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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	1,532,006	1,496,121	△35,885
〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	450,000	298,794	△151,206
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	地域の教育力の向上に必要な経費	1,082,006	1,197,327	115,321
復興庁	教育・科学技術等復興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	4,865,670	4,298,022	△567,648
〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	確かな学力の育成に必要な経費	55,445	95,091	39,646
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	豊かな心の育成に必要な経費	4,702,181	3,913,387	△788,794
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	0	216,269	216,269
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	学校施設の整備推進に必要な経費	5,544	3,275	△2,269
復興庁	教育・科学技術等復興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	教育機会の確保に必要な経費	102,500	70,000	△32,500
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
Ⅲ. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	2,166,000	2,075,000	△ 91,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,166,000	2,075,000	△ 91,000
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興	1,068,490	1,449,998	381,508
〈5,654,849〉の内数	〈1,060,713〉の内数	〈△4,594,136〉の内数
Ⅴ. 奖学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	大学等における教育改革に必要な経費	1,000,000	1,399,000	399,000
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	68,490	50,998	△ 17,492
復興庁	東日本大震災復興国立大学法人運営費	東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈5,654,849〉の内数	〈1,060,713〉の内数	〈△4,594,136〉の内数
Ⅵ. 私学の振興	3,768,197	7,136,430	3,368,233
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興事業費	育英事業に必要な経費	3,768,197	7,136,430	3,368,233
Ⅶ. 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	7,572,694	7,155,305	△ 417,389
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	教育・科学技術等復興政策費	私立学校の振興に必要な経費	7,572,694	6,436,096	△ 1,136,598
復興庁	教育・科学技術等復興事業費	私立学校の振興に必要な経費	0	719,209	719,209
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
VII. 科学技術·学術政策の総合的な推進	1,504,000	1,504,822	822
〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
2. イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	復興庁	教育·科学技術等復興政策費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	1,504,000	1,504,822	822
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
4. 科学技術の国際活動の戦略的推進	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	0	0	0
〈10,038,118〉の内数	〈4,414,466〉の内数	〈△5,623,652〉の内数
1. 学術研究の振興	復興庁	東日本大震災復興国立大学法人運営費	東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈5,654,849〉の内数	〈1,060,713〉の内数	〈△4,594,136〉の内数
2. 科学技術振興のための基盤の強化	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	9,060,573	26,956,661	17,896,088
〈4,383,269〉の内数	〈3,925,706〉の内数	〈△457,563〉の内数
1. ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	5,606,500	3,935,516	△1,670,984
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈0〉の内数	〈571,953〉の内数	〈571,953〉の内数
2. 情報通信分野の研究開発の重点的推進	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
3. 環境分野の研究開発の重点的推進	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	1,999,000	10,574,951	8,575,951
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈4,383,269〉の内数	〈3,353,753〉の内数	〈△1,029,516〉の内数
4. ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,455,073	1,355,073	△100,000
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	原子力损害賠償稅争審查会等に必要な経費	0	4,607,395	4,607,395
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈0〉の内数	〈571,953〉の内数	〈571,953〉の内数
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	0	4,981,000	4,981,000
7. 海洋分野の研究開発の推進	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	0	1,502,726	1,502,726
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
XⅠ.スポーツの振興	0	0	0
〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
1. 子どもの体力の向上	復興庁	教育・科学技術等復興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	〈14,711,212〉の内数	〈29,319,891〉の内数	〈14,608,679〉の内数
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	2,446,425	2,095,183	△ 351,242
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. 文化財の保存及び活用の充実	復興庁	教育・科学技術等復興政策費	文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425	2,095,183	△ 351,242

計	102,577,196	154,881,853	52,304,657

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち文部科学省関係のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## ホーム上の安全対策

視覚障害者等を始めとした全ての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に，線路への落下を防止するホームドア（可動式ホーム柵を含む。）の設置を促進している（平成22年3月末現在で38路線449の駅で設置）。現在，国土交通省としても鉄道事業者をメンバーとする「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を立ち上げてその整備方針策を検討しているところであり，その結果も踏まえ，より一層の整備促進を図ることしている。

ホームドア

可動式ホーム柵

プラットホームからの転落事故防止等に対する安全対策として，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運転本数の多いプラットホーム $ ^{*} $ については，非常停止押しボタン又は転落検知マットの設置及びプラットホーム下の待避スペースを整備するよう行政指導している。

○ 平成22年3月31日現在，非常停止押しボタン又は転落検知マットについては，対象2,074駅のうち1,881駅（91％），プラットホーム下の待避スペース等については，対象2,074駅の全てに整備されている。

非常停止押しボタン

転落検知マット

ホームに上がるためのステップ

ホーム下の待避スペース

※ プラットホームへの列車の進入速度が概ね60km/h，かつ，運転本数が1時間あたり概ね12本の列車が通過又は停車するプラットホームが対象
## 地域雇用对策

概要

地域雇用对策

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

改正地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定→指針に合致した計画に国が同意→支援措置の実施】

雇用情勢が特に悪い地域（雇用開発促進地域）に対する支援

○事業所の設置整備に伴う雇入れ助成（雇用開発奖励金）

○中核的人材の受入れ助成（中核人材活用奖励金）等

雇用創造に向けた意欲が高い地域（自発雇用創造地域）に対する支援

○地域の協議会が提案する事業のうち、雇用創造効果の高い事業を選抜し、国が協議会に委託して実施等（地域雇用創造推進事業）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

