Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	160,000,000	159,953,000	267,158,794	267,158,794	169,171,794	68,392,876	0	146,983,268	384,547,938	117,389,144
利根川	吾妻川上流総合開発	140,000,000	139,928,000	140,553,532	78,813,532	98,574,532	14,979,556	0	63,631,599	177,185,687	98,372,155
子吉川	鳥海	200,000,000	199,953,000	371,495,666	371,495,666	294,607,666	48,238,989	0	110,288,683	453,135,338	81,639,672
矢作川	上矢作	80,000,000	79,941,000	86,503,714	86,503,711	64,199,714	25,135,467	0	7,060,979	96,396,160	9,892,449
信濃川	清津川	0	0	82,001,815	82,001,815	6,001,815	0	0	198,709,254	204,711,069	122,709,254
小計	675,000,000	674,740,000	1,090,292,850	1,028,517,266	718,189,850	181,193,608	0	672,293,129	1,571,676,587	543,159,321
合計	182,912,735,000	183,203,010,000	213,192,318,061	183,118,919,066	132,111,056,402	29,965,034,581	27,796,673,000	28,125,308,696	217,998,072,679	34,879,153,613
(注)1事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には648,107,000円、实績には598,425,858円、一般会計より受入には598,425,858円)及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,175,000,000円、最終計画には1,146,449,000円、予算現額には1,146,449,000円、実績には1,134,352,544円、一般会計より受入には1,134,352,544円)を含む。2最終計画は、当初計画に補正追加額290,275,000円を加えたものである。3予算現額は、最終計画に前年度からの線越額等29,989,308,061円を加えたものである。4上記の建設事業には、受託工事等を含まない。
平 成 18 年 度 国 土 交 通 省 所 管15040 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15041 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	323,277,883323,277,883	344,358,456344,358,456	△21,080,573△21,080,573
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0104-00 空港整備特別会計より受入	237,285,897236,080,443	261,194,408251,189,535	△23,908,511△15,109,092	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
714 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0104-01 空港整備特別会計より受入	1,205,454	1,272,900	△	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0102-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	0	8,731,973	△	前年度限りの収入
0102-01 一般会計より受入	0	8,731,973	△	前年度限りの収入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	792,056	920,185	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	64,285,475	62,774,911	1,510,564	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	7,985,923	8,338,950	△	353,027
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	4,617,774	4,292,131	325,643	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」等に基づく貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	243,474	232,425	11,049	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	3,124,675	3,814,394	△	港湾事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-05 電子情報処理組織使用料収入0701-04 雑 入	7,308,200	7,983,300	△	675,100	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
4,915,799	2,540,881	2,374,918	「港湾整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
704,533	605,821	98,712
302,269	343,583	41,314	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
95,232	95,616	384	最近までの収入実績を基礎として算出
61,115	25,802	35,313	同
76,616	80,000	3,384	「港湾法」の規定による電子情報処理組織の使用料収入見込額を計上
169,301	60,820	108,481	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	207,356,459	212,853,664	△ 5,497,205	1 港湾改修事業として(1) 国が施行する新潟港ほか77港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等
716 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	30,881,475	33,119,242	△2,237,767	新規着工神戸港ポートアイランド第2期地区ほか2地区(2)港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等に必要な事業費の一部補助2港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成17年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1港湾改修事業として(1)国が施行する室蘭港ほか31港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2)港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1)国が施行する廠原港及び福江港の係留施設の建設、改良工事等(2)港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	17,184,200	18,449,627	△1,265,427
奄美群島港湾事業に必要な経費	奄美群島港湾事業に必要な経費	6,322,000	7,393,900	△1,071,900
