Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （5） 国際原子力機関分担金等

平成23年度における国際原子力機関分担金等の予算現額は

歳出予算額 5,592,064 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 5,516,547 千円

不用額は 75,516 千円

であって、不用額は、分担率の変更があったので、国際原子力機関分担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国際原子力機関分担金	4,619,417	4,619,417	4,543,901	-	75,515	98
政府開発援助国際原子力機関拠出金	972,647	972,647	972,646	-	0	99
計	5,592,064	5,592,064	5,516,547	-	75,516	98

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
国際原子力機関分担金	7,520,210	7,041,794	6,556,367	6,276,401	4,543,901
政府開発援助国際原子力機関拠出金	2,758,646	1,449,744	1,414,766	1,284,218	972,646
計	10,278,857	8,491,539	7,971,134	7,560,619	5,516,547

この経費は、原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関の分担金及び拠出金の支払に要した経費である。

## （☑）国際原子力機関分担金

「国際原子力機関憲章」（昭32条14）第14条Dの規定により、国際原子力機関の運営に必要な行政経費を賄うために4,543,901千円を支出した。

## （口）政府開発援助国際原子力機関拠出金

「国際原子力機関憲章」第14条Fの規定により、国際原子力機関の事業経費を賄うために972,646千円を拠出した。
## 第11章 実証調査の結果

ガーナにおけるヤム、キャッサバ関連分野振興のための施策の提言を行う前に、本調査プロジェクトで実施した実証調査の結果を報告することとする。

2011年にガーナに訪問した際には、以下のような2つの実証調査とそれを補完する価格観測調査を実施した。

まず、実証調査1は農業組合を対象に、トラクターを用いて、ヤムの種芋栽培用の小さめの歓、輸出向けの中型ヤムを栽培するための大きめの歓を作成するものである。また、組合によるヤムの機械化が受け入れられるのかも検討した。ヤムの生産性向上とともに、輸出向けのヤムなど新たな市場開拓の可能性を検討する目的で実施した。

実証調査2では、ヤム、キャッサバの料理についての試食会とアンケートを実施するものである。調査は、ガーナの中間層をターゲットとし、ヤム、キャッサバの加工品の試食と感想を聞くヒアリング調査とキャッサバの混入率を変えたパンを複数用意して比較するために試食する覆面調査の2通りを実施した。これによりヤムやキャッサバの潜在的なニーズとガーナにおける中間層の嗜好性を把握することを目的とした。

また、価格観測調査は、輸出業者と消費市場において11月～2月までの4ヶ月間で、複数種類のヤムの販売価格がどのように変化するのかを観察するものである。現状では農民は底値の時期にヤムを換金してしまうことで所得がなかなか価びないという問題点を抱えている。これを解決するためにどのような品種を長期に保存すれば良いのかを把握する。ヤムを高値で販売することで農家がより多くの収入を得られるための施策を検討した。

以下で、具体的な調査の内容を説明する。

### 1. 実証調査 1：機械化による組合のヤムの種芋栽培の効率化の検証

2011年の11月にガーナを訪問した際に、Northern州の2つの組合においてヤム栽培のための畝作りを試行した。トラクターと人手を用いたケースとの比較で、どのくらいコストが削減できるのかを検証した。

種イモ用栽培を目的とした小さい畝と輸出用ミドルサイズの栽培を目的とした中程度の畝をそれぞれトラクターと手作業で作成し、その時間を計測した。また同時に通常のヤム栽培に用いられるマウンドについても作成した。以下、実証調査1の実施概要を記載する。
## 11 月10日の実証調査概要

## 調查場所

➢ ガーナ北東部のビンビラ (Binbila)

協力組合：プログレッシブ・ヤム農業組合（Progressive Yam Farmers Association）

## 調查条件

➢ 測定距離は 25m。

> 種イモ用の小型の畝を機械と人力でそれぞれ1つ、輸出用の中型の畝を機械と人力でそれぞれ1つ、通常のマウンドを人力で作成。

➢農業機械は、ディスクを使用（リッジャー（畝作り機）が普及していないため）。

➢ 人力での作業は2名で担当。

➢農業機械で大きな畝を作る際には、往復して作成（端でターン）。

➢ マウンドの数は18個。

## 実証調査の経過

① 機械の試運転。ディスクの調整など。

② ディスクによる畝作りの方法を検討。

③ 実験走行と畝の形の確認。

④ 機械による小型の畝作りの時間計測。

⑤ 機械による大型の畝作りの時間計測。

⑥ 人力による小型の畝作りの時間計測。

⑦ 人力による大型の畝作りの時間計測。

⑧ 人力によるマウンド作りの時間計測。

図 59 調査結果

機械、人力別の畝サイズ	分（秒）/25m
機械／小型の畝	18
人力／小型の畝	4分11
機械／大型の畝	1分13
人力／大型の畝	11分11
人力／マウンド	9分47
## 実証調査から得た結論

少なくともトラクターで土を耕すことで、ヤム畑の耕作作業がはかどることを実感。

きちんとしたリッジや一がなくても耕作することは可能。ただし操縦者のスキルは必要。

小型の畝については期待通りの形であったが、大型の畝は機械の往復が必要なことに加え、形もいびつになりがちであった。

## 課題

➢ トラクターももちろんのこと、トラクターのアタッチメントが不足していた。パーツのサプライが重要。

➢ トラクター操縦者の運転レベルが要求される。訓練が必要。

## 11 月12日実験概要

## 調查場所

➢ガーナ北部のタマレの北方のプスダ.(Pusda)

➢ 協力組合：ボーミング農業団体組合（Bormang Farmers Group Association）

## 調查条件

▶ 種イモ用の小型の畝を機械と人力でそれぞれ1つ、輸出用の中型の畝を機械と人力でそれぞれ1つ、通常のマウンドを人力で作成。

農業機械はリッジャーを使用。今回使用した機械では一度に5個の畝が作れる。

➢ 人力での作業は2名で担当。

➢ マウンドの数は18個。
## 実証調査の経過

①土が硬いため整地。トラクターにハロー（耕作機）を装着して耕す。

② リッジャーを調整して小型の敵の作成。

③ 機械による小型の畝の作成時間を測定。

④ リッジャーを調整して大型の畝を作成。

⑤ 機械による大型の敵の作成時間を測定。

⑥ 人力による小型の畝の作成時間を測定。

⑦ 人力による大型の畝の作成時間を測定。

⑧ 人力によるマウンドの作成時間を測定。

图 60 調查結果

機械、人力別の畝サイズ	分(秒)/25m
機械/小型の畝(H16cm×W54cm)	18
人力/小型の畝(H26cm×W62cm)	1分51
機械/大型の畝(H14cm×W62cm)	20
人力/大型の畝(H30cm×W76cm)	4分2
人力/マウンド(H56cm×W110cm)	6分43

