Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国税庁	669,839,362	0	14,121,181	14,121,181	655,718,181
041 国税庁共通費	550,826,184	0	12,699,211	12,699,211	538,126,973
95 国税庁一般行政必要な経費	550,559,460	0	12,699,211	12,699,211	537,860,249
95017-2111-02 職員基本給	254,624,534	0	4,125,457	4,125,457	250,499,077
02-01 職員俸給	223,258,825	0	3,348,552	3,348,552	219,910,273
02-02 扶養手当	7,801,400	0	374,850	374,850	7,426,550
02-03 地域手当	23,564,309	0	402,055	402,055	23,162,254
95017-2111-03 職員諸手当	111,375,165	0	1,592,674	1,592,674	109,782,491
03-03 通勤手当	9,538,835	0	402,927	402,927	9,135,908
03-07 期末手当	58,843,296	0	719,641	719,641	58,123,655
03-08 勤勉手当	30,973,235	0	470,106	470,106	30,503,129
03-01 管理職手当外11目細	12,019,799	0	0	0	12,019,799
95017-2111-05 非常勤職員手当	684,696	0	1,778	1,778	682,918
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	5,295,356	0	1,113,494	1,113,494	4,181,862
05-01 再任用短時間勤務職員給与	5,267,968	0	1,088,388	1,088,388	4,179,580
05-02 任期付短時間勤務職員給与	27,388	0	25,106	25,106	2,282
95017-2111-05 退職手当	53,965,193	0	4,237,847	4,237,847	49,727,346
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,502,570	0	235,195	235,195	3,267,375
95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	70,077,708	0	1,392,766	1,392,766	68,684,942
95017-2129-06 諸謝金外18目	51,034,238	0	0	0	51,034,238
95 審議会に必要な経費	266,724	0	0	0	266,724
043 税務業務費	110,626,600	0	1,382,102	1,382,102	109,244,498
95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	100,511,234	0	1,266,594	1,266,594	99,244,640
95017-2122-08 税務調査旅費	6,159,172	0	540,000	540,000	5,619,172
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)
043(税務業務費)
95(内国税等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2123-09 稅務特別庁費	68,019,752	0	△	568,010	△	568,010	67,451,742
95017-2123-09 通信専用料	161,829	0	△	632	△	632	161,197
95017-2123-09 電子計算機等借料	24,168,707	0	△	157,952	△	157,952	24,010,755
95017-2129-06 諸謝金外11目	2,001,774	0	0	0	0	2,001,774
95稅務大学校に必要な経費	2,297,708	0	△	115,508	△	115,508	2,182,200
95017-2111-05 非常勤職員手当	54,512	0	△	7,064	△	7,064	47,448
95017-2122-08 職員旅費	853,293	0	△	89,754	△	89,754	763,539
95017-2123-09 校費	1,302,788	0	△	18,690	△	18,690	1,284,098
95017-2129-06 諸謝金外3目	87,115	0	0	0	0	87,115
(その他の事項)	7,817,658	0	0	0	0	7,817,658
044国稅不服審判所	4,471,859	0	△	39,868	△	39,868	4,431,991
95国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,329,140	0	△	39,868	△	39,868	4,289,272
95017-2111-02 職員基本給	2,699,432	0	△	22,379	△	22,379	2,677,053
02-01 職員俸給	2,305,895	0	△	20,116	△	20,116	2,285,779
02-02 扶養手当	73,308	0	△	2,263	△	2,263	71,045
02-03 地域手当	320,229	0	0	0	0	320,229
95017-2111-03 職員諸手当	1,278,685	0	△	15,944	△	15,944	1,262,741
03-01 管理職手当	181,656	0	△	2,577	△	2,577	179,079
03-03 通勤手当	90,767	0	△	5,222	△	5,222	85,545
03-07 期末手当	639,958	0	△	407	△	407	639,551
03-08 勤勉手当	330,054	0	△	4,447	△	4,447	325,607
03-11 住居手当	10,946	0	△	1,781	△	1,781	9,165
12 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)
044(国税不服審)判所
95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	03-17広域異動手当	2,953	0	△1,510	△1,510	1,443
03-10寒冷地手当外3目細	22,351	0	0	0	22,351
95089-2111-05子どものための金銭の給付	24,040	0	△1,545	△1,545	22,495
95017-2122-08職員旅費外5目	326,983	0	0	0	326,983
95審査請求の調査及び審理に必要な経費	142,719	0	0	0	142,719
(その他の項)	3,914,719	0	0	0	3,914,719
財務省所管合計	24,804,335,981	2,073,931,092	△1,343,453,271	730,477,821	25,534,813,802
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(食品安全委员会)
要求
番号	事 项	前 年 度 蔵	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	1,006,655	927,333	79,322
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費
136 食品安全委员会に必要な 経費
001 食品安全委员会運営費	596,160	560,084	36,076	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (280,401) (291,119)	579,051) (579,051)	592,090) (593,083)	734,463) (734,463)	586,424) (586,424)
(要 求 要 旨)
食品安全委员会の運営のための一般事務処理等に必要な経費である。

