Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	Ⅵ-2-2
政策の概要	次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的として（児童手当法第29条の2）、放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所の確保（放課後児童クラブの設置促進）を提供する。※ 根拠法令等 児童手当法（昭和46年法律第73号）
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
有効性や効率性を考慮しながら必要とされるサービスの提供が一定程度行われているものと評価できるが、放課後児童クラブにおいては、量的拡充等が課題となっており、引き続き、登録児童数の増加等に必要な、ソフト面及びハード面での支援措置が必要である。
(必要性)
少子化や、核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能の低下等に伴う育児の負担感の増大、多様な人間関係を経験する機会の減少など、こどもや家庭を取り巻く環境が変化している。このため、地域のニーズを踏まえた子どもの健全育成及び資質の向上に必要なサービスを提供することが課題となっているため、当該政策は必要である。
(効率性)
当該事業の運営においては、地域の実情に応じ民間活力を活かした事業を展開しており、また、事業の実施場所についても既存施設を活用するなど、効率的に必要とされるサービスの提供が行われている。
(有効性)
児童の健全育成及び資質の向上については、「子ども・子育て応援プラン」、「放課後子どもプラン」、「新待機児童ゼロ作戦」等に基づき、関連施策の充実を図っているところである。放課後児童クラブの提供割合（小学校1年～3年の放課後児童クラブの登録児童数／小学校1年～3年の学年別児童数）を見ると、平成16年の14.9%から平成21年には21.7%と6.8%の増加しており、放課後児童に対する適切な遊び及び生活の場が適切に提供されており、有効であると評価できる。今年1月に「子ども・子育てビジョン」を策定し、その目標達成に必要なクラブ数の運営費の確保や整備費単価の大幅な増加など、必要な予算を計上していることなどから、今後も着実に伸びていくものと考えられるが、当該提供割合を平成26年度までに32%にするという目標を達成するためには、引き続き、放課後児童クラブの登録児童数の増加等に必要なソフト面及びハード面での支援措置が必要である。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、総合的な放課後児童対策及び子どもの遊び場づくりの推進並びに地域における子どもの健全育成や子育て家庭への支援の更なる充実を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
放課後児童クラブの提供割合	放課後児童クラブの登録児童数(小学校1年～3年生)(小学校1年～3年生の児童数に対する提供割合)	(人)	一	714,0701724,559120%22%	提供割合32%(平成26年度)
20%22%
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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	評価方式	総合実績·事業	番号	VI-2-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	337,769,705	350,255,120	382,187,730	403,359,377
及び13,716,000の内数
(補正後)	345,718,199	343,273,660
及び13,716,000の内数	及び170,000,000の内数
及び100,000,000の内数
前年度線越額(千円)	7,831,863の内数	6,747,645
及び5,938,009の内数
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)	△24,076の内数

歳出予算現額(千円)	345,718,199	350,021,305
及び21,523,787の内数	及び5,938,009の内数
及び100,000,000の内数	及び170,000,000の内数
支出済歳出額(千円)	320,100,140	334,636,055
及び14,997,786の内数	及び5,505,875の内数
及び100,000,000の内数	及び170,000,000の内数
翌年度線越額(千円)	6,747,645
及び5,938,009の内数
不用額(千円)	18,870,414	15,385,250
及び587,992の内数	及び432,134の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	省略(個別表②参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の施策は目標達成に有効であるが、平成26年度の数値目標達成のためにはまだ開きがあることから、現状の施策を継続して助成することに加え、保育所等の整備、家庭的保育事業等に係る支援策について拡充を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、保育サービスの拡大を推進するために必要な経費等を継続して助成するとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。民間保育所等の施設整備については、平成20年度第2次補正予算において創設した「安心こども基金」(総額2,700億円)によって平成22年度までの間に民間保育所等の整備等の促進を図っているところ。また、延長保育の実施か所数の増や家庭的保育補助者の配置を促進し家庭的保育者の量の拡大など、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保するため必要な予算を要求することとした。·民間保育所整備費 子ども手当の上積み分の取扱いについては、現物サービス(子ども・子育てビジョンに基づく保育所の整備を含む)への代替も含めて、予算編成過程で検討し、結論を得る。·民間保育所運営費 (平成23年度概算要求額:371,447百万円) [平成22年度予算額:353,362百万円]·延長保育促進事業 (平成23年度概算要求額:20,628百万円) [平成22年度予算額:19,900百万円]·家庭的保育事業 (平成23年度概算要求額:3,888百万円) [平成22年度予算額:2,787百万円]
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	番号	VI-2-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	保育所運営費	保育所運営に必要な経費	353,361,619	371,447,465
A	2	一般会計	厚生労働本省	保育所運営費	保育サービスの推進に必要な経費	25,585	25,360
A	3	特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童育成事業費	特別保育等に必要な経費	28,800,526	31,886,552
