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図表2-3-3-3 ICT利活用事業における地域の課題解決の考え方（実施自治体）

図表 2-3-3-5 ICT 利活用事業の必要性 (未実施自治体)

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## 4 ICT 利用に関する要因分析

次に、アンケート結果を基に、ICT 利活用状況に関する総合指標 $ ^{11} $ を策定し、自治体の概況、行政の情報化、地域属性（人口規模等）等客観的な外部情報

## （1） 自治体の概況× ICT 利活用

## ● ICT 利活用が進んでいる自治体は、規模が大きく、財政力が良好な団体

地域における ICT 利活用を進めるにあたり、自治体区分や人口規模等の自治体の概況と、ICT 利活用

図表2-3-3-4 ICT利活用事業における地域の課題解決の考え方（未実施自治体）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

## ● ICT 利活用による地域の課題解決について、効果を「見える化」することが重要

ICT 利活用に関する課題解決の考え方や必要性について、「どちらともいえない」と回答している自治体、特に ICT 利活用事業未実施の自治体に対しては、他の自治体での成功例やノウハウを共有することにより、ICT 利活用が地域の課題の解決や地域活性化に対し、具体的にどのような効果があるのかを明確にすることで、ICT 利活用の実施の可否を判断しやすくなるのではないかと考えられる。

と、人材施策の実施や NPO 等との協働等内部情報との関係について調査し、ICT 利活用の取組状況に関する要因の分析を行った。

状況との関係性について分析した。

自治体区分（市・特別区、町、村）と ICT 利活用の総合指標との相関をみると、市・特別区の方が ICT 利活用が進んでいる（図表 2-3-4-1） $ ^{12} $ 。また、
図表 2-3-4-8 15 歳未満・65 歳以上人口の割合と、福祉分野の ICT 利活用事業実施比率

子ども・高齢者の人口に占める割合が高いほど、福祉分野の利活用事業を実施している自治体の割合は低い

分位	割合
Ⅰ	42.67% ~
Ⅱ	~42.67%
Ⅲ	~38.22%
Ⅳ	~33.77%

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-4-9 福祉分野の ICT 利活用事業実施比率

財政力指数及び都市規模と正の相関がみられる

次に、農林水産業分野における地域課題の存在とICT利活用状況について見てみた。第一次産業就業者の割合が多い地域ほど、本来農林水産業振興関連のICT利活用事業を実施している自治体は多いと期待される。しかし、現実は、第一次産業就業者の割合と、

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

何らかの農林水産業振興に関する ICT 利活用事業を実施している自治体の間に関連性はみられず、第一次産業就業者の割合が最も高い自治体が ICT 利活用事業の実施率が最も低い（図表 2-3-4-10）。福祉分野と同様の傾向がみられる（図表 2-3-4-11）。

図表 2-3-4-10 第一次産業就業者の割合と農林水産業分野の ICT 利活用事業実施比率

第一次産業就業者の割合が最も高い自治体が利活用サービスの実施率が最も低い

分位	割合
I	$ \sim $ 3.1%
II	$ \sim $ 11.8%
III	$ \sim $ 20.5%
IV	20.5% $ \sim $

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
図表2-3-7-1 他団体からの参画状況（実施自治体）

全分野平均すると約6割で他団体からの参加がみられる

サンプル数	機関や有識者、有識者、専機門関	各種学・大学・大学付属機関、専機門関	関係工団体等）・その協、各種産業・医師会、能団体	各地の関係者、地の企業、地の専門関、地の企業、地の専門関、地の企業、地の専門関、地の企業、地の専門

※各分野において、他団体からの参画の高い上位2つ

## ● 参画の内容は、初期段階での参加や計画作りへの参加、運営など

自治体における ICT 利活用事業に対する他団体からの参画の内容については、全分野平均で、「事業へのニーズ・アイディア・専門知識等の提案等、初

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

期段階の参加・協力（18.1%）」、「各種プランニング・事業案の作成など企画～計画作りへの参加・協力（16.3%）」、「事業運営全般（13.7%）」等、初期段階での参加や計画作りへの参加、運営等、資金面以外での参画の割合が高い（図表2-3-7-2）。

図表 2-3-7-2 他団体からの参画内容（実施自治体）

初期段階での参加や計画作りへの参加、運営など、資金面以外での参画の割合が高い

サンプル数	参提案・等・協力初期知識階等・のアイ	事業・計画作成等ヘ	企画業案・計画作成等ヘ	各種関係者の調整	関係者・人の組織化	サンプル等バテスの提供CwTebb連	参加・協力提供CwTebb連	のイタリスの提供CwTebb連	情報・等協力者のなてテ	の活動等人のなてテ	の活動等人のなて

※各分野において、他団体からの参画の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
## ●他団体参画のメリットは、利用者のニーズ把握やノウハウ等の「情報」

自治体において、他団体からの参画によるメリットとしては、ほぼ全分野において「対象者のニーズのきめ細やかな把握・柔軟な対応（平均18.0%）」が挙げられており、「ICT・その他の事業に関係する経験・専門知識・ノウハウ（平均16.3%）」も比較的高い（図表2-3-7-3）。ここでも自治体が利用者のニーズの把握、ノウハウ等の情報を求めていることがわかる。分

