Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-03 雑 入	100	100	0
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	14,616,466,931	15,863,197,631	1,246,730,700	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	815,960,000	1,518,006,000	702,046,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部2「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	所得議与税議与金必要な経費	3,009,400,000	1,115,900,000	1,893,500,000	「所得議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	311,000,000	307,200,000	3,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,200,000	14,700,000	500,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
82 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計 交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	航空機燃料讓与税讓与金必要な経費	15,800,000	16,100,000	△ 300,000	「航空機燃料讓与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税讓与金必要な経費	370,700,000	376,700,000	△ 6,000,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税讓与金必要な経費	11,300,000	11,300,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	355,079	377,150	△ 22,071	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	52,411,828,987	50,882,432,987	1,529,396,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 地方道路税
0100-00 他会計より受入	0201-01 地方道路税	309,800,000	311,800,000	△ 2,000,000
0101-00 一般会計より受入	0202-00 石油ガス税
0101-01 一般会計より受入	14,558,434,000	16,088,920,000	△ 1,530,486,000	0202-01 石油ガス税	14,000,000	15,000,000	△ 1,000,000
0200-00 租税	3,728,800,000	1,847,700,000	1,881,100,000	0205-00 航空機燃料税
0206-00 所得税	0205-01 航空機燃料税	15,800,000	16,200,000	△ 400,000
0206-01 所得税	3,009,400,000	1,115,900,000	1,893,500,000	0204-00 自動車重量税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定83

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0204-01自動車重量税	368,500,000	377,500,000	△ 9,000,000	305-16税源移讓予定特例交付金	0	629,200,000	△ 629,200,000
0203-00特別とん税	02地方議与税議与金	3,732,400,000	1,841,900,000	1,890,500,000
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16所得議与税議与金	3,009,400,000	1,115,900,000	1,893,500,000
0300-00借入金	305-16地方道路議与税議与金	311,000,000	307,200,000	3,800,000
0301-00借入金	305-16石油ガス議与税議与金	14,200,000	14,700,000	△ 500,000
0301-01借入金	52,815,653,987	51,734,528,987	1,081,125,000	305-16航空機燃料議与税議与金	15,800,000	16,100,000	△ 300,000
0400-00前年度剩余金受入	305-16自動車重量議与税議与金	370,700,000	376,700,000	△ 6,000,000
0401-00前年度剩余金受入	305-16特別とん議与税議与金	11,300,000	11,300,000	0
0401-01前年度剩余金受入	1,944,609,630	1,652,730,371	291,879,259	05事務費	355,079	377,150	△ 22,071
0500-00雑収入	122-08職員旅費	3,553	3,926	△ 373
0501-00雑収入	1,800	1,800	0	122-08地方交付税検查旅費	3,224	3,512	△ 288
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08地方特例交付金検查旅費	1,115	1,109	6
0501-03雑入	100	100	0	123-09庁費	141,934	163,057	△ 21,123
歳入合計	73,047,499,417	71,323,881,158	1,723,618,259	125-14地方交付税算定等業務委託費	205,253	205,546	△ 293
歳出	03諸支出金
01地方交付税交付金	959-18賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16地方交付税交付金	14,616,466,931	15,863,197,631	△ 1,246,730,700	04国债整理基金特別会計入線入
06地方特例交付金	815,960,000	1,518,006,000	△ 702,046,000	306-22国债整理基金特別会計入線入	52,411,828,987	50,882,432,987	1,529,396,000
305-16減税補てん特例交付金	745,596,000	888,806,000	△ 143,210,000	09予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
305-16児童手当特例交付金	70,364,000	0	70,364,000	歳出合計	71,579,611,497	70,108,514,268	1,471,097,229
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	90,743,106	86,358,466	4,384,640
2 歳 出	84,374,256	80,043,359	4,330,897
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	79,909,992	79,265,641	644,351	最近までの収入実績等を基礎として算出
10,831,127	7,091,011	3,740,116	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,987	1,814	173
1,908	1,743	165	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
