Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2−1−34図 設備稼働率の比較：

設備過剰感は徐々に払拭

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. フランスの直近ピークは08年1月、英国は07年4月。

第2−1−35図 設備投資の比較：

ピークから大幅に落ち込み

（備考）1. 英国統計局、フランス国立統計経済研究所より作成。

2. フランスの直近ピークは08年Q1、英国は07年Q4。

このように内需に弱さが残る中にあっては、輸出の動向が極めて重要になる。輸出は、英国、フランスともに全体の半分程度のシェアを占めるユーロ圏向けがけん引役となって、09年の半ばより増加基調となった（第2-1-36図、第2-1-37図）。アジア新興国向け輸出についても、中国で固定投資が盛り上がったことなどを背景に、両国でおおむね増加基調となった。また、英国に関してはアメリカ向けの寄与も大きかった。アメリカの景気が持ち直す中で燃料需要が回復し、石油製品の輸出シェアが大きい英国がその恩恵を受けた。

第2−1−36図 英国の輸出金額：

09年半ばより増加基調

(備考) 1. 英国統計局より作成。

2. アジア新興国は中国、インド、アジアNIES、ASEAN加盟国の合計（一部の国を除く）。

第2−1−37図 フランスの輸出金額：

(備考) 1. フランス国立統計経済研究所より作成。

2. アジア新興国は中国、ASEAN加盟国（一部の国を除く）の合計。
為替レートの減価も両国の輸出を押し上げる要因になったとみられる。世界金融危機後、09年にかけてポンドは主要通貨に対して大幅に減価し、その後も低水準で推移している（第2-1-38図）。ユーロに関しても、ポンド程ではないものの減価している。その結果、両国の輸出競争力が高まり、輸出回復の一助になったと考えられる。

ただし、11年の夏場以降、輸出向け受注が弱い動きとなっており、内需に弱さが残る中で外需の下振れに注意が必要である（第2-1-39図）。

第2−1−38図 実質実効レートの推移： 金融危機後に減価

第2−1−39図 製造業の輸出向け受注：

2. 輸出向け受注 PMI は、前月と比べた当月の輸出向け受注の水準を企業に質問し、増加と回答した企業が回答企業に占める割合を①、不变と回答した企業の割合を②、減少と回答した企業の割合を③とすると、

$ PMI=1.0\times\textcircled{1}+0.5\times\textcircled{2}+0.0\times\textcircled{3} $

として求められる。50を上回れ（下回れ）ば当月の輸出向け受注が前月より増加（減少）した企業が多いことを示す。

## （４）景気が低迷している南欧諸国等

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの5か国 $ ^{20} $ は、世界金融危機等に起因する景気後退から脱却出来ないまま、ソブリン問題に翻弄され、景気低迷を余儀なくされている。これらの国で景気低迷が続く背景には、財政緊縮策が景気の重石となっている点が挙げられる。しかし、それに加え、各国経済が構造的な弱さを抱えていることも影響していると考えられる。経済の構造的な脆弱性は5か国で共通する部分もあれば、一部のみが抱える面もあるとみられる。以下では、南欧諸国等を取り巻く情勢やそれらが抱える構造的な問題について検討する。
## (i) 内需主導の経済成長で行き詰った南欧諸国等

2000年以降の南欧諸国等の実質GDP成長率をみると、07年まではプラス成長が続いていた（第2-1-40図）。特にアイルランドに関しては、2000年から07年の年平均成長率が5.0％と高かった。かつてアイルランドは生活水準が低く成長率も低迷していたが、80年代の後半からは高い成長を続け、「ケルトの虎の奇跡」と称されるようになった。それ以外の国では、ギリシャ(00年～07年の年平均成長率：4.2%)やスペイン(同3.4%)の平均成長率が高かった一方、イタリア（同1.1%）やポルトガル（同1.1%）は相対的に低成長であった。

## 第2−1−40図 南欧諸国等の実質経済成長率の推移：

07年まではいずれの国でも内需が好調
成長率の内訳をみると、個人消費や固定投資の寄与が大きく、内需主導の成長を続けてきたことがわかる。アイルランドでは、外需と内需がともに好調だった。

南欧諸国等で内需が好調だった一因は、資本流入の増加にある。ユーロ加盟で域内投資の際の為替リスクが消滅したことなどから、南欧諸国等への資本流入は2000年から08年半ばにかけて加速した（第2-1-41図）。南欧諸国等の家計や企業は資金を調達しやすくなり、消費や投資が増加したほか、一部の国では住宅バブルが生じた。

