Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	水道安全対策費	水道の安全確保に必要な経費	100,813	106,077
A	2	一般	厚生労働本省	水道施設整備費	水道施設整備に必要な経費	66,541,000	53,232,000
A	3
A	4
小計	66,641,813	53,338,077
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	66,641,813	53,338,077
政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成20年8月

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1
政策の概要	現在及び将来の需要者に対し、安心して飲める水を安定的に適切な負担で供給するため、経営・技術の両面にわたり運営基盤の強化を図る。また、国民の安心が得られる安全性の確保、さらには地域差のある快適性の向上に向けた施策を展開する。さらに、地震、渦水等の災害発生時、テロ等の事態においても、断減水による国民生活・社会経済活動への影響を未然に防止あるいは軽減するため、水道施設の耐震化や湯水対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須であるため、水道事業者等に対し「地域水道ビジョン」の策定を推奨し、平成20年度末頃までを目途に策定することが望ましいとしており、その結果、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加している。最適広域化計画策定等推進事業における検討の成果として、平成20年に「水道広域化検討の手引き」をとりまとめ水道広域化の検討を支援するため、平成20年8月に本手引きを都道府県及び水道事業者等に配布した。また、補助制度、水道ビジョンのフォローアップ、地域水道ビジョンの策定促進等と相まって、水道事業の広域化を推進している。水道未普及人口は着実に減少しており、国庫補助事業による簡易水道の整備等により、未普及地域における水道の整備が有効に行われているものと評価できる。高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成20年12月に「水質基準に関する省令」を一部改正し、平成21年4月1日からTOC(全有機炭素)等に係る水質基準を改正すること、これについて、水道事業者等へ周知した。この取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。直結給水実施総戸数は継続して増加傾向にあり、今後のさらなる推進を図る。水道水源開発施設整備事業により整備した水道水源開発施設の適切な運転管理により、湯水時の安定給水の確保を図っている。水道施設の耐震性の改善は着実に進んでおり、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えないため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。(必要性)高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。なお、クリプスポリジウム等感染症の原虫に対する対策として行う紫外線処理設備の整備についても、平成19年度より国庫補助の対象としたところであり、施設整備の推進が期待される。水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成20年12月に「水質基準に関する省令」を一部改正し、平成21年4月1日からTOC(全有機炭素)等に係る水質基準を改正すること、これについて、水道事業者等へ周知した。これらの取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために、今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。水道水源開発施設整備事業により、最近5年間(H16年度～H20年度)では、福岡地区水道企業団海水淡水化施設(H17)、香川用水調整池(H20)等が供用を開始した。これら施設を始め、これまでに整備した水道水源開発施設の適切な運転管理により、湯水時の安定給水の確保を図っている。地震に強いダクタイル鋳鉄管の布設延長割合は、毎年着実に増加し、かつ、強度が低い石綿セメント管の布設延長割合は減少している。また、水道施設の耐震化については、基幹管路の耐震化率が平成17年度の10.8%に対して平成19年度は14.6%に増加するなど、耐震性の改善は着実に進んでおり、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えない。このため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。(効率性)水道広域化施設整備費に係る国庫補助事業については、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、高度浄水処理の導入による安全で質が高い水道の確保が効率的に行われている。平成20年度に高度浄水処理施設等整備費として新規国庫補助採択を行った40件の事業の費用便益比は、いずれも1以上であり、簡易水道事業の統合に向けた効率的な再編事業が行われているといえる。水道未普及地域解消事業に係る国庫補助事業については、平成11年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところである。平成20年度に水道未普及地域解消事業費として新規国庫補助採択を行った36件の費用便益比は、事業の実施により未普及地域の人々が各自水源を確保するのに必要な支出を回避できる費用を事業費で除したもの等を用いて算出したが、いずれも1以上であるため、未普及地域における水道施設の整備が効率的に行われているといえる。高度浄水施設等整備に係る国庫補助事業については平成11年度新規採択分より費用対効果について確認した上で補助採択しているところである。