Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特に中国の1人当たりの魚介類の消費量は、この30年間で5倍に増加しています。これは、経済成長による所得の向上に伴い、食生活において動物性タンパクの消費が増大しているためであると考えられます。

図Ⅱ－１－１６ 中国における品目別消費量の推移

資料：FAO「Food balance sheets（1961-2005）」
## ウ漁船の安全操業

## （漁船海難の状況）

平成21年の漁船海難船舶隻数は前年に比べ80隻増加して812隻に、漁船海難による死者・行方不明者数は28人減少し68人となりました。これらはそれぞれ、全海難船舶隻数の32%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の48%を占めています。

漁船海難を理由別にみると、衝突が多くなっています。また、衝突の原因は見張不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが多くを占めています。

## (漁船員の災害の状況)

漁業には海難以外にも海中転落等の危険が常に存在しており、平成21年には、海難によらない海中転落による死者・行方不明者数が前年度に比べ10人増加して90人となりました。また、労働災害の発生率も他産業に比べて依然として高く、労働災害の43%が漁労作業中に発生しています。

## 表Ⅱ－2－3 船員及び陸上労働者災害発生率（平成20年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.3
漁業	14.7
林業	29.9
鉱業	14.0
建設業	5.3
港湾業	6.3
陸上貨物取扱業	7.9

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出。

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

## （漁船安全操業対策）

漁船の海難及び海中転落による死者・行方不明者の減少を図るため、平成20年10月に策定された「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」の普及や、安全操業に関する講習会の開催等によるライフジャケット着用の普及と安全操業の啓発に努めています。

ライフジャケットの訓練・講習（洋上で救助される練習）
# 水産資源・海洋環境等をめぐる動き

## （1） 世界の漁業・養殖業・水産資源の動向

## ア 漁業・養殖業生産量の動向

## (長期的には悪化傾向の資源状態)

国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書（2008年）」によれば、2006年（平成18年）の海洋水産資源は「適度または低・未利用状態」の割合が減少し20％となる一方で、「満限利用状態」が52％、「過剰利用または枯渴状態」が28％へと、それぞれ増加しています。

このようなことを背景として、漁業生産量は頭打ちの状態が続いている一方、1990年代以降は養殖業が生産量の増大を支えています（図Ⅱ－2－4）。

図Ⅱ－3－1 世界の水産資源状況の推移

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture (SOFIA) 2008」

## イ 世界の漁業

## (主な魚種別漁獲量)

2008年（平成20年）の漁業生産量を魚種別にみると、ニシン・イワシ類が2,014万トンと最も多く、全世界の漁業生産量の22.2%を占めています。次いで、タラ類が769万トン（同8.5%）、マグロ・カツオ・カジキ類が631万トン（同7.0%）、イカ・タコ類が431万トン（同4.8%）、エビ類が312万トン（同3.4%）となっています。

ニシン・イワシ類等の浮魚類は約50～70年周期で資源量が大規模な増減を繰り返すことが知られており、長期的にみると、生産量も極めて大きく変動しています。また、タラ類では過剰漁獲等を原因として漁獲量が減少傾向にあります。その他の魚種の生産量は長期的に増加傾向にあり、マグロ・カツオ・カジキ類については1950年（昭和25年）からの増加率が最も高く、11倍に増加しています。

図Ⅱ－3－2 主要魚種分類別漁獲量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2008）」
## ウ 世界の養殖業

世界の漁業・養殖業の総生産量に占める養殖業の割合は、1980年（昭和55年）では10％程度でしたが、中国における養殖生産量の大幅な増加を背景として増加を続け、2008年（平成20年）には42.9％まで増加しています。

2008年の養殖業の総生産量は、6,833万トンとなっており、魚種別のシェアをみると、コイ・フナ類が2,059万トンと最も多く、全世界の生産量のうち30.1％を占めています。次いで、褐藻類663万トン（同9.7%）、紅藻類 $ ^{*1} $ 659万トン（同9.6%）、ハマグリ類440万トン（同6.4%）、カキ類416万トン（同6.1%）となっています。

図Ⅱ－3－5 主要魚種別の養殖生産量の推移

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production 1950-2008）」

一方、2008年（平成20年）の養殖業の総生産額は1,058億ドルとなっており、魚種別のシェアをみると、コイ・フナ類が1位となっており、次いで、エビ類、サケ・マス類など単価の高い魚種が上位を占めています。

図Ⅱ－3－6 主要魚種別養殖生産量及び生産額のシェア

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production 1950-2008）」
## （２）諸外国の漁業政策の動向

水産資源を利用する各国では、それぞれの事情に応じ資源管理を実施しています。本項では、代表的な例としてEU・米国・ノルウェーの漁業政策の近況について紹介します。

## ア EU

EUでは、漁業分野でも共通の政策がとられています。2002年（平成14年）から開始された現行の共通漁業政策（CFP：Common Fisheries Policy）は資源量に見合った漁獲努力量及び水産資源の持続性の達成を目的としていましたが、共通漁業水域の主要資源のうち88％が乱獲状態にあるとされ、従来にも増して厳しい状況にあります。

