Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築	評価方式	実績	番号	④政策目標2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	316,980	310,817	247,271	208,498

( 補 正 後 )	308,525	246,284	247,271
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	308,525	246,284
<0>
支出済歳出額(千円)	106,064
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	140,220
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築に向け、税制の企画・立案体制を整備するとともに、税制に関する調査研究や広報の一層の充実等に必要な経費を確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	247,271	208,498
A	2
A	3
A	4
小計	247,271	208,498
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	247,271	208,498
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 6月

政策名	税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築	番号	④政策目標2-1
政策の概要	税制については、「公平・中立・簡素」という税制の基本的な原則を踏まえつつ、少子・高齢化や国際化などの経済社会の構造変化や財政状況に対応した、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制を構築することを目指す。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
21年度税制改正において、現下の厳しい経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について税制改正を実施した。また、21年度税制改正法の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性を規定した（関係法律は、国会の審議を経て、21年3月27日に成立し、関係政府令とともに3月31日に公布、4月1日に施行された。）。
一方、中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、20年12月に「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」が閣議決定された。また、この「中期プログラム」を踏まえ、21年度税制改正法の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性を規定した。
また、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、講演会等、様々な媒体を活用し、税制に関する広報に積極的に取り組んだ。
しかしながら、消費税を含む税制抜本改革の実現には至っていない。
これらを総合的に勘案し、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築に向けて取り組む必要がある。
(効率性)
各府省庁の政策評価の結果を記載した要望書を各府省庁等との議論の材料とすることにより、21年度税制改正の検討を効率的に行った。
(有効性)
21年度税制改正において、安心で活力ある経済社会の実現に資する等の観点から広範な税目にわたる改正を行うことができた。
(反映の方向性)
我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、財政健全化の努力を継続し、将来世代に責任をもった財政運営を行っていく必要がある。引き続き歳出改革を徹底するとともに、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならない。中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、消費税を含む税制抜本改革に取り組む。
また、税の意義・役割、税の使途、税制の現状と課題、税制改正の内容など、税制全般に対する国民の理解が深まるよう、幅広い媒体を活用し、広報活動の一層の充実を図る。
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
税制ホームページへのアクセス件数	増加
(前年度678,641件)	717,237件
税制メールマガジン登録者数	増加
(前年度20,684人)	21,731人
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171回国会
総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。
第171回国会
財務大臣財政演説	平成21年1月28日	中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、昨年末に閣議決定いたしました「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制抜本改革に向けた取組を進めてまいります。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-7-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,489,230	1,561,815	1,620,352	1,515,310	1,586,544
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,060,679>	<2,019,431>
補正予算(千円)	-120	21,756

繰越し等(千円)
計(千円)	1,489,110	1,561,815	1,642,108
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>
執行額(千円)	1,418,183	1,472,538	1,561,905
<2,419,372>	<2,196,454>	<2,086,047>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、総合労働相談窓口の運営等に必要な予算を重点的に要求する一方、不用が生じてい た経費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収業務に必要な経費	14,388,143	18,336,939	-
●	2	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,722,283	8,800,445	-
●	3	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	7,129,896	-

小計	30,240,322	27,137,384	-
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	労働勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費	36,303,668	22,279,317
●	2	労働保険特別	雇用勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費	26,297,572	26,195,637

小計	62,601,240	48,474,954
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 第8章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

スポーツ立国の実現
## 総論

## （１）スポーツ基本法とスポーツ基本計画

スポーツは，世界共通の人類の文化であるとともに，青少年の健全育成や，地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上など，国民生活において多面にわたる役割を担うものです。これらの役割などを考慮し，「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」の創出を目指すことが重要です。

平成23年6月に制定された「スポーツ基本法」では、スポーツを取り巻く現代的課題を考慮し、スポーツに関する基本理念が示されるとともに、スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文部科学大臣が基本的な計画（「スポーツ基本計画」）を定めることが規定されました。

この規定に基づき，平成24年3月に策定された「スポーツ基本計画」では，スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指し，24年度から10年間の基本方針と5年間に実施する施策を示しています（参照：第2部第8章第1節）。

現在，同計画に基づき，以下のような取組を行っています。

○子供のスポーツ機会の充実のための取組（参照：第2部第8章第2節）。

○年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための取組（参照：第2部第8章第3節）。

○住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備（参照：第2部第8章第4節）。

〇国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等（参照：第2部第8章第5節）。

○国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援（参照：第2部第8章第5節）

○スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上のための取組（参照：第2部第8章第6節）。

○スポーツ界における人材の好循環を実現する体制を整備するための取組（参照:第2部第8章第7節）。

## （２）障害者スポーツの推進体制

「スポーツ基本法」においては，障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう，障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつスポーツが推進されなければならないとの理念が掲げられています。さらに，パラリンピック競技大会をはじめ，近年，障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく，障害者スポーツに関する施策を，福祉やリハビリテーションの観点に加え，スポーツの振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっています。これらを踏まえ，平成26年度より，スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が，厚生労働省から文部科学省に移管されました。