79	71	8	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	83,545,600	79,232,271	4,313,329	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	628,656	611,088	17,568	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	1,987	1,814	173
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	1,908	1,743	165
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	79	71	8
0201-01 交通反則者納金	79,909,992	79,265,641	644,351	歳入合計	90,743,106	86,358,466	4,384,640
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	10,831,127	7,091,011	3,740,116	825-16 交通安全対策特別交付金	83,545,600	79,232,271	4,313,329
0300-00 雑収入	02 諸支出金	628,656	611,088	17,568
86 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	593,656	576,088	17,568	09予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	虧出合計	84,374,256	80,043,359	4,330,897
平 成 18 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	183,034,521169,777,816	182,876,110173,386,141	158,4113,608,325
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入0101-00 登記印紙収入0101-01 登記印紙納付金収入0102-00 登記情報提供等手数料収入0102-01 登記情報提供等手数料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入	92,062,70379,285,40112,777,302	97,362,18287,457,4449,904,738	△5,299,4798,172,0432,872,564	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として算出電気通信回線による閱覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	70,670,992	71,785,661	△	1,114,669	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	200,728	292,826	△	92,098
0301-00 雑 収 入	18,126	18,581	△	455	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	632	764	△	132	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	37	4	33	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	697	683	14	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	181,236	272,794	△	91,558	収入見込額を計上
0301-04 雑 入	181,236	272,794
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	20,100,098	13,435,441	6,664,657	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	94,654,423	97,019,575	△ 2,365,152	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	5,952,183	66,692,343	△ 60,740,160	登記情報の管理に関する事務
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記情報システムの最適化実施に必要な経費	54,249,647	0	54,249,647	成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	4,477,345	0	4,477,345	成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用
登記の審査等事務に必要な経費	4,962,446	4,715,268	247,178	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
施設整備に必要な経費	4,974,772	4,432,955	541,817	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,000	26,000	19,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 一般会计より受入	70,670,992	71,785,661	△ 1,114,669
0100-00 登記手数料収入	92,062,703	97,362,182	△ 5,299,479	0300-00 雑収入
0101-00 登記印紙収入	0301-00 雑収入	200,728	292,826	△ 92,098
0101-01 登記印紙納付金収入	79,285,401	87,457,444	△ 8,172,043	0301-01 建物及物件貸付料	18,126	18,581	△ 455
0102-00 登記情報提供等手数料収入	0301-02 不用物品売払代	632	764	△ 132
0102-01 登記情報提供等手数料収入	12,777,302	9,904,738	2,872,564	0301-03 小切手支払未済金収入	37	4	33
0200-00 他会計より受入	0301-05 預託金利子収入	697	683	14
0201-00 一般会计より受入	0301-04 雑収入	181,236	272,794	△ 91,558
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入	122-08 成果重視事業登記情報システム最適化実施旅費	10,019	0	10,019
0401-00 前年度剩余金受入	122-08 赴 任 旅 費	189,470	197,210	△ 7,740
0401-01 前年度剩余金受入	20,100,098	13,435,441	6,664,657	122-08 委 員 等 旅 費	14,081	4,783	9,298
歳 入 合 计	183,034,521	182,876,110	158,411	123-09 厅 費	4,643,348	4,920,470	△ 277,122
歳 出	123-09 登記情報処理業務庁費	2,601,246	44,068,207	△ 41,466,961
01 事務取扱費	164,296,044	168,427,186	4,131,142	123-09 登 記 業 務 庁 費	7,133,649	10,361,580	△ 3,227,931
111-02 職員基本給	41,856,504	42,504,043	647,539	123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	54,046,275	0	54,046,275
