Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 海外の情報通信政策の動向

## （1） 米国の通信政策の動向

## ●国家ブロードバンド計画の実現に向けた取組が進むア国家ブロードバンド計画 $ ^{3} $

米国では、連邦通信委員会（FCC:Federal Communications Commission）を中心に、2010年3月16日に公表された「国家ブロードバンド計画」(Connecting America: The National Broadband Plan）の実現に向けた動きが盛んである。同計画は、2009年2月に成立した「米国再生・再投資法」(The American Recovery and Reinvestment Act of 2009 (Recovery Act))に従って進められており、①世界一のブロードバンド環境の実現、②世界一のワイヤレスブロードバンド環境の整備、③全国民へのブロードバンド・サービス（ユニバーサル・サービス）の提供、④教育・医療等でのブロードバンドの利用、⑤公共安全ネットワークの確保、⑥グリーンICTの利用、といった6つの目標を達成するため、ベンチマークを確立し、先端的ICTを米国の社会経済全体にもたらすことを目指している。

また、同計画では、ケーブルインターネットや光ファイバ、DSLといった有線ベースでのブロードバンド技術のほかに、今後10年以内にブロードバンドに使用するために新たに500MHz幅（5年以内に300MHz幅）の周波数を割り当てることを勧告している。

## イユニバーサル・サービス基金の改革検討

「国家ブロードバンド計画」では、ユニバーサル・サービス基金（Universal Service Fund）の改革も提案されている。国家ブロードバンド計画には、今後10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現し、学校・図書館

## (2) EU 諸国の情報通信政策の動向

## ア EU

●新たな経済戦略「欧州2020」に従って、ICT分野での取組が進む

## （ア）欧州経済戦略「欧州2020」

欧州委員会は、2010年3月、今後10年間の欧州経済戦略「欧州2020」を発表した。同戦略において、欧州委員会は、成長のための3つの要素（賢い成長、持続可能な成長、包摂的成長）を挙げ、EU並びに各国家のレベルでの具体的な行動を通じて取り組むべき主な成長促進課題を提示している。この3大成長の実現のために、「5大目標」（雇用、R&D、環境、教育、を支援する「E-rateプログラム」のアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援する「ルーラル・ヘルスケア・プログラム」の改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクトアメリカ基金」の創設、すべての州で一定水準以上の3G（又はそれ以上）サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が挙げられている。FCCは、2010年4月から、ユニバーサル・サービス基金の制度改正手続を開始している。

## ウ ネット中立性原則法制化のための決定採択

オバマ政権は、インターネット上での自由競争による便益を確保するため、ネット中立性原則を支持する立場を明らかにしている。FCCは、こうした政権からの後押しを受け、2009年10月にはネット中立性を確保する規則制定手続を開始した。しかし、連邦D.C.巡回区控訴裁判所は2010年4月、コムキャストが提起したFCCによる是正命令の再考を求める訴訟において、FCCはインターネットサービスプロバイダ（ISP）のネットワーク管理行為を規制する権限を例証できなかったとして、FCCの命令を無効化する判決を下した。

その後、FCCは、インターネット規制権限を確保する手法について業界関係者らと模索、最終的に、FCCは2010年12月、ネット中立性原則を法制化するための決定を採択した。同決定では、大手ISPがインターネットのゲート・キーパーとしてユーザが利用できるコンテンツやサービスを支配するようになることを防止することが目的となっている。一方で、電気通信・ケーブルテレビ事業者が有償で回線容量を優先的に割り当てることも認めている。

貧困）が設定されており、更に5大目標の実現手段として、7つの「最重要イニシアチブ」が設定された。同イニシアチブのうち、「欧州デジタル・アジェンダ」(The Digital Agenda for Europe）がICT分野に対応している。

## (イ) 欧州デジタル・アジェンダ (The Digital Agenda for Europe)

欧州委員会は、2010年5月、欧州デジタル・アジェンダの行動計画を記したコミュニケーションを発表した。その中では全体目標として、「超高速インター
第5章

# 情報通信政策の動向

第1節 総合戦略の推進

## 1 国家戦略の推進

## （1） 我が国における ICT 戦略の推進

政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） $ ^{1} $ を設置した。

その後、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」(平成13年1月)、「『IT利活用により、元気・安心・感動・便利』社会を目指す」こととした「e-Japan戦略II」(平成15年7月)をはじめ、随時、戦略や重点計画等を策定している（図表5-1-1-1）。

平成22年5月には、新たな国民主権の社会を確立することを目的に、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開を重点戦略（3本柱）として、「新たな情報通信技術戦略」を、平成22年6月には「新たな情報通信技術戦略工程表」を策定した。

