Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
51	大阪府 平成22年(調) 第3号事件	鉄道事業等を営む被申請人が新線を開通した直後から、申請人は列車が通過する際の騒音のためにテレビや電話等の音が聞こえず、また家族の会話も満足にできない状況にある。特に、急行列車の通過時の騒音には耐えがたいものがある。よって、被申請人は、電車の走行について、①騒音が規制基準内にとどまるよう、防音壁を設置するなどの対策を講ずること、②振動の軽減措置を採ること、③午後9時以降翌朝6時までの電車の走行を停止すること。	22.7.13	23.4.8	調停成立	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人らに対し、被申請人の鉄道事業によって発生する騒音・振動をできる限り軽減するために、別紙図面(略)記載の踏切部分のレールについて、3か月に1回の割合でレール表面の削正を行うことを約する、②申請人は、被申請人に対し、その余の請求を放棄する、③申請人らと被申請人は、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する、④調停費用は各自の負担とすること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
52	大阪府 平成22年(調) 第4号事件	被申請人は、申請人宅の東側に被申請人Aが所有し、被申請人B社が管理する3階建て賃貸住宅を建設し、エアコン室外機を当該賃貸住宅に設置、稼働している。当該エアコン室外機から発生する騒音により、申請人は長期の睡眠障害を起こし、精神的、肉体的苦痛等を生じている。よって、被申請人は、連帯して、①賃貸住宅に設置したエアコン室外機12機をベランダから撤去すること、②申請人らに対して金員を支払うこと。	22.12.14
53	大阪府 平成23年(調) 第1号事件	申請人は平成14年4月から被申請人ら住所地に隣接して認可保育所を設置、運営している。申請人は被申請人らからの苦情を受けて、保育所の運営に伴う規制基準を超える騒音について対策を採ることとしたが、多額の費用を要しながら防音効果が確実ではない防音壁設置ではなく、効果が確実である被申請人ら宅への二重窓設置により改善を図りたいと考えている。よって、申請人は、①被申請人らに対し、相当額の損害賠償金を支払うこと、②被申請人ら宅に二重サッシを設置すること。	23.7.14
54	大阪府 平成23年(調) 第2号事件	申請人はマンション分譲を業とする会社であり、被申請人の所有していた本件土地について実施された一般競争入札に参加し、平成22年3月18日に落札し、同年3月31日に売買契約を結んだ。土地売買契約書には「本件土地について瑕疵担保責任を負わない」ことが定められている。入札時の開示情報として、①本件土地については「A体育馆」として使用されていたがそれ以前の昭和15年～26年までB市のバス車庫として使用されていた。②被申請人の行った土地の利用履歴調査ではガソリンの貯蔵やエンジンオイル等の使用の可能性	23.10.3	24.2.6	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
はあるが、土壤調査結果として特定有害物質の污染はなく、対策実施の必要がないことが確認された。③被申請人の行った調査結果として、磁気探査の結果、探索域内に地下タンクは存在しないと思われる。以上のことが被申請人から示されていたが、当該土地の引渡し後、申請人で実施した地質ポーリングや、既存建物の解体工事、新築マンション基礎工事の際、当該土壤に油分污染や、複数のオイルタンクが発見された。申請人は、瑕疵担保免責条項が約されていても、当該土地の油分による土壤污染は被申請人の過去の利用用途に起因することは明らかであり、被申請人の調査と申請人に対する告知に重大な不備があったと考えるため、被申請人に対し油分污染土壤とオイルタンクの処分に関連する費用の負担を求める協議を行ったが、被申請人は瑕疵担保責任免責条項を主たる理由として費用負担はできないとしており、協議が平行線となっている。よって、被申請人は本件土地において確認された油分污染について、申請人が負担した調査費用・撤去費用を負担しなければならない。
55	兵庫県平成9年(調)第1号事件	被申請人が計画している都市計画道路が建設されると、申請人らが現在居住地内で受けている自動車通行による健康被害、騒音による生活被害が倍加するおそれがあり、また、景観が破壊されるとともに、地域が分断され、地域住民の連帯や地域社会が崩壊する。よって、(1)申請人ら居住地内等において、大気汚染、騒音、振動等に関する現状調査を行い、その結果を申請人らに公表し、環境基準値を超えている場合は必要な公害対策を行うこと、(2)本件道路に関して、①建設計画の全容を明らかにすること、②市環境影響評価条例に準ずる環境影響評価手続を行うこと、③②の環境影響評価手続において、申請人らの居住地内に対する影響を最小限にするため、中止を含めた複数の代替案の検討を行うこと、とりわけA道周辺における景観保全のために必要な対策の検討を行うこと、④申請人らとの本件協議が整うまで、本件道路建設工事を行わないこと。	9.12.19
56	兵庫県平成11年(調)第1号事件(平成9年(調)第1号事件への参加申立て)	兵庫県平成9年(調)第1号事件と同じ。	11.7.28
57	兵庫県平成23年(調)第1号事件	被申請人が運営するコインパーキングに駐車する車のドア及びハッチバック開閉音により健康被害を受けている。よって、被申請人は、①申請人らに対して慰謝料を支払うこと、②防音壁を設置するなど、騒音を低減すること。	23.4.25	23.7.5	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
58	兵庫県平成23年(調)第2号事件	県立B高校吹奏楽部、音楽部及び学生のコーラス大会の練習で発せられる騒音により健康被害を受けている。よって、被申請人は申請
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
人の生活が被申請人の発する騒音に悩まされないよう適切な措置をとること。
59	奈良県 平成20年(リ) 第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧告申出	20.9.3
60	島根県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人会社は義務業を営んでおり、その義務場から発生する污水により、申請人が管理する河川を汚濁させ、本来、被申請人が行うべき清掃作業を申請人が替わって実施した。よって、被申請人は、申請人に対し、清掃作業費用及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払うこと。	23.4.11	23.8.10	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
61	島根県 平成23年(調) 第2号事件	被申請人は、所有する工場にドラムバーガー、チッパー等の木材加工機械を備え付け、製材等の作業を行っている。当該木材加工機械から発生する騒音及び振動により、申請者及び申請者の従業員は、受恐限度を超える騒音被害を受けており、振動についても申請人所有の建物に亀裂が入る等の被害を受けている。よって、被申請人は、①申請人所有地と自身所有地との境界において、午前6時から午前8時までの間は60dB、午前8時から午後6時までの間は65dB、午後6時から午後9時までの間は60dB、午後9時から翌日午前6時までの間は50dBを超える騒音を発生させないこと、②申請人所有地と被申請者所有地との境界において、午前8時から午後7時までの間は65dB、午後7時から翌朝8時までの間は60dBを超える振動を発生させないこと、③調停費用は被申請人が負担すること。	23.5.23