こうした状況の原因となった現行のCFPの構造的な問題としては、依然として漁獲能力が過剰であること、漁業政策の重点化がなされていなかったこと、科学的勧告を十分に取り入れなかったこと、監視取組制度が不十分であったこと等が指摘されています。このため、よりよい将来のEU漁業のための方向性として、①譲渡可能な割当て制度を含む有効な管理手段・方針の検討、②加盟国間の割当て配分比率の固定化の見直し、③小規模沿岸漁業への特別な配慮、④沿岸域の統合管理の推進、⑤科学的知見を基礎とした漁業政策の検討、⑥監視取締りコストの漁業者負担の検討などを内容とするグリーンペーパーを作成し、2013年からの新たなCFPの実施に向け動き出しました。今回のEUの取組において特徴的なことは、CFPの案を作成するプロセスにおいて、関係国政府、漁業者、科学者など様々なセクターを関与させていることです。

図Ⅱ－3－7 EUにおける漁船性能の推移

資料：Eurostat「Facts and figures on the CFP」(2008)

注：EU-12：ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、ポルトガル、スペイン

EU-15：EU-12+オーストリア、フィンランド、スウェーデン（1995～）
## （５）海洋環境等をめぐる状況

## ア 地球温暖化と水産業

地球温暖化による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環境の変化が生物多様性に与える影響が危惧されています。IPCC $ ^{※1} $ 第4次評価報告書では、温暖化の進行により、より頻繁なサンゴの白化現象 $ ^{※2} $ と広範な死滅のほか、北極と南極の両方で海水面積の減少、熱膨張等に伴う海面上昇といった現象が発生すると予測されています。我が国近海においても海面水温の上昇が報告されています。

図Ⅱ－3－14 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年あたり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍にあたります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実です。

資料：気象庁「海洋の健康診断表『海面水温の長期変化傾向（日本近海）』2009年」

注：1）数値は、年平均海面水温の100年あたりの上昇率（℃／100年）。

2）[*]で示した海域では、年平均海面水温に統計的に有意な長期変化傾向は見出せなかった。

3) オホーツク海域は1960年代以前のデータ数が少ないため、解析の対象外。

海水温の上昇によって回遊性の魚種の漁場が北上し、100年後にはサンマの漁場が日本近海でほとんどなくなる可能性が指摘されています。また、南方系海藻の分布が徐々に広がっていることが判明しており、藻場に生息する生物や周辺環境に影響を与える可能性も指摘されています。

## イ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被害

平成22年2月27日15時34分（日本時間）にチリ中部沿岸で起きた地震により津波が発生しました。この津波により東北地方の太平洋沿岸を中心にワカメ、ホタテガイ、カキ等の養殖施設・水産施設や水産物等が被害を受けました。被害総額が62億円を超えるなど甚大です。これに対し、被害状況の把握・早期の損害査定・保険の支払いなど被害漁業者が早期に回復できるよう所要の措置を講じたところです。

資料：被災して漂流する筏式養殖施設（岩手県）
## ウ 外来魚やカワウによる漁業被害

内水面は、多様な淡水魚介類を供給するとともに、遊漁等のレクリエーションの場の提供など、様々な役割を担っています。しかし、カワウの分布域の拡大やブラックバス、ブルーギル等の外来魚の生息域の拡大により内水面漁業に大きな影響を及ぼしており、加えて、開発に伴う生息環境の劣化及び産業活動や生活排水による環境悪化といった問題に直面しています。

このため、カワウについては、国、都府県、関係機関が参画する関東カワウ広域協議会、中部近畿カワウ広域協議会を設立し、広域的な連携の下で防除等の取組を行い、外来魚については、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づきオオクチバスをはじめとする魚類13種、水生の無脊椎動物4属4種が特定外来生物に指定され、その飼養、運搬、輸入が規制されており、内水面漁業関係者を中心に広域的な連携の下で防除等の取組を行っています。加えて、魚道の整備や産卵場の造成等、環境保全・修復や自然増殖の取組を推進しています。

○カワウ及び外来魚による内水面漁業への影響

・カワウ：全国における推定年間捕食量

内水面漁業生産量

・外来魚：琵琶湖における外来魚捕獲量

琵琶湖の漁業生産量（外来魚を含む）: 約1万4,000トン（平成17年） $ ^{*1} $

：5万4,000トン（平成17年） $ ^{※2} $

423 トン（平成20年） $ ^{※3} $

1,816 トン（平成20年）

## エ 遊漁の状況

我が国における遊漁参加人口や遊漁船・プレジャーボートを利用した遊漁の延べ人数は、近年いずれも減少傾向にあるものの、マスメディア等における釣り番組や釣りに関する雑誌も多く、国民にとって身近なレジャーの一つとなっています。

釣りは、海や魚、漁業等に対する関心や理解を深める機会の一つと考えられますが、そのためには様々な観点から釣りを捉えることが大事です。資源管理という観点からすれば、遊漁船を利用した遊漁の採捕量全体は沿岸漁業漁獲量の2.2%（平成20年） $ ^{※4} $ と僅少ですが、魚種によっては、一定の地域で漁業よりも資源の利用割合が高い場合もあるとの