高度浄水処理の導入による安全で質が高い水道の確保が効率的に行われている。平成20年度に高度浄水処理施設等整備費として新規国庫補助採択を行った26件の費用便益比は高度浄水処理施設の導入により需要者が浄水器等の代替手段の支出を回避できる費用を事業費で除したもの等を用いて算出したが、いずれも1以上であるため、未普及地域における水道施設の整備が効率的に行われているといえる。高度浄水施設等整備に係る国庫補助事業については平成11年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところである。平成20年度に水道管路近代化推進事業については、平成11年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところである。平成20年度に水道管路近代化推進事業費として新規国庫補助採択を行った47件の事業の費用便益比は事業が実施されない場合の減断水被害額等を事業費で除したもの等を用いて算出したが、いずれも1以上であるため、未普及地域における水道施設の整備が行われているといえる。今後、老朽化した施設の更新にあわせて耐震化の着実な推進を図る。
(有効性)
水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須である。このため、水道事業者等に対し地域水道ビジョンの策定を推奨し、平成20年度末頃までを目途に策定することが望ましい、としているところ。その結果、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加しており、これまでの継続的な施策の効果を評価できる。一方、未だ地域水道ビジョンを策定していない水道事業者等に対しては、引き続き、策定を呼びかけていく必要がある。
最適広域化計画策定等推進事業における検討の成果として、平成20年に「水道広域化検討の手引き」をとりまとめ、水道広域化の検討を支援するため、平成20年8月に本手引きを都道府県及び水道事業者等に配布した。また、補助制度、水道ビジョンのフォローアップ、地域水道ビジョンの策定促進等と相まって、水道事業の広域化を推進している。水道未普及人口は着実に減少しており、水道普及率も平成16年度97.1%であったのが、平成19年度は97.4%と向上しており、国庫補助事業による簡易水道の整備等により、未普及地域における水道の整備が有効に行われているものと評価できる。
直結給水実施総広数は、平成16年度の1,303千戸に対して平成19年度は2,014千戸と増加している。これは、受水槽等における衛生問題を解消するため、建築物等に設けられた受水槽式給水設備から直結給水への切り替えが進んでいることによるものであり、安全な水の給水確保が着実に進んでいることが評価できる。直結給水実施総広数は継続して増加傾向にあり、今後のさらなる推進を図る。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、今後も安全で質が高く災害に強い水道を確保するため、必要な予算の確保に努めることとした。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	H16	H17	H18	H19	H20	達成目標・指標の設定根拠・考え方
水道の運営基盤を強化すること	地域水道ビジョン策定状況(前年度以上/每年度)	%	-	30	44	51	71	·指標1は、健康局水道課題。全国の水道給水人口に対し地域水道ビジョン策定済み上水道事業者から給水を受ける人口の割合。·指標2は、水道の広域化・統合を推進する観点より、指標の定義の見直しを検討中。·指標3～6は、「水道統計」(社団法人日本水道協会)の数値をもとに集計。平成20年度の数値は現在調査中であり、平成22年7月頃に公表予定。·指標5は、3階建て以上の建築物における直結給水実施総広数。浄水場から蛇口まで直接給水する直結給水は給水過程での汚染がなく、水質面において望ましい方式である。マンジョン等においては受水槽をもうかがるのが一般的であるが、この受水槽等における衛生問題を解消するため、建築物等に設けられた受水槽式給水設備から直結給水への切り替えが進んでいる。·指標6に関して、基礎施設の耐震性については、水道施設の技術的基礎を定める省令で定めるレベル2地震動に係る耐震性能基準を満たすものと、基礎管路の耐震性については、耐震型継手を有するタクタル銃鉄管、鋼管及び水道配水用ポリエチレン管(高密度)等を耐震適合性がある管としている(なお、平成17年度の値が平成16年度以前に比べて低下しているのは、耐震化の定義が厳格化されたことによるもの)。·指標7は、「日本の水资源」(国土交通省土地・水资源局水资源部)による。平成20年度の数値は国土交通省により現在集計中。
安定給水対策・災害対策等の充実をはかること	基幹施設の耐震化率(100%／平成25年度)	%	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)	(浄水施設)
(18.6)	12.4	13.0	15.9	集計中
(12.4%)	[13.0%)	[15.9%)
(配水池)	(配水池)	(配水池)	(配水池)	(配水池)	(配水池)
(27.6)	20.1	23.0	24.7	集計中
[20.1%)	[23.0%)	[24.7%)
(13.8)	10.8	11.9	14.6	集計中
[10.8%)	[11.9%)	[14.6%)
(130	3,015	9	1,256	集計中
[172.6%)	[0.0%)	[199.7%)	[0.0%)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	評価方式	総合(実績・事業)	番号	Ⅱ-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,495,108	1,402,876	1,208,010	1,678,276
(補正後)	1,377,185	1,380,301
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,377,185	1,380,301
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	-

翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること方法:検举人者数や押収量について目標を設定して取締りを行う施策ではなく、国家の治安維持及び国民の保健衛生の向上を目的とした、薬物事犯の取締や薬物乱用防止啓発活動を実施するための施策であり、目標の設定は困難であるため、目標は設定していな
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、平成22年度予算概算要求を行った。平成22年度予算概算要求額:1,678百万円○機構・定員要求評価結果を踏まえ、平成21年度組織及び定員要求を行った(定員要求:3名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	麻薬覚せい剤等対策費	あへんの供給確保等に必要な経費	930,042	1,381,296	6,458
A	2	一般	厚生労働本省	麻薬覚せい剤等対策費	麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	277,968	296,980
A	3
A	4
小計	1,208,010	1,678,276	6,458
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,208,010	1,678,276	6,458
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
違法ドラッグ対策事業	A	2	62,819	56,345	△6,474	6,458	3,150	3,308	政策評価結果及び事業効果を踏まえ、啓発事業を見直すことにより、予算の減額要求を行った。
評価実施時期:平成21年8月

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1
政策の概要	麻薬・覚せい剤等(以下「薬物」という。)の不正流通を遮断するため、国内外の関係機関と協力して取締りを徹底するとともに、医療機関・薬局における医療用麻薬の適正使用を推進する。また、薬物乱用を未然に防止するため、薬物乱用の危険性を啓発する。さらに、乱用薬物の使用のきっかけとなる危険性のある違法ドラッグ(いわゆる脫法ドラッグ)の不正流通を遮断するため、幻覚等の作用を有する物質を薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第14項に基づく指定薬物(以下「指定薬物」という。)として指定し、その取締りを徹底する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
各種施策の推進により、目標達成に向け一定の成果を上げていると評価できる。しかしながら、水際での大量押収事実などから、大量の薬物が日本に流入していることが推定されるほか、検挙人数からみても依然として薬物事犯が深刻な状況にあることから、今後とも、薬物対策関係省庁等との捜査協力や情報交換を通じて緊密な連携を図ることにより、啓発活動や取締体制の充実強化を進めることが必要である。
なお、違法ドラッグ(いわゆる脫法ドラッグ)については、指定薬物として指定し、製造、輸入、販売等を禁止する措置を講じるとともに、買上調査に基づく立入検査、インターネット上での販売広告の監視やパンフレットの配布等による啓発活動を行っており、不正流通及び乱用防止の推進を図っている。引き続き、監視・指導体制を充実させ、取締りを実施していくことが必要である。
(必要性)
我が国の薬物情勢は、検挙人数の大多数を占める覚せい剤事犯については、検挙人数は減少したものの、押収量は増加しており、依然として高水準にある。また、大麻事犯については、平成20年において検挙人数が過去最高を記録し、特に20歳代を中心とした若年層における乱用の拡大が顕著であり、依然として深刻な予断を許さない状況にある。関係機関が緊密な連携を取り、取締体制の充実強化が図られているが、一層の強化が求められている。
薬物乱用防止啓発活動についても、引き続き国民全般(特に青少年)を対象として実施していく必要がある。
違法ドラッグ(いわゆる脫法ドラッグ)については、乱用者自身の健康被害のみならず、麻薬等の乱用につながるなどの保健衛生上の危害のおそれが危惧されるため、指定薬物として指定することにより、製造、販売、輸入等を禁止するなど実効ある取締りを行う必要がある。
(効率性)
取締事業においては、覚せい剤事犯について、暴力団構成員による組織的密売事犯、イラン人密売組織等を多数検挙した。また大麻事犯については、インターネットを利用した大麻種子販売事犯の取締りを行う等、効率的な取締が行われた。
(有効性)
薬物乱用対策推進本部が策定した「第三次薬物乱用防止五か年戦略」や犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下、青少年等の薬物乱用の根絶のための各種啓発活動、国際的密輸入事犯や組織的密売事犯への対応をはじめ、関係省庁、関係機関との連携を密にした協力体制を確立することにより、総合的な取締対策を推進している。
乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止の推進に係る施策においては、徹底した取締りや各種媒体を利用した全国的な啓発等の結果、薬物事犯の検挙人数については各年において数値にバラツキはみられるものの、大麻事犯の検挙人数は過去最高を記録した。主な薬物の押収量については、近年増減を繰り返しており、平成20年における覚せい剤の押収量は増加した。これは、乱用薬物にかかる供給遮断・需要削減のための取締りを実施した結果、水際での大量押収や末端乱用者の検挙に至ったものであり、一定の成果を上げていると評価できる。
