Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-8-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	84,009,996	80,502,771	85,560,505	87,699,747
( 補 正 後 )	<0>	<0>	<0>	<0>
84,009,996	80,502,771
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	84,009,996	80,502,771
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	80,699,919	77,236,926
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	3,310,077	3,265,845
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	労働保険の適用促進については、毎年着実に未手続事業の解消を図っているものの、依然として相当数の未手続事業が残されており、関係機関との連携を強化し、「未手続事業一層対策」に取り組む必要がある。労働保険料等の徴収についても、景気の低迷等の経済を取り巻く状況にも左右されることとなるが、労働保険料等の収納率向上を目指して適正な徴収を図っていく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成23年度概算要求においては、平成21年度における政策評価等を踏まえ、より効率的に施策を実行できるよう、事務費の一部について単価等の見直しを行うことにより経費の削減を図るとともに、算定基礎調査及び滞納整理について、対象の重点化等により一層効果的に実施する。また、口座振替制度を全事業主へ拡大する（平成23年度第3期納付分から実施予定）とともに、納付督励の外部委託化により、事業主における利便性向上及び業務の更なる効率化を図り、収納率の向上を目指す。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
事業用印刷製本費	A	1	332,126	308,903	△23,223	△23,223	△23,223	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について単価等の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
年度更新等事務促進費	A	1	864,777	1,276,138	411,361	労働保険料を適正に徴収する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
保険料算定基礎調査費	A	1	67,892	67,607	△285	△285	△285	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
滞納整理費	A	1	97,582	105,970	8,388	労働保険料を適正に徴収する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
徴収事務一元化推進費	A	1	4,591	4,556	△35	△35	△35	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
未加入事業場適用促進費	A	1	404,520	698,542	294,022	労働保険の未手続事業を解消し、労働者のセーフティネットの確保及び費用負担の公平性を確保する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働保険事務組合育成強化費	A	1	410,358	33,039	△377,319	△377,319	△377,319	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、委託費に係る事務費の一部について単価等の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
一般拠出金徴収事務費	A	2	236,614	229,747	△6,867	△6,867	△6,867	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
労働保険適用徴収システム最適化実施に必要な経費	A	3	5,420,185	6,237,831	817,646	(成果重視事業)
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	A	4	54,021,101	57,868,705	3,847,604	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徴収勘定への繰入に必要な経費を継続して要求することとした。

合計	61,859,746	66,831,038	4,971,292	△407,729	△407,729
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること	番号	Ⅲ-8-1
政策の概要	労働保険(労災保険及び雇用保険の総称)の適正な適用及び労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の適用対象事業場(原則として、労働者を1人以上雇用する全ての事業に適用される)の適正把握・適用促進を実施し、労働保険料等の適正徴収を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)経済情勢が厳しい中、前年度の数値を上回ることは出来なかったものの、依然として高水準を維持しており、適正な徴収確保については成果があったと評価できる。(必要性)事業主が労働保険の手続を行わないことは、労働者が迅速な保険給付を受けられない等の不利益を被るおそれがあり、労働者のセーフティネットの確保の観点から、これを解消する必要がある。また、労働保険料等の未納は費用負担の公平の観点からこれを解消する必要がある。これまでも労働保険の適用促進を図るため、民間団体と連携した取組み等を行ってきたところであるが、依然として相当数の未手続事業が残されており、関係行政機関との連携を強化し、「未手続事業一掃対策」に取り組む必要がある。労働保険料等の徴収についても、評価指標である労働保険料等収納率は、景気の低迷等の経済を取り巻く状況にも左右されることとなるが、労働保険料等の収納率向上を目指して適用する。(効率性)毎年、都道府県労働局では労働保険料算定基礎調査及び滞納整理に係る年間業務計画を立て、管内事業場の特性に応じて対象事業場を選定し、効率的に実施している。また、労働保険事務組合制度や社会保险労務士制度を有効活用し、事業主の事務負担を軽減することで、労働保険料等の適正徴収が効率的・効果的に行われる。
(有効性)労働保険料等収納率については、経済情勢が厳しい中、前年度の数値を上回ることは出来なかったものの、高水準を維持しており、労働保険料等を滞納している事業場に対する滞納整理等が有効に行われたと評価出来る。(反映の方向性)算定基礎調査及び滞納整理について、対象の重点化等により一層効果的に実施する。また、口座振替制度を全事業主へ拡大する(平成23年度第3期納付分から実施予定)とともに、納付督励の外部委託化により、事業主における利便性向上及び業務の更なる効率化を図り、収納率の向上を目指す。(調査名・資料出所、備考等)労働基準局労災補償課労働保険徴収課調べ
