Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
174 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油備蓄事業補給金	32,088,960	32,870,400	△ 781,440	125-14 認証排出削減量等取得委託費	4,638,000	0	4,638,000
725-16 国際機関等拠出金	71,321	69,981	1,340	405-16 海外炭開発促進対策費等補助金	4,852,897	4,602,897	250,000
02 石油生産流通合理化対策費	36,440,269	47,104,675	△ 10,664,406	405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	5,617,480	7,151,025	△ 1,533,545
125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,818,079	5,867,651	△ 49,572	405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	4,302,417	5,013,914	△ 711,497
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,378,129	1,614,129	△ 236,000	305-16 工ネルギー使用合理化等技術改善費補助金	720,000	720,000	0
125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	112,191	112,191	0
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	15,124,681	19,663,696	△ 4,539,015	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	8,748,578	8,442,497	306,081
405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,309,720	2,362,043	△ 52,323	405-16 工ネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	69,424,948	78,352,516	△ 8,927,568
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	10,797,469	16,383,157	△ 5,585,688	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	5,985,001	6,624,501	△ 639,500
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	900,000	1,053,408	△ 153,408	405-16 工ネルギー使用合理化技術開発費等補助金	18,331,330	20,963,378	△ 2,632,048
405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	0	48,400	△ 48,400
06 工ネルギー需給構造高度化対策費	163,378,430	175,041,549	△ 11,663,119	405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	11,185,000	12,512,000	△ 1,327,000
125-14 石油代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	1,891,398	2,935,585	△ 1,044,187	925-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	2,040,000	2,400,000	△ 360,000
125-14 石炭導入促進調査委託費	526,470	590,000	△ 63,530	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	313,240	343,140	△ 29,900
125-14 工ネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	15,629,603	15,085,872	543,731	405-16 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	96,964	123,465	△ 26,501
125-14 工ネルギー需給構造高度化技術開発等委託費	741,105	416,279	324,826	725-16 国際エネルギー機関拠出金	110,815	0	110,815
125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	8,223,184	8,764,480	△ 541,296	07 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構石油及びエ木ルギー需給構造高度化勘定運営費交付金	106,070,753	102,235,376	3,835,377	122-08 赴 任 旅 費	3,610	3,610	0
122-08 外国 旅 費	60,106	61,127	△ 1,021
122-08 委 員 等 旅 費	13,775	22,212	△ 8,437
独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構運営費	122-08 国際エ木ルギー協力委員等外国旅費	2,241	2,243	△ 2
独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構石油天然方又勘定運営費交付金	34,930,799	35,567,527	△ 636,728	123-09 庁 費	409,303	436,100	△ 26,797
123-09 通 信 專 用 料	14,005	10,784	3,221
独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構出資	123-09 電子計算機等借料	31,770	82,911	△ 51,141
123-09 国有特許外国出願費	8,826	10,449	△ 1,623
独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構出資金	10,560,000	81,130,000	△ 70,570,000	123-09 石油及工木ルギー需給構造高度化技術開発評価費	22,203	37,005	△ 14,802
03 事務処理費	3,386,014	3,835,136	△ 449,122	123-09 研究開発設備撤去費	13,002	18,966	△ 5,964
111-02 職員基本給	1,271,668	1,301,381	△ 29,713	123-09 株式売払手数料	12,500	0	12,500
111-03 職員諸手当	611,102	617,416	△ 6,314	133-09 消費税	65,062	66,087	△ 1,025
111-04 超過勤務手当	141,891	143,262	△ 1,371	115-16 国家公務員共済組合負担金	300,475	287,796	12,679
111-05 非常勤職員手当	72,570	39,176	33,394	959-18 貨幣交換差減補填金	2,441	430	2,011
111-05 休職者給与	4,709	4,890	△ 181	959-18 石油公団承継債務償還費	0	299,746	△ 299,746