(反映の方向性)
薬物乱用防止にかかる広報啓発活動については、厚生労働省のみならず、政府全体で様々な媒体により多様な広報啓発活動を推進してきたところであるが、今後とも、薬物乱用防止等について国民の理解を更に深めてもらうための効果的な広報の在り方について検討しつつ、広報啓発活動の一層の充実に努める必要がある。
最近の薬物事犯の特徴は、従来の暴力団に加え、イラン人等外国人犯罪組織による組織的密売の増加や検挙者の国籍の多様化のほか、携帯電話やインターネットを用いた密売など、複雑かつ巧妙化している。これらに対応すべく捜査体制を強化するために麻薬取締官の増員が必要と考えられる。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標(達成水準／達成時期)
※【】内は、目標達成率(実績値／達成水準)
1	薬物事犯の検挙人数(単位:人)(一)
(大麻事犯の検挙人数)(単位:人)
(覚せい剤事犯の検挙人数)(単位:人)	15,412
[一%]
2,312
12,397	16,231
[一%]
2,063
13,549	14,882
[一%]
2,423
11,821	15,175
[一%]
2,375
12,211	14,720
[一%]
2,867
11,231
2	主な薬物の押収量(単位:kg)(一)
・覚せい剤(単位:kg)
・大麻(乾燥大麻及び大麻樹脂)(単位:	411,3
970,1
[一%]	122,8
886,2
[一%]	144,0
332,6
[一%]	359,0
560,4
[一%]	402,6
415,7
[一%]
3	小学生の保護者への普及啓発(単位:万部)
(全小学6年生の保護者に薬物乱用防止啓発読本配布／毎年度)	130
[100%]	132
[100%]	123
[100%]	118
[100%]	118
[100%]
4	中学生への普及啓発(単位:万部)(全中学
1年生にMDMA、大麻、遺法ドラッグ乱用防止啓発読本配布／毎年度)	-
[一%]	-
[一%]	-
[一%]	123
[100%]	119
[100%]
(調査名・資料出所、備考)
・指標1及び2は、厚生労働省・警察庁・海上保安庁及び財務省(押収量のみ)の統計資料による。
・指標3及び4は、監視指導・麻薬対策課が配布した実績数である。
・平成17年度は、大麻・MDMAに係るリーフレット700万部を配布(中1～高3)
・平成18年度は、遺法ドラッグに係るリーフレット716万部を配布(中1～高3)
大麻・MDMAに係るリーフレット120万部を配布(中1)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第三次薬物乱用防止5か年戦略	平成20年8月22日薬物乱用対策推進本部策定	・青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上
・「薬物密売組織の壊減及び末端乱用者に対する取締りの徹底。」との方針に基づき、麻薬取締官を増員する等して暴力団、イラン人等外国人犯罪組織の取締りを強化するとともに、
ますます巧妙化している密売方法に的確に対処し、また、末端乱用者の検挙の徹底を図っていく。
・「薬物密輸阻止に向けた水際対策の徹底、国際的な連携・協力の推進」との方針に基づき、密輸事犯の検挙を進めるとともに、国際会議への出席や職員の派遣等を通じて外国当局等との関係強化を図っている。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定	・薬物需要の削減を図るため、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、薬物乱用防止に係る予防啓発活動を推進するとともに、受刑者、少年院在院者及び保護観察対象者に対する処遇プログラムの実施等による再乱用を防止する。また、薬物依存者を抱える家族への相談体制の充実を検討するとともに、学校における薬物乱用防止教育の充実強化を図るため、薬物乱用防止教室の開催、教職員、保護者等を対象とした薬物乱用防止の普及啓発のためのインボジウムや広報啓発活動等の実施を推進する。さらに、薬物の供給遅断を図るため、乱用薬物の麻薬等への新規指定等を適時適切に実施する。
・「国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を実現する」との方針に基づき、薬物犯罪等から経済、社会を防護するため、暴力団やイラン人等外国人薬物密売組織の壊減、末端乱用者の検挙、薬物密輸の水際での阻止等薬物事犯取締りの徹底等を図っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅱ-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	710,820	700,798	526,042	782,931

( 補 正 後 )	710,820	647,728
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	710,820	647,728
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	647,658	607,306

