Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者等確保対策費	医療従事者の確保対策に必要な経費	5,876,641	5,225,203
A	2
A	3
A	4
小計	5,876,641	5,225,203
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 251,128 >	334,569 >
C	2	< 251,128 >	334,569 >
C	3	< 251,128 >	334,569 >
C	4	< 251,128 >	334,569 >
小計	<251,128> の内数	<334,569> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 251,128 >	334,569 >
D	2	< 251,128 >	334,569 >
D	3	< 251,128 >	334,569 >
D	4	< 251,128 >	334,569 >
の内数	の内数
合計	5,876,641	5,225,203
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:医政局医事課

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1
政策の概要	国民の医療に対する安心・信頼の確保を目指し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、短時間正規雇用の導入促進を行うとともに、女性医師、看護師等の離職防止、復職支援を図ることで、医療従事者の確保を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 医师、看護師等の勤務環境を改善し、医師・看護師等の復職・再就業を行うことは、施策目標の達成に関して評価できる施策と考えられ、就業医師数は確実に増加している。 しかし、依然として産科・小児科などの診療科を中心に医師不足問題が深刻であり、地域で必要な医療が適正に提供できるよう地域の医療従事者を確保するため、施策を着実に実施する必要があると考える。(必要性) 医療の現場を見ると、高齢化の進展、医療の高度化、医療を巡る紛争の増加、女性医師の増加などを背景に、医療需要が増大するとともに、産科・小児科などの診療科やへき地等で医師不足問題が深刻となっており、必要な医師の確保に効果的な施策を講じ、国民の医療に対する安心・安全を確保するため必要である。(効率性) 医療従事者の確保を図るため、必要な養成機関を経て養成するよりも、すでに免許を有しているが就業していない医師、看護師の復職及び再就業の支援を行うことは、政策目標の達成に関して効率的な取組であると評価できる。(有効性) 医療従事者の確保を図るために、離職防止の観点から医師の過酷勤務の軽減の解消を進めるとともに、離職した医療従事者の再就業を促す施策が実施され、医療従事者の確保が推進されていることから政策目標の達成に向けて有効性が高いものと評価できる。(反映の方向性) 政策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	就業医師数(単位:人)(一)	H17	H18	H19	H20	H21
2	就業女性医師数(単位:人)(前回調査時以上)	-	263,540	-	286,699	-
3	女性医師バンクの再就業支援件数(単位:人)(前年度以上)	-	45,222【107.6%】	-	49,113【108.6%】	-
4	就業看護職員数(単位:人)(前年度以上)	1,308,049【101.2%】	1,333,045【101.9%】	1,370,264【102.8%】	1,397,333【102.0%】	集計中
5	中央ナースセンター事業再就業支援件数(単位:人)(前年度以上)	16,107【95.7%】	16,227【100.7%】	16,071【99.0%】	14,864【92.5%】	13,272【89.3%】
(調査名・資料出所、備考)·指標1及び2は、「医師・歯科医師・薬剤師調査」(大臣官房統計情報部調べ)。·指標3は、女性医師バンクにおいて、新たに求職者として登録し、コーディネーターによる就業相談を受け再就業した女性医師の数であり、医政局医事課調べによる。·指標4は、医政局看護課調べによる。平成20年度の数値は現在集計中であり、平成23年1月に公表予定。·指標5は、医政局看護課調べによる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第170回国会における内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足(中略)、いつ自分を襲うやもしれ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな愛鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者資質向上対策費	医療従事者の資質の向上に必要な経費	19,611,634	16,378,782
A	2
A	3
A	4
小計	19,611,634	16,378,782
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	19,611,634	16,378,782
の内数	の内数
(政策評価書要旨)

