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## (b) 三次被ばく医療体制実効性向上調査等委託費

各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等を実施し、独立行政法人放射線医学総合研究所等に対し66,710千円を支出した。

## (c) 海洋環境放射能総合評価委託費

原子力発電施設等の周辺海域の漁場における海洋放射能の総合的な評価をするため、海洋環境試料の収集・分析及び試験研究を実施し、公益財団法人海洋生物環境研究所に対し769,080千円を支出した。

## (d) 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費

原子力発電施設等における放射線業務従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにし、従事者等の放射線に対する不安を取り除くための調査を実施し、公益財団法人放射線影響協会に対し204,025千円を支出した。

## (e) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、公益財団法人原子力安全研究協会等に対し488,029千円を支出した。

## （f） 国際原子力安全交流対策委託費

アジア諸国を中心とする諸国の原子力の安全性を向上させるための原子力安全・保障措置等に関する研修、技術訓練及びこれら諸国の原子力研究開発利用の安全性向上に関する技術・情報収集等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し166,873千円を支出した。

## (g) 原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費

中国、ベトナム等の原子力発電所の安全性向上に寄与することを目的に、当該国の運転管理、保守管理要員等を対象に、我が国での研修及び現地セミナーを実施するものとして、一般社団法人海外電力調査会に対し135,305千円を支出した。

## (h) 環境審査等調査委託費

発電所に係る環境影響評価について、海域特性に応じた合理的かつ効率的な環境影響の新ガイドラインを策定するための調査等を実施し、公益財団法人海洋生物環境研究所等に50,609千円を支出した。

## (八) 電源立地等推進対策補助金(実績額9,247,993千円)

## (a) 電源地域產業育成支援補助金

地方公共団体が行う電源地域の発展的・持続的発展に結びつく産業の育成を目的とする産業従事者の育成や各種調査事業に必要な経費として106,512千円を補助した。

## (b) 電源地域振興促進事業費補助金

地方公共団体等が行う電源地域への企業立地を促進するため、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業等に必要な経費として8,467,005千円を補助した。

## （c）原子力発電施設等研修事業費補助金

地方公共団体が行う原子力関連技術者等への原子力関係の専門・基礎知識等に関する研修事業に必要な経費として72,318千円を補助した。
## (d) 電源立地理解促進対策補助金

深地層研究施設の社会的受容性向上に資するため、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター等が同施設を使用して行う試験研究等に必要な経費として392,156千円を補助した。

## (e) 原子力発電導入基盤整備事業補助金

原子力発電導入国における人材育成、法制度整備等を支援するため、一般財団法人原子力国際協力センターが実施した原子力発電導入基盤整備事業に必要な経費として210,000千円を補助した。

## (二) 電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、発電用施設等が設置され若しくは設置が見込まれる地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に必要な経費に充てるため、地方公共団体に対し98,352,555千円を交付した。

## （木）電源立地等推進対策交付金（実績額10,185,086千円）

## (a) 広報・調査等交付金

原子力発電施設等に関して地方公共団体等が実施する広報事業、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事業並びに当該原子力発電施設の周辺水域において行う温排水影響調査事業に要する費用に充てるため、道県に対し905,874千円を交付した。

## (b) 交付金事務等交付金

「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)に基づく公共用施設整備計画及び利便性向上等事業計画の作成に要する費用並びに電源立地地域対策交付金等のうち都道府県を通じて市町村に交付される交付金の交付事務に要する費用並びに電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等による施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるため、都道府県に対し36,275千円を交付した。

## （c）放射線利用・原子力基盤技術試驗研究推進交付金

原子力に対する理解の促進を図るための、医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究に要する費用に充てるため、県に対し829,106千円を交付した。

## (d) 原子力発電施設等立地地域特別交付金

原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、県に対し1,683,515千円を交付した。

## (e) 原子力・エネルギー教育支援事業交付金

原子力やエネルギーに関する教育への取組に要する費用に充てるため、府県に対し245,159千円を交付した。

## （f）原子力発電施設立地地域共生交付金

運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、県に対し2,852,374千円を交付した。
## (g) 核燃料サイクル交付金

核燃料サイクル施設の立地受入れ等を行った地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、県に対し3,000,176千円を交付した。

## (h) 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる地域の特性を生かした学校教育の充実に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し632,603千円を交付した。

## (∧) 原子力施設等防災対策等交付金(実績額7,886,458千円)

## (a) 放射線監視等交付金

原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に要する費用に充てるため、道府県に対し4,909,254千円を交付した。

## (b) 大型再処理施設等放射能影響調查交付金

大型再処理施設から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響の調査に要する費用に充てるため、青森県に対し2,977,204千円を交付した。

