Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 防衛関係予算のポイント

冷戦型脅威への対応から即応力、機動力の充実を重視する方向で徹底した優先順位付けの見直しを行い、円安、油価格の高騰等の予算増要因があるにもかかわらず、対前年度▲0.9%の削減を実現。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
防衛関係費	48,564億円	48,139億円	▲424億円(▲0.9%)

→ 燃料購入費の増要因（+125億円、+0.3%）を除いた実質削減幅は▲1.1%。

【後年度負担（単位：億円、%）】

項目	17年度	对前年度	18年度	对前年度	18年度【实質】	对前年度
後年度負担	29,828	+1.1%	30,285	+1.5%	29,995	+0.6%
新規	17,874	▲0.2%	17,943	+0.4%	17,653	▲1.2%
既定	11,954	+3.0%	12,342	+3.2%	12,342	+3.2%

⇒18年度予算における新規後年度負担には、将来の負担軽減のためのITの複数年度契約化による後年度負担（291億円）を含むが、これを除いた実質ベースの新規後年度負担は▲1.2%。

◆ 対応すべき事態や活動内容の変化に応じた優先順位付け

(契約ベース)

【縮減】

· 戦 車 : 16 年度 : 15 両 ⇒ 17 年度 : 12 両 ⇒ 18 年度 : 11 両 ( $ \triangle $ 8 億円)

·護衛艦：16年度：1隻⇒17年度：0隻⇒18年度：1隻（16'比▲82億円）

· F15 近代化改修：16 年度：2 機 $ \Rightarrow $ 17 年度：4 機 $ \Rightarrow $ 18 年度：2 機 ( $ \blacktriangle69 $ 億円)

【重点化】

・BMD：17年度：1,198億円 $\Rightarrow$ 18年度：1,399億円（レーダー・サイトの整備、日米共同開発等）

・核・生物・化学兵器（NBC）対応：17年度：76億円 ⇒ 18年度：103億円（NBC偵察車の開発等）

・周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応：17年度：76億円 → 18年度：82億円

(P-3C 用改善型ダイフ-ブイ等)

在日米軍駐留経費負担

一 新たな特別協定

・協定期間：従来5年間 ⇒ 2年間（在日米軍再編に係る検討の進展を踏まえる必要）

・我が国の負担の枠組み（労務費や光熱水料等）：現状維持

一 在日米軍駐留経費負担全体の抑制（17' 比、契約ベース）

2.322 德円 $ \Rightarrow $ 2.151 億円（▲171 億円、▲7.4%）

・うち提供施設整備費：633 億円 ⇒ 463 億円（▲170 億円、▲26.8%）（過去最大の削減率）

自衛官に関する総人件費改革と組織の改編

今後、民間委託（教育関係、給食関係、整備関係等）等の手法を用いて行政機関に準じた純減。ただし、18年度からの対応は困難なため、人員の見直しにより可能な限りの削減。

・自衛官の純減 定員：▲360人（▲0.14%）、実員：▲300人（▲0.13%）

（参考）自衛官を含む防衛庁全体 定員：▲625人（▲0.23%）、実員：▲565人（▲0.22%）

一 中央即応集団の新編、装備本部の新設、地方組織の改編（地方連絡部→地方協力本部）
# O DA関係予算のポイント

国内の歳出改革努力とのバランスから重点化を徹底し、一般会計予算規模を抑制冊借款、債務救済等と合わせ、「ODA事業量100億ドル」の公約を着実に実施

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
ODA	7,862億円	7,597億円	▲265億円(▲3.4%)

## ♦ ODA事業量の拡充

1. ODA事業量については、本年7月、「今後5年間（2005～2009）で100億ドルの積み増しを目指す」との方針を表明しており、これを着実に実行

(参考1)「ODA事業量」とは、OECD/DACが各国から集計して公表する指標。一般会計ODA予算だけでなく、円借款、債務救济、国際機関向け出資など、様々な構成要素から成り立っている

(参考2) ODA事業量の2005年実績は、来年4月頃にOECD/DACから公表予定（暫定値）。2006年実績の公表は更にその翌年となるが、2004年実績と比較して、引き続き、事業量は拡充する見込み

2. 債務救済や円借款を通じて途上国の復興・経済発展を後押し

イラク、重債務貧困国（HIPC）等に対し、債務救济措置を実施

アフリカ支援、イラク復興等のため、円借款を増額

* アフリカ向け円借款の拡充：5年間で最大10億ドルの供与（本年6月G8サミット）

* イラク復興支援：来年以降、最大35億ドルの供与（2003年10月イラク復興国際会議）

3. 一般会計ＯＤＡ予算については、国内の歳出改革路線とのバランスから、重点化を徹底。他方、鳥インフルエンザ対策、パキスタン地震対策をはじめ、緊急の要請に対しては、17年度補正予算で迅速な対応を実施（345億円）

「テロ対策等治安無償制度」（新無償スキーム）の創設（新規：70億円）

アフリカ諸国等における貧困削減等のための技術協力強化（+10億円）

## ☑ ODAの改革（効率的執行への改善）

1. 「コミュニティ開発支援無慣制度」（新無慾スキーム）の創設（新規：40億円）

一 分野横断的かつ面的広がりのある「地域総合開発」のニーズに対応

・複数の構成要素（学校、道路、給水、医療等）からなる支援を一つのプログラムとして一体的に実施

一般プロジェクト無償と比較して大幅なコスト縮減及び効率化

·現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用等を実施

・資金の一括拠出を通じ、プロジェクト目的の変更を伴わない範囲で事業量の拡大を認め、被援助国側に対し節約のためのインセンティブを付与（コスト縮減メカニズムをスキーム自体に組み込み）