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：職業安定局

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	番号	IV-1-1
政策の概要	1 求職者のニーズに応じた求人の確保、早期再就職に向けた個別支援の推進、求人—者サービスの充実による就職促進2 労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保3 官民の連携による労働力需給調整機能の強化
【評価結果の概要】(総合的評価) 雇用失業情勢が厳しい中、公共職業安定所の需給調整機能の強化が引き続き重要となっているところ、その有効性や効率性はともに評価できる。 しかしながら、平成22年5月の有効求人倍率(季節調整値)が0.50倍、完全失業率が5.2%、正社員の有効求人倍率が0.26倍となるなど、雇用失業情勢が持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にある。また、非正規労働者の雇止め数の状況についても平成20年10月から平成22年4月までにおいて約27.5万人と見込まれるなど、今なお厳しい情勢が続いている。 このため、雇用保険受給資格者を含めた非正規労働者等に対する就職支援について、引き続き効率的・効果的な事業運営を行う必要がある。 労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、平成21年度において、職業安定法第5条の3の違反率及び第32条の15の違反率が減少しており、成果がでいると評価でき、引き続き実施する必要があると考えられる。また、各都道府県労働局において行われる、派遣元事業主、派遣先等を対象としたセミナーを開催するなどの周知啓発活動によっても、労働者派遣事業の円滑な運営が図られていると評価できるところであり、引き続き制度の円滑な運用に取り組んでいくこととする。 しごと情報ネットを通じて利用者が求人情報に応募するなど具体的行動を起こした割合(予定も含む)については、「平成21年度しごと情報ネット求職者アンケート調査」によると34%と目標には達しなかったものの依然高水準を維持しており、利用者の求職活動のツールとしても一定の効果を上げていると評価でき、引き続き制度の円滑な運用に取り組んでいくこととする。 (必要性) 平成21年度の雇用失業情勢は、同年7月には有効求人倍率(季節調整値)が0.42倍(過去最低)、完全失業率が5.7%(過去最高)となるなど、非常に厳しいものとなった。また、平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍、完全失業率は5.2%となり、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にある。 平成22年8月時点で把握している平成20年10月から平成22年9月までの非正規労働者の雇止め数は28.8万人(職業安定局調べ)となるなど、非正規労働者の雇止め等も問題となっているところ。このため、公共職業安定所においては、引き続き、個々の求人・求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、特に、最近増加している能力・経験や求職活動のノウハウ不足等により、安定した職業に就くことが難しい非正規労働者等に対して、担当者制によるきめ細かな就職支援等を行うなど、その労働力需給調整機能の強化を図っていくことが重要である。 また、就職の実現に当たって、住居等の生活支援が必要な方も増えていることから、平成21年11月、12月にワンストップ・サービス・ディを開催、12月には平成20年度に引き続き年末緊急相談窓口を開設するなど、求職者の生活・住居支援を図っていくことも必要となっている。 また、官のみならず、以下のとおり事業所数が増加傾向にある職業紹介事業、労働者派遣事業等の適正な運営を確保し、産業構造の変化や働き方の多様化等に対応し、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合が図られるようにする必要性も高まっている。加えて、官民の連携による労働力需給調整機能の強化により、悪化する雇用失業情勢等に対応する必要もある。 ・一般労働者派遣事業 25,001事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約9.3%減少) ・特定労働者派遣事業 58,676事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約4.7%増加) ・有料職業紹介事業 17,823事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約0.7%増加) ・無料職業紹介事業(※) 701事業所(平成22年3月末現在)(対前年度比約3.2%増加) (※) 学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く さらに、労働者派遣制度については、日雇派遣など社会的に問題のある形態が出てきているほか、やむを得ず労働者派遣を選択する者の存在や法違反事案の顕在化などが課題となっており、これらに的確に対応する必要がある。 (効率性) 平成21年度の有効求人倍率が前年度比で▲0.33ポイントと急減している中、個々の求人・求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するために、未充足求人のフォローアップを徹底するなどにより、求人の充足率(常用)を向上(平成21年度目標達成率120%)させた。このため、効率的な事業の実施が図られていると評価できる。 労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、計画的かつ効果的に実施するために、重点対象を選定するとともに、集団指導、文書の送付による指導、事業所訪問による指導監督等多用な手法を活用し、効率的な実施が図られていると評価できる。 しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一か所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者が、官民の参加機関の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするものであり、求人情報等へのアクセスの円滑化が効率的に図られていると評価できる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
指標1、2は、予想を上回る厳しい雇用失業情勢が影響し、目標値を達成していない。
しかしながら、前述のとおり、平成21年7月には有効求人倍率(季節調整値)が0.42倍(過去最低)、完全失業率が5.7%(過去最高)となり、平成21年度の有効求人倍率が前年度比で▲0.33ポイントとなるなど、予想を上回る厳しい雇用失業情勢の中、再就職が非常に困難になっているにもかかわらず、就職件数は前年度比8.6%増となっていることを踏まえれば、個々の求人・求職者のニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施したことにより、公共職業安定所の需給調整機能は有効に機能したものと評価できる。