雇用失業情勢の改善の動きが弱い21道県（※）に対する支援

○地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対して助成（地方再生中小企業創業助成金）等（※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

過疎等雇用改善地域（過疎法の過疎地域又は離島振興法の離島地域で有効求人倍率等の要件を満たす地域）に対する支援

○事業所の設置整備に伴う雇入れへの助成（雇用開発奖励金）

## U・Iターン希望者に対する職業紹介等

○地方就職支援コーナー（東京、愛知、大阪の6カ所のハローワーク内）を拠点としたU・Iターン希望者に対する職業紹介等の実施

○地方合同面接会の開催（首都圏在住の地方就職希望者に面接の場を提供するために、地方自治体と都道府県労働局との連携による地方企業を集めた地方合同面接会を開催）

○ NPO 人材需要調査の実施（内閣府、都道府県の認証を受けている NPO 法人で今後の雇用創出が期待される分野における人材需要の状況について把握・分析を行い、それらの求人情報を団塊の世代をはじめとした U・I ターン希望者等に提供）

○地方就職支援選考会の開催（首都圏に在住する地方就職希望者を対象に就職相談等を行う選考会を開催し、地方就職希望者と事業所とのマッチングを図る）
5万分の1地形図名:槍ヶ岳

凡 例
一	河川·流域界等	流域界	♦	農業用水関係	ポノ場(取水·排水)
一	一	一級河川	♦	集水埋渠等
一	一	二級河川	▲	湧泉
一	一	その他の河川·水路	↓	井戸
一	一	国管理区間	●	用水路·排水路
一	一	海、湖、池等の水部	—	水路
●	一	降水量観測所	↑	発電用水関係	自然取水
▲	一	水位観測所	↑	水道関係	樋門樋管
■	一	流量観測所	—	水道関係	取水堰
▲	一	地下水位観測所	○	水力発電所
●	一	水質調査地点	—	水路
↑	一	自然取水	↓	自然排水
▲	一	樋門樋管	T	水道関係	樋門樋管
↓	一	ポンプ場	↓	水道関係	ポンプ場
▲	一	取水堰	■	水道関係	下水処理場
▲	一	集水埋渠等	—	水道関係	排水路
×	一	その他の取水施設	—	水道関係	下水処理区域
↓	一	湧泉	↑	多目的施設	自然取水
●	一	井戸	↑	水道関係	樋門樋管
■	一	净水場、配水池	↓	水道関係	ポンプ場
—	一	用水供給幹線(導水路)	—	水道関係	取水堰
—	一	用水供給幹線(工事中)	▲	水道関係	集水埋渠等
—	一	上水道水路	↓	水道関係	湧泉
—	一	簡易水道水路	●	水道関係	井戸
—	一	専用水道水路	■	水道関係	净水場、配水池
—	一	上水道給水区域	—	水道関係	水路
—	一	簡易水道給水区域	—	水道関係	河道横断の水門
—	一	専用水道給水区域	—	水道関係	水道用ダム
↑	一	自然取水	—	水道関係	工業用ダム
↓	一	自然排水	—	水道関係	農業用ダム
↑	一	樋門樋管(取水)	—	水道関係	水力発電用ダム
↓	一	樋門樋管(排水)	—	水道関係	多目的ダム
↓	一	ポンプ場(取水)	—	水道関係	洪水調節ダム
↓	一	ポンプ場(排水)	—	水道関係	水道用溜池
↓	一	取水堰	—	水道関係	工業用溜池
▲	一	集水埋渠等	—	水道関係	農業用溜池
↓	一	湧泉	—	水道関係	水力発電用溜池
●	一	井戸	—	水道関係	その他の溜池
■	一	净水場、配水池	—	水道関係	国有林保安林
—	一	水路	—	水道関係	民有林保安林
—	一	受益地区	—	水道関係	工業用地下水規制区域
↑	一	自然取水	—	水道関係	建物用地下水規制区域
↓	一	自然排水	—	水道関係	条例地下水規制区域
↑	一	樋門樋管(取水)	—	水道関係	水田·畑地
↓	一	樋門樋管(排水)	—	水道関係	畑地かんがい区域
↑	一	樋門樋管(取水·排水)	—	水道関係	都道府県界
↑	一	ポンプ場(取水)	—	水道関係	郡市界
↑	一	ポンプ場(排水)	—	水道関係	町村界
統計1－27売春関係事犯被疑者の職業別検挙人員の推移 (平成14～18年)

区分	14	15	16	17	18
総数	1,742	1,669	1,452	1,480	1,740
無職 (街娼、ポン引き等)	862	762	635	586	624
個室付浴場業者	32	20	43	43	45
旅館業者	8	6	12	5	9
料理店等接客業者	169	148	150	240	169
タクシー運転手等	26	11	7	2	18
その他	645	722	605	604	875
# 望ましい林業構造の確立（継続） ＜森林・林業・木材産業づくり交付金＞

【平成24年度概算決定額 623,377（1,610,418）千円の内数】

## — 事業のポイント

林業生産性の向上を図る施設整備に対して支援を行い、意欲ある事業体が林業生産の相当部分を占める望ましい林業構造を確立します。

## (我が国の林業構造の現状)

・我が国の素材生産の労働生産性は全国平均で4.99m³/人日（主伐）であるが、作業路網の整備と高性能林業機械の導入により低コスト化に取り組み、10.0m³/人日以上の生産性をあげている事業体も存在します。

