Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-1-1
政策の概要	生活保護制度は、生活に困窮する者に対する最低限度の生活の保障とともに、その者の自立を助長することを目的としている。生活保護受給者の自立の助長を因るため、地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成17年度より開始した自立支援プログラムの取組みについては、自立支援プログラム策定自治体数がほぼ100%となっており、着実に定着してきているものと考えている。また、自立支援プログラムの取組みにより就職・増収した者についても毎年増加しており、本事業は一定の成果を上げているものと考えている。しかし、平成20年秋の世界不況の影響もあって、参加者の伸びに比べると就労又は増収した者の伸びが低調になっていることから、就労支援のより一層の強化が必要である。(必要性)生活保護受給者への支援については、これまで生活保護の実施機関の担当職員個人の努力や経験に依存して行われてきた面があり、担当職員の努力により培われた経験や他の実施機関での取組みの事例等を反映した自立支援プログラムを策定・実施することは、個々の生活保護受給者に対して必要な支援を組織的に実施することを可能とし、ひいては生活保護受給者の自立の促進へとつながるものである。したがって、本事業により、生活保護受給者の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制及び多様かつ重層的なメニューの整備を図り、地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進する必要がある。なお、平成21年11月の行政刷新会議においては、就労支援員を活用した就労支援の取り組みが大きな評価を得て、更に促進すべきとされたところである。(効率性)生活保護受給者への支援については、これまで担当職員個人の努力や経験に依存して行われてきた面があるが、担当職員の努力により培われた経験や他の実施機関での取組の事例等を自立支援プログラムの内容に反映させていくことにより、こうした経験等を組織全体として共有することが可能となり、自立支援の組織的対応や効率的な実施につなげることが可能となった。(有効性)自立支援プログラムは、単に就労による経済的自立を目指すだけでなく、生活保護受給者の抱える多様な課題を踏まえ、個々の被保護者の状況に応じた自立を早期に支援する仕組みとして、これを受ける生活保護受給者及びこれを実施する生活保護の実施機関の双方にとって有効なものである。(反映の方向性)平成21年11月の行政刷新会議において、就労支援員を活用した就労支援の取り組みが大きな評価を得て、更に促進すべきとされたところであることから、平成21年度第2次補正予算において、2,500名の増員が可能となるよう予算措置を行ったところであり、引き続き、生活保護受給者への就労支援に取り組む必要がある。また、平成22年7月にとりまとめの行われた「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書」においては、生活保護受給者の一般就労による経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会生活自立に係る支援の推進のためには、社会的な居場所が重要であるとともに、社会的な居場所づくりに取り組む企業、NP0、社会福祉法人、住民等と行政との協働が必要であるということ、そのためには、所要の財政措置を図るとともに、地域ネットワークを構築していく必要があるなどの提言を受けたところ。当該提言を受けて、国としては、生活保護受給者の自立の促進を図るため所要の取組を行い、引き続き地方自治体における自立支援プログラムの取組を推進していく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2007「福祉から雇用へ」推進5か年計画	平成19年6月19日	平成19年6月19日	・「「福祉から雇用へ」推進5か年計画」の策定厚生労働省を中心に、母子家庭、生活保護世帯、障害者等の就労移行について、5年後の具体的目標を平成19年内に策定する。平成19年度～21年度を目標実現の集中戦略期間として、就労支援体制の全国展開、ハローワークを中心としたチーム支援、関係者の意識改革のための情報提供・支援のネットワークづくり等を推進する。」・「平成19年度までに生活保護の就労支援プログラムを全自治体で策定するとともに、当該プログラムの一蹴である生活保護受給者等就労支援事業の支援対象者の就職率を平成21年度までに、60％に引き上げると等により、生活保護の被保護者の就労を推進する。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	番号	Ⅶ-2-1	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会における要援護者の福祉の向上に必要な経費	643,932	664,520
A	2
A	3
A	4
小計	643,932の内数	664,520の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	< 24,000,000>	< 33,600,000>
C	2	< 24,000,000>
C	3	< 24,000,000>
C	4	< 24,000,000>
小計	<24,000,000>	<33,600,000>	<33,600,000>
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 24,000,000>
D	2	< 24,000,000>
D	3	< 24,000,000>
D	4	< 24,000,000>
の内数	の内数
合計	643,932<24,000,000>	664,520<33,600,000>	664,520
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-4-1
政策の概要	より質の高い福祉サービスを提供するため、社会福祉に関する専門性を持った人材の養成、福利厚生の充実等による社会福祉事業従事者の確保、福祉サービスの質の向上のための措置の援助等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)福祉・介護人材の確保については、昨今の厳しい経済情勢による他産業における雇用情勢の悪化を受け、その動向に一定の改善が見られるものの、依然として労働環境の厳しさから、福祉・介護の現場では、「従事者の離職率が高い」、「地域や事業所によっては人材確保が困難な状況にある」、「介護福祉士・社会福祉士の養成施設では著しい定員割れが生じている」、「多数の介護福祉士等の有資格者がこの分野で就労していない」などの様々な課題を抱えている。このような状況の中、質の高い福祉・介護人材の安定的な確保は喫緊の課題であり、平成19年度には、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部を改正し、資格取得方法の見直しを行うとともに教育力リキュラムの見直しを行い、平成19年8月に見直された「福祉人材確保指針」を踏まえつつ、福祉・人材確保のため、総合的な取組を進めているところである。具体的には、○介護報酬のプラス3.0%改定による介護人材の処遇改善○雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援○介護福祉士等の養成校に通う学生に対する修学資金の貸付け○潜在的介護福祉士等の再就業を支援するための研修の実施等の総合的な人材確保対策を講じているところであり、これらを通じて、引き続き、より一層質の高い福祉・介護サービスの確保を図ることとしている。(必要性)近年、少子・高齢化の進展により福祉人材への期待が高まってきている。