一方、3の指標について、目標を達成しており、1、2の指標についても達成率は前年度より向上していることから、本施策は有効と考えられる。
指標4、5につき、労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、集団指導、文書の送付による指導等を実施するとともに、定期的に又は申告等に応じて、事業所を訪問し、指導監督を実施したところである。これらの指導監督により職業安定法第5条の3、同法第32条の15の違反率の低下等法令違反が是正され、職業紹介事業の適正な運営の確保が有効に図られている。
指標6について、しごと情報ネットへの1日当たりのアクセス件数(平成21年度約147万件)及び求人情報件数(平成21年度約61万件)については、雇用情勢の影響等により実績の増減が見られるが、求人情報提供サイトとして引き続き高い水準を保っているところである。さらに、しごと情報ネットの参加機関数(平成22年3月31日現在11,412機関)が増加していることから、しごと情報ネットの運営により、求人情報等へのアクセスの円滑化が有効に図られていると評価できる(データは全て職業安定局調べ)。
また、指標7について、各都道府県労働局において、派遣元事業主、派遣先等に対し、労働者派遣事業制度や関係法令に係るセミナーを開催する等の周知啓発を行うことによっても、労働者派遣事業の適正な運営の確保が有効に図られていると評価できる。
(反映の方向性)
施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
1.公共職業安定所の求職者の就職率(常用)	(%)	31.8	25.4	23.7	24%以上(21年度)
2.雇用保険受給者の早期再就職割合	(%)	29.6	23.1	21.4	24%以上(21年度)
3.公共職業安定所の求人の充足率(常用)	(%)	21.1	24.6	32.5	27%以上(21年度)
4.職業安定法第5条の3(労働条件等の明示)の違反率	(%)	8.3	7.7	7.1	前年度より1ポイント以上減(21年度)
5.職業安定法第32条の15(帳簿の備付)の違反率	(%)	9.1	7.3	6.8	前年度より1ポイント以上減(21年度)
6.しごと情報ネットの利用者がこれを通じて求人情報に応募するなど具体的行動を起こした	(%)	38.6	35.3	34.3	35%以上(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等就業機会確保事業の実施等に必要な経費	25,720,120	27,767,573	▲129,600
A	2	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	857,224	573,324
A	3	一般	都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	10,769,794	10,884,403
A	4	労働保険特別	雇用勘定	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	121,585,339	128,677,106	▲381,191
小計	158,932,477	167,902,406	▲510,791
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4

対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4

対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	< 61,946,066	>
D	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	< 1,195,752	>
D	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 13,811,268	< 69,728,734
D	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	< 1,708,315	<
小計	<76,953,086> の内数	<71,437,049> の内数
合計	158,932,477	167,902,406	▲510,791
(有効効率性)
(1)指標1について(高齢者等の雇用の安定・促進関連)
改正高齢法により、事業主に対して、65歳までの雇用確保措置の実施が義務づけられたところですが、その具体的な実施については、労僅間合意に基づく事業主の自主的取組が基本となっている。
これを推進していくために、各都道府県労働局及び公共職業安定所による雇用確保措置の実施状況及び企業規模に応じた重点的な指導のほか、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等による技術的な相談・援助や定年引上げ等奨励金の活用による事業主への助成措置を行うにより、事業主の負担を軽減しつつ、自主的な取組を促すことで効率的な事業を行っている。
また、65歳までの雇用基盤の確立と「70歳まで働ける企業」の創出を確実に図るための取組を総合的に推進するため、労働局が事業主団体等に対し、傘下企業への情報、ノウハウの提供及び制度導入の働きかけを行う事業委託することにより、事業主団体の傘下企業への影響力を活用するなど、効率的に取組を進めている。
(2)指標2について(障害者の雇用の安定・促進関連)
トライアル雇用事業においては、前年度と比べ開始者数及び常用雇用移行率が上昇しているにもかかわらず、決算額では前年度を下回っており、障害者就業・生活センター事業でも前年度と比べ就職件数が伸びているものの、1件あたりの費用は低下している所であり、効率的な事業の実施となっている。
また、障害者の「福祉から雇用へ」を進めるため、これまでも雇用・福祉・教育等の関係機関が就労支援に関して連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を一体的に行う「チーム支援」を実施しており、効率的に取り組むことができたものと評価できる。
(3)指標3について(若年者の雇用の安定・促進関連)
フリーターをはじめとする若年者の雇用の安定を促進するためには、①早い段階から職業理解を促進し、学校から職業への円滑な移行を図ること、②フリーター一人ひとりの抱える課題に応じて必要な支援を行い、正規雇用化を図ることが不可欠だが、①については、学校との密接な連携による高校新卒者等に対する就職支援、②については、フリーター等常用就職支援事業や若年者等トライアル雇用事業など、ハローワークにおいて、フリーターをはじめとする若年者の個々のニーズに応じ、各種就職支援施策を組み合わせて提供できるなど、効率的に取り組むことができたものと評価できる。
(4)指標4について(就職困難者等の円滑な就職支援関連)
特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者の雇い入れにつき、その困難さ度合いに応じて助成率を変更することとしている。そのため必要に応じた負担のみで、指標においては目標を大きく上回る実績を達成することを実現しており、効率的であると言える。