・生産性向上の後押しが必要です。

## 政策目標

木材供給・利用量を平成27年度までに55％拡大（1,800万m^{3}（平成21年）→2,800万m^{3}）

## <内容>

低コスト作業システムの普及・定着化の促進

高性能林業機械の導入により利用間伐等の森林施業の低コスト化を推進し、効率的な林業生産体制の確立に資する施設の整備を支援します。

（平成２３年度に実施していた沖縄林業構造確立施設の整備は地域自主戦略交付金に移行）

## <交付率>

定额（1／2、1／3等）

## <事業実施主体>

市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、第三セクター、林業事業体等

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁経営課]
○ 財務省告示第三十三号

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十九年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成十九年三月財務省告示第百十二号）の一部を次のように改正し、平成二十年二月六日から適用する。

平成二十年二月七日
平成23年8月3日

内閣府（防災担当）

# 平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に関する

# 政府調查団派遣（福島県）報告

## 1 概要

平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に伴い、政府は東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を福島県に派遣し、被害状況等を把握しました。

## 2 調査日

平成23年8月2日（火）

## 3 調査先（※別紙 1 参照）

福島県（南会津町、只見町）みなみあいづまち ただみまち

## 4 編成（※別紙 2 参照）

東内閣府副大臣以下27名

## 5 調査の概要（※別紙 3 参照）

東内閣府副大臣は、現地にて、玉井福島県南会津地方振興局長、大宅南会津町長、目黒只見町長ほか関係者から被害状況の説明を受けるとともに、佐藤福島県知事より要望を聴取しました。

南会津町では、内川地区の土砂崩れ現場、浜野地区の農地土砂流入現場を、

ただみまちおがわ

只見町では、小川地区の落橋現場、叶津地区の土砂崩れ現場を現地調査すると

ともに、避難所（只見小学校）を訪問し、住民の方にお見舞いの言葉をかけられました。
## 平成23年7月新潟・福島県豪雨による災害に関する

(別紙 1)

政府調査団派遣（福島県）日程について

8月2日（火）

日時	経路	調査概要等	備考
9:46	新白河駅着
11:10	(南会津町)	·福島県南会津合同庁舎(概況説明)·被災現場調査土砂崩れ現場(南会津町内川地区)農地土砂流入現場(//浜野地内)	バスにて移動
14:40	(只見町)	·「季の郷湯ら里」(概況説明及び要望聴取)·被災現場調査小川橋落橋現場(只見町小川地区)土砂崩れ現場(只見町叶津地区)避難所(只見小学校)(ぶら下がり取材、只見小学校)
16:00	只見町発
19:00	新白河駅着
19:20	新白河駅発
## (別紙2)

## 政府調查団員名簿(平成23年8月2日(火))

(順不同:敬称略)

省庁名	役職名等	氏名
1 内閣府	内閣府副大臣	東 祥三
2 内閣府	副大臣秘書官	藤森 俊輔
3 財務省	財務大臣政務官	吉田 泉
4 財務省	財務大臣政務官秘書官	滻谷 弘一
5 内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川 彰一
6 内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官補佐	俵木 隆
7 内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官主查	平 哲治
8 内閣官房	副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	杉野 孝夫
9 警察庁	警備局警備課課長補佐	森脇 輝彥
10 警察庁	警備局警備課課長	橋場 新
11 総務省	大臣官房付参事官	池田 達雄
12 消防庁	国民保護·防災部防災課広域応援対策官	石山 英顕
13 文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室 室長補佐	田島 修
14 厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室室長補佐	島村 力夫
15 農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	渡辺 巧
16 林野庁	治山課山地災害対策室長	井上 晋
17 原子力安全·保安院	電力安全課長	大村 哲臣
18 国土交通省	水管理·国土保全局防災課長	安田 実
19 国土交通省	水管理·国土保全局保全課長	大野 宏之
20 国土交通省	道路局国道·防災課長	三浦 真紀
21 国土交通省	鉄道局施設課鉄道防災対策室長補佐	岩田 信晴
22 気象庁	予報部予報課長	村中 明
23 海上保安庁	警備救難部環境防災課専門官	松本 一勝
24 国土地理院	応用地理部環境地理課長	中村 孝之
25 環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課 課長補佐	神谷 仁巳
26 防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室専門官	田島 伸太郎
27 防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班	芦川 孝之
# 平成23年7月潟県・福島豪雨による災害に関する政府調査団（福島県）写真

今回の豪雨による土砂崩れで被害を受けた民家

（南会津町内川地区）

南会津町内川地区の土砂崩れ現場で南会津町長より説明を受ける東副大臣

↓

←玉井福島県南会津地方振興局長、大宅南会津町長より被害状況の説明を受け、挨拶する東副大臣（福島県南会津合同庁舎にて）
佐藤福島県知事より要望書を受け→取る東副大臣

目黒只見町長より被害状況の

説明を受ける東副大臣

（只見町「季の郷湯ら里」）

← 只見町福井地区の護岸損壊現場)
避難所(只見町立只見小学校)で

避難している方を激励 →

東副大臣によるぶら下がり会見。今回の政府調査団視察の感想、被害状況などについて、記者からの質問に答えた。

(只見町立只見小学校)
# 消費生活協同組合檢查要領

### 1. 検査の目的

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）に対する検査は、組合の業務又は会計の状況について、法令、定款又は規約の遵守状況を確認するとともに、組合の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として実施する。