図表 2-3-7-3 他団体からの参画のメリット（実施自治体）

野によっては、「地域におけるキーパーソン等との人脈・ネットワーク」、「組織力、動員力」、「行政の制度的な枠を超えた事業が可能」等のメリットを挙げる率が高い。

一方で、「財政・資金調達（平均3.1%）」、「公的な負担・利用者の負担が少ない運営（平均7.8%）」となっており、他団体の参画のみでは、資金面での課題解決は難しいこともうかがえる。

「対象者のニーズのきめ細やかな把握・柔軟な対応」が最も高い

サンプル数	軟め対象対や者応加の二把握・の柔き	専にCT知識・の経験他の事業	ネットン等の人脈・パ	地域にワーとの人脈・パ	力支援組織等）・組動員	支援組織力（会員、動員	既存事業の仕組上げ	既存事業の任組上げ	を超えの制度の可能	行政の制度の可能	の負担の少ない利運用営者	財政・資金調達	豊情富韻コンテンツの	その他	特にない

医療・介護	83	18.1%	22.9%	12.0%	8.4%	9.6%	6.0%	4.8%	3.6%	2.4%	1.2%	25.3%
福祉	214	22.4%	16.4%	12.6%	12.1%	2.3%	13.1%	8.9%	1.9%	8.4%	0.5%	27.1%
教育	312	6.7%	14.4%	5.8%	4.2%	2.2%	4.2%	4.5%	1.6%	6.4%	1.6%	43.3%
防災	359	9.7%	9.7%	7.5%	7.2%	2.2%	4.7%	5.6%	2.2%	5.0%	1.4%	40.1%
防犯	273	10.3%	5.9%	8.4%	9.9%	0.7%	5.5%	5.1%	1.8%	3.3%	1.1%	38.1%
観光	117	16.2%	20.5%	15.4%	10.3%	5.1%	24.8%	9.4%	6.0%	23.1%	4.3%	23.1%
交通	101	22.8%	15.8%	6.9%	7.9%	3.0%	7.9%	14.9%	4.0%	4.0%	1.0%	27.7%
農林水産業振興	105	22.9%	18.1%	13.3%	9.5%	4.8%	15.2%	7.6%	3.8%	8.6%	1.9%	21.9%
産業振興	49	24.5%	18.4%	20.4%	20.4%	12.2%	20.4%	8.2%	4.1%	12.2%	6.1%	16.3%
雇用	71	22.5%	16.9%	16.9%	19.7%	7.0%	14.1%	7.0%	4.2%	7.0%	0.0%	23.9%
地域コミュニティ	140	21.4%	20.0%	17.1%	12.1%	5.0%	12.9%	10.0%	1.4%	14.3%	0.7%	27.9%
全分野平均	-	18.0%	16.3%	12.4%	11.1%	4.9%	11.7%	7.8%	3.1%	8.6%	1.8%	28.6%

※各分野において、他団体からの参画メリットの高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## ●他団体参加の問題点は、相手方の体制・能力

自治体の実施する ICT 利活用事業への他団体の参加による問題点について、当該事業導入自治体と、未実施自治体で比較する。

実施自治体においては、「特にない」が全分野平均で42.5％と最も多い。ただし、問題点の中では、「人員・財政・事務処理・永続性・責任等相手方の体制・能力」が、19.1％と最も高く、ほぼ全分野において問題点として挙げられている（図表2-3-7-4）。

未実施自治体においては、「特にない」は全分野平均で17.4%であり、導入自治体と比較して全般的に問題点を挙げる自治体が多い（図表2-3-7-5）。問題点の中では、「人員・財政・事務処理・永続性・責任等相手方の体制・能力」が、実施自治体同様、15.2%と最も高い。また、「NPO・団体等がない、見つけにくい（9.6%）」が、実施自治体（4.6%）と比較して約2倍と高く、未実施団体においては、特に連携を行う団体探しも課題となっていることがうかがえる。
図表 2-3-7-4 他団体からの参画における問題点（実施自治体）

「特にない」が全分野平均で42.5％と最も高く、次いで「相手側の体制・能力」が高い

サンプル数	いN 見つけ団体く等いがな	体進協制・方の能力、行政・側の織・	相理人・員方の統性政・事能任務力等処	の全相体違の方針・理念	個時期、案件、費用、相違分担等	その他	特にない

医療・介護	83	3.6%	6.0%	16.9%	7.2%	9.6%	1.2%	41.0%
福祉	214	7.0%	15.4%	20.6%	4.2%	9.3%	0.5%	39.7%
教育	312	5.8%	8.3%	11.2%	3.2%	7.4%	1.3%	46.8%
防災	359	5.0%	7.8%	9.7%	3.9%	5.0%	0.8%	48.5%
防犯	273	2.6%	7.0%	14.3%	1.5%	5.1%	0.0%	49.8%
観光	117	5.1%	18.8%	23.9%	10.3%	7.7%	4.3%	36.8%
交通	101	3.0%	5.0%	17.8%	3.0%	7.9%	1.0%	48.5%
農林水産業振興	105	2.9%	9.5%	18.1%	5.7%	17.1%	0.0%	40.0%
産業振興	49	2.0%	8.2%	38.8%	8.2%	10.2%	2.0%	28.6%
雇用	71	7.0%	11.3%	18.3%	7.0%	7.0%	1.4%	47.9%
地域コミュニティ	140	7.1%	21.4%	20.7%	3.6%	12.1%	0.0%	40.0%
全分野平均	-	4.6%	10.8%	19.1%	5.3%	8.9%	1.1%	42.5%