特に介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の制定に伴い、多様化・高度化する介護・福祉ニーズに対応するための高い倫理と技術を習得した人材が求められており、その中核的な役割を担うものとして、介護福祉士・社会福祉士を養成し、その資質の確保・向上を図ることが必要である。(効率性)福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士の就業者数は、平成17年度以降着実に増加しており、質の高い福祉・介護サービスを提供するための基盤整備推進について、効率的に進められていると評価できる。(有効性)質の高い福祉・介護サービスを確保するためには、サービスの担い手となる人材の資質の向上を図ることが不可欠の要素であり、こうした意味で、福祉・介護サービスの現場において、社会福祉士及び介護福祉士の確保を進めていくことは重要である。実際に福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士は、平成17年度以降着実に増加しており、一定の専門性を有する有資格者による質の高い福祉・介護サービスの提供という面で有効性が認められる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しているが、現在の介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があるため、引き続き福祉人材の確保のため、事業を継続、実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度120年度21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
介護福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	介護福祉士就業者数	人	-	414,149【115.7%】	476,246【115.0%】	前年度以上
社会福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	社会福祉士就業者数	人	-	22,534【110.0%】	24,308【107.9%】	前年度以上
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～	平成20年7月29日	「①高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会」を実現するため、「介護労働者の人材確保及び雇用管理改善の支援」や「福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進」に取り組むこととされている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅶ-5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	42,275,443	37,292,538	32,991,682	29,558,227
(補正後)	42,263,649	37,284,712
前年度繰越額(千円)	48,796	170,716
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	42,312,445	37,455,428
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	40,082,282	35,511,895
翌年度繰越額(千円)	170,716	167,005
不用額(千円)	2,059,447	1,776,528
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·援護年金等の適切な支給(援護年金及び弔慰金の全受理件数のうち、請求受理した後6ヶ月以内に裁定を行った件数割合)·戦中·戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承(昭和館、しようけい館の年間入場者数)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者遺族等に対する援護年金の支給、戦傷病者に対する療養の給付等については、その対象者数は減少しているものの、引き続き適切な支給の実施が求められていることから、必要な経費を適切に要求している。また、昭和館及びしょうけい館については、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承していることから、引き続き着実な効果が得られるよう、必要な経費を適切に要求している。※平成20年度～平成22年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1
政策の概要	国家補償の精神に基づき、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護を実施する。また、昭和館及びしようけい館において戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承する事業を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき迅速かつ適切に実施されており、また、昭和館及びしようけい館においては、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)援護年金等の対象者は減少しているものの、高齢化した戦傷病者、戦没者遺族等に対しては、引き続き着実な支給の実施が求められている。また、戦中・戦後の国民の体験が風化しつつあり、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した生活上の労苦を確実に後世代に伝えることが求められている。(効率性)戦傷病者、戦没者遺族等の経験した生活上の労苦を継承する事業については、正確に当時の労苦を伝えるために、当事者である戦傷病者、戦没者遺族等から意見を伺っており、また、戦中・戦後の国民生活上の労苦を実物資料や映像によってわかりやすく伝えていることから、効率的に行っている。(有効性)援護年金等の6ヶ月以内の裁定件数割合については7割近くに達しており、迅速な処理がなされていると評価できる。昭和館、しようけい館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を継続していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度120年度21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
援護年金の支給	処理割合	%	69.5%169.9%169.9%169.9%1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦没者の遺骨の收集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅶ-5-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	973,383	1,039,483	1,402,206	2,731,495
(補正後)	973,038	1,039,483	1,402,206
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	973,038	1,039,483
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	952,133	1,005,536