図表 5-1-1-1 我が国の ICT 戦略の歩み

年 月 日	概 要
H6.8.2	高度情報通信社会推進本部を内閣に設置
H12.7.7	情報通信技術戦略本部を内閣に設置／IT戦略会議を設置
H12.11.27	IT基本戦略
H12.11.29	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(通称:IT基本法)が成立
H13.1.6	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(通称:IT戦略本部)を内閣に設置
H13.1.22	e-Japan戦略
H13.3.29	e-Japan重点計画
H13.6.26	e-Japan2002プログラム
H13.11.7	[e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し～IT関連構造改革工程表(最終とりまとめ)～
H13.12.6	IT分野の規制改革の方向性(IT関連規制改革専門調査会報告)
H14.6.18	e-Japan重点計画-2002
H15.7.2	e-Japan戦略Ⅱ
H15.8.8	e-Japan重点計画-2003
H16.2.6	e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
H16.6.15	e-Japan重点計画-2004
H16.9.10	IT国際政策の基本的な考え方
H16.12.7	情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて
H17.2.24	IT政策パッケージ-2005
H18.1.19	IT新改革戦略
H18.7.26	重点計画-2006
H19.4.5	IT新改革戦略 政策パッケージ
H19.7.26	重点計画-2007
H19.11.7	ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子
H20.2.19	ITによる地域活性化等緊急プログラム
H20.6.11	IT政策ロードマップ
H20.8.20	重点計画-2008
H20.9.12	オンライン利用拡大行動計画
H21.4.9	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～
H21.5.20	地上デジタル放送への移行完了に向けて緊急に取り組むべき課題への対応策について
H21.7.6	i-Japan戦略2015
H22.5.11	新たな情報通信技術戦略
H22.6.22	新たな情報通信技術戦略 工程表

※ 基本的な国家戦略を受け、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めたものが重点計画である

1 IT 戦略本部：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
の仕組の構築（国民ID制度）を一体的に進めるため、平成23年2月から、両制度で共通する第三者機関創設等の個人情報保護の仕組や情報連携基盤等について、以上の実務検討会及びIT戦略本部企画委員会の下に設置された個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループにおいて、共同で検討が開始された。

平成23年6月30日には、政府・与党社会保障改革検討本部において、制度設計の内容、制度の円滑な導入、実施、定着、利便性の向上に向けた実施計画等について、政府・与党として今後の方向性を示す「社会保障・税番号大綱」が取りまとめられた。

## 2 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方

近年の ICT をめぐる状況は、ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識・情報のやり取りが活発に行われ、その流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつある。また、我が国が抱える少子高齢化、人口減少、環境問題等の解決に向け、これまで以上に利用者本位で ICT の利活用に取り組み、国民が生活の改善を実感できる豊かな社会を実現することが求められている。

平成23年2月、情報通信審議会情報通信政策部会は、総務大臣から諮問された「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」を受け、本格的な「知識情報社会」の実現に向けて、2020年頃までを視野に入れて、今後の市場構造の変化、国民利用者の社会生活に及ぼす影響等を踏まえつつ、ICT政策の今後の方向性としての「総合戦略」を描くことを目的とし、審議を開始した（図表5-1-2-1）。

こうした中、平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでに経験したことがない広域かつ複合的な甚大な損害をもたらした大災害となった。今後の復旧・復興プロセスは長期に及ぶものと考えられるが、当該プロセスにおいては、被災地の地方自治体が主体となる「東日本復興」と、その原動力となる国家としての「日本再生」を同時並行的に推進していく必要があり、ICT分野において今次震災から得られた経験を踏まえ、当初の検討アジェンダを修正した。

情報通信審議会は、今後、ICT 総合戦略として、平成23年夏に中間答申を行い、また、平成24年夏に向けて、「知識情報社会」の実現に向けた、より長期的な戦略の策定のための議論を行う予定である。

図表 5-1-2-1 「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方の検討項目（例）
・ソーシャルサービスの急速な普及