※各分野において、他団体からの問題点の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-7-5 他団体からの参画における問題点（未実施自治体）

「特にない」が全分野平均で17.4％と最も高く、次いで「相手側の体制・能力」15.2％が高い

サンプル数	いN、P0、コは団に体く等いがな	体進協制・方の能力、行、政・側の織・	相理人・員方・の統財体制・・責事能力等処	の全体違の方針・理念	個時期、条件、費用、相違分担等	その他	特にない

医療・介護	146	11.0%	13.0%	17.8%	6.8%	11.6%	0.0%	15.1%
福祉	115	12.2%	14.8%	17.4%	7.0%	9.6%	0.0%	14.8%
教育	85	8.2%	5.9%	15.3%	3.5%	8.2%	0.0%	15.3%
防災	77	11.7%	7.8%	15.6%	2.6%	3.9%	2.6%	14.3%
防犯	116	10.3%	9.5%	11.2%	2.6%	7.8%	1.7%	19.0%
観光	169	5.9%	13.0%	18.3%	5.3%	8.9%	0.0%	14.2%
交通	179	7.8%	10.1%	13.4%	4.5%	9.5%	0.6%	19.6%
農林水産業振興	158	10.1%	17.1%	19.6%	8.9%	12.0%	0.0%	16.5%
産業振興	172	9.3%	13.4%	15.7%	4.1%	9.9%	1.2%	16.9%
雇用	176	9.1%	9.7%	11.4%	5.1%	6.3%	0.6%	23.3%
地域コミュニティ	167	10.2%	12.0%	11.4%	6.0%	7.8%	0.6%	22.8%
全分野平均	-	9.6%	11.5%	15.2%	5.1%	8.7%	0.7%	17.4%

※各分野において、他団体からの問題点の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) 新たな公共の担い手としての NPO

## ● NPO は、「新しい公共」として、またプロボノの受け皿として注目されつつある

「新しい公共」とは、「官」だけでなく、市民の参加と選択の下で、NPO $ ^{17} $ や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組、体制、活動等のことをいう。また、新しい公共の担い手とは、地域の諸課題の解決のための社会的活動について自発的・主体的に参加する市民、NPO、企業等であり、従来から公を支えてきた行政等の主体とともに公を支えていくものであるとされており、いわ
图表 2-3-7-9 情報化 NPO の立地状況（都市人口階級別）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## ●財政力の弱い自治体内には情報化 NPO が少ない

情報化 NPO の立地状況について、自治体の財政力指数との関係に注目すると、財政力指数が 0.75 以上の都市及び東京 23 区に所在する NPO が 68.3% となっており、財政力指数が 0.3 未満の自治体（おおむね下位 25%）には 2.7% しか所在していない（図表 2-3-7-11）。

## ●情報化 NPO の財政・組織基盤はぜい弱

情報化 NPO の財政規模については、当該 NPO の 74.3% が、財政規模 500 万円未満を占める（図表 2-3-7-12） $ ^{21} $ 。これは全 NPO における同割合 63.6% より、10.7 ポイント多い。また、常勤の事務局スタッフについては、常勤スタッフ（有給常勤）スタッフが 1 名以上いる団体については、NPO 全体の

図表 2-3-7-12 情報化 NPO の財政規模

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-7-10 情報化 NPO の立地状況（都市種別）

図表 2-3-7-11 情報化 NPO の自治体の所在する財政力指数

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

1.7％と比較すると多いものの、7.7％にとどまっている（図表2-3-7-13）。この結果、情報化NPOについては財政基盤や組織がぜい弱な団体が多いことが分かる。

図表 2-3-7-13 情報化 NPO の常勤スタッフ数
## (5) 連携を通じた ICT 利活用に向けて

## ● ICT 利活用に連携・協働は欠かせないが、地域や主体を限定することなく、地域外との多様な連携も必要

ICT 利活用による地域活性化を実現するためには、まずは地域において様々な主体が連携・協働することが期待される。その際の NPO の役割への期待は大きく、実際、関連する NPO が所在し、連携がなされている方が地域における ICT 利活用が進んでいることが分かった。また、NPO については、地方自治体等や企業が担当しきれない業務について機動的・有機的に補完することが期待されており、財政力のない自治体、また規模の小さい自治体においてこそ、その役割

## 8 ICT による地域の活性化の事例

## ●地域の課題を解決について、効果を「見える化」させるため、先進事例に学ぶことは重要

今回の調査において、自治体のICT利活用事業の実施については費用面の課題・要望が大きいということが明らかになった。また、ICT利活用が進んでいるのは、規模が大きい自治体、財政力が豊かな自治体であるという傾向があることもわかった。しかしながら、現実に地域の課題を抱えているのは、必ずしも規模が大きく、また財政的に恵まれた自治体ばかりではない。自治体は、各地域の課題を明確化し、ニーズを把握し、先行研究や新しいサービスの活用、ASP・が期待される。しかし、本来協働による取組が特に期待される自治体においては、協働の受け皿となり得る情報化NPOは少ない。さらに、情報化NPOには、財政基盤や組織がぜい弱な団体が多いなど、事業を実施するに当たっても、限界があることが明らかになった。