## （卜）国際原子力機関等拠出金(実績額300,165千円)

## （a）国際原子力機関拠出金

原子力発電導入検討国の基盤整備支援及び原子力平和利用に関する正しい知識の普及等を行う国際原子力機関に対し153,043千円を拠出した。

## (b) 経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物、原子力研究開発等の国際的に取り組むべき共通の課題に関する検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し147,121千円を拠出した。

## （2） 電源利用対策(実績額15,141,839千円)

## （イ）発電技術等調査研究委託費(実績額184,388千円)

## (a) 電力系統関連設備形成等調査委託費

電力系統の安定化の観点から、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題を抽出するための調査を実施し、民間企業に対し148,050千円を支出した。

## (b) 原子力人材育成プログラム委託費

将来、原子力分野の研究等を支える優秀な人材の確保に資するため、原子力研究環境整備補助金で実施した課題の事業評価や良好事例の報告会等を実施し、財団法人工ネルギー総合工学研究所に対し7,763千円を支出した。

## （c）原子力関連産業人材育成事業委託費

カザフスタン等の中央アジアのウラン資源国における原子力分野におけるサポーティング・インダストリー育成の政策担当者等の人材育成を目的とした専門家派遣と招聘研修を実施し、さらに協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報普及する事業を共同で実施して相手国における広報普及事業に携わる人材育成を支援し、一般社団法人口シア NIS 貿易会に対し 18,809 千円を支出した。

## (d) 電気施設技術基準国際化等調査委託費

電気設備に係る国内の技術基準と国際規格との整合化を図るため、国際規格や外国規格等
の調査・取り込み検討を実施し、一般社団法人電気設備学会に対し9,765千円を支出した。

## (口) 使用済核燃料再処理技術確証調查等委託費

## 解体撤去等委託費

大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等を実施し、公益財団法人核物質管理センターに対し178,852千円を支出した。

## (八) 輕水炉等改良技術確証試驗等委託費(実績額 6,958,462 千円)

## (a) 発電用新型炉等開発調査委託費

原子力発電施設等の円滑な運転を図るため、保障措置環境分析開発調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し227,850千円を支出した。

## (b) 原子力平和利用確保調查委託費

我が国の原子力平和利用を円滑に推進するため、米国等の原子力政策や原発導入国の増加等を背景とした国際的な原子力利用の状況等を巡る動向について調査を実施し、公益財団法人原子力安全研究協会に対し13,619千円を支出した。

## （c）大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試驗研究委託費

大型 MOX 燃料加工施設のために、保障措置要素技術の総合的な技術開発を実施し、公益財団法人核物質管理センターに対し 93,247 千円を支出した。

## (d) 原子力システム研究開発委託費

原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応するため、多様な原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工)に関する革新的な技術開発を実施し、大学等に対し2,267,716千円を支出した。

## (e) 発電用新型炉等技術開発委託費

東京電力福島原子力発電所事故から得られた教訓・知見を踏まえ、国際的な枠組み(第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF))の下で進めてきた高速炉に関する安全設計要件の構築などを実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し3,551,761千円を支出した。

## （f）発電用原子炉等利用環境調査委託費

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた発電用原子炉等をめぐる国内外の動向調査等を実施し、民間企業等に対し170,210千円を支出した。

## (g) 発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費

我が国の原子力発電所が世界最高水準の安全性を確保するため、既設原子炉の安全対策高度化に資する課題に関する技術基盤の整備等を実施し、民間企業等に対し634,056千円を支出した。

## (二) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費(実績額3,502,121千円)

## （a）管理型处分技術調査等委託費

低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分に関して、大空洞型処分施設の施工技術や性能に係る確証試験を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに対し276,044千円を支出した。

## (b) 地層処分技術調査等委託費

高レベル放射性廃棄物や TRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物の地層処分技術の信頼性と
安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の製作・施工等の工学技術、長期安全性に係る評価技術及びTRU廃棄物の処理技術等の高度化開発、東京電力福島原子力発電所事故により発生した放射性廃棄物の処理・処分に関する検討等を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し2,848,993千円を支出した。

## (c) 放射性廃棄物共通技術調査等委託費

海外における地層処分に関連する技術情報収集総合的データベースの整備、処分技術における重要基礎的課題に係る研究開発及び放射性廃棄物処分において共通的に必要となる生物圏の物質移行パラメータの整備・データベース化等を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し377,083千円を支出した。

## （木）負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(実績額1,151,662千円)

## （a）次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金

家電メーカー等が行う太陽光発電の大量導入と系統安定化の両立のため、配電系統の電圧制御システムや、ヒートポンプなど需要家機器の最適制御システム等の開発等に必要な経費として225,612千円を補助した。

