Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細データ $ ^{①} $ 日本の将来推計人口 (平成18年12月推計)

《結果及び仮定の要約》

### 1. 平成18年12月推計

国立社会保障・人口問題研究所は、平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、これらに基づいた新たな全国将来人口推計を行った。推計結果ならびに方法の概要は以下の通りである。

### 2. 推計結果（死亡中位推計）

出生率假定[長期の合計特殊出生率]	中位假定[1.26]	高位假定[1.55]	低位假定[1.06]	平成14年1月推計中位假定[1.39]
死亡率假定[長期の平均寿命]	死亡中位假定[男=83.67年]	[女=90.34年]	男=80.95年女=89.22年
総人口	平成17年(2005)	12,777万人↓	12,777万人↓	12,777万人↓	12,771万人↓
平成42年(2030)	11,522万人↓	11,835万人↓	11,258万人↓	11,758万人↓
平成62年(2050)	9,515万人	10,195万人	8,997万人	10,059万人
平成67年(2055)	8,993万人	9,777万人	8,411万人
年少(0～14歳)人口	平成17年(2005)	1,759万人	1,759万人	1,759万人	1,773万人
13.8%↓	13.8%↓	13.8%↓	13.9%↓
平成42年(2030)	1,115万人	1,348万人	942万人	1,323万人
9.7%↓	11.4%↓	8.4%↓	11.3%↓
平成62年(2050)	821万人	1,109万人	622万人	1,084万人
平成67年(2055)	8.6%	10.9%	6.9%	10.8%
752万人	1,058万人	551万人
8.4%	10.8%	6.6%
生産年齢(15～64歳)人口	平成17年(2005)	8,442万人	8,442万人	8,442万人	8,459万人
66.1%↓	66.1%↓	66.1%↓	66.2%↓
平成42年(2030)	6,740万人	6,820万人	6,649万人	6,958万人
58.5%↓	57.6%↓	59.1%↓	59.2%↓
平成62年(2050)	4,930万人	5,321万人	4,610万人	5,389万人
平成67年(2055)	51.8%	52.2%	51.2%	53.6%
4,595万人	5,073万人	4,213万人
51.1%	51.9%	50.1%
老年(65歳以上)人口	平成17年(2005)	2,576万人	2,576万人	2,576万人	2,539万人
20.2%↓	20.2%↓	20.2%↓	19.9%↓
平成42年(2030)	3,667万人	3,667万人	3,667万人	3,477万人
31.8%↓	31.0%↓	32.6%↓	29.6%↓
平成62年(2050)	3,764万人	3,764万人	3,764万人	3,586万人
平成67年(2055)	39.6%	36.9%	41.8%	35.7%
3,646万人	3,646万人	3,646万人
40.5%	37.3%	43.4%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」
### 3. 推計方法

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1990年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2005年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成14年1月推計
現在の実績値1955年生まれの世代	仮定1990年生まれの世代(参照コーホート)	平成17年(2005)実績	平成42年(2030)	平成67年(2055)	平成62年(2050)
中位の仮定	(1) 平均初婚年齢	24.9歳	→	28.2歳
(2) 生涯未婚率	5.8%	上昇→	23.5%
(3) 夫婦完結出生現数	2.16人	上昇→	1.70人	1.26	1.24	1.26	1.39
(4) 離死別再婚効果	0.952	減少→	0.925
高位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	27.8歳
(2) 生涯未婚率	上昇→	17.9%
(3) 夫婦完結出生現数	上昇→	1.91人	1.26	1.53	1.55	1.63
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.938
低位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	28.7歳
(2) 生涯未婚率	上昇→	27.0%
(3) 夫婦完結出生現数	上昇→	1.52人	1.26	1.04	1.06	1.10
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.918

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

(注) 本推計での生涯未婚率は人口動態統計による日本人女性コーホート50歳時累積初婚率より算出している。参照コーホートの生涯未婚率の仮定値は、前回推計と同定義とした場合、中位20.4%、高位14.6%、低位24.1%となる。出生性比：2001～05年の出生性比（105.4）を一定とした。

## (2) 死亡仮定の要約

1970～2005年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（男性83.67年、女性90.34年）の仮定を設定するとともに、パラメータの信頼区間に従い「死亡高位」（男性82.41年、女性89.17年）、「死亡低位」（男性84.93年、女性91.51年）の仮定を設定した（括弧内は平成67（2055）年の平均寿命）。