62	広島県 平成23年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が経営する工場から発生する騒音・振動により精神的・肉体的な迷惑を受けている。よって、被申請人は、防音壁、防振設備の設置及び作業時間の変更を行うこと。	23.11.1
63	福岡県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人の工場南側に設置されている製水器及び冷凍機のモーターから発生する作業音により、睡眠不足、耳鳴り、ストレス、血圧上昇を発するようになり、日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、①被申請人の工場の冷凍施設に防音施設を講ずるなどして、敷地境界において平成10年4月27日、旧A町との間で締結した「公害防止協定書」に付帯する「覚書」記載の基準以下に騒音を低減すること、②工場の冷凍庫からの作業音について、午後11時から午前6時までの間、敷地境界において40dB以下にすること。	23.12.9
64	長崎県 平成23年(調) 第1号事件 (公調委からの移送事件)	被申請人は、西九州自動車道の建設工事において、6価クロムが含まれている膨大な量の土壌改良剤が使用されていること及び当該土壌改良剤を使用した残骸の産業廃棄物が不法投棄されていることを無視している。これにより、将来にわたり甚大なる人災が発生するおそれがある。よって、被申請人は事実関係を認め、関係物質のすべての撤去とその広報を徹底すること。さらに住民に対し、本件事実に基づき謝罪すること。	23.3.30	23.8.29	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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65	長崎県 平成24年(調) 第1号事件	申請人は、平成13年2月に当該地を造成し、住居を新築した。被申請人の父が昭和58年頃から養鶏業を開始し、被申請人が平成16年1月頃の養鶏場増設後、悪臭、鶏の毛、ほこりが申請人宅へ飛散するようになり、申請人は、物理的損害への対策や健康被害を受けたことによる医療機関受診等の金銭的出費をし、また、精神的負担を受けており日常生活に支障が生じている。よって、被申請人は、①その所有する養鶏場から発する鶏の羽毛、床に敷くおがくず、もみがら、飼料等の粉末が申請人宅に飛散しないようにすること、また、悪臭が申請人宅に及ばないようにするなど適正に管理すること、②申請人に対し、損害賠償金を支払うこと、③申請人に対し、平成23年1月1日以降、養鶏場の適正な管理がなされるまでの期間、外壁・窓洗浄工事代として年4回、その他治療費、防臭・防塵マスク代を支払うこと。	24.2.21
66	熊本県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人B社は、有価物(主に金属類)の収集、解体業を営んでおり、そこから発生する騒音及び振動により、申請人は、肉体的・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①地盤振動を止めるための措置を講ずること、②申請人宅を原状に回復すること、③相当額の金銭を申請人に支払うこと。	23.4.25
67	沖縄県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人が行う宮古島海中公園整備事業の工事において、水質汚濁防止膜の適正な設置や適時の維持管理が行われず、その結果、海中掘削時に生じた約1,000トンに及ぶ赤土等を周辺海域に流出させ、岩礁破碎時の衝撃で生じる大量の石灰微粉を周辺海域に拡散させるなどし、数万規模におよぶサンゴ群体の死滅等の被害を生じさせた。サンゴ礁は、経済生活、食生活、防災生活、さらには、住民を癒す文化、歴史、習俗などの精神生活にとって、極めて重要な財産であり、上記工事により、被申請人は申請人に精神的被害等を生じさせた。よって、被申請人は、①申請人が監視する海中公園整備事業の工事に関して、水質汚濁防止膜の適正な設置と維持管理を即時実施すること(基礎工事終了まで)、②申請人が監視する海中公園整備事業の工事に関して、水質汚濁防止膜以外の赤土等流出防止措置を即時実施すること(基礎工事終了まで)、なお、赤土等流出防止施設の構造図などの条例届出書類の全公開を実施すること、③申請人が監視する海中公園整備事業の工事に際して、構造物が安全であることを計算した設計図書を公開すること、④申請人が監視する海中公園工事に関して、工事仕様書や施工計画書を遵守した施工記録を公開すること。なお、本件については、平成23年2月4日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。	23.1.11	23.9.12	調停成立	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人が建設した海中動植物生態観察施設の工事に際し、海域に設置した汚濁防止幕が波浪により破損したため、工事により発生した濁水を汚濁防止幕設置区域外に拡散させた事実があったことを受け、被申請人は、今後、行う公共事業において、海洋の水質汚濁を防止するために、工事の計画及び施工等に最善を尽くすことを確認する、②前項の合意は、申請人が公害等調整委員会において原因裁定の手続を続行することを妨げるものではないことを相互に確認すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
68	沖縄県 平成23年(調) 第2号事件	被申請人が所有する食品スーパーの建物と申請人住居は通路を隔てて面しており、建物の構造上、音が反射することにより、通行人の会話や足音までもが聞こえる場所である。そ	23.6.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
のため、申請人や家族、アパート住民は当該通路を行き交う商品搬入トラックやバイク、荷物の積み卸し、冷凍機器の室外機等からの騒音、惣菜製造の際の悪臭等により、日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、食品スーパー経営に伴う騒音等を止めること。
69	沖縄県 平成23年(調) 第3号事件	日常的に污水の流入だけでなく、ヘドロ状の污泥が堆積し続け、庭の利用上及び衛生上も受応限度を超える被害を受けている。降雨の日は污水と同じ流入箇所から雨水が激しく流入し庭が冠水し、豪雨の際は床下が浸水しないか不安になる程の甚大な被害を受けている。ブロック塀を支える石積みよう壁が膨らむ等の異常が見られ、不安である。よって、被申請人は、①市公共下水道に接続するなどして、被申請人のアパートから申請人の住所地への污水・污泥の流入を直ちに防止するとともに堆積している污泥を速やかに除去し搬出すること、②アパートの雨樋等により集積された雨水を適切に処理するため導水路を設置するなどして、申請人の住所地への雨水の流入を直ちに防止すること、③申請人の住所地との境界にある石積みよう壁の上に後から設置されたブロック塀が地震等により落下または過大な加重により上殘を崩壊させるおそれがあるので、直ちに撤去すること。	23. 8.15
(2) 罷免を可とする投票数、可としない投票数