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	63,162	40,422
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	化学物質による人への健康被害を防止するため、①毒物・劇物の適正な管理を推進、②化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進、③家庭用品等身の回りの化学物質の安全性を確保することとし、それぞれ①毒物及び劇物取締法違反の改善確認率、②高生産既存化学物質国際安全性点検実施率、③家庭用品試買等試験検査における違反率により、目標の達成度合いを測定することとしている。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	番号	Ⅱ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	一般	厚生労働本省	化学物質安全対策費	化学物質の安全対策に必要な経費	526,042	782,931
A	A
A	A
A	A
A	A
A	A
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	番号	Ⅱ-4-1
政策の概要	人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは成育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の污染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前に審査する制度を設けるとともに、既存化学物質については、国が中心となって必要な試験等を実施し、これらの化学物質の有する性状等により、製造、輸入等に関し必要な規制を行う。また、家庭用品に使用される化学物質については、含有量等について規制を設け、健康被害の防止を図る。このほか、急性毒性作用がある物質については、毒物又は劇物に指定し、その製造、輸入又は販売について登録を義務付ける等の規制を行い、適正な管理を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)化学物質の毒性に基づく毒物及び劇物の指定、高生産既存化学物質国際安全性点検、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の拡大を未然に防止するための多面的な取組を、それぞれ着実に、かつ効率化を図りながら行っており、化学物質の適正な評価・管理を総合的に推進し、化学物質の安全対策推進に大きく貢献していると評価できる。(必要性)化学物質は、幅広い産業において基幹的基礎素材として使用され、国民生活においても不可欠であるが、適正な取扱いを行わなければ、人への健康被害や環境への悪影響が発生する恐れがある。化学物質の安全性に関する情報は、当該化学物質やそれを含有する製品を適切に使用・管理するために必要となる基本的情報であり、化学物質を取り扱う事業者のみならず、最終使用者である一般消費者にとっても必要不可欠な公共的要素の強い情報である。そのため、製造、輸入、販売等に関し必要な規制を行うとともに、国民や事業者が情報を共有できるデータベースを整備することにより情報を公開し、また、化学物質などの調査、安全性点検及びマニュアルの作成等の各種施策を実施することで、化学物質の安全性を確保することが必要である。(効率性)毒物及び劇物の指定のための調査については、危険物の安全輸送を確保するために国際統一要件として国連が定めている国連危険物輸送勧告において毒物類若しくは腐食性物質に指定された特に毒性を有する可能性が高いと見込まれる化学物質、又はその毒性が社会的に問題視された化学物質の中から優先的に調査を行うことで調査の効率化を図っている。既存化学物質の安全性点検については、生産量の用途、化学構造と毒性の関係等を考慮の上、優先順位をつけて実施してきている。世界的に高生産量の化学物質の安全性点検については、各国で協力して重複を排除しながら行っており、効率化を図っている。また、全国の自治体で連携することにより、家庭用品規制法において規定される有害物質を基準以上に含有する製品の流通を効率的に防止し、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の拡大に迅速に対応できるよう努めている。(有効性)毒物及び劇物の指定のための調査については、平成20年度において2件行っている。また、平成19年度において実施した当該調査の結果を用いて新たに劇物を指定したことから、施策の有効性が認められる。化学物質やそれを含有する製品を取り扱う事業者における適正使用・管理のため、化審法制定時に製造・輸入していた既存化学物質の安全性点検を行っており、また、世界的に高生産の化学物質については、日本において平成17年から平成22年の間に96物質を点検するという目標に向け、平成20年度の数値は現在集計中であるが、平成19年度まで52物質の安全性点検を行ったところであり、着実に進展している。家庭用品等身の回りの化学物質については、有害物質が原因であると考えられる健康被害に係る情報の収集を継続して行うとともに、家庭用品に含有される化学物質の理化学試験、毒性試験等、毎年度必要と考えられる安全性等評価を実施している。これらの結果を踏まえ、随時、基準を策定すべきものの有無を検討し、必要と認められる基準を策定することしている。(反映の方向性)引き続き事業を推進する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	1	H15	H16	H17	H18	H19
1	1	1	3	2	3	2
1	1	3	3	2	3	2
1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	Ⅱ-5-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,767,718	1,796,561	2,055,645	2,795,293
( 補 正 後 )	3,167,718	1,905,195
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	3,167,718	1,905,195
支出済歳出額(千円)	-	1,722,838
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	-	182,357
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等並びに建築物衛生の確保のために継続的に推進する必要があるため、平成22年度においても、引き続き必要な予算の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	番号	Ⅱ-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	生活衛生対策費	生活衛生金融対策に必要な経費	1,030,399	1,632,327
A	2	一般	厚生労働本省	生活衛生対策費	生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,025,246	1,162,966
A	3
A	4
小計	2,055,645の内数	2,795,293の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,055,645の内数	2,795,293の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年8月