しかし、資本流入の裏側で対外債務が積み上がっていた（第2−1−42図）。そして、世界金融危機後には海外からの資金が引き揚げられ、09年の南欧諸国等の実質GDP成長率は内需が押し下げる形で大きく落ち込んだ。10年についても、内需回復が遅れる中、一部の国ではマイナス成長が続いた。南欧諸国等の内需主導型成長は、海外からの資金引き揚げに脆弱という構造的に問題を抱えた成長であったとみられる。

第2−1−41図 南欧諸国等への資本流入： 金融危機後には流入が失速

第2−1−42図 ヨーロッパの対外純資産： 南欧諸国等は大幅に負債超

(備考) 1. IMF より作成。08年以降は年率換算値。

2. ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアへの資本流入額合計（当該国の名目GDP比）。

3. 「その他投資」には銀行貸出等、直接投資と証券投資に該当しないすべての資本取引が計上される。

## (ii) 競争力が低い南欧諸国等の産業構造

南欧諸国等で内需の寄与が大きかった理由として、外需が景気のけん引役になることが難しかった点も挙げられる。産業毎に生産構造をみると、アイルランドを除き、農林漁業や個人向けサービス・運輸業のシェアがユーロ圏平均と比べて高い(第2-1-43図)。内需依存型の業種のシェアの高さは、輸出関連業種のシェアの低さ、ひいては輸出競争力の低さを示唆しており、内需が不振になると外需にも頼れず、景気のけん引役を失うことを意味する。南欧諸国等は財政緊縮の影響で内需が低迷する中で外需に
も期待することが出来ず、景気低迷を余儀なくされていると考えられる。

一方、アイルランドは農林漁業、個人向けサービス・運輸業のシェアがユーロ圏平均を下回り、鉱工業のシェアが高い。ユーロ創設を契機にビジネスチャンスを活かすべくアメリカ等からの直接投資が増加し、ＩＴセクターを中心に生産拠点が設けられたことが影響しているとみられる。

なお、南欧諸国等については公的部門の肥大化が持続的な財政赤字の一因であるとの指摘が聞かれるが、公共セクター等の比率がドイツやユーロ圏平均から突出して高いわけではない（前掲第2-1-43図）。しかし、これについては、統計の作成上、公的部門等には個人企業が含まれているため、公共セクターの実体を表しているとは言い切れない面がある。歳出に占める政府部門人件費の割合でみると、南欧諸国等の値はユーロ圏平均と比べて高い（第2-1-44図）。歳出ベースでは公的部門は肥大化しており、財政悪化の一因になっていることが示唆される。

第2−1−43図 南欧諸国等の産業別 生産構造：

内需関連業種のシェアが大

第2−1−44図 政府部門人件費の割合： 相対的に高水準

（備考）1. ユーロスタットより作成。2000年～10年の平均。

2. 公的部門等は、行政、公的サービス及び個人企業。

個人向けサービスは、卸小売、宿泊、外食業。

南欧諸国等の製造業単位労働コストは、ギリシャ（00年から08年の上昇率：56％）、イタリア（同31％）、スペイン（同28％）、ポルトガル（同12％）で大幅に上昇し、ドイツ（同▲3.1％）のように低下している国とは対照的である（第2−1−45図）。これらの国は、低コストを武器にして輸出を拡大させることが難しかったと考えられる。
一方、アイルランドでは、単位労働コストが2000年から08年にかけて7％低下した。同国では鉱工業部門の生産シェアが高い（前掲第2-1-43図）が、この背景には低コストを追い風に輸出拡大を実現できたことがあるとみられる。

南欧諸国等の単位労働コストが上昇した一因は、賃金の上昇にある。ユーロ圏に加盟したことで自国通貨の減価を通じて競争力を高めることが事実上不可能となり、競争力向上には賃金の引下げが必要であった。しかし、これらの国では資本流入の影響等からインフレが続く中、一部の国では物価連動型の賃金決定メカニズムとなっていたこともあり $ ^{21} $ 、生産性を反映した賃金決定を行うことが難しかった。南欧諸国等では労働コスト上昇率が生産性上昇率を上回っており（アイルランドを除く）、ドイツとは対照的な構図となっている（第2-1-46図）。