もちろん、地域における連携主体をNPOに限定する必要性はなく、地域内の異主体・異業種との連携を模索することが必要である。今回の調査から、地域内におけるICT人材の確保が難しいと想定されることから、地域内のみだけでなく、外部の多様な人材・主体との連携が必要となると考えられる。

SaaS 等のコスト削減可能なサービスの活用等、地域の課題に応じた ICT の利活用により課題を解決している。その際、熱意ある人物が中心となって地域内外の人物・主体を巻き込むこと、様々な主体と連携すること等が成功要因となっていることも多い。

また、今回、ICT 利活用による地域の課題解決については、効果を「見える化」することが重要であることがわかったが、このような先進事例に学ぶこととして情報共有する意義は大きい。

では、実際に ICT を利活用することにより地域活性化に成功した事例を紹介する。
イ 利用しているソーシャルメディア

● SNS、ブログ、Twitter は、ソーシャルメディアの利用者の半数以上が利用。利用組み合わせとしては、SNS の単独利用や SNS を含めた複数利用が上位に

ソーシャルメディアの利用者に対して、利用しているソーシャルメディアの種類について複数回答を得たところ、SNSは利用者の75.2%が利用しており、以下、ブログ（54.8%）、Twitter（50.0%）、ネット上の掲示板（33.1%）、地域SNS（17.6%）、ミニブログ $ ^{8} $ （16.1%）という結果であった（図表3-2-3-3）。また、利用しているソーシャルメディアの種類の上位6通りの組み合わせ結果 $ ^{10} $ は図表3-2-3-4の通りであり、SNSの単独利用、SNS、ブログ、Twitterの併用、SNSとTwitterの併用、ブログの単独利用が上位の組み合わせだった。

図表 3-2-3-3 現在利用しているソーシャルメディアの種類

（出典）総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査」（平成 23 年）

図表 3-2-3-4 ソーシャルメディアの利用組み合わせ結果

SNSの単独利用やSNSを含めた複数利用が上位
SNS	プログ	Twitter	ネット上の掲示板	地域SNS	ミニブログ	利用者数	利用者全体に占める比率
○	－	－	－	－	－	274	20.1%
○	○	○	－	－	－	116	8.5%
○	－	○	－	－	－	101	7.4%
－	○	－	－	－	－	93	6.8%
○	○	－	－	－	－	81	6.0%
○	○	○	○	○	○	81	6.0%

（出典）総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査」（平成 23 年）

●男性の利用率が高いがプログは女性の利用率が高い。また、SNS、Twitter、ミニブログは若年層の利用率が高いが、地域SNSは高齢層の利用率が高く、ネット上の掲示板は中年層が高く、プログは世代を問わず利用

次に、利用しているソーシャルメディアの種類を性別でみると、男性の利用率が女性の利用率よりもおおむね高く、特に Twitter、ネット上の掲示板にその傾向がみられた。一方、プログは女性の利用率が男性の利用率よりも高かった。ミニブログについては性差はみられなかった。

「若年層」「中年層」「高齢層」 $ ^{11} $ の世代別では、SNS、Twitter、ミニブログの若年層の利用率が他の世代に比べて高かった。一方、地域 SNS は、高齢層の利用率が高く、ネット上の掲示板は中年層が高く、ブログは、世代間で利用率に大きな差はみられず、これら 3 類型は若年層以外でも多く利用されていることがわかった（図表 3-2-3-5）。
## エ ソーシャルメディアの利用を牽引する若者

## ●ソーシャルメディアでのN対Nのリアルタイムの情報流通を若者が牽引

以上の結果を踏まえると、若年層ほどソーシャルメディアの利用率が高く、複数利用をしており、特に若年層はSNS、Twitter、ミニブログの利用率が高く、10代の約半数、20代の約3分の1がソーシャルメディアを利用する際に携帯電話やPHS、スマートフォンを主に利用する等モバイル端末でのソーシャルメディア利用が一般化している。つまり、Twitter、SNS等に代表されるソーシャルメディアでのN対Nのリアルタイムでの情報流通は、利用場所を問わず、隙間時間も活用可能なモバイル端末をより多く使い、また、複数のソーシャルメディアを使いこなす若者に牽引されているといえよう。

## (2) ソーシャルメディアの利用目的、利用により実現したこと

## アソーシャルメディアの種類別の分析

●利用者は目的に応じて使い分け。「もともとの知人とのコミュニケーションのため」はSNS、「知りたいことについて情報を探すため」はTwitter、「同じ悩みでとや相談ごとを持つ人を探すため」はブログソーシャルメディアの利用目的について、22の項目を示して複数回答を得、SNS、ブログ、Twitterの利用者について比較をしてみると $ ^{12} $ 、「もともとの知人とのコミュニケーションのため」はSNS利用者が顕著に多く、「知りたいことについて情報を探すため」はTwitter利用者が多く、「同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すため」はブログ利用者が多かった。また、ブログ利用者は「自分の交友関係を広げたいと思ったから」が少なく、「同じ趣味・嗜好を持つ人を探すため」「ボランティア活動や社会貢献をするため」が他に比べて若干高かった（図表3-2-3-7）。

利用者の約6割が複数のソーシャルメディアを利用していることと併せて考えると、ソーシャルメディアの利用者は、目的に応じ複数のソーシャルメディアを使い分けていることが推測される。