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	26,000,242	27,171,132	△ 1,170,890	(1) 国が施行する名瀬港の外郭施設の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する那覇港ほか3港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 港湾物流高度化基盤施設整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費22 産業投資特別会計へ繰入41 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入19 予備費	埠頭整備等資金貸付け必要な経費	3,430,500	2,826,240	604,260	港湾事業等工事諸費港湾事
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0801-03	港湾開発資金貨付金償還金	243,474	232,425	11,049
0100-00	他会計より受入	237,285,897	261,194,408	23,908,511	0801-02	收益回收公共事業資金貨付金償還金	3,124,675	3,814,394
0101-00	一般会计より受入
0101-01	一般会计より受入	236,080,443	251,189,535	15,109,092	0500-00	受託工事納付金收入
0104-00	空港整備特別会計より受入	0501-00	受託工事納付金收入
0104-01	空港整備特別会計より受入	1,205,454	1,272,900	67,446	0501-01	受託工事納付金收入	7,308,200	7,983,300
0102-00	改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	0600-00	前年度剩余金受入
0102-01	一般会计より受入	0	8,731,973	8,731,973	0601-00	前年度剩余金受入
0200-00	他勘定より受入	0700-00	無收入
0201-00	特定港湾施設工事勘定より受入	0701-00	無收入	704,533	605,821
0201-01	特定港湾施設工事勘定より受入	792,056	920,185	128,129	0701-01	公務員宿舍貨付料	302,269	343,583
0300-00	港湾管理者工事費負担金收入	0701-02	建物及物件貨付料	95,232	95,616
0301-00	港湾管理者工事費負担金收入	0701-03	不用物品壳払収入	61,115	25,802
0301-01	港湾管理者工事費負担金收入	64,285,475	62,774,911	1,510,564	0701-05	電子情報処理組織使用料収入	76,616	80,000
0800-00	償還金収入	0701-04	無收入	169,301	60,820
0801-00	償還金収入	7,985,923	8,338,950	353,027	歳入合計	323,277,883	344,358,456
0801-01	埠頭整備資金等貸付金償還金	4,617,774	4,292,131	325,643	歳出
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 港湾事業費	207,356,459	212,853,664	△ 5,497,205	825-00 港湾改修費補助	20,736,300	22,282,900	△ 1,546,600
204-00 直轄港湾改修費	156,440,352	154,329,197	2,111,155	825-00 港湾環境整備事業費補助	368,500	864,100	△ 495,600
204-00 特定国際コンテナ埠頭等貸付施設整備事業費	7,000	0	7,000	10 沖縄港湾事業費	26,000,242	27,171,132	△ 1,170,890
204-00 作業船整備費	2,155,407	2,358,141	△ 202,734	204-00 直轄港湾改修費	17,335,242	17,501,432	△ 166,190
204-00 港湾事業調查費	1,216,000	1,295,000	△ 79,000	204-00 作業船整備費	5,900	5,500	400
825-00 港湾改修費補助	29,172,700	34,731,326	△ 5,558,626	204-00 港湾事業調查費	37,100	40,000	△ 2,900
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	498,000	619,000	△ 121,000	825-00 港湾改修費補助	7,196,000	8,367,200	△ 1,171,200
825-00 港湾環境整備事業費補助	3,789,600	4,098,000	△ 308,400	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,426,000	1,257,000	169,000
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	8,551,400	9,603,000	△ 1,051,600	09 埠頭整備等資金貸付金	3,430,500	2,826,240	604,260
825-00 港湾事業調查費補助	105,000	114,000	△ 9,000	959-00 埠頭整備資金貸付金	2,500,500	2,000,240	500,260
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,421,000	5,706,000	△ 285,000	959-00 港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金	430,000	0	430,000
02 北海道港湾事業費	30,881,475	33,119,242	△ 2,237,767	959-00 港湾開発資金貸付金	500,000	826,000	△ 326,000
204-00 直轄港湾改修費	29,808,825	31,569,508	△ 1,760,683	05 受託工事費
204-00 作業船整備費	138,000	142,000	△ 4,000	954-00 受託工事費	6,865,497	7,433,968	△ 568,471
204-00 港湾事業調查費	39,900	43,000	△ 3,100	06 港湾事業等工事諸費	21,612,835	22,064,316	△ 451,481
825-00 港湾改修費補助	670,100	1,127,334	△ 457,234	201-02 職員基本給	8,664,613	9,071,488	△ 406,875
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	110,250	38,500	71,750	201-03 職員諸手当	4,142,507	4,282,797	△ 140,290
825-00 港湾環境整備事業費補助	114,400	198,900	△ 84,500	201-04 超過勤務手当	1,075,840	1,126,134	△ 50,294
03 離島港湾事業費	23,506,200	25,843,527	△ 2,337,327	201-05 休職者給与	47,107	30,308	16,799
204-00 直轄港湾改修費	2,401,400	2,696,527	△ 295,127	151-05 公務災害補償費	189,729	140,043	49,686
720 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-05 退職手当	2,369,456	2,176,177	193,279	205-16 国家公務員共済組合負担金	3,437,578	3,526,571	△ 88,993
111-05 児童手当	70,605	55,030	15,575	135-16 国有資産所在市町村交付金	72,985	75,424	△ 2,439
209-06 諸謝金	1,485	1,569	84	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
202-08 職員旅費	31,653	34,348	2,695	959-18 精算還付金	19,590	7,968	11,622
202-08 日額旅費	240,360	246,748	6,388	306-22 一般会计へ繰入	79,287	79,708	△ 421
202-08 赴任旅費	89,271	92,100	2,829	22 産業投資特別会计へ繰入
202-08 航海日当食卓料	53,388	53,779	391	956-22 産業投資特別会计へ繰入	3,124,675	3,814,394	△ 689,719