2. 「コスト削減目標」の設定、「事後的な定量評価」の導入、「結果」の公表・反映

無償資金協力分野において、まず分野・地域を特定した形でのコスト縮減率の数値目標を設定（学校建設分野を想定）。また、対象範囲の拡充を引き続き検討

無償資金協力案件の個々のプロジェクト評価を18年度から初めて本格開始。国際基準(DAC基準)に基づくレティング評価を実施・公表し、PDCAサイクルの確立を目指す

技術協力において、プロジェクトルのみならずプログラムル（各国の一別等）でも事後評価を拡充
# 農林水産関係予算のポイント

食糧管理特別会計の健全化などの特会見直しや補助金改革等を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、構造改革の加速化、食の安全・安心の確保、環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
農林水產関係予算	29,672億円	28,310億円	▲1,362億円（▲4.6%）
公共事業関係費	13,124億円	12,617億円	▲507億円（▲3.9%）
食料安定供給関係費	6,755億円	6,361億円	▲394億円（▲5.8%）
一般農政費	9,793億円	9,332億円	▲461億円（▲4.7%）

## 農業構造改革の加速化・食料産業の競争力強化

## —農政改革の推進

・品目横断的対策の導入推進（3.7 億円、+2.9 億円）

・集落営農の組織化（107.3 億円、+90.0 億円）

・担い手への農地の利用集積（59.9 億円、+44.9 億円）

—漁業の担い手育成支援事業（2.7億円、+2.0億円）

—食料産業クラスター推進事業（6.1億円、+1.2億円）

林業再生のための新生産システム事業（10.1 億円、新規）

- 漁業経営体質強化対策（13.2 億円、新規）

-農林水産物の輸出拡大（9.9億円、+5.1億円）

## 食の安全・安心の確保等

—食品安全確保調查·試験事業（8.9億円、新規）

—食の安全・信頼確保のための技術開発（8.4 億円、新規）

一家畜伝染病予防費（37.1億円、+17.8億円）

—食育推進事業（39.5億円、+33.6億円）

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

—地球温暖化防止に資する多様で健全な森林の整備・保全（1,811億円）

・里山エリア再生交付金（110 億円、新規）

—緑の雇用担い手対策（67億円、新規）

一農地・水・農村環境保全活動支援の実験事業（10.6億円、新規）

—吸收源对策森林施業推進活動支援（1.5億円、新規）

一無花粉スギ等の実用化（2.5億円、新規）
## 特別会計の改革

一食糧管理特別会計の繰入縮減（1,998億円、▲88億円）

引き続き麦収支の改善に取り組むことなどによる損益の改善を通じ、繰入額を縮減。麦収支→

・助成金単価の見直し

6 億円

・流通コスト助成単価の見直し

6億円

などにより、計19億の改善

・備蓄水準、保管料単価の見直し 8億円

一農業経営基盤強化措置特別会計から一般会計への繰戻し（295 億円）

—国有林野事業特別会計の治山勘定と国有林野勘定の統合

予算と成果の関係を明確化する観点から、事業の実施主体に応じた経理（都道府県が実施する補助治山事業は一般会計、国が実施する直轄治山事業は本特別会計）を行うこととし、治山勘定と国有林野事業勘定を統合する。(18年4月実施予定)

一食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の統合

19 年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する両特会を統合する。(19 年 4 月実施予定)
# 中小企業関係予算のポイント

三位一体改革の中で、地方にできることは地方に移譲しつつ、国の産業競争力を支える中小企業の基盤技術開発や人材確保等を重点的に支援。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
中小企業対策費	1,730億円	1,616億円	▲113億円(▲6.6%)

(注) 三位一体改革による補助金削減額は 169 億円。この影響額を除けば対前年度 +55 億円 (+3.6%)。

高度部材·基盤產業へ重点的支援

我が国製造業の国際競争力強化と新たな産業の創出のため、優れた基盤技術を有する中小企業の研究開発や、高度な部材産業群の「すり合わせ」を積極的に支援。

○戰略的基盤技術高度化支援事業

O川上・川下ネットワーク構築支援事業

17 年度 18 年度

(新規) ⇒ 64.0 億円

(新規) ⇒ 2.0 億円

◆ 産業競争力向上に資する人材の育成・確保

産業界のニーズを的確に反映した人材育成、中小企業への人材育成・確保を推進。

○若者の中小企業への就労支援事業

○高専等活用中小企業人材育成事業

(新規) $ \Rightarrow $ 19.0 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 4.0 億円

◆ 地域経済・中心市街地の活性化支援

産業クラスター計画の推進等を通じ地域経済の再生・活性化を推進。

〇中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業 22.6 億円 ⇒ 27.5 億円

中心市街地活性化法を改正し、都市機能の集約、商業の活性化等に一体的に取り組む地域に対して、集中的かつ効率的な支援を実施。

○戦略的中心市街地商業等活性化補助金 41.0 億円 $\Rightarrow$ 59.1 億円
# エネルギー関係予算のポイント

■ エネルギー特会の歳出を厳しく見直し削減。石油特会への一般会計繰入を減額。
電源特会から一般会計への繰入を実行。
■ 施策の重点化・効率化を図り、地球温暖化対策、エネルギー安定供給確保対策に所要の経費を確保