第2−1−45図 南欧諸国等の製造業 単位労働コストの推移：

第2−1−46図 南欧諸国等の生産性と 労働コスト（製造業）：

## (iii) 労働生産性が伸び悩む南欧諸国等

南欧諸国等の単位労働コストが上昇を続けたもう一つの理由として、労働生産性の伸び悩みが挙げられる。アイルランドを除く南欧諸国等では生産性上昇率がドイツを下回り（前掲第2-1-46図）、全要素生産性 $ ^{22} $ （Total Factor of Productivity。以下、T F P）
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	8,414	8,414	④消耗品等購入 1式 @200,000 1調查 200( 0)⑤一般管理費( (①+②+③+④)×5%)

2011/11/17 14:54:04
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	7,667	7,667	欧州(10級相当)* ポン、パリそれぞれ2泊4日1人 1回 @40,100米国(10級相当)* ワシントン2泊4日1人 1回 @90,500アジア(10級相当)* 越出張2泊3日1人 1回 @406,200準天頂衛星システムにかかる各国との相互連絡会議米国* ワシントン3泊5日7級相当1人 1回 @13,9006級相当1人 1回 @407,300中国 3泊4日7級相当1人 1回 @800,5006級相当1人 1回 @62,000計宇宙開発利用政策經費內国旅費1. 専門調査会委員1調査会 5人 12回 @3,280 0.82. 宇宙開発利用推進検討会委員4人 1回/月 12月 @3,280 0.8有識者(民間役員相当) 1人 1回/月 12月 @3,2803. 連絡調整旅費事務局長1人 11回/月 12月 @3,2804. 宇宙開発利用政策經費1. 事務局運營經費(1)印刷製本費宇宙開発戦略本部概要(パンフレット)1,500部 @6 1.05宇宙基本計画概要(パンフレット)1,000部 @6 1.05	940(0)0)0)0)

2011/11/17 14:54:04
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
宇宙基本計画冊子 1,000部 @260 1.05 273(0)宇宙開発戦略本部概要(英語版パンフレット) 650部 @26 1.05 18(0)宇宙基本計画概要(英語版パンフレット) 500部 @26 1.05 14(0)宇宙基本計画冊子(英語版) 500部 @260 1.05 137(0) (2)光熱水料 1,467(0)電気料 12月 @29,800 1.05 375(0)時間外空調 1式 @1,092,000 1,092(0) (3)借料及び損料 3,483(0)深夜自動車借料 16人 2回/月 0.4 12月 @8,180 1.05 1,319(0)自動車借上料 21回 12月 @8,180 1.05 2,164(0) (4)会議費 114(0)①専門調査会 1調査会 20人 12回 @800 1.05 76(0)②宇宙開発利用推進検討会 10人 1回/月 12月 @800 1.05 38(0) (5)賃金 事務補助 3人 @307,816 9,923(0) (6)雑役務費 2,178(0)速記料 1,058(0)専門調査会 1調査会 12回 2H @1,000 1.05 529(0)宇宙開発利用推進検討会 1回/月 12月 2H @1,000 1.05 529(0)翻訳料 報告書(和文英訳) 140枚 @8,000 1,120(0)2.衛星データ利用促進プラネットフォーム整備計画に資する情報 2,875(0)雑役務費	1,000部 @26 1.05 18(0)宇宙基本計画概要(英語版パンフレット) 500部 @26 1.05 14(0)宇宙基本計画冊子(英語版) 500部 @260 1.05 137(0) (2)光熱水料 1,467(0)電気料 12月 @29,800 1.05 375(0)時間外空調 1式 @1,092,000 1,092(0) (3)借料及び損料 3,483(0)深夜自動車借料 16人 2回/月 0.4 12月 @8,180 1.05 1,319(0)自動車借上料 21回 12月 @8,180 1.05 2,164(0) (4)会議費 114(0)①専門調査会 1調査会 20人 12回 @800 1.05 76(0)②宇宙開発利用推進検討会 10人 1回/月 12月 @800 1.05 38(0) (5)賃金 事務補助 3人 @307,816 9,923(0) (6)雑役務費 2,178(0)速記料 1,058(0)専門調査会 1調査会 12回 2H @1,000 1.05 529(0)宇宙開発利用推進検討会 1回/月 12月 2H @1,000 1.05 529(0)翻訳料 報告書(和文英訳) 140枚 @8,000 1,120(0)2.衛星データ利用促進プラネットフォーム整備計画に資する情報 2,875(0)雑役務費