### 2. 検査の区分等

組合に対する検査は、次の区分及び消費生活協同組合法（以下「法」という。）に基づいて実施する。

（1）責任共済等（法第26条の3第2項で規定する「責任共済等」をいう。）の事業を実施する組合に対する常例検査

法第94条第4項に基づく検査

（２）共済事業（法第１０条第２項で規定する「共済事業」をいう。）を実施する組合（上記（１）の事業を実施する組合を除く。）に対し、実際の事業実施の状況等を確認するために行う定期的な検査等

法第94条第3項に基づく検査

(3) 上記（1）及び（2）以外の検査であって、組合に対する検査法第94条第2項に基づく検査

(4) 上記(1)又は(2)の事業を実施する組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者に対する検査

法第94条第5項に基づく検査

その他として、法第94条第1項の規定に基づき組合員（会員）から請求があった場合には、同項に基づく検査を実施する。

### 3. 検査の実施計画

（1）上記２の検査を実施するに当たっては、毎年度当初にその年度の検査の実施計画を立てることとする。

(2) （1）の実施計画を立てるに当たっては、所管する組合の実情、問題点等を勘案
して検査が効率的かつ効果的に実施されるよう十分留意するとともに、実行可能な実施計画を作成することとする。

### 4. 検査班の編成

検査班は、職員2名以上をもって編成するものとする。

### 5. 検査の事前準備

（1）検査の実施に当たっては、検査対象組合に対し、実施期日、検査担当職員、事前提出資料、その他必要な事項について、あらかじめ文書をもって通知することとする。

（２）検査班は、事前提出資料等により検査対象組合の運営状況、懸案事項等についてあらかじめ把握し、重点的かつ効率的な検査を行うこととする。

### 6. 検査の実施方法等

（1）検査の実施は、別添「消費生活協同組合検査項目」に沿って実施することを基本とし、組合の実情等により適宜必要事項等を追加の上で実施することとする。

なお、共済事業を実施する組合に対しては、検査実施の手引書として別途通知の「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」（平成20年9月3日社援発第09030

10号厚生労働省社会・援護局長通知）を併せて活用することとする。

（２）検査に当たっては、理事その他責任者を立ち会わせるものとする。

### 7. 検査結果に基づく措置

（１）検査の結果については、検査終了後に講評を行うこととする。

（２）検査担当職員は、帰庁後速やかに検査結果について上司に報告するものとする。

（3）組合において是正又は改善の措置を要すると認められる事項については、必要に応じ文書をもって指示を行い、その結果について、法第93条、法第93条の2、法第93条の3第1項及び同条第2項の規定に基づき期限を付して報告を求めることとする。
别添

