Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	20年度	21年度
農業経営支援対策費	59,135,391	58,834,524
農業共済事業運営基盤強化対策費補助金	292,260	251,284
農業共済事業特別事務費補助金	101,693	101,693
農業共済事業事務費負担金	45,905,149	45,585,149
その他	12,836,289	12,896,398
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入
農業共済再保険特別会計へ繰入	50,419,653	54,206,892
計	109,555,044	113,041,416

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農業経営支援対策費

農業共済事業事務費負担金等(負担率 定額、補助率 $ \frac{10}{10} $ )

農業災害補償制度の円滑な運営を図るため、農業共済事業の執行に必要な人件費等を農業共済団体等に対して45,585,149千円を負担するとともに、農業共済団体等における事業運営基盤の強化を目的とした事務の機械化、農業共済団体等と農家との間をつなぐ農業共済基礎組織の構築及び各共済事業の損害評価等に係る経費352,977千円を補助した。

## （☐）共济掛金国庫負担金等農業共済再保險特別会計へ繰入

「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の組合員の支払うべき共済掛金の国庫負担金等、再保険業務取扱いのための経費の財源の一部として54,206,892千円を農業共済再保険特別会計へ繰り入れた。

## (「農業共済再保険特別会計」の項参照)

## 7 株式会社日本政策金融公庫助成費

## (1) 概說

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金、意欲ある農業者等を育成確保するため意欲ある農業者等が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務(損害担保)に要する資金に充てるための出資等に要した経費である。

平成21年度における株式会社日本政策金融公庫助成費の予算現額は

崴出予算額 35,965,810 千円

(当初予算額 35,966,657 千円)

予算補正修正減少額 847 千円

であり、予算補正修正減少額は株式会社日本政策金融公庫に対する補助金に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し
21,812,941 千円

不用額は

14,152,868 千円

であって、不用額は株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務において貸倒引当金繰入額及び借用金利息が予定を下回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
株式会社日本政策金融公庫助成費	35,965,810	35,965,810	21,812,941	-	14,152,868	60
株式会社日本政策金融公庫補助金	54,478	54,478	39,342	-	15,135	72
株式会社日本政策金融公庫補給金	35,110,332	35,110,332	20,972,599	-	14,137,733	59
株式会社日本政策金融公庫出資金	801,000	801,000	801,000	-	-	100

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
(単位 千円)
事項	20年度	21年度
株式会社日本政策金融公庫助成費	32,675,380	21,812,941
株式会社日本政策金融公庫補助金	—	39,342
危機対応円滑化業務補助金	20,610	—
株式会社日本政策金融公庫補給金	17,444,770	20,972,599
農林漁業金融公庫補給金	13,574,000	—
株式会社日本政策金融公庫出資金	1,636,000	801,000

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 株式会社日本政策金融公庫補助金(補助率定額)

大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務の運営に資するため、株式会社日本政策金融公庫に対して39,342千円を補助した。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金(補給率定額)

株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務の円滑な運営に資するため、同公庫に対して、補給金を20,972,599千円を交付した。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

意欲ある農業者等を育成確保するため意欲ある農業者等が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務(損
害担保)に伴う株式会社日本政策金融公庫の財務基盤の強化に要する資金に充てるため、株式会社日本政策金融公庫に対して801,000千円を出資した。

## 8 水產業振興費等

## (1) 概說

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために要した経費である。

平成21年度における水産業振興費等の予算現額は

歲出予算額	81,149,325 千円
当初予算額	40,183,015 千円
予算補正追加額	58,606,985 千円
予算補正修正減少額	17,640,675 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため水産業体質強化総合対策事業等に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「漁場機能維持管理事業」等の執行停止に伴う水産業振興対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	78,741,560 千円
不用額は	2,407,764 千円

であって、不用額は漁船保険中央会交付金が予定を下回ったこと等により、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円) 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水産業振興費	65,640,809	65,640,809	64,517,995	-	1,122,813	98
水産業振興事業費補助金	57,314,381	57,314,381	56,364,429	-	949,951	98
その他	8,326,428	8,326,428	8,153,566	-	172,861	97
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	15,508,516	15,508,516	14,223,565	-	1,284,951	91
計	81,149,325	81,149,325	78,741,560	-	2,407,764	97

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
(単位 千円)
事項	20年度	21年度
水産業振興費	76,690,777	64,517,995
水産業振興事業費補助金	72,688,662	56,364,429
その他	4,002,115	8,153,566
事項 20 年度 21 年度

保險料国庫負担金等

漁船再保險及び漁業

共済保險特別会計へ

繰入

漁船再保險及び漁

業共済保險特別会計へ繰入

計 92,032,559 78,741,560

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 水産業振興費(水産業振興事業費補助金)

（a）水產業改良普及事業対策費(実績額2,538,486千円)