## (b) 次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金

家電メーカー等が行う太陽光発電の大量導入と系統安定化の両立のため、通信手段によりきめ細かな出力制御が可能な PCS の開発や蓄電池システムの効率的な制御を行うための技術開発等に必要な経費として 491,328 千円を補助した。

## （c）太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金

家電メーカー等が行う太陽光発電の大量導入と系統安定化の両立のため、太陽光発電出力データ等や気象情報等を活用した太陽光発電の出力把握や出力予測手法の開発等に必要な経費として137,764千円を補助した。

## (d) 風力系統連繫量拡大実証事業補助金

電力会社が行う風力発電等の再生可能エネルギーの出力変動を吸収できる蓄電池の最適な運用方法の検証等を行うために必要な経費として296,956千円を補助した。

## (∧) 使用済燃料再処理技術確立費等補助金(実績額1,501,155千円)

## （a）海外ウラン探鉱支援事業補助金

民間事業者による海外ウラン探鉱事業を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う支援事業に必要な経費として500,000千円を補助した。

## (b) 使用济燃料再处理事业高度化辅助金

民間企業が行う我が国の使用済燃料再処理技術の高度化を図るため、再処理施設で用いられるガラス固化技術について、新しい性状のガラス及びガラス溶融炉の開発等に必要な経費として951,803千円を補助した。

## （c）濃縮ウラン備蓄対策事業補助金

国内外の核燃料供給に貢献するため、国内の貯蔵施設に一定量の低濃縮ウランを確保し、必要に応じて当該濃縮ウランを提供する事業を行う民間企業に対し19,430千円を補助した。

## (d) 濃縮ウラン輸送経路確立実証事業補助金

ウラン燃料の輸送ルートを多様化し、供給途絶リスクを軽減するため、ロシア極東経由の
ウラン燃料の輸送ルートを確立するための実証試験事業を行う民間企業に対し29,921千円を補助した。

## （卜）原子力発電関連技術開発費等補助金(実績額1,499,730千円)

## (a) 革新的家用原子力技術開発費補助金

大学等が行う原子力発電の安全性・信頼性の向上等に革新的な効果をもたらす可能性のある技術開発の実施に必要な経費として40,180千円を補助した。

## (b) 原子力研究環境整備補助金

原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等が行う当該分野の研究環境整備に必要な経費として58,057千円を補助した。

## （c） 発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金

民間企業が行う東京電力福島原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデント対策や免震システムの開発等の既設原子力発電所の安全性向上に資する技術開発に必要な経費として1,233,925 千円を補助した。

## (d) 原子力人材育成プログラム補助金

原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、大学等が行う学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等に必要な経費として26,414千円を補助した。

## (e) 戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金

民間企業が行う原子力発電に必須のコア部材・機器等について、安全性・信頼性向上に資する実用化技術開発に必要な経費として141,153千円を補助した。

## (チ) 国際原子力機関等拠出金(実績額 165,465 千円)

## （a）原子力平和利用调查等事業拠出金

核拡散抵抗性、保障措置について、先進各国の知見を集め、国際的に共通な基本的考え方の検討を行う国際原子力機関等に対し116,953千円を拠出した。

## (b) 原子力関連知識管理拠出金

原子力先進国である我が国の知見や技術を活用しつつ、各国の原子力発電に関する知見等を国際機関に集約し、その情報を効果的に活用できるシステムを構築するために必要な経費として、国際原子力機関に対し48,511千円を拠出した。

## (3) 原子力安全規制対策(実績額8,496,033千円)

## (イ) 原子力施設等防災対策等委託費(実績額2,416,234千円)

## （a）原子力発電施設等安全性実証解析等委託費

既設軽水炉の長期利用による原子炉材料等の照射脆化に関して、高経年化技術評価、民間規格等の妥当性確認に必要な技術的知見を収集・整備するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し191,248千円を支出した。

## (b) 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費

シビアアクシデント対策の改善等に必要な国内外の原子力防災体制に関する最新の知見・動向及び緊急時の防災活動上必要な情報の整備に係る調査を実施し、研究機関等に対し33,601千円を支出した。

## (c) 原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費
事故やトラブル等が発生した緊急時、個人の携帯電話端末に情報を発信し、いち早く国民に情報提供ができるシステムを構築、運営するため、民間企業に対し24,486千円を支出した。

## (d) 燃料等安全高度化对策委託費

既存の原子力発電所の有効活用及び安全性向上を目的に、事故を模擬した試験や解析等を実施することにより、事故時の燃料挙動等に関するデータ及び知見を取得し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し386,226千円を支出した。