(反映の方向性)
施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保証等を図ること	番号	IV-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	労働保険特別雇用勘定	失業等給付費	失業等給付に必要な経費	2,679,016,913	2,253,605,538
A	2
A	3
A	4
小計	2,679,016,913	2,253,605,538
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計雇用勘定への繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計へ繰入に必要な経費	< 301,039,500>	< 246,595,500>
B	2
B	3
B	4
小計	<301,039,500>	の内数	<246,595,500>	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	2,679,016,913	2,253,605,538
<301,039,500>	の内数	<246,595,500>	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	番号	IV-4-1
政策の概要	労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付を支給する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価) 雇用失業情勢の悪化を受け、平成21年度の受給者実人員(年度月平均)は971千人と前年度より62.5%増加しており、基本手当給付額も前年度より増加する見込みである。そのような状況も踏まえ、現在暫定的に引き下げられている失業等給付に係る国庫負担について、平成23年度以降については、安定した財源を確保した上で、国庫負担を本則(1／4)に戻す旨が平成22年改正雇用保険法に盛り込まれており、本則復帰に取り組んでいくこととしている。加えて、平成22年雇用保険法改正(当初予算関連)において、①非正規労働者の適用基準を緩和し、適用範囲を拡大②雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善等のセーフティネット機能等の強化を図ったところであり、今後はこれらの制度を適正に運営していくため、周知等を含めた円滑な施行に取り組んでいくこととしている。(必要性) 雇用保険制度は特に厳しい経済状況下で大きな役割を果たすべき雇用のセーフティネットであり、セーフティネット機能を強化しつつ、安定的な財政運営を確保する必要がある。(効率性) 雇用保険制度については、労働政策審議会において、費用負担者である、労働者・使用者の意見も伺いながら、効率的・効果的な制度設計ができるよう努めている。 また、平成22年度からは、適用範囲の拡大に伴い、被保険者資格取得届に係る添付書類を提出不要とするなど、事業主の負担軽減を通じた効率的な業務運営を図っている。(有効性) 平成21年度は厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を重点に、平成21年度雇用保険法改正により、以下の見直しを行った。①非正規労働者の適用基準を緩和し、適用範囲を拡大②雇止めの場合の受給要件の緩和③再就職の支援が必要な方に対する給付日数を60日分延長する個別延長給付の創設④失業等給付に係る雇用保険料率を平成21年度に限り、0.4%引き下げ(1.2%→0.8%) また、失業等給付に係る収支状況については、雇用失業情勢の悪化により、平成21年度には約0.8兆円の単年度赤字が生じることが見込まれ、平成22年度以降も引き続き単年度赤字が見込まれていた。そのため、雇用保険財政の安定的運営を確保するため、平成22年度雇用保険法改正(補正予算関連)により、第二次補正予算において、失業等給付に係る国庫負担として、3,500億円の一般財源を追加投入した。 これにより、当面の雇用保険制度の安定的運営が確保され、必要な給付に支障を来たすことはなかった。加えて、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を図るため、雇用保険の適用範囲の拡大等を内容とした平成22年雇用保険法改正(当初予算関連)が平成22年3月31日に成立した(一部を除き、同年4月1日施行)。 これにより、セーフティネット機能の更なる強化が図られた。(反映の方向性) 施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
収入額	(億円)	19年度120年度121年度
うち保険料	(億円)	22,21422,896集計中
支出額	(億円)	19,40219,664集計中
うち失業等給付費	(億円)	14,91715,907集計中
積立金残高	(億円)	12,59813,496集計中
不正受給の件数	(件)	41,53548,83255,821
7,3467,1018,442
1
1
1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,768,720	2,062,380	▲74,200
A	2	一般会計	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の推進に必要な経費	29,121	23,911	▲8
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	9,355,277	1,360,117
A	4
小計	12,153,118の内数	3,446,408の内数	▲74,208
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費交付金に必要な経費	< 61,946,066	>
B	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備に必要な経費	< 1,195,752	>
B	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 56,522,116	>
B	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援施設整備に必要な経費	< 1,539,086	>
小計	<63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
C	2	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
C	3	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
C	4	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
小計	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
D	2	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