実績平成17(2005)年	死亡中位仮定平成67(2055)年	平成14年1月推計平成62(2050)年
男 性	78.53年	83.67年	80.95年
女 性	85.49年	90.34年	89.22年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については1995年10月1日～2005年9月30日（同時多発テロおよび新型肺炎の影響年を除く）の男女年齢各歳別入国超過率の平均値を一定とした。外国人については、入国超過数を仮定し、2006年の男性25千人、女性26千人から2025年に男性33千人、女性42千人となり、その後一定と仮定した。
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1980(昭和55)年	1,576,889	1.75
1905(明治38)	1,452,770	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1910(明治43)	1,712,857	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1915(大正4)	1,799,326	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1920(大正9)	2,025,564	…
1925(大正14)	2,086,091	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1930(昭和5)	2,085,101	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1935(昭和10)	2,190,704	…	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1940(昭和15)	2,115,867	…	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1943(昭和18)	2,253,535	…
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1993(平成5)	1,188,282	1.46
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1961(昭和36)	1,589,372	1.96
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1998(平成10)	1,203,147	1.38
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1966(昭和41)	1,360,974	1.58
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	2002(平成14)	1,153,855	1.32
2003(平成15)	1,123,610	1.29
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1971(昭和46)	2,000,973	2.16
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2006(平成18)	1,092,674	1.32
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2009(平成21)	1,070,035	1.37
1976(昭和51)	1,832,617	1.85
1977(昭和52)	1,755,100	1.80	2010(平成22)	1,071,306	1.39
1978(昭和53)	1,708,643	1.79
1979(昭和54)	1,642,580	1.77

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）平成22年の数値は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.61	1.68	1.90
1990年(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	E 1.33	2.13	1.85
2000年(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	1.39(2010)	2.12(2007)	2.00(2008)	1.38(2008)	1.41(2008)	1.91(2008)	1.90(2007)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外はUN, Demographic Yearbook

ただし U=NCHS, National Vital Statistics Reports

E=Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

（注）ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

日本の2010年の数値は概数である。
### 9. 滋賀県 虎姫町立図書館

虎姫町立図書館サービス充実支援事業（平成20年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

現在、隣接する長浜市等との合併協議が進められており、合併することになれば、地域性や地域のつながりが薄まっていくことが予測される。そこで、地域住民の協力を得ながら、町の過去を知るための地域資料の掘り起こしを行い、虎姫の歴史を体系的にまとめ、あわせて、図書館資料を最大限に活用し、住民の資料要求に応え、ニーズの掘り起こしに努めるとともに、資料と人との結びつきを活性化させ、図書館機能の拡充・深化を行う。結果として、図書の貸し出しにとどまらない、新たな図書館の利用促進を図る。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	虎姫町立図書館
所在地	〒529-0112 滋賀県東浅井郡虎姫町宮部3445
連絡先	TEL 0749-73-2335
FAX 0749-73-2655
URL http://www.town.torahime.shiga.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	4名(うち臨時職員2名/司書3名)
開館時間	火～金 10:00～18:00
土・日 10:00～17:00
年間開館日数	289日
蔵書数	84,218冊
利用登録者数	4,027人
年間利用者数	(貸出利用者)11,904人
年間貸出冊数	44,090冊
運営状況	兼務の館長を含め4人の職員ですべての図書館業務にあたっている。館長以外は司書の有資格者である。

## ※地域の現況・特色

虎姫町は滋賀県北部に位置し、町の三方を川に挟まれた豊かな自然に恵まれている町である。旧北国街道沿いの交通の要衝であったことから、国の重要文化財である五村別院をはじめ、歴史的文化財が豊富である。現在、隣接の長浜市、東浅井郡の湖北町、虎姫町、伊香郡の木ノ本町、高月町、西浅井町、余呉町の1市6町による合併任意協議会により、21年度中の合併を目指して協議中である。

虎姫町立図書館は、教育福祉ゾーン（文化ホール・福祉保健センターとの複合施設で幼稚園・小学校・中学校に隣接）に設置されていることから、授業等における子どもの利用や教職員の利用が多い。