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	20,905	33,947
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·遺骨帰還関連事業海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、情報に基づき迅速かつ着実に遺骨帰還を実施する。·慰霊巡拝事業戦没者の遺族の慰藉のため、円滑に慰霊巡拝事業を実施する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者の遺骨帰還に関しては、平成18年度から南方地域に関して「海外未送還遺骨の情報収集事業」を実施する等、NPO法人等民間団体との連携強化に努めた結果、遺骨帰還実績があがってきたところである。しかしながら、未だ多くの遺骨が残されている現状にあり、遺骨帰還の推進に向けて事業を適切に行うために必要な経費を要求するものである。※平成22年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成21年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	2,081,445	1,918,599	-155,380
A	2	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	北朝鮮在住日本人配偶者の故郷訪問事業に必要な経費	6,939	0	-6,939
A	3
A	4
小計	2,088,384	1,918,599	-162,319
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	0
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,088,384	1,918,599	-162,319
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年8月

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3
政策の概要	中国残留邦人等の円滑な帰国を推進するとともに、永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的として、帰国援護、受入れ、定着・自立援護を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国者の自立支援という施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)中国残留邦人等については、これまでの帰国援護の継続的な実施により、帰国者数は減少しているものの、帰国を希望し、永住帰国する者が今なお一定程度存在することから円滑な帰国を促進する必要がある。また、永住帰国した中国残留邦人等は、高齢化のため、日本語の習得や就労面で厳しい状況にあることから、自立を支援する必要がある。(効率性)永住帰国した世帯は、近年減少傾向にあるが、これは、中国残留邦人の多くがすでに帰国し、中国及び樺太地域における残留邦人の人数が減少傾向にあり、同時に帰国希望者数も減少していることが理由として挙げられる。永住帰国希望者については、中国残留邦人等の帰国事務手続きに問題がなければ、申請後1年以内には受入れ態勢を整えた上で帰国を実現しており、円滑な帰国の支援は効率的に行われていると評価できる。(有効性)帰国者に対する帰国から定着・自立までの一連の取組として、帰国直後は、集団生活の中で日本語や生活習慣の指導を行い、その後は、自立を目標に個人のニーズに応じて、就労に結びつくような日本語教育や就労相談、地域交流支援などを行っている。このようなきめ細やかな支援策により、中国残留邦人等に対する自立支援を着実に推進しており、施策は有効であると評価できる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進達すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)
247,276	290,201	364,395	316,541
(補正後)
246,957	289,081
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0
246,957	289,081
支出済歳出額(千円)
233,084	286,236
翌年度線越額(千円)
0
不用額(千円)	0	0
13,873	2,845
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)(1)旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること(2)旧陸海軍に関する恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと(目標の達成度合いの測定方法)(1)旧陸海軍に関する人事関係資料のうち海軍履歴原表等約750万件のうち、データベース化したものの割合(2)ロシア政府関係機関より入手した旧ソ連抑留者登録カード約70万枚のうちデータベース化したものの割合(3)恩給請求書を1.5カ月以内に総務省に進達した割合(4)旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受付後概ね3か月以内に処理した割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	各種資料のデータベース化を引続き促進するとともに、恩給請求書の進達業務を迅速かつ適正に行えるよう必要額を要求した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	番号	Ⅶ-5-4
政策の概要	恩給等の請求に必要な軍歴証明の作成等に使用するため、旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管するとともに、恩給請求書の内容を審査し、恩給の裁定庁である総務省人事・恩給局に進達する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・旧陸海軍に関する人事関係資料のデータベース化については、平成16年度より8年計画でデータベース化を行っている。平成21年度末現在で目標の50%が終了していることから、平成22年度及び平成23年度で残りの50%を終了すべく、目標達成に向けて取組を推進する。・ロシア政府関係機関より入手した約70万枚の抑留者登録カードのデータベース化については、平成22年度までの2カ年計画で行われており、平成21年現在目標の50%が終了している。平成22年度においても目標の達成を目指す。また、恩給請求書を受付から1.5ヶ月以内に総務省に進達した割合及び旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受付後概ね3か月以内に処理した割合については、平成21年度は100%と目標を達成した。今後も事務処理の向上や資料の整備等を図ることにより目標の確実な達成を目指すこととしている。(必要性)・当局において保管している旧陸海軍人事関係資料等について、経年劣化による損傷が激しいため、資料の電子化により、資料の永続的保管と業務の効率化を図る必要がある。・恩給請求事務は、対象件数は徐々に減少しているものの、その重要性と請求者の高齢化に鑑み、早急な処理が求められていることから、進達事務の円滑な処理を図る必要がある。・平成3年5月に締結した「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づきロシア側から提供されたソ連抑留中死亡者名簿等の記載内容を遺族等に情報提供するための、関係資料を整備する必要がある。(効率性)・旧陸海軍人事関係資料のデータベース化により、情報が整備され、必要な名簿情報の検索等が迅速に行えることから、効率性の向上に寄与している。・平成21年度に入手した旧陸連抑留者登録カード約70万枚についても、データベース化することにより、遺族に登録カードの記載内容をお知らせする際の検索等が迅速に行えることから、効率性の向上に寄与している。(有効性)・旧陸海軍の人事関係資料は、作成されてから数十年を経過し、損傷が激しいものが多いため、そのデータベース化を図ることは、適切な整備保管のため有効な施策である。・平成21年度に入手した旧陸連抑留者登録カード約70万枚のデータベース化について、翻訳及び日本側資料との照合調査を実施し、死亡者が特定できた場合には、遺族に登録カードの記載内容をお知らせするため有効な施策である。・恩給の進達については、進達業務を受付開始から標準処理期間の1.5カ月以内に行い、かつ内容の審査を適切に行うことにより、恩給制度の円滑な運営を可能としている。(反映の方向性)・いずれの施策も、施策対象者の高齢化に鑑み、今度とも確実・早急な処理に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること。	旧陸海軍に関する人事関係資料のうち海軍履歴原表等	%	23	21.4	32.2	100(23年度)旧陸海軍に関する人事資料のうちデータベース化した割合を掲げることにより、目標達成に近づくための指標とした。
ロシア政府関係機関より入手した旧陸連抑留者登録	%	22	-	-	100(22年度)ロシア政府関係機関より入手した旧陸連抑留者登録カードのうちデータベース化した割合を掲げることにより、目標達成に近づくための指標とした。
恩給請求書を1.5ヶ月以内に総務省へ進達した割合	%	毎年度	80	100	100(毎年)標準処理期間が定められていくため
旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受	%	毎年度	-	99.5	100前年度以上(毎年)標準処理期間が定められていくため
施政方針演説等	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	番号	IX-1-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等健全育成費	企業年金等の健全な育成に必要な経費	24,942	22,763
A	2
A	3
A	4
小計	24,942	22,763
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	24,942	22,763
の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	番号	IX-1-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等適正運営費	企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,505,821	1,444,421