## (e) 高経年化技術評価高度化事業委託費

長期供用に伴い、プラントの安全性を低下させる可能性のある経年劣化事象について、メカニズム解明等に基づく、より有効な経年劣化予測手法を構築するため、研究機関に対し519,508千円を支出した。

## （f）緊急時対策総合支援システム調査等委託費

各地方公共団体の原子力災害対策のより一層の充実を図るため、原子力災害発生時の対策のうち、放射性物質の拡散状況把握に関する調査等を実施し、公益財団法人原子力安全技術センターに対し979,553千円を支出した。

## (g) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員、消防、警察等の防災業務関係者に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、公益財団法人原子力安全技術センターに対し276,268千円を支出した。

## (h) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

茨城県東海村及び那珂市の住民に対する健康不安の解消を図るために、健康相談事業を実施し、茨城県に対し117千円を支出した。

## (i) 放射性物質監視推進事業委託費

緊急時モニタリングに係る動員計画を定める際の基礎資料として、原子力災害発生時に利用可能と考えられる資機材及び要員についてのリストをまとめるために必要な経費として、公益財団法人原子力安全技術センターに対し2,393千円を支出した。

## （j）原子力発電施設等安全調査研究委託費

東京電力福島原子力発電所事故収束に向けた対策として、発電所内外での作業者保護の観点から高線量下での測定技術の調査及び事故収束現場や有事の際に機能する緊急時モニタリングシステム技術の調査として、公益財団法人原子力安全技術センターに対し2,830千円を支出した。

## （口）原子力発電施設等安全技術対策委託費(実績額847,085千円)

## （a）リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費

使用済燃料中間貯蔵施設に対する安全規制の適切な実施のため、貯蔵技術についての試験計画等を検討し、一般財団法人電力中央研究所に対し14,068千円を支出した。

## (b) 核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費

核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確保するための評価手法の検討等を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し726,343千円を支出した。
## （c）原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費

原子力保安検査官等の専門能力を向上させるため、原子力施設の主要機器の模型や模擬設備を用いた実習訓練を実施し、民間企業等に対し106,673千円を支出した。

## (八) 原子力災害影響調查等委託費

## 原子力被害者健康管理・健康調査等委託事業費

原子力被災者に対する健康確保、健康不安の解消を図るために、放射線の健康影響に係る研究調査を実施し、民間企業等に対し399,824千円を支出した。

## (二) 原子力施設等防災対策等交付金

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網や防災活動資機材の整備、防災研修への参加、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在道府県等に対し3,759,471千円を交付した。

## （木）原子力災害影響調查等交付金

## 原子力被災者健康確保・管理関連交付金

福島県内で安心して子どもを生み、育てられる環境整備のために、母子の健康支援事業や新生児聴覚検査支援事業を実施するため、福島県に対し、700,000千円を交付した。

## (∧) 国際原子力機関等拠出金(実績額373,417千円)

## (a) 国際原子力機関拠出金

各国の耐震安全・津波対策・原子力立地評価・安全向上のための技術普及・指導・視察事業及び原子力安全規準類の策定・改訂等支援事業等を行う国際原子力機関に対し215,016千円を拠出した。

## (b) 経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の原子力事故の防止、緩和及び管理に関する活動及び原子力施設に関する規制等の国際的に取り組むべき共通の課題に関する検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し86,069千円を拠出した。

## (c) 放射性棄棄物処分調査等事業拠出金

原子力発電所導入国の原子力発電所等安全対策事業(アジア原子力安全ネットワーク分)及び放射性廃棄物処分調査等事業等を行う国際原子力機関に対し35,957千円を拠出した。

## (d) 原子力規制機関評価事業拠出金

日本への総合規制評価サービス(IRRS)ミッション団派遣に係る対応等を行う国際原子力機関に対し36,373千円を拠出した。

## （4） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

## 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高速増殖炉、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し90,832,648千円を交付した。

## （5） 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、施設整備に必要な経費として3,765,347千円を補助した。

## （6） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究、開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,204,341千円を交付した。

## （7） 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費

独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設に関する検査等の業務とともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し20,305,680千円を交付した。

## (8) 事務取扱費

電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため5,080,861千円を支出した。

## （3） 原子力損害賠償支援勘定

この勘定は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するため、「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94。以下「原賠機構法」という。)に基づく原子力損害賠償に係る交付国債の償還金の財源に充てるための借入金及び利子等の支払に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲	入
原子力損害賠償支援資金より受入	348
東日本大震災復興特別会計より受入	—
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	2,499,999
雑収入	266
前年度剩余金受入	806
原子力損害賠償支援機構納付金収入	79,992
計	2,581,414

(单位 百万円)

