Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)
現金預金	44,004,319,768	144,669,976	144,669,976	一般会计より受入
他会計への繰入金	1,677,416,107,984	1,146,627,618,809	1,101,757,738,951	贷付金等財源受入	2,732,499,915,119	1,532,139,956,809	1,447,176,475,951
一般会计繰入金	107,604,456,304	0	0	積立金	160,268,381	144,669,976	144,669,976
国立高度専門医療センター特別会計繰入金	9,860,263,000	0	0	本年度利益	-	0	0
国有林野事業特別会計繰入金	27,118,244,003	0	0
国营土地改良事業特別会計繰入金	58,623,584,000	0	0
道路整備特別会計繰入金	1,217,096,887,959	1,075,377,354,653	1,036,595,919,795
治水特別会計繰入金	146,750,572,156	3,333,940,156	2,414,616,156
港湾整備特別会計繰入金	49,524,347,112	16,466,692,000	13,342,017,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	15,142,525,000	12,201,632,000	10,157,186,000
空港整備特別会計繰入金	45,695,228,450	39,248,000,000	39,248,000,000
贷付金	1,011,224,157,343	385,512,338,000	345,418,737,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	7,006,200,000	8,275,600,000	8,398,236,000
日本政策投資銀行貸付金	366,149,038,000	350,611,437,000	312,541,479,000
独立行政法人都市再生機構等貸付金	27,075,853,000	26,625,301,000	24,479,022,000
地方公共団体等貸付金	610,993,066,343	0	0
本年度損失	15,598,405	-	-
合計	2,732,660,183,500	1,532,284,626,785	1,447,321,145,927	合計	2,732,660,183,500	1,532,284,626,785	1,447,321,145,927
(參考)
產業投資勘定
平成16年度資金増減実績表、平成17年度及び平成18年度資金増減計画表
区分	平成16年度実績額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	区分	平成16年度実績額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0	0
運用益	0	0	0	計	0	0	0
計	0	0	0	差引翌年度入線越額	21,597	21,597	21,597
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管10070 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	64,038,47464,038,474	55,255,92955,255,929	8,782,5458,782,545
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	51,886,415	42,512,051	9,374,364	最近までの収納実績等を勘案し、平成18年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
12,152,059	12,743,878	591,819
12,152,049	12,743,868	591,819	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	63,919,263	55,129,620	8,789,643	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	118,711	125,809	△7,098	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	64,038,474	55,255,929	8,782,545
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	51,886,415	42,512,051	9,374,364	9-21再保険金	63,919,263	55,129,620	8,789,643
0400-00雑収入	02事務取扱費	118,711	125,809	△7,098
0401-00雑収入	12,152,059	12,743,878	△591,819	1-02職員基本給	28,680	30,349	△1,669
0401-01預託金利子収入	12,152,049	12,743,868	△591,819	1-03職員諸手当	14,489	14,865	△376
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	6,515	6,582	△67
財務省所管 地震再保険特別会計 147

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	123	103	20	2-08 委員等旅費	114	126	△ 12
1-05 退職手当	238	230	8	3-09 庁費	55,131	59,228	△ 4,097
1-05 児童手当	480	480	0	3-09 通信専用料	253	254	△ 1
9-06 諸謝金	246	207	39	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,333	10,069	△ 736
2-08 職員旅費	993	1,097	△ 104	09 予備費(9-...)	500	500	0
2-08 赴任旅費	381	388	△ 7
2-08 外国旅費	1,735	1,831	△ 96	歳出合計	64,038,474	55,255,929	8,782,545
財務省所管地震再保険特別会計平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
再保険金	0	55,129,620,000	63,919,263,000	再保険料	42,916,103,952	48,246,969,861	52,727,182,000
事務取扱費	109,588,091	125,809,000	118,711,000	利子収入	12,122,558,791	11,574,410,187	12,152,049,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,164	34,784	10,000
責任準備金繰入	54,929,075,816	4,565,485,832	840,767,000
合計	55,038,663,907	59,821,414,832	64,879,241,000	合計	55,038,663,907	59,821,414,832	64,879,241,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)
現金預金	944,040,793,568	946,932,778,517	946,932,778,517	責任準備金	952,861,551,685	957,427,037,517	958,267,804,517
未収金	8,820,758,117	10,494,259,000	11,335,026,000
合计	952,861,551,685	957,427,037,517	958,267,804,517	合計	952,861,551,685	957,427,037,517	958,267,804,517
(参考)

# 地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上	944,040,793,568	944,040,793,568	890,277,981,658	839,614,905,718	790,769,287,173
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上	0	增 53,762,811,910	增 50,663,075,940	增 48,845,618,545
(注) 1 平成14年度から平成16年度までは各年度末の実績額であり、平成17年度及び平成18年度は各年度末の予定額である。2 平成16年度において生じた決算上の剩余53,762,811,910円を平成17年度において積立金として積み立てている。
平成18年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管90020電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021電源立地勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	224,553,982224,553,982	216,286,852216,286,852	8,267,1308,267,130
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0400-00 周辺地域整備資金より受入	168,100,000	168,700,000	△ 600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 周辺地域整備資金より受入	8,066,964	0	8,066,964	「電源開発促進対策特別会計法」第3条の4第3項の規定による周辺地域整備資金からの受入見辺額を計上