2011/11/17 14:54:04
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	62,217	62,217	翻訳料(英語→日本語)50枚 1 ☎,000翻訳料(仏、独語→日本語)50枚 1 ☎,000翻訳料(露語→日本語)50枚 1 ☎,500翻訳料(日本語→英語)50枚 1 ☎,000翻訳料(日→越、泰、尼)50枚 2 ☎16,000宇宙開発利用政策費1. 亦一ムページ経費雑役務費391(0)ドメイン管理等 12月 @1,000 1.0513(0)コンテンツ入力 12月 @0,000 1.05378(0)2. 衛星データ利用促進プラネットフォーム整備・運用経費61,826(0)（1）詳細設計等雑役務費直接人件費28,944(0)横断検索機能 1人 20日 @2,000 1,440(0)基本処理機能 1人 22日 @2,000 1,584(0)システム運用管理機能等4人 90日 @2,00025,920(0)(2)整備・運用27,134(0)①システム整備16,560(0)データ処理環境等整備 3人 30日 @2,0006,480(0)横断検索機能 2人 40日 @2,0005,760(0)システム運用管理機能等2人 30日 @2,0004,320(0)②運用初期運用 1人 10日 @2,000720(0)③電子計算機借料(サーバ一、ハードウェアレンタル代)9,854(0)

2011/11/17 14:54:04
8 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	35,796	35,796	(4)管理费
上記(1)-(2)の運用の5%
@6,078千円 0.05
(5)消費税
上記(1)-(3)の運用の5%
@8,882千円 0.05
宇宙開発利用政策經費
借料及び損料
事務室借料
262.66m² 12月 @10,283 1.05
34,032(
駐車場借料
2台 12月 @0,000 1.05
1,764(
0)

2011/11/17 14:54:04
## 11 食料安定供給関係費

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために要した経費で、内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管に予算計上されたものである。

なお、内閣府及び国土交通省に計上された予算については、農林水産省に移替えを行っている。

平成21年度における食料安定供給関係費の予算現額は1,134,913,832千円

であって、その内訳は

歳出予算額	1,108,971,852 千円
当初予算額	865,922,114 千円
予算補正追加額	635,229,996 千円
予算補正修正減少額	392,180,258 千円
前年度繰越額	25,941,980 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,036,124,251 千円
翌年度繰越額は	28,167,520 千円
不用額は	70,622,060 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円) 虛出予算現額 に対する支出 済虛出額の割 合 (%)
食品産業競争力強化 対策費	5,748,251	6,668,624	5,502,166	369,531	796,926	82
主要食糧需給安定対 策費等	114,176,617	114,176,617	114,141,866	-	34,750	99
食の安全・消費者の 信頼確保対策費等	22,788,362	22,865,346	19,302,726	-	3,562,619	84
食育推進事業費	4,279,155	4,279,155	4,197,574	-	81,580	98
国産農畜産物競争力 強化対策費等	486,540,062	489,274,196	442,531,068	11,965,870	34,777,257	90
環境保全型農業生産 対策費	2,117,790	2,137,722	1,039,408	190,395	907,918	48
担い手育成・確保対 策費等	143,713,112	144,609,404	139,067,679	122,387	5,419,337	96
農業・食品産業強化 対策費	36,422,729	53,230,113	38,263,334	10,482,587	4,484,191	71
農業経営支援対策費 等	113,211,550	113,211,550	113,041,416	-	170,133	99
株式会社日本政策金 融公庫助成費	35,965,810	35,965,810	21,812,941	-	14,152,868	60
農業等国際協力推進 費	9,891,744	9,891,744	9,750,217	-	141,526	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産物・食品輸出促進対策費	2,469,870	2,469,870	1,946,653	-	523,216	78
水産物安定供給対策費	22,942,995	22,942,995	21,290,877	-	1,652,117	92
水産業振興費等	81,149,325	81,149,325	78,741,560	-	2,407,764	97
水産業強化対策費	11,131,917	13,452,687	9,573,505	3,056,060	823,121	71
その他	16,422,563	18,588,673	15,921,252	1,980,689	686,730	85
計	1,108,971,852	1,134,913,832	1,036,124,251	28,167,520	70,622,060	91

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)
事項	20 年度	21 年度
食品産業競争力強化対策費	2,351,626	5,502,166
主要食糧需給安定対策費等	147,458,083	114,141,866
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	20,668,336	19,302,726
食育推進事業費	4,423,468	4,197,574
国産農畜産物競争力強化対策費等	408,075,039	442,531,068
環境保全型農業生産対策費	1,108,269	1,039,408
担い手育成・確保対策費等	142,358,337	139,067,679
農業・食品産業強化対策費	25,392,911	38,263,334
農業経営支援対策費等	109,555,044	113,041,416
株式会社日本政策金融公庫助成費	32,675,380	21,812,941
農業等国際協力推進費	9,724,087	9,750,217
農林水産物・食品輸出促進対策費	1,905,339	1,946,653
水産物安定供給対策費	31,864,188	21,290,877
水産業振興費等	92,032,559	78,741,560
水産業強化対策費	6,421,208	9,573,505
その他	15,178,198	15,921,252
計	1,051,192,080	1,036,124,251