政策名	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	番号	Ⅱ-5-1
政策の概要	理容、美容、クリーニングをはじめとした生活衛生関係営業の振興策及び多数の者が使用・利用する建築物の衛生的環境の確保等により、公衆衛生の向上、増進を図り、もって利用者又は消費者の利益の擁護に資し、国民生活の安定に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)生活衛生の向上及び増進を図るため、生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興について、営業施設の経営の近代化及び合理化等が図られ、一定の措置が図られていると評価できる。しかし、経営基盤がぜい弱な中小零細企業が多く、景気の動向や消費者の嗜好の変化などの影響を受けやすく、経営の悪化等により衛生水準が損なわれることが懸念されるため、引き続き関係施策の推進が必要である。建築物環境衛生管理基準に係る不適合率については、顕著な減少は見られないものの、目立った増加はなくほぼ横ばいで推移している。不適合が判明した特定建築物については、都道府県等において個々に指導等を実施するため、立入検査を通じて、建築物衛生の改善及び向上等を推進していると評価できる。また、個々の特定建築物に対し、維持管理の指導等を行う際に、「建築物環境衛生維持管理要領」等の浸透を図ることで、衛生的な維持管理の向上に寄与しており、引き続き関係施策の推進が必要である。
(必要性)生活衛生関係営業は、その施設数が平成20年3月末現在で約250万施設に上っており、我が国の経済において大きな位置を占める産業であるとともに、国民の日常生活に密接に関係する営業であることから、公衆衛生の向上、増進を図っていくことが必要である。建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象となる特定建築物は、平成19年末現在、全国で4万棟余り存在しており、増加傾向にある。建築物の増加及び施設の多様化により、建築物における環境衛生の維持管理は複雑化しており、今後とも適切な維持管理がなされ、環境衛生が良好に保たれるよう努めていく必要がある。
(効率性)生活衛生の向上及び増進を図るためには、生活衛生関係営業における衛生水準の向上や経営の健全化は必要不可欠である。振興計画による振興事業の実施等により、廚房器具・備品など施設設備の改善等、経営の近代化及び合理化が図られ、一定の措置が図られていると評価できる。個別空調設備やIPM(総合的有害生物管理)に対応した衛生害虫の防除などを行うため、平成20年1月に改正した「建築物環境衛生維持管理要領」及び管理方法の一例を示した「建築物における維持管理マニュアル」を都道府県等に周知し、適切かつ効率的な維持管理の湯湯を図っていく(有効性)振興指針についてはそれぞれの業種について5年ごとに見直しを行っているが、平成20年度においては公衆衛生の向上及び利用者の利益の増進に資することを目的とした理容業、美容業、クリーニング業、興行場営業の振興指針の改正を行った。また、平成17年11月より新たに登録が開始されためん類飲食店営業及び一般飲食店営業に係る標準営業約款登録施設数は、(財)全国生活衛生営業指導センターによる当該約款に係る普及啓発の取組により、平成20年度で317施設及び353施設と確実に増えており、生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等について一定の措置が図られていると評価できる。建築物環境衛生管理基準は、規制基準に見られるような最低基準ではなく、より望ましいレベルで衛生的な維持管理をするよう指導するという衛生指導的性格を有しており、不適合率を把握し適切な助言等を行うことで、都道府県等が行う維持管理に係る行政指導に資することができるため、高いレベルでの衛生的維持管理の推進に有効である。(反映の方向性)生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等並びに建築物衛生の確保のために継続的に推進する必要があるため、平成22年度においても、引き続き必要な予算の確保に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】※別添資料参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	Ⅲ-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,135,273	1,274,084	1,270,694	1,851,125