面積：9.45km² 人口：5,800人

## （２）事業の実施体制

事業実施にあたっては、実行委員会とその下部組織として事業別に3つ部会を組織した。

## ①虎姫町立図書館サービス充実支援事業実行委員会

## <委员構成>

教育長、文化協会会長、文化財保護委員、おはなしボランティア、学芸員、図書館長、図書館司書（事務局）計7名

## <主な役割>

事業全般に関する検討
## ②部会

部会の正副部会長は実行委員が務め、その他の部会員は、図書館利用者や公募あるいは実行委員からの声かけで集まった一般町民である。

○編纂部会一虎姬の歴史の編纂 委員構成：学芸員、文化財保護委員、町民6名 計8名

○展示部会—展示に関する企画・運営 委員構成：おはなしボランティア、図書館長、町民3名 計5名

〇フォーラム部会—展示に関する企画・運営 委員構成：文化協会会長、図書館司書、町民2名 計4名

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の3つである。

①「とらひめのれきし」	i「とらひめのれきし」の編纂
②企画展「資料が語る虎姫のくらし展」	i虎姫町に関する歴史的資料の収集ii企画展「資料が語る虎姫のくらし展」の巡回展示iii座談会「虎姫のなつかし話しやべろう会」の開催
③フォーラム「図書館サービスにもの申す」	iフォーラム「図書館サービスにもの申す」の開催

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

虎姫町には町史がなく、地域資料の収集・保管・提供を行う図書館としてその必要性を感じていた。現在、合併協議が進んでいる中、合併後も自分たちの地域や郷土に誇りがもてるように、次世代を担う子どもたちに過去の歴史が体系的にわかる資料を残したいと考えた。そのための方法として、現在図書館で所蔵している資料と地域住民から提供してもらった資料を活用し、子ども向けの町史を編纂することと、町民が町の歴史を知ることができる展示を行うことを企画した。そのことを通して、地域の情報拠点である図書館として、資料の収集だけではなく、必要なときに必要な情報が手に入るしくみを整え、地域の利用者に還元したいと考えた。また、地域の魅力を再発見できる情報拠点となることを目指した。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①「とらひめのれきし」