・グローバル市場での競争環境の激化

少子高齢化・人口減少による構造的な問題を解決し閉塞感を打破する必要

## 東日本大震災からの 復旧・復興

・毀損した「日本ブランド」の復活強化には、海外への正確な情報発信が重要

・国民一人ひとりのニーズに対応した情報が適切に提供される必要

## 我が国のコンテンツ分野の現状と課題

国内市場は停滞傾向にあり、今後も高成長が予測される海外市場の開拓が必要

我が国コンテンツ分野の構造的課題、対象となる海外市場毎の差異等を認識して議論する必要

## 2 政策の方向性等

「コンテンツ中心」の新たなアプローチを志向

グローバル

志向への転換

多様な手段による正確・迅速な情報発信

新たなイノベーション

の創発

ユーザ志向への転換

地域の再生・活性化

・経済・社会の活性化

・コンテンツ産業の国際競争力の強化

・製作・流通環境の整備による競争の促進

## 3 重点推進分野

## 海外への情報発信力の強化 【具体的取組】

ア 海外への映像の発信強化

イ オープンな官民連携プラット

フォームの構築

ウ 放送コンテンツの海外展開の

促進

エ コンテンツ流通規制の緩和

オ 国際的イベントやソーシャル

メディアを通じた情報発信

## コンテンツ製作力の強化

ア 立体（3D）コンテンツの製作・流通の促進

イコンテンツ製作共用基盤等の整備の促進

ウ 特区制度の活用の促進

エ グローバルな I C T プラット

フォームの活用の促進

## コンテンツ利活用による 活性化

アコンテンツによる地域活性化事例の形式知化・集合知化

イコンテンツのアーカイブ化と利活用の促進

ウ 地域密着メディアによる復興支援情報の発信の促進

## 環境の整備 コンテンツ流通

【具体的取組】アイウ

コンテンツ製作・流通共用基盤等の整備の促進（再掲）

コンテンツ製作・グローバル流通バリューチェーン構築

不正流通対策・権利処理一元化の着実・迅速な推進

【例】グローバル・コンテンツ製作・流通に向けた

官民の適切な役割分担のもと、総合的なプロジェクトを推進

個別の取組の融合・相乗効果により、投入資源よりも大きな効果が発揮されるよう、

## ウ ICT 海外展開の推進

総務省は、平成23年度から、我が国が強みを有するICTシステムの国際展開活動を加速するため、当該ICTシステムの展開を図るための調査の支援、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等を戦略的に行う「ICT海外展開の推進」を実施している。地上デジタル放送をはじめとする我が国のICT産業の国際標準化の推進を含めた国際競争力強化や成長力強化を支援している。

## 工地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T方式）の普及促進

総務省では、我が国の ICT 産業の国際競争力強化を目的として、我が国がとりわけ技術力を有するデジタル放送、次世代 IP ネットワーク及びワイヤレス分野について民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、ICT 企業が海外展開する際の総合的な支援や、海外での各種普及・啓発活動の実施、有用な各国情報の収集・整理等の活動を行っている。

特に、地上デジタルテレビ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組んでおり、2006年にブラジルが、2009年にはペルー、アルゼンチン、チリ及びベネズエラが、2010年にはエクアドル、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン、ボリビア及びウルグアイが日本方式の採用を決定している。中南米、アジアにおいて日本方式が普及してきており、今後とも、南部アフリカ諸国等に広く働きかけを実施していく予定である（図表5-1-2-4）。

また、日本方式採用国における円滑な地上デジタルテレビ放送開始を支援するため、関係省庁・機関が連携して、日本からの専門家の派遣及び各国技術者の日本への招へい・研修の実施などの技術移転・人材育成を実施している。ブラジルでは採用決定から1年半後の2007年12月に地上デジタルテレビ放送が開始され、2010年12月現在の放送エリアは主要都市の65％にまで拡大し、携帯端末向けワンセグ放送も開始されている。また、ペルー及びアルゼンチンでは、採用決定後1年未満で地上デジタルテレビ放送が開始されている。他の日本方式採用国においても、放送開始に向けた準備が着々と進められている。さらに、地上デジタルテレビ放送日本方式の普及活動を通じた我が国の国際的プレゼンス向上や、海外展開により培った人的ネットワークを活かした新たな情報通信技術の海外展開にも取り組んでいる。
## 第2節 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## （1） 公正競争ルールの整備

## ア 移動電気通信市場における競争促進

総務省は、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、平成19年9月に最終報告書を取りまとめた。

同報告書を踏まえ、平成23年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として平成19年9月に公表し、所要の施策展開を推進している。具体的には、MVNOの統一的な相談窓口である「MVNO支援相談センター」（平成19年9月設置） $ ^{1} $ にて、MVNOの新規参入の支援等を行っている。

平成21年3月に「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について情報通信審議会に諮問し、平成21年10月に答申を受けた。これを踏まえ、モバイル市場の公正競争環境を整備する観点から、平成22年3月に、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定した $ ^{2} $ 。また、平成22年12月に公布した放送法等の一部を改正する法律を受け、平成23年3月に、接続料算定の適正性・透明性の更なる向上を図るため第二種指定電気通信設備接続会計規則を制定した。

さらに、平成22年4月に携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して携帯電話事業者等からのヒアリングを実施した。利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、平成22年6月、利用者の要望に応えるという観点から、事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめた「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定した $ ^{3} $ 。

## イユニバーサルサービス制度の見直し

総務省では、平成22年5月に取りまとめられた『『光の道』構想実現に向けて一基本的方向性ー』等を踏まえ、同年7月に「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期におけるユニバーサルサービス制度の在り方」を情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。同答申においては、ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期において、ユニバーサルサービス制度によるメタルの加入電話の提供義務が、光ファイバ整備に抑制的な影響を与える可能性を回避するため、ユニバーサルサービスの対象に「加入電話に相当する光IP電話」を追加し、二重投資等を回避することが適当であるとの考え方が示されたところである。

総務省は、同答申を受けて関係省令の改正（電気通信事業法施行規則等の一部改正）を行い、同省令は平成23年4月に施行された。

## ウ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している $ ^{4} $ 。

「競争評価 2009」については、競争評価の開始以降6年が経過し、主だったテーマについては一巡したこと、また収集データの蓄積も相当程度あること等を踏まえ、これまでの競争評価の取組を総括するとともに次年度以降の戦略的評価にも反映させていく観点から、戦略的評価に関して、「モバイル及びブロードバンドの普及に関するこれまでの競争政策の経済効果の定量分析」及び「電気通信サービスに係る消費者選好の変化に関する経時的分析」を取り上げ、平成22年9月に評価結果を公表した $ ^{5} $ 。