歲	出
国债整理基金特別会計へ繰入	2,231,648
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	15
計	2,231,664

翌年度の歳入に繰り入れる額	349,749

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

5,009,499,173 千円

2,581,414,244 千円

2,428,084,928 千円
を減少した。これは原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還に係る借入金が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
原子力損害賠償支援資金より受入	9,480,000	348,943	△ 9,131,056	3
東日本大震災復興特別会計より受入	13,855	—	△ 13,855	—
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000	2,499,999,000	△ 2,500,001,000	49
雑収入	5,308	266,659	261,351	5,023
前年度剩余金受入	10	806,836	806,826	8,068,368
原子力損害賠償支援機構納付金収入	—	79,992,804	79,992,804	—
計	5,009,499,173	2,581,414,244	△ 2,428,084,928	51

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は5,009,499,173千円である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は2,231,664,354千円

不用額は2,777,834,818千円

であって、不用額は、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還に係る借入金及び原子力損害賠償支援証券の償還が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)(单位 千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,009,499,173	5,009,499,173	2,231,664,354	—	2,777,834,818	44

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	差引額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
国债整理基金特別会計へ繰入	5,009,480,000	5,009,480,000	2,231,648,943	-	2,777,831,056	44
東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ繰入	19,173	19,173	15,410	-	3,762	80
計	5,009,499,173	5,009,499,173	2,231,664,354	-	2,777,834,818	44

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 国債整理基金特別会計へ繰入

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため、法第91条の3第1項の規定による国債の償還金及び利払等として2,231,648,943千円を支出した。
## （2） 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入

「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復興を図るため行う法第17条の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費として15,410千円を支出した。
(单位: 億円)

税目	前年度予算额	平成20年度概算额(B)	比較增減(△)額
当初	補正後(A)	(B-A)	伸率
源泉所得稅	133,070	129,650	131,480	1,830	%
申告所得稅	32,380	31,330	31,310	20	△ 0.1
(所得稅計)	(165,450)	(160,980)	(162,790)	1,810	1.1
法人稅	163,590	159,630	167,110	7,480	4.7
相続稅	15,030	15,030	15,500	470	3.1
消費稅	106,450	105,720	106,710	990	0.9
酒稅	14,950	14,950	15,320	370	2.5
たば己税	9,260	9,260	8,940	320	△ 3.5
揮発油税	21,350	21,350	20,860	490	△ 2.3
石油ガス税	140	140	140	0	0.0
航空機燃料税	930	930	890	40	△ 4.3
石油石炭税	5,330	5,330	5,210	120	△ 2.3
電源開発促進税	3,460	3,460	3,480	20	0.6
自動車重量税	7,160	7,160	7,150	10	△ 0.1
関税	9,290	9,290	9,390	100	1.1
とん税	90	90	100	10	11.1
印紙収入	12,190	12,190	11,950	240	△ 2.0
一般会計分計	534,670	525,510	535,540	10,030	1.9

（注）計数整理の結果、異同を生ずることがある。
## エネルギー対策費

## (I) 決算の概要

平成23年度におけるエネルギー対策費の予算現額は	997,564,844 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	996,998,417 千円
当初予算額	855,884,574 千円
予算補正追加額	211,415,207 千円
予算補正修正減少額	70,301,364 千円
前年度線越額	566,427 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	953,500,917 千円
翌年度線越額は	31,324,581 千円
不用額は	12,739,345 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	144,738,200	145,304,627	110,268,654	31,324,581	3,711,392	75
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	493,721,299	493,721,299	493,721,299	-	-	100
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	325,942,279	325,942,279	325,942,279	-	-	100
エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入	27,004,575	27,004,575	18,052,138	-	8,952,437	66
国際原子力機関分担金等	5,592,064	5,592,064	5,516,547	-	75,516	98
計	996,998,417	997,564,844	953,500,917	31,324,581	12,739,345	95

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額
に対する支出
済巌出額の割
合(%)
外 務 省	5,592,064	5,592,064	5,516,547	-	75,516	98
文 部 科 学 省	280,566,017	281,132,444	246,096,471	31,324,581	3,711,392	87
経 済 産 業 省	676,740,336	676,740,336	667,787,899	-	8,952,437	98
環 境 省	34,100,000	34,100,000	34,100,000	-	-	100
計	996,998,417	997,564,844	953,500,917	31,324,581	12,739,345	95

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のと
おりである。

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
外 務 省	10,278,857	8,491,539	7,971,134	7,560,619	5,516,547
文 部 科 学 省	221,783,414	223,605,204	225,100,180	221,074,993	246,096,471
經 济 座 業 省	601,505,464	599,600,000	691,900,921	581,200,000	667,787,899
環 境 省	32,100,000	36,000,000	69,184,484	35,500,000	34,100,000
計	865,667,736	867,696,744	994,156,719	845,335,613	953,500,917