2011/09/27 19:31:33
4 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	170,760	171,427	667	計
1.食品安全委员会の運営
ア.既定分
技術参与手当
37人 245日 @18,000
通勤手当
37人 @23,150
1.食品安全委员会の運営
意見聴取謝金
教授級 1人 24回 2時間 @8,100
2.専門調査会の運営
意見聴取謝金
(14)
12専門調査会 教授級 1人 3回 2時間 @8,100
3.危機管理対策経費
①意見交換会(緊急時対応)の開催
有識者 1人 1回 2時間 @11,600
計
1.食品安全委员会の運営
实地調査旅費(全国平均2泊3日)
10~7級
1人 6回 @62,400
374(
3.危機管理対策経費
①緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)
10~7級
1人 1回 @62,400
②意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)
10~7級
1人 1回 @48,000
計
1.食品安全委员会の運営
(1)委員实地調査旅費(全国平均1泊2日)
2人 5回 @64,080
(2)非常勤委員出席旅費(プロック内日帰り)
1人 50回 0.8 @0,000
(3)非常勤委員实地調査旅費(全国平均1泊2日)
2人 2回 @61,880	32,630(
39,983)
170,760)
162,504)
8,256)
389(
389)
680)
23(
23)
1,092)
374(
110)
62(
62)
48(
48)
484(
2,169)
641(
800)
248(
248)

2011/09/27 19:31:33
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	115,035	106,844	△	8,191	(4)意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
1人 10回 @48,000
2.専門調查会の運営
(1)専門調查会出席旅費(プロック内日帰り)
6人 200回 0.8 @15,280 2/3
(2)意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
(14)
12専門調查会 1人 3回 @48,000
(3)専門委員实地調查旅費(全国平均1泊2日)(前年度限10の
經費)
3.危機管理対策經費
①緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2
泊3日)
常勤委員(その他の者) 1人 1回 @2,280
専門委員(10級相当) 1人 1回 @2,400
②意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者) 1人 1回 @4,080
専門委員(10級相当) 1人 1回 @48,000
有識者(8級相当) 1人 1回 @48,000
計
(備品費)
(消耗品費)
(印刷製本費)
(通信運搬費)
(借料及び損料)
(会議費)
(賃 金)
(保険料)
(児童手当拠出金)
(雑役務費)
(光熱水料)
1.食品安全委員会の運営
(1)食品安全委員会一般事務処理費	480(480)
11,507(18,029)
9,779(14,669)
1,728(2,016)
0(1,344)
304(304)
144(144)
82(82)
62(62)
160(160)
64(64)
48(48)
48(48)
13,980(20,502)
788(788)
1,471(1,628)
3,634(4,270)
2,392(1,871)
12,881(11,021)
1,155(1,575)
33,079(32,456)
32,463(31,339)
282(280)
22,751(26,027)
3,780(3,780)
69,794(72,099)
45,959(48,264)

2011/09/27 19:31:33
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(消耗品費)①食品安全委员会事務用消耗品等購入費12月 @5,000 1.05(通信運搬費)②外国電報及び郵便料 12月 @16,200(借料及び損料)③自動車借上料 2人 40回 12月 @5,640(賃金)④賃金(資料整理) 2人 @3,307,816(保険料)⑤健康保険料(技術参与)邨(9.32)@410,000 9.48% 0.5 13人 12月亻既定分(10.82)@410,000 10.99% 0.5 24人 12月⑥厚生年金保険料(技術参与)4月~8月既定分(16.058)@410,000 16.412% 0.5 37人 5月9月~3月既定分(16.412)@410,000 16.766% 0.5 37人 7月⑦労働保険料(技術参与)既定分(4,615,150)@4,633,150 1.55% 37人⑧保険料(賃金)(前年度限1の經費)(児童手当拠出金)⑨技術参与既定分@410,000 0.13% 37人 12月⑩賃金(前年度限1の經費)	(消耗品費)①食品安全委员会事務用消耗品等購入費12月 @5,000 1.05(通信運搬費)②外国電報及び郵便料 12月 @16,200(借料及び損料)③自動車借上料 2人 40回 12月 @5,640(賃金)④賃金(資料整理) 2人 @3,307,816(保険料)⑤健康保険料(技術参与)邨(9.32)@410,000 9.48% 0.5 13人 12月亻既定分(10.82)@410,000 10.99% 0.5 24人 12月⑥厚生年金保険料(技術参与)4月~8月既定分(16.058)@410,000 16.412% 0.5 37人 5月9月~3月既定分(16.412)@410,000 16.766% 0.5 37人 7月⑦労働保険料(技術参与)既定分(4,615,150)@4,633,150 1.55% 37人⑧保険料(賃金)(前年度限1の經費)(児童手当拠出金)⑨技術参与既定分@410,000 0.13% 37人 12月⑩賃金(前年度限1の經費)	945(194)5,414)6,616)27,303)9,520)3,032)6,488)15,126)8,902)8,714)2,657)0(237)237)0(9)

2011/09/27 19:31:33
8 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
③ 電気料 12月 @300,000 1.05 3,780( 3,780)
(雑役務費)
④ 清掃料 2,039.24m² 12月 @300 1.05 7,708( 7,708)
2. 專門調查会の運営 32,477( 38,245)
(1) 專門調查会一般事務処理費 24,790( 26,715)
(印刷製本費)
① 報告書作成費(平版印刷 A4 100 页)
(14)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 9

(100)