111-03 職員諸手当	19,693,095	20,041,456	348,361	123-09 成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	4,470,063	0	4,470,063
111-04 超過勤務手当	3,985,610	4,051,020	65,410	123-09 登記印紙作成費	148,210	133,210	15,000
111-05 委員手当	252,561	65,509	187,052	123-09 通信専用料	180,604	180,604	0
111-05 休職者給与	188,526	162,517	26,009	123-09 電子計算機等借料	59,000	15,786,197	△ 15,727,197
151-05 公務災害補償費	15,333	23,962	8,629	123-09 土地建物借料	648,439	861,486	△ 213,047
111-05 退職手当	9,758,196	10,703,356	945,160	123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	192,638	0	192,638
111-05 児童手当	254,905	193,845	61,060	123-09 各 所 修 繕	211,240	211,779	△ 539
129-06 諸謝金	16,814	15,147	1,667	123-09 公共施設等維持管理運營費	7,747	0	7,747
129-06 成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	715	0	715	123-09 自 動 車 重 量 税	7,199	6,328	871
122-08 職員旅費	51,126	58,434	7,308	133-09 消費稅	2,504	10,053	△ 7,549
122-08 登記業務旅費	628,363	678,488	50,125	133-09 消費稅	12,870,819	13,015,952	△ 145,133
122-08 研修旅費	100,134	112,410	12,276	115-16 国家公務員共済組合負担金	12,870,819	13,015,952	△ 145,133
法務省所管 登記特別会計 91

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
135-16 国有資産所在市町村交付金	854	1,173	△ 319	204-15 施設整備費	4,902,504	4,384,192	518,312
959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0	204-15 不動産購入費	27,011	0	27,011
306-22 一般会計へ繰入	2,757	3,967	△ 1,210	03 国債整理基金特別会計へ繰入
02 施設整備費	4,974,772	4,432,955	541,817	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,000	26,000	△ 19,000
202-08 施設施工旅費	28,591	30,806	△ 2,215	09 予備費 (959-...)	500,000	500,000	0
203-09 施設施工庁費	16,666	17,957	△ 1,291	歳出合計	169,777,816	173,386,141	△ 3,608,325
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
施設整備	3,307,674	平成18年度	平成18年度以降3個年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	1,377,566	1,930,108	静岡地方法務局沼津支局庁舍ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	465	133	330	2
総務管理官	6	1	5
首席登記官	71	19	52
次席登記官	6	6
統括登記官	774	103	668	3
登記官	2,395	313	1,882	200
登記相談官	337	101	236
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
総括表示登記専門官	50	16	34
表示登記専門官	内17260	95	内17165
民事専門官	93	51	42
登記専門職	4,780	2,577	2,203
一般職員	外1103	外61103
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	72,840,119,34970,396,502,041	51,970,572,36648,310,765,843	20,869,546,98322,085,736,198
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0101-03 受取手数料0400-00 公債金0401-00 公債金	7,538,202,4757,520,198,43618,004,0390	10,031,272,68610,000,615,53228,242,1542,415,000	△2,493,070,211△2,480,417,096△10,238,115△2,415,000	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上前年度限りの収入
98 財務省所管 財政融資資金特別会計

款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 公債金	27,200,000,000	31,300,000,000	4,100,000,000	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
0500-00 財政融資資金より受入	26,016,686,056	10,440,881,740	15,575,804,316	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
0501-01 財政融資資金より受入	12,000,000,000	0	12,000,000,000	「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による積立金からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入
0300-00 雑収入	85,230,818	198,417,940	113,187,122
0301-00 雑収入	79,230,816	181,754,910	102,524,094	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-03 経過利子受入
0301-02 指定預金利子収入	6,000,000	6,000,000	0	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑収入	2	10,663,030	10,663,028	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務費	財政融資資金事務取扱いに必要な経費	6,663,460	6,964,353	△300,893	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	3,386,360,250	4,634,165,090	△1,247,804,840	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
03財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入れに必要な経費	27,200,000,000	31,300,000,000	△4,100,000,000	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