D	3	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
D	4	< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
< 63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
合計	12,153,118<63,141,818> の内数	3,446,408<58,061,202> の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	評価方式	総合(実績)事業	番号	V-2-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	7,699,689	7,459,903	7,158,526	7,043,892
<742,261>	<872,768>	<868,191>	<843,995>
(補正後)	7,695,167	7,459,650	7,158,526
<742,261>	<872,768>	<868,191>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	7,695,167	7,459,650
<742,261>	<872,768>
支出済歳出額(千円)	6,748,391	6,989,259
<742,261>	<872,768>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	946,776	470,391
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·障害者職業能力開発校の修了者における就職率(60%以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	障害者職業能力開発校では、平成19年に障害者施策推進本部が決定した「重点施策実施5か年計画」に基づき、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受け入れているところである。今後も引き続き、特別支援障害者の受入れを推進するとともに、障害の重度化、多様化に対応したきめ細やかな職業訓練の実施により、障害者の職業キャリア形成支援に取り組んでいく一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	特別支援障害者の受入れを推進するとともに、障害の重度化、多様化に対応したきめ細やかな職業訓練の実施により、障害者の職業キャリア形成支援に取り組むために必要な要求額は確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技能継承・振興のための施策を推進すること	評価方式	総合実績事業	番号	V-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,392,790	1,660,153	955,514	735,012
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	1,392,790	1,660,153	955,514
<0>	<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	1,392,790	1,660,153
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,374,582	1,565,990
<0>	<0>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	18,208	94,163
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・3級技能検定の受検者数(前年度実績(270,914人)以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できる。今後も、執行状況等を踏まえ、効率的に施策を実施していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できることから、引き続き要求を行う一方で、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	評価方式	総合実績・事業	番号	VI-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	13,434,528	15,430,310	16,244,373	16,011,690
(補正後)	13,434,528	15,430,310
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	13,434,528	15,430,310
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	13,462,248

翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	-	1,968,062
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	執行状況等を勘案し、適正な予算額としていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、女性の継続就業率や男性の育児休業取得率を高めていく等のため、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	VI-1-1	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	133,099	111,104
A	2	一般	都道府県労働局	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	122,404	115,107
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	13,784,955	13,698,790	-106,449
A	4
小計	14,040,458	13,925,001	-106,449
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	2,173,745	2,045,927
B	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	30,170	40,762
B	3
B	4
小計	2,203,915	2,086,689
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	16,244,373	16,011,690	-106,449
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備	番号	VI-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