今後は，障害者福祉を担当する厚生労働省と連携しながら，「スポーツ基本法」の理念が実現されるよう，競技スポーツから地域スポーツまで幅広く障害者スポーツを推進していくこととしています。

## （３）スポーツ庁の検討

「スポーツ基本法」の附則第2条では、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁等の行政組織の在り方について、行政改革の基本方針に配慮して検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる旨が規定されています。平成24年12月の安倍内閣組閣時の総理から下村文部科学大臣への指示書においても、「スポーツ庁の創設も含め、『スポーツ立国』を実現するための諸施策を推進する」こととされています。

総合的・一体的なスポーツの推進を図るため，現在，スポーツ議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）における議論と連携しつつ，文部科学省において検討を進めているところです。
# 第1節「スポーツ基本計画」の推進

平成23年6月に制定された「スポーツ基本法」に基づき，24年3月，文部科学省は「スポーツ基本計画」を策定しました。同計画は，「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」の創出を目指し，今後10年間の基本方針と5年間に実施する施策を示しています。

同計画では，政策課題として，①子供のスポーツ機会の充実，②ライフステージに応じたスポーツ活動の推進，③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備，④国際競技力の向上，⑤オリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進，⑥ドーピング防止やスポーツ仲裁の推進によるスポーツ界等の透明性，公平・公正性の向上，⑦スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進，の七つを掲げています（図表2-8-1）。そして，これらの政策課題ごとに政策目標を設定し，スポーツの推進に取り組み，スポーツ立国の実現を目指すこととしています。

同計画を実施し，スポーツ立国を実現させていくためには，計画の進捗状況について計画期間中に不断の検証を行い必要な施策を講じるとともに，検証の結果を次期計画策定時の改善に着実に反映させることが重要です。

このため，計画では，未達成の場合に設定目標の当否を含めその原因を客観的に検証するとともに，計画内容の見直しに当たっては，内外の社会情勢やスポーツ界の変化を踏まえ，着実かつ効果的な改善方策を検討することとしています。

また，計画の進捗状況や施策の効果をより適切に点検・評価することを可能とする評価方法や指標等の開発を図ります。その際，国民の参加によるスポーツの推進の観点から，国民に分かりやすく説明できるように工夫することとしています。

図表2-8-1「スポーツ基本計画」の全体像
# スポーツ振興くじとスポーツ振興基金

国費では行き届き難いスポーツ振興活動への助成を行い，スポーツ振興の補完的財源としての役割を果たしているのがスポーツ振興くじとスポーツ振興基金です。

## （１）スポーツ振興くじ

スポーツ振興くじは，サッカーの試合の結果（勝敗・得点）を対象とするくじを販売し，その収益により，地方公共団体・スポーツ団体が行う地域スポーツの振興や環境整備などの事業に助成する制度です。豊かなスポーツ環境づくりのための財源確保を目的として「スポーツ議員連盟」により提案され，平成10年5月に議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設されました。

スポーツ振興くじの収益は，3分の1が地方公共団体などへ，3分の1がスポーツ団体へ助成金として支給され，地域のスポーツ施設整備や地域でのスポーツ教室の開催など，誰もが身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための事業等に充てることができます。また，残りの3分の1は国庫に納付されています。

平成13年3月からJリーグの試合を対象としたくじの全国販売が始まり，14年度からその収益を活用した助成が開始されました。その後，売上げが落ち込んだ時期もありましたが，18年度に高額当せんくじ「BIG」（1

スポーツ振興くじ助成を受けて整備された芝生（提供：日本スポーツ振興センター）

地域スポーツ活動の様子

(提供：日本スポーツ振興センター)

等最高6億円）を販売し，売上げを伸ばすことができました。また，25年度には1等当せん金額を引き上げたくじ「BIG」（1等最高10億円）や海外リーグの試合を対象としたくじを販売するなどの取組により，過去最高の1,081億円を売り上げるなど一層のスポーツ振興財源の確保を図っています。平成25年度は，以下の事業に対し，約173億円の助成を行いました。

平成25年度スポーツ振興くじ助成金配分額

助成区分	件数(件)	助成額
大規模スポーツ施設整備助成	11	28億0,596万円
地域スポーツ施設整備助成	231	46億3,098万円
総合型地域スポーツクラブ活動助成	1,456	27億6,770万円
地方公共団体スポーツ活動助成	221	7億0,781万円
将来性を有する選手の発掘及び育成活動助成	71	12億3,675万円
スポーツ団体スポーツ活動助成	738	31億4,613万円
国際競技大会開催助成	6	2億5,066万円
東日本大震災復旧・復興支援助成	274	10億5,031万円
2020オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動支援助成	2	6億7,888万円
合計	3,010	172億7,518万円
## (2) スポーツ振興基金

スポーツ振興基金は，我が国の国際競技大会における不振などを受け，競技水準の向上に向けた機運が高まる中，スポーツ関係者，経済界など民間各界からの要請等を踏まえて平成2年に設立されました。