151-05 公務災害補償費	426	496	△ 70	306-22 一般会計へ繰入	0	872	△ 872
111-05 退職手当	148,142	227,543	△ 79,401	04 諸支出金
111-05 児童手当	5,915	5,100	815	959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
129-06 諸謝金	52,163	27,155	25,008	05 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	118,109	128,379	△ 10,270	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,456,643,374	1,623,786,211	△ 167,142,837
176 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費	2,300,000	2,600,000	△ 300,000	歳出合計	2,126,478,272	2,347,410,177	△ 220,931,905
90031 石炭勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	63,221,158	106,364,775	△	43,143,617
2 歳 出	42,756,043	51,154,361	△	8,398,318
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入	500,000	38,000,000	△	37,500,000	[石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による原油等関税の収入見込額を計上
62,715,415	68,358,078	△	5,642,663	[石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
5,743	6,697	△	954
178 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 預託金利子収入	2,948	3,902	△	954	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	2,765	2,765	0	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
11 産炭地域経過事業費	産炭地域経過事業に必要な経費	27,982,792	0	27,982,792	独立行政法人中小企業基盤整備機構の行業務のうち「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」附則第6条第1項から第4項に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する補助
12 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	4,547,009	0	4,547,009	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による一般会計への繰入れ
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,274	1,377	△	103	事務処理に必要な事務費
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,224,868	51,152,884	△	40,928,016	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	63,221,158	106,364,775	△ 43,143,617
0100-00租税	歳出
0101-00関税	11産炭地域経過事業費
0101-01原油等関税	500,000	38,000,000	△ 37,500,000	405-16産炭地域経過事業費補助金	27,982,792	0	27,982,792
0300-00前年度剩余金受入	12一般会計へ繰入
0301-00前年度剩余金受入	306-22一般会計へ繰入	4,547,009	0	4,547,009
0301-01前年度剩余金受入	62,715,415	68,358,078	△ 5,642,663	04事務処理費
0400-00雑収入	123-09庁費	1,274	1,377	△ 103
0401-00雑収入	5,743	6,697	△ 954	07諸支出金
0401-01預託金利子収入	2,948	3,902	△ 954	959-18賠償償還及払戻金	100	100	0
0401-02返納金	10	10	0	08国债整理基金特別会計へ繰入
0401-03延滞金	10	10	0	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	10,224,868	51,152,884	△ 40,928,016
0401-04弁償及違約金	10	10	0
0401-05雑入	2,765	2,765	0	歳出合計	42,756,043	51,154,361	△ 8,398,318
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成18年度
(千円)	平成19年度
以 降(千円)	事 由
石油及び工
木ルギー需
給構造高度
化勘定	認証排出削減量
等取得	10,528,120	平成18年度	平成18年度
以降8箇年
度以内	(項) 工木ルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 認証排出削減量
等取得委託費	4,211,248	6,316,872	京都議定書に基づく認証排出削減量
等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表

平成18年度政府職員予算定員及心俸給額表
182 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[産業保安監督官署]	41	5	17	11	8
産業保安監督部課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
産業保安監督署長	1	1
専門職	35	5	14	9	7
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成18年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	74,445,798	68,135,169	6,310,629
2歳出	74,445,798	68,135,169	6,310,629
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	49,919,250	53,881,985	△3,962,735	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
184 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	3,942,605	5,055,494	△	1,112,889	「特定国有財産整備特別会計法」の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	19,393,086	7,968,006	11,425,080	「特定国有財産整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,190,857	1,229,684	△	38,827