担当部局名:医政局政策医療課

政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1
政策の概要	国が医療政策として担うべき医療(政策医療)について、国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)の担う、がん、脳卒中、心臓病等の分野ごとに、施設の有する機能に応じて、診療・臨床研究・教育研修・情報発信を行うことで、効率的かつ効果的な政策医療の開発・確立及び均てん化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)ナショナルセンターは、高度先駆的な医療技術の開発・普及、専門的従事者の研修等を通じ政策医療の向上・均てん化を図るため、多数の論文の発表、ホームページを通じ情報発信、研修会等を通じ地域の医療従事者の質の向上による人材育成といった取り組みを行っているところである。平成21年度において、論文発表数は大幅に増加し、ホームページへの年間アクセス数についても大幅に増加するなど、政策医療の向上、均てん化に寄与していると評価できる。(必要性)ナショナルセンターは、がん、脳卒中、心臓病など、その制圧が国民的課題になっている疾病について、高度先駆的な医療技術の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門的従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行うための中核的機関として設置され、従来よりその研究への取り組みなどにより、政策医療の着実な推進に取り組んでい(効率性)ナショナルセンターにおいては、高度な医療を開発・確立するため、研究開発の推進に取り組んでおり、研究成果を活かすための一環として、論文という形で発表していくことを通じて研究成果の共有などを図っており、効率的に政策医療の開発に寄与している。さらに開発確立された高度な医療を均てん化するため、地方の中核的な医療機関との連携を図るとともに、医療従事者等に対する研修や国民、医療従事者向け情報発信をホームページの活用により行うことで、効果的に政策医療の向上、均てん化に寄与している。(有効性)ナショナルセンター一職員の発表論文数については、平成21年度は前年度より大幅に増加し3500件以上の論文を発表している。また、研究部数が前年度より増加し、治験受入件数も前年度より大幅に増加し、平成21年度においては600件以上の治験を行っていることから、今後も、更なる増加が期待され、ひいては政策医療の確立が期待される。また、ホームページアクセス数についても毎年大幅に増加していることから、国民へ情報発信がなされており政策医療の均てん化に寄与している。(反映の方向性)ナショナルセンターは、行政改革推進法(平成18年法律第47号)及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)により、独立行政法人に移行させるとともに、国立高度専門医療センター特別会計が平成21年度末をもって廃止されることとなった。このため、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第63号)に基づき、国の医療政策として、国民の健康に関する影響のある特定の疾患に関する高度かつ専門的な医療等の向上を図ることを目的とした研究開発型の独立行政法人である、国立高度専門医療研究センターへ平成22年4月より移行している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(達成率)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
政策医療を開発・確立すること	ナショナルセンター一職員の発表論文数	前年度	3,073(103.8%)	3,145(102.3%)	3,783(120.3%)	前年度以上
政策医療の均てん化を図ること	ナショナルセンターのホームページ年間アクセス数	前年度	26,196,683(142.9%)	36,830,123(140.6%)	49589087(134.6%)	前年度以上
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
(効率性)
○新型インフルエンザの患者等に対し迅速に抗インフルエンザ薬の投与を行うことは、患者の重症化を防止する上で効率的である。
○予防接種率を向上させることにより、感染症の罹患者を減少させることができるため、国民の健康を確保する手段として効率的である。
○結核医療費の公費負担制度により、結核の確実な治療や感染拡大の防止を図ることが可能であり、効率的な手段であり、結核の直接服薬確認療法事業等を実施することで、結核患者の早期治療につながり、効率的な手段であるといえる。
(有効性)
○抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しておくことで、新型インフルエンザ発生時に患者等への迅速な投与が可能となり、有効である。
○予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、社会全体として高い接種率を維持することにより、国民全体の免疫水準を維持することが可能となり、感染症の発生及び蔓延の防止に有効である。
○結核医療費の公費負担制度は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の確保だけでなく、感染拡大の防止にも有効である。また、結核の直接服薬確認療法事業等を実施することで、結核患者の治療を確実に行うことができるとともに、多剤耐性結核菌の発生を防ぐこともできるので、有効である。
(反映の方向性)
○国備蓄分の抗インフルエンザウイルス薬については、平成21年度末で目標量に到達したところであるが、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生においては、十代の若年層の罹患者が多かったことや、今後のタミフル耐性ウイルスの発生に備えるため、リレンザの追加備蓄や新薬の備蓄についての検討が必要である。
○予防接種は、感染症を予防する手段として極めて重要であり、一定の感染症について、引き続き予防接種を受けられる機会の確保を図る必要がある。また、これまでの一類定期接種に係る予防接種率は、高水準で維持されており、接種は適正に実施されていると評価できる。今後は、感染症のまん延のさらなる防止のため、引き続き積極的に接種を推進し、感染者の発生を抑制していく必要がある。
○結核については、平成19年4月に感染症法が改正され、感染症法の中で結核対策が推進されることとなり、入院の勧告手続きについて、人権を尊重しつつ、よりの確に入院手続きを実施することが可能となったほか、同法に基づく結核医療費の公費負担、積極的疫学調査、直接服薬確認療法事業等を実施することが可能となっており、これらの施策を引き続き実施していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度	20年度	21年度	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
感染症の発生·まん延の防止を図ること	抗インフルエンザウイルス薬の備蓄	万人分	2,535	3,217	5,595	国民の45%相当量、かつ、前年度以上	·国民の45%相当量/平成23年度末、かつ、前年度以上/平成20年度
予防接種の接種率(麻しん·風疹)	麻しん:人
風疹:人	94.5	86.9	集計中
94.8	概扱95%以上	·概扱95%以上/毎年度
結核患者罹患率の推移	人	19.8	19.4	19.0	18人以
一	·人口10万人対比18人/平成22年度
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
(反映の方向性)
臓器移植対策については、1人でも多くの方に移植医療に関する知識を深めていただき、臓器提供に関する意思表示をしていただけるよう環境整備等の事業を実施していく必要がある。
骨髄移植対策については、骨髄移植を希望する患者が一人でも多く移植を受けられるよう、引き続きドナー登録者の拡大を図るとともに、コーディネート期間の短縮等、総合的な対策に取り組んでいく必要がある。
また、今後はドナーの選択肢を増やすためにも、骨髄移植と同様の治療効果が得られる末梢血幹細胞移植を骨髄バンク事業の一環として、段階的に導入する方向で検討する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
適正な移植医療を推進すること	1. 臓器提供意思登録システム登録者数	人	前年度以上/毎年度	14,095
【283.7%】	21,426
【152.0%】	23,987
【112.0%】
2. 骨髄移植ドナー登録者数	人	前年度以上/毎年度	306,397
【110.7%】	335,052
【109.4%】	357,378
【106.7%】
3. 非血縁者間骨髄移植実施数	人	前年度以上/毎年度	1,027
【106.6%】	1,118
【108.9%】	1,232
【110.2%】
【調査名・資料出所、備考等】
·指標1は(社)日本臓器移植ネットワークの調べによる。なお、臓器提供意思登録システムは平成19年3月5日に共用を開始したため、平成17年度までの当該数値は存在しない。
·指標2及び指標3は、(財)骨髄移植推進財団の調べによる。
·指標1及び指標2の数値は各年度末時点である。
·指標3は当該年度の数値である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	番号	I-6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品承認審査等推進費	医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,581,129	1,212,313	-870,479
A	2
A	3
A	4
小計	1,581,129	1,212,313	-870,479
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4