項目	17年度	18年度	⑰→⑱ 增減
一般会计 工本儿书一对策費	4,954億円	4,709億円	▲245億円（▲4.9%）

## ◆ エネルギー特別会計の改革

○ 多額の剰余金等の指摘のあった石油特会、電源特会の歳出を厳しく見直し大幅に削減。石特では一般会計繰入を減額し、電特では一般会計への繰入を実行。

(石特歲出)

17年度	18年度	对前年度
石特藏出合计	6,315 億円	5,624 億円	▲691 億円 (▲10.9%)
内 経産省	6,077 億円	5,386 億円	▲691 億円 (▲11.4%)
環境省	238 億円	238 億円	▲0 億円 (▲0.0%)

(注)石油証券の発行による国債整理基金特会繰入等を除く

(石特への一般会計繰入額)

17年度	18年度	对前年度
繰入額	3,943億円	3,765億円	▲178億円（▲4.5%）
内 経産省分	3,710億円	3,560億円	▲150億円（▲4.0%）
環境省分	233億円	205億円	▲28億円（▲12.0%）

(電特歳出) ※電特から一般会計への繰入額:595億円

17年度	18年度(注)	对前年度
歲出(立地+利用)	4,492億円	4,034億円	▲458億円(▲10.2%)
経産省	2,869億円	2,533億円	▲336億円(▲11.7%)
文科省	1,623億円	1,501億円	▲122億円(▲7.5%)

（注）一般会计繕入額を除く
○ エネルギー特別会計は、財審特会小委報告を受け、平成19年度までの立法化により、以下の抜本的な制度改正を進める。

・電促税が特会に直入される構造を見直し、一般会計繰入方式に変更し、財政資金の有効活用が図られる仕組みに見直す

・電源特会と石油特会の統合

地球温暖化対策等の推進

(17 年度当初→18 年度：增减)

☐ 厳しい歳出見直しの中、施策の重点化・効率化を図ることで、地球温暖化対策、エネルギーの安定供給確保対策等を着実に推進。

(1) 省エネルギー対策・新エネルギー対策等の推進・エネルギー使用合理化事業者支援事業

(202.9 億円→259.7 億円 : +56.8 億円)

(2) 資源燃料確保対策等の推進

・石油・天然ガスの我が国周辺海域における調査等

(230.1 億円→256.1 億円 : +26.0 億円)

(3) 京都メカニズムクレジット取得等（経産省及び環境省の合計）

(67.5 億円→76.2 億円 : +8.7 億円)
## 地方向け補助金等の改革のポイント

○ 18 年度予算においては、18,667 億円の補助金改革を実施

○ 三位一体の改革の一環として、平成 18 年度までに、4 兆円を上回る補助金改革、3 兆円規模の税源移譲を実現

(注) 計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

◆ 18 年度予算における取組み

1. 税源移譲に結び付く改革 12,844 億円

2. スリム化の改革 2,640 億円

3. 交付金化の改革 3,183 億円

◆ 三位一体の改革における補助金改革等

1. 補助金改革額（16～18 年度） 46,661 億円

2. 税源移讓額（18年度は所得議与税により措置）30,094億円

◆ 地方向(け補助金等の全体の姿（一般会計＋特別会計）

地方向け補助金等全体としては、対前年度で1.1兆円程度の減少（19.8兆円→18.7兆円程度）。
## 特殊法人等向け財政支出のポイント

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 特殊法人等への財政支出は、実質的に対前年度3,000億円（▲7.4%）程度の削減を達成。

○ これにより、「特殊法人等整理合理化計画」(13年12月閣議決定)策定後の14年度予算から5年間で約1.8兆円の削減効果。

## 特殊法人等向け財政支出の概算決定額

(单位 德円)

17年度予算額	18年度概算決定額	比較增▲減額	伸率
合計(99法人)	85,580	37,383	▲48,197	▲56.3%
17年度特殊要因除き	40,382	▲2,999	▲7.4%