## 図Ⅱ－3－16 遊漁に係るレジャー人口の推移

資料：(財)日本生産性本部「レジャー白書」

報告 $ ^{※5} $ もあります。遊漁による採捕についても、禁止区域（期間）、体長制限等の規制が課せられており、遊漁者にも資源の利用者として一定の責任が求められます。また、各地で遊漁者と漁業者との間で漁場利用等をめぐってトラブルも発生しています。地域によっては、漁業者と遊漁関係者が話し合い、漁場利用や資源管理について漁場利用協定等の自主的ルールを設ける取組も行われています。さらには、遊漁者の事故も毎年見受けられるため、海面利用について、遊漁者へのルールやマナーの遵守に向けた啓発・普及も引き続き必要です。
## I 水產基本指標

項目	データ	備 考
指経標済	排他的経済水域	447万km²(世界第6位)	国土面積37.8万km²、国土面積の約12倍の排他的経済水域
国内総生産(GDP)	水産業は8,603億円(平成19年度)	総生産は516兆円(水産の占める割合0.2%) (平成19年度)
水産物需給	自給率	・食用魚介類:62%(平成20年度概算値)
・海藻:71%( )
・魚介類全体:53%( )	・食用魚介類自給率目標(水産基本計画、重量ベース)
平成29年度 65%
・食用魚介類自給率ピーク 昭和39年 113%
漁業・養殖業生産量	559万トン(平成20年)	生産量ピーク 1,282万トン(昭和59年)
漁業生産額	1兆6,275億円(平成20年)	生産額ピーク 2兆9,772億円(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆5,696億円(平成20年)	農林水産合計8.7兆円
輸出額	2,087億円(平成20年)	農林水産合計5,078億円
漁業経営	沿岸漁家所得	584万円(平成17年)	農家所得503万円(平成17年)
うち漁業所得	280万円(平成17年)	うち農業所得124万円(平成17年)
漁業依存度	47.9%(平成17年)	農業依存度24.6%
全国勤労者世帯所得 630万円
生産構造	漁業経営体数	11.5万経営体(平成20年)	昭和28年は25.2万経営体
漁業就業者数	22.2万人(平成20年)	昭和28年は79万人
漁業協同組合数	2,076組合(沿海地区漁協は1,092組合)(平成20年度末)	昭和41年2,476漁協
漁船数	185,465隻(平成20年)	昭和43年は345,603隻
漁港数	2,914港(平成22年)	平均すると海岸線約12.1kmごとに存在
漁業集落数	6,298集落(平成20年)	平均すると海岸線約5.6kmごとに存在

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移

$$ \left\{单位 \left\{数量 : 千トン\right.\right\}\left\{金额 : 億円\right\} $$

10年	15	18	19	20	增減率(%)
20/10	20/19
生產量	合計	6,684	6,083	5,735	5,720	5,592	…	▲2.2
海面	6,542	5,973	5,652	5,639	5,520	▲15.6	▲2.1
漁業	5,315	4,722	4,470	4,397	4,373	▲17.7	▲0.5
遠洋漁業	809	602	518	506	474	▲41.4	▲6.3
沖合漁業	2,924	2,543	2,500	2,604	2,581	▲11.7	▲0.9
沿岸漁業	1,582	1,577	1,451	1,287	1,319	▲16.6	2.4
養殖業	1,227	1,251	1,183	1,242	1,146	▲6.6	▲7.7
內水面	143	110	83	81	73	…	▲10.3
漁業	79	60	42	39	33	…	▲16.4
養殖業	64	50	41	42	40	▲37.2	▲4.6
生產額	合計	20,292	15,905	16,064	16,531	16,275	…	▲1.5
海面	18,850	14,848	15,283	15,757	15,423	▲18.2	▲2.1
漁業	13,386	10,372	10,787	11,268	11,246	▲16.0	▲0.2
遠洋漁業	2,396	1,666	1,539	…	…	…	…
沖合漁業	4,910	3,692	3,996	…	…	…	…
沿岸漁業	6,074	5,009	5,248	…	…	…	…
養殖業	5,464	4,476	4,496	4,490	4,178	▲23.5	▲6.9
內水面	1,442	1,057	781	773	851	…	10.1
漁業	662	564	239	227	239	…	5.6
養殖業	780	494	542	547	612	▲21.5	11.9

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）遠洋漁業とは、遠洋底びき網、以西底びき網、大中型遠洋かつお・まぐろ1そうまき網、遠洋まぐろはえ縄、遠洋かつお一本釣、遠洋いか釣をいう。

2）沖合漁業とは、10トン以上の動力漁船を使用する漁業のうち、遠洋漁業、定置網漁業及び地びき網漁業を除いたものをいう。なお、19年以降は推計値である。

3）沿岸漁業とは、漁船非使用漁業、無動力船及び10トン未満の動力船を使用する漁業並びに定置網漁業及び地びき網漁業をいう。なお、19年以降は推計値である。

4) 海面養殖業とは、海面または陸上に設けられた施設において、海水を利用して水産動植物を集約的に育成し、収獲する事業をいう。なお、海面養殖業には、海面において、魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含む。