区	分	山 浦 善 树	岡 部 喜 代 子
罷免を可とする投票数	罷免を可としない投票数	記載無効の数	計	罷免を可とする投票数	罷免を可としない投票数	記載無効の数	計
1	北海道	276,324	2,250,517	0	2,526,841	286,049	2,240,792	0	2,526,841
2	森手	26,997	541,589	3	568,589	27,644	540,941	4	568,589
3	岩手	39,831	601,531	0	641,362	40,898	600,463	1	641,362
4	宮城	69,858	908,940	0	978,798	74,394	904,404	0	978,798
5	秋田	29,681	503,092	0	532,773	30,311	502,462	0	532,773
6	山形	34,633	529,820	0	564,453	35,944	528,509	0	564,453
7	福島	55,407	834,675	0	890,082	56,694	833,388	0	890,082
8	茨城	88,231	1,248,899	1	1,337,131	92,069	1,245,060	2	1,337,131
9	栃木	52,283	785,385	1	837,669	54,102	783,566	1	837,669
10	群馬	56,854	831,602	0	888,456	59,035	829,421	0	888,456
11	埼玉	285,143	2,861,197	0	3,146,340	300,478	2,845,862	0	3,146,340
12	千葉	250,361	2,543,273	35	2,793,669	262,379	2,531,269	21	2,793,669
13	東京都	801,087	5,599,649	0	6,400,736	840,725	5,560,011	0	6,400,736
14	神奈川	423,150	3,715,557	10	4,138,717	453,460	3,685,250	7	4,138,717
15	新潟	76,640	1,022,239	97	1,098,976	79,057	1,019,822	97	1,098,976
16	富山	30,402	443,577	0	473,979	32,028	441,951	0	473,979
17	石川	37,741	513,954	0	551,695	39,675	512,020	0	551,695
18	福井	15,808	363,618	0	379,426	16,338	363,088	0	379,426
19	山梨	20,953	392,645	0	413,598	21,041	392,557	0	413,598
20	長野	71,140	970,125	99	1,041,364	75,234	966,053	77	1,041,364
21	岐阜	57,030	921,466	6	978,502	60,136	918,357	9	978,502
22	静岡	110,249	1,695,637	1	1,805,887	117,955	1,687,931	1	1,805,887
23	愛知	221,296	3,030,181	0	3,251,477	235,166	3,016,311	0	3,251,477
24	三重	60,356	804,218	0	864,574	63,662	800,912	0	864,574
25	滋賀	50,335	594,656	0	644,991	53,245	591,746	0	644,991
26	京都	121,037	1,023,063	2	1,144,102	127,126	1,016,975	1	1,144,102
27	大阪	350,342	3,455,283	2	3,805,627	364,568	3,441,057	2	3,805,627
28	兵庫	200,987	2,286,193	1	2,487,181	214,199	2,272,981	1	2,487,181
29	奈良	57,336	624,794	48	682,178	61,075	621,053	50	682,178
30	和歌山	35,768	445,921	6	481,695	37,114	444,577	4	481,695
31	鳥取	16,243	270,549	0	286,792	17,181	269,611	0	286,792
32	鳥根	17,375	347,362	7	364,744	18,182	346,550	12	364,744
33	岡山	47,935	760,411	8	808,354	49,888	758,464	2	808,354
34	広島	77,784	1,145,489	1	1,223,274	82,146	1,141,128	0	1,223,274
35	山口	36,593	623,307	0	659,900	39,143	620,757	0	659,900
36	徳島	20,887	324,614	0	345,501	21,844	323,657	0	345,501
37	香川	26,087	430,419	0	456,506	27,717	428,789	0	456,506
38	愛媛	29,786	636,884	0	666,670	31,445	635,225	0	666,670
39	高知	20,919	299,211	0	320,130	21,429	298,701	0	320,130
40	福岡	171,041	2,016,603	0	2,187,644	179,507	2,008,137	0	2,187,644
41	佐賀	22,035	375,980	0	398,015	22,940	375,075	0	398,015
42	長崎	34,347	616,730	0	651,077	35,522	615,555	0	651,077
43	熊本	37,979	766,025	0	804,004	39,511	764,493	0	804,004
44	大分	36,178	517,351	0	553,529	36,695	516,834	0	553,529
45	宮崎	21,929	454,394	0	476,323	22,691	453,632	0	476,323
46	鹿児島	30,660	702,738	463	733,861	32,412	701,012	437	733,861
47	沖縄	53,459	410,434	0	463,893	55,030	408,863	0	463,893
合計	4,708,497	53,041,797	791	57,751,085	4,945,084	52,805,272	729	57,751,085
(2) 罷免を可とする投票数、可としない投票数