A	4
小計	382,187,730の内数	403,359,377の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
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小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
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小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
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合計	382,187,730の内数	403,359,377の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	番号	Ⅵ-2-3
政策の概要	安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会作りを推進するために、保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
保育所等の整備が進み、保育サービス（3歳未満児）の提供割合については増加しているものの、平成26年度末に目標としている数値35%にはまだ開きがある。また経済状況の悪化等により保育需要が増大していることを踏まえて、目標達成には、保育所の整備等に係る支援策につき、拡充を図ることが必要である。
現在、保育所の整備等については、平成20年度第2次補正予算において都道府県に創設された「安心こども基金」で対応しており、平成21年度第1次補正予算及び平成21年度第2次補正予算においても増額を図ったところである。（総額2,700億円）この「安心こども基金」によって、保育サービス等の充実・拡充、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館等）を活用した認可保育所の分園等設置促進、家庭的保育の拡充を行うなどにより、待機児童の大半を占める低年齢児（0～2歳児）の良質な保育サービスの充実や改善を図っているところである。
今後は、「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）に盛り込まれた目指すべき施策内容と数値目標の着実な実施に向け、取り組んでいくことが必要である。
さらに、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けて「子ども・子育て新システム検討会議」において議論を進めているところである。
(必要性)
我が国で進む少子化・人口減少は、経済社会や社会保障の問題にとどまらず国や社会の存立に関わる問題であるが、その解決に向けて育てしながら就労を継続するための受け皿となる社会的サービス基盤の整備が必要であることから、潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消、多様な保育サービスの充実、人口減少地域における保育機能の維持、保育の質の向上を図るなどにより、誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することが必要である。
(効率性)
待機児童の解消においては、これまで「子ども・子育て応援プラン」・「新待機児童ゼロ作戦」において、待機児童の多い市町村を中心に重点的に受入児童数の拡大を図る方向性を示した。その結果、都市部を中心に待機児童の多い地域における重点的な保育所の整備が進み、平成19年度時点までは徐々に特定市区町村の数が減少しており、効率的な保育所整備が進んでいると評価できる。
しかし、依然として、都市部を中心として、待機児童が多く生じており、その数は、約2万5千人（平成21年4月1日現在）となるなど、増加しているところである。
こうした状況を踏まえ、新たに「子ども・子育てビジョンが策定され（平成22年1月29日閣議決定）新たに今後5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んでいるところであり、同ビジョンの着実な実施に向け、取り組んでいくことが必要である。
(有効性)
保育所受入児童数については、この1年間で約2万人の増と、平成19年度から平成20年度の約7千人を大幅に上回る受入児童数の増が図られており、保育所の整備等による効果は着実にあらわれているものと評価できる。また、待機児童の多い3歳未満児への保育サービス提供割合についても毎年着実に増加していることから、現在の施策は目標達成の実現に向け有効であると評価できる。
(反映の方向性)
目標の達成に向けて着実に進展しており、現在の取組に加えさらに拡充をした上で、引き続き施策を実施していく。
## 別紙(13—4)

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度	目標値は、「子ども・子育てビジョン(平成22年1月29日閣議決定)」に定めたものである。
待機児童
の解消	3歳未満
児への保
育サービス提供割
合	%	20.3	21.0	21.7	35%
26年度
保育所受
入児童数	人	2,015,337	2,022,227	2,040,974	2,410,000人
26年度
延長保育
等の保育
サービス	か所数	15,076	15,533	15,901	(16,200)
96万人
(21年度)
26年度

関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第174回施政方針演説	平成22年1月29日	「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かも合う環境づくりに取り組みます。
子ども・子育てビジョン	平成22年1月29日	保育所に入れない子どもたちや放課後の居場所のない子どもたちを抱える子育て家庭に、十分なサービスが提供されるよう環境整備を進めます
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	VI-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	(一般会計分)	242,149,666	252,300,130	1,514,767,026	1,739,555,807

(年金特别会計分)	435,705,180	429,604,164	1,669,884,126	1,892,081,056

(一般会計分)	242,149,598	241,554,781

(年金特别会計分)	435,705,180	429,604,164
前年度繰越額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
予備費使用額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
流用等増△減額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