A	2
A	3
A	4
小計	1,505,821	1,444,421
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,505,821	1,444,421
の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1
A	2
A	3
A	4
小計	の内数	の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	< 75,792,560>	< 71,768,928>
C	2	<	>
C	3	<	>
C	4	<	>
小計	<75,792,560>	の内数	<71,768,928>	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>
D	2	<	>
D	3	<	>
D	4	<	>
の内数	の内数
合計	<75,792,560>	の内数	<71,768,928>	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1
政策の概要	高齢者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、介護予防が円滑に展開されるよう支援体制や評価体制を整備する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
介護予防事業の実施や新予防給付等の取組を通じて、高齢者の介護予防・健康づくりの推進等を図ることができたものと評価できる。したがって、今後とも、これまで行ってきた取組を継続していくことが必要である。
(必要性)
介護予防事業において、要介護状態等となる前の段階からの予防の取組を推進することによって、高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)の向上、認知症やうつなど特に支援が必要な者への対応、介護に要する費用の適正化が図られる。こうした取組を引き続き社会全体の取組として進めていくことが必要である。
(効率性)
平成20年度は、二次予防事業に参加した者のうち状態が改善した者は42.4%となっており、一定の効果が得られたものと考えられる。
(有効性)
平成20年度における二次予防事業参加者は128,253人で、そのうち54,430人の状態が改善している。また、一次予防事業に参加した者の延べ人数は9,276,507人であり、介護予防に対する理解が促進され、介護予防に関する普及啓発が実施されているものと考えられる。
このように、介護予防事業の実施等により、介護予防・健康づくり等が推進されており、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととしている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標名	単位	実績値	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	前年度以上／毎年度
二次予防事業参加者の状態の改善率	%	-	42.4	集計中
【調査名・資料出所】
介護予防事業報告(老健局調べ)
平成21年度の数値は集計中(平成22年度9月頃公表予定)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「医療や介護については、施策の重点を予防に移し」
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	番号	IX-3-2
政策の概要	高齢者、特に認知症や一人暮らしの高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊齢を持って、その有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域において継続できるよう、介護給付の適正化、要介護認定の適正化等を通じて介護保険制度の適切な運営を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)各種事業の実施等の取組を通じて、介護給付の適正化、要介護認定の適正化等を通じた介護保険制度の適切な運営、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図ることができたものと評価できる。したがって、今後とも、これまで行ってきた取組を実施していくことが必要である。(必要性)介護保険制度については、平成12年4月の施行から11年目をむかえ、要介護認定者数、サービス事業者数が増加するなど、国民の間に広く普及してきたところであるが、その一方で、我が国全体の介護費用が3.6兆円(平成12年度実績)から7.9兆円(平成22年度予算)に増加するなど、制度の持続可能性を確保していくことが課題になっている。また、今後とも、国民の保健医療の向上及び福祉の増進のため、全国的に一定水準のサービスを利用できるようにすることが必要である。このため、介護給付の適正化や要介護認定の適正化などを通じて、介護保険制度の適切な運営を図っていくことが必要である。他方、今後、高齢化が急速に進み、要介護者・要支援者現在以上に増加することが見込まれていることから、これらの要介護者等に対して良質な介護サービスを提供していくための基盤整備を進めていくことも重要である。さらに、今後増加が見込まれている認知症高齢者対策についても、重点的に対応していく必要がある。(効率性)平成20年度においては、要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率の地域格差が前年度に比べて減少する等の効果が生じている。これは、平成19年度より要介護認定適正化事業に取り組み、各地域の介護認定審査会に対して情報提供及び技術的助言を行い、審査判定等の適正化を支援してきたことにより、介護保険制度の適切な運営を図るための効率的な取組を行えたものと考えられる。また、介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者の割合が増加する、介護サービス情報の公表事業所数が増加する等の効果が生じている。こうしたことから、地域密着型サービスの普及により、要介護者等が可能な限り地域で生活し続けられるようなサービス提供が促進されるとともに、サービス利用者の選択に基づくサービスの質の向上等が図られると考えられるところであり、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図るための効率的な取組を行えたものと考えられる。したがって、施策目標達成のための効率的な取組を行うことができたものと評価できる。(有効性)要介護認定適正化事業を開始した平成19年度の軽重度変更率の地域格差が20.4%であったのに対し、翌年度の平成20年度には19.2%と、前年度より1.2ポイント小さくなっており、各自治体における要介護認定の状況に係る地域格差が是正されていることから、介護保険制度の適切な運営につながる取組を行えたものと考えられる。また、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等、介護サービス情報の公表制度支援事業等の実施を通じて、介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者の割合が増加する、介護サービス情報の公表事業所数が増加する等の効果が生じており、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図るための取組を行えたものと考えられる。したがって、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。(反映の方向性)評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
1	アジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)のセミナー参加者が自分の所属機関等においてセミナーの成果を政策や事業等何らかの形で活用した割合(80%/毎年度)	-	85%	100%	88%	H20	H21
達成率	-	106%	125%	110%	-
2	OECD事業実施報告における厚生労働省が拠出した事業の質に対する各国評価平均(中程度(medium)=3以上/2年に1回)	3.66	3.59	4.00	4.02	平成23年実施予定
達成率	122%	120%	133%	134%	-
3	プロジェクト(国際労働機関が行うディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現のための各種事業)毎に設定されている計画目標(immediate objectives)の達成状況(前プロジェクトと同程度/各プロジェクト終了時)	-	-	100%	100%	集計中
達成率	-	-	100%	100%	-
【調査名・資料出所、備考等】指標1について・資料出所:アジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)ワークショップの参加者の所属機関(各国能力開発行政機関)による評価結果(ワークショップで得られた知識・スキルを新しい制度の導入、既存の制度の運営等に活用できたか)・平成21年度の数値を現在集計中であり、平成22年11月公表予定。指標2について・資料出所:OECD事業実施報告(PIR, Programme Implementation Reporting)OECD加盟国がOECDの事業の「質」(Quality)を1～5の5段階で評価した調査報告。2年おきに実施され、平成21年及び平成22年分は、平成23年実施予定。・OECDの事業年(暦年)と当省予算年度の関係:OECDの事業に対しては、その前年度の当省予算から拠出(OECDの平成21年(暦年)事業については、当省平成20年度予算から拠出)。・政策評価の対象事業:当省が拠出金を出しているOECDの事業指標3について・資料出所:ILOの持つ専門的知識やノウハウを活用し、ニーズにあった協力を行うために日本が拠出しているプロジェクトについて、そのプロジェクト毎に設定される計画目標の達成状況を、国際労働機関アジア太平洋地域事務所(ILO・ROAP)の作成する報告書を基に、平成19年度プロジェクトから把握。・平成21年度の数値を現在集計中であり、平成23年度第1四半期に公表予定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 7 月