## 実証調査から得た結論

専門のリッジャーを用いることで簡単に畝が作れることが判明。

➢ 難しい機械操作は要求されない。

ハロー（鋤）により土を耕すことで硬い土質の土壌を柔らかくすることが可能。それにより、人力の作業時間が大幅に減少することが判明。

➢ 小型の畝については期待通りの形であったが、大型の畝については十分な高さが得られなかった。
## 課題

➢ 種イモ用の小型の畝についてはリッジャーを用いることで、大幅な生産性の向上が図れる。その一方で、輸出用の中型ヤムの生産に必要とされる畝の作成では、リッジャーをうまく調整しないと十分な高さの畝が作成できないという課題が残った。

トラクターのアタッチメントの種類と人手の組み合わせにより、効率的な農作業ができるような方法を検討する必要がある。部分的に機械を導入する方法を模索する必要である。

図 61 実証調査 1 の状況

実証調査の説明

装着したディスクによる耕作
このたびの実証調査を行う際には、農業機械の調達の段階から困難が続いた。具体的にはトラクターはあるものの、畝を作るために必要な「リッジャー」などの付属器具が普及しておらず、また、タマレのCSIR-SARIを訪問した際には、スプリングなどの部品がないまま放置されている「リッジャー」が見受けられた。また、ようやく「リッジャー」を用意したものの、ちょうど良い高さの畝を作成するためには、専門のエンジニアによる調整が必要とされた。このようにガーナではトラクターなどの農業機械の導入台数は年々増えてきているとはいうものの、実際には農民がトラクターや農業器具の使い方を知らない、メンテナンスの不備、スペアパーツの不足などの状況があるため、農業器具の稼働率は非常に低いものとなっていると考えられる。この無駄になってしまっている農業器具を有効活用することが重要なポイントであることが実証調査を行う中で判明した。

上記のような実証調査1の結果を踏まえて、以下のようなシミュレーションを導き出した。

図 62 実証調査 1 の結果に基づくシミュレーション その 1

【小型畝の作成】

◆機械での作業

※トラクターに、アタッチメントとしてディスク、ハロー、リッジャー（畝作り装置）を装着して耕作するモデルの計算。

※通常は、2農家ごとに耕作から畝づくりまでトラクターを利用。一日単位のコスト試算をする際には農家から農家への移動時間は計算しない。

※トラクターの運転は、組合員が担当することを想定しているため、コストに含めない。

※上記の算定にあたっては、リッジャー等の予備機器の価格も考慮する必要がある。

◆人力での作業

働位:分	働位:分	働位:分	働位:分	働位:時間	働位:GHC
耕作時間	作業段取り	休憩その他	作業時間合計	作業時間合計	労働賃金
1Acer(2人)	371	6	240	617	10h17m	75GHC
1Acer(4人)	185	6	120	311	5h11m	75GHC
2Acer(8人)	185	6	120	311	5h11m	150GHC

※肉体労働のため、休憩時間は機械での作業よりも長めとした。

※上記作業パフォーマンスを維持するには、2～3グループによる交代が必要。労働賃金は、一人、一日あたり、5～10GHC程度。

※農家から農家への移動時間は換算していない。

※草取りなど、耕作前の下準備のコストは除く。
図 63 実証調査 1 の結果に基づくシミュレーション その 2

【中型畝の作成】

◆機械での作業

※トラクターに、アタッチメントとしてディスク、ハロー、リッジャー(敲作り装篤)を装着して耕作するモデルの計算。

※通常は、2農家ごとに耕作から敵づくりまでトラクターを利用。一日単位のコスト試算をする際には農家から農家への移動時間は計算しない。

※トラクターの運転は、組合員が担当することを想定しているため、コストに含めない。

※上記の算定にあたっては、リッジャー等の予備機器の価格も考慮する必要がある。

◆人力での作業

耕作時間	作業段取り	休憩、その他	作業時間合計	作業時間合計	労働費金(2日間)
1Acer(2人)	730	6	240	976	16h16m	75GHC
1Acer(4人)	365	6	120	491	8h11m	75GHC
2Acer(8人)	365	6	120	491	8h11m	150GHC

※肉体労働のため、休憩時間は機械での作業よりも長めとした。

※上記作業パフォーマンスを維持するには、2～3グループによる交代が必要。労働資金は、一人、一日あたり、5～10GHC程度。

※農家から農家への移動時間は換算していない。

※草取りなど、耕作前の下準備のコストは除く。
The quick brown fox jumps over the lazy dog.

### 2. 実証調査 2：ヤム、キャッサバの加工品の試食会

実証調査 2 は主にマーケティングの観点からヤム、キャッサバの試食会を実施して、新たなヤム、キャッサバの消費市場の可能性を検討するものである。以下で詳細を説明する。

## 調查条件

11月5日、アクラにあるナイジェリア系チェーンレストラン（Mr. BIGs）にて中高所得者27をターゲットとした試食会を開催。開催時間は10時～16時。

対象となるモニターの人数は50人。

モニターの内訳は男女が半分。年齢については18～24、25～34、35～44の3つのグループに分ける。ガーナでの成人年齢である18歳～24才、それ以降34才まで、35から44までに分ける。50代などの高齢者層は除いた。

出身地は、①Northern 州、Upper East 州、Upper West 州、②Volta 州、③Ashanti 州、Brong-Ahafo 州、④Western 州、Central 州、⑤Eastern 州、⑥Greater Accra という 6 つに分類。宗教については、キリスト教、イスラム教、その他に分類。