虎姫町の歴史・人物・地誌・民俗・産業等について概観できる子ども向けの町史を編纂し、子どもたちの郷士学習の礎とした。

## i 「とらひめのれきし」の編纂

部会員：文化財保護委員、虎姫の歴史を知る会、宮部史談会、大井城跡研究会などから、地域の歴史に詳し

く、関心のある町民が集まった。

表記対象：概ね小学校4年生～中学生

内容：虎姫町の歴史・人物・地誌・民俗・産業・文化等、虎姫町について概観できるもので、表記は小学校中学年から中学生向きとするが、大人の利用にも耐えうるものとした。

編纂期間：平成20年8月～21年3月

様式：A4判（モノクロ・一部カラー）56ページ 100部

方法：図書館の所蔵資料に加え、新たな資料も収集し、それらの資料をもとに体系的に編纂する。

配布先：小学校、中学校、時遊館、公民館等 ※主に郷土学習に役立てる

## <作業手順>

内容についての話し合い⇒基本的な編纂方針の決定

・様々な資料に断片的に書かれている基本的事項をわかりやすくまとめる。

・新たにわかった事実を付け加える。

・子ども向けであることから、郷土への誇りと将来に希望がもてるような事項を優先する。

○原稿の分担を決め、各部会員が各々執筆

○事務局で執筆された原稿を子ども向け（小学校4年生以上）に表記を変更

・易しい言いまわしに変更
## ・漢字をひらがなやルビ表記に変更

○原稿を印刷用に編集・レイアウト

○表紙画の作成依頼—多くの人に関わってもらうことを意図し、部会員以外の町民に水墨画の作成を依頼した。

## 【工夫のポイント】

○写真を多用し、見やすく、わかりやすいものとした。

○子ども向けであることを考慮し、郷土への誇りと将来に希望がもてるような記述となるよう心がけた。

○53 項目を 5 つの大分類に分け、各項目が約 1 ページとなるようにまとめた。

大分類—Ⅰ．れきしのまちとらひめ、Ⅱ．しぜんのまちとらひめ、Ⅲ．ぶんかのまちとらひめ、Ⅳ．みずのまちとらひめ、Ⅴ．ひとびとのくらし

○表紙は素朴な味わいを出すために、趣味で水墨画を描いている町民に依頼した。

⇒町民の目から見た虎姫の魅力が描かれ、多くの人の関心を引いた。

表紙

中のページ

## ②企画展「資料が語る虎姫のくらし展」～川と人のかかわり～

図書館所蔵の資料や町民から集まった資料を展示し、町内の公共施設、学校等で巡回展示した。

## i 虎姫町に関する歴史的資料の収集

部会員：町内広報紙、図書館内ポスター等で公募した町民

## <作業手順>

○テーマについての話し合い

虎姫町は三方を姉川などの川に囲まれ、川と人々の暮らしは切り離せないという理由から、川と水をテーマにした。

## 〇川をテーマにした関連資料収集の呼びかけ

⇒部会員の所蔵やその関係者への声かけにより、町民から写真を中心とする多くの貴重な資料が集る。

収集した資料の内容：養蚕、田川改修、大水、姉川地震、

## 井堰等

※この資料収集の過程で、町民の「記憶・想い出」という情報を集めることも有効だということで、座談会の企画が立ち上がった。

○井堰（水を田へ引いたり流量を調節したりするため、川水をせきとめる所）の写真撮影

町民から井堰の場所を聞き、現状の写真を撮りにいった。

## ○展示用資料の作成

・部会員により、手づくりの井堰マップが作成された。

A4サイズに拡大し、ラミネート加工した写真

部会員作成の井堰マップ
・集まった写真はスキャナーで取り込み、A4サイズに拡大してプリントアウトし、表面をラミネート加工した。

## 【工夫のポイント】

展示に使用した写真は、全写真をそのままA4判2穴ファイルに綴じて閲覧用郷土資料とし、展示終了後に図書館にていつでも手に取り閲覧できるようにした。

※展示期間だけでは見る人が限られるため、最初から後の利用を考えて全写真をA4サイズに統一した。

※掲載の写真は以前に別の展示で使用したもの

ラミネート加工して展示した写真をそのままファイルに綴じ、図書館資料として閲覧できるようにした

## ii 企画展「資料が語る虎姫のくらし展」の巡回展示

会場は人の出入りが多い公共施設を選定し、各会場のスペースに応じたレイアウトで展示した。

広報・PR：チラシ、ポスター、町内広報紙の図書館だよりのページ、町内行政防災無線

主な展示物：「虎姫町の主な井堰マップ」「田川新旧比較図」「大水写真」「東浅井郡各村絵図」「伊香郡字餅ノ井堰下郷村ヨリ切落一件」、養蚕具

○虎姫小学校 11 月 13 日～11 月 19 日（学校の参観日が含まれる期間を設定）

対象：児童、教職員、保護者など（約260人）

○時遊館（町立のサロン的文化施設） 12月2日～12月19日

対象：時遊館来館者等（シニア層の利用が多い）（約70人）

○図書館 1月10日～1月27日（フォーラム開催日が含まれる期間を設定）

対象：図書館来館者、フォーラム参加者、福祉保健センターデイサービス利用者（約600人）

※生きがいセンター（複合施設の名称）エントランスホールで開催⇒図書館利用者以外も気軽に観覧できた。

○公民館 2月3日～2月13日

对象：公民館来館者（約200人）

学校での展示風景

時遊館での展示風景（養蚕具）
公民館での展示風景

図書館での展示風景

## 【工夫のポイント】

○展示会場ごとに観覧対象者が異なるため、同じテーマでも対象によって表記を易しくしたり、展示物を変えるなどの工夫をした。

○展示会場ごとに当該施設の行事や他部会の事業の予定と関連づけて、展示効果を高める期間設定をした。

## iii 座談会「虎姫のなつかし話しゃべろう会」の開催

日時：12月18日

会場：時遊館

対象：虎姫の昔の話を語れる町民（参加者18名）

内容：自分がもっている写真・資料を持参し、それを見ながら気軽に昔話をした。

⇒水に関する想い出等を語り合ったが、集落ごとに習慣が異なることなどもわかり、内容の濃い座談会になった。後日、座談会の内容をまとめた記録集を作成する予定である。

座談会の様子

## 【取り組みのヒント】

町民の「記憶・想い出」も貴重な地域資料であることに気づき、それを音声で記録し、文字に書き起こすことで新たな地域資料になるという、新しい図書館の取り組みの開拓にもなった。