2011/09/27 19:31:33
10 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(通信運搬費)
(雑役務費)	126(
60,384(
43,056)
4.食品安全総合情報システム経費
(1)食品安全総合情報システム運用経費
①消耗品費
インターネットによる情報公開
12月@7,300 1.05
②通信運搬費
Bフレッツベーシック 12月@10,000 1.05
③雑役務費
ア.データ入力経費
i文献情報データベース
データ入力
(4,000)
2,000件@180.00
データ読取料
(4,000)
2,000件 50枚/件@30.00
iiモニター情報等データベース
データ入力
(2,000)
1,000件@180.00
データ読取料
(2,000)
1,000 2枚/項@30.00
(7,200,000)
iii消費税
@600,000 0.05
イ.食品安全総合情報システム経費
食品安全総合情報システム経費
食品安全総合情報システムに係わる機器等の賃貸借、データセンター借入れ及び運用保守業務
国庫債務負担行為の内訳(平成22年3月1日~平成25年12月31日)
(単位:千円)
区 分	限度額	平成21年度
支出額	平成22年度
支出額
情報処理
業務庁費	60,858	1,323	15,876
iデータセンター費用	12月@590,000 1.05	7,434(
4,662(
4,662)
ii機器賃借費用	12月@70,000 1.05	4,662(
4,662)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 11

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	205,030	205,030	0	1.食品安全委员会の運営
(1)事務所等関連
事務所借料
2,039.24m² 12月 @7,865 1.05
駐車場借料
3台 12月 @6,190 1.05
駐輪所借料
1台 12月 @5,000 1.05	3,780(8,820)6,300(2,520)0(10,800)205,030)202,087)2,880)63(

2011/09/27 19:31:33
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	205 食品安全政策費	410,495	367,249	43,246	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	358,488)	482,402)	483,390)	422,716)	396,848)
379,109	482,402	486,387	422,753	396,848
01-13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	241,535	211,474	30,061	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	231,347)	363,799)	363,799)	322,559)	342,532
決算額	243,799	363,799	363,799	322,559	342,532
差引額	16,341
(要求要旨)
食品健康影響評価の的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度に必要な経費である。
1食品健康影響評価技術研究推進事業費	1,474)	1,535)
2食品健康影響評価技術研究委託費	260,000)	240,000)
計	261,474)	241,535)
006 食品健康影響評価技術研究推進事業費	1,535	1,474	61	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,347)	3,799)	3,799)	2,559)	2,532
13087-2111-05-0220 食品健康影響評価技術研究委員手当	0	510	510	研究運營部会出席専門委員手当	4人	7回	@18,200	510)	0)
13087-2129-06-1049 食品健康影響評価技術研究謝金	441	139	302	(1)研究運營部会外部有識者等出席謝金
2人	7回	3/7	@11,600	2時間	139)
(2)評価担当専門家評価謝金(前年度限1の経費)	0)	348)
(3)研究運營委員会出席謝金(前年度限1の経費)	0)	93)
計	139)	441)
13087-2122-08-2049 食品健康影響評価技術研究業務旅費	703	211	492	(1)研究实地指導旅費	211)	0)
6~3級(全国平均1泊2日)	181)	0)
2施設	2人	@45,200
6~3級(プロック内日帰り)	30)	0)
1施設	2人	@14,880
(2)研究評価調查旅費(全国平均2泊3日)(前年度限1の経費)	0)	229)
(3)研究施設訪問旅費(全国平均1泊2日)(前年度限1の経費)	0)	90)
(4)研究実績調查旅費(全国平均2泊3日)(前年度限1の経費)	0)	229)
(5)地方成果発表会打ち合わせ旅費(全国平均1泊2日)(前年度限1の経費)	0)	155)
計	211)	703)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 13

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13087-2122-08-6090 食品健康影響評価技術研究委員會等旅費	192	480	288	研究運營部會出席旅費(全国平均1泊2日)
13087-2123-09-1190 食品健康影響評価技術研究業務行費	199	134	4	8級相当2人7回5/7@48,00049(1)印刷製本費研究運營部會資料作成費49(19部7回@45.251.0548(2部7回3/7@72.631.051(2研究運營部會會議資料作成費(研究評価基礎資料等作成費)(前年度限10(3研究運營部會會議資料作成費(輕印刷A4100頁)(前年度限10(4施設訪問評価報告書作成費(輕印刷A450頁)(前年度限10(5通信運搬費72(1事前評価30件3人@402回43(2中間評価15件3人@402回22(3事後評価5件3人@402回7(3)会議費研究運營部會計(19)(46人7回@001.0513(134(199)

2011/09/27 19:31:33
14 内(本)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	借	考
011 食品健康影警评估技术研究委託费	240,000	210,000	30,000	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
13087-2125-14-1050 食品健康影警评估技术研究委託费	予 算 额	(228,000) (240,000)	360,000) (360,000)	360,000) (360,000)	320,000) (320,000)	340,000) 340,000
(委託先)民間団体等新規分	(25,000)4課題	15,000千円	60,000)	100,000)
H 2 4 探択分	(4)	(20,000)2課題	150,000)	140,000)
H 2 2 探択分	(4)	(20,000)2課題	50,000)	80,000)
H 2 3 探択分	(2)	(30,000)4課題	100,000)	60,000)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 15