0301-01 預託金利子収入	323	133	190	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,190,534	1,229,551	△	39,017	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	3,554,026	4,988,368	△ 1,434,342	1 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」の規定による特定の国有財産の整備2 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」の規定による特定の国有財産の整備
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,536,018	1,770,700	△ 234,682	事務取扱いに必要な事務費等
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	69,325,754	61,346,101	7,979,653	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	30,000	30,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	1,190,534	1,229,551	△ 39,017
0100-00 国有財産処分収	歳 入 合計	74,445,798	68,135,169	6,310,629
0101-00 国有財産売払収	歳 出
0101-01 特定施設売払代	49,919,250	53,881,985	△ 3,962,735	01 特定国有財産整備費	3,554,026	4,988,368	△ 1,434,342
0500-00 他会計より受入	202-08 施設施工旅費	4,556	6,787	△ 2,231
0501-00 一般会計より受入	203-09 施設施工庁費	68,183	151,875	△ 83,692
0501-01 一般会計より受入	3,942,605	5,055,494	△ 1,112,889	204-15 特定施設整備費	3,481,287	4,829,706	△ 1,348,419
0200-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,536,018	1,770,700	△ 234,682
0201-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	7,293	7,529	△ 236
0201-01 前年度剩余金受入	19,393,086	7,968,006	11,425,080	122-08 職員旅費	14,909	18,986	△ 4,077
0300-00 雑収入	122-08 外国旅費	3,672	3,692	△ 20
0301-00 雑収入	1,190,857	1,229,684	△ 38,827	123-09 庁費	1,453,393	1,460,912	△ 7,519
0301-01 預託金利子収入	323	133	190	123-09 通信専用料	16,019	15,974	45
186 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
133-09 消費税	935	7,068	△ 6,133	306-22 国債整理基金特別会計入線入	69,325,754	61,346,101	7,979,653
959-18 賠償償還及払戻金	35,425	252,167	△ 216,742	09 予備費(959-...)	30,000	30,000	0
959-18 貨幣交換差減補墳金	4,372	4,372	0
03 国債整理基金特別会計入線入	歳 出 合 計	74,445,798	68,135,169	6,310,629
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
民間資金等活用特定施設整備	7,326,534	平成18年度	平成20年度以降11個年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	0	7,326,534	民間資金等活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するため
平 成 18 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12011 健 康 勘 定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	9,076,624,9219,076,624,921	8,905,830,6598,905,830,659	170,794,262170,794,262
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0101-03 健康保険印紙納付金収入0102-00 一般会計より受入	7,512,255,4446,607,938,8086,604,773,7353,165,073904,118,096	7,405,589,4546,511,147,6286,507,580,9813,566,647894,394,216	106,665,99096,791,18097,192,754401,574	最近までの収納実績等を勘案し、平成18年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出最近までの健康保険印紙による収納実績等を勘案し、平成18年度の被保険者数、平均保険料日額等の見込みを基礎として算出
190 厚生労働省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 保険給付費等財源受入	903,942,722	894,196,592	9,746,130	「健康保険法」に基づく保険給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助金等の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 印紙売捌手数料補でん	175,374	197,624	22,250	「健康保険法」に基づく健康保険印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 日雇拠出金収入	198,540	47,610	150,930	「健康保険法」の規定による日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0103-01 日雇拠出金収入	198,540	47,610	150,930	「健康保険法」の規定による日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0600-00 運用収入	7,304	3,462	3,842	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-00 運用収入	7,304	3,462	3,842	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-01 預託金利子収入	7,304	3,462	3,842	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 事業運営安定資金より受入	7,304	3,462	3,842	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0701-00 事業運営安定資金より受入	69,182,408	0	69,182,408	「厚生保険特別会計法」の規定による保険給付に要する費用等に充てるための事業運営安定資金からの受入見込額を計上
0701-01 事業運営安定資金より受入	69,182,408	0	69,182,408	「厚生保険特別会計法」の規定による保険給付に要する費用等に充てるための事業運営安定資金からの受入見込額を計上
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金
