議を申し立てることができる「不服申立制度」を同年11月1日から導入するなど，積極的に処遇の改善に努めてきた。また，15年4月1日にも同規則を改正し，従来，被収容者との面会を許可するときは入国警備官が立ち会うこととされていた領事官等以外の面会において，保安上支障がないと認めるときは，入国警備官の立会いを省略することができることとした。

他方, 平成14年に矯正施設で発生した革手錠の使用による受刑者に対する傷害事案等を受け, 15年11月28日, 被収容者処遇規則の一部を改正し（同日施行）, 革手錠を廃止するなど人権に配慮した所要の整備も行っている。

このほか，各入国管理センター及び東京入国管理局においては，開放処遇時間における電話使用の自由化，入浴機会・戸外運動機会の増加等に取り組むなど，保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由と人権に配慮した処遇を実施している。