対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<	442,553	<	352,620
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<442,553	の内数	<352,620	の内数
合計	1,581,129<442,553	1,212,313<352,620	-870,479
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-6-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	3,363,357	3,756,472	3,327,350	4,368,831
<610,554>	<569,739>	<442,553>	<352,620>
( 補 正 後 )	3,345,753	3,756,472	3,327,350
<610,554>	<569,739>	<442,553>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,345,753	3,756,472
<610,554>	<569,739>
支出済歳出額(千円)	2,298,712	2,256,361
<610,554>	<569,739>
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1,047,041	1,500,111
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	医薬品等の品質確保の徹底を図ること、医薬品等の安全対策等を推進すること、医薬品副作用被害等救济制度の適正な管理を行うこと(副作用救济給付業務等に関する評価については、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づく独立行政法人評価委員会が行う業務実績評価によるものとする。)を目標としている。安全対策・品質確保については、健康被害の発生を未然に防止することが重要であり、数値目標の設定になじまないため、目標達成率を設定していない。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、平成23年度予算概算要求を行った。平成23年度予算概算要求額:3,755百万円
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,704,176	3,755,431	-14,869
A	2	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	重症スモン患者介護事業に必要な経費	102,646	99,146
A	3
A	4
小計	2,806,822の内数	3,854,577の内数	-14,869
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	血清その他の製造及び検定に必要な経費	507,218	501,210
B	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費	13,310	13,044
B	3
B	4
小計	520,528の内数	514,254の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<	442,553	<	352,620
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<442,553	の内数	<352,620	の内数
合計	3,327,350<442,553	4,368,831<352,620	-14,869
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 月