04国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	39,803,418,331	12,369,576,400	27,433,841,931	1「財政融資資金特別会計法」第15条の規定による公債の償還、公債の利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ2「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01 利子 収入	7,520,198,436	10,000,615,532	△2,480,417,096
0100-00資金運用収入	0101-02 売却及償還益金	18,004,039	28,242,154	△10,238,115
0101-00運用利殖金収入	7,538,202,475	10,031,272,686	△2,493,070,211	0101-03 受取手数料	0	2,415,000	△2,415,000
100 財務省所管 財政融資資金特別会計

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 公債金	1-05 委員手当	2,414	2,297	117
0401-00 公債金	1-05 非常勤職員手当	155,578	109,029	46,549
0401-01 公債金	27,200,000,000	31,300,000,000	△4,100,000,000	1-05 休職者給与	403	411	△8
0500-00 財政融資資金より受入	1-05 公務災害補償費	196	196	0
0501-00 財政融資資金より受入	1-05 退職手当	125,738	222,306	△96,568
0501-01 財政融資資金より受入	26,016,686,056	10,440,881,740	15,575,804,316	1-05 児童手当	11,340	8,400	2,940
0600-00 積立金より受入	9-06 諸謝金	6,870	7,786	△916
0601-00 積立金より受入	2-08 職員旅費	17,103	17,574	△471
0601-01 積立金より受入	12,000,000,000	0	12,000,000,000	2-08 融資先調査及検査旅費	68,860	75,291	△6,431
0300-00 雑収入	2-08 研修旅費	5,013	6,012	△999
0301-00 雑収入	85,230,818	198,417,940	△113,187,122	2-08 赴任旅費	11,860	12,482	△622
0301-03 経過利子受入	79,230,816	181,754,910	△102,524,094	2-08 外国旅費	4,108	7,339	△3,231
0301-02 指定預金利子収入	6,000,000	6,000,000	0	2-08 委員等旅費	1,206	1,484	△278
0301-01 雑収入	2	10,663,030	△10,663,028	3-09 庁費	1,697,268	2,187,249	△489,981
歳入合計	72,840,119,349	51,970,572,366	20,869,546,983	3-09 通信専用料	41,104	48,681	△7,577
歳出	3-09 電子計算機等借料	1,123,193	958,098	165,095
01事務費	6,663,460	6,964,353	△300,893	3-09 消費税	182,163	5	182,158
1-02職員基本給	1,672,417	1,726,324	△53,907	5-16 国家公務員共済組合負担金	527,685	541,079	△13,394
1-03職員諸手当	820,474	838,892	△18,418	9-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
1-04超過勤務手当	184,891	188,733	△3,842	9-18 貨幣交換差減補填金	100	100	0
財務省所管 財政融資資金特別会計 101

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 一般会计へ繰入	3,176	4,285	△ 1,109	6-22 財政融資資金へ繰入	27,200,000,000	31,300,000,000	△ 4,100,000,000
02 諸 支 出 金	3,386,360,250	4,634,165,090	△ 1,247,804,840	04 国債整理基金特別会計へ繰入
3-09 運 用 手 数 料	29,510	29,980	△ 470	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	39,803,418,331	12,369,576,400	27,433,841,931
9-18 売却及償還差額補填金	720,550,201	688,649,842	31,900,359
9-18 預 託 金 利 子	2,665,780,539	3,945,485,268	△ 1,279,704,729	09 予 備 費 (9-..)	60,000	60,000	0
03 財政融資資金へ繰入	歳 出 合 計	70,396,502,041	48,310,765,843	22,085,736,198
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	122,032	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)事務費(目)庁費	15,254	106,778	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管財政融資資金特別会計平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表
104 財務省所管 財政融資資金特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	151	20	18	45	66	2
一般職員	59	36	23
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政融資資金特別会計

## 損益計算書

損失	利	益
科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成16年度決算額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
事務費	5,803,817,648	6,483,941,000	6,596,347,000	運用収入	9,600,277,128,450	8,974,252,206,300	7,361,425,741,111
諸支出金	5,385,449,211,866	4,223,931,710,824	3,391,907,103,144	有価証券利子	1,610,773,810,387	1,490,797,414,696	1,170,038,115,671
運用手数料	29,169,000	29,980,000	29,510,000	貸付金利子	7,942,405,207,852	7,471,486,095,604	6,173,383,586,440
有価証券売却損	128,206,654,856	231,881,838,051	297,052,800,000	有価証券売却益	36,095,133,608	0	3,075,724,000
有価証券償還損	316,216,738,198	439,649,842,000	423,497,401,000	有価証券償還益	7,224,546,500	9,562,148,000	14,928,315,000
預託金利子	4,940,996,649,812	3,552,370,050,773	2,671,327,392,144	受取手数料	3,778,430,103	2,406,548,000	0
公債金利子	859,380,340,691	1,194,381,968,949	1,711,112,167,942	雑収入	40,913,900,898	80,786,437,236	85,432,370,272
財政融資資金証券利子	0	38,755,203,000	21,042,192,000