5）内水面漁業とは、公共の内水面において、水産動植物を採捕する事業をいう。

6）内水面養殖業とは、一定区画の内水面または陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

7) 海面漁業生産額の合計には、捕鯨業を含む。

8) 内水面漁業・養殖業生産量は、10年は全ての河川及び湖沼、15年は主要148河川28湖沼、18年以降については、主要106河川24湖沼の値である。15年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。また、19年以降の収獲量には、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

9）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。
## Ⅱ－5 資源回復計画の実施状況（22年3月末現在）

〈広域資源(国が作成)〉

[魚種別資源回復計画] 17計画	[漁業種類]	[作成年月]
サワラ瀬戸内海系群資源回復計画	流し網漁業など	14年4月
伊勢湾・三河湾小型機船底ぴき網漁業対象種資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	14年8月
日本海西部あかれい（ずれいがに）資源回復計画	沖合底ぴき網漁業、小型機船底ぴき網漁業	14年9月
太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画	沖合底ぴき網漁業、小型機船底ぴき網漁業	15年3月
日本海北部マガレイ、ハタハタ資源回復計画	沖合底ぴき網漁業、小型機船底ぴき網漁業、刺し網漁業、小型定置網漁業	15年7月
マサバ太平洋系群資源回復計画	大中型まき網漁業	15年10月
周防灘小型機船底ぴき網漁業対象種（カレイ類、ヒラメ、クルマエビ、シャコ、ガサミ）資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	16年11月
カタクチイワシ瀬戸内海系群（燈灘）資源回復計画	船びき網漁業	17年3月
日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画	日本海ベニズワイガニ資源回復計画、ベニズワイガニ資源回復計画	17年4月
南西諸島海域マチ類資源回復計画	底魚一本釣漁業、底立はえなわ漁業	17年4月
九州・山口北西海域トラフク資源回復計画	とらふぐはえなわ漁業	17年4月
伊勢湾・三河湾イカナゴ資源回復計画	いわし・いかなご船びき網漁業、いかなご船びき網漁業、ばっち網漁業等	18年11月
スケトウダラ日本海北部系群資源回復計画	沖合底ぴき網漁業、刺し網漁業、はえ縄漁業、他	19年3月
太平洋南部キンメダイ資源回復計画	キンメダイ底刺し網漁業、立縄漁業、底立はえ縄漁業	19年3月
マダラ陸奥湾産卵群資源回復計画	底建網漁業、小型定置網漁業、沖合底ぴき網漁業	19年3月
有明海ガサミ資源回復計画	刺網漁業、かご漁業、小型機船底ぴき網漁業、たもすくい網漁業	20年3月
日本海西部・九州西海域マアジ（マサバ・マイワシ）資源回復計画	大中型まき網漁業など	21年3月
[包括的資源回復計画] 1計画	[漁業種類]	[作成年月]
日本海西部・九州西海域底ぴき網漁業（2そうびき）包括的資源回復計画	沖合底ぴき網漁業、以西底ぴき網漁業	18年10月

〈地先資源（都道府県が作成）〉

[魚種別資源回復計画] 33計画	[漁業種類]	[作成年月]
えりも以西海域マツカワ資源回復計画	刺し網漁業、小型定置網漁業など	17年3月
宗谷海峡海域イカナコ資源回復計画	沖合底びき網漁業	16年4月
青森県イカナコ資源回復計画	こうなご光力利用敷網、小型定置網漁業	19年3月
青森県ウスメハル資源回復計画	さし網漁業、一本釣り漁業、小型定置網漁業など	19年3月
青森県太平洋海域ヒラメ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、かれい・ひらめ刺網漁業	20年3月
岩手県ケガニ・ミズダコ資源回復計画	かご漁業、刺し網漁業、沖合底びき網漁業など	20年3月
岩手県ヒラメ資源回復計画	刺し網漁業、沖合底びき網漁業、定置網漁業など	18年2月
宮城県マナコ資源回復計画	アナゴ簡漁業、小型底びき網漁業	20年2月
宮城県マコガレイ資源回復計画	小型底びき網漁業、刺網漁業	20年2月
山形県シロギス資源回復計画	きすさし網漁業	19年4月
山形県ヒラメ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、さし網漁業など	19年10月
福島県マナコ資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業、機船船びき網漁業など	19年2月
茨城県シライトマキバイ資源回復計画	沖合カゴ漁業、沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	20年3月
茨城県霞ヶ浦北浦海区ワカサキ資源回復計画	いささ・ごろひき網漁業、わかさき・しらうおひき網漁業	18年7月
神奈川県三浦半島地区アワビ資源回復計画	みつき漁業、裸もぐり漁業、固定式刺網	18年3月
石川県ヒラメ・沿岸性カレイ類資源回復計画	ごち網漁業、小型底びき網漁業、刺し網漁業など	19年4月
新潟県ウスメバル資源回復計画	刺網漁業	19年6月
新潟県佐渡海区マナマコ資源回復計画	なまこ漁業、小型機船底びき網漁業等	19年6月
滋賀県ニゴロブナ資源回復計画	刺網漁業、沖びき網漁業、小型定置網漁業、もんどり漁業	18年10月
滋賀県琵琶湖セタシミ資源回復計画	貝搔網漁業、貝びき網漁業	18年3月
和歌山県太平洋南区イサキ資源回復計画	一本釣漁業	18年5月
山口県瀬戸内海アサリ資源回復計画	採貝漁業、潜水器漁業	18年3月
山口県日本海海域あまだい類資源回復計画	あまだいはえ縄漁業、その他の釣り漁業	18年7月
愛媛県伊予灘マコガレイ資源回復計画	磯建網漁業	18年3月
福岡湾口域イカナコ資源回復計画	いかなこ房丈網漁業	19年5月
長崎県対馬海域アマダイ資源回復計画	延縄漁業、その他の釣漁業	22年3月
宮崎海域カサコ資源回復計画	かさこ延縄漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業など	17年8月
熊本県アサリ資源回復計画	採貝漁業	17年3月
熊本県ヒラメ資源回復計画	刺網漁業、釣漁業、定置網漁業	18年12月
大分県豊後水道域クルマエビ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、えび建網漁業	17年8月
大分県豊前海アサリ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、採貝漁業	16年3月
大分県タチウオ資源回復計画	釣り漁業、小型機船底びき網漁業、はえ縄漁業	21年3月
沖縄県八重山海域沿岸性魚類資源回復計画	潜水器漁業、一本釣漁業、さし網漁業、小型定置網漁業など	19年3月