## 実際の試食会の段取り、料理について

試食の順番

① キャッサバを混入したパン（A：70%、B：50%、C：10%、D：0%の四種類）の比較

② ヤムチップス、キヤッサバチップスの試食

③ フライドヤム、フライドキャッサバの試食

①はブラインドテストである。混入率の差を見るため、舌の感覚がフレッシュな最初に行うこととした。

③のフライドキャッサバはガーナでは見かけないが、新たな食材の可能性を探るために入れた(そのまま残した)。調理師からは調理が可能である旨の了解を得ている。

①、②、③の間に水を飲んでもらう。

➢ アンケートは、調査前、①の後、②の後、③の後に記入してもらう。

ヤムチップス、キャッサバチップス、フライドヤム、フライドキャッサバについて、美味しかった順番を記入してもらう質問を追加。

## 実証調査の経過

試食メニューの確認。準備。質問の手順確認。

➢ 試食と聞き取りインタビューの開始。

➢アンケート回収。

全員のアンケート回収後に、アンケートの数、内容確認。記入漏れ等の確認。
① キャッサバ粉の混入率を変えたパンの試食テスト

調查結果

図 64 調査結果の一覧

見た目の評価

单位：%

最も美味しそう	次に美味しそう	あまり美味しくなさそう	一番が不味そう
パンA	30	9	11	50
パンB	24	24	39	13
パンC	28	28	31	13
パンD	19	39	19	23

試食後の評価

单位：%

最も美味しかった	次に美味しかった	あまり美味しくなかった	一番が不味かった
パンA	19	6	11	64
パンB	20	28	46	6
パンC	28	33	26	13
パンD	33	33	17	17

## 実証調査から得た結論

➢ キャッサバの混入率が10%のパン C、混入率0%のパン D に対する評価が高かった。

見た目の評価では、混入率70%のパンAについておいしそうだと感じる回答が多かったが、まずそうであるという反応も半数以上いた。見た目については極端な結果が出た。

試食後では、パン A に対する回答に最も変化が見られた。実際食べてみるとまずかったという傾向が見える。
② ヤムチップス、キャッサバチップス、フライドヤム、フライドキャッサバの試食テスト

図 65 調査結果（総合スコア）

ヤムチップス

比率(%)
非常においしい(5.0)	48
おいしい(4.0)	33
普通(3.0)	11
それほど良くない(2.0)	7
まずい(1.0)	0
合計人数	54
平均スコア	42

フライドヤム

キャサバチップス

比率(%)
非常においしい(5.0)	19
おいしい(4.0)	43
普通(3.0)	22
それほど良くない(2.0)	15
まずい(1.0)	2
合計人数	54
平均スコア	3.6

フライドキャッサバ

比率(%)
非常においしい(5.0)	46
おいしい(4.0)	33
普通(3.0)	17
それほど良くない(2.0)	4
まずい(1.0)	0
合計人数	54
平均スコア	4.2

比率(%)
非常においしい(5.0)	17
おいしい(4.0)	33
普通(3.0)	22
それほど良くない(2.0)	24
まずい(1.0)	4
合計人数	54
平均スコア	3.4

図 66 各商品の順位付け（好きなものから順位をつけた結果）

ヤムチップス

比率(%)
この料理が最もおいしい(4.0)	65
この料理が二番目において(3.0)	19
この料理が三番目においしい(2.0)	11
この料理が最もまずい(1.0)	6
合計人数	54
平均スコア	3.4

キャッサバチップス

比率(%)
この料理が最もおいしい(4.0)	15
この料理が二番目においておいしい(3.0)	31
この料理が三番目においておいしい(2.0)	35
この料理が最もまずい(1.0)	19
合計人数	54
平均スコア	2.4

フライドヤム

比率(%)
この料理が最もおいしい(4.0)	17
この料理が二番目において(3.0)	43
この料理が三番目において(2.0)	35
この料理が最もまずい(1.0)	6
合計人数	54
平均スコア	2.7

フライドキャッサバ

比率(%)
この料理が最もおいしい(4.0)	4
この料理が二番目においしい(3.0)	7
この料理が三番目においしい(2.0)	19
この料理が最もまずい(1.0)	70
合計人数	54
平均スコア	14
## 実証調査から得た結論

➢ ヤムの加工品の方が、キャッサバの加工品よりも評価が高かった。

➢ チップスの評価が高い。特にヤムチップスの評価が非常に高い。

➢ 市中に出回っていないフライドキャッサバが受け入れられるのは簡単ではない。

## 課題

➢ ヤムチップスなどの評価が高かった商品について販売拡大・普及策を検討する必要がある。

キャッサバの加工品について、付加価値を上げるための検討をする必要がある。

## 図 67 試食テストの様子

キャッサバ粉混入パン

試食テストの会場
### 3. 価格観測調査：組合による出荷時期の調整によるヤムの高価格販売の可能性検討

2011年11月～2012年2月までのヤムの販売価格の推移についてのモニタリングを現地調査会社に委託した。モニタリングの対象は、取材訪問したヤムの輸出業者であるK-Laast社の他、実証調査1を行ったプスダ、ビンビラの2ヶ所の消費市場を選定した。

## 調查条件

2011年11月～2012年2月までの4カ月にわたるヤムの市場価格、およびK-Laast社による買取価格の変遷をみる。

価格変動をモニタリングするヤムの品種は、Puna、White Yam、Water Yam の 3 種類である。

市場で販売されるヤムは100本が単位で、輸出業者の場合には、1トンが単位となる。そのため、市場で販売されるヤムについては、1本で10kg前後の大型のものを選別した。

輸出業者のデータは、仲買人や卸売業者、市場などで調達する仕入れ価格である。

図 68 価格推移の状況

価格推移の状況をみると上記のような結果となった。市場での販売価格が割高になっている。特に、Puna の価格差が大きく、ガーナの国内市場では Puna が高級品種として取り扱われていることが分かる。

輸出業者と比較して、市場の方が価格の変動が激しい。
## 調査から得た結論

ヤムの市場価格は輸出業者の仕入れ価格よりも相対的に高く、上昇の幅も大きくなっている。個々の農家が市場でのみヤムを販売すると、この影響を強く受けることになる。

輸出業者の場合、ヤムを調達するルートを複数確保するなど価格の安定化を図っていることが分かる。

## 課題

調査では、農業組合が仲買人から「ヤムを安く買い叩かれている」状況は把握できた。今後は、仲買人からの「ヤムを安く買いたたかれないにようにする」方策を検討することが課題である。
事業番号 205