( 補 正 後 )	1,135,273	1,274,084	1,270,694

前年度線越額(千円)	-	-

予備費使用額(千円)	-	-

流用等増△減額(千円)	-	-

歳出予算現額(千円)	1,135,273	1,274,084

支出済歳出額(千円)	-	-

翌年度線越額(千円)	-	-

不用額(千円)	-	-

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	「労働条件確保対策推進費」のうち、平成20年度に実施した「中小企业労働契約支援事業」については、所要の目的を達成しているとの評価を踏まえ廃止することとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。•労働基準監督指導等経費(厚生労働本省・都道府県労働局)(22年度概算要求額:197,978千円)「21年度予算額:155,425千円」•労働条件確保対策推進費(厚生労働本省・都道府県労働局)(22年度概算要求額:651,906千円)「21年度予算額:470,098千円」•司法事務効率化推進費(厚生労働本省・都道府県労働局)(22年度概算要求額:35,439千円)「21年度予算額:13,755千円」•最低賃金制度充実強化費(厚生労働本省・都道府県労働局)(22年度概算要求額:238,825千円)「21年度予算額:490,063千円」但し、上記「労働条件確保対策推進費」のうち、平成20年度に実施した「中小企业労働契約支援事業」については、所要の目的を達成しているとの評価を踏まえ廃止することとし、新たに「労働契約法等活用支援事業」に係る経費を要求することとした。○翌年度以降の達成目標これまでの取組を引き続き推進する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	682,384	652,289	△274,925
A	2	一般会計	都道府県労働局	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	588,310	1,198,836
A	3
A	4
小計	1,270,694の内数	1,851,125の内数	△274,925
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,270,694の内数	1,851,125の内数	△274,925
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
法定労働条件の確保・改善を図るための経費	A	1,2	292,362	784,853	492,491	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働契約に係るルールの明確化を図るための経費	A	1	371,306	123,942	△ 247,364	△ 247,364	△ 247,364	△ 247,364	平成20年度に実施した「中小企業労働契約支援事業」については、所要の目的を達成しているとの評価を踏まえ廃止することとし、新たに「労働契約法等活用支援事業」に係る経費を要求することとした。
最低賃金制度の推進のための経費	A	1,2	308,505	589,713	281,208	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
最低賃金調査等のための経費	A	1,2	157,168	238,825	81,657	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
賃金制度の改善指導等のための経費	A	1,2	141,353	113,792	△ 27,561	△ 27,561	△ 27,561	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名：勞動基準局監督課、勞動基準局勤勞者生活部勤勞者生活課