消費生活協同組合檢查項目

検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
第1組載・管理
1運営方針等	(1)運営方針等は組合の原則に沿って適切かつ明確に定められているか。	法9,40
定51	○運営方針や事業計画等は組合員及び会員(以下「組合員」と総称する。)に対し最大の奉仕をするものとなっているか。
○運営方針等は営利を目的とするものになっていないか。
○事業計画や收支予算は、組合員の意見を踏まえ、適切に設定されているか。
○事業計画と事業実績との比較検討が行われ、事業が遂行されているか。
○組合事業に関する知識の向上を図るため、広く組合員及び役職員を対象に教育事業が行われているか。
○教育事業等繰越金は、教育事業を始め、地域で行う組合員の福祉活動等への助成事業に十分かつ有効に活用されているか。	運営方針、総(代)会議案書(事業計画、収支予算、決算関係書類、事業報告書、附属明細書)等
教育事業等の実施状況関係書類等
2基本的事項	(1)登記は適正に行われているか。	法7,第7章	○登記しなければならない事項は登記されているか。	定款、登記事項証明書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2)組合が特定の政党のために利用されていないか。	法2社生77社援地8	○変更登配等は定められた期限内に行われているか。○従たる事務所を設けている場合、必要とされる登配は行われているか。○組合の機関において、特定の政党又は候補者(以下「特定の政党等」と総称する。)の支援を決定していないか。○組合の機関紙等により特定の政党等への推薦等が行われていないか。○組合が管理する施設において、特定の政党等のポスター等を掲示していないか。○特定の政党等の選挙運動のため、組合が管理する施設や車両等を提供していないか。○特定の政党等を直接支援することを目的とする組織に、組合として参画していないか。○主たる事務所には次の書類を備え置いているか。・定款・規約・理事会議事録等	施設内掲示板、組合機関紙等
(3)組合員に対する情報開示は適切に行われているか。	法25の2,26の5,30の7,31の7,45,49,53の2規則209	○主たる事務所には次の書類を備え置いているか。・定款・規約・理事会議事録等	組合員に対する情報開示基準等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
定 36,75,78	・総（代）会議事録
・組合員名簿
・決算関係書類等（監査報告及び会計監査報告を含む。）
・出資一口の金額の減少を議決したときの財産目録及び貸借対照表
○従たる事務所に次の書類を備え置いているか。
・定款
・規約
・理事会議事録等の写し
・総（代）会議事録の写し
・決算関係書類等（監査報告及び会計監査報告を含む。）の写し
※上記の書類のうち、電磁的記録をもって作成されている場合はこの限りではない。
○共済事業を行う組合は、業務及び財産の状況に関する次の事項を記載した説明書類を作成の上、公衆の縦覧に供しているか。
・組合の概況及び組織に関する事項
・組合の主要な業務の内容
・組合の業務の運営に関する事項等
（規則第209条第1項第1号～第6号参照）
○組合の事業及び財産の状況
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(4)個人情報の保護に関する取扱いは適正か。	社 援 地 発 1217003 ※個人情報保護関係法令参照	に関し、開示する範囲、開示の方法等について組合として基準を定めているか。○公告の方法は適切か。組合員全般に知らせる方法として十分となっているか。
○個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のための必要な措置は講じられているか。
·個人情報保護方針や個人情報保護に係る管理体制、利用目的の特定、安全管理措置、職員・委託先の監督等について定めた内部規程等が整備されているか。
·利用目的の特定、利用目的による制限、第三者提供の制限、開示等は、規程等に基づいて実施されているか。
·職員に対し、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行っているか。
·個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対し必要かつ適切な監督を行っているか。
○不測の事態に備え、必要な危機管理態勢を整備し、危	個人情報保護方針、個人情報保護管理規程、業務委託契約書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
3 定款・規約等	(1) 定款は適正に整備されているか。	法 26,40,42 定 51,56	機管理マニュアルを策定しているか。また、業務の実態等に応じ、不斷の見直しを行っているか。○平時より定期的な点検・訓練を行うなど未然防止に向けた取組に努めているか。○定款は、法令等に従い、必要事項が記載されているか。○定款の変更は、特別議決の方法で行われているか。○行政庁の認可を受けているか。○定款に定める規約が制定されているか。○役員選挙規約又は役員選任規約○総代選挙規約○総（代）会運営規約、共済事業規約、貨付事業規約等	定款、総（代）会議案書、総（代）会議事録、定款変更認可書等
(2) 必要な規約は適正に整備されているか。	法 26の2,26の3,26の4,40規則 157 定 21,（役員の選任）,（総代の選挙）,51,60,（共済事業規約）貨付事業規約)	○定款に定める規約が制定されているか。○役員選挙規約又は役員選任規約○総代選挙規約○総（代）会運営規約、共済事業規約、貨付事業規約○規約の設定・変更は、総（代）会の議決を経ているか。○共済事業規約及び貨付事業規約の設定・変更は行政庁の認可を受けているか。○組合の運営に必要な規則類	役員選挙（選任）規約、総代選挙規約、総（代）会運営規約、共済事業規約、貨付事業規約等
(3) 必要な規則類は	法 13,50の6	○組合の運営に必要な規則類	役員報酬規則、
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
4組合員	適正に整備されているか。	規則51,174定28,31,33,37,44,64,80	が整備されているか。
•役員報酬規則
•理事会運営規則
•経理事務取扱規則
•文書事務取扱及び保存規則
•職員服務規則
•職員給与規則
•監事監査規則
•共済事業又は貸付事業に必要な措置に関する内部規則等	理事会運営規則、経理事務取扱規則、文書取扱及び保存規則、職員服務規則、職員給与規則、監事監査規則、共済事業又は貸付事業に必要な措置に関する内部規則等
(1)組合員の資格は適正なものとなっているか。	法5,14規則2,52定4,6	○組合員の権利を制限し、あるいは組合員に義務を課すような内容を規則として定めていないか。
○規則の設定や変更は理事会に諮られているか。
○監事監査規則については、総(代)会の承認を得ているか。
○定款で定める区域以外の組合員はいないか。
○法第14条第2項又は第3項に規定する組合員(以下「二項組合員」と総称する。)を設けている場合、定款で二項組合員に係る規定を定めているか。	定款
(2)組合への加入は	法14,15,16	○組合員となるうする者は引	組合加入申込
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