(单位 千円)

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策、東日本大震災による甚大な原子力災害への対応及び原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施の確保等に要した経費である。

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

平成23年度における独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の予算現額は

145,304,627 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	144,738,200 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	78,092,510 千円
66,947,054 千円
301,364 千円
前年度線越額	566,427 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として原子力災害からの復旧・復興を図るため行う研究開発拠点整備事業の基金の造成に要する経費の福島県に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	110,268,654 千円
翌年度線越額は	31,324,581 千円
不用額は	3,711,392 千円

であって、翌年度繰越額は、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、原子力安全対策費において東日本大震災復旧・復興に係る原子力の安全・防災対策事業の契約価格が予定を下回ったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	72,315,702	72,389,771	63,651,101	7,562,556	1,176,114	87
国際熱核融合実験炉計画推進経費	24,189,393	24,640,171	11,282,189	12,798,851	559,130,743	45
その他	48,233,105	48,274,684	35,335,362	10,963,174	1,976,147	73
計	144,738,200	145,304,627	110,268,654	31,324,581	3,711,392	75

(单位 千円)

この経費は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」（平16法155）に基づいて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力一般の研究及び原子力基盤技術利用研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する助成等に要した経費である。

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構(実績額63,651,101千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

## (a) 核融合研究開発費

臨界プラズマ試験装置 (JT-60) は、真空容器やトロイダルコイル等のトカマク本体の解体・撤去を実施した。また、サテライト・トカマク計画と国内計画で進めるJT-60SAで再利用するために既存設備の点検・維持・保管運転を実施するとともに、既存設備改造の詳細設計と技術開発を継続した。中性粒子ビーム加熱装置の電源改造では、増設建家を竣工するとともに、電源機器の一部を調達した。また、複数周波数ジャイロトロン、ダイバータ静電プローブの製作を完了した。磁場コイル用電源設備では、プラズマ着火用高電圧発生回路等の調達契約を締結した。国際的な枠組みで実施している国際トカマク物理活動において国際データベース解析等を主導するとともに、JET(欧州)やDIII-D(米国)への実験参加を通じ国際装置間比較実験を実施した。理論シミュレーション研究では、プラズマ乱流シミュレーションコードの拡張や、実プラズマ形状における安定性解析等を開始した。国際熱核融合実験炉 (ITER) での増殖ブランケット試験に向けては、実機材料を鍛造法で製作して材料強度評価試験等を行い、製作性に見通しを得た。また、将来の核融合炉の構造材と期待される低放射化フェライト鋼の溶接部照射後靭性評価等のブランケット用データを取得した。また、より焼結密度の高いトリチウム増殖材微小球の試作に成功した。さらに、高周波加熱装置において複数周波数での長パルス・大電力伝送を実証するとともに、大型負イオン源ビームでは一様性改善試験を実施する等の核融合工学技術の高度化研究を行った。

## (b) 量子ビーム応用研究費

東日本大震災により JRR-3 は甚大な損傷を被ったが、海外施設等から特別マシンタイム枠の提供を受け、研究遅延を抑制することができた。また、東海地区では復旧に向けたコアチームを編成し、施設及び装置類の早期復旧を目指して作業を行った。一方、高崎地区、木津地区、播磨地区は、施設の順調な稼働により量子ビーム応用研究を推進した。中性子科学
研究については、薬剤耐性に関与するタンパク質βラクタマーゼの中性子構造解析に世界最高水準の分解能(1.5 Å)で成功するとともに、タンパク質や核酸の周りの水やイオンの分布について、ダイナミクス情報を定量的に解析するシミュレーション技術を開発する等の成果をあげた。光量子科学研究については、新たなコヒーレント軟X線の発生技術やターゲット上でのレーザー集光強度の改善等により、世界最高エネルギー（40MeV）のレーザー駆動陽子線発生に成功した。放射光科学研究については、高レベル廃棄物処理に有用な抽出剤フェナントロリンアミド(PTA)とランタノイドとの錯体のXAFS構造解析を行い、PTAのイオンサイズ認識機構を解明するとともに、隣接する3価f電子系イオンの相互分離法を開発した。荷電粒子・RI利用研究については、高性能燃料電池膜創製技術の開発を進め、導電性付与に要するグラフト鎖の最適構造を確定するなど、原子力機構の技術の産業界への移転を促進するとともに、新産業創出にも寄与した。