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	番号	I-7-1
政策の概要	安全な血液製剤の安定供給の確保等を目的として、献血の推進に関する計画を策定し、血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保及び適正使用の推進を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
以下の通り、効率性及び有効性の観点から、効果的かつ効率的に安全で安心な血液製剤を安定的に供給していると評価できる。
(必要性)
近年、献血者数は減少傾向にあり、将来にわたって血液を安定的に供給していくため、平成17年度より「献血構造改革」として、若年層、集団献血、複数回献血者に重点を置いた活動を展開している。その中でも、特に将来の献血者である若年層の献血者の減少が著しくなっていることから、若年層に重点を置いて幅広く献血に関する情報を伝え、若年層への普及啓発の充実・強化を図りつつ献血の推進に取り組むものである。
また、わが国のアルプミン製剤の使用量はかつて世界生産量の1〜3に達し、自国で使用する血液は自国で賄うというWHOの原則との関係において問題となったが、その後医療機関における適正使用の推進により減少傾向が見られたものの、いまだ諸外国に比べ使用量が多い状態が続いている。このため、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第9条に基づき定められる基本方針（「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」）において、血液製剤の適正使用における安全性の向上や取組の基本的な方向が明らかにされており、これにより血液製剤の適正使用の一層の推進に取り組むものである。
(効率性)
献血により、確保した血液量については概ね達成水準に90%を維持しており、また血液製剤使用適正化推進に係る調査研究については全ての都道府県の合同輸血療法委員会で実施するのではなく、自主的に協力を申し出した合同委員会の中で積極的な取組が見られるところに限って委託し、その調査研究結果を全国的に共有することにより、効率的に安全で安心な血液製剤を安定的に供給している。
(有効性)
安定供給に必要な献血量を確保することができており、血液製剤についても相当程度国内献血により確保されている。また、以前は大量に使用されていたアルプミン製剤の使用量着実に減少し、あわせてその自給率も増加しており、安全で安心な血液製剤を安定的に供給していると評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
安定供給に必要な血液量	献血により確保した血液量の確保率	%	90%每年度	19年度120年度97.8%100.2%(188.7万193万/197万L)	21年度100.3%(206.9万/201万L)	90%每年度	達成水準としての安定供給に必要な血液量は、国が毎年度策定する献血の推進に関する計画によるが、当該計画では、供給不足を防止する観点から実際の需要量よりも大きい数値を目安として設定しているため、概ね水準の90%を達成すると適正な需給バランスが実現するものである。

施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:保険局

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的医療費の適正化を図ること	番号	I-10-2
政策の概要	○医療保険者における特定健診・特定保健指導を実施すること○療養病床から老人保健施設への転換を促進することの転換の促進に関する事業
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)23年度に実績評価を行う予定。(必要性)23年度に実績評価を行う予定。(効率性)23年度に実績評価を行う予定。(有効性)23年度に実績評価を行う予定。(反映の方向性)23年度に実績評価を行う予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
達成目標前年度以下であること。	メタポリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者・予備群の数	人	20年度	21年度
平均在院日数の全国平均と最短の差	日	5,356,368	集計中

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	評価方式	総合(美稲·事業)	番号	I-11-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	17,355,360	5,644,730	17,088,687	35,724,050
及び256,378の内数	及び250,550の内数	及び251,128の内数	及び334,569の内数
(補正後)	16,560,662	5,644,730	17,088,687
及び256,378の内数	及び250,550の内数	及び251,128の内数
前年度線越額(千円)	1,394,684	1,362,981
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	17,955,346	7,007,711
及び256,378の内数	及び256,378の内数
支出済歳出額(千円)	12,456,406	3,947,144
及び242,493の内数	及び242,493の内数
翌年度線越額(千円)	1,362,981	0
<0>	<0>
不用額(千円)	4,135,959	3,060,567
及び13,885の内数	及び13,885の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙(13-4)参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	別紙(13-4)参照
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、必要な予算を要求した。
評価実施時期: 平成22年8月