また、「競争評価 2010」については、年度計画である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目 2010」を平成 23 年 1 月に公表し、平成 22 年度の競争評価を行うとともに、今後の市場画定の在り方についての検討を進めている $ ^{6} $ 。
## 2 放送政策の展開

## （1） 放送のデジタル化の推進

## ア 地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始された。平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始され、平成23年7月24日に、東日本大震災

図表 5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯

1998年 10月	政府が地上放送のデジタル化計画を発表（地上デジタル放送懇談会 報告）
2001年 7月	電波法改正を経て、地上放送のデジタル化及びアナログ終了期限を2011年7月24日に決定
2003年 12月 1日	三大都市圏で地上デジタル放送開始
2006年 4月 1日	ワンセグ放送サービス開始
2006年 12月 1日	全都道府県で地上デジタル放送開始
2011年 7月 24日	アナログ放送の終了（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）

図表 5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況

普及世帯数の目標と実績

イケーブルテレビのデジタル化の現状

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、平成22年12月末現在で2,541万世帯（加入世帯のうち約99.0%）となっており、ほぼすべてのケーブルテレビ施設のデジタル化が完了している。

## ウ地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援

地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上放送の完全デジタル化を行った。総務省では、完全移行に向けて、様々な取組を行ったところである（図表5-2-2-1）。

平成22年12月末現在、地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は、約98.0％となっており、同時点の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は94.9％であった。また、受信機の出荷台数は、平成23年5月末現在で約1億1,732万台となっている(図表5-2-2-2)。

普及台数の目標と実績

理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）」がすべての都道府県に設置されるなど、体制の整備が行われ、必要な環境整備・支援策が実施されてきたところである（図表5-2-2-3）。
図表 5-3-1-2 迷惑メール対策に関する総務省の取組

No.	項目	開催日等	概要
1	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第1次)	平成13年11月～平成14年1月	·平成13年春頃から、携帯電話での利用を中心に、受信者の同意を得ずに、一方的、大量に送信される受信者が望まない広告宣伝目的のメールが、迷惑メールとして社会問題となったことから対応を検討。
2	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」	平成14年4月成立(同年7月1日施行)	·営利目的の団体・営業を営む個人が広告宣伝の手段として、個人が私的に利用しているメールアドレス宛に送信する電子メールを特定電子メールとして、受信拒否の通知をした者に対する特定電子メールの送信の禁止(オブトアウト方式による規制)、架空電子メールアドレス宛の広告宣伝メールの送信の禁止等が定められた。
3	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第2次)	平成16年10月～平成17年7月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。
4	「迷惑メール追放支援プロジェクト」の実施	平成17年2月	·総務省が設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロパイダに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促す取組。
5	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」	平成17年5月成立(同年12月1日施行)	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第2次)の提言を踏まえ、特定電子メールの範囲への企業や事業を営む個人が利用している事業用メールアドレス宛の広告宣伝メールの追加、送信者情報の偽装の禁止、罰則の強化等が行われた。
6	迷惑メールに関する共同声明・共同宣言の締結	平成18年5月(フランス)平成18年9月(英国)平成18年10月(カナダ)平成19年7月(ドイツ)	·迷惑メール対策について、連携して対応するため、共同声明・共同宣言を締結。
7	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)	平成19年7月～平成20年8月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。
8	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」	平成20年6月成立(同年12月1日施行)	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)中間とりまとめの提言を踏まえ、あらかじめ同意した者以外の者への特定電子メールの送信を原則禁止するオプトイン方式による規制の導入、措置命令等の対象の送信委託者への拡大、特定電子メール法に相当する外国の法令を執行する外国当局に対する送信者の特定に資する情報の提供に関する規定の追加、罰則の強化等が行われた。
9	「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」公表	平成20年11月	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)提言を踏まえ、改正特定電子メール法及び関係省令の解釈、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項等を取りまとめ。
10	「消費者庁及び消費者委員会設置法」「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」	平成21年6月成立(同年9月1日施行)	·消費者庁及び消費者委員会の設立。
·消費者庁等の設立による、特定電子メール法に関する整備法による所要の改正の実施。
11	「迷惑メールへの対応のあり方に関する検討WG」(第4次)	平成22年9月～平成23年5月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。

## （5） 情報通信分野における個人情報の保護

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説」を、平成16年8月に策定し、運用している。総務省は、平成22年5月に公表された「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第二次提言を踏まえ、平成22年7月、ガイドライン及び解説について、以下のとおり改定した $ ^{6} $ 。