(i) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費

(い) 漁業担い手確保・育成対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

求人・求職情報等の提供、漁業チャレンジ準備講習や漁業就業支援フェアの開催及び漁業現場での長期研修を実施するとともに、漁業以外の起業家等が異業種のノウハウを活用して漁業分野への参入を支援する事業等について、社団法人大日本水産会及び都道府県協議会等に対して補助した。

(ろ) 福祉対策事業費(補助率 定額)

漁業の担い手・後継者の育成・確保に資するため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する漁業者老齢福祉共済の運営及び普及の推進に対して補助した。

(は) 漁船安全操業対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

漁船員のスキルアップのための海技士、無線士等の技能資格取得講習会の開催、海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処を図るため「全国漁業安全操業推進月間」の実施及びサバイバル訓練講習会を開催するとともに、安全操業に関する知識を漁業者に普及啓発するためのマニュアル作成等への支援について、社団法人大日本水産会及び全国漁業共同組合連合会に対して補助した。

(に) 漁業経営改善効率化支援事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

効率的かつ安定的な漁業経営を目指して経営改善に取り組む者等の改善計画策定支援のためのサポートモデルを構築する事業について、全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(ほ) 効率的・安定的沿岸漁業促進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

青年・女性漁業者グループのリーダー資質向上対策、漁業経営や地域活動等に関する取組の全国交流、沿岸漁業者経営改善促進グループの経営改善の取組や漁村女性等による起業的活動の取組等への支援について、全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(ii) 担い手代船取得支援リース事業費(補助率 定額)

漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図るため、リース漁船及び借受者の要件の審査等をするためのリース漁船審査について、社団法人海洋水産システム協会に対して補助した。

(iii) ノリ養殖業構造調整・競争力強化対策事業費(補助率定額)

輸入品に対し競争力を持てるように生産コストを削減するための協業化等の取組を支援
するため、協業化等の計画策定やノリ養殖関連機器をリース方式により導入する際に必要なリース料の一部経費の助成に要する経費を全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(iv) 漁船等省エネルギー・安全推進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

水産業の省エネルギーに有効な設備等の開発・実証・普及、衛星情報を活用した漁場探索技術の実用化、未利用水産資源を活用した船上での燃料化や魚粉製造等のシステムの開発、漁船の安全性の向上を図るため既存の漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発に要する経費について、社団法人海洋水産システム協会及び社団法人漁業情報サービスセンターほか24団体に対して補助した。

(b) 漁業経営安定対策事業費(補助率 定額)(実績額 5,100,531 千円)

効率的かつ安定的な漁業経営を実現するために積極的かつ計画的に経営改善に取り組む経営体を対象として、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和し、その経営改善を支えるために要する経費を全国漁業共済組合連合会に対して補助した。

（c）水產業体質強化総合対策事業費(実績額42,346,706千円)

(i) 水產業体質強化総合対策事業費(補助率 定額)

水産業の体質強化を図るため、効率的に漁業の構造転換を促進し、国際競争力があり、より厳しい経営環境の下でも操業を持続できる経営体を効率的かつ効果的に育成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構等に対して補助した。

(ii) 漁場機能維持管理事業費(補助率 定額・定率)

外国漁船の操業により影響を受けている漁業者が、外国漁船の投棄漁具等を回収及び処分する取組等に対して助成する経費を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して補助した。

(d) 中小漁業融資保證事業強化対策事業費(補助率定額)(実績額24,179千円)

漁業者に対する資金融通の円滑化を図るため、経営が悪化している漁業信用基金協会に対する専門家による現地指導等の事業基盤強化対策について、社団法人漁業信用基金中央会に対して補助した。

(e) 漁協系統組織・事業改革促進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)(実績額 62,339 千円)

組織再編と事業改革に取り組む漁協系統の取組を強力に推進するため、全国漁業協同組合連合会に対し、事業改革に係る先進事例の分析及びモデルシステムの開発、経営コンサルタント等外部専門家による財務分析を通じた漁協の再建・経営改善のためのモデルプラン策定等に対して補助した。

（f）漁業共済経営環境変化特別対策事業費(補助率定額)(実績額1,243,875千円)

近年、災害等による被害規模の拡大が懸念され、さらに燃油の高騰が漁業経営に多大な影響を与えている。このような中、安定した漁業経営を確保していくためには、漁業共済による大規模災害への備えが必要不可欠であることから、大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者の共済掛金の一部として、全国漁業共済組合連合会に対して補助した。

(g) 遊漁船業安全対策等推進事業費(補助率 定額)(実績額 26,816 千円)

漁業と遊漁の間の漁場利用を巡るトラブルや遊漁船等の安全運航、利用者の安全管理に対
する意識の向上を図るため、遊漁船業者等に対する安全航行のための啓発を推進するとともに、釣り指導員の活動支援及び釣りのマナー・ルールの啓発、水産資源・水辺環境の保護・保全意識の向上のための活動について、社団法人全国遊漁船業協会に対して補助した。