図表 3-2-3-7 ソーシャルメディアの利用目的（ソーシャルメディアの種類別）

(出典) 総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査」(平成 23 年)
(ウ)「オフラインコミュニケーションの補完」、「ソーシャルメディアを契機とする新たなコミュニケーション」

## ●ソーシャルメディアは、「オフラインコミュニケーションの補完」、「ソーシャルメディアを契機とする新たなコミュニケーション」の何れにも効用が認められる

これまで、ソーシャルメディアの多くの利用者が、「同じ趣味・嗜好を持つ人と交流ができた」「疎遠になっていた人と再び交流するようになった」等様々な交流を実現したことを確認し、また、参加コミュニティや書き込み等交流の実態を確認したが、そのような交流の結果、絆が深まったどうかについて、「家族・親戚の絆」等9項目についてそれぞれ回答を得た $ ^{17} $ 。その結果、「遠方の友人・知人との絆」を深めたとの回答が69.6％と最も高く、次いで、「学校の友人・知人との絆」、「近くに住む友人・知人との絆」、「年齢の離れた知人との絆」、「家族・親戚の絆」が続いており、実社会での既存の知り合いとの絆をソーシャルメディアでの交流により深め、ソーシャルメディアが「オフラインコミュニケーションの補完」の効果を発揮していた。

また、「ネット上で出会った人との絆」が深まったとの回答も64.3%あり、ソーシャルメディアを契機として新たなコミュニケーションが生まれるという効果を発揮していた。

なお、ソーシャルメディアの種類でみると、ブログ利用者については、絆が深まったとの回答が少ない傾向が見られた（図表3-2-3-15）。

図表 3-2-3-15 ソーシャルメディア利用による絆の深まり

（出典）総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査」（平成 23 年）
図表 3-2-3-20 ソーシャルメディアを現在利用している人の不安

(出典）総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査」(平成23年)

## イソーシャルメディアを利用しない理由

## ●ソーシャルメディアを利用しない人は、興味がないのほか、個人情報を知られたくない、プロフィールを悪用される可能性があるから等の不安が理由

ソーシャルメディア未利用者がソーシャルメディアを利用しない理由のうち、最も多かった「興味がないから」を除くと、「個人情報を知られたくないから」(18.2%)、「不特定多数の人に知られたくないから（知人には匿名であっても自分だと特定できるから）」(9.9%)、「自分のプロフィールを悪用される可能性があるから」(7.5%)、「個人が特定されてしまうから」(6.5%)といった個人情報に関連する理由が多かった。「迷惑メールや詐欺メールが来る可能性があるから」(17.9%)との不安や、「参加のきっかけがないから」(15.7%)との理由も多かった（図表3-2-3-21）。
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011

一般の部優秀賞受賞コラム

# わたしとブログ～家族のつながり～

執筆 藤井 仁司さん （溶接工 京都府八幡市）

コメント：離れた場所で暮らしていても家族を思う気持ちをつなげてくれる情報通信。便利になった情報通信機器に感謝する思いを書きました。

最後に母に言った言葉は「おれの自由にさせろ！」だった。些細な口論から口喧嘩に発展し家を出ることになった。以来、実家にも戻らず母と会わない生活を送っていた。

母がブログをしていると姉からメールが届いたのは家を出て一年ほど経った頃。

『本当は母さんを心配してるんでしょ? ブログで近況だけでも調べたら?』

私の心中を読み取った姉のメールに家を出た当初の罪悪感が蘇った。母は高血圧の持病を抱えている。怒らせたり心配をかけて血圧を上げないよう家族は気をつけていた。

機械音痴な母がブログをしているのか半信半疑だった。しかし、予想に反し母のブログはすぐ見つかり、その出来に驚いた。

ブログのテーマは「花」。花好きな母らしい花満載のブログだった。ガーデニングで育てた花。花好きの友達からもらった花。散歩途中で見つけた野花。

デジタルカメラで撮った様々な花を二日に一度の頻度で更新しブログに載せていた。自分の顔が写らないよう写真を撮ってあるが、綺麗な花を見つけたときの母の笑顔が私には見えていた。

ブログに寄せられるコメント数も多く、花友達と野花を見つけにも行っており、私の心配をよそに母は元気に暮らしていた。

それから母のブログを覗くのが日課になった。インターネットで母親の様子をうかがう。数年前までは考えられなかった。遠く離れた場所からでも家族の姿を見られて通信機器の発達に本当に感謝した。

多様な花を育てていた母でもなかなか入手できない花があった。それがレッドファンネルという新種の花。近所の花屋を巡っても売ってないらしく、その花を手に入れるのが目標と何度となくブロブに書いていた。

その文章を見るたび「母もまだまだだな」と笑みが出た。ブログを作れてもインターネットをまだ使いこなせていない。近所の花屋にはなくてもネットで探せば買えるのだ。

新種なだけあり、探すのに少々時間がかかったが、無事発見し購入した。そしてそれを母に送った。ただ送るだけでは芸がないと思い、プレゼントカードも添えてもらい、『大切に育ててください。ウォンビンより』と母が好きな韓国人俳優の名前を書いた。

花が届いた当日、母はブログを更新した。念願の花が手に入った喜び一杯の文章が溢れていたが、私が遊び心で添えた名前には一切触れていない。ただ最後に『ドラ息子、早く帰っておいで』という文でブログは締められていた。思えば、母の好きな韓国人俳優を知っているのは家族だけ。下手な小細工をしても送り主が私だと母にはばれていた。