区	分	大 櫥 正 春	千 葉 勝 美
罷免を可とする投票数	罷免を可としない投票数	記載無効の数	計	罷免を可とする投票数	罷免を可としない投票数	記載無効の数	計
1	北海道	270,932	2,255,909	0	2,526,841	272,379	2,254,462	0	2,526,841
2	青森県	25,306	543,279	4	568,589	25,585	543,001	3	568,589
3	岩手県	38,242	603,120	0	641,362	38,376	602,986	0	641,362
4	宮城県	67,685	911,113	0	978,798	69,214	909,584	0	978,798
5	秋田県	27,964	504,809	0	532,773	27,994	504,779	0	532,773
6	山形県	32,850	531,603	0	564,453	32,985	531,468	0	564,453
7	福島県	52,359	837,723	0	890,082	52,767	837,315	0	890,082
8	茨城県	85,657	1,251,474	0	1,337,131	88,157	1,248,974	0	1,337,131
9	栃木県	50,335	787,334	0	837,669	50,973	786,695	1	837,669
10	群馬県	55,709	832,747	0	888,456	56,809	831,647	0	888,456
11	埼玉県	278,683	2,867,657	0	3,146,340	288,869	2,857,471	0	3,146,340
12	千葉県	241,805	2,551,853	11	2,793,669	253,831	2,539,816	22	2,793,669
13	東京都	789,340	5,611,396	0	6,400,736	822,658	5,578,078	0	6,400,736
14	神奈川県	414,002	3,724,711	4	4,138,717	433,829	3,704,883	5	4,138,717
15	新潟県	75,275	1,023,604	97	1,098,976	75,812	1,023,067	97	1,098,976
16	富山県	29,599	444,380	0	473,979	30,170	443,809	0	473,979
17	石川県	36,632	515,063	0	551,695	37,240	514,455	0	551,695
18	福井県	14,693	364,733	0	379,426	14,931	364,495	0	379,426
19	山梨県	20,000	393,598	0	413,598	20,124	393,474	0	413,598
20	長野県	69,985	971,363	16	1,041,364	71,013	970,301	50	1,041,364
21	岐阜県	55,021	923,467	14	978,502	55,756	922,731	15	978,502
22	静岡県	107,702	1,698,183	2	1,805,887	109,757	1,696,127	3	1,805,887
23	愛知県	215,753	3,035,724	0	3,251,477	220,140	3,031,337	0	3,251,477
24	三重県	58,924	805,650	0	864,574	59,593	804,981	0	864,574
25	滋賀県	49,496	595,495	0	644,991	50,488	594,503	0	644,991
26	京都府	119,423	1,024,679	0	1,144,102	122,114	1,021,988	0	1,144,102
27	大阪府	336,971	3,468,655	1	3,805,627	342,898	3,462,727	2	3,805,627
28	兵庫県	196,014	2,291,167	0	2,487,181	201,133	2,286,047	1	2,487,181
29	奈良県	55,697	626,427	54	682,178	57,442	624,686	50	682,178
30	和歌山県	31,641	450,052	2	481,695	34,205	447,489	1	481,695
31	鳥取県	15,780	271,012	0	286,792	15,777	271,015	0	286,792
32	鳥根県	16,849	347,880	15	364,744	16,827	347,903	14	364,744
33	岡山県	45,377	762,975	2	808,354	46,069	762,281	4	808,354
34	広島県	75,278	1,147,996	0	1,223,274	76,883	1,146,390	1	1,223,274
35	山口県	34,959	624,941	0	659,900	35,642	624,258	0	659,900
36	徳島県	20,299	325,200	2	345,501	20,423	325,076	2	345,501
37	香川県	25,042	431,464	0	456,506	25,364	431,142	0	456,506
38	愛媛県	28,749	637,921	0	666,670	29,152	637,518	0	666,670
39	高知県	20,312	299,818	0	320,130	20,373	299,757	0	320,130
40	福岡県	165,190	2,022,454	0	2,187,644	168,096	2,019,548	0	2,187,644
41	佐賀県	21,051	376,964	0	398,015	21,100	376,915	0	398,015
42	長崎県	32,379	618,697	1	651,077	32,665	618,412	0	651,077
43	熊本県	35,912	768,092	0	804,004	36,228	767,776	0	804,004
44	大分県	33,960	519,569	0	553,529	34,000	519,529	0	553,529
45	宮崎県	20,992	455,331	0	476,323	20,931	455,392	0	476,323
46	鹿児島県	29,331	704,134	396	733,861	29,517	703,932	412	733,861
47	沖縄県	51,761	412,132	0	463,893	52,653	411,240	0	463,893
合計	4,576,916	53,173,548	621	57,751,085	4,698,942	53,051,460	683	57,751,085
て日本工業規格を整備した。