政府出資金250億円と，民間からの寄附金約45億円の合計約295億円を原資に，その運用益等を財源として，トップアスリートの強化事業などに対する助成が行われています。

平成25年度は，以下の事業に対し，約13億円の助成を行いました。

平成25年度スポーツ振興基金助成金配分額

助成活動名	件数 (件)	助成額
スポーツ団体選手強化活動助成	41	3億9,527万円
スポーツ団体大会開催助成	121	3億473万円
選手・指導者研ぎん活動助成・アスリート助成（※）	—	6億4,015万円
合計	162	13億4,015万円

※スポーツ振興くじの収益からの充当。

## 第2節 子供のスポーツ機会の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

(健やかな体)

【成果指標】

○体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年に公表した体力・運動能力調査の結果（50m走 单位：秒）

平成22年度：7歳男子10.69 7歳女子11.03 9歳男子9.68 9歳女子9.98

11 歲男子 8.82 11 歲女子 9.17

平成23年度：7歳男子10.68 7歳女子10.98 9歳男子9.56 9歳女子9.89

11歲男子8.88 11歲女子9.18

平成24年度：7歳男子10.62 7歳女子10.91 9歳男子9.59 9歳女子9.89

11 歲男子 8.81 11 歲女子 9.13)

(参考 昭和60年度：7歳男子10.30 7歳女子10.68 9歳男子9.40 9歳女子9.74 11歳男子8.75 11歳女子9.00)

○子供の体力の向上傾向を維持し，確実なものとすることが課題。

## 1 子供の体力の現状と課題

人間が発達・成長し，創造的な活動を行っていくために体力は必要不可欠なものです。しかしながら，子供の体力の状況は，昭和60年頃をピークとして長期的に低下傾向にありました。このため，文部科学省では，子供の体力の重要性に関する普及啓発や，運動やスポーツに親しむ機会の提供などの取組を行ってきました。その結果，子供の体力は横ばい又は向上傾向を示し，長期的低下傾向に歯止めがかかるなど，一定の成果が見られています。しかし，子供の体力水準の高かった60年頃に比
べると、依然として低い水準にとどまっています（図表2-8-2）。

図表2-8-2 子供の体力・運動能力の年次推移

（出典）文部科学省「体力・運動能力調査」

近年では，運動をする子供とそうでない子供の二極化傾向が見られます。特に中学校女子においては，1週間の総運動時間（体育の授業を除く）が0分の生徒が全体のおよそ4分の1以上存在することなど，生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないことが懸念されています（図表2-8-3）。

こうした状況を受け，文部科学省では平成24年3月に取りまとめられた「幼児期運動指針」を踏まえて幼児期からの運動促進を図るとともに，小学校5年生，中学校2年生の全児童生徒を対象として実施する「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」の結果に基づき，学校での体育活动の改善充実や学校・家庭・地域が一体となった体力向上の取組を推進しています。

1 週間の総運動時間の分布と，1 週間の総運動時間が60分未満の生徒の運動時間の内訳（中学校女子）

（出典）文部科学省「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」(平成25年度)
## 2 学校における体育・運動部活動の充実

## （１）学習指導要領の趣旨を踏まえた学校体育の充実

現在の学習指導要領の内容について，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることを狙いとして，小学校から高等学校までを見通して，指導内容の系統化や明確化を図りました（図表2-8-4）。

また，学習指導要領の趣旨を踏まえた指導の理解，定着を図るため，映像による参考資料等を作成・配布するなどの支援を行っています。

図表2-8-4 学習指導要領での体育の分野の指導内容の体系化

## （２）運動部活動指導の工夫改善への取組

運動部活動は，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，豊かな学校生活を経験する活動であるとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です。

中学校・高等学校学習指導要領総則には，部活動について新たに規定しており，その意義，教育課程との関連，運営上の工夫を行うなどの配慮事項について示しています。

「第2期教育振興基本計画」（「第2期計画」）においても，運動部活動等の学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて，スポーツの楽しさや意義・価値を実感できる環境整備を図ることとしています。

近年，運動部活動においては，教員数の減少による練習・引率等の負担が増加していること，生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることなどによる指導者不足，様々なニーズを持つ生徒に対応した活動の運営，指導等が課題となっています。また，種目によっては女子の参加が困難な競技もあるなど，参加機会の充実が求められています。

一方，平成24年度には，運動部活動の顧問からの体罰を背景として，生徒が自殺するという大変痛ましい事案が発生しました。体罰は学校教育法で禁止されている，決して許されない行為です。運動部活動においても，体罰を厳しい指導として正当化することは誤った認識です。文部科学省では，
「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日，文部科学省初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）において，この趣旨を改めて周知徹底するとともに，運動部活動の指導に当たっての一定の考え方を示しました。さらに，25年5月には，「運動部活動での指導のガイドライン」を策定し，体罰の根絶をはじめとして今後の運動部活動での指導において必要である又は考慮が望まれる基本的な事項について全教育委員会，中学校，高等学校への周知に努めています。26年度は「運動部活動指導での工夫・改善支援事業」等を通じて，指導体制の工夫・改善，指導者への適切な指導内容・方法の普及を支援していくこととしています。