平成25年行政事業レビューシート(環境省)
事業名	生物多樣性保全活動支援事業	担当部局庁	自然環境局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度～	担当課室	生物多樣性施策推進室	室長 牛場 雅己
会計区分	一般会計	政策・施策名	5.生物多樣性の保全と自然との共生の推進5-2 自然環境の保全・再生
根拠法令(具体的な条項も記載)	■生物多樣性基本法第4条 国の責務第8条 法制上の措置等第14条 地域の生物の多様性の保全第21条 多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等■地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第14条 国等の援助等	関係する計画、通知等	生物多樣性国家戦略2010-2020第3部第2章第1節1 普及広報と国民的参画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	生物多様性は地域毎に固有の特徴を有しており、それらの地域固有の生物多様性を保全することが国土全体の生物多様性保全につながる。このため、地域における生物多様性の保全に関する活動を支援することにより、国土全体の生物多様性の保全を図り、自然共生社会づくりを着実に推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地方公共団体等が実施する地域における生物多様性保全の取組を公募により選定し、当該地域において必要な調査・検討や、それぞれの取組に関連する法律に基づく計画等の作成を支援するとともに、先進的かつ効果的な取組を実証事業として実施する。さらに、地域の協議会が実施する、希少野生動植物の保全、野生鳥獣の保護管理、外来生物による生態系への影響等の軽減・防止、生物多様性保全上重要な地域での活動など、全国的な観点から必要性の高い事業を支援する(交付金:国費1/2以内)。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	242	242	211	191
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	△3	3	0	0
計	239	245	211	191
執行額	217	184	189
執行率(%)	91	75	90
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(32年度)
生物多様性地域戦略策定都道府県数	成果実績	団体数	12	17	23	47
達成度	%	26	36	49
地域連携保全活動計画作成市町村数	成果実績	団体数	-	0	1	50
達成度	%	-	0	2
当事業の活用により作成した法定計画等の数	成果実績	計画数	4	12	22	80
達成度	%	5	15	28
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
事業実施個所数	活動実績(当初見込み)	件	38	46(49)	56(57)	-
単位当たりコスト	338(万円/件)	算出根拠	予算執行額÷事業実施個所数
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
環境保全調査等委託費	18
環境保全調査等地方公共団体委託費	123
生物多様性保全推進交付金	50

計	191
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	国土全体の生物多様性の保全・再生を効果的・効率的に進めるため、希少種保全、野生鳥獣管理、外来生物対策、重要地域における保全活動等については、国が、地方自治体等における計画の策定や、多様なセクターによる取組及びその連携の促進を支援する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	事業採択にあたっては、公募を実施し、審査委員会において事業実施の必要性、有効性を検証している。事業の実施にあたっては、経費内訳を確認し、事業目的に即さない経費が含まれないよう採択団体への指導を行っている。また、採択団体において物品の購入、再委託等を実施する場合には、競争性・公平性の確保に努めるよう指導している。採択団体による予算の効率的な執行、天候等の自然条件や採択後の状況変化に伴うやむを得ない計画の変更などにより、事業費が減額となった案件があった。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	当事業の活用により、法定計画を作成した地方公共団体は22団体であり、着実に増加している。また、各地域における生物多様性の保全に貢献している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	事業採択に当たっては、公募を実施し、審査委員会において事業実施の必要性、有効性を検証するとともに、事業が効果的に実施されるよう地方環境事務所職員の現地調査及び会議への参加等により、指導・助言しており、引き続き、効率的かつ効果的な事業の実施に努める。・委託費と交付金の執行状況を踏まえて、交付金と委託費の配分を実態に即して見直すことにより、平成24年度は執行率が大幅に増加した。平成25年度は予算規模を上回る応募があり、審査委員会による審査・査定の結果、採択・不採択団体を選定し、全額を執行予定であるが、採択決定後に額の変更が生じないよう事業計画を精査するとともに、適切な執行に努める。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	165	平成23年	159	平成24年	167
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.なごや生物多様性保全活動協議会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	協議会講演会等謝金	3.77
旅費	協議会活動旅費	0.02
備品費	地引網等購入費	0.52
消耗品費	箱罠捕獲器等購入費	4.65
印刷製本費	報告書、募集要項	0.59
通信運搬費	資料送料	0.02
借損料	会場借上料等	0.27
雑役務費	アライグマ等殺処分その他業務委託費等	5.08
※上記の総事業費の1/2を交付金として支出
計	7	計	0
B.山梨県	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	検討会委員出席旅費	0.2
諸謝金	検討会出席委員謝金、囲いわな捕獲作業者謝金等	2.1
消耗品費	誘因餌購入費等	2.6
外注費	囲いわな及び流し猟式捕獲実証調査費、牧草地周辺における捕獲実証調査費	6.4
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	なごや生物多様性保全活動協議会	都市部における生物多様性の保全と外来生物対策	7	公募	-
2	竹生島カワウ対策事業推進協議会	竹生島生物多様性保全推進事業	7	公募	-
3	コウノトリ生息地保全協議会	豊岡生物多様性・生態系サービス保全推進モデル事業	7	公募	-
4	越前市コウノトリが舞う里づくり推進協議会	コウノトリが舞う里づくり推進事業	5	公募	-
5	竹富町クジャク防除対策協議会	竹富町クジャク防除対策事業	3	公募	-
6	北海道エゾシカネットワーク	北海道エゾシカ対策事業	3	公募	-
7	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復協議会	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復事業	3	公募	-
8	美波町ウミガメ保護対策協議会	徳島県美波町でのアカウミガメの保全活動	3	公募	-
9	屋久島生物多様性保全協議会	屋久島生物多様性保全再生事業	3	公募	-
10	各務原市アルゼンチンアリ対策協議会	各務原市アルゼンチンアリ対策事業	3	公募	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	山梨県	平成24年度地域生物多様性保全実証事業(山梨県ニホンジカ個体数調整)委託業務	11	公募	-
2	長崎県対馬市	平成24年度生物多様性保全実証事業(ツシマヤマネコ生息環境改善)委託事業	10	公募	-
3	熊本県宇城市	平成24年度地域生物多様性保全活動支援事業(クリハラリス防除)委託事業	8	公募	-
4	群馬県	平成24年度地域生物多様性保全実証事業(群馬県ニホンジカ個体数調整)委託業務	7	公募	-
5	鹿児島県	平成24年度地域生物多様性保全計画(鹿児島県生物多様性地域戦略)策定事業委託業務	7	公募	-
6	千葉県	平成24年度地域生物多様性保全活動支援事業(カミツキガメ等防除)委託業務	6	公募	-
7	京都府	平成24年度地域生物多様性保全計画(京都府生物多様性地域戦略)策定事業委託業務	6	公募	-
8	和歌山タイワサルワ-キングクル-プ	平成24年度地域生物多様性保全活動支援事業(タイワンザル防除)策定事業委託業務	5	公募	-
9	沖縄県	平成24年度地域生物多様性保全計画(沖縄県生物多様性地域戦略)策定事業委託業務	5	公募	-
10	青森県	平成24年度地域生物多様性保全計画(青森県生物多様性地域戦略)策定事業委託業務	5	公募	-
# 生物多様性保全活動支援事業の概要