歳出予算現額(千円)	(一般会計分)	242,149,598	241,554,781
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(年金特别会計分)	435,705,180	429,604,164
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支出済歳出額(千円)	(一般会計分)	242,149,598	241,554,781

(年金特别会計分)	423,013,618	421,549,363
翌年度繰越額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
不用額(千円)	(一般会計分)	0	0
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(年金特别会計分)	12,691,561	8,054,801
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達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	本政策については、平成19年度にモニタリングを実施し、平成20年度に実績評価をしたところである。なお、実績評価の概要については児童手当支給件数が1,290万件(平成20年度)であり、当該評価については平成23年度概算要求に反映させたところである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	56,978,138	939,781
A	2	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	13,696,934	280,283
A	3	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	子ども手当交付金に必要な経費	1,599,209,054	1,890,860,992

小計	1,669,884,126	1,892,081,056	の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	児童手当及び手当年金特別会計へ繰入	児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入に必要な経費	1,514,767,026	1,739,555,807
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年8月

担当部局名: 雇用均等·児童家庭局育成環境課

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1
政策の概要	次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了前の子どもを養育する親等に対し、子ども手当を支給することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、児童手当の妥当性について子どものいる世帯の約7割が支持するという高い評価結果が出ている。これは、児童手当に対する国民のニーズに対応しつつ児童手当制度を認定、支給事務処理を含め適正に運営してきた成果の一つとして評価できるとともに、適時の制度拡充により児童手当支給件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展があったと考える。また、平成22年度から実施している子ども手当制度については、従来の児童手当から対象者や給付額の拡充を図ったところであり、これにより、更なる効果が発揮されるものと考えられる。(必要性) 第13回出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所 平成17年)によれば、理想よりも予定している子どもの数が少ない理由について、約65%が子どもを育てるのにお金がかかると回答しており、また、平成15年国民生活基礎調査において児童のいる世帯の6割が生活が苦しいと回答している。 児童手当制度に関しては、子育て家庭を対象とした調査によれば、子どものいる世帯のうち、70%以上が子育て支援策としての現金給付(児童手当制度)の妥当性について評価している。また、子どものいる世帯のうち、特に年収500万円未満の世帯にあっては、90%以上が評価しているところである。さらに、平成22年度から実施している子ども手当制度においては、従来の児童手当制度から対象者、給付額ともに拡充を図ったところである。こうしたことから、子育て費用の負担軽減を図るため、保育料や幼稚園教育費の軽減や子ども手当の引上げなどの経済的支援策を拡充する必要性が高い。(効率性) 児童手当及び子ども手当は、現金給付方式であることから、児童を持つ家庭の生活の安定を図るための直接的な支援であり、効率的なものである。 「子どものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の対策に関する総合的研究」(平成14年勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所))において児童手当の受給経験者にその使途を調査したところ、月々の家計に足して使うもの、子どものための貯蓄、学費、衣類など子どもの特別な用途に限って使うものとする回答が大多数を占めたことから、制度の趣旨に合致した効率的な制度であると評価できる。また、平成22年度から実施している子ども手当についても、同様の効果等が期待できる。 なお、児童手当及び子ども手当の支給事務は、市町村長が行うこととされており、受給資格者の家族構成等の状況を現有公簿により確認できること等により事務処理の的確、簡素化が図られ効率的である。(有効性) 平成12年度において、支給対象年齢を3歳未満から小学校就学前までに拡大し、平成13年度には支給率が72.5%から85%となるよう所得制限限度額を大幅に引き上げた。また、平成16年4月から支給対象年齢を小学校就学前までから小学校第3学年修了前までに、平成18年4月から小学校修了前までに拡大し、平成19年4月から3歳未満の第1子・第2子について手当額を倍増し、出生順位にかかわらず一律月額1万円とし、若い子育て世帯の生活の安定を図るための支援が拡充されてきたところである。更に、平成22年度からは子ども手当の創設により、給付額を一律1万3千円に引き上げるとともに、支給対象児童を中学校修了前まで拡充したところである。 また、「子育て家庭に対する支援策等に関する調査」(平成14年北場勉(日本社会事業大学助教授))において子育て支援策として子育て家庭の50%が子育てへの経済的支援を求めており、また児童手当の妥当性についても評価されている。今後も、子育て世帯への現金給付に対する国民のニーズに対応しつつ、子ども手当制度を適正に運用していくことが、基本目標や施策目標の実現のために有効である。(反映の方向性) 政策目標に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜枠)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日 「児童手当の乳幼児加算を創設し、3歳未満の第1子、第2子に対する児童手当を倍増し、一律一万円とします。」