[包括的资源回復計画] 15計画	[漁業種類]	[作成年月]
山形県小型機船底びき網漁業（手線第一種）包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業、沖合底びき網漁業	20年 1月
千葉県東京湾小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	19年 3月
神奈川県東京内湾海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	19年 3月
大阪府小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	19年 4月
京都府海域定置網漁業包括的資源回復計画	大型および小型定置網漁業	20年 3月
京都府海域底びき網漁業包括的資源回復計画	沖合底びき網及び小型機船底びき網漁業	20年 3月
兵庫県瀬戸内海海域小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	18年 5月
和歌山県瀬戸内海区小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 11月
島根県小型底びき網漁業（機船手線網漁業）包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	20年 1月
岡山県小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 8月
広島湾小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 2月
香川県小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	19年 5月
徳島県紀伊水道海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 3月
長崎県橘（タチバナ）湾小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 3月
宮崎海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年 3月

資料：水産庁
Ⅱ－12 年間 1 人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国）

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{単位} \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: グラム} \\ \text{金額: 円} \end{array} \right\} \end{array} \right. $$

11年	16	19	20	21	增減率(%)
21/11	21/20
數	生鮮魚介計	13,366	12,827	12,225	11,598	11,593	▲13.3	▲0.0
鮮魚小計	11,731	11,455	11,074	10,494	10,463	▲10.8	▲0.3
まぐろ	1,031	1,012	882	794	800	▲22.4	0.7
あじ	714	581	575	533	505	▲29.3	▲5.4
いわし	502	317	300	221	244	▲51.5	10.4
かつお	405	402	401	349	331	▲18.2	▲5.2
かれい	489	406	421	408	408	▲16.7	▲0.1
さけ	901	1,021	971	987	1,015	12.6	2.8
さば	523	473	509	422	437	▲16.5	3.5
さんま	495	711	762	744	789	59.5	6.0
たい	306	269	219	234	257	▲15.9	10.0
ぷり	546	592	696	644	637	16.6	▲1.1
いか	1,216	1,013	1,013	989	929	▲23.6	▲6.0
たこ	392	272	253	223	269	▲31.2	21.1
えび	750	688	612	645	679	▲9.4	5.3
かに	381	301	300	241	264	▲30.7	9.4
貝類小計	1,635	1,353	1,140	1,098	1,123	▲31.3	2.3
あさり	618	486	394	359	349	▲43.6	▲2.6
しじみ	248	155	120	102	108	▲56.2	6.3
かき	276	232	185	200	206	▲25.4	2.9
ほたて	274	309	296	317	333	21.4	5.1
塩干魚介計	3,497	3,220	3,209	3,171	3,021	▲13.6	▲4.7
塩さけ	638	570	568	569	519	▲18.7	▲8.8
(参考)生鮮肉	12,685	12,155	12,996	13,326	13,903	9.6	4.3
牛肉	3,151	2,230	2,205	2,171	2,263	▲28.2	4.2
豚肉	4,907	5,434	5,642	5,874	6,004	22.4	2.2
金	魚介類支出計	34,858	29,721	29,478	28,364	27,552	▲21.0	▲2.9
生鮮魚介計	21,248	18,021	17,672	16,656	16,130	▲24.1	▲3.2
鮮魚小計	19,225	16,283	16,171	15,145	14,626	▲23.9	▲3.4
まぐろ	2,624	2,303	2,235	1,897	1,859	▲29.2	▲2.0
あじ	749	555	562	528	472	▲37.0	▲10.7
いわし	396	262	237	189	192	▲51.6	1.5
かつお	735	634	609	550	508	▲30.9	▲7.7
かれい	667	515	540	521	482	▲27.8	▲7.6
さけ	1,325	1,221	1,301	1,346	1,334	0.7	▲0.9
さば	460	419	431	372	367	▲20.1	▲1.2
さんま	454	486	477	471	472	4.1	0.3
たい	622	476	397	445	425	▲31.7	▲4.7
ぷり	1,116	1,041	1,187	1,089	1,019	▲8.7	▲6.4
いか	1,211	958	964	923	850	▲29.8	▲7.9
たこ	614	448	446	417	448	▲27.0	7.4
えび	1,648	1,283	1,173	1,166	1,163	▲29.4	▲0.3
かに	916	737	741	660	695	▲24.2	5.2
貝類小計	2,023	1,738	1,501	1,511	1,504	▲25.7	▲0.5
あさり	498	429	350	348	336	▲32.5	▲3.4
しじみ	245	191	157	139	145	▲40.7	4.7
かき	489	408	315	339	343	▲29.8	1.4
ほたて	482	492	489	513	518	7.3	1.0
塩干魚介計	6,397	5,431	5,435	5,353	5,097	▲20.3	▲4.8
塩さけ	955	703	705	698	687	▲28.1	▲1.6
魚肉練製品	3,228	2,840	2,893	3,010	2,987	▲7.5	▲0.8
他の魚介加工品	3,984	3,429	3,479	3,344	3,339	▲16.2	▲0.2
(参考)生鮮肉	19,921	18,393	19,377	20,451	19,959	0.2	▲2.4
牛肉	8,377	6,615	6,761	6,700	6,475	▲22.7	▲3.4
豚肉	6,773	7,345	7,636	8,201	7,992	18.0	▲2.5