0801-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	10	0	10	「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」第15条第1項の規定により独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から納付される国庫納付金の受入見込額を計上
0200-00 借入金
0201-00 借入金
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金0300-00雑収入0301-00雑収入0301-02小切手支払未済金収入0301-03返納金0301-04雑入	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
15,951,542	21,009,530	△	5,057,988
18,902	14,967	△	3,935	最近までの収入実績を基礎として算出
2,537,315	3,494,465	△	957,150	同
13,395,325	17,500,098	△	4,104,773	同
歳出
事項別内訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	4,145,782,610	4,075,837,448	69,945,162	「健康保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
05老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	1,737,482,649	1,793,579,869	△56,097,220	「老人保健法」に基づく拠出金
06退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	933,248,883	796,879,483	136,369,400	「国民健康保険法」に基づく拠出金
08介護納付金	介護納付金に必要な経費	619,129,714	596,718,254	22,411,460	「介護保険法」に基づく納付金
02保健事業費等業務勘定へ繰入	保健事業費等財源の繰入れに必要な経費	97,684,270	94,799,665	2,884,605	「厚生保険特別会計法」の規定による保健事業等財源の業務勘定への繰入れ
福祉事業費財源の繰入れに必要な経費	116,777	1,573,064	△1,456,287	「厚生保険特別会計法」の規定による福祉事業財源の業務勘定への繰入れ
192 厚生労働省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 借入金償還金	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,479,228,213	1,479,228,213	0	平成17年度に借り入れた借入金の返済財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 諸 支 出 金	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	4,607,032	5,650,671	△ 1,043,639	1 過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し2 小切手支払未済償還金3 「健康保険法」の規定により政府が継承した元健康保険組合に属する債務の弁償
07 事業運営安定資金へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	19,344,773	19,344,773	0	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	事業運営安定資金へ繰入れに必要な経費	0	2,219,219	△ 2,219,219	前年度限りの経費
予 備 費	40,000,000	40,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-02 印紙売捌手数料補でん	175,374	197,624	△ 22,250
0100-00 保 険 収 入	7,512,255,444	7,405,589,454	106,665,990	0103-00 日雇拠出金収入
0101-00 保 険 料 収 入	6,607,938,808	6,511,147,628	96,791,180	0103-01 日雇拠出金収入	198,540	47,610	150,930
0101-01 保 険 料 収 入	6,604,773,735	6,507,580,981	97,192,754	0600-00 運 用 収 入
0101-03 健康保険印紙納付金収入	3,165,073	3,566,647	△ 401,574	0601-00 運 用 収 入
0102-00 一般会計より受入	904,118,096	894,394,216	9,723,880	0601-01 預託金利子収入	7,304	3,462	3,842
0102-01 保険給付費等財源受入	903,942,722	894,196,592	9,746,130	0700-00 事業運営安定資金より受入
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-00 事業運営安定資金より受入	05 老人保健拠出金
0701-01 事業運営安定資金より受入	69,182,408	0	69,182,408	305-16 老人保健拠出金	1,737,482,649	1,793,579,869	△ 56,097,220
0800-00 独立行政法人納付金	06 退職者給付拠出金
0801-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	305-16 退職者給付拠出金	933,248,883	796,879,483	136,369,400
08 介護納付金
0801-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	10	0	10	305-16 介護納付金	619,129,714	596,718,254	22,411,460
02 保健事業費等業務勘定へ繰入	97,801,047	96,372,729	1,428,318
0200-00 借 入 金	306-22 保健事業費等財源繰入	97,684,270	94,799,665	2,884,605
0201-00 借 入 金	306-22 福祉事業費財源繰入	116,777	1,573,064	△ 1,456,287
0201-01 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	03 借 入 金 償 還 金
0300-00 雑 収 入	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,479,228,213	1,479,228,213	0
0301-00 雑 収 入	15,951,542	21,009,530	△ 5,057,988
0301-02 小切手支払未済金収入	18,902	14,967	3,935	04 諸 支 出 金	23,951,805	24,995,444	△ 1,043,639
0301-03 返 納 金	2,537,315	3,494,465	△ 957,150	959-18 賠償償還及払戾金	4,607,032	5,650,671	△ 1,043,639
0301-04 雑 入	13,395,325	17,500,098	△ 4,104,773	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,344,773	19,344,773	0
歳 入 合 計	9,076,624,921	8,905,830,659	170,794,262	07 事業運営安定資金へ繰入