## (c) 安全·核不扩散研究费

安全研究については、東京電力福島原子力発電所事故を受けて、軽水炉の安全性の研究、特にシビアアクシデントの進展と環境への影響を評価する手法の信頼性を高めるための研究に重点化し実施した。また、核不拡散研究については、米国の核不拡散政策が我が国の核燃料サイクル政策に与える影響の分析等の政策的研究と、保障措置等の核不拡散に係る技術開発を行い、国やIAEA等への支援を行った。

## (d) 廃止措置・放射線廃棄物処理処分研究開発費

独立行政法人日本原子力研究開発機構の保有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分の技術開発を推進した。放射性廃棄物情報管理システム開発として計量管理適正化のため、基本情報入力機能の改修等を実施するとともに、システムの維持管理を行った。放射能評価技術開発として、高線量廃棄物を対象とした簡易・迅速分析法の開発を継続するとともに、浅地中処分対象廃棄物の合理的な放射能評価法確立のための放射能分析を行った。また、低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理を安全かつ計画的に実施するとともに、モックアップ試験室建屋、液体処理場等不要となった施設の廃止措置を継続した。

## (e) 原子力基礎基盤研究費

原子力基礎工学研究については、東京電力福島原子力発電所事故への対応の基礎基盤研究として、放射性物質の放出量の推定と大気・海洋拡散解析を実施するとともに、汚染水中の放射性物質の分析技術、除染効果評価システムの開発等を行った。核工学・炉工学研究では、汎用評価済み核データライブラリ JENDL-4.0 のエネルギー範囲拡張のための評価用コードの改良、大強度陽子加速器施設 (J-PARC) に設置した核データ測定用中性子核反応測定装置を用いた捕獲断面積測定技術のためのデータ解析手法の開発等を進めた。また、燃料・材料工学研究では、使用済核燃料再処理技術の高度化のためのデータベース拡充、マイナーアクチノイド含有燃料の物性測定、原子炉構造材の耐久性研究、再処理機器等の防食技術開発等を、環境・放射線科学研究では、環境中の放射性物質の移行を予測するためのモデルの改良・高度化、国際放射線防護委員会の2007年勧告に対応するための内部被ばくの評価に用いる中性子の比吸収割合の計算等を進めた。さらに、計算科学技術研究では、材料物性シミュレーションや詳細な耐震シミュレーション等を進めた。革新的水素製造技術開発においては、高温工学試験研究炉 (HTTR) の東日本大震災後の施設の健全性評価を行うため、
設備の点検、地震応答解析を進めるとともに、小型高温ガス炉の炉心核熱設計を実施した。また、実用装置材料による熱化学法ISプロセス反応器の一部を製作した。原子力エネルギー基盤研究等及び外部ユーザーのニーズ(現行軽水炉の安全対策、医療診断用テクネチウム-99m等の製造技術開発等)に対応して使用される材料試験炉(JMTR)の東日本大震災後の施設の健全性評価を行うため、設備の点検・補修、地震応答解析を実施した。

先端基礎研究については、音波や振動によるスピン流の新しい創出機構の発見等の先端材料基礎科学の研究や、世界で初めてプルトニウム原子からの核磁気共鳴信号の検出に成功する等の重元素基礎科学の研究を進めるとともに、放射場基礎科学の研究で蓄積したオートラジオグラフィー技術を活用して福島第一原子力発電所事故に関連したセシウムの森林汚染の状況把握(若葉に拡散せず枝葉に残留等)をいち早く行った。

## (f) 大强度陽子加速器計画

大強度陽子加速器施設 (J-PARC) については、当初 8 サイクル運転 (調整運転 3 サイクル、共用運転 5 サイクル) を行う予定であったが、東日本大震災により施設は大きく被災したため、震災直後から精力的に施設の復旧活動を行った。その結果、同年 12 月にビーム試験を開始し、平成 24 年 1 月からは JAEA の 4 台の中性子実験装置も含めた中性子施設の調整運転を順次開始して、最終的に年度内に約 2 サイクルの利用運転を実施することができた。陽子ビーム利用の高度化に対応するためのリニアックビーム増強については、製作工場等が関西地区にあり震災の大きな影響を受けなかったため、計画どおり実施した。

## （口）国際熱核融合実験炉計画推進経費(実績額11,282,189千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金等を支出した。また、国際熱核融合実験炉計画を推進するためイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対し、国際核融合エネルギー機構分担金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