## (注) 17年度特殊要因

・年金資金運用基金における年金住宅融資事業等の廃止に伴い、同事業に係る財政融資資金借入金を同基金の解散の時までに償還するための、当該償還に要する資金として政府が行う出資及び交付金の交付（4兆4,436億円）・石油公団の解散に伴い、公団が実施していた債務保証及び出資に係る事業の一部を（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管するための出資金の増額（762億円）
付錄3 鈊区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	4884	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509547150	〃
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	1033,2753,814	〃
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山福口岡県)	30.3.28	856	〃
34	関門国道ずい道(〃)	30.3.29	484	〃
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	〃
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	〃
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	〃
38	鳴子ダム(〃)	30.10.7	494	〃
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	〃
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	〃	3	〃
43	尾瀬群島新潟県	〃	9,988	〃
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	〃
45	塩原元湯(〃)	〃	36	〃
46	那須温泉(〃)	〃	2,335	〃
47	板室温泉(〃)	〃	104	〃
48	三斗小屋温泉(〃)	〃	80	〃
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	〃
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	〃
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	〃
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	〃
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	〃
54	高湯温泉(〃)	〃	72	〃
55	熱海温泉(〃)	〃	113	〃
56	東山温泉(〃)	〃	160	〃
57	湯野上温泉(〃)	〃	310	〃
58	土湯温泉(〃)	〃	251	〃
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	〃
60	霧島国立公園(鹿児島県)	〃	66	〃
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	〃
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294856	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
64	湯西川温泉(ヽ)	ヽ	70	ヽ
65	川俣温泉(ヽ)	ヽ	66	ヽ
66	甲子温泉(福島県)	ヽ	210	ヽ
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	ヽ
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	ヽ
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	ヽ
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	ヽ
71	天ヶ瀬ダム(京都府)	33.6.24	525	ヽ
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	ヽ
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	ヽ
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	ヽ
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	ヽ
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	ヽ
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	ヽ
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	ヽ
79	松野池(ヽ)	35.6.16	182	ヽ
80	東郷池(愛知県)	ヽ	293	ヽ
81	三好池(ヽ)	ヽ	136	ヽ
82	牧野ヶ池緑地(ヽ)	35.8.24	2728	ヽ
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	ヽ
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	ヽ
85	蘭原ダム(ヽ)	ヽ	383	ヽ
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	ヽ
87	東郷、浅津温泉(ヽ)	ヽ	1,518	ヽ
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	ヽ
89	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	684	ヽ
90	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	150	ヽ
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	ヽ
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	ヽ
93	那珂川ダム(ヽ)	ヽ	58	ヽ
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	ヽ
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	〃
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	〃
98	十和田八幡平(青森県)	38.10.31	12,785	〃
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	〃
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	〃
101	十和田八幡平国立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	〃
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	〃
103	奈良田第一・第二所(〃)	〃	234	〃
104	野呂川発電所(〃)	〃	153	〃
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	〃
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	〃
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	〃
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	〃
109	日光国立公園女峰山(〃)	40.11.11	1,465	〃
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	〃
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	〃
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	〃
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	〃
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	〃
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	〃
116	伊東市、中伊豆町、町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	〃
118	松原ダム、下笠ダム(大分県)	42.9.22	1,811	〃
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	〃
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	〃
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	〃
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	〃
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	〃
124	三ツロ貯水池(〃)	43.8.21	45	〃
125	初立貯水池(〃)	43.8.22	105	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	〃
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	〃
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	〃
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域 88B地域 1,081	A地域鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム(〃)	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県)	44.12.22	480	〃
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	〃
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	〃
135	小河内ダム青岩岩(山梨県)	45.9.3	263	〃
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	〃
137	片山津温泉(〃)	45.9.17	1,519	〃
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	〃
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	〃
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	〃
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	〃
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	〃
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	〃
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	〃
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	〃
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	〃
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	〃
148	一庫ダム(兵庫県府)	47.1.10	712	〃
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	〃
150	双葉ダム(〃)	〃	168	〃
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	〃
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	〃
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	〃
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	〃
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	〃
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	〃
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新 鶴 子 ダ ム (山 形 県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野 村 ダ ム (愛 媛 県)	49.11.9	563	〃
160	浅 瀬 石 ダ ム (青 森 県)	49.11.14	766	〃
161	綱 取 ダ ム (岩 手 県)	50.2.3	526	〃
162	広 川 ダ ム (和 歌 山 県)	50.2.13	85	〃
163	滝 ダ ム (岩 手 県)	50.2.25	183	〃
164	酒 匂 ダ ム (神奈川県)	50.3.20	666	〃
165	椿 山 ダ ム (和 歌 山 県)	50.5.15	1,312	〃
166	青 函 ト ン ネ ル (北 海 道)	50.10.7	7,893	〃
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	〃
168	深 田 ダ ム (福 島 県)	51.1.22	147	〃
169	浪 岡 ダ ム (青 森 県)	51.2.23	224	〃
170	小 田 川 ダ ム (〃)	51.2.24	446	〃
171	早 瀬 野 ダ ム (〃)	51.3.12	303	〃
172	川 治 ダ ム (栃 木 県)	51.4.17	829	〃
173	胎 内 川 ダ ム (新 潟 県)	51.4.21	290	〃
174	加 治 川 ダ ム (〃)	51.5.7	284	〃
175	生 見 川 ダ ム (山 口 県)	51.9.17	713	〃
176	合 所 ダ ム (福 岡 県)	51.10.19	335	〃
177	七 北 田 ダ ム (宮 城 県)	51.11.24	245	〃
178	早 出 川 ダ ム (新 潟 県)	51.12.16	313	〃
179	大 町 ダ ム (長 野 県)	52.3.9	242	〃
180	島 地 川 ダ ム (山 口 県)	52.5.6	338	〃
181	大 川 ダ ム (福 島 県)	52.6.4	468	〃
182	上 磯 ダ ム (北 海 道)	52.7.12	130	〃
183	幌 向 ダ ム (〃)	52.11.18	246	〃
184	山 陽 新 幹 線 新 関 ル (山 口 県)	53.3.23	2,016	〃
185	大 野 川 ダ ム (新 潟 県)	53.5.15	96	〃
186	沼 田 ダ ム (北 海 道)	53.11.29	663	〃
187	耶 馬 渓 ダ ム (大 分 県)	54.1.20	378	〃
188	大 雪 ダ ム (北 海 道)	54.3.5	905	〃
189	蓮 ダ ム (三 重 県)	54.5.7	916	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	〃
227	竜門ダム(熊本県)	62.10.28	844	〃
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	〃
229	東京都の陸域及び部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(〃)	〃	61	〃
232	石垣ダム(〃)	〃	25	〃
233	名蔵ダム(〃)	〃	118	〃
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	〃
235	浦山ダム(〃)	〃	488	〃
236	滝沢ダム(〃)	8.8.2	476	〃
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	〃
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	〃
239	渡良瀬遊水池(栃木県)群馬県埼玉県)	16.1.20	1,000	〃
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	〃
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	〃
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	〃
243	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域(三重県)	22.7.9	11,560	〃
244	大保ダム(沖縄県)	22.10.6	452	〃
# 今冬のインフルエンザの発生動向（2013/14 シーズン）