「平成22年度予算における子ども手当等の取扱いについて」 (国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣)	平成21年12月23日 「別紙参照」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	VI-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	82,294,728	84,638,300	86,181,912	86,940,065
及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数	及び3,100,000の内数
-	-	-	-
-	-	-	-
(補正後)	82,290,723	83,650,797	-
-	及び4,033,000の内数	-
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数	-
-	及び117,493,816の内数	-
前年度繰越額(千円)	-	-
7,831,863の内数	5,938,009の内数
-	-
予備費使用額(千円)	-	-
-	-
-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
△24,076の内数	△10,888の内数
-	-
-	-
歳出予算現額(千円)	82,290,723	83,650,797
21,523,787の内数	9,960,121の内数
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
-	及び117,493,816の内数
支出済歳出額(千円)	-	-
14,997,786の内数	8,230,156の内数
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
-	及び117,493,816の内数
翌年度繰越額(千円)	5,938,009の内数	792,448の内数
-	-
-	-
不用額(千円)	-	-
587,991の内数	937,517の内数
-	-
-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	85,933,671	86,638,423	-8,373
A	2	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	77,379	117,311
A	3	一般	国立更生援護機関	国立児童自立支援施設運営費	国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	170,862	184,331
A	4
小計	86,181,912	86,940,065	-8,373
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 5,033,000>	< 3,100,000>
C	2	<	>
C	3	<	>
C	4	<	>
小計	<5,033,000>	<3,100,000>	<3,100,000>	<3,100,000>
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>
D	2	<	>
D	3	<	>
D	4	<	>

合計	86,181,912	86,940,065	-8,373
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
婦人保護事業費補助金	A	1	1,250,924	1,242,551	△8,373	△8,373	△8,373
0
0
0
<ecel>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1
政策の概要	児童虐待を防止し、すべての子どもの健全な心身の成長、自立を促すため、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実させる。併せて、配偶者による暴力被害者の適切な保護及び自立に向けた支援のため、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設における相談・保護の充実化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、市町村における児童虐待防止の中核となる要保護児童対策地域協議会(保健、医療、福祉、教育、警察、司法等の関係機関、団体等により構成)について設置促進を図ってきたが、併せて、同協議会の調整機関に専門職員の配置が進んでいないことから、これを進めることで機能強化も図っていく必要がある。子どもの「保護・自立支援」については、児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえると、今後とも、施設の小規模化や心理療法担当職員の配置の推進等により、児童の実情に応じたきめ細かなケアを行う体制を整備していく必要がある。DV被害者支援における相談体制の整備は、家庭内に潜在するDV事案の顕在化を図る上で大変重要であることから、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」が増加していることは、DV被害者への支援体制の充実が図られているものと評価できる。児童相談所における24時間365日体制が児童相談所を設置するすべての自治体で確保されている。しかしながら、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は増加し続けていることから、児童相談における相談体制を維持・促進するために継続して実施する必要がある。
(必要性)児童虐待への対応については、平成12年11月に「児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」という。)」が施行され、その後平成16年には児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきたところである。しかしながら、子どもの生命が挙われるなど、重大な児童虐待事件が後を絶えず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、平成21年度には児童虐待防止法制定直前の約3.8倍に当たる44.210件(速報値)となるなど、早急に取り組むべき社会全体の課題となっている。平成19年には、児童の安全確認等のための立ち入り調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、保護者が指導に従わない場合の措置の明確化等を主な内容とした再度の法改正が行われ、平成20年4月に施行された。さらに、平成20年11月、新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養育の充実等の措置を講ずる「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、大部分が平成21年4月に施行されたところであり、虐待を受けた子どもたちへの支援を引き続き充実させることが必要である。また、配偶者からの暴力(以下「DV」という。)の問題については、平成13年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「DV法」という。)」が成立し、同法において、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設において、DV被害の相談・保護を行うこととされた。その後、平成16年12月と平成19年7月にDV法が改正され、DVの定義の拡大、保護命令制度の拡充、被害者の自立支援の明確化、市町村の役割強化が盛り込まれ、支援の充実を図ってきたところである。しかしながら、婦人相談所における夫等の暴力の相談件数は、平成13年度13.071件(19.2%)から平成20年度24.879件(31.3%)と増加しており、依然として早急に取り組むべき課題となっている。