## (h) 漁業緊急保証対策事業費(補助率 定額)(実績額 5,021,495 千円)

燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りを円滑にするため漁業信用基金協会が行う緊急保証に係る代位弁済経費等の助成に要する経費について、北海道漁業信用基金協会ほか39漁業信用基金協会に対して補助した。

## （☐）保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入

普通損害保険等の加入者が支払うべき保険料の国庫負担金に要する経費の財源として5,774,268千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、漁業共済の加入者が支払うべき共済掛金の国庫補助金に要する経費の財源として7,598,196千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定及び普通保険等再保険事業、漁業共済保険事業等の業務の取扱いに要する経費の財源として851,101千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定へ繰り入れた。

(「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」の項参照)
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	保育所運営費	407,140	422,035	14,895	—

所 官	事 果 名	14年度算	14年度原案	増公减額	7号及収額
厚生労働省	保育所運営費	407,140	422,035	14,895	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	厚生労働本省試験研究所試験研究費	345	345	0	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	失業等給付費	2,393,450	2,347,544	△45,906	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 失業等給付費
① 失業の認定にあたり、労働者による虛偽の申告を防ぎ、求職活動を真に行っているか客観的にチェックを行う仕組みの検討が必要。
② 現行の雇用保険の支給水準が高すぎる故に、再就職に対して抑制的に働いている可能性があり、今後支給水準の見直しの検討が必要。
③ 雇用保険の支給日数は、早期再就職の観点からは、短期間であることが望ましく、特に自発的失業者については、支援の必要性が乏しいことから、再就職を促す観点から支給日数の縮減の検討が必要。
反 映 の 内 容 等
① 本年9月20日より、イ、ハローワーク、民間需給調整機関による職業紹介等 ☐ 求人への応募 等の具体的な求職活動を、直近の認定日以降に2回以上行われた実績が確認できた場合に、失業の認定を行うといった、失業認定の厳格化を図ったところ。
②、③ 早期再就職を促進する観点からの給付水準の見直し、自発的失業者に対する所定給付日数の縮減化等については、次期通常国会に提出予定の雇用保険制度の改正案に盛り込まれることになっている。(施行は15年5月を予定している)
(注)なお、雇用保険制度改革等による給付の削減効果は、平成14年度補正予算において措置する見込みである早期再就職者支援基金事業(仮称)による効果も含め、約4,100億円を見込んでいる。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	緊急地域雇用創出特別交付金	-	-	-	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	生活保護	1,347,433	1,484,969	137,536	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	在宅福祉事業費補助金 介護予防・生活支援事業費	50,000	45,000	△ 5,000	△ 5,750

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)① 各種メニューの中で、8割以上の市町村が実施している事業もあれば、ほとんど実施されていない事業もあり、メニューにより実施率、事業費に大きなバラツキがあった。② 本事業の目的である「要介護者の増加抑制により、介護保険給付費の増の抑制」の効果が得られたとした市町村は3割程度であった。③ 本事業と比較的よく似た目的、効果を有するとして実施している市町村単独事業、都道府県・国庫補助事業が見受けられた。
(今後の改善点・検討の方向性)① 実施率の低いメニューを見直す。(廃止・統合等)② 要介護者の増加抑制に資するメニュー内容について検討する。③ 介護関連予算全体の効率化を図るため、類似の国庫補助事業の本事業へのメニュー化を検討し、また、メニューのうち、国が補助するのに相応しいものであるか検討のうえ、必要に応じて廃止する。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	增△減額	うち反映額
厚生労働省	労働時間短縮促進援助事業等交付金 うち助成金	1,335	517	△818	△818

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

・予算額に対する支給実績が極めて低い。

・政策的な有効性に対する検証が十分でない。

・助成金によって利用状況に偏りがある。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

・企業側のニーズの把握に努めるとともに、効果的な周知活動を行うべく検討が必要。

・政策目的達成に向けた有効性の検証及びその結果を踏まえた制度の見直しの検討が必要。

## 反映の内容等

## 【執行面での反映】

・企業側のニーズの把握に努めるとともに、効果的な周知活動を行うべく検討が必要。

→ ① 講習等参加企業に対するアンケートによる企業ニーズの把握（平成15年3月から改善予定）

② 関係団体等を活用した周知・広報活動の拡充、強化（平成14年8月から実施）

・政策目的達成に向けた有効性の検証及びその結果を踏まえた制度の見直しの検討が必要。

→ ① すべての助成金について、事業実施団体等から事業目標に対する結果報告書の提出。（一部未実施であった助成金については、平成15年4月から改善予定）

② 事業主団体等の事業取組への効果を検証する委員会を設置し、その結果を踏まえた制度運営を見直す。（平成14年10月に設置、第1回委員会を平成14年11月に開催）

## 【制度面での反映】

・助成金については、平成15年度より労働時間制度改善助成金を廃止するとともに、他の助成金については、過去の支給実績を勘案の上、見直しを図った。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	農業担い手育成関連事業	108,662	100,187	△8,475	△859