レッドファンネルの開花は四月から五月。ゴールデンウィークに今度は両手一杯の花を持って実家に帰ろうかと思う。それまでは通信機器によって母の元気な姿を見させてもらおう。
も多く 29.7%、次いで、「架空請求メールを受信」が10.1％となっており、メールによる被害が多い傾向があることがわかる。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が31.3%、「コンピュータウイルスを発見し、少なくとも1回は感染した」が16.5%となっている（図表4-1-2-4）。

図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
# 大阪府箕面市の「Linuxを活用した中古パソコン再利用」プロジェクト

## ●プロジェクトの概要

大阪府の北西部に位置する箕面市は、滝と紅葉に代表される関西有数の観光地であるとともに、豊かな自然環境を持つ住宅都市である。この箕面市で進められているのが、「Linuxを活用した中古パソコン再利用プロジェクト」というユニークな取組である。

箕面市では、平成21年度、市立小中学校20校のコンピュータ実習室におけるパソコンの入れ替えに伴って、500台もの中古パソコンが発生することとなった。当初、これらの中古パソコンは教職員室に配備し、教職員用端末として活用することが予定されていた。

しかしながら、OS などの再セットアップ費用や、中古パソコンであるがゆえのパワー不足や故障の発生といった様々な課題が浮上。その後検討を重ね、同年夏、これらを解決する打開策として、オープンソースの OS である Linux を活用して中古パソコンを再利用するプロジェクトに取り組むこととなった。

## ● 「シンクライアント」という仕組の活用

このプロジェクトの大きな特徴として、「シンクライアント」の仕組を採用したという点が挙げられる。

「シンクライアント」とは、サーバーがアプリケーションやファイルなどを管理することで、端末側は必要最低限の機能しか持たないというものである。

担当者によれば、この仕組を活用することで、「10年前に導入された中古パソコンであっても、サーバーの能力によってパワー不足を補えた」、「劣化しやすいハードディスクを使用しないためメンテナンスの手間を削減できた」、「端末それぞれにソフトウェアのセットアップ作業を行う必要が生じなかった」といったメリットが生まれたとしている。

現在、中古パソコンを管理するサーバーとして各小中学校にノートパソコンが2台ずつ配置されており、一般的な性能であるが1台で中古パソコン20台を管理し、オフィスソフト（OpenOffice.org）、ウェブ閲覧、印刷、共有フォルダといった様々な機能を一手に提供しているという。

## ● 「サポーター団体」の公募

今回の取組に当たっては、テスト環境の構築には成功していたものの、実際に運用していくことは初めてのチャレンジであり、様々な課題やトラブルが発生することも想定されていた。

しかし、「厳しい財政状況の下、課題やトラブルの対応にコストをかけることは非常に難しい状況だった」という。そんな中で、今回のプロジェクトにボランティアで技術的にアドバイスをしてもらう「サポーター団体」を公募するというアイデアが浮上したという。

そして平成21年10月に報道発表を行ったところ、この取組は注目を集め、応募は42件に達した。それを受けて同年11月に「サポーター団体」が決定され、企業12社と2団体がプロジェクトを支援した。

## ●行政と民間のコラボレーション

実際に、システムの構築作業において様々な技術的課題に直面することになり、「サポーター団体」のアドバイスで解決できた事例が非常に多いという。

たとえば、システムの日本語化、印刷時のトラブル対応、複数台の端末のセットアップの効率化、保守作業に必要な遠隔操作ソフトウェアの導入など、多岐にわたる。これらが解決されなければ、「プロジェクト自体が頓挫してしまっていた可能性すらあった」という。

このような行政と民間のコラボレーションは、これからの ICT 利活用や地方情報化の取組に一石を投じるものではないだろうか。
図表 4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

2009 年の我が国の情報通信資本ストックは、前年比 1.5%減の 45.8 兆円で、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は 3.7%であった（図表 4-2-2-4）。内訳をみると、ソフトウェアがほぼ半分の 49.0%を占めており、そのほか、電子計算機本体・同付属装置が 38.6%、電気通信機器が 12.4%となっている。

また、2009年の米国の情報通信資本ストックは、対前年比5.1%増の1兆2,920億ドル、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は10.0%であった（図表4-2-2-5）。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置が38.3%、ソフトウェアが32.8%、電気通信機器が28.9%となっている。

1995 年の日米の情報通信資本ストックを 100 として指数化し、比較すると、1995 年から 2009 年の間の日本の情報化投資の伸びは 2.16 倍であったのに対し、米国の伸びは 4.98 倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約 2.3 倍となっている（図表 4-2-2-6）。
図表 4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上

## ●情報通信資本ストックの蓄積が、経済成長と労働生産性上昇の双方に寄与

## ア 情報通信資本ストックの深化と経済成長

我が国の経済成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、平成2年から7年の間には、経済成長率1.41％に対して寄与度0.35%、平成7年から12年の間には、同0.96％に対して寄与度0.89%、平成12年から17年の間には、同1.30％に対して寄与度0.42%、平成17年から21年の間には、同-0.82％に対して寄与度0.38％と、一貫してプラスに寄与している（図表4-2-2-7）。