(効率性)子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員の配置を進めることで、同ネットワークを通じた関係機関の早期の情報共有、支援につなげていくことが可能となり、効率的であると認められる。小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置については、虐待を受けた子どもがより家庭的な環境で個別的な対応を受けやすくなるよう、平成20年6月に設置要件等を緩和したところであり、効率的であると認められる。また、婦人相談員の配置箇所数、配置数が年々増加しているが、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」も増加しているところであり、今後もDV被害者に対する支援が効率的に実施されるよう、施策を推進していく必要がある。児童相談所における24時間365日体制確保において、地域の実情に応じて必要な協力員の配置や代替職員の確保ができるなど柔軟な対応が可能となっており、効率的であると認められる。
(有効性)市町村における相談対応体制の強化、児童相談所における24時間365日体制確保などの児童相談所の体制強化や、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数の増加による施設の小規模化も進んでいるところであり、子どもの生命に関わるような緊急時への対応や、保護した後のきめ細やかな対応ができる体制の整備が進展していると認められ、児童虐待の「発生予防」、「早期発見・早期対応」、子どもの「保護・自立支援」に有効であると評価できる。また、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」の増加は、DV被害者への支援体制強化への取組に一定の成果を示すものである。
(反映の方向性)全体として、児童虐待やDVへの支援体制の充実といった施策目標の達成に向けて取組が進展してきているが、一方で都道府県によって取組の差があるなど、現在の施策を全国的により一層推進していく必要があるため、見直しを行わず引き続き実施。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制を充実すること	子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の創合	%	-	-	前年度以上(22年度)80(26年度)	雇用均等・児童家庭局総務課の調べによる。平成21年度からの目標値としたため、平成20年度以前は記載できない。
虐待を受けた子どもの保護・支援のための体制を整備すること	小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数	か所	280(16年度)	503	617	845(21年度)903(22年度)1,100(26年度)
配偶者による暴力被害者等の相談、保護及び支援のための体制を整備すること	配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数	件	20,119(16年度)	23,758	24,879	845(21年度)903(22年度)1,100(26年度)
児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制を充実すること	24時間364日体制が確保されている児童相談所を設置している都道府県・市割合	%	-	100	100	100(21年度)(21年度限)
別紙(13—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
男女共同参画基本計画(第2次)(閣議決定)	平成17年12月27日	多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実○児童虐待への取組の推進
新しい少子化対策について(少子化社会対策会議決定)	平成18年6月20日	2. 新たな少子化対策の推進(1) 子育て支援策⑦子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築(3) その他重要な施策④児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「児童相談所、警察、学校、NPOなどが連携して、子どもを虐待から守る地域ネットワークの市町村への設置を進めます」、「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます」
子ども・子育てビジョン(閣議決定)	平成22年1月29日	・虐待防止ネットワークを平成21年度までに全市町村で設置・子どもを守る地域ネットワークの調整機関への専門職員の配置を平成26年度までに80%の市町村で実施・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業を全市町村で実施・個別対応できる児童相談所一時保護所の環境改善
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	評価方式	実績	番号	VI-5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	19,130,581	19,057,625	22,899,395	28,578,599
及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数	及び3,100,000の内数
(補正後)	98,129,588	21,495,278	22,899,395
及び4,033,000の内数
前年度線越額(千円)	0	0
7,831,863の内数	5,938,009の内数
予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0
△24,076の内数	△10,888の内数
歳出予算現額(千円)	98,129,588	21,495,278
21,523,787の内数	9,960,121の内数
支出済歳出額(千円)	97,712,586	20,875,920
14,997,785の内数	8,230,156の内数
翌年度線越額(千円)	0	0
5,938,009の内数	792,448の内数
不用額(千円)	417,002	619,358