### 1. 目的

生物多様性は地域毎に固有の特徴を有しており、それらの地域固有の生物多様性を保全することが国土全体の生物多様性保全につながる。このため、地域における生物多様性の保全に関する活動を支援することにより、国土全体の生物多様性の保全を図り、自然共生社会づくりを着実に推進する。

### 2. 概要

地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施する。

## （1） 地域生物多樣性保全活動支援事業（委託）

【対象事業】 ①生物多様性保全計画策定事業（策定事業）

地域における生物多様性の保全に関する法律に基づく法定計画等の策定②地域生物多様性保全実証事業（実証事業）

法定計画等に基づく先進的・効果的な実証事業

法律	①策定事業の対象	②実証事業の対象
生物多様性基本法
自然公園法	生物多様性地域戦略
生態系維持回復事業計画
生態系維持回復事業実施計画	-
回復技術の研究開発、住民との協働・地域連携や
広域的な視点からの取組その他の先進的・試験的
・効果的な取組
風景地の管理に関する先進的・効果的な取組
回復技術の研究開発、広域的な視点からの取組、
その他、先進的・試験的・効果的な取組
再生技術の研究開発との連携、民間団体や民有地
における取組、広域的視点からの取組 等の先進
的・効果的な取組
個体数調整などにおける先進的・効果的な取組
自然環境保全法	風景地保護協定
生態系維持回復事業実施計画
自然再生推進法	自然再生事業実施計画
鳥獣の保護及び狩猟
の適正化に関する法
律(鳥獣保護法)	特定鳥獣保護管理計画
絶滅のおそれのある
野生動植物の種の保
存に関する法律(種の
保存法)	保護増殖事業計画	・飼育(栽培)か繁殖の実施による技術開発・確
立
・生息(生育)環境のモニタリング及び同環境改
善事業 その他、先進的・効果的な取組
次の地域において生態系等に係る被害の防止を
図る防除の取組で、地域連携、住民参加、研究機
関等の協働が図られるもの、その他、先進的・効
果的な取組
・地域的な観点から希少な生物の生息・生育地又
は地域特有の生物相を有する地域
・全国的又は地域的な観点から希少な生物の生息
・生育地、地域特有の生物相を有する地域に被
特定外来生物による
生態系等に係る被害
の防止に関する法律
(外来生物法)	防除実施計画
法律	①策定事業の対象	②実証事業の対象
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）	地域連携保全活動計画	害が及ぶおそれがある地域事業者や教育・研究機関等の多様な主体が参画した、他地域のモデルとなる先進的・効果的な取組

【実施主体】地方公共団体、NPO・NGOなど法定計画等の策定主体（①）又は法定計画等に位置づけられた実施者（②）

## 【採択要件】下記の観点から優れている事業を採択

①策定事業

地域での策定のモデルとなりうる取組、効果的な取組を優先的に採択

（例）・策定にあたり、科学知見を積極的にもりこむ手法

・策定にあたり、地域住民との連携を図る手法等

②実証事業

・先進的・効果的なもの

・他地域のモデルとなるもの

・生物多様性の観点から重要な地域もしくは広域的な地域を対象としたもの等

## （2） 生物多樣性保全推進支援事業（交付金：国費1／2以內）

## 【対象事業】

地域における先進的・効果的な活動のうち、下記のいずれか一つに該当する活動に対して、必要な経費の一部（1／2以内）を交付

(1)野生動植物保護管理対策	特定鳥獣保護管理計画に位置づけられた事業など、地域における適正な野生動物保護管理対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
環境省版レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類以上に位置づけられる種であって、緊急な対策等が必要な種に関する事業
(2)外来生物防除対策	特定外来生物等（要注意外来生物、国内の他地域から持ち込まれた外来種を含む。）に関する対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
(3)重要生物多様性地域対策	法令もしくは国際条約に基づく保護地域、ユネスコの定める生物圈保存地域（MAB）、または環境省の選定する重要湿地もしくは特定植物群落における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

【実施主体】地域住民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体などにより構成される「地域生物多様性協議会」
## 生物多樣性保全活動支援事業 [予算額 191百万円(191百万円)]

## 国土レベルの生物多様性の課題

希少野生動植物種の保存

野生鳥獣の保護管理

外来生物对策

重要地域の保全・再生

## 地域の多様な主体による生物多様性の保全活動の支援により、国土全体の生物多様性を保全

## 地域生物多樣性保全活動支援事業

## 事業內容

(委託費)

①生物多樣性保全計画策定事業

生物多様性保全に関する法律 $ ^{*} $ に基づく法定計画等の策定

②地域生物多樣性保全実証事業

法定計画等に基づく先進的・効果的な取組の実施

*・・対象となる法律

生物多樣性基本法、生物多樣性地域連携促進法、

種の保存法、鳥獣保護法、外来生物法、自然公園法、

自然環境保全法、自然再生推進法

## 事業実施主体

地方公共団体、NPO・NGO、事業者、協議会など、

①法定計画等の策定主体

②法定計画等に位置づけられた実施者

## 生物多樣性保全推進支援事業

(交付金：国費1／2以内)

事業內容

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的活動（下記①～③のいずれか1つ以上に該当するもの）

①野生動植物保護管理対策

②外来生物防除对策

③重要生物多樣性地域保全再生

## 事業実施主体

地域住民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体などにより構成される「地域生物多様性協議会」
平成24年度 地域生物多樣性保全活動支援事業(委託) 実施箇所一覧