なお，平成16年度末における鉄道部門の日本工業規格数は153件である。

2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全に関する施策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良及び保安設備の整備を推進している。

同法により改良すべき踏切道として，平成16年度末までに立体交差化2,279か所，構造改良4,038か所，踏切保安設備の整備2万7,719か所を指定し，その改良を推進した（第139表）。

また，これらと，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，昭和36年度から平成16年度までの間に改良が図られた踏切道の延べ総数は，立体交差化5,481か所，構造改良3万7,342か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は踏切警報機）の整備5万5,254か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した。

## 2 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

大都市及び主要な地方都市における踏切道については，踏切による交通渋滞の解消，事故の防止と地域分断の解消により安全・快適な都市の再生を図るため，道路と鉄道の立体交差化等を重点的に促進するとともに，歩行者等の踏切横断の安全確保と円滑化のための踏切道の構造改良等に取り組んでいる。特に交通遮断の著しいボトルネック踏切 $ ^{*} $ と踏切道の幅員が接続する道路よりも狭いなど交通安全上危険な踏切については，緊急的かつ重点的に改良を促進した。以上の構造改良等による「速効対策」と立体交差化等の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又

第139表 踏切道改良促進法により指定した踏切道の改良進ちょく状況

(平成16年度末現在)

種別改良	指定箇所数(A)	しゅんエ(B)	工事中(C)	未着工	進捗率(B)+(C)/(A)
立体交差化	か所	か所	か所	か所	%
2,279	1,845	323	111	95.1
構造改良	4,038	3,869	32	137	96.6
踏切保安設備の整備	27,719	27,588	0	131	99.5

注 国土交通省資料による。
は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成16年度末には3万1,565か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の88.6%である。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行回数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大口径遮断桿等の大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第140表）。

## 第140表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成16年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1 種	3 種	4 種
大型車通行止め	5,560	204	257	6,021
二輪の自動車以外の自動車通行止め	2,089	584	1,563	4,236
車両通行止め	1,167	319	698	2,184
その他の通行止め	1,399	215	559	2,173
一方通行	710	3	7	720
合計	10,925	1,325	3,084	15,334

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成16年度末の踏切道の総数は3万5,612か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，歩行者等のための横断歩道橋等の設置等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進したほか，踏切対策の推進に向けた，多様な提案をいただく場として「踏切改善懇談会」を設置し，議論を行った。