587,991の内数	937,517の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、着実に母子保健衛生対策の充実を図ることとするとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	VI-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策に必要な経費	11,470,599	15,767,291
A	2	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	小児慢性特定疾患治療研究に必要な経費	11,409,568	12,791,445
A	3	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策の推進に必要な経費	19,228	19,863
A	4
小計	22,899,395	28,578,599
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
C	2	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
C	3	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
C	4	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
小計	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >	< 3,100,000 >
対応表において◇となっているもの	D	1	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
D	2	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
D	3	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
D	4	< 5,033,000 >	< 3,100,000 >
の内数	の内数
合計	22,899,395	28,578,599
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 雇用均等·児童家庭局母子保健課

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	Ⅵ-5-1
政策の概要	母性並びに乳児及び幼児の健康の保持、増進を図るために、不妊について悩む夫婦に対する相談体制の整備や特定不妊治療に要する費用の一部の助成、妊娠健診費用に対する公費補助等、母子保健衛生対策の充実のための施策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)母子保健衛生対策については、有効的・効率的に実施され、その充実が進められていると評価できる。一方で、今後の課題としては、妊娠健診の公費負担の回数や内容、不妊専門相談センターの設置状況等について、自治体によって差があることがあげられる。各母子保健事業が適切に実施されるよう、各自治体に対して働きかけを行うことが必要である。(必要性)近年、わが国における母と子の健康を取り巻く環境は変化してきており、個々の実情や地域の特性などに応じたきめ細やかな母子保健衛生対策の充実が急務となっている。具体的には、女性の社会進出の進行等に伴う出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊娠が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊娠もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊娠に対する保健指導及び健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。また、出産年齢の上昇や医療技術の進歩等により、不妊治療を受ける夫婦の数が増加しており、特定不妊治療を受けた者の子の割合が年間出生数の約2%になるなど、特定不妊治療の果たす役割は大きくなっており、不妊治療を受ける者への精神的、経済的な支援を適切に行うことも重要である。(効率性)母子保健衛生対策は、事業の目的により、実施主体が都道府県(指定都市、中核市)又は市町村と異なるが、その目的に沿った事業の実施が図られており、結果として、妊娠婦死亡率も低率を維持していることから、取組は効率的であると評価できる。(有効性)母子保健の水準を示す指標の1つである、妊娠婦死亡率について、他の先進国に比べても常に低率を維持し(注)、平成19年(2007年)においては過去最低の3.1を記録したことの要因の1つとして、各種母子保健施策を着実に実施してきたことがあげられることから、取組は有効であると評価できる。(注)主要先進国の妊娠婦死亡率アメリカ 9.4 [2002年]、イギリス 7.7 [2004年]、フランス 7.4 [2003年]、ドイツ 5.2 [2004年]、イタリア 3.2 [2002年]、カナダ 6.9 [2003年](反映の方向性)全体として、母子保健衛生対策の充実という施策目標の達成に向けて取組が進展しており、現在の施策を引き続き推進していく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
民主党Manifesto2010	平成22年6月	「出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を拡充します。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	評価方式	モニタリング	番号	VI-6-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	166,728,904	169,318,583	176,416,739	185,886,137
及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数	及び3,100,000の内数
(補正後)	166,861,933	170,005,388
及び4,033,000の内数
前年度繰越額(千円)
7,831,863の内数	5,938,009の内数
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)
△24,076の内数	△10,888の内数
歳出予算現額(千円)	166,861,933	170,005,388
21,523,787の内数	9,960,121の内数
支出済歳出額(千円)	158,471,157	161,819,423
14,997,785の内数	8,230,156の内数
翌年度繰越額(千円)
5,938,009の内数	792,448の内数
不用額(千円)	8,390,776	8,185,965
587,991の内数	937,517の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。(継続)・児童扶養手当(平成23年度予算概算要求額:177,018百万【平成21年度予算額:167,837百万】・母子家庭等対策総合支援事業(平成23年度予算概算要求額:3,644,百万【平成21年度予算額:3,747百万】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	VI-6-1	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	176,413,246	185,882,777	-1,810