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1
政策の概要	労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準監督署による事業場への監督指導等を行うとともに、最低賃金制度の周知啓発活動を行う。また、個別労働関係紛争の未然防止や早期解決を図るため、望ましい労働契約の在り方について、中小企業事業主に対し周知・広報活動及び相談事業を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
以下により、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。
引き続き、監督指導、最低賃金制度の周知啓発活動、望ましい労働契約の在り方についての中小企業事業主に対する周知等を実施していくことする。
また、
①厳しい経済・雇用情勢であること
②最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、セーフティネットとして一層適切に機能することが求められていること
③個別労働紛争が増加傾向にあること
など、労働条件等を巡る動向を踏まえ、平成21年度においては、
(1)労働基準法等で定める法定労働条件を遵守することはもとより、特に、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等について、労働契約法や裁判例等に照らして、不適切な取扱いが行われることがないよう、啓発指導を行うこと
(2)広く国民に最低賃金の周知徹底を図るとともに、引き続き監督指導等を実施すること
(3)労働者が安心・納得して働くことができるようにするため、労働条件の決定、変更など労働契約に関する基本的なルールを定める労働契約法の趣旨・内容について、労使双方の理解を進めること
等について重点的に取り組んでおり、今後とも、行政需要に応じて機動的に対応していくことにより、効率的な行政運営に努めていくこととする。
(必要性)
景気の急速な悪化を受け、雇用失業情勢が厳しさを増している中、全国の労働基準監督署には、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど法定労働条件が守られないといった事態がいまだ見られている。このような状況の中で、これらの問題の解消を重点として、積極的な行政運営に努めていく必要がある。
(効率性)
臨検監督を実施する対象事業場を選定する際には、労働者等から寄せられる情報等を活用し、労働基準関係法令違反が認められる可能性の高い事業場に対して臨検監督を実施するほか、労働条件等を巡る動向や各労働分野の特徴を踏まえた監督を実施するなど、効率的な運営を行っている。
最低賃金制度については、住民全戸に配布される市町村広報誌へ掲載する等、効率的に周知広報を行っている。
中小企業労働契約支援事業については、我が国の雇用・就業機会の約8割を占めている中小企業の事業主に対し、望ましい労働契約の在り方についてセミナー開催及び個別の相談事業を実施する等効率的な事業運営を実施している。
(有効性)
労働基準監督機関による事業場への臨検監督の結果、労働基準関係法令違反が認められたものについては、それを是正するよう適切に指導を行っているところであり、労働者の法定労働条件の確保に対し有効な施策である。
また、最低賃金法の遵守の徹底のために、最低賃金制度及び最低賃金額等の情報を広く周知徹底することは必要かつ有効なものである。
また、個別労働紛争の早期解決のために、労働契約法のあり方について、中小企業事業主に対し周知・広報活動及び相談事業を実施することは必要かつ有効なものである。
(反映の方向性)
施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討。
【理由】
法定労働条件が守られていない事業場がいまだに見られているところであり、今後も引き続き法定労働条件の確保・改善を図るため、適切な監督指導の実施や最低賃金制度の周知・徹底など積極的な行政運営に努めていく必要があるため。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
18年度 19年度 20年度	目標値
(年)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
労働条件の確保・改善を図ること	定期監督等の実施件数	件	-	118,872 126,499 集計中	-	-
市町村広報誌への最低賃金	%	-	82.1 92.2 83.0	80%以上每年	-
中小企業労働契約支援事業	人	-	- 14,563	9400人以上20年度
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、労働基準局監督課調べによる。平成20年は現在集計中であり、平成21年9月目途で確定予定。
·指標1は、労働基準監督署が1年間に事業場に対して監督指導を実施した件数である。
·指標2は、全市町村の広報誌のうち最低賃金制度が掲載されたものの割合であり、労働基準局勤労者生活課の調べによる。
·指標3は、当該事業は労働契約法の成立に併せて平成19年度より行う予定であったが、法案の成立が遅れ、開始時期が平成20年度に変更となったため、平成19年度までについては未記入。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
成長力底上げ戦略	平成19年2月15日	「最低賃金の国民への広報の推進」
新雇用戦略	平成20年4月23日	「改正最低賃金法の適切な施行、各種広報媒体による労使をはじめ国民に対する最低賃金額の周知・徹底」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅲ-2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	28,492,623	29,217,759	27,960,852	24,135,911
(補正後)	28,492,623	29,217,759	27,960,852
前年度線越額(千円)	-	-
予備費使用額(千円)	-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
歳出予算現額(千円)	28,492,623	29,217,759
支出済歳出額(千円)	-	-
翌年度線越額(千円)	-	-
不用額(千円)	-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労働勘定	労働安全衛生対策費	労働安全衛生対策に必要な経費	21,610,850	18,431,849	△3,190,940
A	2	労働保険特別会計	労働勘定	労働安全衛生対策費	労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	4,364,531	4,000,447	△364,084
A	3
A	4
小計	25,975,381の内数	22,432,296の内数	△3,555,024
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労働勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,736,995	1,471,599	△265,396
B	2	労働保険特別会計	労働勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	248,476	232,016	△16,460
B	3
B	4
小計	1,985,471の内数	1,703,615の内数	△281,856
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	27,960,852の内数	24,135,911の内数	△3,836,880
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
労働安全衛生対策に必要な一般行政経費	A	1	19,530	18,230	△1,300	△1,300	△1,300	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
安全衛生関係等調査研究費	A	1	9,095	16,335	7,240	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働安全衛生等事務費	A	1	210,359	215,005	4,646	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
事業場における安全衛生水準の向上を図るための経費	A	1	773,412	583,663	△189,749	△189,749	△189,749	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
職場における健康確保対策の推進に必要な経費	A	1	8,550,960	7,604,777	△946,183	△946,183	△946,183	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
重点分野における労働災害防止活動の促進に必要な経費	A	1	1,525,766	1,365,577	△160,189	△160,189	△160,189	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
家内労働安全衛生管理費	A	1	23,559	23,612	53	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
女性労働者健康管理等対策費	A	1	72,193	63,349	△8,844	△8,844	△8,844	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働災害防止対策強化推進委託費	A	1	54,953	43,819	△11,134	△11,134	△11,134	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
小規模事業場産業保健活動支援促進事業のための経費	A	1	126,520	74,224	△52,296	△52,296	△52,296	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働安全衛生融資資金利子補給費等経費	A	1	228,017	94,893	△133,124	△133,124	△133,124	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働災害防止対策費補助金経費	A	1	2,721,654	2,094,865	△626,789	△626,789	△626,789	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
産業医学振興経費	A	1	6,081,847	5,332,545	△749,302	△749,302	△749,302	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
安全衛生施設整備費	A	1	355,916	302,294	△53,622	△53,622	△53,622	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
女性と仕事総合支援事業費	A	1	162,307	134,884	△27,423	△27,423	△27,423	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。