## 1 主要食糧需給安定対策費等

## (1) 概說

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別
会計への繰入れ等に要した経費である。

平成21年度における主要食糧需給安定対策費等の予算現額は

歲出予算額

114,176,617 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

114,141,866 千円

不用額は 34,750 千円

であって、不用額は事故米穀経営支援協議会の事務費が予定を下回ったこと等により、主要食糧需給安定対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）主要食糧需給安定対策費

主要食糧需給安定対策事業費補助金(補助率定額)

米粉パン等新規米加工品の製造技術の普及の促進及び事故米穀影響事業者緊急経営支援事業の交付事務等に要する経費として民間団体に対して41,004千円を補助した。
（☐）主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入

調整資金の財源として 114,000,000 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 2 食の安全・消費者の信頼確保対策費等

## (1) 概說

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るため、生産現場から食卓までを通じて食品の安全性向上についての取組を進めるための調査・試験、食品表示の偽装に対応した食品表示の適正化を図るための取組や食品事業者による食品の安全・信頼確保に向けた取組を促進するための環境整備、牛肉の安全・品質に対する信頼を確保するための牛肉トレーサビリティ業務の推進、飼料及び動物用医薬品の安全性や獣医師の育成・確保等に対する支援、死亡牛のBSE検査体制の維持や生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた取組等に対する支援、「家畜伝染病予防法」(昭26法166)に基づく、検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等の実施、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を総合的に推進する食の安全・安心確保対策等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成21年度における食の安全・消費者の信頼確保対策費等の予算現額は

22,865,346 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	22,788,362 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	22,539,046 千円
484,613 千円
235,297 千円
前年度線越額	76,984 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため植物防疫所が行う病害虫防除技術実証用機器の整備に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「マイマイガ(AGM)卵塊付着抑制技術実証事業」の執行停止に伴う食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,302,726 千円

不用額は

3,562,619 千円

であって、不用額は家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費	12,181,725	12,181,725	8,782,024	—	3,399,700	72
事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,655,817	1,655,817	1,438,902	-	216,914	86
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	3,162,654	3,162,654	2,887,871	-	274,782	91
家畜伝染病予防費負担金	2,525,883	2,525,883	1,049,088	-	1,476,794	41
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	2,306,446	2,306,446	1,650,109	-	656,336	71
その他	2,530,925	2,530,925	1,756,052	-	774,872	69
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	7,543,799	7,543,799	7,543,799	-	-	100
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	134,002	210,986	111,366	-	99,619	52
その他	2,928,836	2,928,836	2,865,536	-	63,299	97
計	22,788,362	22,865,346	19,302,726	-	3,562,619	84

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20年度	21年度
食の安全・消費者の信頼確保対策費	8,804,060	8,782,024
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,953,485	1,438,902
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	2,501,672	2,887,871
家畜伝染病予防費負担金	1,528,949	1,049,088
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	1,472,839	1,650,109
その他	1,347,113	1,756,052
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	7,554,972	7,543,799
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
事項 20 年度 21 年度

独立行政法人農林

水産消費安全技術

センター施設整備

費補助金

その他 2,929,140 2,865,536

計 20,668,336 19,302,726

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 食の安全・消費者の信頼確保対策費

(a) 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費

（i）有害化学物質による食品や飼料の汚染実態に関する調査・分析、有害微生物による食品や生産環境の汚染実態に関する調査・分析、生産資材の使用基準や残留基準値等の策定・見直しのための調査・試験を実施するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し376,908千円を支出した。

（ii）消費者が食品表示の監視に協力する「食品表示ウォッチャー」の配置、消費者、事業者に対する食品表示制度の啓発による食品表示の適正化の推進、食品事業者による食品の安全・信頼確保のための取組を促進し食品事業者の意欲的な取組が適正に評価・推奨されるための環境を整備するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し304,349千円を支出した。

（iii）「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平15法72)に基づいて、BSEの発生等に対応し牛肉の安全・品質に対する信頼を確保する牛肉トレーサビリティ制度の目的を達成するため、と畜場で採取された牛肉のサンプルと加工・流通過程の牛肉のサンプルについてDNAの同一性の確認を行う牛肉トレーサビリティ業務を民間団体等に委託して実施し417,926千円を支出した。