## （３）体育活动の安全かつ円滑な実施のための取組

文部科学省では，平成24年4月から中学校で必修となった武道等を安全かつ円滑に実施するため，教育委員会及び学校に対して通知（「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について」）（平成24年3月9日文部科学省スポーツ・青少年局長通知）を発出し，各学校における柔道の指導体制を平成24年度に引き続き確認し，より安全に指導できる体制となるよう求めました。25年7月には，教育委員会，大学，スポーツ団体，医療等の関係者が事故防止のための最新の知見，全国の事故の発生状況や事例等に係る情報を共有し，協議を行う場として「スポーツ事故防止全国会議」を開催しました。さらに，体育活动中の重大事故の防止に向けて競技団体や医療関係団体等が実施した取組の情報を随時教育委員会等に提供し，最新の知見の周知に取り組んでいます。また，24年7月に公表した「学校における体育活动中の事故防止について（報告書）」の内容を基に，体育活动を安全に進める上でのポイント，事故防止のための取組，事故発生時の対応等をより分かりやすく映像で表した資料を作成，配布しています。

## 第3節 年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進

成人の週1回以上のスポーツ実施率は，平成24年度時点で47.5%まで上昇しています（図表2-8-5）。一方，これを世代別に見ると，20から40代で実施率が低いことが分かります（図表2-8-6）。また，60歳以上については，週1回以上のスポーツ実施率が約6割となる一方，1年間に一度も「運動・スポーツはしなかった」と回答した人が約23から26%であり，スポーツを行う者と全く行わない者の二極に分かれています。

そこで，文部科学省では，ライフステージに応じたスポーツ活動を推進し，各世代のスポーツ参加を促進する様々な取組を行っています。スポーツ実施率の低い20代，30代の若者については，スポーツ団体や地方公共団体，企業などが連携して，スポーツを通じた街づくりやにぎわいの創出等に有益な研修事業などの支援策活用事例集により全国に発信する取組を行っています。高齢者については，生活基盤の比重が仕事中心から地域社会へ大きく移行する団塊の世代をはじめとする年齢層が，それぞれの嗜好や健康状態に応じて無理なく継続できる運動・スポーツプログラムを普及啓発するとともに，そのプログラムを継続的に実施するための方策等について調査研究を実施しています。

また，障害者のスポーツ活動については，平成23年6月に「スポーツ基本法」が成立し，その基本理念に障害のある人のスポーツを推進することが明記されました。同法の規定に基づいて24年3月に策定された「スポーツ基本計画」の中でも，「年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境の整備」を基本的な政策課題としています。これを踏まえ，文部科学省では24年度から，障害者と健常者が地域において一体となってスポーツ・レクリエーション活動を行うことができるようにするための実践研究を行うとともに，地域における
スポーツ・レクリエーション環境の実態を把握する調査等を実施しています。加えて26年度から、これまで厚生労働省が実施してきた障害者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点が強い事業を文部科学省に移管するとともに、新たに総合型地域スポーツクラブへの障害者スポーツの導入に係るモデル事業や地域における障害者スポーツの安全に係る調査研究を開始するなど、取組の充実を図っています。

さらに，文部科学省では，国民が各自の興味・関心に応じてスポーツに親しみ，日常生活の中にスポーツが定着することを目的として，「体育の日」を中心とした体力テストや各種スポーツ行事を実施したり，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・体力づくりの重要性を呼び掛けるなどの運動を展開しています。

あわせて，多年にわたり地域や職場において，スポーツの振興に功績のあった人や団体に対し，その功績をたたえるため，生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体として文部科学大臣が表彰を行っています。

図表 2-8-5 成人の週 1 回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移

(出典)「体力・スポーツに関する世論調査」(昭和57年度から平成21年度まで内閣府実施，平成24年度文部科学省実施）に基づく文部科学省推計
# 住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

【成果指標】

<初等中等教育·生涯学習関係>

○全ての市区町村に総合型地域スポーツクラブを設置

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 総合型地域スポーツクラブ設置率（創設準備中クラブも含む）79.0%（3,493クラブ）（平成24年度実績78.2%（3,396クラブ））。

○地方公共団体，大学・企業等と連携し，市区町村の人口規模や高齢化，過疎化等各地域の実情に応じた，総合型地域スポーツクラブの望ましい在り方や支援策についての検討が必要。

## 1 コミュニティの中心となる地域のスポーツクラブの育成・推進

総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）は，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校や公共施設などを拠点として日常的に活動する地域密着型のスポーツクラブです。生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子供のスポーツ活動の場の提供，家族の触れ合い，世代間交流による青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの多様な効果も期待されています。