短時間労働者均衡待遇啓発事業	A	3	456,052	349,603	△ 106,449	△ 106,449	△ 106,449	執行状況及び不用反映の観点から、均衡待遇・正社員化プランナーの人数及び委員等旅費を見直したことによる削減を行った。（平成21年度執行率74-42%）
(有効性)
男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、均等法の履行確保とともに、ポジティブアクション（男女労働者間に生じている事実上の格差を解消するための企業の積極的な取組）を推進しているところであり、これによりテンボは緩やかであるものの、役職者に占める女性の割合が毎年上昇しており、取組は有効であったと評価できる。
育児・介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、労使に対する相談対応や育児・介護休業法の徹底のための行政指導を行うととも助成金の支給等の事業主支援のための事業や社会の気運を醸成するための事業等を実施しているところであり、これらの施策を実施したことにより、特に、育児休業取得率については、女性が平成17年度に72.3%が平成21年度には85.6%となり、平成24年に「80%以上」という目標は既に達成された。なお、平成21年度は前年度より低下しているが、景気の低迷を背景にして、育児休業を取らずに復帰した女性労働者が増えたことが一因でないかと考えられる。一方、男性は、平成17年度0.50%が平成21年度には1.72%に上昇する等の効果が見られ、取組は有効であったと評価できる。
(反映の方向性)
男女雇用機会均等の確保に係る法令の履行を確保し、男女が能力を発揮するための就業環境を整備することについて、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、均等法達反が疑われる事業主に対する迅速かつ的確な行政指導を行い、均等法の履行確保を徹底する。また、「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日 閣議決定）で定める目標「平成26年度までにポジティブ・アクションに取り組む企業割合 40%超」の達成に向け、取組の遅れている中小企业に対し更なる取組の支援を行う。
厳しい経済状況の中で、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備することは引き続き重要な課題であり、新成長戦略に掲げられた2020年までの目標「第1子出産前後の女性の継続就業率55%、男性の育児休業取得率13%」に向けて引き続き現在の取組を推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標
(達成水準/達成時期)
※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1 役職者にしめる女性の割合
(単位:%)（前年以上/每年）
2 育児休業取得率
(単位:%)
(男性:前年以上/每年、5%以上/平成24年、10%/平成29年
女性:80%以上/平成24年、80%以上/平成29年)
3 第1子出産前後の女性の継続就業率
(単位:%)
(45%以上/平成24年、55%以上/平成29年)
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、大臣官房統計情報部賃金福祉統計課の「賃金構造基本統計調査」による。
·指標2は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課の「雇用均等基本調査」(平成18年度までは「女性雇用管理基本調査」)による。平成16年度、平成17年度、平成19年度、平成20年度及び平成21年度は5人以上の規模事業所調査、平成15年度及び平成18年度は30人以上規模調査。
目標達成率については、比較可能な年度と比較した数値であり、平成17年度は平成16年度と、平成18年度は平成15年度と、平成19年度は平成17年度と、平成20年度は平成19年度と、平成21年度は平成20年度と比較した数値である。
·指標3は、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第13回出生動向基本調査」(平成17年)による。当該数値(38%)は子どもの出生年を平成12年から平成16年とする第1子出産前後の継続就業率。
施政方針演説等
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅵ-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	48,299,908	49,588,671	36,701,914	33,902,915
-	-	-	-
(補正後)	48,296,741	49,694,395	-
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数	-
前年度線越額(千円)	0	0
-	-
予備費使用額(千円)	0	0
-	-
流用等増△減額(千円)	0	0
-	-
歳出予算現額(千円)	48,296,741	49,694,395
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
支出済歳出額(千円)	46,104,660	47,287,745
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
翌年度線越額(千円)	0	0
-	-
不用額(千円)	2,192,081	2,406,650
-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果によると平成22年度目標に向けて実に取組が推進されているところであるが、平成22年に策定された「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けた着実な推進等、国の基本施策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種の施策を一層強力に推進することが必要であり、23年度も継続して予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	VI-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別会計	児童手当勘定	児童育成事業費	地域子育て支援に必要な経費	508,222	509,500
A	2	一般	厚生労働本省	地域子育て支援対策費	地域子育て支援の推進に必要な経費	93,692	93,415
A	3	一般	厚生労働本省	地域子育て支援対策費	地域子育て支援対策に必要な経費	36,100,000	33,300,000
A	4
小計	36,701,914	33,902,915
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	36,701,914	33,902,915
合計	の内数	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	VI-2-1
政策の概要	市町村が策定する市町村行動計画に基づく次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、次世代育成支援対策に資する事業に要する経費に充てるための次世代育成支援対策交付金(平成17年度創設)を交付する。