## （ア）利用目的の特定について（ガイドライン第5条の解説）

第5条の解説に、特定の個人を識別できないようにする加工（いわゆる匿名化）を行うことは、個人情報の利用に当たらず、利用目的として特定する必要はないことを明記する。

## （イ）モバイル PC 等による個人情報の持出時に求められる安全管理措置（ガイドライン第 11 条の解説）

第11条の解説に、モバイルPC等による個人情報の持出時の漏えいりスクに対する安全管理措置の在り方及び個人情報の持出時の留意点について明記する。

## （ウ）個人情報の漏えい等発生時の手続の緩和（ガイドライン第22条及び同条の解説）

モバイル PC 等の紛失等に際して、漏えい等が発生した個人情報に対し適切な技術的保護措置が講じられていた場合には、事業者に求められる手続（本人への通知、事実の公表及び監督官庁への報告）の一部を緩和することを明記する。
## 図表 5-3-2-2 「情報セキュリティ 2010」概要

## 「情報セキュリティ 2010」の内容

2010 年度及び 2011 年度に実施する具体的な取組の重点の詳細を記載したもの。全 196 施策のうち、主な施策を以下に示す。

## 1 大規模サイバー攻撃事態への対処態勢の整備等（19 施策）

(1) 対処態勢の整備（12 施策）

○適切な初動対処のための態勢の整備（内閣官房）

【年度内に態勢を整備、訓練を実施】

☐サイバーテロ対策に係る体制の強化、重要インフラとの連携強化（警察庁）

☐サイバー攻撃（インシデント）対応調整支援（経済産業省）

☐ サイバー攻撃に対する防衛分野での体制の強化・研究等の推進（防衛省）【年度内にサイバー企画調整官（仮称）を配置】等

(2) 平素からの情報収集・共有体制の構築・強化（7 施策）

☐ 対処に資する情報の収集、内閣官房への集約、適時・適切な共有のための体制を強化（内閣官房、全府省庁）

【年度内に情報収集・共有のための体制を強化】

☐ サイバー攻撃に関する諸外国等との情報共有体制の構築・強化（内閣官房、関係府省庁）【年度内に情報共有体制の在り方を検討】等

## 2 新たな環境変化に対応した情報セキュリティ政策の強化（177 施策）

## (1) 国民生活を守る情報セキュリティ基盤の強化（102 施策）

## ①政府機関等の基盤強化（39 施策）

○最高情報セキュリティ責任者（CISO）連絡会議等の開催（内閣官房、全府省庁）【7月に設置し、速やかに開催】

○政府横断的な情報収集・分析システムの充実・強化（内閣官房、全府省庁）【年内に訓練等を実施】

☐「情報セキュリティに係る年次報告書」の作成（内閣官房、全府省庁）【年度内に報告書を作成】等

## ②重要インフラの基盤強化（22 施策）

○重要インフラセプターカウンシルの支援（内閣官房）

○リスクコミュニケーションの充実（内閣官房、重要インフラ所管省庁）【年度内に推進方策を検討】

☐ 事業継続計画（BCP）の充実（内閣官房）

【年度内に課題を抽出】

## ③その他の基盤強化等（41 施策）

○クラウド化に対応した情報セキュリティ確保方策の検討（内閣官房、総務省、経済産業省）【年度内にガイドライン策定の体制整備】

○IPv6 運用技術習得のためのテストベッドの整備（総務省）

【年度内にテストベッドを整備】

○医療・教育分野における ASP・SaaS の普及に向けた取組（総務省）【年度内にガイドライン等を作成】

☐ 中小企業に対する情報セキュリティ対策支援（経済産業省）等

## (2) 国民・利用者保護の強化（29 施策）

☐「包括的な普及・啓発プログラム」の策定（内閣官房）

【年度内にプログラムを策定】

☐情報セキュリティ安心窓口（仮称）の検討（内閣官房、経済産業省、総務省、関係府省庁）【年度内に窓口の在り方を検討】

○各事業分野における個人情報保護ガイドラインの見直しの検討（内閣官房、関係府省庁）

【2011年6月までに暗号化等のインセンティブの在り方を検討】

☐ デジタルフォレンジック等、サイバー犯罪の取締りのための態勢の強化（警察庁）

## (3) 国際連携の強化（15 施策）

○情報セキュリティ政策に関する二国間政策対話の強化（内閣官房、関係府省庁）【年度内に日米サイバーセキュリティ会合を開催、2011年3月に日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を開催】

○多国間の枠組み等における国際連携・協力の推進（内閣官房、関係府省庁）【MERIDIAN、FIRST 等の会合に参加】等

## (4) 技術戦略の推進等（24 施策）

○新たな情報セキュリティ研究開発戦略の策定（内閣官房）

【2011年6月を目途に戦略を策定】

☐情報セキュリティ人材育成に係る工程表の策定の推進（内閣官房）【2011年6月を目途に工程表を取りまとめ】等

## (5) 情報セキュリティに関する制度整備（7 施策）

☐サイバー犯罪に適切に対処する法整備等の推進（法務省）

○各国のセキュリティ法制度の調査（内閣官房）【年度内にアジア諸国の法制度の調査に着手】等

## (2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現

総務省では「第2次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

## アネットワークの強化、信頼性の確保

## (ア)「サイバークリーンセンター」

平成18年12月に、総務省及び経済産業省の共管により開設。平成23年3月まで、ボット対策情報を発信するとともに、効率的にボットを捕獲することでボット感染パソコンユーザーを特定し、特定したボット感染パソコンユーザーに対する駆除ツールの提供等を行っていた $ ^{9} $ 。平成23年度以降は、民間を中心に運営する予定であり、現在準備が進められている。