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	番号	X I-1-1
政策の概要	各国立試験研究機関において3年に1度研究課題評価を行うことにより、機関運営と研究実施推進の両面から、機関の適正かつ効果的な運営を確保することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国立試験研究機関の研究課題評価については、手法及び頻度において適切であり、適正かつ効果的に実施されているものと評価できる。全ての研究事業において、「良好」である3点以上の評価を得ているか、点数制を採用していないが、全体的に肯定的な評価を受けているところである。このことから、国立試験研究機関で行っている研究事業は、国民の福祉の向上のため、十分な成果を上げていると考えられる。
(必要性)
国立試験研究機関は、国民生活の向上のため、医薬品等の安全性、公衆衛生、社会保障・人口問題、感染症対策等について、科学的見地から研究するとともに関連情報の提供を行っているところである。このような研究開発評価のプロセスにおいては、研究重点化の方向性、社会貢献、国際協力、倫理規程の整備といった諸課題について議論されており、その結果、様々な形で機関の運営の改善が図られており、今後も適正に評価を行っていく必要がある。
(効率性)
評価については、あらかじめ定められたルールの下で、評価委員会を組織して行っていることから、客観的な評価を集中的かつ効率的に実施することができる。また、国立試験研究機関における研究は、その期間が複数年にわたる研究が多くあることから、これまでは3年程度の間隔を置いて評価を行っていることは妥当と考えられる。ホームページによる公表は、評価結果の入手を希望する多数の者が簡便に入手できる点において、効率的である。
(有効性)
研究をめぐる諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、適切な研究の推進を図るためには、研究開発施策の評価に当たり、評価を積極的に活用し、機関運営と研究の実施・推進の両面から、定期的な評価を行うことが有効である。また、評価の公正や透明性を確保するためには、評価の結果について、できるだけ具体的な内容を公表することが有効であり、各国立試験研究機関においては評価結果を厚生科学審議会の資料として公開するとともに、各機関におけるホームページ等により公表している。
(反映の方向性)
評価を積極的に活用し、機関運営と研究実施・推進の両面から、定期的な評価を進めて行くと共に、事業の必要性、計画の見直し、予算要求等に反映
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	国立医薬品食品衛生研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	-	3.9	3.5
国立保健医療科学院における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	3.5	-	3.5
国立社会保障・人口問題研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	点数制を採択していなかったが、全体として肯定的な	3.5	3.5
国立感染症研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	3.8	4.4	3.9	3.5
-	-
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	厚生労働科学研究事業の適性かつ効率的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B) + (C) - 重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
研究評価推進事業	A	1	44,893	55,589	10,696	△ 366	-	△ 366
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1
A	2
A	3
A	4
小計
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	厚生労働本省一般行政に必要な経費	180,608	172,420
B	2	労働保険特別会計	労働勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	14,518	10,823
B	3	労働保険特別会計	雇用勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	100,994	75,296
B	4	労働保険特別会計	徵收勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	20,199	15,060
B	5	年金特別会計	業務勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	463,309	345,428
小計	779,628	619,027
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	779,628	619,027
の内数	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 月