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所

平成26年3月28日

## はじめに

今冬のインフルエンザの発生動向について、感染症法や予防接種法、厚生労働省健康局結核感染症課の事業から得られた結果について、全国のインフルエンザ関連定点医療機関、自治体本庁をはじめ保健所、地方衛生研究所、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等よりいただいた情報をまとめましたので、参考資料としていただければ幸いです。本報告はあくまでも現時点の知見をまとめたもので、今後も最新の情報に注意し続けていただきますよう、お願いいたします。比較のために、2012/13シーズン、2011/12シーズンの情報も合わせて掲載しています。

なお、本文中に示す各シーズンの期間は以下のとおりです。

● 今シーズン（2013/14 シーズン）：2013 年 36 週（2013 年 9 月 2 日）から 2014 年 10 週（2014 年 3 月 9 日）までの中間集計

● 前シーズン（2012/13 シーズン）：2012 年 36 週（2012 年 9 月 3 日）から 2013 年 35 週（2013 年 9 月 1 日）まで

● 前々シーズン(2011/12 シーズン): 2011年36週（2011年9月5日）から2012年35週（2012年9月2日）まで

また、年齢群に分けて表示する場合には、基本的には0-4歳、5-9歳、10-14歳、15-19歳、20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上とし、小児が流行の主体であるというインフルエンザの特性から小児の年齢群のみを5歳ごと、20歳から69歳については10歳ごととしますが、一部は、0-14歳、15-59歳、60歳以上という年齢群の表記も使用することにします。
## 目次

第一部 インフルエンザ定点サーベイランス ・
## 本文

## 第一部 インフルエンザ定点サーベイランス

2013/14 シーズンの流行開始時期は 12 月中旬 (2013 年第 51 週) で例年並みでした。

■ ピークの時期は1月末～2月初頭（2014年第5週）で、過去3シーズンとほぼ同じであり、ピークの高さは過去3シーズンの中間で、昨シーズン並みでした。

■ 定点報告をもとにしたインフルエンザ流行レベルマップの情報からは、2013/14 シーズンの流行が第 10 週時点でも続いていることが示唆されます。

2014 年 3 月中旬時点では、推計受診者数の減少は緩やかで流行が続いています。累積推計受診者数は前シーズン程度ですが、15 歳未満の割合が前シーズンより多く、全体の半数以上を占めています。

## ☐ インフルエンザ定点サーベイランスの概要

感染症法に基づき、1999年9月より開始され、全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関（小児科3,000、内科2,000）から、週ごとに、インフルエンザと診断した症例の年齢群及び性別で集計した集計表として、地方自治体に報告しています。これにより、インフルエンザの発生動向を継続的に監視しています。このサーベイランスでは、過去のシーズンの流行との比較が可能です。また、受診者数推定システムを長期運用しており、全数推定が可能となっています。更に、インフルエンザ定点サーベイランスを実施している医療機関の約10％が後述するインフルエンザ病原体サーベイランスの定点となっています。

## ☐ 定点あたり報告数の 2013/14 シーズンの推移

今シーズンは、第51週（2013年12月16日～22日）の感染症発生動向調査で、全国の定点当たり報告数が1.39（患者報告数6,824）となり、全国的な流行開始の指標である1.00を初めて上回りました。この開始時期は過去2シーズン並みです。その後、1月の冬季休業明け頃より急速に流行は拡大し、2014年第5週（2014年1月27日～2月2日）における定点当たり報告数は34.44（患者報告数170,403）となり、今シーズンの流行のピークを迎えたと考えられました。過去10シーズンでは、上から6番目のピークの高さとなりました。2014年第5週以降、定点当たり報告数は一貫して減少傾向にありましたが、第7週（定点当たり28.18）および第8週（定点当たり27.36）の下げ幅は小さく、第9週には再び増加（定点当たり28.44）が見られました。なお、第10週では再び減少（定点当たり22.93）しましたが、ピーク以降も引き続き多くの患者が報告されています。
図1：過去3シーズンの定点受診者数の比較（2011/12シーズン～2013/14シーズン第10週）

## ♦ 警報・注意報システムの概要

過去のインフルエンザ患者の発生状況をもとに基準値を設け、保健所ごとにその基準値を超えると注意報や警報が発生する仕組みがインフルエンザの警報・注意報システムです。警報は、1週間の定点あたり報告数がある基準値（警報の開始基準値30）以上の場合に発生します。前の週に警報が発生していた場合、1週間の定点当たり報告数が別の基準値（警報の継続基準値10）以上の場合に発生します。注意報は、警報が発生していないときに、1週間の定点あたり報告数がある基準値（注意報の基準値10）以上の場合に発生します。インフルエンザ流行レベルマップの見方としては、都道府県ごとに警報・注意報レベルを超えている保健所数の割合がそれぞれ70-100%の場合について、警報であれば深い赤色、注意報であれば黄土色で示されます。

## ☐ 警報・注意報の発生状況

2013/14 シーズンは、2013 年第 47 週（2013 年 11 月 18 日～11 月 24 日）よりインフルエンザ流行レベルマップが開始されました。当初、北海道において注意報が発出され、第 51 週には、全国的な流行に入りました。流行の地理的な開始は直近 3 シーズンで異なっています。2014 年第 5 週にピークが認められたのは、関東甲信越地方、滋賀県、九州地方であり、北海道はピークを過ぎて既に減少傾向でした。その後、第 6 週から、北海道では再度警報レベルを示した保健所数が増えました。前シーズンと比べると、第 10 週時点で、流行が継続していることが地理的な推移を見ても分かります。
図2：過去3シーズンの地理的流行状況の比較（2010/11シーズン～2013/14シーズン第10週）