また，総合型クラブは様々なスポーツ活動の場を創出することはもとより，地域スポーツ活動を通じて，地域の絆や結び付きを再発見するなど，コミュニティの核となることも期待されています。

文部科学省では，総合型クラブ設立事例の情報提供や「日本スポーツ振興センター（JSC）」のスポーツ振興くじ（toto）助成などにより総合型クラブの創設及びその全国展開を支援してきました。こうした取組の効果もあり，全国の総合型クラブの数は平成25年度には3,493クラブとなっており，クラブ設置率（全市区町村数に対する総合型クラブが設置されている市区町村数の割合）は，同年度には79.0％に達しています（図表2-8-7）。

一方で，「平成25年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」によれば，総合型クラブの現在の課題として，「会員の確保」や「財源の確保」，「指導者の確保」が挙げられています（図表2-8-8）。

会員を確保し，会費収入を拡充していくためには，市区町村の人口規模や高齢化，過疎化等各地域の実情に応じて総合型クラブが，多様で質の高い魅力あるプログラムを提供していくことができるよう，地方公共団体，大学・企業等と連携し，支援していくことが必要です。

このため，文部科学省では，総合型クラブのうち，充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ，いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの経験を持つ優れた指導者を配置するとともに，周辺の複数の総合型クラブやスポーツ少年団，運動部活動，小学校などを対象に巡回指導を実施するなど，総合型クラブにおいて魅力あるスポーツサービスを提供するための体制の整備に取り組んでいます。また，総合型クラブが地方公共団体等と協力して，大学・企業のスポーツ資源（人材，施設）を活用した定期的なスポーツ教室などを地域住民に提供する等の事業も実施しています。
図表2-8-7 総合型地域スポーツクラブの設置状況

（出典）文部科学省「平成25年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」

図表2-8-8 総合型地域スポーツクラブの現在の課題

（出典）文部科学省「平成25年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」

## 2 新しい時代にふさわしいコーチング

スポーツの指導において暴力を行使する事案が明らかになったことを受け，下村文部科学大臣は，平成25年2月「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」と題するメッセージを発表し，「新しい時代にふさわしいスポーツの指導法」が確立されるよう，全力を尽くすと表明しました。

これを受け，平成25年4月から6月末までに「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）」を福井文部科学副大臣（当時）の下で5回開催し，「新しい時代にふさわしいスポーツの指導法」を明らかにした上で，それを確立するための課題について検討し，今後取り組むべき具体的な方策を報告書として取りまとめました $ ^{*1} $ 。

本報告書において，「コーチング」とは，競技者やチームを育成し，目標達成のために最大限のサポートをする活動全体のこととしており，「新しい時代にふさわしいコーチング」とは，「コーチング」が「競技者やスポーツそのものの未来に責任を負う社会的な活動」であるということを常に意識して行われるものとしています。

平成26年度以降，この「新しい時代にふさわしいコーチング」の確立に向けて，国，独立行政法人，スポーツ団体，大学等による「コーチング推進コンソーシアム」（仮称）の設置や，コーチングに必要な知識・技能を明確化するための「モデル・コア・カリキュラム」の作成，競技者・チームを支えるコーチ，家族，マネジャー等の関係者・関係団体（アスリート・アントラージュ）が連携したコーチング環境の改善の取組などを推進することにより，コーチング及びコーチの質の向上・保証を図ることとしています。

## 3 身近なスポーツ活動の場の確保・充実

文部科学省では，総合型クラブの活動場所をはじめ，地域住民がスポーツに身近に親しみ，交流する場を確保するため，身近なスポーツ活動の場の確保に取り組んでいます。

我が国の体育・スポーツ施設数は，ピークであった昭和60年度に比べて，平成20年度には約7万か所減少しています（図表2-8-9）。

こうした体育・スポーツ施設の減少への対応策としては，最も身近なスポーツ活動の場である学校
体育・スポーツ施設を，地域住民にこれまで以上に有効に活用してもらうことが具体的な方策の一つと考えられます。

現在，屋外運動場の約80%，体育館の約87%，水泳プールの約27%が地域住民に開放されています。しかし，「施設の開放は行っているものの定期的ではない」，「利用手続が煩雑である」，「利用方法などの情報が不足している」など，地域住民のニーズに十分対応しきれていない面も見られます。

このため，今後は，学校体育・スポーツ施設は，これまでの単に場を提供するという「開放型」から，学校と地域社会との「共同利用型」へと移行し，地域住民の視点に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。

文部科学省では、地域のスポーツ施設の整備を支援するとともに、学校体育・スポーツ施設の地域との共同利用を促進するため、地域住民が利用しやすい施設づくりの取組の推進や、更衣室を備えたクラブハウス・温水シャワーなどの整備の支援、また、休・廃校となった学校体育・スポーツ施設を有効活用するために必要な施設設備の整備の支援などに取り組んでいます。