## (イ)「インシデント情報共有・分析センター(Telecom-ISAC Japan)」

平成14年7月に、ISPを中心として設立（平成17年2月に財団法人日本データ通信協会に編入）。
情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、活動を行っている $ ^{10} $ 。

## (ウ) 「T-CEPTOAR」

Telecom-ISAC Japan の枠組みも活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」として、平成19年4月から運営。

## イネットワークにつながるモノへの多様化への対応（ア）ASP・SaaSの利用の促進

平成20年4月から、（財）マルチメディア振興センターにおいて、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が開始されている $ ^{11} $ 。これは、今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体等が、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、平成23年3月31日現在で、127件のASP・SaaSを認定している。

## ウ 人的・組織的能力の向上

## （ア）「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」

インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、平成18年6月に業界ガイドライン化している。

同指針は2008年（平成20年）2月に国際電気通信連合（ITU:InternationalTelecommunication Union）において、また同年6月に国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO/IEC）において、ISM-TG (Information Security Management Guideline for Telecommunications, X.1051|ISO/IEC27011)として国際標準が決定された。

また、現在、ITUにおいては、中小企業の電気通信事業者によるISM-TGの実施を促進することを目的とした標準化の検討が進められており、我が国として、平成23年4月のITUの場に、中小企業を対象とした情報セキュリティマネジメントガイドラインに係る寄書を提出する等、主導的に貢献している。なお、本ガイドラインは、平成24年2月の勧告化を目指しているところである。

## (イ)「総務省 国民のための情報セキュリティサイト」

平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」を開設し、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している $ ^{12} $ 。

## (ウ) [e- ネットキャラバン]

平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、おもに保護者及び教職員を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している $ ^{13} $ 。

## （3） 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

## ア 安全・信頼性の確保

総務省では、電気通信サービスの安全・信頼性を確保するため、法令において設備の技術基準を定め、これを担保するための電気通信主任技術者の選任義務や管理規程の届出義務を課し、さらには、ガイドライン（「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号））の活用の促進を図ってきた $ ^{14} $ 。

ネットワークの IP 化が進展し、様々な新しい IP 系サービスの利用が拡大する一方で、IP 系サービスにおける通信障害が増加、大規模化、長時間化するなどの傾向にあることを受け、平成 20 年 4 月に「IP ネットワーク管理・人材研究会」を開催し、平成 21 年 2 月に最終報告書を取りまとめ、公表した。

総務省は、平成22年2月に当該報告書を踏まえ、電気通信事業者に課している事業用電気通信設備の監督を行う電気通信主任技術者の選任の要件を見直し、複数の都道府県を業務区域とする場合には、設備を直接管理する事業場への選任に加え、原則、設備を設置する都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することを義務付けるため、電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）の一部改正等を行った。
また、当該報告書において、IP化の進展に対応した電気通信主任技術者に求められるスキルを具体的かつ体系的に整理、公表することで、人材の育成・確保に役立てることが必要であるとの提言がなされたことを受け、平成22年10月に「電気通信主任技術者スキル標準」を公表した。

## イ 公共ブロードバンド移動通信システムの推進

現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心であるが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められている。

## （4） 暗号技術の安全性評価と高度化の推進

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、安全で実装性に優れた暗号技術を利用することが重要である。そこで、

①「暗号技術検討会」（総務省及び経済産業省が共同で開催） $ ^{15} $

② 「暗号方式委員会」((独) 情報通信研究機構及び (独) 情報処理推進機構が共同で開催） $ ^{15} $

③「暗号実装委員会」（同上） $ ^{15} $

④ 「暗号運用委員会」（同上） $ ^{15} $

からなる暗号評価プロジェクト「CRYPTREC」

## 3 電子データの信頼性の確保

## （1） 電子署名・認証業務の普及促進

電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること、特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」(平成12年法律第102号)が平成13年4月から施行されている。平成23年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

電子署名法附則第3条においては、施行後5年を経過した場合に、同法の施行の状況について検討を行うものとされており、総務省、法務省及び経済産業省は、平成19年12月から電子署名及び認証業務に関

そこで総務省では、平成19年6月の情報通信審議会一部答申を踏まえ、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、安全・安心な社会実現のためにブロードバンド通信が可能な自营通信を導入することとし、平成21年4月に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問した。平成22年3月の情報通信審議会の答申に基づき、平成22年8月には、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に必要な関係規定の整備を行ったところである。

(Cryptography Research and Evaluation Committees) は、暗号技術を公募し、客観的な評価を行った結果として、安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化した「電子政府推奨暗号リスト」 $ ^{16} $ を、平成15年2月から公表している。