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
3	06-95食品安全の確保に必要な
經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(127,141)(135,310)	218,053)(218,053)	119,591)(122,588	100,157)(100,194	54,316)54,316
決算額	85,471
差引額	34,120
001食品安全確保総合対策費	168,960	155,775	13,185	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001食品安全確保総合調査費	予算額	(18,161)(19,153)	118,603)(118,603)	26,985)(29,695)	21,118)(21,118)	21,275)21,275
(要求要旨)食品安全委员会が行うスク分析手法を導入した食品の安全に関するリスク評価等を充実させるため
に必要な経費である。
1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査	25,128)(25,128)
2.リスク評価データ収集調査	28,542)(28,542)
3.食品安全実態モニタリング調査	13,592)(13,592)
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査	20,387)(20,387)
5.危害要因等の把握調査	4,580)(4,580)
計	92,229)(92,229)
95016-2123-09-2111食品安全関係調査費	92,229	92,229	0	1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査
6課題@4,188,000	25,128)(25,128)
(内 訳)	4,188)(4,188)
(1)人件費	1,454)(1,454)
①主席研究員	816)(816)
基礎調査	3人日	@23,300	70)(70)
文献収集・資料収集	6人日	@23,300	140)(140)
収集資料の検討	14人日	@23,300	326)(326)
検討委員会	6人日	@23,300	140)(140)
データベースの構築	3人日	@23,300	70)(70)
報告書の作成	3人日	@23,300	70)(70)
②研究員	638)(638)
基礎調査	3人日	@18,200	55)(55)
文献収集・資料収集	6人日	@18,200	109)(109)
収集資料の検討	14人日	@18,200	255)(255)
検討委員会	6人日	@18,200	109)(109)
データベースの構築	3人日	@18,200	55)(55)

2011/09/27 19:31:33
16 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書の作成	3人日	@18,200	55(	55)
(2)事業費	2,172(	2,172)
① 謝 金
② 旅 費	7人	3回	2時間	487(
② 旅 費	7人	3回	@1,600	78(
② 旅 費	7人	3回	@2,450	51(
② 旅 費	7人	3回	@2,250	27(
② 旅 費	7人	3回	@2,250	27(
② 旅 費	7人	3回	@2,250	27(
② 旅 費	7人	3回	@2,250	27(
② 旅 費	7人	3回	@

2011/09/27 19:31:33
内(本) 17

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)事業費
① 旅費
食品購入旅費
② 事務費
食品購入費
加工食品
50品目 10プロック 1回 @50
農產物
10品目 10プロック 1回 @50
畜肉
5品目 10プロック 1回 @50
魚介類
5品目 10プロック 1回 @50
消耗品費
1式 @60,000
報告書作成費
100部 @1,950
購入食品送料
10個 10プロック 1回 @1,260
賃金(資料整理)
20人日 @6,416
(3)消費税
@12,945,000 0.05
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査
(1)事業費
① 委員会出席謝金
7人 3回 2時間 @11,600
② 委員会出席旅費
3人 3回 @15,280
③ 解析・検討費
動物(ラット)購入費
40匹 6郡 5回 @2,000
飼料購入費
2,000kg @200
薬剤消耗品費
1式 @2,159,000
精密機器等借損料
1式 @2,829,000
技術評価費
3人 100日 @22,000	1,557(1,557)
452(452)
1,105(1,105)
596(596)
425(425)
85(85)
43(43)
43(43)
60(60)
195(195)
126(126)
128(128)
647(647)
20,387(20,387)
17,651(17,651)
487(487)
138(138)
16,698(16,698)
2,400(2,400)
400(400)
2,159(2,159)
2,829(2,829)
6,600(6,600)

2011/09/27 19:31:33
18 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
飼育者賃金	1人 90日 4回 @,416	2,310(	2,310)
④ 事務費	328(	328)
消耗品費	1式 @0,000	90(	90)
委員會資料作成費	20部 3回 @23	19(	19)
報告書作成費	100部 @2,000	200(	200)
通信運搬費	7人 3回 @270	6(	6)
会議費	14人 3回 @800	13(	13)
(2)管理費	@17,651,000 0.1	1,765(	1,765)
(3)消費税	@9,416,000 0.05	971(	971)
5.危害要因等の把握調査	4,580(	4,580)
(1)人件費	3,914(	3,914)
① 主席研究員	1,143(	1,143)
危害要因等の把握	13時間 @23,300	303(	303)
危害要因等の解析	13時間 @23,300	303(	303)
危害情報の作成	8時間 @23,300	186(	186)
危害情報の理解度の把握	5時間 @23,300	117(	117)
危害情報の評価	5時間 @23,300	117(	117)
とりまとめ	5時間 @23,300	117(	117)
② 主任研究員	1,387(	1,387)
危害要因等の把握	13時間 @20,100	261(	261)
危害要因等の解析	20時間 @20,100	402(	402)
危害情報の作成	13時間 @20,100	261(	261)
危害情報の理解度の把握	5時間 @20,100	101(	101)
危害情報の評価	13時間 @20,100	261(	261)
とりまとめ	5時間 @20,100	101(	101)
③ 研究員	1,384(	1,384)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 19