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·担い手育成の効果(調査結果の概要) 農地集積の進捗率は非常に高いものの、今後全国的な担い手の実態調査が必要(今後の改善点・検討の方向性) 計画目標における担い手への集積率の段階的な引き上げを検討すべき·事業の効率的執行(調査結果の概要) ハード・ソフト事業の十分な連携のため、ハード事業の工期の厳守が必要(今後の改善点・検討の方向性) 地域住民を含めた事前調査を行うことにより、適切な工期管理が必要
## 映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	林業構造改善事業	12,378	9,882	△2,496	△59

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○ 調査結果の概要

・費用対効果分析の検証の結果、投資効率 1.0 未満が調査対象の半数

・維持管理費の抑制等から調査対象の3／4が黒字又は均衡

○ 今後の改善点・検討の方向

・事業の厳正な採択

・経営管理指導の充実

## 反映の内容等

## ☐ 事業の厳正な採択

新規事業計画における事業費のキャップの設定（過大な事業計画の防止）

- 補助残に対する自己資金の割合の下限の設定（経営の健全性の確保）

・追加事業の制限（実績を踏まえた施設整備）

## ○ 経営管理指導の充実

市町村を中心とした地域全体における木材供給・需要の確保のための情報収集・分析等の推進事業を縮小し、都道府県の地方林業団体協議会による経営管理指導に必要なものに重点化し、その内容を充実

- 達成状況調査報告の充実

（事業完了後3年目における費用対効果分析の導入）

・ 地方林業団体協議会の強化（中小企業診断士の活用）

・緊急経営指導の推進（実施ケースの明確化）
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	政府米の保管	32,256	31,219	△1,037	△603
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	新山村振興等農林漁業特別対策事業	12,428	10,937	△1,491	△723
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	鉄道駅のバリアフリー化	3,400	3,400	0	△1,297

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

(1) 合理的な目標を設定し、その達成へ向けた戦略的取組みが必要。

具体的には、次のとおり。

① 事業者毎の整備の考え方、各駅の整備の状況を把握する。

② 目標達成に向けた戦略的計画をたてる。

(必要総事業費、年割り額等の把握)

③ 戦略的計画を踏まえ採択基準を設定して、補助金の交付を行う。

(2) バリアフリー化設備の整備については交通バリアフリー法に基づき基本的に事業者の責任であり、国の財政的役割は過渡的段階における支援に止めるべきではないか。（税制、融資制度の更なる活用）

## 反映の内容等

○ 中間目標である平成17年度までに、1日当たりの乗降客数が5,000人以上の鉄道駅の60%をバリアフリー化する目標に向け、取組みが早い等バリアフリー化に積極的に取り組む事業者及び地方公共団体にメリットが大きく及ぶよう、各事業者のバリアフリー化の取組み状況について毎年比較・公表することにより意識改革を促すことで事業者の自主整備の比率を高める。

○ 1日当たりの乗降客数が多く収益性の高い駅については自主整備を促進することを原則とし、国としては、1日当たりの乗降客数が少なくバリアフリー化の整備が期待できにくい駅を優先的に採択する。また、採択に当たっては、鉄道事業者や地方公共団体のバリアフリー化に対する自主整備や早期の取組みを反映させつつ採択することとする。

このように、鉄道事業者等の自主整備の取組みを促すとともに、さらに中間目標である平成17年度までの整備水準等を踏まえ、将来的な国の財政的役割の絞込みについて検討を行う。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	地域間交流支援事業	417	0	△417	△417
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	地価調査経費	4,778	4,752	△26	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	街路事業	395,473	377,280	△18,193	—

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○完了期間宣言路線の取り組み

・残事業費が少額となっている路線について早急に整備を完了し、早期に投資効果を発現させることが必要かつ効果的。

地方公共団体において、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線等を、一定期間内に完了させる路線（完了期間宣言路線）として公表。

この「完了期間宣言路線」について、用地買収・整備を重点実施することとし、国も当該公表路線の整備を重点的に支援。

## ○各都市における完了期間宣言の状況

都市名	東京都	横浜市	大阪市
宣言時期	H14.1	H14.2	H14.2
路線数	12路線	7路線	9路線
目標期間	1～5年以内

## ☐事業進捗狀況

平成14年度においては、完了期間宣言路線28路線のうち、14路線15箇所について用地の取得を完了し、そのうち5路線5箇所（H16供用予定個所1箇所含む）について宣言予定通り、今年度末に供用を開始する予定。