203-09 庁費	30,359	32,481	2,122	41 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会计へ繰入
203-09 用地処理事務費	5,191	5,550	359
203-09 工事雑費	922,840	873,930	48,910	956-22 産業投資特別会计へ繰入	0	8,731,973	△ 8,731,973
133-09 自動車重量税	4,021	3,833	188	19 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
133-09 消費税	64,131	147,491	83,360	歳出合計	323,277,883	344,358,456	△ 21,080,573
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	7,098,000	8,308,000	△	1,210,000
2 歳 出	7,098,000	8,308,000	△	1,210,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	1,983,216	2,466,015	△	482,799	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,243,418	1,527,510	△	284,092	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
722 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	3,818,500	4,206,500	△	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	50,648	95,609	△	「港湾整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,218	12,366	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,391	11,496	△	同
0701-04 雑 収 入	827	870	△	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01工本ルギー港湾施設工事費	工本ルギー港湾施設工事に必要な経費	3,787,260	6,991,365	△3,204,105	和歌山下津港ほか3港における液化天然ガス輸入等の水域施設及び外郭施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	2,468,684	346,450	2,122,234	北九州港及び福山港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	792,056	920,185	△128,129	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0300-00	受益者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00	受益者工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0301-01	受益者工事費負担金收入	3,818,500	4,206,500	△	388,000
0101-01 一般会計より受入	1,983,216	2,466,015	△482,799	0600-00	前年度剩余金受入
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0601-00	前年度剩余金受入
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0601-01	前年度剩余金受入	50,648	95,609	△	44,961
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,243,418	1,527,510	△284,092	0700-00	雑収入
724 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0701-00 雑 収 入	2,218	12,366	△ 10,148	204-00 和歌山下津港整備費	537,600	1,403,605	△ 866,005
0701-03 不用物品売払収入	1,391	11,496	△ 10,105	204-00 日高港整備費	0	943,500	△ 943,500
0701-04 雑 入	827	870	△ 43	02 鉄鋼港湾施設工事費	2,468,684	346,450	2,122,234
歳 入 合 計	7,098,000	8,308,000	△ 1,210,000	204-00 福山港整備費	1,746,000	346,450	1,399,550
歳 出	204-00 北九州港整備費	722,684	0	722,684
01 工本ルギー港湾施設工事費	3,787,260	6,991,365	△ 3,204,105	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
204-00 能 代港整備費	478,800	342,000	136,800	306-22 港湾整備勘定入線入	792,056	920,185	△ 128,129
204-00 直江津港整備費	2,581,000	4,302,260	△ 1,721,260	09 予備費(959-...)	50,000	50,000	0
204-00 鹿島港整備費	189,860	0	189,860	歳 出 合 計	7,098,000	8,308,000	△ 1,210,000
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成18年度(千円)	平成19年度以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	67,297,500	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 直轄港湾改修費	20,474,000	46,823,500	伏木富山港ほか11港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	3,039,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	1,011,000	2,028,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	80,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾環境整備事業費補助	48,000	32,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
廃棄物処理施設整備事業費補助	223,290	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 港湾事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	75,816	147,474	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄港湾改修事業	2,400,000	平成18年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 北海道港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	0	2,400,000	函館港の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	600,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 離島港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	240,000	360,000	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	8,170,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	2,888,000	5,282,000	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