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
N－5 沿岸漁船漁家の漁業経営の推移

(单位：千円)

14年	15	16	17	18	19	20
漁 労 収 入	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321	6,716	6,645
漁 労 支 出	2,887(100.0)	2,846(100.0)	2,790(100.0)	2,766(100.0)	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)
雇 用 労 賃	386(13.4)	345(12.1)	341(12.2)	335(12.1)	424(11.0)	441(11.1)	474(11.9)
漁船·漁具費	460(15.9)	466(16.4)	467(16.7)	449(16.2)	386(10.0)	335(8.4)	325(8.2)
修 繕 費	…	…	…	…	227(5.9)	252(6.3)	262(6.6)
油 費	401(13.9)	416(14.6)	423(15.2)	482(17.4)	730(18.9)	821(20.7)	984(24.8)
販売手数料	286(9.9)	281(9.9)	288(10.3)	290(10.5)	386(10.0)	417(10.5)	415(10.5)
減価償却費	579(20.0)	546(19.2)	499(17.9)	458(16.6)	604(15.7)	575(14.5)	649(16.3)
その 他	775(26.8)	793(27.9)	773(27.7)	751(27.1)	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(28.9)
漁 労 所 得	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	2,388
漁労外事業所得	264	238	190	180	84	122	75
事 業 所 得	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550	2,864	2,463

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体（18年以降）の漁船漁家の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。

2）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。

N−6 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

14年	15	16	17	18	19	20
漁 労 収 入	19,257	18,623	18,643	19,006	21,106	21,615	20,348
漁 労 支 出	13,235(100.0)	12,915(100.0)	12,380(100.0)	12,892(100.0)	16,030(100.0)	16,232(100.0)	16,692(100.0)
雇用労賃	1,398(10.9)	1,475(11.9)	1,452(11.7)	1,594(12.4)	1,682(10.5)	1,800(11.1)	1,903(11.4)
油費	604(4.7)	599(4.8)	627(5.1)	793(6.2)	973(6.1)	1,122(6.9)	1,280(7.7)
販売手数料	654(5.1)	652(5.3)	708(5.7)	704(5.5)	773(4.8)	796(4.9)	776(4.6)
減価償却費	2,056(16.1)	1,958(15.8)	1,791(14.5)	1,756(13.6)	1,902(11.9)	1,829(11.3)	2,030(12.2)
その他	8,523(66.5)	8,231(66.5)	7,802(63.0)	8,045(62.4)	10,699(66.7)	10,684(65.8)	10,703(64.1)
漁 労 所 得	6,023	5,708	6,262	6,114	5,076	5,384	3,657

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）表中の数値については、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査（17年調査まで）及び個人経営体調査（18年調査以降）の結果をもとに魚種毎の経営体数で加重平均して求めた。

2）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。
N−7 会社経営体の漁労収益の状況

(单位：万円)