## ③フォーラム「図書館サービスにもの申す」

「地域住民の役に立つ図書館」を目指し、資料の貸し出しをベースに様々なサービスを行っているが、それが住民にどれだけ認知されているか、あるいは図書館サービスがどこまで住民の生活の深部に入り込むことができるのかということを、「郷土を知る」という観点から、利用者の意見を聴取し、今後の方向性を探った。

部会員：図書館利用者と普段あまり図書館と関わりのない町民も含めて構成した。

## フォーラム「図書館サービスにもの申す」の開催

日時：1月25日 13:30～15:15

会場：虎姫町文化ホール

对象：一般住民（参加者50名）

広報・PR：チラシの全戸配布、関係施設でのポスター掲示、町内行政防災無線
## 第1部 講演

演題：「虎姫の歴史概観」～眠らせておいてはもったいない、あんな資料こんな資料～

講師：元長浜城歴史博物館館長

内容：古代から近代までの虎姫町の歴史を概観した。

郷土の未来を考えるためには過去の歴史を知らなければならない。そのために図書館が果たす役割についての話があり、歴史学習と図書館の役割との関係が明確にされた。

## 第2部 パネルディスカッション

テーマ：「図書館って、本を借りる以外に何ができるの？」

パネリスト:元虎姫町教育委員会教育長、図書館利用者代表、

とらひめ幼稚園PTA役員、虎姫中学校生徒会長

## 助言者：上記講演会講師

内容：様々な立場の住民パネリストにより、実際の図書館利用を通しての意見交換を行った。

調べもののため、趣味の読書のため、子どもとの憩いの時間をもつためなど、パネリストの生活に即した図書館

パネルディスカッションの様子

の様々な利用の仕方について話された。図書館側の情報発信が利用者に届いていないことがわかるとともに、利用者側から見た図書館の問題点などがフロアからの意見も含めて出され、活発な議論となった。図書館利用者ではない人の参加もあり、利用者も含め、住民に図書館の活用の可能性に気づいてもらうよい機会となった。

## 【工夫のポイント】

〇パネリストの人選にあたって、年代、性別、利用法等が異なるようにし、多様な角度から意見が出るようにした。

○講演会とパネルディスカッションの2本立てにし、専門的意見と住民利用者の一般的な意見の両方から図書館の利用について考える機会とした。

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## 「とらひめのれきし」の発行について

## ○住民から大きな反響があった

「とらひめのれきし」発行の際、中日新聞びわこ版に大きく掲載されたことで、住民からの問い合わせが殺到し、関心の高さが実証された。印刷部数が少ないため3冊を貸出し用に設置したが、よく利用されている。また、住民から新たな情報が寄せられるなど、自分たちの歴史は自分たちで残していくという機運が高まり、そのコーディネーター役としての図書館の機能も認知された。小中学校への配布は新年度に入ってからの予定で、今後、子どもたちの郷土学習などにおいて、様々な効果が期待できる。

## ii 企画展「資料が語る虎姫のくらし展」について

## ○身近なテーマ設定・内容の展示で一般町民にも関心をもってもらえた

部会員が専門家ではなかったため、「川・水」という虎姫町民にとってはより身近なテーマ設定・内容での展示となり、一般町民にも関心をもってもらうことができた。

→観覧者から寄せられた感想：「今まで井堰というものがあることすら知らなかった」「大水や井落しなど話には聞いていたが写真で見たのははじめてだった」「全体を俯瞰できる地図があってわかりやすい」「他にも井堰あるので、自分の字の井堰も載せてほしかった」
## ○収集した写真が図書資料として活用されている

住民から収集し、展示に使用した写真は、そのままA4判ファイルに綴じて図書資料として一般への貸し出しを開始した。身近な郷土資料として住民に利用されている。

## ○住民の自立的な動きが生まれた

部会員を中心に住民同士の声かけ、ロコミで予想以上に様々な資料が集まった。この流れで、当初予定されていなかった座谈会が住民の企画により開催されるなど、住民自らが地域の歴史を残していこうという自立的な動きが生まれた。