728 国土交通省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	沖縄港湾改修事業費補助	646,200	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	193,860	452,340	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	3,668,400	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	969,500	2,698,900	大阪市からの委託に係る大阪港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	330,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	99,000	231,000	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
鉄鋼港湾施設工事	2,000,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)鉄鋼港湾施設工事費(目)福山港整備費	200,000	1,800,000	福山港における鉄鋼港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管港湾整備特別会計平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	51	2	4	17	28
事務所副所長	79	3	67	9
同課長	240	34	157	49
同係長	539	18	479	42
同主任	54	25	29
專門職	510	4	76	162	224	44
技術職員	21	21
一般職員	200	161	39
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	99	13	37	49	-	-	347,765
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	259,715
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	36	-	15	11	8	2	-	141,594
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
港湾整備勘定(1)平成18年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾事業費	225,362,829	159,429,224	56,014,600	4,861,248	5,057,757	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち18,304,970千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の598,358千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,135,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額805,077千円を除く4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,832,078千円のほか雑収入225,679千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾事業費	35,016,475	27,982,000	7,034,475	0	0
離島港湾事業費	23,804,800	23,464,000	340,800	0	0
沖縄港湾事業費	26,598,600	25,703,000	895,600	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,430,500	3,430,500	0	0	0
合 計	314,213,204	240,008,724	64,285,475	4,861,248	5,057,757
(2)平成17年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港 湾 事 業 費	234,405,858	172,029,680	55,335,065	4,524,556	2,516,557	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち17,842,104千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の624,860千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,367,236千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額928,311千円を除く4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,385,422千円のほか雑収入131,135千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾事業費	37,686,455	30,306,213	7,380,242	0	0
離島港湾事業費	26,148,088	25,783,276	364,812	0	0
沖縄港湾事業費	27,795,992	26,889,632	906,360	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,826,240	2,826,240	0	0	0
合 計	328,862,633	257,835,041	63,986,479	4,524,556	2,516,557
## (3) 平 成 16 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
港湾事業費	296,031,100,014	248,932,603,000	253,336,581,239	182,255,986,000	187,392,571,400	0	0
北海道港湾事業費	47,532,483,000	46,419,206,000	46,502,826,823	37,420,706,000	37,910,292,388	0	0
離島港湾事業費	31,729,602,000	27,618,847,000	25,792,788,000	27,267,905,000	25,206,899,000	0	0
沖縄港湾事業費	36,227,679,000	29,806,430,000	29,022,530,883	28,924,330,000	30,284,211,875	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,131,000,000	3,822,000,000	1,678,623,600	3,822,000,000	2,203,874,600	0	0
港湾事業資金貸付金	50,000,000	50,000,000	50,000,000	0	0	50,000,000	17,000,000
社会資本整備事業調整費	740,000,000	0	740,000,000	0	497,760,000	0	0
景觀形成事業推進費	101,440,000	0	101,440,000	0	101,440,000	0	0
道州制北海道モデル事業推進費	15,000,000	0	15,000,000	0	15,000,000	0	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	442,800,000	0	442,800,000	0	442,800,000	0	0
合計	417,001,104,014	356,649,086,000	357,682,590,545	279,690,927,000	284,054,849,263	50,000,000	17,000,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の633,356,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,649,706,000円を含む。
2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額12,678,840,401円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。
3歳出予算現額には、前年度からの繰越額59,052,778,014円及び特別会計予算予算総則第14条第6項の規定による経費増額1,299,240,000円を含む。