担当部局名: 健康局総務課生活習慣病対策室・がん対策推進室

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	番号	I-11-2
政策の概要	すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、健康に関連する全ての関係機関・団体等を始めとして、国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意志決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取組を促そうとするものである。(平成20年度は以下追加:また、がんによる死亡者の減少を図るため、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び同法に基づく「がん対策推進基本計画」(平成19年6月15日閣議決定)等により、がん対策を総合的かつ計画的に推進するものである。)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)生活習慣病対策を一層推進するため、平成20年度から、健やか生活習慣国民運動や特定健康診査・特定保健指導などの新たな取組を開始したところである。これらの取組を引き続き推進していくとともに、既存の事業についても実施状況を踏まえ、適宜見直しを行いながら実施していく。(必要性)我が国では、近年、急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脑血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加しており、これら生活習慣病に係る医療費は、国民医療費の約3割となっていることから、疾病の一次予防に重点を置いた施策により、地域の住民の健康づくりを効果的に推進することが重要である。特に、がんは、我が国において昭和56年から死因の第1位であり、がん対策基本法及び同法に基づくがん対策推進基本計画により、「がんによる死亡者数の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」を目指し、専門医等の育成を含めた放射線療法及び化学療法の推進などに取り組むことが重要である。(効率性)生活習慣病対策を効率的に実施する上で重要なことは、地域の実情に応じた対策を講じることと、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせて実施することである。そのため、「食事バランスガイド」「エクササイズガイド」「禁煙支援マニュアル」といった最新の科学的知見に基づき作成したツールを各都道府県等に提供し、各都道府県等が事業を立案する上での参考にしてもらうとともに、メタポリックシンドローム予防戦略事業やたばこ対策促進事業により各自治体の取組を支援するなど、地域の実情に応じた対策が実施できる体制を整備している。また、平成20年度から、メタポリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を実施するとともに、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」に焦点を当てた新たな国民運動として「健やか生活習慣国民運動」を展開するなど、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせた生活習慣病対策を実施している。さらに、がん対策を効率的に推進するためには、その先導役としてがん診療連携拠点病院における機能の一層の強化や、都道府県において「都道府県がん対策推進計画」に基づき、地域の特性等に応じた施策を実施する必要がある。そのため、がん診療連携拠点病院機能強化事業により、拠点病院においてがん医療促事者への研修、がん患者等への相談支援等を実施するとともに、がん対策推進特別事業(平成20年度で終了)により、地域の特性に応じた事業への支援などの対策を推進した。(有効性)平成19年4月に公表された「健康日本21中間評価報告書」(厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会)によると、健康づくりに関する各種の指標について数値目標を設定し、国民が一体となった健康づくり運動を推進する手法を導入したことや、都道府県や市町村において健康増進計画の策定が進んできたことにより、脂肪エネルギー比率や女性の肥満者の割合の増加に歯止めがかかっている一方で、男性の肥満者の割合や日常生活における歯数のように、健康日本21策定時の値より改善していない項目や、悪化している項目が見られるなど、これまでの取組状況が全体として必ずしも十分ではない点も見られると評価できる。また、がんの年齢調整死亡率については、年々減少しているところである。(反映の方向性)見直しは行わず、引き続き実施していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
メタポリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者・予備群(40歳～74歳)の減少率	該当者数の減少率	18年度19年度20年度21年度	(10%以上/2012年)かつ(前年度以上/平成20年度)
糖尿病患者数	万人	820	890	-	(10,000万人/2010年)かつ(前年度以下/平成20年度)
がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の減少	人口動態統計に基づき、がん対策情報センターが算	人口10万对	90.0	88.5	87.2	(20%平成28年度)かつ(前年度同程度/平成20年度)
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
「経済財政改革の基本方針2008」(閣議決定)	平成20年6月27日	(抜枠)「がん対策推進基本計画」に基づき、がんの総合的な対策を講ずる。