(iv) 上記に述べた経費のほか、養殖水産物の安全性、透明性、信頼性を確保する生産体制の整備と水産防疫の推進を図るために必要な調査等を民間団体等に委託して実施し339,717千円を支出した。

(b) 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

（i）飼料中への有害物質の混入防止のための適正製造指針の検討、産業動物診療獣医師の参入を促し生産者等の求める獣医師を育成することによる適正な獣医師の確保、ワクチンの安定供給のためのシードロットシステムの導入等の取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して73,164千円を補助した。

（ii）BSE 検査の実施、生産者団体等が行う死亡牛の円滑な収集、運搬及び処理のための取組、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化のための検査やとう汰、牛流行熱等の発生を予防するための組織的なワクチン接種等の推進、豚コレラ等の発生に備えた緊急接種用ワクチンの備蓄等を支援し、安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図るために、民間団体に対して2,427,950千円を補助した。

（iii）上記に述べた経費のほか、有害化学物質による食品等の汚染実態調査の実施を支援するとともに、生産資材の安全確保のための調査・試験の実施等を支援するために、民間団体に対して386,755千円を補助した。
## (c) 家畜伛染病予防費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} $ )

「家畜伝染病予防法」に基づいて、家畜の伝染病の発生を予防し、まん延を防止するため、都道府県が実施した検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等に要した経費について1,049,088千円を負担した。

## (d) 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $ 相当)

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、農畜水産物の安全性の確保、伝染性疾病・病害虫の発生防止・まん延防止、地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進及び「教育ファーム」の取組への支援を行う都道府県等に対して1,650,109千円を交付した。

## (口) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」(平11法103)に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して7,543,799千円を交付した。

## (ハ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費(補助率定額)

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務を適切かつ効率的に実施するため、庁舎及び検査設備の改修整備を行う経費として、同法人に対して111,366千円を補助した。

## 3 国產農畜産物競爭力強化対策費等

## (1) 概說

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために要した経費である。

平成21年度における国産農畜産物競争力強化対策費等の予算現額は

489,274,196 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	486,540,062 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	332,564,527 千円
220,304,316 千円
66,328,781 千円
前年度線越額	2,734,134 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため需要即応型生産流通体制緊急整備事業及び飼料稀有効活用緊急対策事業に要する経費に充てるための都道府県水田農業推進協議会等に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「需要即応型生産流通体制緊急整備事業(需要即応型水田農業確立推進事業)」等の執行停止に伴う国産農畜産物の競争力強化対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 442,531,068 千円

翌年度線越額は 11,965,870 千円

不用額は 34,777,257 千円

であって、翌年度繰越額は国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金において、計画に関する諸
条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は水田を活用した作付拡大の取組面積の見直しによる事業計画の変更、需要即応型生産流通体制緊急整備事業の交付対象となる取組面積が予定を下回ったこと等により、水田農業構造改革交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
国産農畜産物競争力強化対策費	394,891,986	396,632,438	354,676,859	10,374,852	31,580,726	89
国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金	54,708,459	54,708,459	50,325,681	-	4,382,777	91
水田農業構造改革交付金	253,730,392	253,730,392	228,638,573	-	25,091,818	90
その他	86,453,135	88,193,587	75,712,603	10,374,852	2,106,131	85
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	75,793,536	76,787,218	72,067,912	1,591,018	3,128,287	93
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	56,562,867	56,562,867	56,562,867	-	-	100
その他	19,230,669	20,224,351	15,505,045	1,591,018	3,128,287	76
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	2,221,543	2,221,543	2,221,543	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	1,181,724	1,181,724	1,181,724	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金	452,816	452,816	452,816	-	-	100
その他	587,003	587,003	587,003	-	-	100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	1,841,739	1,841,739	1,841,739	-	-	100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	144,068	144,068	121,317	-	22,751	84
独立行政法人種苗管理センター運営費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	2,939,444	2,939,444	2,939,444	-	-	100
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金	202,740	202,740	199,914	-	2,825	98
独立行政法人家畜改良センター運営費	8,160,368	8,160,368	8,160,368	-	-	100
独立行政法人家畜改良センター施設整備費交付金
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	344,638	344,638	301,970	-	42,667	87
計	486,540,062	489,274,196	442,531,068	11,965,870	34,777,257	90