政策名	行政分野へのIT(情報通信技術)の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1
政策の概要	国民の利便性・サービスの向上を目的としてITが活用される電子政府を実現するため、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続について、利用者視点に立った抜本的な見直し・改善等を進め、オンライン利用の飛躍的な拡大を図る。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)「オンライン利用拡大行動計画」(2008年9月12日IT戦略本部決定)に基づき、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、社会保险・労働保険分野の21手続を重点手続として選定し、平成25年度までに重点手続全体の電子申請利用率70%を達成するという目標を掲げた。厚生労働省としては、同計画に基づき種々の取組を行い、平成21年度末の目標利用率47%に対して、利用率50.3%という実績を達成したことから、着実に利用促進が図られたと評価できる。※平成22年度は、モニタリングのみを実施している。(必要性)オンライン利用促進については、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」(2008年9月12日IT戦略本部決定)が策定され、各種取組を進めることとされており、計画内容を着実に実施するため。(効率性)①事業主が電子申請で被保険者の提出代行を行う場合、手続によっては委任状を添付する②ことで、被保険者の電子証明書の省略を可とする措置を講じた。②労働保険適用徴収システムについて、電子政府の総合窓口(e-Gov)に移行するとともに、労働保険料の自動計算機能を強化した。(有効性)以下のオンライン利用促進に有効な取組を実施した。①労働保険関係手続について、労働保険適用徴収システムのe-Govへの移行に伴い、電子申請体験システムに手続を追加した。②毎月、定期的に総務省(e-Gov)と各部局を交え、全国社会保险労働労働会と定期協議を行い、利便性向上のための意見・要望を聴取している。③オンライン利用促進のための操作マニュアルを更新した。④オンライン利用促進に係る部局間の連携を推進するため、「業務・システム最適化等拝(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
i-Japan戦略2015	平成21年7月6日	国民・企業等の利用頻度が高い重点71手続については、利用者満足度を高めるため、重点的に業務改革に取り組むこと。
重点計画-2008	平成20年8月20日	国・地方公共団体の行政手続に関し、オンライン利用を飛躍的に拡大させるため、ワンストップ化やバックオフィス連携等を図り、利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現する。
オンライン利用拡大行動計画	平成20年9月12日	分野ごとの取組を通じて、重点手続全体では2013年度(平成25年度)末にオンライン利用率72%以上、先行手続全体では2011年度(平成23年度)末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
電子政府推進計画	平成20年12月25日	重点手続全体で2013年度(平成25年度)末にオンライン利用率72%以上、重点手続のうち取組の効果が比較的早期に現れやすいと考えられる手続全体では2011年度(平成23年度)末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
⑦ 新規需要米の用途別認定状況推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)
米粉用米	566	108	13,041	2,401	27,796	4,957	40,311	7,324
飼料用米	8,020	1,410	23,264	4,123	81,237	14,883	183,033	33,955
WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)	-	9,089	-	10,203	-	15,939	-	23,086
バイオエタノール用米	2,426	303	2,314	295	2,940	397	2,998	415
輸出用米	391	74	926	164	2,184	388	1,626	287
その他(わら専用稲、青刈り用稲等)	982	1,330	1,108	956	694	508	852	501
合計	12,386	12,314	40,654	18,142	114,851	37,072	228,820	65,569