流行の入り	ピーク時	第10週時点
2013年第51週(12/16～12/22)	2014年第05週(1/27～2/2)	2014年第10週(3/3～3/12)

2012年第50週(12/10～12/16)	2013年第04週(1/21～1/27)	2013年第10週(3/3～3/12)

2011年第49週(12/5～12/11)	2012年第05週(1/30～2/5)	2012年第10週(3/5～3/14)

## ♦ インフルエンザ推計受診者数の概要

インフルエンザ定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数の推計値および95%信頼区間（信頼下限、信頼上限）を全体、性別、年齢群別で計算しています。
## ✿ 推計受診者数の推移

今シーズンについては、定点当たり報告数と同様に2014年第5週で推計受診者数もピークを迎え、それ以降も患者数が多い状態が継続したと考えられます。2013年第36週～2014年第10週まで（2013/14シーズン）および前2シーズンの同時期の累積の推計受診者数と年齢群別は以下のようになりました。直近3シーズンの、第10週まで男女比はほぼ1：1で例年と変わりませんでした。年齢群別の特徴として、15歳未満が2013/14シーズンでは半数以上を占めたことが、前シーズンにおいては半数には達していなかったこととの違いとなっています。

図 3：2013/14 シーズンのインフルエンザ推計受診者数週別推移（単位：万人）－第 10 週まで

図4：第10週までのインフルエンザ累積推計受診者数および年齢群割合（2011/12シーズン～2013/14シーズン）
## 第二部 インフルエンザ病原体サーベイランス

2013/14 シーズン*（*2014 年 3 月 18 日現在報告）は、2013 年第 52 週（2013 年 12 月 23 日～12 月 29 日）までは AH3 亜型が主流でしたが、2014 年第 1 週以降は AH1 pdm09 が主流となりました。旧 AH1 亜型（ソ連型）は 2009/10 シーズン以降全く報告されていません。

2014年第5週（2014年1月27日～2月2日）からはAH1pdm09に次いで、B型の検出割合がAH3亜型より増加しました。山形系統とビクトリア系統とが検出されており、その割合は約2：1です。

■ 抗インフルエンザ薬耐性株検出の状況は、AH1pdm09については2011/12シーズンが0%、2012/13シーズンが1.8%でしたが、2013/14シーズンは2014年3月18日報告分までに5%あり、北海道で多くなっています。

## ☐ 亜型別情報収集の概要

インフルエンザ病原体サーベイランスは、平成11年に発出された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」（厚生省保健医療局長通知）に基づき実施されています。国立感染症研究所感染症疫学センターには都道府県等の地方衛生研究所（地研）から病原体情報が報告されています。これは感染症発生動向調査の定点およびその他の医療機関、主にインフルエンザ定点（小児科約3,000、内科約2,000）の約10％の病原体定点で採取された検体から検出された病原体の情報です。週別の報告数は、病原体が分離・検出された検体の採取日による週ごとの報告数です。地域別の報告数は、その地域に所在する地研からの総報告数を都道府県別に示しています。

## ♦ 亜型別の推移

2013/14 シーズンは、2013 年第 52 週（2013 年 12 月 23 日～12 月 29 日）までは AH3 亜型が主流でしたが、2014 年第 1 週以降は AH1pdm09 が主流となりました。この傾向は 2011/12 シーズン、2012/13 シーズンとは異なる特徴で、AH1pdm09 が主流の流行は 2010/11 シーズン以来です。旧 AH1 亜型（ソ連型）は 2009/10 シーズン以降全く報告されていません。

2014年第5週（2014年1月27日～2月2日）からはAH1pdm09に次いで、B型の検出割合がAH3亜型よりも増加しています。A型とは異なり、B型における系統の検出割合は、2012/13シーズンと同様であり、現時点までに山形系統とビクトリア系統の割合が約2:1です。しかし、過去2シーズンと比べ、B型の検出時期が比較的早く、ピーク時（第3～5週）の約四分の一をB型が占めていました。

今シーズンは、現時点で、過去2シーズンと異なり、AH1pdm、AH3亜型、B型山
形系統、B型ビクトリア系統のインフルエンザウイルスが同時に流行していることが特徴です。

図 5：週別インフルエンザウイルス分離・検出報告数（2011/12~2013/14 シーズン）

図6：インフルエンザウイルス分離・検出報告数の割合（2010/11~2013/14シーズン）
## ✿ 抗インフルエンザ薬耐性株情報

インフルエンザ病原体サーベイランスの一環として、平成23年に発出された「インフルエンザに係るサーベイランスについて」（厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターでは、各都道府県等の地研と共同で抗インフルエンザ薬のオセルタミビル、ザナミビル、ペラミビル、ラニナミビルに対する薬剤耐性株サーベイランスを実施しています。今シーズンは2013年第36週以降2014年3月24日現在で、AH1pdm09が1,377株、AH3亜型が88株、B型が56株解析されました。その結果、AH3亜型とB型では、抗インフルエンザ薬耐性株は検出されませんでした。一方、