公債等発行諸費	37,338,429,650	41,328,763,000	31,227,553,000
公債発行差金償却	6,474,992,971	8,678,734,795	7,391,625,485
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	3,346,744,236,522	3,541,418,321,968	2,277,521,122,812
合計	9,641,191,029,348	9,055,038,643,536	7,446,858,111,383	合計	9,641,191,029,348	9,055,038,643,536	7,446,858,111,383
# 財政融資資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成16年度末决算額(円)	平成17年度末予定額(円)	平成18年度末予定額(円)
現金預金	2,993,089,771,221	2,998,768,998,637	2,953,760,057,827	預託金	226,772,441,040,231	172,885,641,040,231	128,122,241,040,231
有価証券	83,568,194,775,881	78,198,067,325,519	44,901,715,819,763	特別会計預託金	100,704,159,989,700	84,478,259,989,700	67,834,459,989,700
長期国债	57,200,737,272,381	51,667,739,883,419	31,816,971,987,663	資金預託金	2,074,914,798,531	2,357,114,798,531	2,436,614,798,531
短期国债	17,499,862,700,000	18,309,862,700,000	5,500,000,000,000	共済組合預託金	5,672,786,912,000	5,595,886,912,000	5,358,186,912,000
政府関係機関債券	282,259,527,000	254,417,643,100	250,719,393,100	その他預託金	118,320,579,340,000	80,454,379,340,000	52,492,979,340,000
特別法人債券	8,195,367,101,500	7,659,476,174,000	7,076,847,439,000	公債	121,553,179,695,600	139,359,222,157,200	140,552,877,857,200
金融債	107,900,000,000	75,000,000,000	40,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
電源開発株式会社社債	32,068,175,000	21,570,925,000	7,177,000,000	未払費用	198,505,637,548	235,169,143,780	1,127,548,103,531
外国債	250,000,000,000	210,000,000,000	210,000,000,000	前受金	9,352,791,508	201,552,272	0
償付金	284,411,407,018,409	257,534,459,352,355	238,627,297,534,857	長期前受収益	199,086,371,575	186,465,508,681	153,887,767,952
一般会計及特別会計貸付金	37,560,100,212,376	36,799,473,343,636	36,324,775,526,799	繰越利益
政府関係機関貸付金	84,316,980,835,333	76,851,885,391,355	68,833,774,336,544	金利変動準備金	20,342,157,361,849	23,688,901,598,371	15,230,319,920,339
地方公共団体貸付金	71,438,764,060,739	69,728,064,498,083	67,751,095,193,483	本年度利益	3,346,744,236,522	3,541,418,321,968	2,277,521,122,812
特別法人貸付金	91,095,561,909,961	74,155,036,119,281	65,717,652,478,031
未収收益	1,381,252,923,862	1,094,550,121,162	917,840,500,273
公債発行差金	53,304,350,078	56,955,229,448	49,563,603,963
購入証券経過利子	14,668,751,088	14,668,751,088	14,668,751,088
合計	372,421,917,590,539	339,897,469,778,209	287,464,846,267,771	合計	372,421,917,590,539	339,897,469,778,209	287,464,846,267,771
(注)「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による国債整理基金特別会計への繰入額12,000,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。
(参考)

財政融資資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(その1)
区分	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)
積立金
財政融資資金財源	14,285,624,321,136	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555	11,476,100,749,348
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)
積立金
財政融資資金財源	減8,163,714,148,810	增3,678,077,691,963	增3,686,039,545,428	增3,609,120,483,207
(注)1平成14年度から平成16年度までは各年度末の実績額であり、平成17年度及び平成18年度は各年度末の予定額である。2平成16年度において生じた決算上の剩余3,678,077,691,963円を平成17年度において積立金として積み立てており、平成17年度において生ずる決算上の剩余3,836,285,851,190円を平成18年度において積立金として積み立てることしている。3「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、積立金から12,000,000,000,000円を歳入へ繰り入れることしている。
(参考)

財政融資資金特別会計

平成16年度財政融資資金増減実績表、平成17年度及び平成18年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成16年度実績額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)	区 分	平成16年度実績額(円)	平成17年度予定額(円)	平成18年度予定額(円)
前年度末現在額	387,238,258,747,713	370,987,360,316,599	338,745,964,427,599	(払 出)
(受 入)	預託金減少	49,666,203,301,869	53,886,800,000,000	44,763,400,000,000
公債増加	29,737,227,178,792	17,809,118,259,810	1,183,313,944,120	積立金減少	-	-	12,000,000,000,000
本年度剩余金	3,678,077,691,963	3,836,285,851,190	2,443,617,307,880	計	49,666,203,301,869	53,886,800,000,000	56,763,400,000,000