適正に行われているか。	定6,7,8	き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添えて、加入申込書を提出しているか。
○正当な理由がないのに有資格者の加入を拒んだり、加入に際し困難な条件を付していないか。
○二項組合員の加入承認手続は、定款の規定に従って行われているか。
○二項組合員の加入承認基準は組合として適切か。
○組合員証は発行しているか。
○組合員名簿には、法定事項が記載されているか。
○いわゆる「睡眠組合員」を把握し、組合員名簿上、一般組合員と区別して管理しているか。
○「睡眠組合員」の整理（除名等）は定期的に行われているか。
○事業の利用促進や住所の把握を的確に行うなどにより、「睡眠組合員」が発生しないよう努めているか。	書、加入承認申請書、二項組合員加入承認基準、組合加入承認書、総（代）会議事録等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
.	(4) 脱退又は除名に当たっては、法令及び定款で定める手続を行っているか。	法 19,20 定 9,10,11,12	○脱退した組合員は、組合員名簿上、整理されているか。○自由脱退の手続は、定款の規定に従って行われているか。○職域組合の場合、退職時に組合員資格を喪失したとして、法定脱退の手続をとっているか。○除名の手続は、定款の規定に従い、次のことを行っているか。·組合員への事前通知及び弁明の機会の付与·総（代）会での特別議決·除名の決定後の組合員への通知○いわゆる「みなし自由脱退」による脱退手続を行う場合には、その手続を定款に規定しているか。○「みなし自由脱退」の取扱いに当たっては、所在確認を定期的に行うなど、定款に従って行われているか。○出資金の受入れ、払戻しは適正に行われているか。○出資1口の金額は均一となっているか。	定款、組合員への事前通知書、総（代）会議案書、総（代）会議事録、除名決定通知書等
.	(5) 出資金等の管理は適切か。	法 16,21,22, 23,24,25の 2,54の2政令 18規則 231	○出資金の受入れ、払戻しは適正に行われているか。○出資1口の金額は均一となっているか。	出資金管理簿、登記審項証明書等、組合員名簿等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
5 役員及び理事会	(1) 理事及び理事会は、法令等遵守態勢を整備しているか。
(2) 役員の職務遂行は適切か。	定 13,14,15,16
社生77,
社生124A,
社生124B	○共済事業を行う組合は、次により法令で定める出資総額を下回っていないか。
・事業年度開始時における組合員総数1,000人超の組合にあっては1億円
・連合会にあっては10億円
○出資金については、組合員名簿に各組合員の払い込んだ口数、金額、年月日が適正に記録されているか。
○一組合員が、定款で定める出資口数の限度を超えた出資をしていないか。
○剩余金の割戻しを出資金に振り替える場合、1口未満の額を「出資預り金」として処理しているか。
○理事及び理事会は、法令等遵守のための態勢整備を行っているか。
○役職員に対し、法令等遵守に関する研修を実施しているか。
○役員は、理事会へ出席しているか。度重なる欠席はないか。
○理事は、次のような場合、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示	定款、法令等遵守関係規程等
(3) 役員の報酬は、法 30の3 総（代）会の議決によって定められているか。
(4) 役員退職慰労金は、総（代）会の議決等によって定められているか。	法 30の3	○ 総（代）会への議案が理事分と監事分とに区分され表示されているか。
○ 役員退職慰労金の具体的な金額・支払期日等については、総（代）会の議決によって定めているか。若しくは議案書会議事録等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(5) 役員の選出は適正に行われているか。	法 27, 28, 29, 30
政令 9
定 20, 21, (役員の選任), 22, 23	○役員の選出に関し、定款には選挙制又は選任制のいずれかを定めているか。
○役員選挙規約又は役員選任規約は適切に整備されているか。
○役員の選挙又は選任は、法令、定款及び規約により適正に行われているか。
【役員選挙制の場合】
·選挙区の設定及び定数は適切に規定されているか。
·選挙公示は行われているか。
·役員の選出が選挙によらず、推薦のみで行われていないか。
·選出された者の氏名等について、公示が行われているか。
·選出された者から役員就任承諾を得ているか。
·役員就任に当たっては、当該役員の所属先からの就任許可等の確認が行われているか。
【役員選任制の場合】	定款、役員選挙（選任）規約、選挙公示、総（代）会議案書、総（代）会議事録、役員就任承諾書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(6)理事会は適正に	法30の4,30の	・総(代)会の議案とし、出席者の議決権の過半数により選任されているか。
・選任された者の氏名等について、公示が行われているか。
・選出された者から役員就任承諾を得ているか。
・役員就任に当たっては、当該役員の所属先からの就任許可等の確認が行われているか。
○員外理事数は、理事定数の3分の1以内となっているか。
○負債総額200億円超の組合の場合、員外監事が1人以上いるか。また、常勤監事を定めているか。
○役員の任期は、定款で定める期間内となっているか。
○役員の補充は適正に行われているか(欠員が定数の5分の1を超えた場合、3月以内に補充されているか。)
○補欠役員の任期は、前任者の残任期間となっているか。
○理事会の招集は、法令及び	定款、理事会
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
行われているか。	5,30の9定29,31,32,33,34	定款の規定に基づき、適正に行われているか。·理事会の招集通知は、定款の規定に基づき、原則として理事会の日の1週間前までに発しているか。○理事会の開催は、定期的に開催するほか、必要に応じて開催しているか。·理事の業務執行状況を理事会へ報告しているか。·理事会の開催頻度は十分なものとなっているか。○書面による出席又は代理人による議決権の行使は行われていないか。○理事会には定款で定める議決事項が諮られているか。○理事会の決議は、法令及び定款に基づき、適正に行われているか。·理事会の決議に際し、議決に加わることができる理事の過半数が出席しているか。·議決方法は、定款等で定めた方法で行われているか。○理事会は、理事の中から代表理事を選定しているか。○議事録は法令に従い、必要	招集通知書、理事会議事録等
(7)理事会の議事録	法30の5	理事会議事録
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
6 監査	は適切に整備されているか。	規則 60定 35	な事項が具体的に記載されているか。
・理事会が開催された日時及び場所
・理事会の議事の経過の要領及びその結果
・理事会に出席した理事、監事、会計監査人の氏名又は名称
・理事会の議長の氏名 等
○理事会へ出席した理事及び監事により、署名又は記名押印が行われているか。