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
蔵出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,474,061	4,636,753	4,198,335	3,503,407
( 補 正 後 )	5,236,084	4,636,753	4,198,335
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
蔵出予算現額(千円)	5,236,084	4,636,753
支出済蔵出額(千円)	5,103,914	3,983,402
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	132,170	653,351
不適用額(千円)	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	指標と目標値(達成水準/達成時期)
アウトカム指標
1	大规模食中毒の発生件数(過去5年の発生件数の平均と同水準以下/每年度)
達成率
2	116.7%	0.0%	43.8%	166.7%	128.6%	7	29	16	21
2	許可を要する食品関係営業施設の禁止命令を受けた施設数(前年度以下/每年度)
達成率
3	输入食品の規格基準等の違反件数(前年度(按)以下/每年(按)
達成率
4	食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合(60%以上/平成22年度)
達成率
【調名名・資料出所、備考等】
・指標1は、「食中毒統計」(医療食品局食品安全部監視安全課綱<表>上。なお、食中毒患者数が500名以上の事例を大规模食中毒としている。(参考:平成16年度の発生件数は0)
・指標2は、各部道府県等からの報告及び衛生行政報告例(大臣官房統計情報部)によるが、平成21年度の数値は現在集計中であり、平成22年1月に公表予定である。・指標3は、医療食品局食品安全部公開情報换稅稅務管理室<表>上。なお、平成18年度の数値は現在集計中であり、平成19年以降は年度。・指標4は、「食貿白害」中のブラート調査(食品安全確保統合調査)(食品安全委员会)による。・なお、指標1は、数値を減らすことを目標としてているため、どれだけ減らすことができたかに若目し、目標達成率を「1+ (達成水準-実績値)/達成水準」として算定。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1
政策の概要	食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護等を図るもの。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 大规模食中毒については、平成21年において、過去5年間の平均件数を下回っていること、また、平成18年以降、許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることを踏まえると、各都道府県等における監視指導が効果的・効率的に実施されているものと考える。引き続き、大規模食中毒の発生を未然に防止するための施策を適切に講じていくことが必要である。(必要性) 製造技術の高度化や輸入食品の増加等により、我が国の食生活を取り巻く昨今の環境は大きく変化し、国民の食品に対する関心も日増しに高まっている。 また、BSE問題や残留農薬問題、平成20年においては、中国産冷凍餃子による薬物中毒事案や中国産の乳及び乳製品等へのメラミン混入事案などが発生するなど、食品の安全性を確保するという要請がますます強くなっているところである。(効率性) 各都道府県等食品衛生監視員の人員数が限られている中、監視指導が効率的に実施され、食中毒が未然に防止されるよう、食品衛生監視員の資質の向上のための講習会の開催等を実施した。また、大規模食中毒の件数は減少傾向にあること及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が引き続き減少しており、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効率的に実施されているものと考える。(有効性) 平成21年も、大規模食中毒の件数は減少傾向にあること及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることから、都道府県等の食品衛生監視員の資質の向上のための講習会等、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効果的に実施されているものと考える。(反映の方向性) 施策目標の達成にむけて進展しており、現在の取組を続ける。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【調査名・資料出所、備考等】·指標1は、「食中毒統計」(医療食品局食品安全部監視安全課調べ)による。なお、食中毒患者数が500名以上の事例を大規模食中毒としている。(参考:平成16年度の発生件数は0)·指標2は、各都道府県等からの報告及び衛生行政報告例(大臣官房統計情報部)によるが、平成21年度の数値は現在集計中であり、平成22年10月に公表予定である。·指標3は、医療食品局食品安全部企業情報課検査務管理室課によるものであり、毎年度末(ただし、平成18年までは年次、平成19年以降は年度。)現在の数値である。·指標4は、「食育白害」中のアンケート調査「食品安全確保総合調査」(食品安全委员会)による。·なお、指標1は、数値を減らすことを目標としているため、どれだけ減らすことができたかに着目し、目標達成率を「1+（達成水準-実績値）/達成水準」として算定。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期: 平成22年8月