## iii フォーラム「図書館サービスにもの申す」について

## ○図書館利用者の情報発信の場となった

それまでは図書館利用者が住民に対して情報発信する機会がなかったが、利用者同士が様々な利用法について意見交換する中で、一般参加者も含め、図書館をうまく利用することによって、自分たちの生活がより豊かなものになるということや、一方的に図書館からのサービスを享受するだけではなく、自分たちが声を上げることによって、図書館が自分たちのものになっていくということへの気づきの場となった。

➡参加者から寄せられた感想：「自分とは違う図書館の利用法を知った」「パネリストの人選がバランスによかった」「もっと多くの人に聞いてもらいたい内容だった（各自治体の総会等と重なる日程だったので残念）」「会場参加者として私も発言したかった」

## 【成功のキーポイント】

○3 事業を展開する中で、図らずも「将来を考えるために、過去をしっかり知ろう」という共通認識ができ、その方向で事業に組むことができた。

○地域のマンパワーをネットワークし、活かすことができた。

○ 「とらひめのれきし」の編纂にあたっては、行政主導ではなく、町民自らの手による編纂だったため、個人的な思いが強くなり過ぎないかという懸念があったが、部会員に学芸員という専門家が入っていたことにより、客観的な視点での歴史の記述をすることができた。

○滋賀夕刊 (町民がよく読んでいる地元紙)、中日新聞びわこ版に事業の告知や開催の様子が大きく掲載されたことにより、事業について町民にアピールできた。

## ②事業実施後の取り組み

※平成20年度委託事業のため、省略。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

主な課題としては次のことが挙げられる。

## i フォーラムで指摘された問題点等の改善

フォーラムでパネリストや参加者から指摘された問題点を地域住民と共有し、改善を図りたい。そのためには、日常の図書館業務の中でも利用者が要望を気軽に言いやすい雰囲気づくりや、職員がそれをきちんと受け止めてくれるという信頼関係づくりが必要である。また、様々なサービスが町民に知られていない実態があるため、待つだけでなく、図書館側からも発信していく必要がある。

## ii 町民の「記憶・想い出」という形の郷土資料の収集が急務

高齢の方が多いため、情報収集は急ぐ必要がある。

## iii 活動の広がりと職員体制の問題

地域の情報収集・発信などにおいて、様々な活動の広がりが期待できるが、その活動を継続・発展させていくためには、現在の職員体制（兼務の館長を除くと3名の職員）では難しい部分がある。地域のマンパワーと連携・協働していく具体的な方策を考える必要がある。
## ②今後の展望

今後は次のことに取り組んでいく予定である。

## i 当委託事業で収集された資料等の活用

○展示で作成した井堰マップは小学校に寄贈し、郷土学習で活用してもらう予定である。

○収集した写真を整理し、冊子にまとめたい。

○「とらひめのれきし」に掲載できなかった項目を別冊にまとめたい。

○視覚に訴えるものは効果があることがわかったので、図書館で定期的に様々なテーマで展示を継続していきたい。

○過去の新聞記事も地域資料になるので、整理して利用できるしくみづくりを行っていきたい。

## ii 当委託事業で構築できたネットワークの活用

今後も情報を収集し、資料の拡充を図る必要があるが、その際、当委託事業で広がった人的ネットワークを活用し、住民と協働で進めていきたい。また、住民から収集した情報は、それを形にして住民にフィードバックしていく必要がある。これを繰り返していくことが郷土資料の充実につながると考えている。
第3節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

Ⅰ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

平成13検査事務年度においては、12検査事務年度に引き続き、連結ベースでの資産内容やグループ内の取引関係等を的確に把握するため、親金融機関等と金融機関等子会社、海外拠点等グループを一体的に検査・調査するなど効果的な実態把握に努めてきたところである。13検査事務年度においては、UFJホールディングス、アクサ保険ホールディングに対する検査を実施し、持株会社及び子会社に対する検査を一体的に行い、持株会社による傘下の金融機関に対するリスク管理状況などの実態把握に努めてきたところである。

なお、海外拠点についての効果的な実態把握のためには、海外拠点を監督している海外当局と密接に連携を図ることが重要であり、12検査事務年度に引き続き、連携を強化してきているところである。

具体的には、海外当局者の来日、当庁担当者の海外出張の際に、我が国金融機関等の海外拠点の状況について意見交換等を積極的に行い、当庁の検査計画の立案等に有効に活用している。