歳 出	956-22 事業運営安定資金へ繰入	0	2,219,219	△ 2,219,219
01 保 険 給 付 費	09 予 備 費 (959-...)	40,000,000	40,000,000	0
149-21 保 険 給 付 費	4,145,782,610	4,075,837,448	69,945,162	歳 出 合 計	9,076,624,921	8,905,830,659	170,794,262
12012 年 金 勘 定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 歳 入	35,402,320,724	38,592,363,624	△ 3,190,042,900
2 歳 出	35,402,320,724	38,592,363,624	△ 3,190,042,900
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	29,417,071,817	31,382,052,252	△ 1,964,980,435
0101-00 保 険 料 収 入	20,740,199,823	19,895,895,454	844,304,369	最近までの収納実績等を勘案し、平成18年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	20,740,199,823	19,895,895,454	844,304,369	最近までの収納実績等を勘案し、平成18年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出
0102-00 一般会計より受入	4,832,299,961	4,539,449,827	292,850,134	「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 船員保険特別会計より受入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 船員保険特別会計より受入	12,485,555	12,849,143	△	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく船員保険特別会計の負担すべき額の同会計からの受入見込額を計上
0105-00 国民年金特別会計より受入	1,999,227,637	1,947,360,791	51,866,846	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	1,999,227,637	1,947,360,791	51,866,846	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0106-00 解散厚生年金基金等徴収金	596,975,825	3,284,917,474	△ 2,687,941,649	「確定給付企業年金法」第113条第1項の規定による責任準備金に相当する額及び「厚生年金保険法」の規定による減額責任準備金相当額の解散厚生年金基金等からの受入見込額を計上
0106-01 責任準備金相当額等徴収金	596,975,825	3,284,917,474	△ 2,687,941,649	「確定給付企業年金法」第113条第1項の規定による責任準備金相当額の解散厚生年金基金等からの受入見込額を計上
0107-00 拠出金収入	38,462,049	38,391,812	70,237	「厚生年金保険法」に基づく拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	38,462,049	38,391,812	70,237	「厚生年金保険法」に基づく拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0108-00 存続組合等納付金	399,152,894	433,745,007	△ 34,592,113
0108-01 積立金相当額納付金	122,720,118	138,215,783	△ 15,495,665	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金相当する額の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-02 職域等費用納付金	276,432,776	295,529,224	△ 19,096,448	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく職域等費用の存続組合等からの受入見込額を計上
0104-00 運用収入	798,268,073	1,229,442,744	△ 431,174,671	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0104-01 預託金利子収入	798,268,073	1,229,442,744	△ 431,174,671	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 積立金より受入	4,663,758,154	6,531,784,239	△1,868,026,085	「厚生保険特別会計法」の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金	956,225,145	669,362,605	286,862,540
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	954,285,145	669,362,605	284,922,540	「年金積立金管理運用独立行政法人法」附則第3条第6項の規定により年金積立金管理運用独立行政法人から納付される国庫納付金の受入見込額を計上
0302-00 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	1,940,000	0	1,940,000	「独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構法」第15条第1項の規定により独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構から納付される国庫納付金の受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	365,265,608	9,164,528	356,101,080
0201-01 小切手支払未済金収入	496,050	643,889	△147,839	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-02 返 納 金	5,881,920	8,259,356	△2,377,436	同
0201-04 支 払 調 整 金 受入	167,615	161,467	6,148	「国民年金法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定からの受入見込額を計上
0201-05 年金資金運用基金資産承継収入	358,504,943	0	358,504,943	年金資金運用基金の解散に伴い資産を承継することによる収入の受入見込額を計上
0201-03 雑 入	215,080	99,816	115,264	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	22,871,617,401	22,534,658,621	336,958,780	「厚生年金保険法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
04国民年金特別会計へ繰入	基礎年金給付等に要する費用の財源の繰入れに必要な経費	11,931,698,744	11,283,096,253	648,602,491	「国民年金法」等に基づく基礎年金給付等に要する費用に充てるための基礎年金拠出金の国民年金特別会計基礎年金勘定への繰入れ