図表 4-2-2-7 実質 GDP 成長率に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## 情報通信資本ストックと労働生産性向上

我が国の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与について見てみると、平成17年から21年における寄与度は、一般資本ストックが1.05%、情報通信資本ストックが0.12%、TFP成長率が-2.86%となっている（図表4-2-2-8）。

平成12年から21年の間について、製造業とサービス産業における労働生産性成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、製造業では、労働生産性成長率3.09％に対して寄与度は0.15%、サービス産業では同-0.33％に対して寄与度は0.16％となっている（図表4-2-2-9）。

図表 4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## ウ 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額で全産業最大、雇用誘発数で小売業に次ぐ規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。

最終需要による経済波及効果について、実質最終需要62.5兆円による平成21年の付加価値誘発額は、他産業よりも比較的高い49.7兆円となり、平成7年以降一貫した増加傾向から、減少に転じた（図表4-2-2-10）。同様に平成21年の雇用誘発数をみると、321万人となり、こちらは対個人サービス(飲食・宿泊・自営業等)、公共サービス、小売、建設といった産業に次ぐ規模となっている（図表4-2-2-10）。

図表 4-2-2-10 主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移 世界同時不況の影響により、他産業同様に情報通信産業の付加価値誘発額も低下

- 情報通信産業

- 建設（除電気通信施設建設）

- 卸売

- 小売

- 不動産

- 公務

- 医療・保健・社会保障・介護・その他の公共サービス

- 対個人サービス

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると $ ^{7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は平成21年で115.9兆円と我が国の産業の中でも最大となっている（図表4-2-2-11）。同様に情報通信産業

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

の生産活動全体による平成21年の雇用誘発数をみると、711万人と小売に次ぐ規模となっている（図表4-2-2-11）。
図表 4-3-2-2 加入電話と ISDN の加入契約数の推移

過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況 (平成23年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html

## (3) 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

平成22年度末におけるNTT東日本・NTT西日本の公衆電話施設数は、減少が続き、25.3万台（対前年度末比10.7%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表4-3-2-4）。

## （4） 移動通信

### ●携帯電話の加入契約数は毎年増加。平成22年度末では第3世代携帯電話が約98.8%を占める

平成22年度末における携帯電話の加入契約数は1億1,954万件(対前年度比6.6%増)である。純増数は、735万件となっており、引き続き増加傾向である（図表4-3-2-5）。

一方、PHS サービスの加入契約数は、375 万件（同8.8%減）と減少している（図表 4-3-2-6）。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成22年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、1億1,815万件（対前年度比8.3%増）となっており、携帯電話加入契約数に占める割合は、98.8%となっている（図表4-3-2-7）。

図表 4-3-2-3 NTT 固定電話サービスの推移

NTT 東日本・NTT 西日本資料により作成

図表 4-3-2-4 NTT 東日本・NTT 西日本における公衆電話施設構成比の推移

(年度末)

ICカード型	34,192	51,051	59,851	57,157	44,273	0	0	0	0	0	0
デジタル	109,398	105,515	101,010	98,716	96,976	111,661	107,752	100,993	96,271	92,221	86,526
アナログ	563,643	524,069	423,301	347,262	301,053	281,405	253,067	228,308	210,916	190,940	166,249
合計	707,233	680,635	584,162	503,135	442,302	393,066	360,819	329,301	307,187	283,161	252,775

※ ICカード型は平成17年度末で終了

NTT 東日本・NTT 西日本資料により作成

図表 4-3-2-5 携帯電話の加入契約数の推移

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html
## 3 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

## ● 携帯電話発通信回数及び通話時間はともに増加しているものの、総通信回数及び通信時間は減少傾向

平成21年度における我が国の総通信回数は1,112.4億回（対前年度比2.2%減）、総通信時間は41.7億時間（同1.0%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、携帯電話発が567.0億回（対前年度比2.3%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{6} $ 発は531.5億回（同6.3%減）、PHS発は13.9億回（同10.3%減）と減少しており、携帯電話発信へ移行する傾向がみられる。

発信端末別の通信時間では、携帯電話発が22.0億時間（同5.3％増）と増加し続けているのに対し、固定端末発は18.4億時間（対前年度比7.1％減）、PHS発は1.3億時間（同7.1％減）と減少を続けている（図表4-3-3-1、図表4-3-3-2）。

平成21年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分46秒（対前年度12秒減）、ISDNは13分53秒（同25秒減）、IP電話が3分20秒（同6秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分18秒（同2秒増）、PHSが4分44秒（同13秒減）であった（図表4-3-3-3）。

図表 4-3-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-3 1 契約当たりの 1 日の通信時間の推移

6「固定端末」は加入電話、公衆電話、ISDN及びIP電話の総計

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況 (平成21年度)」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
## (2) 距離区分別の通信状況

#### ●固定通信（加入電話・ISDN）については66.3%、攜帯電話については81.2%が同一都道府県内での通信

固定端末（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA:Message Area）内に終始する通信回数の割合は49.5%、隣接MAとの通信回数割合は13.3%であり、両者を合わせると、約62.8%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が66.3%となっている（図表4-3-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は81.2%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は73.2%となっている（図表4-3-3-5）。

図表4-3-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-5 携帯電話・PHS の距離区分別通信回数構成比の推移