漁労収入(漁労売上高)	漁労支出	漁労利益	経常利益	売上利益率(%)
合計	雇用労賃(労務費)	油費	減価償却費	減価償却前	減価償却後	減価償却前	減価償却後
会社経営体平均	33,019	33,488	10,441 (31)	7,353 (22)	2,440 (7)	1,971	▲ 469	671	6.0	▲ 1.4
10～20トン	5,825	6,037	1,753 (29)	992 (16)	627 (10)	416	▲ 212	▲ 84	7.1	▲ 3.6
20～50トン	10,311	10,491	3,454 (33)	1,302 (12)	1,071 (10)	890	▲ 181	▲ 91	8.6	▲ 1.8
50～100トン	17,547	17,723	6,028 (34)	2,603 (15)	1,331 (8)	1,155	▲ 176	679	6.6	▲ 1.0
100～200トン	33,964	33,646	11,473 (34)	5,989 (18)	2,730 (8)	3,048	318	1,284	9.0	0.9
200～500トン	47,002	47,225	14,412 (31)	10,533 (22)	2,949 (6)	2,726	▲ 223	1,794	5.8	▲ 0.5
500トン～	108,604	111,157	33,276 (30)	28,801 (26)	7,468 (7)	4,915	▲ 2,553	1,258	4.5	▲ 2.4

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体平均」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営む経営体について、階層ごと

の経営体数の比に応じた加重平均により求めた。

2) トン数階層は、使用した漁船の合計トン数である。

3) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

4) 漁労利益＝漁労収入－漁労支出（支出には減価償却費を含む。）

5) 壳上利益率=渔劳利益÷渔劳吸入×100

6) 表頭の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。

7）表中の（）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

N-8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移

(单位：千円)

項目	14年度	15	16	17	18	19	20
規模	使用動力船総トン数（t）	274.26	280.32	284.97	278.68	238.57	241.34	244.66
最盛期の従事者数（人）	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1	21.2	21.7
漁獲量（t）	1,504	1,682	1,674	1,701	1,729	1,678	1,858
漁業損益	漁労収入（漁労売上高）	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788	308,680	330,192
漁労支出	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776	312,356	334,883
雇用労賃（労務費）	107,692	110,320	107,562	102,374	96,910	99,490	104,405
漁船・漁具費	15,685	17,685	17,045	16,214	14,513	13,682	13,627
油費	36,873	42,017	44,961	52,841	58,116	64,006	73,530
販売手数料	11,470	11,134	10,917	11,695	11,655	12,161	13,521
その他の漁労支出	100,540	105,440	101,397	98,992	95,988	100,584	105,398
減価償却費	24,757	23,908	19,404	19,164	21,594	22,433	24,402
漁労利益	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344	▲8,988	▲3,676	▲4,691
経常利益	▲2,625	▲10,004	▲6,319	▲4,580	6,546	8,871	6,705
償却前経常利益	22,132	13,904	13,085	14,584	28,140	31,304	31,107
分析指標	売上高償却前利益率（%）	7.8	4.7	4.6	5.1	9.7	10.1	9.4
1人当たり労賃	4,986	4,860	4,616	4,591	4,593	4,693	4,811
1人当たり売上高	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734	14,560	15,216

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

3）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

4) 経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－(漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費)＋営業外収益－営業外費用

5) 償却前經常利益＝經常利益＋減価償却費

6）壳上高償却前利益率=償却前経常利益÷漁労収入×100

7) 1人当たり労賃＝雇用労賃÷最盛期の従事者数

8) 1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

9) 表示単位未満の端数は、四捨五入したため計と内訳とは必ずしも一致しない。

10) 18年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前とは連続しない。

11） 表側の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。
また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （1） 水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、流通関係者・消費者に対して養殖業における水産物の安全確保の取組などの生産情報の発信を行いました。

さらに、養殖水産物の安全性を確保するため、サケ科類を対象とした養殖生産工程管理手法のモデル例を作成するとともに、養殖生産工程管理手法の普及・促進を図るため、漁業者向けパンフレットを作成し、漁業者への普及に努めました。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図りました。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染を低減させるための研究成果を踏まえた有効なリスク低減対策の普及をはかり、ノロウイルスの監視体制の整備に努めました。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、小規模加工業者を対象とした品質管理ガイドラインを策定しました。

④ より迅速に問題となる水産物の絞り込みができる効果的なトレーサビリティの取組を支援しました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全性を確保するための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。
# 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （1） 資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や、国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な漁業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラグ類大発生の予測・抑制技術の開発を行います。

## （2） 地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化をはじめとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めます。特に、藻場生態系等における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するなど、炭素吸収機能の解明に向けた調査研究を行います。また、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行います。

沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響を評価する手法及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めます。

## （3） 資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供します。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施します。

我が国周辺水域における水産資源の状況について、できる限り分かりやすい形で情報提供を行います。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深をはじめとする浅海域の地形情報を整備します。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施す
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による調査・分析や合併検討会の開催等を支援することにより、漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援します。

加えて、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討します。

## 金融対策の概要

## 1 漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給事業

認定漁業者が漁船建造あるいは養殖用施設等の更新を行うため、日本政策金融公庫資金又は漁業近代化資金を借りた場合、利子を最大2%まで助成（低利又は無利子化）。

## 2 漁業経営改善緊急対策事業

資材コストの低減等により経営改善に取り組む者が運転資金を借りた場合、利子を助成（低利又は無利子化）。

## 3 漁業緊急保証対策

緊急経済対策で行った、漁業信用基金協会及び（独）農林漁業信用基金の代位弁済時の負担の大幅縮減（国が97%負担）、保証料助成について22年度においても実施。

設備資金

事業実施主体

信漁連等 (融資機関) | (独) 農林漁業信用基金 | 保險料 | 賃担 | 賃担 |

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

原油及び資材価格の高騰等厳しい経営環境の下でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じた燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得に対して支援を行います。