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
危害要因等の把握	13時間 @18,200	237(
危害要因等の解析	20時間 @18,200	364(
危害情報の作成	20時間 @18,200	364(
危害情報の理解度の把握	13時間 @18,200	237(
危害情報の評価	5時間 @18,200	91(
とりまとめ	5時間 @18,200	91(
(2)事業費	51(
①資料等作成費	50部 @424.5	21(
②消耗品費	1式 @0,000	30(
(3)管理費	@965,000 0.1	397(
(4)消費税	@4,362,000 0.05	218(
計	92,229(

2011/09/27 19:31:33
20 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006食品安全行政の充実・強化経費	53,174	40,638	12,536	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	443,727)	135,731)	140,705)	196,882)
(要求要旨)危害情報を収集・整理する等食品安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1危害情報の収集・整理等	13,078)	18,323)
2國際会議出席	9,436)	16,484)
3食品安全モニター関係	15,647)	12,416)
4行政機関間の連携強化	199)	199)
5リスク評価の海外関係機関等との連携強化	5,352)	5,752)
計	43,712)	53,174)
95016-2111-05-0200 委員手当	582	218	364	2.國際会議出席
國際会議出席専門委員手当	1人	3回	4日
1.危害情報の収集・整理等	179)
(1)意見聴取謝金
教授級2人	3回	1時間	49)
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金
教授級4人	1回	4時間	130)
3.食品安全モニター関係	3,760)
(1)モニター報告執筆謝金	470人	10件	2,350)
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金
教官級470人	1回	5,000	1,410)
計	3,939)
1.危害情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	301)
10~7級	1人	3回	187)
6~3級	1人	2回	114)
2.國際会議出席

2011/09/27 19:31:33
内(本) 21

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)事務局職員出席旅費
①ジュネーブ等(4泊6日)
8級
6級
10級(前年度限りの経費)
②ワシントン等(3泊5日)
8級
1人
2回
3.食品安全モニター関係
モニター会議(プロック別)出席旅費(全国平均1泊2日)
10~7級
6~3級
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化
(1)リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉
ア.事務局職員旅費
①ワシントン等(3泊5日)
8級
1人
1回
5級
2.北京等(3泊4日)(前年度限りの経費)
(2)既連携国との定期協議
ア.事務局職員旅費
①キャンペラ(3泊6日)
指定職
8級
5級
計
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,949(
3,160(
804(
2,356(
0(
804)
(3)
1,789(
2,684)
559(
466)
288(
271(
3,605(
1,775(
1,775(
895(
880(
0(
292)
1,830(
(661,695)
743(
662)
646)
353(
630)
9,414(
12,502)

2011/09/27 19:31:33
22 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
意見聽取出席旅費(8級相当(全国平均1泊2日))
(6)
1人 3回 @48,000	144(	288)
2.國際会議出席
(1)委員會出席旅費	4,269(	8,469)
① ジュネーブ等(4泊6日)	2,450(	4,861)
その他の者(常勤委員)	1人 1回 @41,987	842(
10級相当(専門委員)	(5)
1人 2回 @03,787	1,608(
② ワシントン等(3泊5日)	1,819(	3,608)
その他の者(常勤委員)	1人 1回 @24,103	924(
10級相当(専門委員)	(3)
1人 1回 @94,603	895(
3.食品安全モニター関係	3,484(	3,332)
(1)モニター会議(プロック別)委員會出席旅費(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者)	(5)
1人 6プロック @4,080	384(
(2)モニター会議(プロック別)出席旅費	3,100(	3,012)
1級相当(プロック内日帰り)	(205)
204人 @14,380	2,934(
1級相当(県内日帰り)	(30)
78人 @2,125	166(
計	1.危害情報の収集・整理等
外国人有識者(研究者)との意見交換	2,684(	5,369)
①ヨーロッパ(3泊5日)
8級相当	(6)
3人 @634,435	1,903(
②アメリカ(3泊5日)
8級相当	(2)
1人 @81,170	781(
(消耗品費)	1,073(	1,838)
(印刷製本費)	677(	407)
(通信運搬費)	67(	49)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 23

算

2011/09/27 19:31:33
24 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
モニター会議(プロック別)開催案內送料(80)470通@120(4)借料及び損料①モニター会議(プロック別)会場借料6プロック@150,000 1.05(5)会議費①モニター会議(プロック別)100人6プロック@00 1.05(6)賃金賃金(資料整理)1人@3,245,582(7)保険料(前年度限りの経費)保険料(賃金)(8)児童手当拠出金(前年度限りの経費)賃金4.行政機関間の連携強化(1)印刷製本費①関係省庁連絡会議資料(軽印刷 A4 50頁)30部4回@45 1.05②都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100頁)200部1回@91 1.05(2)通信運搬費都道府県等担当官会議開催案内送料138通1回@05.リスク評価の海外関係機関等との連携強化EFSAとの定期会合(東京)(1)会議費EFSAと委員会との情報交換及び意見交換等12人1回@00 1.0512人1回@00 1.05(2)雑役務費参考文献等英訳10件20枚@00 1.051,680(1,680)