##

東京都・環状第4号線（西早稲田）・環状第3号線（木場）

· 調布保谷線（第Ⅱ期）

大阪市・本庄西天満線（西天満）・正蓮寺川北岸線（高見地区）

## 反映の内容等

○公共事業については、平成9年度頃より重点化による早期執行・供用の観点から、箇所の絞り込みを行い、街路事業についても、3割程度事業箇所を減らしてきている。さらに、平成10年頃より、事業採択後10年経過している事業については、再評価を義務付けており（再評価制度）、これらを背景として更なる執行の重点化施策である「完了宣言路線」の施策が可能となっている。

○街路事業を早期に供用させるためには、完了期間宣言路線といった施策に加え、以下のような工夫も進めていく必要。

自治体は事業区間をある程度短くすることにより早期供用を目指す（事業区間の短縮）ことにも取り組んでいるが、事業区間を短縮し過ぎた場合、隣の区間に用地買収を期待しつつわざと建物を建てるといったケースも懸念されるため、細分化にも一定の限界。

街路事業において、用地の拡幅に代えて、4車線あるうちの2車線について交差点の地下化を行い、用地買収のより少ない工法をとることにより、事業効果の早期発現を図るような工夫を行っていく。

○平成15年度においては、引き続き、東京都、横浜市、大阪市の計25路線で実施するとともに、新規箇所の絞り込みを行って、事業箇所の重点化を図り、一層の事業の効率化を図る。

都市名	東京都	横浜市	大阪市
宣言時期	H14.1	H14.2	H14.2
路線数	11路線	7路線	7路線
目標期間	1～4年以内

また、新たに、全国 18 都市 26 路線で完了予定を宣言し、整備の重点化を図る。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	中枢国際港湾の整備	50,253(注)	52,559(注)	2,306	—

## （注）港湾改修費のみを計上

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
日本からの基幹航路の抜港の進展は、物流コスト増大等を通じて我が国産業の国際競争力低下を招くおそれがある。
こうした点を踏まえ
○国際的な基幹航路の拠点となるコンテナターミナルについては、既存ストックの有効活用を図るほか、新規整備対象については、現状から更に重点化を図り、アクセス整備等も含め総合的効果を発揮できるよう事業実施。
○ハードの整備と併せて、ソフト面での改善を一体として行う。
投資の効果把握のため、陸上輸送コストだけでなく海上輸送コストの低減や基幹航路維持、大型船舶の寄港などの効果を客観的に評価する手法の導入を検討。
また、適切な需要予測等に基づき整備を行った港湾の投資効果を判定し、有効な投資かどうか検証する工夫が必要。
反 映 の 内 容 等
① 15年度予算に的確に反映したもの
· 中枢国際港湾へ予算の重点配分を行う。(改修事業のうち18.5%→20.1%)
· 国際海上コンテナターミナルについて、15年度は新規着工を行わず継続事業を推進することで事業効果の早期発現に努める。
· 横浜港における臨港道路の15年度供用開始をはじめとする港湾アクセスの機能強化や、東京湾口航路をはじめとする国際幹線航路の整備推進により、総合的効果を発揮することを目指す。
· ハード面の整備に加え、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化の15年度のできるだけ早期の実現やソフト面の規制改革を先導的・実験的に展開するスーパー中枢港湾の育成を推進する。
② 14年度予算の執行において取り組んでいるもの
· 名古屋港国際海上コンテナターミナルや東京港臨海道路Ⅱ期の新規着工等、当初予算で重点配分した中枢国際港湾整備を着実に実施している。
③ 更なる今後の取組み
· 投資効果把握のためのアウトカム指標として、従来の陸上輸送コストに海上輸送コストと港湾コストも加えた総輸送コストの低減率を15年度概算要求時に設定したところであり、本指標により業績測定を行っていく。
· 事業評価については、他事業手法との整合性の確保など引き続き精度の向上に努めていく。
· 事後評価については、現在試行中であり、必要な手法の改善に取り組んでいく。
## 映状泥景