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1
政策の概要	現在及び将来の需要者に対し、安心して飲める水を安定的に適切な負担で供給するため、経営・技術の両面にわたり運営基盤の強化を図る。また、国民の安心が得られる安全性の確保、さらには地域差のある快適性の向上に向けた施策を展開する。さらに、地震、渇水等の災害発生時、テロ等の事態においても、断減水による国民生活・社会経済活動への影響を未然に防止あるいは軽減するため、水道施設の耐震化や渓水対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須であるため、水道事業者等に対し「地域水道ビジョン」の策定を推奨し、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加している。
「水道広域化検討の手引き」をとりまとめ、都道府県及び水道事業者等に配布した。水道事業者数は年々減少しており、補助制度、水道ビジョンのフォローアップ、地域水道ビジョンの策定促進と相まって水道事業の広域化が進んでいると評価できる。
大臣認可事業体を対象に、「水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)の取組状況に関する調査」を実施した。アセットマネジメント着手率は73.6%であり、アセットマネジメントの普及・促進に係る積極的な取り組みが必要である。
高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。
水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成22年4月1日からカドミウム等に係る水質基準を改正することとし、これについて、水道事業者等へ周知した。この取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。
水道施設の耐震性の改善は着実に進んでおり、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えないため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。
(必要性)
高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。なお、クリプトスポリジウム等感染症の原虫に対する対策として行う紫外線処理設備の整備についても、平成19年度より国庫補助の対象としたところであり、施設整備の推進が期待される。
水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成22年4月1日からカドミウム等に係る水質基準を改正することとし、これについて、水道事業者等へ周知した。これらの取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために、今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。
地震に強いダクタイル鋳鉄管の布設延長割合は、毎年着実に増加し、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えない。このため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。また、基幹管路における耐震適合管の新規布設延長は年々増加しており、平成20年度は平成19年度に比べ20%以上増加するなど、これまでの施策の効果を評価できる一方、未だ耐震化されていない管路に対しては、引き続き、耐震化を呼び掛けていく必要がある。
(効率性)
水道広域化施設整備費に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に水道広域化施設整備費として国庫補助採択を行った事業の費用便益比はいずれも1以上であり、水道事業の統合に向けた効率的な水道施設の整備が行われているといえる。
簡易水道再編推進事業に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に簡易水道再編推進事業として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比はいずれも1以上であり、簡易水道事業の統合に向けた効率的な再編事業が行われているといえる。
高度浄水施設等整備に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、高度浄水処理の導入による安全で質が高い水道の確保が効率的に行われている。対象となる平成21年度に高度浄水処理施設等整備費として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比は高度浄水処理施設の導入により需要者が浄水器等の代替手段の支出を回避できる費用を事業費で除したもの等を用いて算出し、いずれも1以上であるため原水の水質悪化等に対応した効率的な水道施設の整備が行われているという。
ライフライン機能強化等事業(水道管路近代化推進事業)に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に水道管路近代化推進事業費として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比は事業が実施されない場合の減断水被害額等を事業費で除したもの等を用いて算出しており、いずれも1以上であり特に老朽度の高い管路の更新等、効率的な水道施設の整備が行われているといえる。今後、老朽化した施設の更新にあわせて耐震化の着実な推進を図る。
(有効性)
水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須である。このため、水道事業者等に対し「地域水道ビジョン」の策定を推奨し、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加しており、これまでの継続的な施策の効果を評価できる。一方、未だ地域水道ビジョンを策定していない水道事業者等に対しては、引き続き、策定を呼びかけていく必要がある。
また、基幹管路における耐震適合管の新規布設延長は年々増加しており、平成20年度は平成19年度に比べ20%以上増加するなど、これまでの施策の効果を評価できる一方、未だ耐震化されていない管路に対しては、引き続き、耐震化を呼び掛けていく必要がある。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、今後も安全で質が高く災害に強い水道を確保するため、必要な予算の確保に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、推進を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅱ-5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,796,561	2,055,645	2,164,566	2,413,974
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	1,905,195	2,959,790	2,164,566
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	1,905,195	2,959,790
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,722,838	2,751,132
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	182,357	208,658
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等並びに建築物衛生の確保のために継続的に推進する必要があるため、平成23年度においても、引き続き必要な予算の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 勞動基準局監督課