AH1pdm09では、1,377株のうち65株がオセルタミビルとペラミビルに対して耐性を示しました。耐性株の検出された都道府県と検出株数は、北海道38株、山形県3株、新潟県1株、東京都2株、神奈川県5株、静岡県2株、石川県2株、岐阜県1株、三重県2株、大阪府4株、兵庫県2株、愛媛県1株、高知県1株、長崎県1株でした。全国的にみると、耐性株の検出率は5%であり、昨シーズンの検出率2%より増加しています。特に北海道では、97株の解析株のうち38株（39%）が耐性株で、そのすべては札幌市およびその周辺地域で抗インフルエンザ薬非投与例から検出されていることから、この地域で耐性株が流行していたことが分かりました。今後さらに耐性株の地域流行が拡大するのか、また他県へも広がるのか、引き続き警戒が必要です。ただし、これらすべてのオセルタミビル・ベラミビル耐性株はザナミビルとラニナミビルには感受性でした。国内で分離されたオセルタミビル・ペラミビル耐性のAH1pdm09株の抗原性は2013/2014シーズンのワクチン株A/California/7/2009の抗原性と一致しており、耐性株に対してもワクチンの有効性が期待されます。また、ウイルス遺伝子の解析から、オセルタミビル・ペラミビル耐性株は病原性が増強するような変異をもっておらず、耐性株に感染した患者の症状・病態は、札幌での重症の肺炎症例を除き、感受性株の感染患者と違いはないと報告されています。

海外では、中国および米国のルイジアナ州周辺地域でオセルタミビル・ペラミビル耐性株が散発的に検出されています。
## 第三部 インフルエンザ入院サーベイランス

報告症例数を第10週時点で比較すると、昨シーズンと比較して、今シーズンは、70歳以上の症例数の減少が目立つ一方、15歳未満においては、昨シーズンよりも若干入院症例数が増加しています。

報告症例数の推移についてみると、今シーズンのピークは2011/12シーズン、2012/13シーズンと比べると低いですが、入院時の医療対応についてみると、2013/14シーズンは、各年齢層においてICU利用と人工呼吸器利用が、2011/12シーズン、2012/13シーズンと比べて高い割合を示しています。

## ♦ インフルエンザ入院サーベイランスの概要

2011 年 9 月より開始され、全国約 500 か所の基幹定点医療機関は、週 1 回、インフルエンザの入院症例の情報を地方自治体に届け出ることになっています。基幹定点医療機関における、インフルエンザによる入院患者の発生状況や重症化の傾向を継続的に収集し、国が集計した情報を医療機関へフィードバックすることにより、インフルエンザの診療に役立てることを目的としています。情報収集している項目は年齢・性別以外に、重症度(肺炎、脳症など)の指標となる入院時の医療対応（ICU 利用、人工呼吸器使用、頭部 CT、脳波、頭部 MRI）の有無です。なお、基幹定点医療機関とは、患者を 300 人以上収容する施設を有する病院であって、内科および外科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を 2 次医療圈毎に 1 か所以上、基幹定点として指定しています。

## ☐ 報告症例数

本サーベイランスが開始されて以降の各シーズンにおける男女別・年齢群別の報告症例数は以下のとおりです（表1,2）。

表1：各シーズンにおける男女別報告症例数ーインフルエンザ入院サーベイランス

2011/12 シーズン	2012/13 シーズン	2013/14 シーズン (2014年第10週まで)
男性	6050	5521	3970
女性	5388	4849	3117
計	11438	10370	7087
表2：各シーズンの年齢群別報告症例数－インフルエンザ入院サーベイランス

2011/12 シーズン	2012/13 シーズン	2013/14 シーズン (第 10 週まで)
0～14 歳	5487	3288	3265
15～59 歳	1129	1161	946
60 歳以上	4822	5921	2876
計	11438	10370	7087

$ ^{*} $ 2014年第10週まで

各シーズンにおける年齢群別の入院患者数を以下に示します。2013/2014シーズンはまだシーズンの途中であることから、前シーズン、前々シーズンともに第10週までを集計しています。

図7：各シーズンの年齢群別報告症例数（各シーズン第10週までの集計）－インフルエンザ入院サーベイランス

0 歳から 14 歳の各年齢群においては、前々シーズンより前シーズンは入院患者数が減少していますが、一方、今シーズンは、前シーズンよりは、やや入院患者数が多い傾向となっています。15 歳から 59 歳の年齢群においては症例数が少ないため、傾向を読むことは難しいですが、60 歳以上については、前々シーズンより前シーズンは入院患者数が増加し、
一方、今シーズンは、前シーズンよりは、入院患者数が減少している傾向を示しています。

試みに、シーズン全体の（2013/14 シーズンのみは第 10 週まで）インフルエンザ入院患者数（単位：人）とインフルエンザ推計受診者数（単位：万人）との比をとったものを以下に示します。

表 3: 各シーズンのインフルエンザ入院サーベイランスの年齢群別報告症例数（単位：人）とインフルエンザ推計患者数（単位：万人）の比

2011/12 シーズン	2012/13 シーズン	2013/14 シーズン (第 10 週まで)
0～14 歳	5.6 (5487/979)	5.9 (3288/555)	5.5 (3265/593)
15～59 歳	2.0 (1129/557)	1.8 (1161/637)	2.0 (946/470)
60 歳以上	38.3 (4822/126)	36.5 (5921/162)	31.6 (2876/91)

今シーズン、前シーズン、前タシーズンの週別の入院患者数の推移を示すグラフを以下に示します。

図 8：週別報告症例数（2011 年第 36 週～2014 年第 10 週）－インフルエンザ入院サーベイランス

2011/12 シーズンにおいては、入院患者数のピークは 2012 年第 6 週の 1426 人、2012/13 シーズンにおいては 2013 年第 5 週の 1430 人でした。2013/14 シーズンにおいては、入院患者数のピークは、2014 年第 5 週と、時期は前の 2 シーズンとほぼ同様でしたが、ピーク時の入院患者数が 1017 人と約 3 分の 2 のレベルでした。2013/14 シーズンにおいては、第 8 週に 719 例と一旦底を打ったあと、再上昇し、第 9 週に 2 つ目のピーク (851 人) をとった
あとに減少しつつあることが前の2シーズンと異なります。