計	33,415,304,870,755	21,645,404,111,000	3,626,931,252,000	本年度末現在額	370,987,360,316,599	338,745,964,427,599	285,609,495,679,599
(注)「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による積立金から歳入への繰入額12,000,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	249,739,860,399224,739,860,399	221,702,112,843191,702,112,843	28,037,747,55633,037,747,556
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	115,793,360,51818,761,560,25552,411,828,987	86,721,675,51518,442,174,46650,882,432,987	29,071,685,003319,385,7891,529,396,000	国債及び借入金の償還、国債の利子及び割引料、借入金の利子、財務省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見証額を計上借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見証額を計上
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-34 登記特別会計より受入	7,000	26,000	△	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	39,803,418,331	12,369,576,400	27,433,841,931	国債の償還及び利子並びに融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための財政融資資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	565,331,418	562,045,425	3,285,993	融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 産業投資特別会計より受入	120	1,600	△	国債事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	9,617	9,617	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための電源開発促進対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,466,868,242	1,674,939,095	△	国債及び借入金並びに石油証券の償還、国債及び借入金の利子、石油証券の発行割引料等の支払財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	69,325,754	61,346,101	7,979,653	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,498,572,996	1,498,572,996	0	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	24,474,297	24,967,461	△	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額を計上
0101-09 食糧管理特別会計より受入	689,605,125	699,418,080	△	食糧証券の償還、発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	235,793,870	219,306,612	16,487,258	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	133,354,139	138,843,450	△	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-33 特許特別会計より受入	31,890	31,792	98	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	27,552,708	42,740,967	15,188,259	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,625,769	105,242,466	383,303	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租 税	税
0803-00 たばこ特別税	223,700,000	226,200,000	2,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0803-01 たばこ特別税	223,700,000	226,200,000	2,500,000
0200-00 公 債 金	103,262,104,137	109,815,079,376	6,552,975,239	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和61年度、平成8年度、平成12年度、平成13年度及び平成16年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成8年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度及び平成17年度に発行した国債、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第3項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和61年度、平成8年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成16年度及び平成17年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0201-01 公 債 金
112 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 運用収入0301-00 運用収入0301-01 利子収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑収入0501-00 雑収入0501-02 經過利子受入0501-01 雑入0600-00 資産処分収入0601-00 株式売払収入0601-01 株式売払収入0700-00 配当金収入0701-00 配当金収入0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	321,372,946	453,940,088	△ 132,567,142	国债整理基金の運用による利子の収入見込みを計上
30,048,054,000	24,071,032,000	5,977,022,000	「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成17年度発行の公債金の収入見込み及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
91,268,798	68,229,348	23,039,450
85,233,798	68,194,348	17,039,450	「国债整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込みを計上
6,035,000	35,000	6,000,000	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込みを計上
0	344,110,430	△ 344,110,430	前年度限りの収入
0	1,846,086	△ 1,846,086	前年度限りの収入