0401-01 周辺地域整備資金より受入
0300-00 前年度剩余金受入	48,333,785	47,535,476	798,309	「電源開発促進対策特別会計法」第7条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見辺額を計上
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入
0200-00 雑収入	53,233	51,376	1,857
0201-00 雑収入	13,784	11,331	2,453	財政融資資金への預託金の利子収入見辺額を計上
0201-01 預託金利子収入
0201-06 公務員宿舍貸付料	192	788	596	宿舍の貸付見辺面積を基礎として算出
0201-02 返納金	10	10	0	返納金の収入見辺額を計上
0201-03 延滞金	10	10	0	返納金に対する延滞金見辺額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見辺額を計上
0201-05 雑入	39,227	39,227	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	104,015,847	111,087,650	△ 7,071,803	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	55,089,863	75,160,469	△ 20,070,606	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等
2 発電用施設等の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等
3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等
4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査
5 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	19,681,602	14,898,264	4,783,338	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
08 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	29,700,000	0	29,700,000	「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への繰入れ
03 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,665,501	1,839,300	△ 173,799	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
05 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
06 周辺地域整備資金へ繰入	周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	13,600,000	12,500,000	1,100,000	「電源開発促進対策特別会計法」第3条の4第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
154 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	1,069	1,069	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充るための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	800,000	800,000	0	予見し難い予算の不足に充るための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06 公務員宿舍貸付料	192	788	△	596
0100-00 租 税	0201-02 返 納 金	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	0201-03 延 滞 金	10	10	0
0101-01 電源開発促進税	168,100,000	168,700,000	△ 600,000	0201-04 弁償及違約金	10	10	0
0400-00 周辺地域整備資金より受入	0201-05 雑 入	39,227	39,227	0
0401-00 周辺地域整備資金より受入	歳 入 合 計	224,553,982	216,286,852	8,267,130
0401-01 周辺地域整備資金より受入	8,066,964	0	8,066,964	歳 出
0300-00 前年度剩余金受入	01 電源立地対策費	159,105,710	186,248,119	△ 27,142,409
0301-00 前年度剩余金受入	125-14 電源立地等推進対策委託費	7,054,199	19,836,266	△ 12,782,067
0301-01 前年度剩余金受入	48,333,785	47,535,476	798,309	125-14 原子力施設等防災対策等委託費	11,148,931	10,491,807	657,124
0200-00 雑 収 入	865-16 電源立地等推進対策補助金	15,670,038	20,751,617	△ 5,081,579
0201-00 雑 収 入	53,233	51,376	1,857	305-16 電源立地地域対策交付金	104,015,847	111,087,650	△ 7,071,803
0201-01 預託金利子収入	13,784	11,331	2,453	305-16 電源立地等推進対策交付金	8,385,175	8,910,468	△ 525,293
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 155

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	12,122,359	14,767,989	△ 2,645,630	122-08 外国旅費	39,670	39,936	△ 266
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	16,470	20,892	△ 4,422	122-08 委員等旅費	5,932	7,624	△ 1,692
725-16 国際原子力機関等拠出金	692,691	381,430	311,261	123-09 庁費	530,630	673,887	△ 143,257
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	123-09 通信専用料	9,412	9,497	△ 85
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	19,681,602	14,898,264	4,783,338	123-09 電子計算機等借料	8,232	0	8,232
123-09 実証試験設備撤去費	17,270	0	17,270
08 一般会計へ繰入	123-09 土地建物借料	4,984	5,732	△ 748
306-22 一般会計へ繰入	29,700,000	0	29,700,000	133-09 消費税	14,587	20,308	△ 5,721
03 事務取扱費	1,665,501	1,839,300	△ 173,799	115-16 国家公務員共済組合負担金	80,531	79,972	559
111-02 職員基本給	324,672	329,343	△ 4,671	959-18 貨幣交換差減補填金	19,398	24,984	△ 5,586
111-03 職員諸手当	176,640	182,244	△ 5,604	306-22 一般会計へ繰入	0	227	△ 227
111-04 超過勤務手当	43,445	42,785	660	05 諸支出金
111-05 休職者給与	4,700	2,402	2,298	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
151-05 公務災害補償費	497	497	0	06 周辺地域整備資金へ繰入
111-05 退職手当	241,222	267,396	△ 26,174	956-22 周辺地域整備資金へ繰入	13,600,000	12,500,000	1,100,000
111-05 児童手当	1,730	2,220	△ 490	04 国債整理基金特別会計へ繰入
129-06 諸謝金	6,113	5,382	731	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,069	1,069	0
122-08 職員旅費	133,957	142,985	△ 9,028	09 予備費(959-...)	800,000	800,000	0
122-08 赴任旅費	1,879	1,879	0	歳出合計	224,553,982	216,286,852	8,267,130
156 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

90022 電源利用勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	238,379,165	232,904,659	5,474,506