また、現在、ニューヨークには当庁検査官2名、ロンドンには検査官1名が長期出張しており、北米・ヨーロッパの金融監督当局と意見交換するとともに、これらの地域での我が国金融機関等の活動状況をモニターしているところである。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19－1－3 参照）

13 検査事務年度においては、本邦金融機関等については、銀行持株会社、主要行、保険会社、大手証券会社の検査実施に当たり、主要なグループ会社に対して一体的に検査を実施し効果的な実態把握に努めたほか、海外拠点についても併せて実態把握に努めた。

また、外国金融機関等については、バークレイズグループ、ドレスナーグループ等に対する検査をはじめとして、検査の実施に当たっては、銀行、証券、信託銀行等をグループとして一体的に検査することにより、効率的に実態把握を行ってきたところである。
# 平 成 18 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 18 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 164 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成18年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

平成18年度特別会計予算参照書

平成18年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成18年度財政投融資計画

コード番号について
## 平成18年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
財務省所管
財政融資資金
国债整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
財務省、文部科学省及び経済産業省所管
電源開発促進対策
財務省、経済産業省及び環境
省所管
石油及びエネルギー需給構
造高度化対策
1
財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備
厚生労働省所管
厚生保険
船員保険
国立高度専門医療センター
国民年金
労働保険
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
経済産業省所管
貿易再保険
特許
22
22
23
23
26
26
27
29
31
31
34
37
37
39
39
40
41
41
42
特定国有財産整備 60
厚生労働省所管 60
厚生保険 60
国立高度専門医療センター 61
国民年金 61
労働保険 61
農林水産省所管 63
食糧管理 63
国営土地改良事業 63
経済産業省所管 66
特許 66
国土交通省所管 67
道路整備 67
治水 71
港湾整備 76
空港整備 77
## (添附)

## 平成 18 年度特别会計予算参照書目録

79
甲号歳入歳出予定計算書 151 甲号歳入歳出予定計算書 189 電源立地勘定 151 健康勘定 189 電源利用勘定 156 年金勘定 194 丁号国庫債務負担行為要求書 162 児童手当勘定 200 予算定員及び俸給額表 163 業務勘定 205 財務省、経済産業省及び環境省所管 167 丙号線越明許費要求書 213 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 167 丁号国庫債務負担行為要求書 215 甲号歳入歳出予定計算書 167 船員保険 237 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 167 甲号歳入歳出予定計算書 237 石炭勘定 177 丙号線越明許費要求書 243 丁号国庫債務負担行為要求書 180 予算定員及び俸給額表 244 甲号歳入歳出予定計算書 251 甲号歳入歳出予定計算書 251 甲号歳入歳
福祉年金勘定289調整勘定376業務勘定292丙号線越明許費要求書380丙号線越明許費要求書298丁号国庫債務負担行為要求書381丁号国庫債務負担行為要求書299予算定員及び俸給額表382予算定員及び俸給額表301農業共済再保險413労働保險313甲号歲入歲出予定計算書413甲号歲入歲出予定計算書313再保險金支払基金勘定413労災勘定313農業勘定415雇用勘定321家畜勘定418徵収勘定327果樹勘定421丙号線越明許費要求書332園芸施設勘定424丁号国庫債務負担行為要求書334業務勘定427予算定員及び俸給額表337予算定員及び俸給額表430農林水產省所管353森林保險443食糧管理353甲号歲入歲出予定計算書443甲号歲入歲出予定計算書353予算定員及び俸給額表446国内米管理勘定353漁船再保險及漁業共済保險451国内麦管理勘定356甲号歲入歲出予定計算書451輸入食糧管理勘定360漁船普通保險勘定451農產物等安定勘定364漁船特殊保險勘定454輸入飼料勘定367漁船乘組員給与保險勘定456業務勘定371
漁業共済保險勘定458予算定員及び俸給額表612業務勘定461国土交通省所管615予算定員及び俸給額表464自動車損害賠償保障事業615農業經營基盤強化措置481甲号歲入歲出予定計算書615甲号歲入歲出予定計算書481保障勘定615国有林野事業495自動車事故対策勘定619甲号歲入歲出予定計算書495保険料等充当交付金勘定622丙号線越明許費要求書505丙号線越明許費要求書625予算定員及び俸給額表506予算定員及び俸給額表626国營土地改良事業521道路整備637甲号歲入歲出予定計算書521甲号歲入歲出予定計算書637丙号線越明許費要求書528丙号線越明許費要求書652丁号国庫債務負担行為要求書529丁号国庫債務負担行為要求書654予算定員及び俸給額表535予算定員及び俸給額表661經濟產業省所管597治水667貿易再保険597甲号歲入歲出予定計算書667甲号歲入歲出予定計算書597治水勘定667予算定員及び俸給額表601特定多目的ダム建設工事勘定680特許605甲号歲入歲出予定計算書605丙号線越明許費要求書686丙号線越明許費要求書610丁号国庫債務負担行為要求書688丁号国庫債務負担行為要求書611予算定員及び俸給額表696
港湾整備 713
甲号歳入歳出予定計算書 713
港湾整備勘定 713
特定港湾施設工事勘定 721
丙号線越明許費要求書 725
丁号国庫債務負担行為要求書 726
予算定員及び俸給額表 730
自動車検査登録 739
甲号歳入歳出予定計算書 739
丙号線越明許費要求書 744
予算定員及び俸給額表 745
都市開発資金融通 747
甲号歳入歳出予定計算書 747
丙号線越明許費要求書 752
空港整備 755
甲号歳入歳出予定計算書 755
丙号線越明許費要求書 766
丁号国庫債務負担行為要求書 767
予算定員及び俸給額表 769