図表 2-8-9 我が国の体育・スポーツ施設数の推移

（出典）文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」

## 第 5 節 国際競技力向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等

## 1 我が国の国際競技力の現状と課題

我が国のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況については，1964（昭和39）年の東京オリンピック競技大会以降，長期的・相対的に低下傾向にありましたが，2012（平成24）年のロンドンオリンピック競技大会では，史上最多となる38個のメダルを獲得しました。また，4位から8位と合わせた入賞総数も計80で史上最多となりました。

また，2014（平成26）年のソチオリンピック冬季競技大会では，8個のメダルを獲得し，28種目で入賞を果たしました。「スポーツ基本計画」で掲げる「過去最多を超えるメダル数の獲得」，「過去最多を超える入賞者数の実現」については達成することができなかったものの，メダル数，入賞者数ともに，1998（平成10）年の長野大会に次ぐ史上2番目の成績で，国外で開催された大会では史上最高の成績となりました（図表2-8-10）。
（出典）文部科学省調べ

（注）ロシアについては、ソウル大会までは旧ソ連、バルセロナ大会はCISの獲得数。

## 2 トップアスリートの強化活動の充実

中央競技団体において，中・長期的な強化戦略プランに基づいて効果的にアスリートの強化を図ることができるよう，強化活動全体を統括するナショナルコーチ等の配置を支援しています。

また，平成24年度から，各強化段階にある有能なアスリートを次段階へと引き上げるための育成・強化活動を通じ，オリンピック競技大会でのメダル獲得の潜在力を有するアスリートまで引き上げるシステムの構築を図っており，このことは第2期計画においても示されています。

オリンピック競技大会における女子の競技種目数が増加し，日本代表選手団の編成人数においても，男子選手に比べ女子選手が多くを占めるなど，近年の国際競技大会での女性の活躍は著しいものがあります。そこで，女性アスリートの国際競技力の向上を図るため，女性特有の課題に着目した女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究や，女性競技種目における戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムによる女性アスリートの育成，女性特有の課題に対応した医・科学サポート等に関するモデル支援プログラムを実施しています。

## トップアスリートを支える「マルチサポート事業」

アスリート支援では，強化合宿や競技大会における動作分析，ゲーム分析，情報収集，栄養サポート，コンディションニングサポート，心理サポートなど，各分野の専門スタッフが，スポーツ医・科学，情報等を活用して，トップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを実施しています。

研究開発では，我が国の科学技術を生かし

て，選手専用（テーラーメイド型）の競技用具やウェア，シューズ，日本人の弱点を強化するための専用トレーニング器具，コンディションニング，疲労回復方法等の研究開発を実施しています。
さらに，オリンピック競技大会等開催地でのサポート拠点としてマルチサポート・ハウスを設置しています。こうした取組により，我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち，メダルを獲得することができるよう支援しています。

医・科学サポートスタッフによる画像分析

研究開発したフェンシングのヒルト（持ち手）

## 3 トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

## （１）国立スポーツ科学センター

国立スポーツ科学センター（JISS）は，我が国の国際競技力向上に向けたスポーツ科学・医学・情報研究推進の中枢機関としての役割を担うとともに，これらの研究成果を踏まえた科学的トレーニングやスポーツ障害等に対する医学的なサポート，スポーツに関する各種情報の収集・分析・蓄積・提供等を一体的に行う機関として平成13年に設置されました。

## （２）ナショナルトレーニングセンター

味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）は、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的に強化活動を行うトレーニング拠点として平成20年に全面供用を開始しました。隣接するJISSと一体的にJSCが運営しています。また、NTCで対応できない冬季、海洋・水辺系、屋外系のオリンピック競技及び高地トレーニングについては、既存施設をNTC競技別強化拠点施設に指定し、トレーニング環境の充実を図っています（図表2-8-11）（図表2-8-12）。
# ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点一覧

## 我が国のナショナルトレーニングセンター（NTC）

## NTC（東京都北区西が丘）

トップレベル競技者が同一の活動拠点で，集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うための施設。

<味の素ナショナルトレーニングセンター>

屋内トレーニングセンター

陸上トレーニング場

<国立スポーツ科学センター（JISS）>

## ●陸上

●ボクシング

●体操競技

●レスリング

●ハンドボール

●柔道

●テニス

●バレーボール

●バスケットボール

●ウェイトリフティング

●卓球

●バドミントン

●競泳

●新体操

●シンクロナイズドスイミング ●トランポリン

●フェンシング

冬季競技

●スキージャンプ ●ボブスレー・リュージュ

●スピードスケート ●アイスホッケー

●ショートトラック ●バイアスロン

●フィギュアスケート ●カーリング

●スキーノルディック複合

海洋・

水辺系競技

●ボート

屋外系競技

● サッカー

● ホッケー

● 自転車

● 馬術

高地

トレーニング

●ライフル射撃

●アーチェリー

●近代五種

●ラグビー

## NTC 競技別強化拠点

冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技及び高地トレーニングについては，既存のトレーニング施設を活用し，競技別のNTCに指定。NTC競技別強化拠点に指定された施設では，ナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用やトレーニング場の競技条件の向上，科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワーク化を図り，施設を活用した事業を実施。