02福祉施設費等業務勘定へ繰入	福祉施設費等財源の繰入れに必要な経費	124,220,990	159,172,308	△34,951,318	「厚生保険特別会計法」及び「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づく福祉施設等財源の業務勘定への繰入れ
03諸支出金	年金資金運用基金出資財源の繰入れに必要な経費	0	2,836,873	△2,836,873	前年度限りの経費
財政融資資金繰上償還等資金財源の繰入れに必要な経費	0	4,176,792,219	△4,176,792,219	同
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	3	3	0	「私立学校教職員共済法」に基づく負担
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	126,646,355	93,406,841	33,239,514	1「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく厚生年金基金等の支給する年金給付費の一部負担2「厚生年金保険法」の規定による厚生年金基金等に対する過去期間代行給付現価額の一部負担
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	2,594,801	2,034,292	560,509	過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し等
198 厚生労働省所管 厚生保険特別会計 年金勘定

項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09予備費	支払調整金の繰入れ必要な経費	2,542,430	2,366,214	176,216	「厚生年金保険法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	343,000,000	338,000,000	5,000,000
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0107-01	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	38,462,049	38,391,812	70,237
0100-00保険収入	29,417,071,817	31,382,052,252	△1,964,980,435
0101-00保険料収入	0108-00	存続組合等納付金	399,152,894	433,745,007	△34,592,113
0101-01保険料収入	20,740,199,823	19,895,895,454	844,304,369	0108-01	積立金相当額納付金	122,720,118	138,215,783	△15,495,665
0102-00一般会計より受入	0108-02	職域等費用納付金	276,432,776	295,529,224	△19,096,448
0102-01一般会計より受入	4,832,299,961	4,539,449,827	292,850,134	0104-00運用収入
0103-00船員保険特別会計より受入	0104-01預託金利子収入	798,268,073	1,229,442,744	△431,174,671
0103-01船員保険特別会計より受入	12,485,555	12,849,143	△363,588	0400-00積立金より受入
0105-00国民年金特別会計より受入	0401-00積立金より受入
0105-01国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	1,999,227,637	1,947,360,791	51,866,846	0401-01積立金より受入	4,663,758,154	6,531,784,239	△1,868,026,085
0106-00解散厚生年金基金等徴収金	0300-00独立行政法人納付金	956,225,145	669,362,605	286,862,540
0106-01責任準備金相当額等徴収金	596,975,825	3,284,917,474	△2,687,941,649	0301-00年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0107-00拠出金収入	0301-01年金積立金管理運用独立行政法人納付金	954,285,145	669,362,605	284,922,540
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	04 国民年金特別会計へ繰入
306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	11,931,698,744	11,283,096,253	648,602,491
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,940,000	0	1,940,000	02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	124,220,990	4,338,801,400	4,214,580,410
306-22 福祉施設費等財源繰入	124,220,990	159,172,308	34,951,318
0200-00 雑 収 入	306-22 年金資金運用基金出資財源繰入	0	2,836,873	2,836,873
0201-00 雑 収 入	365,265,608	9,164,528	356,101,080	306-22 財政融資資金線上償還等資金財源繰入	0	4,176,792,219	4,176,792,219
0201-01 小切手支払未済金収入	496,050	643,889	147,839	03 諸 支 出 金	131,783,589	97,807,350	33,976,239
0201-02 返 納 金	5,881,920	8,259,356	2,377,436	305-16 日本私立学校振興・共済事業団負担金	3	3	0
0201-04 支払調整金受入	167,615	161,467	6,148	305-16 厚生年金基金等給付費等負担金	126,646,355	93,406,841	33,239,514
0201-05 年金資金運用基金資産承継収入	358,504,943	0	358,504,943	959-18 賠償償還及払戾金	2,593,301	2,032,773	560,528
0201-03 雑 入	215,080	99,816	115,264	959-18 貨幣交換差減補填金	1,500	1,519	19
歳 入 合 計	35,402,320,724	38,592,363,624	3,190,042,900	306-22 支 払 調 整 金 繰 入	2,542,430	2,366,214	176,216
歳 出	09 予 備 費
(959-...)	343,000,000	338,000,000	5,000,000
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	22,871,617,401	22,534,658,621	336,958,780	歳 出 合 計	35,402,320,724	38,592,363,624	3,190,042,900
12013 児童手当勘定
区 分	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	376,584,286	469,012,685	△	92,428,399
2 歳 出	376,584,286	469,012,685	△	92,428,399