資料：農林水産省調べ

注：1）WCS 用稲、わら専用、青刈り用稲については子実を採らない用途であるため認定数量はない。

2）平成23年産は10月15日現在。
⑥ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする

農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成22年）

農業所得
(千円)	農業生産関
連事業所得
(千円)	農外所得
(千円)	年金等の
収入
(千円)	総所得
(千円)
水	田 作 経 営	475	2,260	1,785	2	1,893	2,042	4,412
北 海 道	4,437	12,810	8,373	1	1,205	846	6,489
都 府 県	398	2,067	1,669	2	1,906	2,064	4,370
畑	作 経 営	2,165	7,384	5,219	24	1,004	1,155	4,348
北 海 道	7,951	27,610	19,659	-	408	599	8,958
都 府 県	1,321	4,405	3,084	29	1,092	1,237	3,679
露地野菜作経営	1,947	5,049	3,102	6	1,860	1,687	5,500
施設野菜作経営	4,405	10,933	6,528	1	578	1,041	6,025
果樹作経営	1,723	5,030	3,307	10	1,074	1,688	4,495
露地花き作経営	2,403	6,009	3,636	9	1,160	1,353	4,925
施設花き作経営	3,907	13,151	9,244	32	1,380	1,174	6,493
酪農経営	7,200	41,720	34,520	-	514	620	8,334
北 海 道	9,050	58,226	49,176	-	506	449	10,005
都 府 県	6,515	35,527	29,012	-	515	683	7,713
繁殖牛経営	1,269	6,658	5,389	4	1,315	1,075	3,663
肥育牛経営	3,912	43,452	39,540	-	1,099	616	5,627
養豚経営	6,579	54,731	48,152	1	616	512	7,708
採卵養鶏経営	4,006	42,351	38,345	435	1,145	809	6,395
プロイラー養鶏経営	5,628	95,849	90,221	-	159	875	6,662

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」

注：1）営農類型とは、農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の販売収入を営農類型ごとに分類し、最も販売収入が大きな分類に区分している。