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	公営住宅の供給	367,455	340,192	△ 27,263	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 大量更新問題についての認識は浸透しており、ストックの活用計画の策定が進んでいるものの、実際に問題が顕在化するのはこれからであり、引き続き注視する必要。 敷地の高度利用(容積率の有効活用)による団地の集約化、財政支出の平準化の観点も踏まえた借上方式やPF1の活用課題。○ 管理の問題は、公営住宅施策における今後の中心的な課題。 例えば、 · 收入超過者については家賃を市場家賃並へ引き上げる。 · 入居者選定に資産状況を反映させる。 · 原則階層についても、地域における所得分布や民間賃貸住宅利用者とのバランスのほか、住宅困窮度を十分に踏まえ、真に住宅に困窮する者に対し施策を重点化する。 ことが考えられる。また、関連して、特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅と適切に役割分担をしていく必要がある。○ 公営住宅の建替え等に際し、敷地を高度利用することにより、余剩敷地を活用し、これを移転用地等として密集住宅市街地整備促進事業を展開し、また不足する都心部の子育て支援施設の用地として活用するなど都市再生に資する事業手法を積極的に開発すべき。関連して、都心部の一等地における公営住宅の立地の必要度についても改めて検討すべき(公平・効率の観点から、都心居住の必要性の高い者に施策を絞り込むべき。)
反 映 の 内 容 等
○ 公共賃貸住宅300万戸について、今後10年間の建替え、改修、用途歯止等の方針を定める「ストック総合活用計画」を14年度中に策定。15年度以降の改善事業については、原則として計画に基づいて実施される場合に限り補助。 また、改善事業を効率的・効果的に実施するため、地方公共団体が管理する公営住宅の個別改善事業におけるPF1的手法を導入するとともに、一定規模以上の(建替え・全面改修に準ずる)個別改善事業に係る設計費等を補助対象に追加。一方、小規模な改善事業に対する国の補助を原則として廃止し、地方公共団体の自主性に委ねる。○ PF1(的手法)の活用について引き続き推進。 (注)南青山の公営住宅建替えについては14年5月に事業者決定。ほか数件について検討中。○借上げ・買取による民間活用については①地方公共団体の直接建設(建替えを除く)による公営住宅の供給は民間活用が困難な場合に限定するほか、②民間活用による建替えを推進(14年度より民間活用による建替え時の除却費、移転費、仮住居借上費への補助制度を導入)し、③買取による高齢者向け優良賃貸住宅の供給方式を導入(新規建設よりも費用軽減が図られる場合)。○管理の問題については、国土交通省において「公営住宅管理に関する研究会」を発足させ、9月より検討開始。1年以内を目途に取りまとめ予定。○敷地の高度利用については、①都心部においては新規建設は原則行わず、建替えの場合も戸数を必要最小限とするほか、②100戸以上の団地の建替えに当たり、福祉施設等の併設を原則化。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	まちづくり総合支援事業	66,000	73,000	7,000	—

所 官	事 果 名	14年度算	14年度原案	增2减额	少与反以品
国土交通省	まちづくり総合支援事業	66,000	73,000	7,000	一
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
環境省	ダイオキシン類対策費（ごみ焼却施設ダイオキシン類測定費補助）	200	200	0	△50
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	增△減額	うち反映額
環 境 省	産業廃棄物適正処理推進費補助（債務保證基金）	—	—	—	—

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 調査結果の概要

## ○債務保證基金

産業廃棄物処理施設の整備を進める産業廃棄物処理業者に対し、整備に必要な資金の借入について債務保証を行うための基金。

### 1. 会計検査院の指摘

債務保証基金業務のうち特定債務保証勘定について、使用実績が少ないため見直すよう会計検査院が指摘（H13.10）。

・特定債務保証

～2種類以上の産業廃棄物処理施設の整備を対象

・一般債務保証

～特定債務保証以外の産業廃棄物処理施設の整備を対象

2．会計検査院の指摘を踏まえ、特定債務保証勘定を一般債務保証勘定に統合することにより、弾力的な運用を可能にした。

3. 保証料の引き上げ、審査体制の強化等を措置。

## 今後の改善点・検討の方向性

その他の基金についても、活用が低調な場合にはその原因を追求・解明し、必要に応じて運用等の見直しを行うことが必要。

## 反映の内容等

・13年度一次補正予算において12億円を措置

運用の見直しにより、14年度において2件の債務保証予定

総事業費約16億円

## （参考）「環境修復・創造支援基金」

平成12年度補正予算で5億円の予算措置(13年3月基金造成)がされたが、平成13年度中の活用実績がない状況。

現在、基金造成の前提となる日本政策投資銀行への融資案件の申し込みが数社から行われており、その内、一社についてはまもなく基金を活用した利子助成が行われる見込み。

いずれにしても、この基金については、活用状況が低調であるため、執行調査の指摘も踏まえ、今後、ユーザーとみられる事業者へのPRを積極的に実施する方針。

15年2月の土壌汚染対策法の施行に伴い活用が増加見込み。

(14 年度実績：1 件 事業費 38 億円)