2011/09/27 19:31:33
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 リスクコミュニケーション実施経費	23,557	22,908	4	649	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(108,980)(116,157)	99,450)(99,450)	92,606)(92,893)	79,039)(79,076)
(要求要旨)
食品安全基本法に基づき、食品安全委員会が行うリスク評価等について、関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)を実施するために必要な経費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	400	309	4	91	1.意見交換会関係	23,143(20,374)
2.普及啓発関係	3,183(26,326)
計	26,326(23,577)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	259	194	4	65	1.意見交換会関係	309(400)
(1)中央意見交換会出席専門委員手当
2人 6分野 1回 @18,200	218(218)
(2)地方意見交換会出席専門委員手当
(2)1人 5プロック 1回 @18,200	91(182)
1.意見交換会関係	194(259)
(1)中央意見交換会有識者出席謝金
(6)教授級 1人 2分野 1回 2時間 @100	32(97)
(2)地方意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 5プロック 1回 2時間 @100	81(81)
(3)消費者団体等と連携した意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 5プロック 1回 2時間 @100	81(81)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,204	1,964	4	240	1.意見交換会関係	1,964(2,204)
(1)地方意見交換会打合せ旅費(全国平均1泊2日)	226(466)
6~3級 1人 5プロック @45,200	226(226)
10~7級(前年度限10の経費)	0(240)
(2)地方意見交換会実施・出席旅費(全国平均1泊2日)	775(775)
指定職 1人 5プロック @61,880	309(309)
10~7級 1人 5プロック @48,000	240(240)
6~3級 1人 5プロック @45,200	226(226)
(3)地方自治体と連携した意見交換会実施・出席旅費(全国平均1泊2日)

2011/09/27 19:31:33
26 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,032	2,032	0	6~3級2人 3回 @45,200271(4)消費者団体等と連携した意見交換会打ち合わせ旅費(全国平均1泊2日)6~3級1人 5プロック @45,200226(5)消費者団体等と連携した意見交換会実施・出席旅費(全国平均1泊2日)10~7級1人 5プロック @48,000240(6~3級1人 5プロック @45,200226(1.意見交換会関係2,032(1)地方意見交換会委員出席旅費(全国平均1泊2日)560(常勤委員(その他の者)1人 5プロック @4,080320(専門委員(10級相当)1人 5プロック @48,000240(2)地方意見交換会有識者出席旅費(全国平均1泊2日)8級相当2人 5プロック @48,000480(3)地方自治体と連携した意見交換会委員出席旅費(全国平均1泊2日)常勤委員(その他の者)1人 3回 @64,080192(4)消費者団体等と連携した意見交換会委員等出席旅費(全国平均1泊2日)常勤委員(その他の者)1人 5プロック @4,080320(有識者(8級相当)2人 5プロック @48,000480(印刷製本費)4,176(通信運搬費)856(借料及び損料)2,442(2,455)(賃金)6,616(6,491)(保険料)937(904)(児童手当拠出金)9(雑役務費)5,223(1.意見交換会15,226(1.印刷製本費1,159(1,159)

2011/09/27 19:31:33
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① 中央意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラー 100頁)50部 6分野 @1,052 1.05 331(2) 地方意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラー 100頁)50部 5プロック @1,052 1.05 276(3) 消費者団体等と連携した意見交換会報告書50部 5プロック @1,052 1.05 276(4) 消費者団体等と連携した意見交換会配布資料印刷50部 5プロック @1,052 1.05 276(2) 通信運搬費(4) 消費者団体等と連携した意見交換会報告書送付(4) 7箱 5プロック @98 28(3) 借料及び損料 2,026(200,000)6分野 @180,000 1.05 0.7 794(200,000)5プロック @150,000 1.05 788(3) 地方意見交換会場借料(200,000)3回 @150,000 1.05 1/2 236(4) 消費者団体等と連携した意見交換会場借料5プロック @66,000 1.05 0.6 208(4) 雑役務費 4,451(4) 中央意見交換会場プロジェクター等使用料6分野 @40,000 1.05 0.7 176(2) 地方意見交換会場プロジェクター等使用料5プロック @40,000 1.05 210(3) 消費者団体等と連携した意見交換会場プロジェクター等使用料5プロック @40,000 1.05 0.6 126(4) 中央意見交換会看板等使用料6分野 @4,633 1.05 0.7 417(5) 地方意見交換会看板等使用料5プロック @4,633 1.05 497(6) 消費者団体等と連携した意見交換会看板等使用料5プロック @40,000 1.05 0.6 126(7) 中央意見交換会速記料 6分野 3時間 @21,000 1.05 397(3)

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28 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑧ 地方意見交換会速記料5プロック 3時間 @1,000 1.059 消費者団体等と連携した意見交換会配布資料作成5プロック @165,000 1.05866(68,300)3回 @70,000 1.05221(1) 同時通訊料3回 @44,000 1.051,084(5) 賃金(3,245,582)2人 @307,8166,616(6) 保険料保険料(賃金)2人 @468,302937(7) 児童手当拠出金賃金2人 @4,4099(4,340)2. 普及啓発関係(1) 印刷製本費(1) 委員会季報(平版印刷 A4 カラー 14 頁)20,000部 4回 @3.31 1.051,958(2) 一般配布用パンフレット(平版印刷 A4 カラー 20 頁)12,600部 @0 1.05397(2) 通信運搬費(1) 委員会季報送料1,150部 4回 @80828(18,409(18,662)