4上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
58,529,123,000	56,801,308,508	8,147,494,000	16,685,322,368	248,932,603,000	260,879,202,276
8,998,500,000	8,915,089,161	0	142,792,455	46,419,206,000	46,968,174,004
350,942,000	348,256,112	0	478,480,079	27,618,847,000	26,033,635,191
882,100,000	819,910,267	0	1,823,182,733	29,806,430,000	32,927,304,875
0	0	0	0	3,822,000,000	2,203,874,600
0	0	0	33,000,000	50,000,000	50,000,000
0	242,240,000	0	0	0	740,000,000
0	0	0	0	0	101,440,000
0	0	0	0	0	15,000,000
0	0	0	0	0	442,800,000
68,760,665,000	67,126,804,048	8,147,494,000	19,162,777,635	356,649,086,000	370,361,430,946
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成18年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	4,285,000	1,206,166	765,968	2,310,000	2,866	1事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち792,056千円を含む2建設事業には、予備費を含まない
能代港	561,000	110,807	55,193	395,000	0
直江津港	2,903,000	869,409	580,725	1,450,000	2,866
鹿島港	220,000	30,250	24,750	165,000	0
和歌山下津港	601,000	195,700	105,300	300,000	0
(鉄鋼港湾)	2,763,000	777,050	477,450	1,508,500	0
福山港	2,002,000	552,000	450,000	1,000,000	0
北九州港	761,000	225,050	27,450	508,500	0
合計	7,048,000	1,983,216	1,243,418	3,818,500	2,866
(2)平成17年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	7,822,575	2,343,797	1,431,853	3,988,950	57,975	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち893,917千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	398,344	78,858	38,652	280,834	0
直 江 津 港	4,824,650	1,405,697	951,653	2,409,325	57,975
日 高 港	973,223	321,848	165,263	486,112	0
和 歌 山 下 津 港	1,626,358	537,394	276,285	812,679	0
(鉄 鋼 港 湾)
福 山 港	409,157	114,361	90,714	204,082	0
合 計	8,231,732	2,458,158	1,522,567	4,193,032	57,975
(3)平成16年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	8,948,015,000	8,189,345,000	8,791,764,000	2,444,309,000	1,482,498,876	4,171,896,395	986,110,726	9,084,814,997	293,050,997
能代港	635,831,000	397,831,000	485,522,000	91,574,074	38,545,000	279,766,000	215,946,238	625,831,312	140,309,312
直江津港	4,948,593,000	4,702,893,000	4,945,208,000	1,292,978,215	926,945,703	2,347,059,122	381,037,352	4,948,020,392	2,812,392
日高港	1,144,698,000	1,095,898,000	1,143,803,000	370,474,100	183,128,000	547,449,000	66,728,024	1,167,779,124	23,976,124
和歌山下津港	2,218,893,000	1,992,723,000	2,217,231,000	689,282,611	333,880,173	997,622,273	322,399,112	2,343,184,169	125,953,169
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの繰越額758,670,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 18 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	59,907,15347,410,058	58,621,00747,895,994	1,286,146485,936
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録手数料収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0102-00 検査登録手数料収入0102-01 検査登録手数料収入0400-00 他会計より受入	42,736,93141,882,530854,401	43,876,51343,648,730227,783	△1,139,5821,766,200626,618	最近までの収納実績を勘案し、平成18年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出電子情報処理組織を使用して申請をする平成18年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
740 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 一般会計より受入	1,527,567	1,677,813	△	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0401-01 一般会計より受入
0500-00 独立行政法人納付金收入
0501-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入
0501-01 独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,394,012	1,390,263	3,749
0201-01 土地及水面貸付料	47,628	33,457	14,171	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	5,122	4,749	373	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	13,090	16,600	△	宿舎の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	105	174	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	1,324,000	1,330,000	△	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	3,757	4,973	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,088,145	11,676,418	2,411,727	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	34,000,633	34,185,383	△184,750	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	1,033,535	1,202,629	△169,094	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	931,385	810,999	120,386	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	193,994	223,748	△29,754	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	8,921,745	8,934,380	△12,635	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