○監事監査は、監査計画を策定するなど、定款、監事監査規則等に従い、計画的に行われているか。
○監事は、理事が総(代)会に提出したとする議案等について調査しているか。
○従たる事務所等についても監査が実施されているか。
○監査の内容は、理事の職務の執行状況、組合の業務及び財産の状況について行われているか。
○特定監事は、次の法令で定	監事監査規則、監事監査報告、理事会議事録、総(代)会議案書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2) 会计監査人監査が適正に行われているか。	法 31の7,31の8 政令 11 規則 第4章第6節第3款	の事項について監査報告を作成し、特定理事に対し通知を行っているか。・監査の監査方法及び内容・決算関係書類及び附属明細書への意見・事業報告書及び附属明細書への意見等（規則第131条及び第132条等参照）○監査監査を受けた各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書並びにそれら附属明細書については、理事会での承認後、監査の意見を記載した書面等を添付の上、通常総（代）会へ提出されているか。○監事は、理事会へ出席し、必要な場合、意見を述べているか。○理事は、監事の意見に対し、適切に対応しているか。○共済事業を行う組合のうち、次の組合は会計監査人の選任を総（代）会の決議によって行っているか。・負債総額20.0億円超の組合・連合会○会計監査人により、次の法令で定める事項について監	会計監査人監査報告、理事会議事録、総（代）会議案書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
7 総代及び総(代)会	(1) 総代の選挙は適正に行われているか。	法 47定 第4章社生124A,社生124B	査報告が作成され、特定理事及び特定監事に対し通知が行われているか。
・会計監査人の監査方法及び内容
・決算関係書類及び附属明細書への意見
・連結決算関係書類(連結貨借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書)への意見等(規則第136条参照)
○会計監査報告は、通常総(代)会に報告されているか。
○総代会を設けている場合は、組合員が500人以上となっているか。
○総代定数は適正か。
・組合員総数の10分の1(組合員総数が1,000人を超える組合は100人)以上となっているか。
○総代の任期は、3年以内で定款で定める期間となっているか。
○総代選挙規約は適切に整備されているか。
・選挙区及びその定数については、適切に規定されているか。
・選挙区及びその定数を設定	定款、総代選挙規約、選挙公示、総代名簿等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2) 総(代) 会は適正に行われているか。	法 34,35,36, 37,38,41規則 155定 45,46,47, 48,52,55	するに当たり、組合員の構成に留意しているか。○総代選挙規約に従って選出が行われているか。・総代の選出が選挙によらず推薦のみで行われていないか。・選挙公示は行われているか。・総代名簿を作成し、組合員に周知しているか。○総代会において、総代の選挙が行われていないか。○通常総(代) 会の招集は定款の規定に従い、行われているか。○総(代) 会の招集通知には、法令で定められた次の事項が記載されているか。・総(代) 会の日時・場所・総(代) 会の目的である事項があるときは当該事項等○理事会の承認を受けた議案: 書(決算関係書類等) は、総(代) 会の会日の10日前までに組合員(総代) に対し送付されているか。○総(代) 会の招集が書面出席等を前提とした手続になっていないか。	総(代) 会招集通知書、書面出席用紙、代理権を証する書面、総(代) 会議案書、総(代) 会議事録等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(3) 総(代)会の議決事項、議決方法は適切か。	法 17,40,41,42定 51,54,55,56	○総(代)会は成立要件を満たした上で開催されているか。○議長は、総(代)会に出席した組合員(総代)のうちから、その都度選任されているか。○定款で定められた事項は、すべて総(代)会に付議されているか。○緊急動議を除き、あらかじめ通知された事項に限り議決されているか。○議決は定款に従い、適切に行われているか。○書面出席の様式が、議案ごとに議決権が行使されるようになっているか。○書面又は代理人をもって行う議決権の行使は、あらかじめ通知した事項に限って行われているか。○白紙委任はしていないか。○議長に対し委任していないか。○代理人の資格は、定款の規定に違反していないか。	定款、総(代)会招集通知書、総(代)会議案書、総(代)会議事録等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
8 職員	(5) 総(代)会の議事録は適切に整備されているか。	法 45
規則 163
定 59	○代理人は、代理権を証する
書面を組合に提出している
か。
○代理人は、組合員にあって
は10人(総代にあっては
3人)以上の組合員(総代)
の代理を引き受けていない
か。
○議事録は法令及び定款に従
い、必要な事項が具体的に
記載されているか。
·総(代)会が開催された日
時及び場所
·総(代)会の議事の経過の
要領及びその結果
·総(代)会に出席した理事、
監事、会計監査人の氏名又
は名称
·総(代)会の議長の氏名
·議事録を作成した理事の氏
名 等
○議事録は定款の定めに従
い、署名又は記名押印がな
されているか。
○内部率制機能が確立され、
職員の職務分担や決裁權限
等は明確になっているか。
また、職員の配置は適切か。
○職員の服務規則及び給与規
則並びに人事関係書類は整
備されているか。	定款、総(代)
会議事録
·
組織図、決裁
規程、服務規
則、事務分担
表、職員給与
規則等
·
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
9 その他	違合会及び他の団体への加入（子会社等への出資を含む。）又は脱退は適切か。	法 13の2,40, 第4章の3規則 第6章施行規程 18～21定 51	○組合の基本的理念を踏まえた職員の行動指針等が整備されているか。
○違合会及び他の団体への加入（子会社等への出資も含む。）又は脱退は定款の定めに従い、適切に行われているか。
○共済事業を行う組合に係る子会社等の業務範囲は適正か。
○子会社等への出資比率及び当該子会社等の事業比率は適切か。
○子会社等の状況は総（代）会へ適切に報告の上、開示されているか。
・組合の決算関係書類の注記により、子会社等との取引の明細並びに債権及び債務の状況が報告されているか。
・組合の事業報告書（附属明細書を含む。）により子会社等の概況等が報告されているか。	総（代）会議案書（事業報告書等）、総（代）会議事録、子会社等に係る登記事項証明書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