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## 第9章 公安委員会と警察活動のささえ

## 第 1 節 公安委員會制度

公安委員会制度は，警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられたものであり，国には国家公安委員会が，都道府県には都道府県公安委員会（道にあっては，方面公安委員会を含む。）が，それぞれ設置されている。すなわち，公安委員会制度は，強い執行力を持つ警察行政について，その政治的中立性を確保し，かつ，運営の独善化を防ぐためには，国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたことから設計られたものである。

## 1 国家公安委员会

## (1) 国家公安委員会の組織

国家公安委員会は，国務大臣たる委員長と5人の委員によって構成されている。委員長に国務大臣が充てられているのは，行政委員会制度を採用する一方で，治安に関する内閣の行政責任を明確化しようとする趣旨である。また，委員は，内閣総理大臣により，国会の両議院の同意を得た上で任命されている。

## (2) 国家公安委員会の役割

現在の国家公安委員会は，昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり，警察行政の民主的運営，政治的中立性の確保の点で，大きな役割を果たしてきている。

国家公安委員会は，国の警察機関として，国の公安に係る警察運営をつかさどり，警察教養，警察装備等に関する事項を統轄し，警察職員の活動の基準の策定等警察行政に関する調整を行うことによって個人の権利と自由を保障し，公共の安全と秩序を維持することをその任務とし，この任務を遂行するための警察庁を管理している。「管理」とは，国家公安委員会の所掌事務につき，その大綱方針を定め，その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために，警察庁を監督することである。平成12年12月，国家公安委員会は国家公安委員会運営規則を改正し，国家公安委員会は警察庁を管理する事務について運営の大綱方針を定めること，警察庁における事務の処理が大綱方針に適合していないと認めるときは警察庁長官に必要な指示をすることなどを定め，「管理」の概念を明確化した。

このほか，国家公安委員会は，警察庁長官及び都道府県警察の幹部職員（警視総監，道府
県警察本部長，方面本部長及びその他の警視正以上の階級にある警察官。以下「地方警務官」という。）の任免，緊急事態の布告に関する内閣総理大臣に対する勧告等，警察法に基づく事務を所掌するとともに，犯罪被害者等給付金支給法，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。），道路交通法等各種法令の規定に基づく事務を所掌している。

## （３）国家公安委員会の活動状況

現在，国家公安委員会は，毎週木曜日に定例会議を開催しているほか，必要がある場合には臨時会議を開催することとしている。定例会議では，警察庁から，その一週間における重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組みや，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴するとともに，委員会としての意思を決定している。

平成12年中には，通信傍受規則を制定するなど23件の国家公安委員会規則を制定したほか，地方警務官9人に対して懲戒処分を行った。

また，暴力団対策法に基づく審査専門委員の任命，同法に基づく暴力団の指定に係る要件の該当性の確認及び確認のための審査専門委員からの意見聴取，道路交通法に基づく交通の方法に関する教則の一部改正，国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく政党事務所周辺地域等の指定に係る協議等，各種法令に基づく権限を行使した。

さらに，日本赤軍最高幹部の検挙，少年による高速バス乗っ取り事件，有珠山の火山活動等の各種重要事件，事故及び災害への警察の取組みのほか，九州・沖縄サミットをめぐる情勢と警察措置，平成13年度警察庁予算概算要求案の概要，職員の不祥事案の発生等多様な案件について詳細な報告を徴し，活発な審議を行った。

不祥事案の続発を契機として，警察に対する信頼が大きく損なわれ，現行警察制度全般にわたる問題が提起されることとなった状況にかんがみ，3月，国家公安委員会は，警察の刷新改革の方策についての各界の有識者からの意見を聴取する場の開催を求めた。それを受けて発足した警察刷新会議は，7月，警察刷新に関する緊急提言を提出した。国家公安委員会は，緊急提言を重く受け止め，8月，警察庁とともに，警察が当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめ，その実現に全力を尽くしている。

こうした国家公安委員会の活動の活性化のため，12年12月に，国家公安委員会委員それぞれの執務室を整備し，13年4月には，警察庁に国家公安委員会の庶務等の事務をつかさどる国家公安委員会会務官を置き，これを補助する職員を配置するなどにより国家公安委員会の補佐体制を強化した。

また，警察行政に関する国民の声を今後の国家公安委員会運営に的確に反映させていくた
め，インターネット上のホームページに活動状況等を紹介するとともに，電子メール等により国民の要望，意見を受け付けている。

## 2 都道府県公安委員会

## （１）都道府県公安委員会の組織

都道府県公安委員会は，都道府及び指定県（政令指定市を包括する県）については5人，それ以外の県及び北海道の方面については3人の委員によって組織されており，委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命することとされている。

## (2) 都道府県公安委員会の役割と活動状況

現在の都道府県公安委員会も，昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり，都道府県における警察行政の民主的運営，政治的中立性の確保の点で，大きな役割を果たしてきている。

都道府県公安委員会は,都道府県警察を管理する権限を有しており,都道府県警察から日々生起する事件,事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み等について所要の報告を徴するとともに委員会としての意思を決定しており,これらは,都道府県警察の業務運営に反映されている。