A	2	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等自立支援対策費	3,493	3,360
A	3	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	5,033,000	3,100,000	-1,933,000
A	4
A	5
小計	176,416,739<5,033,000> の内数	185,886,137<3,100,000> の内数	-1,934,810
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	176,416,739<5,033,000> の内数	185,886,137<3,100,000> の内数	-1,934,810
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	VI-6-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
養育費確保支援事業委託費	A	1	61,938	60,128	△1,810	△1,810	△1,810
次世代育成支援対策施設整備交付金	A	3	5,033,000	3,100,000	△1,933,000	△1,933,000	△1,933,000
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	VI-6-1
政策の概要	母子家庭の母等の自立促進、生活の安定、就業促進を図るため、子育て・生活支援、就業支援策、養育費の確保、経済的支援策などの総合的な母子家庭等対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子自立支援プログラム策定等事業、高等技能訓練促進費等事業による就業実績及び高等技能訓練促進費等事業による資格取得者数のいずれの指標についても平成15年度の事業開始から着実に実績を伸ばしており、目標達成に向けた進展があったものと評価できる。
(必要性)
平成14年に、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正を行い、それまでの経済的支援策中心の対策から、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱による総合的な自立支援策に転換することとし、母子家庭の母の就業の支援の充実を図ることとされたことを受け、施策を推進してきたところである。平成18年度全国母子家庭等調査によると、母子家庭の母の就業率が84.5%となっているなど母子家庭の母の状況については一定の改善がみられたところであるが、臨時・パートの雇用形態の者が43.6%となっており、母子世帯の平均年収が213万円と全世帯の平均年収と比較して低い水準にとどまる等、その状況は厳しいものとなっていることから、母子家庭の母等の自立促進、生活の安定、就業促進を図るため、引き続き母子家庭の母等の自立のため生活支援、就業支援を総合的に実施することが必要である。
(効率性)
母子家庭等対策総合支援事業の実施主体は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村(一部の事業については、都道府県、指定都市及び中核市)となっており、母子家庭の母に対し、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を効率的に提供できる体制にあり、身近な自治体において効率的に実施されている。また、児童扶養手当については、市町村が窓口となって児童扶養手当の認定請求書等の受付など、市町村が持つ情報をもとに、支給要件の適否や所得についての確認を行うなど、効率的に行っている。
(有効性)
1母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービス等を提供している。実施主体数や就業者数が着実に伸びていることを踏まえると、母子家庭の母等の就業支援等にとっては、有効な手段であると評価できる。
2母子自立支援プログラム策定等事業
福祉事務所等において、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う。また、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母について、ボランティア活動等への参加を促し、就業意欲の醸成等を行うものである。自立支援計画書策定件数や就業者数の増加を踏まえると、母子家庭の母の就業支援にとっては、有効な手段であると評価できる。
3高等技能訓練促進費等事業
看護師等経済的自立効果的な資格を取得するため2年以上養成機関で修学する場合において、生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金を支給するものである。高等技能訓練促進費受給者の資格取得数の増加を踏まえると、母子家庭の就業支援にとっては、有効な手段であると評価できる。
4養育費相談支援センター事業
養育費の取り決めなどに関する相談対応等を行うことにより、養育費を確保する母子家庭等が増加することが見込めることから、母子家庭等の自立の促進に有効である。
5児童扶養手当
児童扶養手当の支給により、母子世帯等への経済的支援が行われており、母子家庭等の生活の経済的な安定及び自立促進を図る上で有効である。
(反映の方向性)
今後とも引き続き地方自治体の積極的な取組を推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)
母子家庭の母等の就業等の支援を図ること	各就業支援による就業実績(母子家庭等就業・自立支援センター事業)	件	5,487(19年度)	5,487	5,718(19年度)
各種就業支援による就業実績(母子自立支援プログラム策定等事業)	件	3,815(19年度)	3,815	4,851(19年度)
各種就業支援による就業実績(高等技能訓練促進費等事業)	件	1,071(19年度)	1,071	1,291(19年度)
高等技能訓練促進費等事業による資格取得者数	人	1,264(19年度)	1,264	1,544(19年度)
資格取得者数1,300人(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策開啓会議合同会議	平成21年4月10日	保育サービス等の充実をはじめとする子育て支援の強化を行うとともに、学生・生徒等が安心して学べる環境を整備する。○ひとり親家庭・社会的養護等への支援の拡充・母子家庭等への資格取得支援、在宅就業支援等
「子ども・子育てビジョン」	平成22年1月29日	・ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)が安心して暮らせるよう、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援(児童扶養手当等)の充実を図ります。