2 歳 出	238,379,165	232,904,659	5,474,506
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	185,900,000	186,400,000	△	500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源利用対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	185,900,000	186,400,000	△
0101-01 電源開発促進税	185,900,000	186,400,000	△
0200-00 前年度剩余金受入	51,691,546	45,880,818	5,810,728	[電源開発促進対策特別会計法]第7条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	787,619	623,841	163,778
0301-00 雑 収 入	1,946	2,244	298	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-07 公務員宿舍貸付料	11,404	11,049	355	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-06 検査及試験料収入	287,857	301,074	△	検査及試験料の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	486,382	309,444	176,938	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源利用対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	1,257,346	2,573,001	△ 1,315,655	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	7,000,277	8,191,191	△ 1,190,914	石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	2,177,655	3,427,927	△ 1,250,272	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
電力供給の安定化対策等に必要な経費	38,010,948	32,428,253	5,582,695	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体等への委託等2 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
158 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	25,573,388	36,938,314	△ 11,364,926	1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
核燃料サイクル開発機構補助に必要な経費	0	55,091,432	△ 55,091,432	前年度限りの経費
05 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	15,779,622	28,333,842	△ 12,554,220	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	3,922,981	8,836,545	△ 4,913,564	独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	99,848,666	45,033,225	54,815,441	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務のうち「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」第18条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
08 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	8,521,727	5,172,039	3,349,688	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
160 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 電源利用対策費	74,019,614	138,650,118	△ 64,630,504	305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	0	33,354,516	△ 33,354,516
125-14 水力開発促進調査等委託費	533,312	977,015	△ 443,703	305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	0	2,917,056	△ 2,917,056
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,424,389	1,470,137	△ 45,748
125-14 電源利用技術開発等委託費	1,476,450	2,043,074	△ 566,624	725-16 国際原子力機関等拠出金	137,704	192,084	△ 54,380
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	283,670	845,877	△ 562,207	独立行政法人新工木05 ル・・産業技術総合開発機構運営費
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	3,695,055	5,134,076	△ 1,439,021	独立行政法人新工木05-16 ル・・産業技術総合開発機構運営利用勘定運営費交付金	15,779,622	28,333,842	△ 12,554,220
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	8,355,251	18,004,389	△ 9,649,138	06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,336,608	4,996,252	△ 659,644	405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構運営利用勘定運営費交付金	3,922,981	8,836,545	△ 4,913,564
405-16 中小水力発電開発費補助金	724,034	1,595,986	△ 871,952	07 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	7,000,277	8,191,191	△ 1,190,914
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	2,177,655	3,427,927	△ 1,250,272	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営利用勘定運営費交付金	99,848,666	45,033,225	54,815,441
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	34,650,793	26,106,592	8,544,201	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
405-16 電源利用対策発電システム技術開発費補助金	459,316	330,000	129,316	305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	8,521,727	5,172,039	3,349,688
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,065,100	1,603,040	1,462,060	10 一般会計へ繰入
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,800,000	3,980,000	△ 180,000	306-22 一般会計へ繰入	29,800,000	0	29,800,000
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	1,900,000	2,182,596	△ 282,596	02 事務取扱費	4,677,907	4,870,242	△ 192,335
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	0	2,478,450	△ 2,478,450	111-02 職員基本給	1,799,626	1,821,622	△ 21,996
305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	0	18,819,860	△ 18,819,860	111-03 職員諸手当	941,583	950,059	△ 8,476
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	315,277	314,443	834	123-09 研究開発設備撤去費	1,271	2,612	△ 1,341
111-05 非常勤職員手当	8,360	8,360	0	123-09 国有特許外国出願費	3,663	10,611	△ 6,948