暗号技術検討会においては、電子政府利用等に資する暗号技術の評価等を行っており、電子政府推奨暗号リストを改訂するため、平成21年度には、電子政府推奨暗号リスト改訂のための暗号技術の公募を実施し、平成22年度及び平成23年度には当該公募技術の評価を実施している。

する法律の施行状況に係る検討会を開催し、平成20年3月に報告書を策定した $ ^{17} $ 。

平成21年度には、電子署名法に係る電子証明書に使用されている暗号アルゴリズムに関して、より安全性の高いものへの移行における技術面・制度面の課題を調査・分析し、認定認証業務における暗号アルゴリズムの円滑な移行を可能とするために必要な実務面及び移行スケジュールに係る検討を行うため、「電子署名法における暗号アルゴリズム移行研究会」を開催し、検討を行い、暗号移行計画については平成22年3月に報告書を策定した。また、平成22年度にも、引き続いて同研究会を開催し、暗号危殆化時緊急時対応計画や指定調査機関の調査の在り方等について検討を行い、平成23年3月に報告書を策定した。
調査研究やパイロットプロジェクト、セミナーの開催等の支援を行うことを表明した。今後、この作業計画に基づいて、ASEAN 地域のインフラ整備、先進的なICT 利活用方法の協力を推進していくこととしている。

具体的取組としては、2011年（平成23年）2月に、東京において、「第2回日中韓によるASEAN向け人材育成ワークショップ」を開催したほか、2011年3月には「第3回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を東京で開催し、日本とASEAN各国の高級事務レベルの参加の下、日本とASEAN各国との間で情報セキュリティに関する意見交換を行い、情報セキュリティ政策や意識啓発等における協力を一層推進することで一致した。

## （2） 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

## ア 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）は、

① 無線通信部門

(ITU-R : ITU Radiocommunication Sector)

② 電気通信標準化部門

(ITU-T : ITU Telecommunication Standardization Sector)

③ 電気通信開発部門

(ITU-D : ITU Telecommunication Development Sector)

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門へ研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

2010年（平成22年）10月には、ITUの最高意思決定機関である全権委員会議がメキシコ合衆国のグアダハラにおいて開催されたが、その中で実施されたITU理事国の選挙において、我が国は1959年（昭和34年）以来連続10回目の当選を果たした $ ^{3} $ 。また、併せて行われた、ITU無線通信規則委員会（RRB：Radio Regulation Board）の委員選挙では、アジア・太平洋地域において定員3名のところ7名が立候補したが、我が国の伊藤泰彦氏（（株）KDDI研究所会長（当時））がトップ当選を果たした $ ^{4} $ 。

## (ア) ITU-R における取組

ITU-R では、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。近年では、2010年（平成22年）10月に開催されたITU-R WP5D（Working Party 5D）会合において、第4世代携帯電話の通信方式として期待されているIMT-Advancedの無線通信方式の候補技術として、3.9世代携帯電話で使用されるLTE（Long Term Evolution）を高度化した「LTE-Advanced」と、WiMAXを高度化した「WirelessMAN-Advanced」の二つの方式が採択された。今後、2012年（平成24年）1月の標準化を目指して、勧告案の詳細内容について検討が進められる。これらの活動について、我が国からも寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しているところである。

その他、地上デジタル放送方式関連、蓄積型サービス等の新しい放送サービス及び超高精細映像（UHDTV）などの最新技術に関する活動や航法衛星システムに用いられる無線航行衛星業務（RNSS）システムの技術特性や他業務との共用検討等についても、積極的に取り組んでいる。

## （イ）ITU-Tにおける取組

ITU-T では、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。

新たな取組分野として、クラウドコンピューティング及びスマートグリッドに関する通信技術について、特定のトピックに関して ICT の観点から標準化すべき事項について、2010 年（平成 22 年）5 月から、ITU-T 以外の専門家も参加し短期集中的に研究するフォーカスグループ（FG：Focus Group）で検討されており、2011 年（平成 23 年）12 月に取りまとめが行われる予定である。我が国は、当該 FG 活動において、作業グループの役職者の輩出や寄与文書の提出等、積極的に貢献しているところである。

その他、ICT 利活用に関する気候変動対策、サイバーセキュリティ等のセキュリティ関連技術、次世代ネットワークの相互接続性確保や新世代ネットワーク
## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 第1節 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

鉄道の安全な運行を確保するため，保安監査の強化・充実を図るとともに，乗務員及び保安要員の知識及び技能の向上を図るよう指導する。国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

また，鉄道事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め，結論の得られたものから速やかに実施する。

引き続き鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に資

## 第3節 鉄道車両の安全性の確保

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

するよう，的確な原因究明を行う。

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，気象情報等の内容の充実と効果的利用の推進を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。特に，走行中の列車における地震発生時の列車転覆等の被害の防止に資するよう，緊急地震速報の鉄道交通における利活用の推進を図る。

1 乗務員及び保安要員の教育の充実

2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 気象情報等の充実

6 鉄道事故等原因究明等の充実

7 鉄道事故の未然防止対策の推進

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 第4節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状