第2組合事業1基本的事項	(1) 専業運営は適切に行われているか。	法 9,12	○組合員の意に反して、専業の利用を強制していないか。○専業の実施に当たっては、各種事業に関する法令等を遵守する態勢が整備されているか。○専業運営については、その健全性を確保するため、運営状況を適時把握しているか。○定款で規定していないか。○定款で規定しているが、実際には行っていない事業はないか。○専業を行うに当たり、必要な許認可等の手続を経ているか。○共済事業を行う連合会又は次のいずれかの額を超える共済事業を行う組合は、共済事業、受託共済事業及び教育事業並びにこれら附帯事業等のほか、事業を行っていないか。	専業計画、事業報告等
検査項目	検査事項	根拠規定等	于エックポイント	検査資料等
2 共済事業	(3) 員外利用に関し、適切に対応しているか。
(4) 広報活動は適切に行われているか。
(1) 共済事業規約は、法26の3規則55定（共済掛金及び共済金），（共済事業の種類ごとに、次の事項に関し、法令で定める事項が規定されているか。
· 事業の実施方法	法12規則6,7,8,9,10,11社擬580
社擬580,社擬地16
○法令で定める場合以外で、組合員以外の者に事業を利用させていないか。
○法令により員外利用が認められる場合、その定められた利用分量が遵守されているか。
○員外利用に係る事業の利用分量は把握しているか。
○誇大広告等は行われていないか。
○広報紙等には、組合員向けの広報である旨、明示されているか。
○不特定多数の者に対し広告・宣伝を行う場合、単に商品内容のみの広告等になっていないか。
○共済事業の種類ごとに、次の事項に関し、法令で定める事項が規定されているか。
· 事業の実施方法	店内表示、員外利用許可書、員外の利用分量確認資料、共済事業における実施細則等
パンフレット、ポスター等
定款、共済事業規約等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2) 共済契約の募集や共済金等の支払等は、法令、定款及び規約に基づき、適正に行われているか。	済事業規約)	共済契約
共済掛金及び責任準備金の額の算出方法
○共済事業規約で定める共済掛金及び共済金額は、定款で規定する最高限度を超えていないか。
(代理店)
○法令で定められた者以外に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託していないか。
(共済募集)
○健全かつ適切な事業運営を確保するための措置に関する内部規則等が定められ、必要な体制が整備されているか。
○共済募集人は、共済募集を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次の事項を明らかにしているか。
·組合の名称
·自己が組合の代理人として共済契約を締結するか、又は共済契約の締結を媒介するかの別等。
○共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約者又は被共済者に対し、虛偽のことを告げるなどの法令で禁	定款、共済事業規約、内部規則等、共済募集に関するパンフレット・説明資料等、共済加入申込書、共済解約申込書、共済金等支払に関する規程、共済事業募務委任規程、共済事業業務委託契約書、本部監査報告、個人情報保護管理規程等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
止されている行為が行われていないか（法第12条の2第3項で準用する保険業法第300条並びに規則第17条及び第18条第1項第1号～第17号参照）。
○共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約者又は被共済者に対し、契約条項のうち重要な事項が契約のしおり等に記載されるなど、適切に説明が行われているか。
○共済加入申込書や解約申込書は整っているか。
○共済証書は契約者に交付されているか。
〈共済金等の支払〉
○共済金や給付金、返戻金等（以下「共済金等」という。）の支払に関し、確認すべき項目、手続及び判断基準等を定めた規程を整備しているか。
○共済金等の支払に関し、支払・不払の審査等が、複数人による検証が行われるなど適切な態勢となっているか。
○共済金等の支払漏れや請求
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
漏れ等の未然防止策をとっているか。
○規約で定められた共済金等以外の共済金等が支払われていないか。
〈業務の委任〉
○支部等に共済金等の支払などの業務を委任している場合、委任事務が適正に行われているか。
(支部へ委任する場合)
・委任事務の範囲は明確になっているか。
・本部は定期的に監査等を行っているか。
(他団体へ委任する場合)
・委託業務の範囲は適正か。
・委託業務に係る契約書は適正に交わされ、管理されているか。
・業務委託契約書のとおり業務が行われているか。
・委託業務を実施している受託者に対し、必要な監督等が行われているか。
〈利用者情報の管理〉
○利用者に関する情報は、適切に管理されているか。
○責任準備金、支払債金及び価格変動準備金について	貨借対照表、共済事業部門別掲益計算書、共済事業規約、
(3)健全な事業の運営が行われている	法 50の5,50の6,50の7,50の	○責任準備金、支払債金及び価格変動準備金について
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
か。	8,50の9,50の10,50の11,50の12規則166の2～166の3,179,180,183～186,188～196施行規程4の2～4の5,6～16	は、法令、定款及び規約に基づき、適切に積み立てられているか。
○各共済事業において損失が生じていないか。
○共済事業ごとの収支について利源別分析を行い、適正な掛金が設定されているか。
○共済掛金の検証や見直しは定期的に行われているか。
○契約者割戻しを行う場合、適正に行われているか。
○共済事業を行う組合（次のいずれにも該当する組合は除く。）は、理事会において共済計理人を選任しているか。
・共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識・経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
・契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。
○法令で定める次の事項について、共済計理人に対し関与させているか。
・共済掛金の算出方法	利源計算書、契約者割戻関係書類、理事会議事録（共済計理人選任関係）、共済計理人意見書、事業報告書、公衆の縦覧に供する資料等
·責任準備金の算出方法·契約者割戻しに係る算出方法·契約者価額の算出方法·未収共済掛金の算出·支払備金の算出等○共済計理人は、法令で定める確認業務を行い、理事会へ意見書を提出しているか。○支払余力比率（施行規程4の2の算式により得られる比率）の算出は適正に行われているか。·分子の算出において、算入すべき額はすべて算入され、控除すべき額はすべて控除されているか。·一般共済リスク相当額の算出において、すべての保障内容に係るリスクが漏れなくかつ重複なく計上されているか。·巨大災害リスク相当額の算出において、組合の現在の契約状況下で組合の活動地域における過去最大級の自然災害の再来を想定した積算が行われているか。·資産運用リスク相当額の算出において、価格変動リスク及び信用リスクを有する資産を適切に識別して計上しているか。○資産運用に関する規程は適正に整備されているか。定款、資産運用に関する規程等
(4)資産運用は適切に行われているか。	法 50の4,50の14規則 197～202