事項	20年度	21年度
国產農畜產物競争力強化対策費	316,913,402	354,676,859
国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金	64,338,138	50,325,681
水田農業構造改革交付金	186,191,158	228,638,573
その他	66,384,105	75,712,603
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	75,137,047	72,067,912
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	59,028,803	56,562,867
その他	16,108,244	15,505,045
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	2,284,496	2,221,543
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	1,164,223	1,181,724
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金	519,780	452,816
その他	600,493	587,003
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	1,814,336	1,841,739
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
事項	20年度	21年度
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	271,812	121,317
独立行政法人種苗管理センター運営費
独立行政法人種苗管理センター運営費交付金	3,006,239	2,939,444
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金	186,167	199,914
独立行政法人家畜改良センター運営費
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金	8,071,512	8,160,368
独立行政法人家畜改良センター施設整備費
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	390,026	301,970
計	408,075,039	442,531,068
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）国産農畜産物競争力強化対策費

(a) 国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額)

農業生産における技術革新を興し、その効果を迅速に波及させることにより、国内農業の体質強化と国際競争力の向上を図ることとして、先進的でリスクの高い技術の導入等を行い、新たな活路を切り拓いていく未来志向型の取組を実施するための施設等の整備等を行うために、農業者の組織する団体、農協等に対して50,325,681千円を補助した。

## (b) 水田農業構造改革交付金(交付率 定額)

水田農業構造改革対策実施要綱に基づき、需要に応じた作物生産及び農業構造の改革を推進し、消費者の期待に応える産地を育成する地域の取組を支援するための資金造成を行う等のために、都道府県水田農業推進協議会等に対して228,638,573千円を交付した。

## （口）牛肉等閔税財源国產畜產物競爭力強化対策費

## 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金(交付率定額)

肉用子牛生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する助成及び食肉等に関する情報の収集・提供、需要の増進等の実施に資する経費に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して56,562,867千円を交付した。

## (八) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費

(a) 独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部
に充てるため、同法人に対して1,181,724千円を交付した。

(b) 独立行政法人農畜産業振興機構で粉勘定運営費交付金(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して452,816千円を交付した。

## (二) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,841,739千円を交付した。

(木) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業機械化促進業務の実施に必要な研究検査施設等の整備に要する経費として、同法人に対して121,317千円を補助した。

(へ) 独立行政法人種苗管理センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して2,939,444千円を交付した。

(ト) 独立行政法人種苗管理センター施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人種苗管理センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して199,914千円を補助した。

(チ) 独立行政法人家畜改良センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人家畜改良センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して8,160,368千円を交付した。

(リ) 独立行政法人家畜改良センター施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人家畜改良センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して301,970千円を補助した。

## 4 担い手育成・確保対策費等

(1) 概說

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)のための食料安定供給特別会計へ繰入、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を実施し、21年産の生産条件不利補正対策及び20年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)等を着実に推進するために要した経費である。

平成21年度における担い手育成・確保対策費等の予算現額は

144,609,404 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	143,713,112 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	128,760,217 千円
316,634,482 千円
301,681,587 千円
前年度線越額	896,292 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため農地集積加速化事業に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正
追加したものであり、予算補正修正減少額は「農地集積加速化事業」等の執行停止に伴う担い手育成・確保対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

139,067,679 千円

翌年度繰越額は

122,387 千円

不用額は

5,419,337 千円

であって、翌年度繰越額は担い手育成・確保対策整備費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は関係機関の合意形成に時間を要し、一部事業実施に至らなかったことにより農地利用調整等円滑化支援事業が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更等により、担い手育成・確保対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
担い手育成・確保対策費	50,332,769	51,229,061	45,800,612	122,387	5,306,061	89
担い手育成・確保対策事業費補助金	14,751,821	14,751,821	12,444,710	-	2,307,110	84
担い手経営革新促進交付金	14,780,000	14,780,000	13,613,421	-	1,166,578	92
その他	20,800,948	21,697,240	19,742,480	122,387	1,832,372	90
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入
食料安定供給特別会計へ線入	93,380,343	93,380,343	93,267,066	-	113,276	99
計	143,713,112	144,609,404	139,067,679	122,387	5,419,337	96

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20年度	(単位 千円)
担い手育成・確保対策費	34,070,303	21年度
担い手育成・確保対策事業費補助金	8,524,531	12,444,710
担い手経営革新促進交付金	14,344,640	13,613,421
その他	11,201,132	19,742,480
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入
食料安定供給特別会計へ線入	108,288,033	93,267,066
計	142,358,337	139,067,679
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 担い手育成・確保対策費
(a) 担い手育成・確保対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額)