No.	団体名	法定計画名	策定/実証	備考	事業実施期間(予定を含む)
1	千葉県	防除実施計画	策定・実証	カミツキガメ及びウチダザリガニの防除	H22 ～ H24
2	和歌山タイワンザルワーキンググループ	防除実施計画	策定・実証	タイワンザル侵入初期個体群の根絶に向けた防除	H22 ～ H24
3	特定非営利活動法人四国自然史科学研究センター	防除実施計画	策定・実証	市民の参加による国内初のソウシチョウの防除	H22 ～ H24
4	群馬県	特定鳥獣保護管理計画	実証	南アルプス、ハケ岳、富士山等におけるニホンジカの個体数調整	H22 ～ H24
5	山梨県	特定鳥獣保護管理計画	実証	赤城山鳥獣保護区におけるニホンジカの個体数調整	H22 ～ H24
6	長崎県対馬市	確認保護増殖事業計画	策定	ツシマヤマネコの確認保護増殖事業計画の策定	H22 ～ H24
7	広島県北広島町	生物多様性地域戦略	策定	H22 ～ H24
8	沖縄県	生物多様性地域戦略	策定	H22 ～ H24
9	熊本県宇城市	防除実施計画	実証	雲仙天草国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等への分布拡大防止のためのクリハラリスの防除	H23 ～ H25
10	環白山保護利用管理協会	生態系維持回復事業計画	実証	白山国立公園における外来植物の防除	H23 ～ H25
11	特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校	風景地保護協定	実証	上信越高原国立公園における新たな保護管理手法の策定	H23 ～ H24
12	公益財団法人阿蘇グリーンストック	自然再生事業実施計画	実証	阿蘇くじゅう国立公園における湿地の自然再生	H23 ～ H24
13	栃木県小山市	生物多様性地域戦略	策定	H23 ～ H24
14	千葉県野田市	生物多様性地域戦略	策定	H23 ～ H24
15	京都府	生物多様性地域戦略	策定	H23 ～ H25
16	兵庫県加西市	生物多様性地域戦略	策定	H23 ～ H24
17	徳島県	生物多様性地域戦略	策定	H23 ～ H24
18	北海道黒松内町、島牧村、寿都村、ニセコ町、喜茂別町、積丹町(6町村共同実施)	地域連携保全活動計画	策定	北海道東部後志地域の14町村の連携による活動	H23 ～ H25
19	神奈川県秦野市	地域連携保全活動計画	策定	企業、大学等と連携し市内30箇所に指定された「生き物の里」をネットワーク化	H23 ～ H25
20	石川県珠洲市	地域連携保全活動計画	策定	世界農業遺産(GIAHS)「能登の里山里海」における希少種保全等	H23 ～ H25
21	長野県飯山市	地域連携保全活動計画	策定	ヒメギフチョウ、オオルリシジミなど希少な町をシンボルとした保全活動	H23 ～ H24
平成24年度 地域生物多樣性保全活動支援事業(委託) 実施箇所一覧

No.	団体名	法定計画名	策定／実証	備考	事業実施期間(予定を含む)
22	長野県信濃町	地域連携保全活動計画	策定	森林セラピーを軸とした生物多様性保全による地域ブランド、新たな産業の創出	H23 ～ H24
23	京都府木津川市	地域連携保全活動計画	策定	効果を科学的に測定・評価しながら進める順応的な里地里山活動	H23 ～ H25
24	山口県宇部市	地域連携保全活動計画	策定	小野湖周辺の里山再生、自然との共生モデルの構築	H23 ～ H25
25	沖縄県大宜味村	地域連携保全活動計画	策定	やんばる地域における石灰岩地の里地里山保全活動	H23 ～ H25
26	石川県金沢市	防除実施計画	実証	都市域における市民協働によるオオキンケイギク防除手法の開発	H24 ～ H26
27	新潟県佐渡市	確認保護増殖事業計画	策定	トキの確認保護増殖事業計画の策定	H24
28	特定非営利活動法人自然再生センター	自然再生事業実施計画	実証	ラムサール条約登録湿地中海におけるアマモの再生手法の開発	H24 ～ H26
29	北海道遠軽町	生物多様性地域戦略	策定	H24
30	青森県	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
31	宮城県登米市	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
32	山形県	生物多様性地域戦略	策定	H24
33	東京都目黒区	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
34	富山県魚津市	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
35	高知県	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
36	鹿児島県	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
37	鹿児島県霧島市	生物多様性地域戦略	策定	H24 ～ H25
38	兵庫県西宮市	地域連携保全活動計画	策定	保全と利用のバランスを保つため資源量を定量的に把握しながら管理する里山保全	H24 ～ H25
39	岡山県真庭市	地域連携保全活動計画	策定	CO2クレジットの売却益を保全活動に還元する「トンボの里プロジェクト」	H24 ～ H25
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覽

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H22	1	千葉県	防除実施計画	策定実証	3	カミツキガメは、大型でさまざまな生物を捕食することから生態系に悪影響を与えるおそれがあり、外来生物法の特定外来生物に指定されている。本事業では、千葉県が策定している県全域における防除実施計画に基づき、その定着が確認されている印癥沼において複数市町村にまたがる広域的な防除の実証事業を行うもの。また、平成21年度に関東地方ではじめて確認された長門川等のウチダザリガニについては、生息密度は低いと予想されるが広範囲にわたって生息が確認されており、在来種の保全のため早期に定着を阻止する必要がある。外来生物法制定以後に生息が確認されており、早期防除対策の一例として、防除実施計画の策定及び初期防除の実証事業を行う。	・本事業による継続した捕獲圧のため、事業実施場所ではカミツキガメの低密度化・個体の小型化が確認されたが、定着区域からの完全排除には至っていない。未定着区域では本事業により生息密度の大小が明らかとなってきており、効果的な防除の推進に向けた情報が蓄積されつつある。・ウチダザリガニは平成22年度6月以降捕獲されず、本事業により継続的に調査・捕獲を行ったことで、事業対象地域では極めて少数の個体が生息しているか、全く生息していない可能性が高いことが明らかとなった。
H22	2	和歌山タイワサルワーキンググループ	防除実施計画	策定実証	3	タイワンザルは自然状態でニホンザルと容易に交雑し、雑種も繁殖が可能なため、ニホンザルの遺伝的かく乱が問題になっている。和歌山県ではこれまでも、自治体や研究者等が協力して駆除を実施し、約300頭にまで増加していたタイワンザル及び雑種を平成21年度末時点で20頭まで減少させ成果をあげてきたが、残存する個体はトラップに対し敏感となり、捕獲が極めて困難となっている。そこで、捕獲手法やモニタリング手法を開発するとともに、防除実施計画を策定し、低密度下にある外来ザルの根絶に向けた防除の実証事業を行う。	・平成24年度末に一頭の交雑ザルが捕獲されたが、自動撮影カメラや、GPSによる追跡、足跡トラップ、探索犬、生息地周辺での聞き取り調査の結果、群れが生息しているという情報はなく、極めて根絶に近い状況であるが、分散していったタイワンザルや交雑ザルのオスのUターンが想定されるため、今しばらくモニタリングを続ける必要がある。
H22	3	特定非営利活動法人四国自然史科学研究センター	防除実施計画	策定実証	3	四国においては、ソウシチョウの侵入が高標高地域の原生林地帯で確認されており、放置すれば既存の鳥類群集の構成を大きく変化させてしまう可能性がある。これまで本種の防除実施計画の確認・認定の事例はなく、国内での防除事例も報告されていない。本事業では、市民の参加を得て、国内初の防除実施計画の策定と捕獲方法の実証事業に先進的に取り組むもの。ソウシチョウの捕獲は、これまで全国的にも実施されておらず、ソウシチョウを選択的に捕獲する手法が確立されていないことから、本事業で有効な捕獲方法を検討することは、今後、ソウシチョウの防除を推進する上で重要な取り組みである。	・H22年度～24年度にかけて効果的な捕獲手法を検討するため、実証試験を行ったところ、巣から卵やヒナを除去する方法は、他の手法に比べて効果的であると考えられた。・四国における分布情報の収集を行ったところ、繁殖地と越冬地が分離している可能性が考えられた。また、これまで確認情報がなかった地域等で多く確認され、分布地域が拡大していると考えられた。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覧