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 拠出金収入0101-00 事業主拠出金収入0101-01 業務勘定より受入0101-03 事業主拠出金収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 被用者児童手当財源受入	137,854,714132,099,8405,754,874227,086,482154,510,595	138,241,605132,653,7385,587,867317,475,025206,310,840	△	386,891553,898167,00790,388,54351,800,245	「厚生保険特別会計法」の規定による児童手当拠出金の業務勘定からの受入見込額を計上「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受けない事業所の平成18年度の被用者数等の見込みを基礎として算出
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 非被用者児童手当財源受入	70,545,812	109,108,661	△ 38,562,849	「児童手当法」に基づく非被用者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付(仮称)の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0201-03 業務取扱費財源受入	2,030,075	2,055,524	△ 25,449	「児童手当法」の規定による業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	9,518,698	11,777,552	△ 2,258,854	「厚生保険特別会計法」の規定による被用者児童手当交付金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,398,861	1,501,691	△ 102,830
0301-03 預託金利子収入	4,898	7,344	△ 2,446	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-04 返納金	1,393,853	1,494,237	△ 100,384	返納金の収入見込額を計上
0301-02 雑入	100	100	0	延滞金等の収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	725,531	16,812	708,719	「厚生保険特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 被用者児童手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	265,564,936	321,881,220	△ 56,316,284	1 「児童手当法」の規定による被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付2 「児童手当法」に基づく被用者に対する特例給付の給付のため必要な財源を市町村に交付3 「児童手当法」に基づく被用者に対する小学校修了前特例給付(仮称)の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付
02 非被用者児童手当交付金	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	71,518,059	109,385,200	△ 37,867,141	1 「児童手当法」の規定による非被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付2 「児童手当法」に基づく非被用者に対する小学校修了前特例給付(仮称)の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付
03 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	2,099,006	2,148,793	△ 49,787	児童手当に係る事務処理
04 諸支出金	過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	15,294	15,300	△ 6	過誤納に係る拠出金その他諸収入金に対する諸払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10	10	0	「厚生保険特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 児童育成事業費	児童育成事業に必要な経費	33,386,981	31,582,162	1,804,819	「児童手当法」の規定による放課後児童健全育成事業、地域子育て支援センター事業等の児童育成事業
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-02 雑入	100	100	0
0100-00 拠出金収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-00 事業主拠出金収入	137,854,714	138,241,605	△ 386,891	0401-00 前年度剩余金受入
0101-01 業務勘定より受入	132,099,840	132,653,738	△ 553,898	0401-01 前年度剩余金受入	725,531	16,812	708,719
0101-03 事業主拠出金収入	5,754,874	5,587,867	167,007	歳入合計	376,584,286	469,012,685	△ 92,428,399
0200-00 他会計より受入	歳出
0201-00 一般会計より受入	227,086,482	317,475,025	△ 90,388,543	01 被用者児童手当交付金	265,564,936	321,881,220	△ 56,316,284
0201-01 被用者児童手当財源受入	154,510,595	206,310,840	△ 51,800,245	835-16 被用者児童手当交付金	106,435,848	100,819,620	5,616,228
0201-02 非被用者児童手当財源受入	70,545,812	109,108,661	△ 38,562,849	835-16 特例給付交付金	17,922,974	37,155,120	△ 19,232,146
0201-03 業務取扱費財源受入	2,030,075	2,055,524	△ 25,449	835-16 被用者小学校修了前特例給付交付金	141,206,114	183,906,480	△ 42,700,366
0600-00 積立金より受入	02 非被用者児童手当交付金	71,518,059	109,385,200	△ 37,867,141
0601-00 積立金より受入	835-16 非被用者児童手当交付金	18,357,060	36,150,640	△ 17,793,580
0601-01 積立金より受入	9,518,698	11,777,552	△ 2,258,854	835-16 非被用者小学校修了前特例給付交付金	53,160,999	73,234,560	△ 20,073,561
0300-00 雑収入	03 業務取扱費	2,099,006	2,148,793	△ 49,787
0301-00 雑収入	1,398,861	1,501,691	△ 102,830	111-02 職員基本給	92,525	98,503	△ 5,978
0301-03 預託金利子収入	4,898	7,344	△ 2,446	111-03 職員諸手当	50,716	51,542	△ 826
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	111-04 超過勤務手当	14,267	16,188	△ 1,921
0301-04 返納金	1,393,853	1,494,237	△ 100,384	111-05 退職手当	108	107	1