勞動基準局勞動条件政策課

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1
政策の概要	労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準監督署による事業場への監督指導等を行うとともに、最低賃金制度の周知啓発活動を行う。また、個別労働関係紛争の未然防止や早期解決を図るため、望ましい労働契約の在り方について、中小企業事業主に対する周知・広報活動及び相談事業を実施する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
(総合的評価)
以下により、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。
引き続き、監督指導、最低賃金制度の周知啓発活動、望ましい労働契約の在り方についての中小企業事業主に対する周知等を実施していくこととする。
また、
①厳しい経済・雇用情勢であること
②最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであり、就業形態の多様化等といった社会经济情勢の変化に対応して、セーフティネットとして一層適切に機能することが求められていること
③個別労働紛争が増加傾向にあること
など、労働条件等を巡る動向を踏まえ、平成21年度においては、
(1) 労働基準法等で定める法定労働条件を遵守することはもとより、特に、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等について、労働契約法や裁判例等に照らして、不適切な取扱いが行われることがないよう、啓発指導を行うこと
(2) 広く国民に最低賃金の周知啓発を図るとともに、引き続き監督指導等を実施すること
(3) 労働者が安心・納得して働くことができるようにするため、労働条件の決定、変更など労働契約に関する基本的なルールを定める労働契約法の趣旨・内容について、労使双方の理解を進めること等について重点的に取り組んでおり、今後とも、行政需要に応じて機動的に対応していくことにより、効率的な行政運営に努めていくこととする。
(必要性)
景気の急速な悪化を受け、雇用失業情勢が厳しさを増している中、全国の労働基準監督署には、賃金の不払や、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど、法定労働条件が守られていない事業の申告、相談が多く寄せられている。これらの問題の解消に重点を置いて、積極的な行政運営に努めていく必要がある。
(効率性)
臨検監督を実施する対象事業場を選定する際には、労働者等から寄せられる情報等を活用し、労働基準関係法令違反が認められる可能性の高い事業場に対して臨検監督を実施するほか、労働条件等を巡る動向や各産業分野の特徴を踏まえた監督を実施するなど、効率的な運営を行っている。
最低賃金制度については、住民全戸に配布される市町村広報誌へ掲載する等、効率的に周知広報を行っている。
中小企業労働契約支援事業については、我が国の雇用・就業機会の約8割を提供している中小企業の事業主に対し、望ましい労働契約の在り方についてセミナー開催及び個別の相談事業を実施する等効率的な事業運営を実施している。
(有効性)
労働基準監督機関による事業場への臨検監督の結果、労働基準関係法令違反が認められたものについては、それを是正するよう適切に指導を行っているおり、労働者の法定労働条件の確保に対し有効な施策である。
また、最低賃金法の遵守徹底のために、最低賃金制度及び最低賃金額等の情報を広く周知啓発することは必要かつ有効なものである。
また、個別労働紛争の早期解決のために、労働契約法のあり方について、中小企業事業主に対し周知・広報活動及び相談事業を実施することは必要かつ有効である。
(反映の方向性)
施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討。
【理由】
法定労働条件が守られない事業場が後を絶たない状況であり、今後も引き続き法定労働条件の確保を図るため、適切な監督指導の実施や最低賃金制度の周知徹底など、積極的な行政運営に努めていく必要があるため。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度|20年度|21年度	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
労働条件の確保·改善を図ること	定期監督等の実施件数	126,499|115,993|100,535	-
市町村広報誌への最低賃金制度の掲載割合	%	-	92.2	83.0	92.7	80%以
毎年度
中小企業労働契約支援事業を活用した利用者数	人	-	-	14,563	24,141	9400人以上
平成21年度
1	1	平成21年度
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、労働基準局監督課調べによる。平成20年は現在集計中であり、平成21年9月目途で確定予定。
·指標1は、労働基準局監督署が1年間に事業場に対して監督指導を実施した件数である(再監督、申告監督を除く)。
·指標2は、全市町村の広報誌のうち最低賃金制度が掲載されたものの割合であり、労働基準局労働条件政策課の調べによる。
·指標3は、当該事業は労働契約法の成立に併せて平成19年度より行う予定であったが、法案の成立が遅れ、開始時期が平成20年度に変更となったため、平成19年度までについては未記入。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
成長力底上げ戦略	平成19年2月15日	「最低賃金の国民への広報の推進」
新雇用戦略	平成20年4月23日	「改正最低賃金法の適切な施行、各種広報媒体による労使をはじめ国民に対する最低賃金額等の周知・徹底」
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年)	実績値	目標値(年)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年	20年	21年
労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	労働災害による死亡者数	人	1,35719	1,357	1,268	1,075	20%減	「第11次労働災害防止計画」(平成20年3月19日厚生労働大臣策定)において、平成20年度から平成24年度までの5年間に達成する目標として掲げられている。
休業4日以上の死傷者数	人	121,35619	121,356	119,291	105,718	20%減
定期健康診断における有所見率	%	-	49.9	51.3	52.3	增加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること
(調査名·資料出所)・全ての指標は、労働基準局安全衛生部の調べによる。・労働災害による死亡者数及び休業4日以上の死傷者数の目標達成率は、(実績値／達成水準)×100(%)で算出し、より小さい値を得ることを目標としているため100%以下で目標達成となる。・定期健康診断における有所見率は、達成数値目標を定めていないため、達成率を算出していない。【参考】厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukjun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第11次労働災害防止計画	平成20年3月19日
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-3-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	187,006,979	178,605,719	173,012,779	169,333,019
( 補 正 後 )	187,006,979	186,037,504	173,012,779

前年度線越額(千円)	250,044	167,091

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	187,257,023	186,204,595

支出済歳出額(千円)	178,194,894	173,357,425

翌年度線越額(千円)	167,091	1,519,080

不用額(千円)	8,895,038	11,328,090

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	・本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策目標「Ⅲ-3-2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること」に属するものである。・平成21年度の実績評価の概要は以下のとおりである。 【概要】 労働者災害補償保険法に基づき、被災労働者の社会復帰の促進及び援護、労働災害の防止等を図るために、社会復帰促進等事業として必要な事業を行っている。 労災保険においては、被災労働者の稼得能力のてん補が重要であるが、保険給付のみでは被災労働者の個別具体的な事情(介護、石綿関連疾患の診断、リハビリテーション等)に対応することが困難であるので、保険給付と同様に事業主の責任で適切な措置を講ずる必要がある。 各事業について、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。
【反映状況事項例】
予算額(百万円)	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1
社会復帰促進等事業において成果目標を達成した事業の割合	197,089	190,315	187,007	186,038
77.8	74.5	55.8	集計中