国際熱核融合実験炉 (ITER) 計画においては、東日本大震災の調達工程への影響を評価し国際的な協議を行った結果、最初のプラズマ運転を1年遅れ(2020年11月)とすることが今後の作業スケジュールとしてイーター理事会で合意された。合意された作業スケジュールに沿って、ITER協定における国内機関としてITER建設活動を推進した。超伝導導体の製作を進め、平成23年度末時点で日本が調達責任を有する33本のうち、24本が完成した。また、トロイダル磁場コイル及びコイル構造物の設計合理化の検討、詳細製作設計及び実規模試作を進めた。遠隔保守機器及び中性粒子入射加熱装置試験施設用ブッシング・電源、遠隔保守機器、中性子計測装置であるマイクロフィッションチェンバーの調達取決めを締結した。また、遠隔保守機器の詳細設計の契約を締結した。ITER機構への人員派遣の窓口として、35名の職員を派遣した。

幅広いアプローチ (BA) 活動の実施機関として、サテライト・トカマク計画事業では、超伝導磁場コイル、真空容器等の製作等を計画通り進めた。また、遠隔保守機器製作やクライオスタット胴部用ステンレス板材の調達契約を締結した。装置組み立ての詳細検討を行い、トカマク本体機器の組み立て用冶具に関する概念検討を完了した。JT-60SA 研究計画に関しては、日欧研究コミュニティの共同検討により、JT-60SA リサーチプランを改訂した。国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業では、欧州が調達する高性能計算機の据付けを完了し、
運用を開始した。また、原型炉 R&D 棟の研究設備の整備を実施し、放射性同位元素の使用許可を取得して、本格的な研究開発活動を開始するとともに、原型炉設計に関する調達取決めを締結し、日欧共同設計作業を開始した。国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動 (IFMIF／EVEDA) 事業では、東日本大震災により被災したリチウム試験ループの復旧に着手するとともに、プロトタイプ加速器用機器の調達を開始した。

## (ハ) そ その 他(実績額 35,335,362 千円)

## (a) 原子力安全对策费

我が国の原子力の研究開発利用に係る安全の確保を図るため、「核原料物質、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律」(昭32法166)等に基づき、原子炉の設置の許可、設計及び工事の方法の許可、使用前検査、施設定期検査、保安検査、運転管理業務等の試験研究用原子炉施設、核燃料物質使用施設等に係る規制等及び核燃料物質等の輸送に関する検査等を実施し、原子力施設の安全確保の向上等を図った。また、「原子力災害対策特別措置法」(平11法156)に基づく原子力防災体制を維持するため、地域等に駐在する原子力防災専門官の活動経費及び統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点(オフサイトセンター)等の整備・運用・維持管理費等を措置した。さらに、東日本大震災による原子力事故対応のため放射線防護服の購入等、現地での活動経費を支出した。

東京電力福島原子力発電所事故の対応を支援するための緊急被ばく医療体制の強化等に必要な経費を支出した。

## (b) 研究開発推進費

「原子力基本法」(昭30法186)の基本精神である原子力の平和利用を確保するため、原子力施設への査察等を実施したほか、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく指定機関に、六ヶ所再処理施設をはじめとする原子力施設等から提出される計量管理情報の整理・解析、原子力施設に対する保障措置検査業務の一部、提供された試料の分析とそれに必要な設備の整備・運用等の事務を行わせた。東日本大震災による原子力災害からの復旧・復興を図るために行う放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備事業の基金造成等に対する経費を支出した。

## (2) 工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

平成23年度におけるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入の予算現額は

493,721,299 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	493,721,299 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	475,200,000 千円
31,346,182 千円
12,824,883 千円

であり、予算補正追加額は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための石油公団の解散に伴い承継した株式の売却収入の増加に伴い、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー
需給勘定へ繰入の額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 493,721,299 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	453,800,000	463,500,000	561,077,890	435,200,000	493,721,299

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策及び内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れるために要した経費である。

エネルギー対策の財源として 493,721,299 千円をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## （3） 工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

平成23年度におけるエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の予算現額は

であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は、電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、周辺地域整備資金からの受入見込額の増加に伴い、電源立地対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 325,942,279 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。
事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
工務ルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	317,900,000	312,200,000	344,507,515	320,400,000	325,942,279

(单位 千円)

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れるために要した経費である。

エネルギー対策の財源として、325,942,279 千円をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

（4）工ネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入

$$ \begin{aligned}& 平成 23 年度におけるエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入の予算現額は \\& 予算補正追加額 \\&27,004,575 千円 \end{aligned} $$

であり、予算補正追加額は、「原子力損害賠償支援機構法」（平23法94）第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入の増加等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

18,052,138 千円

不用額は

8,952,437 千円

であって、不用額は、原子力損害賠償支援証券利子の支払いが予定を下回ったこと等により、エネルギー対策特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため生じたものである。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入	—	—	—	—	18,052,138

この経費は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置を実施する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰り入れるために要した経費である。

エネルギー対策の財源として、18,052,138 千円をエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)