## (i) 担い手育成・確保事業

担い手育成総合支援協議会による経営診断・指導活動を各種の担い手向け支援策と一体的に実施し、適切な経営管理を通じた担い手の経営改善の取組の推進等を図るため、都道府県担い手総合支援協議会等に対して7,357,340千円補助した。

## (ii) 担い手農地利用集積促進事業

市町村等が保有している農地に関する情報と地図情報を結合した農地情報図の作成等を実施するため、地域担い手育成総合支援協議会等に対して169,478千円を補助した。

## （iii）人材育成·確保事業

農業内外から新規就農者を確保するための情報提供・相談段階、体験・研修段階等の各段階に対応したきめ細かな支援等、認定農業者や起業を志向する女性に対する研修及び男女共同参画等の情報提供に係る支援、また担い手への支援を行う高齢者に対する研修及び高齢者が行う当該支援の先進的事例等の情報提供に係る支援をするため、民間団体等に対して4,917,892千円を補助した。

## (b) 担い手経営革新促進交付金(交付率 定額)

土地利用型農業の担い手の規模拡大等を推進するため、担い手経営革新計画を策定し、経営革新に資する新技術の取組効果の現地実証、麦・大豆等の作付拡大・生産集約に取り組む者への支援を行う都道府県担い手育成総合支援協議会に対し、計画策定と水田・畑作経営安定対策加入者に対する助成に必要な資金として13,613,421千円を交付した。

## （☐）農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入

農業経営安定事業等に要する経費の財源として 93,267,066 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 5 農業・食品産業強化対策費

## (1) 概說

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために要した経費である。

平成21年度における農業・食品産業強化対策費の予算現額は

53,230,113 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	36,422,729 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	22,688,267 千円
13,800,000 千円
65,538 千円
前年度繰越額	16,807,384 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う産地競争力の強化及び経営力の強化に必要な施設等の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費を補正追加したものであり、予算
補正修正減少額は「強い農業づくり交付金」の執行停止に伴う農業・食品産業強化対策に必要な既定予算の執行停止額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 38,263,334 千円

翌年度繰越額は 10,482,587 千円

不用額は 4,484,191 千円

であって、翌年度繰越額は農業・食品産業強化対策整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、都道府県における事業の見直しに伴い事業実施計画の申請が予定を下回ったこと等により、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
農業・食品産業強化対策費	36,422,729	53,230,113	38,263,334	10,482,587	4,484,191	71
農業・食品産業強化対策整備交付金	35,914,567	52,721,951	37,792,699	10,482,587	4,446,664	71
農業・食品産業強化対策推進交付金	508,162	508,162	470,635	—	37,526	92

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## 農業・食品産業強化対策費

（a）農業・食品産業強化対策整備交付金(交付率定額( $ \frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{11}{20}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $ 以内))

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するための施設等の整備を行うために、地方公共団体等に対して37,792,699千円を交付した。

(b) 農業・食品産業強化対策推進交付金(交付率 定額( $ \frac{1}{2} $ 以内))

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進をすることにより地域における川上から
川下までの対策を総合的に推進するために、地方公共団体等に対して470,635千円を交付した。

## 6 農業経営支援対策費等

## (1) 概說

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき農業共済事業等を実施するために要した経費である。

平成21年度における農業経営支援対策費等の予算現額は

歲出予算額	113,211,550 千円
当初予算額	101,630,494 千円
予算補正追加額	14,150,000 千円
予算補正修正減少額	2,568,944 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業等に要する経費の全国農業会議所等に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「農業経営維持支援緊急保証事業」の執行停止に伴う農業経営支援対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 113,041,416 千円

不用額は 170,133 千円

であって、不用額は農業共済再保険特別会計の業務勘定において業務取扱費が予定を下回ったこと等により、農業共済再保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業経営支援対策費	58,905,143	58,905,143	58,834,524	-	70,618	99
農業共済事業運営基盤強化対策費補助金	251,284	251,284	251,284	-	-	100
農業共済事業特別事務費補助金	101,693	101,693	101,693	-	-	100
農業共済事業事務費負担金	45,585,149	45,585,149	45,585,149	-	-	100
その他	12,967,017	12,967,017	12,896,398	-	70,618	99
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入
農業共済再保険特別会計へ繰入	54,306,407	54,306,407	54,206,892	-	99,515	99
計	113,211,550	113,211,550	113,041,416	-	170,133	99

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。