## 連携協力

## 国立スポーツ科学センター（JISS）

NTC でトレーニング・強化活動を行っている競技者に対して、スポーツ医・科学・情報の側面から総合的支援を実施。

スポーツ医・科学支援事業

スポーツ医・科学研究事業

スポーツ診療事業
図表2-8-12 我が国のトレーニング拠点の状況

## 4 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

（１）オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際競技大会の招致・開催

我が国での国際競技大会の開催は，我が国のトップアスリート強化につながることはもとより，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることにより，多くの国民に夢や感動を与えるなど，スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与します。このため，文部科学省では，その招致・開催が円滑に行われるよう，準備運営団体や関係省庁との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています（2020年オリンピック・パラリンピック競技大会については，特集１参照）。

2019（平成31）年に日本で開催されることが決定しているラグビーワールドカップについては，大会成功に向けて，大会組織委員会が行う開催準備等について協力・支援のほか，大会の普及啓発を行っています。

## （２）国民体育大会の開催

国民体育大会は，広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として，文部科学省，日本体育協会，開催地都道府県が共同して主催し，都道府県対抗方式により毎年開催されている我が国最大の総合スポーツ大会です。平成25年の第68回大会では，冬季大会・本大会合わせて40競技が実施され，約2万4,000名の都道府県代表選手・監督が天皇杯（男女総合成績1位）・皇后杯（女子総合成績第1位）を目指して競い合いました（図表2-8-13）。
図表 2-8-13 第68回国民体育大会（平成25年）競技種目及び選手・監督数

季別(開催県)	正式競技	公開競技
冬季大会
(東京都・秋田県)	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー
2,875名	なし
本大会
(東京都)	37競技 陸上競技・水泳等 2万849名	3競技 高等学校野球, トライアスロン, ビーチバレー
654名
計	40競技 2万3,724名	3競技 654名

（出典）文部科学省調べ

## 第6節 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上

## 1 スポーツ団体のガバナンス強化について

近年，一部のスポーツ団体において，競技者に対する暴力事件や，国の補助金及び公的助成金の不正使用等の不祥事が発生しました。こうした事件は，スポーツ界に対する国民の信頼を失わせる可能性があり，各スポーツ団体の判断や説明には大きな社会的責任が伴うことを踏まえた対処が必要になっています。

こうしたことから，スポーツ界においては，誰もが安全かつ公正な環境の下でスポーツに参加できるよう，スポーツ団体の運営の在り方，すなわち「ガバナンス」を強化する必要性が高まっています。

## 2 スポーツを行う者の権利・権益の保護

## （１）スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わるものであることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が求められます。

競技団体の代表選手選考やドーピング違反による資格停止処分などをめぐる紛争解決の手段として，日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁・調停があります。スポーツ団体のスポーツ仲裁自動受諾条項 $ ^{*2} $ の採択状況は57.5%（平成26年2月時点）となっており，近年着実に増加しています。

文部科学省では，スポーツ紛争の迅速かつ適切な解決に向けた体制整備を図るため，団体・アスリートなどのスポーツ仲裁・調停に関する理解増進，仲裁人・調停人等のスポーツ仲裁に関わる専門的人材の育成に取り組んでいます。

## （２）スポーツを行う者を暴力等から守るための取組

文部科学省では，平成25年8月，スポーツを行う者を暴力等から守るための第三者相談・調査制度を構築するため，有識者からなる調査研究協力者会議を開催し，同年12月，報告書が取りまとめられました $ ^{*3} $ 。この報告を受け，26年1月，JSCにおいて，スポーツ指導における暴力等に関する相談窓口が開設されました。今後も，関係団体と連携し，スポーツ界一丸となって，スポーツにおける暴力根絶に全力で取り組んでまいります。
## 3 ドーピング防止に向けた取組について

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物などを使用することを言います。ドーピングは，①競技者に重大な健康被害を及ぼす，②フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，③優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与える，などの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

我が国は，平成18年に「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結し，世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事国として，国際的なドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。

国内においては，ドーピング検査数の増加を図っており，英国や米国などオリンピックメダル獲得上位国の水準に近づきつつあります。文部科学省では，公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連携を図りつつ，国際的な水準のドーピング検査の充実，アスリート等に対するドーピング違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動などに積極的に取り組むとともに，若い世代（特に高校生等）を対象としたドーピング防止教育を推進しています。

## 第7節 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

## 1 トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進

スポーツを普及・定着させ，人々にとってより身近なものとするためには，トップスポーツと地域スポーツの垣根をなくし，双方を総合的に推進することにより，トップスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を一体として進めることが必要です。

競技により培われたトップアスリートの技術や経験，人間的な魅力は，人々のスポーツへの関心を高め，地域スポーツの活性化や学校体育の充実，次世代アスリートの発掘や育成などにつながるとともに，地域での活躍は，引退したトップ