さらに，踏切歩行者空間の確保を推進するため，利用者の意向を反映し，道路管理者と鉄道事業者の協議を迅速化する新たな調整方式を試行した。
平成２３年度環境省予算（案）の事項別表

一般会计

(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比較増△減額
(環境省所管合計)	207,183,662	200,926,218	△6,257,444
(組織)環境本省	201,730,951	195,560,462	△6,170,489
(項)環境本省共通費	10,489,864	10,702,546	212,682
環境本省一般行政に必要な経費	10,365,312	10,577,617	212,305
○既定定員に伴う経費	8,994,736	9,232,468	237,732
○增員要求に伴う経費	0	86,947	86,947
○一般行政共通経費	605,452	534,128	△71,324
○大臣官房一般行政費	534,794	497,641	△37,153
審議会等に必要な経費	124,552	124,929	377
(項)地球温暖化対策推進費	3,839,690	1,971,165	△1,868,525
地球温暖化対策の推進に必要な経費	3,839,690	1,971,165	△1,868,525
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	82,690	74,051	△8,639
○地球温暖化国内対策経費	520,468	404,946	△115,522
○低炭素社会づくり推進費	607,893	295,522	△312,371
.(新)中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務	0	91,201	91,201
.(新)国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業	0	151,815	151,815
○地球温暖化国際対応経費	2,628,639	1,196,646	△1,431,993
·次期国際枠組みづくり推進経費	137,302	122,326	△14,976
·新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査費	18,452	54,950	36,498
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	35,500,000	34,100,000	△1,400,000
石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	35,500,000	34,100,000	△1,400,000
(单位：千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
予算(案)額	対前年度
比較
増△減額
(項)地球環境保全費	3,380,610	1,925,585	△1,455,025
地球環境の保全に必要な経費	3,380,610	1,925,585	△1,455,025
○地球環境保全対策共通経費	96,032	92,569	△3,463
○国際会議等経費	249,572	237,125	△12,447
○経済協力開発機構等拠出金	1,213,774	1,180,240	△33,534
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	96,141	0	△96,141
○国際環境協力推進費	407,952	285,572	△122,380
・(新)国際連携戦略推進費	0	69,974	69,974
・東アジア共同体環境協力推進費	262,055	215,598	△46,457
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	31,872	0	△31,872
○フロン等対策推進調査費	509,043	130,079	△378,964
○海洋保全対策費	759,708	0	△759,708
○気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	13,290	0	△13,290
○地球環境研究推進経費	3,226	0	△3,226
(項)大気・水・土壤環境等保全費	4,535,918	5,455,577	919,659
大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	4,535,918	5,455,577	919,659
○大気・水・土壤環境等保全対策共通経費	171,757	171,757	0
○大気汚染防止対策費	1,069,044	1,043,558	△25,486
・有害大気汚染物質等対策推進費	215,824	172,735	△43,089
・微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	200,338	250,716	50,378
・アスペスト飛散防止総合対策費	53,548	48,674	△4,874
・コベネフィット・アプローチ推進事業	80,000	151,968	71,968
○広域大気環境対策費	176,780	563,746	386,966
・越境大気汚染対策推進費	431,215	387,606	△43,609
○騒音・振動規制対策費	45,455	39,125	△6,330
・低周波音の影響に関する検討	19,185	17,139	△2,046
○悪臭防止対策費	15,919	13,430	△2,489
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○交通環境対策費	435,981	320,207	△115,774
・自動車等大気環境総合対策費(うち将来対策検討費)	202,444	246,493	44,049
○自動車公害防止対策費	202,501	195,288	△7,213
・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	81,802	69,836	△11,966
○国際分担金等経費	130,000	254,853	124,853
・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	96,141	84,853	△11,288
○環境測定等に関する調査費	47,844	38,408	△9,436
○経常事務費	8,584	7,070	△1,514
○水質汚濁防止対策推進費	446,359	362,076	△84,283
○閉鎖性海域対策費	354,058	293,964	△60,094
・(新)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検	0	13,102	13,102
○湖沼環境保全対策費	76,995	130,100	53,105
・(新)湖沼流域水循環健全化事業	0	99,567	99,567
○水質保全・管理対策費	99,284	87,544	△11,740
・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	11,292	17,246	5,954
○地盤沈下等水管理推進費	39,493	23,953	△15,540
○水質改善事業推進費	283,992	236,595	△47,397
・(新)日中窒素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業	0	65,872	65,872
・(新)アジア水環境改善モデル事業	0	39,964	39,964
○海洋保全対策費	0	930,869	930,869
・漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費	220,142	124,537	△95,605
○土壤汚染防止対策推進費	531,855	415,548	△116,307
・土壤汚染調査・対策手法等検討費	135,284	129,741	△5,543
○農薬対策推進費	116,534	108,792	△7,742
○ダイオキシン類総合対策費	137,937	89,913	△48,024
○大気・水・土壤分野における国際環境協力の推進	145,546	128,781	△16,765
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
・日本モデル環境対策技術等の国際展開	145,546	128,781	△16,765
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費	7,888,422	7,632,595	△255,827