06自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,928,766	2,138,855	△210,089	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00	検査登録手数料収入	42,736,931	43,876,513	△1,139,582
742 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08 雑入	3,757	4,973	△ 1,216
0101-01 検査登録印紙収入	41,882,530	43,648,730	△ 1,766,200	0300-00 前年度剩余金受入
0102-00 検査登録手数料収入	0301-00 前年度剩余金受入
0102-01 検査登録手数料収入	854,401	227,783	626,618	0301-01 前年度剩余金受入	14,088,145	11,676,418	2,411,727
0400-00 他会計より受入	歳 入 合 計	59,907,153	58,621,007	1,286,146
0401-00 一般会計より受入	歳 出
0401-01 一般会計より受入	1,527,567	1,677,813	△ 150,246	01 業務取扱費	34,000,633	34,185,383	△ 184,750
0500-00 独立行政法人納付金収入	111-02 職員基本給	8,508,495	8,950,772	△ 442,277
0501-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	111-03 職員諸手当	4,198,773	4,339,670	△ 140,897
0501-01 独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	160,498	0	160,498	111-04 超過勤務手当	393,370	407,940	△ 14,570
111-05 休職者給与	46,137	52,021	△ 5,884
0200-00 雑収入	151-05 公務災害補償費	36,849	36,869	△ 20
0201-00 雑収入	1,394,012	1,390,263	3,749	111-05 退職手当	3,374,370	2,867,444	506,926
0201-01 土地及水面貨付料	47,628	33,457	14,171	111-05 児童手当	44,145	38,410	5,735
0201-02 建物及物件貨付料	5,122	4,749	373	129-06 諸謝金	27,238	21,602	5,636
0201-03 公務員宿舍貨付料	13,090	16,600	△ 3,510	122-08 職員旅費	260,041	278,623	△ 18,582
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	122-08 研修旅費	48,274	53,405	△ 5,131
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 赴任旅費	67,112	69,397	△ 2,285
0201-06 不用物品売払代	105	174	△ 69	122-08 外国旅費	24,651	25,574	△ 923
0201-07 不動産売払代	1,324,000	1,330,000	△ 6,000	122-08 委員等旅費	8,292	8,125	167
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 庁費	4,908,930	5,286,983	△ 378,053	202-08 施設施工旅費	6,949	7,455	△ 506
123-09 情報処理業務庁費	2,033,953	1,497,581	536,372	203-09 施設施工庁費	4,652	4,902	△ 250
123-09 通信専用料	5,116,898	4,983,335	133,563	204-15 施設整備費	572,155	1,190,272	△ 618,117
123-09 電子計算機借料	14,268	14,268	0	944-15 不動産購入費	449,779	0	449,779
123-09 印紙売捌手数料	571,697	595,805	△ 24,108	03 独立行政法人交通安全環境研究所運營費
123-09 土地建物借料	27,168	29,208	△ 2,040	305-16 独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定運營費交付金	931,385	810,999	120,386
123-09 各所修繕	136,543	151,004	△ 14,461	04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
133-09 自動車重量税	2,341	1,856	485
125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	695,228	992,753	△ 297,525	305-16 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	193,994	223,748	△ 29,754
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	220,054	220,054	0	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,037,098	3,065,536	△ 28,438	305-16 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	8,921,745	8,934,380	△ 12,635
135-16 国有資産所在市町村交付金	8,633	8,944	△ 311	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金
959-18 賠償償還及払戻金	5,000	5,000	0	305-16 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	1,928,766	2,138,855	△ 210,089
306-22 一般会計へ繰入	185,075	183,204	1,871	09 予備費	400,000	400,000	0
02 施設整備費	1,033,535	1,202,629	△ 169,094	09 予備費	47,410,058	47,895,994	△ 485,936
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成 18 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
746 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内265	24	224	17
主任	外14	2	12
専門職	内2093	内22	内219	内359	内88	内55
支局長	42	1	4	25	12
支局次長、課長、事務所長	外118	外2	外84	外31	外1
支局次長、事務所長	内4747	内22	内4343	内22
支局・事務所首席専門官	内159159	内5858	内8383	内1818
同係長	外63	外63
同主任	外8	外3	外5
同専門職	外443	外27	外344	外72
同専門官	内1,2831,283	内101101	内468468	内448448	内266266
自動車登録官、検査官	外879	外18	外130	外144	外322	外265
一般職員	外640	3	外637
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。