トップアスリートが中学校の部活動で指導する様子

提供：NPO 法人よりづかちよいスポ倶楽部

（北海道北広島市）

アスリートの能力や経験を発揮する場の確保にもつながります。

このような、スポーツ界における人材の好循環を実現するため、文部科学省では、トップアスリートの育成・強化を進めると同時に、総合型クラブのうち、充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ、いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの経験を持つ優れた人材を配置し、周辺の複数のクラブや学校の体育・運動部活動に巡回指導を実施する体制を整備しています。

また，地域においてスポーツ指導者として活躍するなど，アスリートの引退後のキャリアパスが確立していることは，アスリートが安心して競技に打ち込めることはもとより，才能あるより多くの子供たちがスポーツの世界へ進むことを後押しすることとなり，我が国の国際競技力の向上にとって大きな意義を有しています。

「日本オリンピック委員会（JOC）強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」（平成22年）によると，強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えており，その他にも，「ビジネス社会で，自分の能力が通用するのか」，「職場に復帰して，自分の能力がついていけるのか」，「引退後も競技にコーチやスタッフとして関わっていけるのか」などの不安を感じてい
ます（図表2-8-14）。

一方で，同調査によれば，現役中にセカンドキャリアに関して具体的に考えていると回答したアスリートは30.7％にとどまっており，キャリアデザインの重要性が現役アスリートに十分浸透していないことも事実です。したがって，現役期間中から，キャリアデザインの重要性に関する普及や啓発を進めていくことが重要です。

このため，文部科学省では，アスリートのキャリアデザインなどについての啓発活動やキャリア形成のためのプログラム開発に対する支援などを行い，トップアスリートが安心してスポーツに取り組める環境の整備を進めています。

図表2-8-14 トップアスリートの引退後の不安

（出典）日本オリンピック委員会「JOC強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」(平成22年)より上位のものを抜粋

## 2 地域スポーツと企業・大学等との連携

スポーツに関する専門的人材及び施設を有する企業・大学等が地域スポーツの担い手の一つとして地域における連携・協働に加わることは、トップスポーツと地域スポーツとの好循環にも資することから、地域スポーツと企業・大学等との連携・協働を推進することは重要です。

文部科学省では、地方公共団体が大学や企業、スポーツ団体と連携を図り、大学や企業のスポーツ施設等において、教員や学生等による地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室、スポーツセミナーなどの指導やスポーツ交流大会等を実施する取組を支援することにより、地域住民の運動・スポーツへの参加意欲を高め、スポーツによる健康増進を図るとともに、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を促進しています。

県・大学・病院が開発した運動・スポーツプログラムを実践している様子提供：徳島県
# (内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管)

## 6 エネルギー対策特別会計

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第6号の規定により設置されたものであり、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分されている。

なお、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び借入金等である。

## （１）工ネルギー需給勘定

この勘定は、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産・流通の合理化、エネルギーの需給構造の高度化を促進するための事業に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	475,146
石油証券及借入金収入	1,440,000
備蓄石油売払代	38,390
雑収入	63,464
前年度剩余金受入	290,622
独立行政法人納付金収入	36
計	2,307,660

(单位 百万円)

歲 出
燃料安定供給対策費	247,763
エネルギー需給構造高度化対策費	170,354
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	27,644
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,845
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	94,047
事務取扱費	952
諸支出金	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,384,349
予備費	-
計	1,939,956

翌年度の歳入に繰り入れる額	367,704

(歲入)

平成24年度における歳入予算額は

であって、その内訳は

当初予算額

予算補正修正減少額

2,101,896,435 千円

2,102,349,504 千円

453,069 千円
であり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のために独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金の既定予算等を修正減少することに伴い、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,307,660,390 千円

であって、差引き 205,763,955 千円

を増加した。これは前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	475,146,931	475,146,931	-	100
石油証券及借入金収入	1,499,300,000	1,440,000,000	△ 59,300,000	96
備蓄石油売払代	35,705,059	38,390,074	2,685,015	107
雑収入	5,680,675	63,464,007	57,783,332	1,117
前年度剩余金受入	86,063,770	290,622,864	204,559,094	337
独立行政法人納付金収入	-	36,513	36,513	-
計	2,101,896,435	2,307,660,390	205,763,955	109

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は2,159,297,273千円であって、その内訳は

歳出予算額2,101,896,435千円

$$

\begin{array}{c}

\text { 当初予算額 } \\

\hline

\text { 予算補正修正減少額 } \\

\hline

\text { 前年度線越額 }

\end{array}

$$

2,102,349,504千円

453,069千円

であり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のために独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 1,939,956,355 千円

翌年度線越額は 40,387,155 千円

不用額は 178,953,761 千円

であって、翌年度繰越額は、石油天然ガス基礎調査等委託費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、燃料安定供給対策費において国家備蓄石油の油種入替事業に係る石油購入がなかったこと、緊急放出による買戻しを要しなかったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。