また，法令又は条例の委任に基づく都道府県公安委員会規則の制定，地方警務官の任免についての同意，地方警務官以外の都道府県警察の職員の任免についての意見陳述，都道府県警察の一定の組織の新設・改廃，警察庁又は他の都道府県警察に対する援助の要求，管轄区域の境界周辺における事案の処理及び移動警察等に関する協議等，警察法に基づく権限を有ている。

このほか，都道府県公安委員会は，主なものとして，各種法令に基づく次のような事務を所掌している。

○ 犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害者等給付金の支給の裁定等

☐ 古物営業法及び質屋営業法に基づく古物営業・質屋営業の許可とそれに対する取消処分等（聴聞等を含む。以下同じ。）

○ 警備業法に基づく警備業を営もうとする者の認定とそれに対する取消処分等

○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業の許可とそれに対する取消処分等，店舗型性風俗特殊営業を営む者等に対する営業停止の命令等

☐ 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲刀剣類の所持許可とそれに対する取消処分等

○ 暴力団対策法に基づく指定暴力団の指定，暴力的要求行為等に対する措置命令等

○ 道路交通法に基づく道路における交通規制，運転免許とそれに対する取消処分等

こうした都道府県公安委員会の活動の活性化のため，都道府県警察では，公安委員会補佐
室等を設置するとともに，公安委員会の庶務等を行う職員の増強を行うなどして，補佐体制を強化した。

[事例1] 福岡県公安委員会は,12年中,11件の殺人事件等の遺族等16人について,計2,756万175円の犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

[事例2] 12年3月，北海道公安委員会は，有珠山噴火災害に際し，宮城県公安委員会等に援助の要求を行い，これに基づき宮城県警察等19都県警察から女性警察官による「はまなす隊」など約800人及び航空機等が派遣され，災害警備活動に当たった。

[事例3] 12年3月，四国縦貫自動車道のうち徳島道が本線と通じることに伴い，愛媛県公安委員会，徳島県公安委員会，香川県公安委員会及び高知県公安委員会は，四国縦貫自動車道及び四国横断自動車道における，交通取締り等に関する各県警察の警察官の権限行使に関する協定を締結した。この結果，県境を越えてこれらの道路における迅速かつ円滑な警察活動が可能となった。

[事例4] 12年8月，青森県公安委員会は，青森市で開催された「青森ねぶた祭」におけるすり犯取締りのため，東京都公安委員会に援助の要求を行い，これに基づき，警視庁から4人の警察官が派遣され，取締りに当たり，常習すり3人を窃盗罪で検挙した。

## 3 公安委員会相互間の連絡

警察法により，都道府県公安委員会は，国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならないこととされており，これを踏まえ，各種の連絡協議会等が開催されている。

## （１）国家公安委員会と都道府県公安委員会相互間の連絡

平成12年中，国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡協議会が2回開催され，全国の治安情勢等についての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

## (2) 都道府県公安委員会相互間の連絡

平成12年中，全国の八つのブロック（各管区及び北海道）において，国家公安委員会委員の出席を得て，各ブロック内の道府県公安委員会及び方面公安委員会相互の連絡協議会が計16回開催されるとともに，都道府及び指定県に置かれる11の公安委員会相互の連絡会議が1回開催され，各都道府県の治安情勢やそれに対するそれぞれの取組みについての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。
平成23年8月26日

厚生労働省保険局調査課

課長 村山 令二（内線：3291）

課長補佐 佐藤 裕亮（内線：3297）

担当係医療機関医療費係（内線：3298）

電話 : 03-5253-1111 （代表）

03-3595-2579（直通）

FAX : 03-3504-1210

# 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向

～ 平成22年度版 ～

## 【調査結果のポイント】

○ 平成 22 年度の処方せん 1 枚当たり調剤医療費（電算処理分。以下同じ。）は、7,984 円で、対前年度比は▲0.6%。平成 18 年度以来、4 年ぶりの減少。

その内訳は、技術料が2,104円で全体の26.3%、薬剤料が5,867円で全体の73.5%であり、対前年度比は、技術料が4.7%の増加に対し、薬剤料は薬価引下げ等の影響を受け▲2.4%の減少となった。【表1、表2】

☐ 処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上が10,008円で、0歳以上5歳未満3,149円の約3倍となっている。【表3】

☐ 内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲3.0%。

この伸び率を、「薬剤種類数」「投薬日数」「1種類1日当たり薬剤料」の3要素に分けてみると、「薬剤種類数」は1.2%、「投薬日数」は0.9%、「1種類1日当たり薬剤料」は▲5.0%となった。近年、3%以上の伸びを示していた「投薬日数」の伸び率が低下したこと、及び「1種類1日当たり薬剤料」が減少したことが、内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の減少につながった。【表4】

○ 後発医薬品の割合は、薬剤料ベースでは8.2%（前年度比1.3%ポイント増）、数量ベースでは22.4%（同3.4%ポイント増）となっている。【表11】

○ 都道府県別の内服薬の処方せん１枚当たり薬剤料は、石川県が７,０１６円と最も高く、佐賀県が３,９１５円で最も低い。

後発医薬品割合については、数量ベース、薬剤料ベースともに沖縄県が最も高く、それぞれ 35.9%、12.5%となっている。一方、数量ベースでは秋田県が最も低く 17.8%、薬剤料ベースでは徳島県が最も低く 6.1%となっている。【表 14、表 15】