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H22	4	群馬県	特定鳥獣保護管理計画	実証	3	山岳地域における効果的な二木ンジカの保護管理手法の構築は、我が国の生物多様性保全に向けた重要な課題である。本事業では、山岳地域である赤城山鳥獣保護区において、シカの生息密度及び希少植生等への影響を調査し、専属の指導者を中心とした捕獲体制の下で、新技術を用いたわなによる効率的なシカ捕獲等を実施する。また、地元自治体である前橋市、地元観光協会、自然保護団体等、地域の多様な主体との連携により、希少植生への保護対策を実施する。	・二木ンジカの動向を把握し、捕獲や植生保全等のための基礎情報とした。・3年間通して年間120頭程度の捕獲に成功し、事業3年目に生息密度の減少傾向が確認された。・樹幹へのネット巻き等による植生保全対策を実施した結果、一部では出現種数の増加が見られ、生物多様性保全への効果が確認された。
H22	5	山梨県	特定鳥獣保護管理計画	実証	3	山梨県には3つの国立公園、1つの国定公園が指定されているが、その周辺で二木ンジカの生息数が増加しており、農林業被害だけでなく、自然植生への被害が発生し、生態系への影響が深刻となっている。本事業は、南アルプス及びハケ岳、富士山等において、農業被害及び自然植生被害の原因となっているシカの個体数調整を効果的に推進するため、捕獲方法の実証や行動域調査等を行う。山岳地域におけるシカ管理手法のモデル構築に向けた実証事業であり、全国のモデルとなり得る先進的な取組である。	行動域調査の結果に基づき、①自然植生への影響が大きな問題となっている南アルプスにおいて囲いワナによる捕獲実証、②山梨県内で最もシカ密度が高いと推定されるハケ岳及び富士北麓において流し猟式シャープシューティングによる捕獲実証、③牧草地における効果的な捕獲実証を試験実施し、それぞれ捕獲手法の開発を行った。
H22	6	長崎県対馬市	確認保護増殖事業計画	策定	3	ツシマヤマネコの好適生息環境の減少に対応するために、ツシマヤマネコの餌資源である小型ほ乳類や鳥類、両生は虫類の生息に配慮した森林管理指針の策定を目的として、ツシマヤマネコの行動パターンの把握や、森林域におけるネズミ類の生息密度の調査、間伐等に伴う植生変化の調査を行うとともに、市民による調査実施体制等の整備を併せて実施する。	・痕跡調査、自動撮影カメラ調査、糞のDNA分析による個体識別調査により、舟志地区内少なくとも16個体が生息したことを明らかとした。・シカ・イノシシの採食圧状況、ネズミ類の生息密度調査、ツシマヤマネコの生息と森林施業の関係解析を実施し、広葉樹若齢林、落葉広葉樹林、多様な林齢構成などがツシマヤマネコの生息に関連する要因を整理し、ツシマヤマネコの生息に配慮した森林施業方針の検討を実施した。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覽

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H22	7	広島県北広島町	生物多様性地域戦略	策定	3	町内の事業体や各地域においてワークショップを開催し、周知や意見集約等を行い、策定後の保全活動に関する各種取組の推進を図りながら、地域戦略を策定する。山間部の規模の小さな自治体が取り組むものとして、湿地など地域の特色を活かした戦略を策定する、モデル的な取組である。	終了年度である平成24年度に、当初の予定どおり地域戦略を策定した。
H22	8	沖縄県	生物多様性地域戦略	策定	3	行政や学識経験者、企業、NPO等、様々な主体が参加する議論の場を設定し、島毎に豊かで多様な自然環境が形成されている沖縄県独特の地域特性を踏まえ、各地域毎の生物多様性上の課題の整理や目標の設定等を盛り込んで地域戦略を策定する。地域ごとの多様な特色を踏まえた戦略として、全国のモデルとなるものである。	終了年度である平成24年度に、当初の予定どおり地域戦略を策定した。
H23	9	熊本県宇城市	防除実施計画	実証	3	特定外来生物クリハラリスが定着しており生息域が拡大しつつある熊本県宇土半島には、生物多様性保全の観点からみて重要な地域(雲仙天草国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等)が隣接しており、このまま分布が拡大するとこれらの地域への侵入が懸念され、樹木の剥皮害や農作物の食害をもたらすだけでなく、近縁の在来種との競合、鳥類や昆虫の補食など、自然生態系に大きな被害をもたらすことが危惧される。在来の自然生態系に大きな被害を及ぼしている当種を、宇土半島に封じ込め、将来的には根絶させるため、専門家の助言も取り入れ効果的な捕獲活動・捕獲体制を構築するもの。	・本事業を含めた宇土半島のクリハラリスの総捕獲数は2,747頭(H22)、1,402頭(H23)、636頭(H24)と年々減少している。また、根絶を目的として個体を減少させるには少なくとも5年程度は捕獲の継続が必要との知見が得られた。
H23	10	環白山保護利用管理協会	生態系維持回復事業計画	実証	3	白山国立公園で策定された白山生態系維持回復事業計画に基づき、白山地域の在来の高山植生を保護するため、白山の高山域、亜高山域において外来植物の除去、侵入防止対策等を科学的且つ順応的に実施する。	外来植物駆除术ランティアの登録制度の創設及び育成、外来植物駆除术ランティアによる駆除の実施、ムシロによる被覆等の効果的な除去手法の検討・開発、パネル作成等の外来植物対策普及啓発の実施、外来植物の分布状況等の把握・モニタリング等を実施した。
H23	11	NPO法人浅間山麓国際自然学校	風景地保護協定	実証	2	現行の風景地保護協定地の保護管理手法について生物多様性保全の観点から検証を行い、生物多様性の保全に配慮した効果的か先進的な保護管理手法の策定を行うとともに、多様な主体が連携し、地域住民が参画できる体制の構築を行う。	関係者による合議機関の設置植生基礎調査を実施による基礎データの蓄積ワークショップを通した地域住民への普及啓発
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覧