2）「農業経営関与者」とは、農業経営主夫婦及び年間60日以上当該経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。「農業専従者」とは、自営農業労働日数が150日以上の家族をいう。

3）農業以外の収支（農外所得、年金等の収入等）は農業経営関与者の帰属分のみを計上。なお、農業分については該当経営の全て（非関与者帰属分含む）を計上。

4）農業所得率＝農業所得÷農業粗収益×100

農業経営関与者数(人)	農業専従者数(人)	経営耕地面积(a)	自営農業労働時間(時間)	家族(ゆい・手間替受け含む。(時間)	総所得に占める農業所得の割合(%)	農業所得率(%)	家族農業労働時間1時間当たり農業所得(円)
1.97	0.14	198.1	854	806	10.8	21.0	589
2.23	0.81	1,126.5	2,496	2,291	68.4	34.6	1,937
1.96	0.11	181.6	825	779	9.1	19.3	511
2.19	0.85	566.8	2,561	2,292	49.8	29.3	945
2.51	1.19	2,897.4	3,699	3,149	88.8	28.8	2,525
2.15	0.77	223.2	2,393	2,166	35.9	30.0	610
2.23	1.03	178.4	2,991	2,805	35.4	38.6	694
2.54	1.85	243.4	5,298	4,592	73.1	40.3	959
2.23	1.09	160.2	3,001	2,665	38.3	34.3	647
2.15	1.19	161.3	3,815	3,176	48.8	40.0	757
2.63	2.15	121.0	6,422	5,363	60.2	29.7	729
2.68	2.09	1,962.9	6,107	5,484	86.4	17.3	1,313
2.86	2.41	5,238.2	7,702	6,871	90.5	15.5	1,317
2.61	1.98	732.3	5,506	4,961	84.5	18.3	1,313
2.16	1.06	305.8	2,855	2,766	34.6	19.1	459
2.31	1.42	445.4	3,768	3,391	69.5	9.0	1,154
2.51	1.97	155.7	5,481	4,439	85.4	12.0	1,482
2.27	1.81	79.7	6,343	4,100	62.6	9.5	977
2.47	1.71	75.4	4,843	4,149	84.5	5.9	1,356
## (食の外部化が進んでいる)

食料支出額について形態別にみると、家庭内調理 $ ^{1} $ への支出の割合が減少する一方、外食及び調理食品への支出の割合が増えています。

特に、二人以上の世帯と単身世帯とを比較すると、単身世帯において外食及び調理食品への支出割合が高くなっており、特に男性の単身世帯では、魚介類への支出割合が低くなっています。単身世帯数の割合は平成7年の25.6%から平成17年には29.5%へと増加している $ ^{*2} $ ことから、世帯構成の変化による魚介類への支出額の減少は、今後とも進行していく可能性があります。

図Ⅱ－１－３ 食料支出額の形態別の推移

資料：総務省「家計調査」（昭和38年～平成11年は全世帯（農林漁家世帯を除く）、平成12年以降は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

図Ⅱ－１－４ 世帯構成別の年間１人当たり食料支出の内訳（勤労者世帯）

資料：総務省「家計調査」（平成21年）
家庭での魚介類の購入形態をみると、切り身、刺身、干物など、家庭での下ごしらえが不要な形態での購入が多くなっています。また、消費者の魚介類の購入先をみると、一般小売店からの購入が減り、スーパーマーケットからの購入が増えています。サケやマグロの1人当たり購入数量が大きく伸びた背景には、こうした魚介類の購入形態や購入先の変化が反映しているものと考えられます。

図Ⅱ－１－７ 魚の購入形態（複数回答）

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査（平成21年3月）」

図Ⅱ－１－８ 魚介類購入先の変化

資料：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯、全国、金額の割合）

注：平成元年は、データが存在しない。

## (多種多様な我が国の魚介類)

暖流と寒流が混じり合う我が国周辺の海域は多様な魚種に恵まれ、日本に生息する魚種は3,300種 $ ^{*1} $ に及ぶといわれ、地域性豊かな魚食文化がはぐくまれてきました。我が国と同じく漁業大国であるノルウェーは、漁獲の上位8魚種で総漁獲量の9割を占めます。他方、我が国の場合、総漁獲量の9割を占めるのに28魚種が必要であり、我が国で獲れる魚介類がいかに多種多様であるかがわかります。

図Ⅱ－１－９ 日本とノルウェーの漁獲物の構成の比較

資料：FAO 「Fishstat（Capture production 2008）」