111-05 休職者給与	3,041	3,047	△ 6	123-09 各所修繕	1,837	1,778	59
151-05 公務災害補償費	497	497	0	913-09 土地建物借料	33,070	45,360	△ 12,290
111-05 退職手当	119,099	270,602	△ 151,503	133-09 消費税	14,506	93,044	△ 78,538
111-05 児童手当	4,725	4,440	285	123-09 電源利用技術開発評価費	0	7,401	△ 7,401
129-06 諸謝金	34,616	37,807	△ 3,191	115-16 国家公務員共済組合負担金	382,962	325,707	57,255
122-08 職員旅費	214,645	269,323	△ 54,678	135-16 国有資產所在市町村交付金	1,837	0	1,837
122-08 赴任旅費	10,618	12,176	△ 1,558	959-18 貨幣交換差減補填金	8,123	10,633	△ 2,510
122-08 外国旅費	37,366	38,393	△ 1,027	03 諸支出金
122-08 委員等旅費	24,124	24,707	△ 583	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,138	1,519	△ 381	04 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	667,830	611,467	56,363	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,548	8,548	0
123-09 通信専用料	4,612	4,634	△ 22	09 予備費
(959-...)	1,800,000	2,000,000	△ 200,000
123-09 電子計算機等借料	43,481	0	43,481	歲出合計	238,379,165	232,904,659	5,474,506
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成18年度 (千円)	平成19年度 以 降(千円)
電源利用勘 定	核燃料サイクル開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成18年度	平成19年度まで1 箇年度及び平成20年度まで1 箇年度延長	-	-	-	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成17年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成18年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成16年度に係るものについては平成19年度まで1 箇年度、平成17年度に係るものについては平成20年度まで1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,315,891	平成18年度	平成18年度以降3 箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	333,589	2,982,302	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成 18 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
164 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	2	2
専門職	4	1	3
(電源利用勘定)	374	1,575,046
(経済産業省所管)	374	1,575,046
指定職俸給表
(原子力安全·保安院)	2	20,916
審議官	1
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)	372	-	7	6	22	80	92	19	127	19	-	1,554,130
(資源エネルギー庁)	27	8	4	2	13
課長補佐	10	7	3
係長	15	2	13
専門職	2	1	1
(原子力安全·保安院)	345	7	6	22	72	88	17	114	19
課長	8	7	1
課長補佐	35	5	14	16
係長	44	8	36
専門職	258	5	17	58	72	9	78	19
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計

電源立地勘定

平成16年度周辺地域整備資金増減実績表、平成17年度及び平成18年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成16年度実績(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	区 分	平成16年度実績(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
前年度末現在額	26,000,000,000	88,100,834,640	106,954,209,785	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	0	0	8,066,964,000
前年度剩余金受入	9,100,834,640	6,353,375,145	0	計	0	0	8,066,964,000
歳 出 受 入	53,000,000,000	12,500,000,000	13,600,000,000	本年度末現在額	88,100,834,640	106,954,209,785	112,487,245,785
計	62,100,834,640	18,853,375,145	13,600,000,000
平成18年度財務省、経済産業省及び環境省所管90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	2,126,478,272	2,347,410,177	△ 220,931,905
2 歳 出	2,126,478,272	2,347,410,177	△ 220,931,905
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0600-00 石油証券及借入金収入	376,500,000	394,300,000	△ 17,800,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
168 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 石油証券及借入金収入	1,521,100,000	1,608,700,000	△ 87,600,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0601-01 石油証券及借入金収入	1,521,100,000	1,608,700,000	△ 87,600,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0700-00 備蓄石油売払代
0701-00 備蓄石油売払代
0701-01 備蓄石油売払代	27,358,575	19,289,040	8,069,535	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	197,272,699	261,793,890	△ 64,521,191	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	4,246,998	63,327,247	△ 59,080,249
0201-01 預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0201-04 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-12 石油公団承継債権整理収入	3,410,026	0	3,410,026	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0201-13 石油公団承継株式配当金収入	10	0	10	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0201-14 石油公団承継株式売払収入	500,000	0	500,000	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 雑入	336,882	346,167	△	9,285	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-10 石油公団出資回収金	0	62,950,000	△	62,950,000	前年度限りの収入
0201-11 石油公団資産承継収入	0	31,000	△	31,000	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石油安定供給対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	25,610,434	23,006,434	2,604,000	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための1 組織的基礎調査2 組織的基礎調査に必要な探査船の建造