政策に関する評価結果の概要(総合的評価) 地域子育て支援拠点事業は、地域における子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進するものであり、地域のニーズに応え着実に実施が所が増加しており、その普及に向けて取組が推進されている。乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)は乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであり、毎年度、定量的に実施市町村割合を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。養育支援家庭訪問事業は、毎年度、定量的に実施市町村割合を伸ばしていることから、市町村における児童虐待の発生予防の取組が進んでいる。フラミリー・サポート・センター事業は、地域の会員間による育児の相互援助活動であり、毎年度、定量的に設置が所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。ショートスティ事業、トワイライトスティ事業は、児童を養育することが一時的に困難となった家庭等を支援しており、毎年度、定量的に実施所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。要保護児童対策地域協議会を設置している市町村の割合は97.6%に達しており、市町村における児童虐待の早期発見・早期対応の体制強化に向けて取組が推進されている。以上のことから、平成22年度目標に向けて実に取組が推進されており、地域における子育て支援等施策の推進が図られていると評価できる。
(必要性) これまで様々な対策を進めてきたものの、様々な社会の変化に対して、対策が十分に追いついておらず、平成21年の合計特殊出生率は前年同様1.37と横ばいであったものの、出生数自体は減少しており、依然として急速な少子化が進行していることや、核家族化の進行など家庭及び地域を取り巻く環境の変化により、家庭や地域における子育て支援機能が低下していること等が問題となっている。このような状況の下、平成22年に策定された「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けて着実な推進等、国の基本政策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種の施策を一層強力に推進することが必要である。
(効率性) 次世代育成支援対策交付金により実施する、地域子育て支援拠点事業や乳児家庭全戸訪問事業、フラミリー・サポート・センター事業等は、市町村行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画を総合的に評価したうえで、計画全体に対し一括して交付金を交付するため市町村の特性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能とし、市町村による創意工夫を活かした独自の取組のより一層の推進が図られることから、効率的であると評価できる。
(有効性) 交付金化により、各種の子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策については、地域の特性や創意工夫を活かした市町村行動計画に基づく取組が進められることから、地域の実情に応じた各種の子育て支援サービスの利用が促進され、地域における子育て支援体制の強化に資するものであり有効である。
(反映の方向性) 施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	11,000か所(26年度)※
地域における子育て支援の拠点整備が所数	か所	4,409	4,889	前年度以上(22年度)
乳児家庭全戸訪問事業の実施市町村割合	%	58.2	72.2	前年度以上(22年度)※
養育支援訪問事業の実施市町村割合	%	42.9	45.3	前年度以上(每年度)※
フラミリー・サポート・センターの設置が所数	か所	527	572	前年度以上(22年度)※
ショートスティ事業実施施設が所数	か所	546	592	前年度以上(22年度)
トワイライトスティ事業実施施設が所数	か所	268	311	前年度以上(22年度)
要保護児童対策地域協議会(曽持防止ネットワーク)を設置している市町村割合	%	84.1	94.1	前年度以上(22年度)
子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合	-	-	58.3	前年度以上(22年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「子ども・子育てビジョン」	平成22年1月29日閣議決定	「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-2-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	24,866,418	35,122,610	47,100,450	40,474,743
(補正後)	24,866,418	35,122,610
前年度線越額(千円)	60,343	32,244
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	-26,109
歳出予算現額(千円)	24,900,652	35,154,854
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	21,733,909	28,816,104

翌年度線越額(千円)	32,244	65,801

不用額(千円)	3,134,499	6,272,949
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	放課後児童クラブ登録児童数の対象児童への提供割合を増加させる。(提供割合:平成26年度に32%)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討する。「子ども・子育てビジョン」等を踏まえ、その目標達成に必要なクラブ数の運営費の確保や整備費単価の大幅な増加、これまでも予算の拡充等を行ってきたところであり、引き続き及びハード面での支援措置を図ることとしている。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、総合的な放課後児童対策及び子どもの遊び場づくりの推進並びに地域における子どもの健全育成及び子育て家庭への支援の更なる充実を図るため、所要の要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	VI-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別	児童手当及び子ども手当勘定	児童育成事業費	児童の健全育成に必要な経費	47,100,450	40,474,743

小計	47,100,450	40,474,743
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	47,100,450	40,474,743