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,888,422	7,632,595	△255,827
○廃棄物対策等共通経費	75,232	76,823	1,591
○国際分担金等経費	75,482	71,467	△4,015
○循環型社会形成推進費	773,732	1,222,768	449,036
・(新)日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	0	600,000	600,000
・(新)2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業	0	9,965	9,965
・低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	63,961	57,375	△6,586
・リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費	36,298	47,909	11,611
・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	152,280	137,050	△15,230
・循環型社会づくりビジネス支援事業	219,593	179,700	△39,893
○廃棄物対策等事務処理費	35,113	23,691	△11,422
○廃棄物対策推進費	180,790	173,122	△7,668
・(新)廃棄物系バイオマス利用推進事業	0	46,477	46,477
・(新)廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業	0	56,744	56,744
○浄化槽対策推進費	128,561	97,564	△30,997
・(新)民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費	0	6,734	6,734
・し尿処理システム国際普及推進事業費	19,941	16,049	△3,892
○災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	0
○廃棄物処理システム開発費	40,000	11,122	△28,878
○廃棄物対策推進費	100,772	109,837	9,065
・特別管理廃棄物処理基準等設定費	11,424	36,489	25,065
○産業廃棄物等処理対策強化費	608,740	476,201	△132,539
・(新)不法投棄跡地等利用推進事業費補助金	0	100,000	100,000
(单位：千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
予算(案)額	対前年度
比較
増△減額
・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	73,286	65,941	△7,345
・PCB廃棄物適正処理対策推進事業	107,359	97,121	△10,238
・産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	34,161	12,960	△21,201
・クリアランス廃棄物管理システム整備費	17,770	19,995	2,225
○廃棄物再生利用等推進費	5,670,000	5,170,000	△500,000
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670,000	3,670,000	0
(項)廃棄物処理施設整備費	59,128,368	52,815,200	△6,313,168
廃棄物処理施設整備に必要な経費	59,128,368	52,815,200	△6,313,168
○廃棄物処理施設整備費	12,255,868	10,998,500	△1,257,368
○循環型社会形成推進交付金	46,872,500	41,816,700	△5,055,800
・循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)	35,125,000	31,235,000	△3,890,000
・循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)	11,688,000	10,527,000	△1,161,000
(項)生物多様性保全等推進費	6,804,442	5,124,080	△1,680,362
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	6,804,442	5,124,080	△1,680,362
○生物多様性保全等共通経費	169,807	161,475	△8,332
○国際分担金等経費	1,205,449	1,218,032	12,583
・生物多様性条約拠出金(生物多様性日本基金等)	1,033,331	1,037,602	4,271
・国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事
業)	149,981	159,981	10,000
○生物多様性センター維持運営費	72,477	69,232	△3,245
○自然環境保全調査費	2,959,812	1,278,163	△1,681,649
・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費	500,213	509,647	9,434
・海洋生物多様性保全推進事業費	57,840	44,025	△13,815
・(新)生物多様性国家戦略推進費	0	36,565	36,565
・(新)ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題
検討調査費	0	96,426	96,426
○国際協力推進費	165,779	187,868	22,089
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○生物多様性保全推進支援事業費	242,000	242,000	0
○自然環境学習等推進事業費	129,434	476,213	346,779
・(新)生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	0	400,000	400,000
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	108,307	83,888	△24,419
○自然再生推進費	125,821	116,745	△9,076
・里地里山保全活用行動推進事業	90,997	90,997	0
○国立公園等管理費	254,412	318,311	63,899
・国立・国定公園総点検事業費	36,457	32,827	△3,630
・国立公園等における協働型管理運営推進事業	54,625	82,596	27,971
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	95,357	96,314	957
・(新)日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	0	48,020	48,020
○特定民有地買上事業費	244,148	116,936	△127,212
○山岳環境等浄化・安全対策事業費	120,000	0	△120,000
○温泉の保護及び安全・適正利用推進費	25,127	23,625	△1,502
○動物愛護管理推進費	193,636	128,188	△65,448
・動物適正飼養推進・基盤強化事業	58,822	55,514	△3,308
・飼養動物の安全・健康保持推進事業費	26,722	19,096	△7,626
・動物収容・讓渡対策施設整備費補助	100,000	50,000	△50,000
○自然環境保全技術等調査費	64,861	76,471	11,610
・国立公園等における大型獣との共生推進費	64,861	76,471	11,610
○鳥獣保護基盤整備費	109,356	93,439	△15,917
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	47,999	41,507	△6,492
○希少種保護推進費	292,347	251,658	△40,689
・(新)今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費	0	9,965	9,965
○国指定鳥獣保護区対策費	22,462	13,940	△8,522