## ※基金の概要

市街地における土壌汚染対策事業に対し、日本政策投資銀行が行う政策融資について一定の利息相当を助成。
平成24年における行政事業レビューの進め方について

6月13日・公開プロセスの実施

6月下旬～・行政事業レビューシートの中間公表及び意見募集

7月～8月・行政事業レビューシート(公開プロセス対象を除く。)に係る外部有識者による点検

8月17日・概算要求基準（シーリング）の提示

8月中旬・行政事業レビューシート(公開プロセス対象を除く。)に係る予算執行監視チームによる点検

8月下旬・予算概算要求や予算執行への反映

9月4日・予算執行監視チームの開催

9月7日・概算要求の提出

・行政事業レビューシート（23年度事業及び24年度新規事業）の公表

・レビュー結果の25年度予算概算要求への反映状況の公表

9月21日・行政事業レビューシート（25年度新規要求事項）の公表
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、18年度末現在、全体で一般職1,340名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
金融サービスの利用者保護を図り、利用者が安心して安全に取引を行うことができるよう、市場監視機能の強化及び消費者保護施策等の推進、並びに郵政民营化への対応を中心に、以下のとおりの体制整備が認められた。

## （１）市場監視機能の強化〔41人〕

① 「基本方針 2006」や金融商品取引法の施行に伴う規制対象の拡大等を踏まえ、証券取引等監視委員会事務局に次長を設置（2次長体制）するなど証券市場監視体制を大幅に強化するとともに、監督体制を整備。

② 恒常的に変貌を遂げている市場・企業開示に係る制度の企画立案体制を強化。

## （２）消費者保護施策等の推進〔９人〕

① 貸金業の利用者保護のための検査・監督体制及び金融サービス利用者相談の体制を強化するとともに、消費者保護施策等の推進に関する制度の企画・立案体制を強化。

## （３）郵政民营化への対応〔１２人〕

郵政民営化法により金融庁の監督対象となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対し的確な監督を実施するため、総務企画局参事官（郵便貯金・保険監督担当）を設置するなど、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対する検査・監督体制を整備。

18年度末定員	19年度增員	計画削減·振替等	19年度末定員
総務企画局	304	10	▲18	296
検査局	454	8	▲11	451
監督局	221	16	1	238
証券取引等監視委員會	318	26	▲3	341
公認会計士·監督審查会	43	4	—	47
計	1,340	64	▲31	1,373

（注）総務企画局の「計画削減・振替等」には、計画削減及びFIUの警察庁への移管に伴う振替減等が含まれている。
第2－1－1図 各地域の景況判断（地域経済動向 2005年8月）

○ 2004年 8 月と2005年 2 月との比較

○ 2005年2月と8月との比較

（備考）各地域の鉱工業生産、消費、雇用等の指標及び各種の情報をもとに、内閣府が四半期に1度各地域の景気動向を取りまとめたもの。
第2－1－2図 04年秋口からやや悪化し05年に入って持ち直した景況感

( 现状判断 DI )

地方圈Ⅱ

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－1－3図 企業部門の景況感

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。全産業。
第2－2－1図 I T部品・輸送機械のウェイトと鉱工業生産増加率との相関（地域の生産は、I T部品と輸送機械がリード）

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電気・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

２．ＩＴ部品は電子部品・デバイス工業。

3．電子部品・デバイス工業のウェイトは、2000年基準の付加価値額ウェイト。

北海道と四国は、2000年基準改定時に旧「電気機械工業」から「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、電気機械工業。

4．鉱工業生産の増加率は、2001年10-12月期と2005年4-6月期（速報値）の比較。季節調整値。

5．地域区分はB。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。
第2－2－2図 電子部品・デバイスの調整局面はほぼ終了

05年 1 - 3 月期

05年4 - 6月期

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

２．北海道と四国は、「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、電気機械工業。

3．季節調整値。2005年4-6月期は、速報値。

4．地域区分はB。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。
第2－2－3図 電子部品・デバイス工業に占める集積回路製造業の構成比 (03年）

（備考）1．経済産業省「平成15年工業統計」により作成。03年の付加価値額に占める集積回路製造業のウェイト。

2．北海道と四国は、「電気機械工業」から「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、掲載せず。

3．地域区分はB。
## 第2－2－4図 電子部品・デバイスの在庫循環

東 北

九州

（備考）１．経済産業省、各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．北海道と四国は、「電気機械工業」から「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、掲載せず。

5．地域区分はB。

4．原数值。

3．電子部品・デバイス工業のウェイトは、2000年基準の付加価値額ウェイト。
第2－2－5図 業種別にみた家計部門の景況感

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－2－6図 地域別にみた家計部門の景況感

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－2－7図 04年秋から冬にかけて軒並み落ち込んだ大型小売店販売額

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、関東経済産業局「大型小売店販売の動向」、中部経済産業局「管内大型小売店販売概況」により作成。既存店ベース。

2．地域区分はB。ただし、北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。東海は、岐阜、愛知、三重の3県。北陸は、富山、石川の2県。

第2－2－8図 年初よりは持ち直しの動きもみられる百貨店販売額

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、関東経済産業局「大型小売店販売額の動向」、中部経済産業局「管内大型小売店販売概況」により作成。既存店ベース。