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H23	12	公益財団法人阿蘇グリーンストック	自然再生事業実施計画	実証	2	自然再生事業実施計画に基づき、①阿蘇地域における生物多様性上特に重要度が高く、生物多様性のスポットモデルとなる宮坂湿地の植物相等の詳細調査を行う、②雑草刈りと野焼きの実施による湿地再生及び生物多様性の復元活動等の実証試験を実施する。	●成果·湿地再生及び生物多様性の復元のための緊急保全対策事業として、輪地切り・野焼き等を実施し、それによる効果の検証等を行った。
H23	13	栃木県小山市	生物多様性地域戦略	策定	2	小山市が有する渡良瀬遊水地や思川等の良好な自然環境と調和する農業の展開を踏まえ、地域の経済・産業を統合した自立・持続可能なまちの実現に向けて、生物多様性保全の視点から関連する取組を整理して、地域戦略を策定する。南関東地域におけるコウノトリの野生復帰を目標に掲げる広域的な構想を掲げ、広域的な生態系ネットワークの中で地域戦略を位置付ける、先進的な取組である。	終了年度である平成24年度に、当初の予定どおり、地域戦略を策定した。
H23	14	千葉県野田市	生物多様性地域戦略	策定	2	市域全体を生物多様性の視点から見たまちづくりの目標や具体的な施策を明確にすることにより、生物多様性の目標を環境的な側面のみならず、経済的・社会的仕組みとの関係において、地域づくりの中で位置づけ、実現していく地域戦略を策定する。南関東地域におけるコウノトリの野生復帰を目標に掲げる広域的な構想の中で、具体的なモデル地区を法定計画の中に位置付ける、先進的な取組である。	終了年度の平成24年度に地域戦略の案をとりまとめた。なお、終了次年度の平成25年度は庁内手続等を行っており、戦略は予定どおり25年度中に正式に策定される見込み。
H23	15	京都府	生物多様性地域戦略	策定	3	自然環境の現況を把握することを通じて、地域全域で科学的データ等に基づいた地域戦略を策定することにより、体系的な生物多様性保全施策を実施しようとするものである。自然環境現況調査(希少種、外来種調査)の結果を具体的な施策に結びつける点で、全国的なモデルとなる取組である。	平成24年度までに、当初の予定どおり自然環境現況調査等を実施、地域戦略の案を作成するに当たっての基礎資料を整えた。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覽

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H23	16	兵庫県加西市	生物多様性地域戦略	策定	2	「千のため池と里山が奏でるシンフォニー」をテーマとし、地域内外の市民・企業の生物多様性保全の目的を明確化させるため、地域の生態系サービスの社会的・経済価値を評価し、市民・企業・行政が一体となって、美しい生態系、水を守り、ひいては地域の農業を守り、その価値を高めることを目的とした行動促進型の地域戦略を目指すものである。全国的にまだ策定例のない「ため池」を基轴とした里地里山の保全に焦点を当てた、先進的な取組である。	終了年度の平成24年度に当初の予定どおり、地域戦略の案を作成した。終了次年度の平成25年度に、既に戦略を正式に策定した。
H23	17	徳島県	生物多様性地域戦略	策定	2	「生物多様性とくしま会議」と協働しながら、シンボジウムやタウンミーティングを開催、また、いきもの生息調査により身近な生物調査などにより保全活動の必要な生物種の特定を行う。さらに、いきもの生息調査を継続して行うと共に、それぞれの地域のビオトープにおける保全目標の設定のための検討を行い、地域戦略を策定する。県と自然環境保全活動に取り組む環境NPO法人等とが、市民参加によるポトムアップ方式により策定する、全国でもほとんど例のない先進的かつ協働のモデル的な取組である。	終了年度の平成24年度に、地域戦略の案を作成した。なお、終了次年度の平成25年度は案案を基にパブリックコメント等を実施し、戦略が正式に策定される予定。
H23	18	北海道黒松内町 他	地域連携保全活動計画	策定	3	北海道東部に位置する後志地域において、健全な生態系の保全とその広域的なネットワーク形成を図るとともに、地域の活性化につなげていくため、複数の市町村の連携による生物多様性保全の取組として全国のモデルとなる地域連携保全活動計画を作成する。	①生物多様性保全に関する共同事業の実施に向けて生物多様性の概況を調査した。②上記①の内容を踏まえて、後志地域の合意形成を図り、効果的かつ一体的に生物多様性の保全・再生を進めるための指針としての地域連携保全活動計画(案)を作成した。
H23	19	神奈川県秦野市	地域連携保全活動計画	策定	3	里地里山保全活動の先進地である秦野市において、市内30箇所程度で指定されている「生き物の里」での活動をネットワーク化し、企業や大学等とも連携した、地域密着型の里地里山保全・活用を通じた地域づくりを進めるための地域連携保全活動計画を作成する。	平成24年度は、秦野市地域連携保全活動計画策定検討委員会を開催し、地域連携保全活動計画骨子案を作成するとともに、「生き物の里」の環境特性を把握するための調査を実施した。