2011/12 シーズンでは、夏場に若干の入院患者数の増加が認められました。2012/13 シーズンにおいては、ピークを形成した後の減少の過程で、2013 年第 14 週から第 16 週にかけて患者数の若干の再増加が認められました。2012/13 シーズンにおいては夏場の症例増加は顕著なものではありませんでした。

直近 3 シーズンの年齢群別の入院患者数の推移を示すグラフを以下に示します。

図 9：週別・年齢群別報告症例数（2011 年第 36 週～2014 年第 10 週）－インフルエンザ入院サーベイランス

15-59 歳においては、入院患者のピークレベルはこの3シーズンで大きな違いはありませんが、0-14歳と60歳以上の年齢群のピークレベルは、シーズンによりばらつきがあります。0-14歳と60歳以上のピークレベルを比較すると、今シーズン・前々シーズンは、ピークレベルはほぼ同じでしたが、前シーズンのピーク時期においては、60歳以上の年齢群(830例)が0-14歳群(432例)の約2倍となっているのが特徴的でした。また、2012年の夏にみられた症例の増加は60歳以上が主体であることがわかります。

シーズンの立ち上がりにおいては、今シーズン・前々シーズンは、0-14歳、60歳以上の年齢群がほぼ同期していますが、前シーズンは60歳以上の年齢群が若干早く立ち上がっています。一方、ピークから下がる過程で、前シーズン・前々シーズンに0-14歳群において傾きが緩くなる現象が観察されました。
各シーズンの入院時の医療対応の実施状況の主なものを以下表2にまとめます。表中の%表記は、それぞれの項目について「あり」の数を、それぞれのシーズンにおける各年齢群の報告症例数（表2参照）で除しています。

表 4: 各シーズンの年齢群別の入院時の医療対応の実施状況－インフルエンザ入院サーベイランス

医療対応	年齢群	2011/12 シーズン	2012/13 シーズン	2013/14 シーズン(第10週まで)
あり	%	あり	%	あり	%
ICU利用	0～14歳	90	1.6	51	1.6	76	2.3
15～59歳	39	3.5	37	3.2	65	6.9
60歳以上	165	3.4	234	4.0	156	5.4
人工呼吸器使用	0～14歳	51	0.9	31	0.9	57	1.7
15～59歳	32	2.8	27	2.3	55	5.8
60歳以上	121	2.5	151	2.6	103	3.6
頭部CT	0～14歳	635	11.6	371	11.3	322	9.9
15～59歳	69	6.1	80	6.9	68	7.2
60歳以上	356	7.4	423	7.1	267	9.3
頭部MRI	0～14歳	202	3.7	132	4.0	112	3.4
15～59歳	32	2.8	32	2.8	36	3.8
60歳以上	98	2.0	120	2.0	68	2.4
脳波	0～14歳	277	5.0	149	4.5	142	4.3
15～59歳	11	1.0	20	1.7	19	2.0
60歳以上	14	0.3	22	0.4	16	0.6

入院した患者における各医療対応の実施割合を見ると、2011/12シーズン、2012/13シーズンはほぼ同様の傾向を示しましたが、2013/14シーズンについては、ICU利用と、人工呼吸器利用が、上記の3つの年齢群それぞれにおいて、2011/12シーズン、2012/13シーズンと比べて高い割合となっています。
## 第四部 インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）

■ 今シーズンの休業施設数のピークは、前2シーズンと同じく第5週でした。

■ 今シーズンのピークの休業施設数は、2011/12シーズンを下回りましたが、2012/13シーズンを上回りました。

■ 今シーズンの延べ休業施設数は、前シーズンより多くなりました。

## ✿ インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）の概要

インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）は、昭和48年に発出された「インフルエンザの防疫体制について」（厚生省公衆衛生局保健情報課長通知）に基づき、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等から、インフルエンザ様症状の患者による臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）の状況及び欠席者数の報告を一週間（月曜日から日曜日）ごとに受け、その結果を集計、分析するものです。通常は9月から4月を目処に実施しています。学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号）第19条において、出席停止の期間の基準は、発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては3日）を経過するまで、とされていますが、臨時休業については、それぞれの学校等、教育委員会、自治体で基準を設けて実施しています。学校において、感染症による出席停止や臨時休業が行われた際には、学校保健安全法に基づき、保健所に連絡することとなっています。平成25年度学校基本調査(文部科学省)によると、全国の学校数は、幼稚園13,043、小学校21,131、中学校10,628、高等学校4,981等です。また、保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日厚生労働省）によると、全国の保育所数は24,038です。
図 10：各シーズンの休業施設数の推移（施設の種類別）－インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）

幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等において、臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）があった施設数を上記グラフで示しています。休業施設数は、3シーズンとも、冬休み明けで学校等が始業した後である第3、4週より急増しています。今シーズンは、第5週（2014年1月27日～2月2日）に全ての休業施設数の合計が5,600（内訳：保育所48、幼稚園575、小学校4,127、中学校718、高等学校95、その他37）となり、ピークを迎えました。2011/12シーズンと2012/13シーズンも、ピークは今シーズンと同じく第5週でした。今シーズンのピークの休業施設数（5,600）は、2011/12シーズン（8,578）を下回りましたが、2012/13シーズン（5,490）を上回りました。