２．０５年７-８月期は７月、８月の前年同月比の単純平均。なお、８月は速報値。

3．地域区分はB。ただし、北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。中部は、北陸を含む中部経済産業局管内計。北陸は、富山、石川の2県（再掲）。
第2－2－9図 回復する北海道・沖縄の観光客数

（備考）北海道は北海道観光連盟調べ。沖縄は沖縄県観光リゾート局調べ。
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成20年度当初予算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	763,242	都市水環境整備事業費	45,436
地方公共団体工事費負担金收入	231,670	北海道都市水環境整備事業費	1,983
電気事業者等工事費負担金收入	42,868	離島都市水環境整備事業費	47
償還金収入	544	河川整備事業費	477,763
受託工事納付金収入	23,953	北海道河川整備事業費	89,692
雑収入	6,206	離島河川整備事業費	213
前年度剩余金収入	13,257	沖縄河川整備事業費	5,199
砂防事業費	130,232
北海道砂防事業費	9,799
離島砂防事業費	2,627
沖縄砂防事業費	262
多目的ダム建設事業費	143,967
北海道多目的ダム建設事業費	12,299
沖縄多目的ダム建設事業費	9,107
総合流域防災事業費	33,204
北海道総合流域防災事業費	7,187
離島総合流域防災事業費	1,854
沖縄総合流域防災事業費	1,647
業務取扱費業務勘定へ繰入	86,167
受託工事費	22,569
電気事業者等工事費負担金還付金	740
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	544
予備費	200
合計	1,082,739	合計	1,082,739

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
（別紙13-1）

基本目標
施策目標
1	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2	医療従事者の資質の向上を図ること
3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
4	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
5	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
6	品質・有効性・安全性の高い医療品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
7	安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること
8	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
9	保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
9	希少疾病ワクチン・坑毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること
9	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
10	新医薬品・医療器機の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
10	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
11	通正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
11	生活習慣病対策や長期入院の是正等により長期的な医療費の適正化を図ること
11	狂座婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
11	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること
11	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
11	安全・安心な職場づくりを推進すること(基本目標Ⅲ施策目標2を参照)
11	母子保健衛生対策の充実を図ること(基本目標Ⅵ施策目標5を参照)
11	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること(基本目標Ⅶ施策目標3-1を参照)
11	健康危机機理を推進すること
11	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
11	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
11	食品等の安全性を確保すること
11	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
11	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
11	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
11	麻菜・覚せい剤等の乱用を防止すること
11	規制された乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
11	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
11	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること
11	生活衛生の向上・推進を図ること
11	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、推進を図ること
11	健康保険が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
11	劳働条件の確保・改善を図ること
11	劳働条件の確保・改善を図ること
11	安全・安心な職場づくりを推進すること
11	劳働者の安全と健康が確保され、劳働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること
11	劳働者に被災した劳働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
11	迅速かつ適宜な労働保険給付を行い、被労働者等の保護を図ること
11	被労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
11	勤労者生活の充実を図ること
11	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること
11	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
11	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
11	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
11	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
11	豊かで安定した勤労者生活の実現

23年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(22年3月策定)】
所管:厚生労働省

【基本(実施)計画22年3月策定に対応するもの】

## (別紙13—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

会計:労働保険特別会計 組織又は勘定:徴収勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	34,482,888	51,310,473	43,642,320	40,427,272

(補正後)	38,908,060	408,083,458

前年度繰越額(千円)	609,049	1,253,423

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	39,517,109	409,336,881
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	24,760,679	390,219,904

翌年度繰越額(千円)	1,253,423	394,835

不用額(千円)	13,503,007	18,722,142
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	本政策に係るすべきの達成すべき指標について、改善傾向又は前年度と同水準であり、本施策は一定程度有効と考えられる。翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、医療提供体制を整備するため、必要な予算を要求することとした。さらに、救急・産料等の支援のための事業等を新規施策として予算要求することとした。(新規)・へき地保健医療等対策費(平成23年度予算概算要求額:0.96百万円)・救急・周産期医療情報システム機能強化経費(平成23年度予算概算要求額:140百万円)(継続)・医療施設近代化施設整備事業(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制施設整備交付金):4,501百万円の内数)(平成21年度予算額(医療提供体制施設整備交付金):8,874百万円の内数)・へき地医療支援機構運営事業(平成23年度予算概算要求額:293百万円(平成22年度予算額:326百万円))・へき地医療拠点病院及びへき地診療所等運営事業(平成23年度予算概算要求額:1,316百万円(平成22年度予算額:1,421百万円))・医療連携体制推進事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・救命救急センター運営事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・小児救急医療拠点病院運営事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・ドクターへリ導入促進事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)○税制改正要望について医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設を検討します。○機構・定員について以下の方向で検討します。・増員(地域医療における医師確保及び医療連携の推進のための体制整備の強化のための増員1人)