天然ガスの探鉱に必要な経費	989,954	1,733,486	743,532	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	261,336,069	221,590,457	39,745,612	1 国家備蓄石油の取得及び議渡し2 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理の委託等3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金4 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金
170 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,367,516	6,494,429	△ 126,913	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	18,464,460	23,284,697	△ 4,820,237	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海洋石油開発技術調査等の民間団体等への委託等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギー機関等に対する拠出金
石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	16,615,001	21,390,016	△ 4,775,015	石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
石油流通合理化調査等に必要な経費	19,825,268	25,714,659	△ 5,889,391	1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
06 工ネルギー需給構造高度化対策費	工ネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	120,738,101	129,716,064	△ 8,977,963	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
07	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	42,640,329	45,325,485	△2,685,156	4 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発促進対策等に要する資金の同機構に対する補助5 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 工ネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等8 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得の独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構への委託9 国際エネルギー機関に対する拠出金
工ネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 工ネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
10	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	34,930,799	35,567,527	△636,728	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
172 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	10,560,000	81,130,000	△ 70,570,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う1 石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資2 債務保証のための基金に必要な資金に充てるための出資
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	3,373,514	3,535,390	△ 161,876	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
株式売払いに必要な経費	12,500	0	12,500	株式売払いに必要な手数料
石油公園の承継債務の償還に必要な経費	0	299,746	△ 299,746	前年度限りの経費
04 諸支出金	返納金等の拡戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸拡戻し
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,456,643,374	1,623,786,211	△ 167,142,837	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による借入金及び石油証券の償還並びに借入金及び石油証券の利子等の支払の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,300,000	2,600,000	△ 300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0401-00 一般会計より受入
0400-00 他会計より受入	0401-01 一般会計より受入	376,500,000	394,300,000	△ 17,800,000
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 173

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0600-00 石油証券及借入金收入	0201-11 石油公団資産承継収入	0	31,000	△ 31,000
0601-00 石油証券及借入金收入	歳 入 合 計	2,126,478,272	2,347,410,177	△ 220,931,905
0601-01 石油証券及借入金收入	1,521,100,000	1,608,700,000	△ 87,600,000	歳 出
0700-00 備蓄石油壳払代	01 石油安定供給対策費	312,768,433	276,109,503	36,658,930
0701-00 備蓄石油壳払代	123-09 国家備蓄石油增強対策事業費	106,653,093	43,965,664	62,687,429
0701-01 備蓄石油壳払代	27,358,575	19,289,040	8,069,535	913-09 土地 借 料	3,121	3,589	△ 468
0300-00 前年度剩余金受入	205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	18,072,815	18,349,375	△ 276,560
0301-00 前年度剩余金受入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	6,051,019	9,756,294	△ 3,705,275
0301-01 前年度剩余金受入	197,272,699	261,793,890	△ 64,521,191	125-14 石油安定供給技術開発等委託費	87,550	98,000	△ 10,450
0200-00 雑 収 入	125-14 国家備蓄石油管理等委託費	73,054,205	67,465,450	5,588,755
0201-00 雑 収 入	4,246,998	63,327,247	△ 59,080,249	205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	36,097,500	61,901,000	△ 25,803,500
0201-01 預託金利子収入	20	20	0	204-15 船 舗 建 造 費	12,737,000	10,133,000	2,604,000
0201-03 返 納 金	20	20	0	944-15 不 動 座 購 入 費	542,022	542,022	0
0201-04 延 滞 金	20	20	0	405-16 天然ガス探鉱費補助金	989,954	1,733,486	△ 743,532
0201-05 弁償及違約金	20	20	0	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	6,572,150	7,311,897	△ 739,747
0201-12 石油公団承継債権整理収入	3,410,026	0	3,410,026	405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	483,039	572,584	△ 89,545
0201-13 石油公団承継株式配当金収入	10	0	10	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,367,516	6,494,429	△ 126,913
0201-14 石油公団承継株式専払収入	500,000	0	500,000	135-16 国有資産所在市町村交付金	10,626,473	10,449,439	177,034
0201-02 雑 入	336,882	346,167	△ 9,285	135-16 国有資産所在都道府県交付金	261,150	258,755	2,395
0201-10 石油公団出資回収金	0	62,950,000	△ 62,950,000	405-16 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	2,009,545	4,134,138	△ 2,124,593