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

【PHSの距離区分別トラヒック】

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
## （3） 時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、21時頃まで通信時間が多い傾向が続く（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7）。

## イ移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、12時から13時の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、18時から19時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7）。また、固定通信と移動通信の平均通話時間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは1時から2時と、異なる傾向がみられる（図表4-3-3-8）。

図表 4-3-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
図表 4-3-3-12 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	平成16	17	18	19	20	21	22
電話通信料	107,705	106,191	108,158	109,632	110,971	111,404	110,771
(うち)固定電話通信料	43,913	39,282	37,352	35,640	33,212	31,418	30,853
(うち)移動電話通信料	63,792	66,909	70,806	73,992	77,759	79,986	79,918
世帯消費支出	3,213,351	3,198,092	3,097,033	3,138,316	3,135,668	3,044,643	3,027,938
世帯消費支出占める電話通信料の割合	3.35%	3.32%	3.49%	3.49%	3.54%	3.66%	3.66%

(单位:円)

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 4 電気通信料金

## （1） 国内料金

●固定通信料金の水準は平成17年以降ほぼ横ばい、移動通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17年基準）」によると、固定電話はほぼ横ばい、移動電話は減少傾向にある。平成17年と比較すると固定電話は0.4ポイント増、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は32.7ポイント減となっている(図表4-3-4-1)。

図表 4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

固定電気通信	100.0	99.6	99.3	98.8	98.6	98.6
固定電話	100.0	100.2	100.4	100.3	100.4	100.4
専用線	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
インターネット接続サービス	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	100.0
WANサービス	100.0	95.3	91.0	86.2	83.7	83.6
移動電気通信(携帯電話·PHS)	100.0	90.4	85.0	80.8	75.6	67.3

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」により作成 http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_2005/

## (2) 通信料金の国際比較

## ●東京の携帯電話の料金は、音声・メール・データ利用では高い水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル（韓国）の7都市について比較すると、固定電話の料金では、加入時一時金が、東京は最も低い水準となっているものの、基本料金については、東京は最も高い水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、ソウル、ニューヨークに次いで安くなっている（図表4-3-4-2）。

携帯電話の料金では、音声・メール・データ利用のモデル料金による比較において、東京は、一般ユーザについては高い水準にあり、ヘビーユーザについては最も高い水準にある。(図表4-3-4-3)。

国際電話の料金では、東京 - パリ間を除き、東京から各都市に通話する料金の方が、各都市から東京に通話するより高い（図表4-3-4-4）。
## 4 家計におけるコンテンツ利用状況

●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に大きく、対前年比では映画・演劇等入場料と放送受信料が微増

総務省「家計調査」によると、平成22年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万3,098円（対前年比1.9%減）となっている（図表4-5-4-1）。内訳としては、書籍・他の印刷物が4万6,214円と最も大きく、放送受信料が2万2,723円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像収録済メディアとテレビゲームが大幅な減少、映画・演劇等入場料と放送受信料が微増となった。

図表 4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額

-●- 映画·演劇等入場料	5,905	6,299	6,670	5,829	6,380	6,666	6,628	6,677
-■- 放送受信料	20,300	20,492	19,442	20,241	21,445	21,907	22,353	22,723
-▲- テレビゲーム	2,645	2,753	2,550	3,496	4,167	3,270	3,580	3,259
-◆- 書籍·他の印刷物	51,705	52,591	51,813	48,740	48,846	48,939	47,292	46,214
-▼- 音楽·映像収録済メディア	5,738	6,780	5,612	4,874	4,456	5,001	4,839	4,225
-○- 合計	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294	85,783	84,692	83,098

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テーブ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている

※「テレビゲーム」について、平成21年までは「テレビゲーム」の値であり、平成22年は「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値となっている

●インターネット利用者のうちデジタルコンテンツ購入経験がある人の割合は、パソコンでは11.6%、携帯電話では19.2%であり、購入金額は両方とも「2,001円から5,000円」が最も多い

総務省「平成22年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は21.8%（前年比5.1ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

PDA を含む）の別にみると、インターネット利用者の11.6％がパソコンからデジタルコンテンツを購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）からは19.2％となっている（図表4-5-4-2）。

また、インターネットを通じたコンテンツの購入金額をみると、購入した金額で最も多いのは、パソコンからが「2,001円から5,000円」で17.0%、携帯電話も同様に「2,001円から5,000円」で19.8%となっている（図表4-5-4-3）。
## (2) 引受郵便物等物数

●平成22年度の引受郵便物数は、荷物を除き減少傾向

平成22年度における総引受郵便物等物数は、227億8,050万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物198億1,210万通、内国引受荷物29億6,840万個、国際郵便物5,416万通となっている（図表4-7-1-3）。

図表 4-7-1-3 総引受郵便物等の推移

※ 旧郵便法の規定による小包郵便物は、郵政民営化後、貨物自動車運送事業法に基づくサービス（荷物）として提供されている

総務省資料により作成

## (3) 郵便事業の財務状況

## ●平成22年度の純利益は、354億円の赤字

平成 22 年度の郵便事業の純利益は、354 億円の赤字となっている（図表 4-7-1-4）。

图表 4-7-1-4	郵便事業損益（決算）

(億円)

平成15	16	17	18	19上期	19下期	20	21	22(年度)
纯利益	263	283	26	18	-756	694	298	-474	-354

総務省資料により作成