參考）

コード番号について 783
平 成 18 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 18 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１８年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

財務省、経済産業省及び環境省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

厚生労働省所管

厚生保険

船員保険

国立高度専門医療センター

国民年金

労働保険

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険
経済産業省所管	森林保険漁船再保険及漁業共済保険農業経営基盤強化措置国有林野事業国営土地改良事業貿易再保険特許自動車損害賠償保障事業道路整備治港湾整備自動車検査登錄都市開発資金融通空港整備
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成18年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成18年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成18年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国有林野事業	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
港湾整備	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
(財政融資資金特別会計における公債発行の限度額)
第7条 財政融資資金特別会計において、「財政融資資金特別会計法」第11条第2項の規定により平成18年度において公債を発行することができる限度額は、27,200,000,000千円とする。ただし、第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成17年5月2日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、
前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。

(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)

第 8 条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第 5 条ノ 2 の規定により平成 18 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、25,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(借入金等の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 52,815,653,987千円
国立高度専門医療センター	「国立高度専門医療センター特別会計法」第9条第2項	13,400,000
国有林野事業	「国有林野事業の改革のための特別措置法」	208,600,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	32,300,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	3,400,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	108,660,000

2 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定における「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による借入金及び証券の限度額は、1,521,100,000 千円とする。
第 10 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 52,815,653,987千円
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	3,300,000
財政融資資金	「財政融資資金法」第9条第2項	15,000,000,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	140,000,000,000
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000 電源利用勘定 8,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」	10,000,000
国立高度専門医療センター	「国立高度専門医療センター特別会計法」第10条第3項	5,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	78,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	18,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第12条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成18年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

第 12 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 財政融資資金	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6 特定国有財産整備	国有財産処分収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
7 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
特別会計	要件	經費
8 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
9 国立高度専門医療センター	病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
11 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
12 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
13 国有林野事業	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
14 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
15 自動車損害賠償保障事業	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
16 自動車検査登録	検査登録手数料収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
17 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

3 財政融資資金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

(1) 第7条第1項ただし書の規定により公債の発行収入金が増加したとき。当該増加額に相当する金額の財政融資資金への繰入れに必要な経費の増額

（２）第７条第１項ただし書、第２項後段及び第３項の規定により公債の発行が増加したため、公債の利子及び発行に関する諸費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

4 国債整理基金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

(1) 前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）予見し難い国債の市場環境の変化への対応等に伴い国債の買入消却が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。20,000,000,000 千円を限度とする当該経費の増額

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の民間流通数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しく超えて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（４）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（５）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
（６）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立高度専門医療センター、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 道路整備、治水(治水勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

9 第2条の規定によるもののほか、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費及び道州制北海道モデル事業推進費からの受入金に限る。)が予算額に比して増加する場合に、第6項の規定により当該特別会計の経費を増額したときは、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。

(予算の移用)

第13条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、財政融資資金、外国為替資金、船員保険、国民年金	各項