また、燃油タンクの統廃合等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援します。

さらに、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーをはじめとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進します。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくた
開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行います。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図ります。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進します。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き関係者への周知を図ります。このほか、食料品小売店の有する機能を維持・強化するための調査・分析等に対して支援を行います。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （１）水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

我が国の水産物流通をめぐる国際環境が大きく変化する中、このような状況の変化が我が国への水産物の供給、国内漁業生産、国内外の水産資源管理等に与える影響を把握し、安定的な水産物供給のための施策への反映を図ります。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進するほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。
## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進します。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁業により漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

④ 平成21年9月の消費者庁の設立に伴い、食品の表示基準全般について、消費者庁が一元的に所掌することになったことから、これらの一元的な解釈・運用を行うことにより、消費者がメリットを実感できる行政を推進します。事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続の透明化を進めます。

全国の食品表示 G メンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー $ ^{*1} $ 、DNA分析をはじめとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めます。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する関係省庁による「食品表示連絡会議」において、関連情報を共有します。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催します。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。
# 11 タンザニアで 親しまれる「日本」 〜キリマンジャロの麓から広がる稲作支援〜

タンザニア北部、キリマンジャロの麓のモシ市の市場では、Japani（スワヒリ語で「日本」の意）という名の米が売られています。日本は、タンザニアの人々に親しまれているこの米の商品化に大きな貢献をしています。

日本は、1970年代からキリマンジャロ州でのかんがい稲作開発に協力してきました。1987年に完成したローアモシかんがい地区（水田面積1,100ha）では、もみの収穫量を1ヘクタール当たり約2トンから6トンに伸ばすなどの成果をあげています。1990年代半ばからは、キリマンジャロ農業技術者訓練センター（KATC）を拠点に、タンザニアや近隣諸国の農業普及員や主要農家約2,000人に、あぜ作り、水田の地ならし、田植え、早めの除草、水管理といった基本的なかんがい稲作技術を指導してきました。そして、2007年から、KATCを含む4つの国内農業研修所と稲研究プログラムを対象に、「かんがい農業技術普及支援体制強化計画（通称：タンライス）」に協力しています。

「タンライス」計画では、1年目にタンザニアの中部、西部、南部農業研修所の職員や主要農家に、かんがい稲作技術の普及方法を教え、2年目には、男女平等の視点も含めた農家の暮らしの改善、かんがい施設を維持するための組織の運営方法、それぞれの水田での稲作技術の指導を行います。こうした協力を2012年までに40か所のかんがい地区で行う予定です。

とみたかもと

現在この「タンライス」計画に派遣されている富高元

富高さんは、「たまに訪れるモシの市場でJapani米を見

るたびに、タンザニアの稲作は、多くの課題や問題に直面

しながらも、着実に発展しつつあることが分かります。」と

言います。「タンライス」計画では、ネリカ米 $ ^{*1} $ を含む新たな

米の品種の可能性が具体化されるよう、稲研究プログラ

ムも支援しています。こうしたタンザニアでの稲作支援の

成果は、日本が2008年5月の第4回アフリカ開発会議(T

ICAD IV)で発表したサハラ以南のアフリカのコメ生産を

向こう10年間で倍増するという取組に大きく貢献するも

のと期待されています。

研修農場での富高さん(右端)(写真提供：富高さん)

徳専門家は、これまでも2度（1986～91年、1994～99年）、タンザニアに派遣された経験があります。1987年、農民のムランバさんは乾期の稲作展示のために水田を提供し、他の村人と共に富高さんの指導を受けました。その後、この村や近隣の水回りのよい農地では、年に2回稲が栽培されるようになりました。ムランバさんは、初めて生産した乾期の米を販売したお金で牛を購入しました。ムランバさんは、その牛の写真を当時の研修資料と共に今でも大事に保存しています。2008年に富高さんが再びキリマンジャロ州ムサ・ムウィジャンガ村を訪問した際、約10年ぶりにムランバさんと再会しました。ムランバさんから「あの牛はもういないが、その孫にKumbuka Japani（スワヒリ語で日本の思い出）と名付けた。」と聞き、稲作指導を始めたころを懐かしく思い出したそうです。

Kumbuka Japaniとムランバさん(写真提供：富高さん)

*1：NERICA:New Rice for Africa（収穫量の多いアジア稲と病気等に強いアフリカ稲を交配した米）
## 1

## 厚生労働全般

## 人口構造

我が国の人口ピラミッド

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2005年は総務省統計局「平成17年国勢調査」

（注）実線は2005年、波線は2025年の数値。90歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「90歳以上」とした。

我が国の人口動態

(平成22年)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）平成22年の数値は概数である。