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○野生生物との共生推進費	0	14,903	14,903
○鳥獣保護管理対策費	75,771	68,007	△7,764
○外来生物対策費	84,594	58,538	△26,056
○野生鳥獣感染症対策事業費	80,229	97,644	17,415
○野生鳥獣感染症対策事業費	80,229	97,644	17,415
○遺伝子組換え生物対策費	58,613	28,804	△29,809
(項)環境保全施設整備費	202,652	266,561	63,909
環境保全施設整備に必要な経費	202,652	266,561	63,909
○野生生物保護管理施設等整備費	202,652	266,561	63,909
・(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	0	40,044	40,044
(項)自然公園等事業費	10,223,173	9,527,218	△695,955
自然公園等事業に必要な経費	10,223,173	9,527,218	△695,955
・(新)生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	0	500,000	500,000
(項)化学物質対策推進費	2,255,227	6,581,250	4,326,023
化学物質対策の推進に必要な経費	2,255,227	6,581,250	4,326,023
○化学物質対策推進共通経費	53,230	53,183	△47
○国際分担金等経費	27,325	23,990	△3,335
○総合化学物質対策検討費	1,237,771	884,475	△353,296
・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	50,918	65,323	14,405
・日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	18,560	23,279	4,719
・POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	219,850	195,601	△24,249
・(新)国民参加型の政策形成推進事業	0	2,133	2,133
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	896,734	911,347	14,613
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110,328	105,662	△4,666
・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284,062	284,062	0
○千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策	40,167	4,708,255	4,668,088
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
(項)環境保健対策推進費	14,487,558	15,035,209	547,651
環境保健対策の推進に必要な経費	14,487,558	15,035,209	547,651
○環境保健対策推進共通費	36,307	36,307	0
○公害健康被害補償基本統計調査費	4,458	4,283	△175
○環境保健施策基礎調査費	452,030	161,185	△290,845
○大気汚染物質等健康影響評価事業費	30,453	24,393	△6,060
○公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,177,116	1,159,078	△18,038
○公害保健福祉事業助成費	59,545	58,217	△1,328
○公害健康被害補償基礎調査費	12,416	10,847	△1,569
○自立支援型公害健康被害予防事業推進費	200,000	200,000	0
○公害健康被害補償不服審查会等経費	84,901	81,827	△3,074
○健康被害救済特別措置費等	11,635,538	12,549,451	913,913
・水俣病総合対策関係経費等	11,591,136	12,510,367	919,231
○石綿問題への緊急対応に必要な経費	794,794	749,621	△45,173
・(新)石綿関連疾患統合データベース構築事業	0	16,550	16,550
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,624,000	9,167,000	△457,000
自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,624,000	9,167,000	△457,000
(項)環境・経済・社会の統合的向上費	1,251,053	932,739	△318,314
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,251,053	932,739	△318,314
○環境・経済・社会の統合的向上共通経費	73,974	82,779	8,805
○国等におけるグリーン購入推進等経費	252,902	177,360	△75,542
○国等における環境配慮契約等推進経費	49,692	43,440	△6,252
○地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	24,554	15,490	△9,064
○環境保全企業行動等推進経費	67,470	68,121	651
・環境金融情報開示・行動原則等推進事業	20,824	28,371	7,547
○公害防止計画策定経費	31,594	4,743	△26,851
(单位：千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
予算(案)額	対前年度
比増△減額
○持続可能な地域づくり推進費	49,689	74,689	25,000
・地方公共団体実行計画実施推進事業費	49,689	74,689	25,000
○環境パートナーシップ推進費	98,304	82,785	△15,519
○国際分担金等経費	155,000	160,000	5,000
○環境教育施策の推進対策費	447,874	223,332	△224,542
・地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業)	21,147	18,321	△2,826
・環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化	61,214	60,861	△353
(項)環境政策基盤整備費	7,510,998	7,893,615	382,617
環境政策基盤整備等に必要な経費	5,313,388	5,373,504	60,116
○環境政策基盤整備共通経費	77,157	82,757	5,600
○総合環境政策企画推進等経費	60,364	57,870	△2,494
○情報基盤の強化対策費	1,209,926	1,373,420	163,494
○環境研究連絡調整等経費	7,545	7,518	△27
○燃料電池自動車等率先導入経費	20,160	20,160	0
○環境基本計画推進経費	19,471	27,937	8,466
○環境政策研究調査等経費	400,000	283,543	△116,457
○上海国際博覧会関係費	20,028	0	△20,028
○環境保全普及推進費	95,940	87,903	△8,037
○環境影響評価実施促進経費	202,797	232,396	29,599
・環境影響評価制度の運用等及び審査体制強化事業	114,835	164,353	49,518
・低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業	29,126	26,893	△2,233
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務償却処理経費	3,200,000	3,200,000	0
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	2,197,610	2,520,111	243,867
○環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費	2,611	2,611	0
○衛星搭載用観測研究機器製作費	70,000	0	△70,000