## 第5節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医

## 第6節 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の事故防止のための研究開発を推進するとともに，事故原因の究明のための総合的な調査研究の推進を図る。

況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(昭和58年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα・β線ダストモニターにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、ビニール袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9又は15ヶ所の採取地点を設定し、分析センターが採取を行った。採取に当たっては、枯れ葉等を取り除き、採取器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込み、採取器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採取器を回収した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌（9又は15ヶ所分）は、二重にしたポリエチレン製袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。採取に当たっては、バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、採水後、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。

### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(昭和58年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ450℃で灰化し、灰をよく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料を700mLマリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥
（注11）当初181か所あったジョブ・センターは2010年7月時点で345か所に増加している。第Ⅲ法で「雇用エージェンシー」となる。

（注12）2005年末までの期間限定施策。

（注13）収入が2万5000ユーロを超えない範囲で、月額1年目600ユーロ、2年目360ユーロ、3年目240ユーロの補助金を支給。

（注 $ ^{14} $ ）前揭 第2章第1節1.（2）（v）脚注 $ ^{10} $ 。

（注15）従来「社会扶助」の対象者だったもののうち、就労が可能な者が「失業給付Ⅱ」の対象となり、失業登録が義務付けられた。

（注16）前揭第2章第1節1.（2）（v）腳注11。

（注17）企業新設後の4年間に限って有期雇用契約を自由に更新できるようになった。

（注18）前揭 第2章第1節1.（2）（v）腳注8。

## （３）景気が足踏み状態にある英国とフランス

ここでは、ドイツに次ぐ経済規模を誇る英国とフランスの動向について、両国を対比させながらみていく。

英国の実質GDP成長率は、11年7～9月期に前期比年率+2.1％となった（第2-1-30図）。同年4～6月期（同+0.4%）より伸びは高まったが、特殊要因のはく落による押上げを除けばおおむね横ばいにとどまるとみられ、景気は足踏みを続けている $ ^{18} $ 。フランスにおいては、11年4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率▲0.2％と9四半期ぶりに減少した後、同年7～9月期（同+1.6%）に増加したが、同年1～3月期（同+3.8%）と比して減速感が鮮明で、景気は足踏み状態となっている。

英国とフランスで景気が足踏み状態となっている一因として、個人消費の弱さが挙げられる。英国の個人消費は、11年4～6月期（前期比年率▲2.4%）にかけて4四半期連続で減少した。フランスでも11年4～6月期に前期比年率▲2.9%と9四半期ぶりに落ち込み、同年7～9月期は同+1.3%と反発力が弱かった。外需主導のドイツとは対照的に内需主導の国である両国で、景気のけん引役たる個人消費が弱い動きとなっている背景には、雇用・所得環境の厳しさがある。英国とフランスの失業率は、世界金融危機後に上昇した後も低下の兆しがうかがえない(第2-1-31図)。特に若年層の失業率が高水準となっている。
4～6月期より両国とも足踏み

(1) 英国

(2) フランス

第2−1−31図 英国とフランスの失業率：

若年層を中心に高水準

（備考）英国統計局、フランス国立統計経済研究所より作成。

(備考) 英国統計局、ユーロスタットより作成。

所得環境をみると、エネルギー価格等を中心に物価が上昇していることから、英国の実質可処分所得は09年4～6月期以降、減少基調となっている（第2-1-32図）。11年4～6月期においては実質可処分所得が同年1～3月期より増加したが、貯蓄率が上昇して消費増には結びつかなかった（第2-1-33図）。失業率の高止まり等から家計の先行きに対する不安が高まり、予備的貯蓄に繋がったとみられる。また、家計のバランスシート調整も影響しているとみられる。英国の家計債務残高は高水準であり、家計は借入れ抑制だけでなく、消費を控え、所得を債務返済に充当している可能性がある（前述第2-1-24図）。

実質可処分所得の緩やかな増加が続くフランスでも、11年4～6月期には貯蓄率が上昇する中で消費が減少しており、英国と同様、予備的貯蓄によって消費が抑制されている可能性がある $ ^{19} $ 。
第2−1−32図 英国とフランスの家計 可処分所得： インフレが名目所得を押下げ

第2−1−33図 英国とフランスの家計 貯蓄率： 11年4～6月期に上昇

(備考) データストリームより作成。

次に設備投資についてみると、11年秋にかけて英国の稼働率は金融危機前のピーク近くまで持ちなおした（第2-1-34図）。危機の直後は稼働率が急低下し、企業は過剰設備を抱えたが、過剰感はほぼ払拭されている。フランスでは、稼働率がピークより8％程度落ち込んでいるが、最悪期を脱し、徐々に設備過剰感は払拭されている。しかし、設備投資は、特に英国で危機前のピークを大幅に下回っている（第2-1-35図）。過剰感が払拭されつつあり、収益環境も改善しているにも関わらず投資が伸び悩む背景には、バランスシート調整圧力の高さが影響していると考えられる（前掲第2-1-15図）。