Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
予算(案)額	対前年度
比較
増△減額
○地球環境保全対策調査費	418,933	696,590	277,657
・途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業	39,311	274,487	235,176
○環境問題に対する調査・研究・技術開発各種調査
研究費	346,403	437,158	90,755
・(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	0	11,072	11,072
○環境汚染等健康影響基礎調査費	346,952	497,580	150,628
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	254,833	345,455	90,622
・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	69,132	50,262	△18,870
・(新)水銀規制に関する条約制定推進事業	0	62,755	62,755
○化学物質環境実態調査費	424,325	397,529	△26,796
○健康被害調査研究費	97,982	96,555	△1,427
○公害防止等調査研究費	49,435	67,171	17,736
○環境技術開発等推進経費	265,905	150,623	△115,282
○環境研究技術等調査費	79,404	0	△79,404
○子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	95,660	95,660	0
○ダイオキシン類総合調査費	0	44,017	44,017
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律基礎調査費	0	34,617	34,617
・(新)アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	0	10,759	10,759
・(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務	0	23,858	23,858
(項)環境調査研修所	1,194,446	1,340,695	146,249
環境調査研修所に必要な経費	628,994	568,816	△60,178
○既定定員に伴う経費	356,218	331,332	△24,886
○増員要求に伴う経費	0	5,414	5,414
○環境調査研修所共通経費	272,776	232,070	△40,706
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	565,452	771,879	0
○環境保全調査・研修等共通経費	94,349	94,349	0
○研修関係費	109,541	105,746	△3,795
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○国立水俣病総合研究センター調査研究費	361,562	571,784	210,222
(項)環境調査研修所施設費	639,089	40,038	△599,051
環境調査研修所施設整備に必要な経費	639,089	40,038	△599,051
○環境調査研修所施設整備費	589,552	0	△589,552
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	49,537	40,038	△9,499
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,989,869	1,928,943	△60,926
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	1,989,869	1,928,943	△60,926
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	12,127,614	13,522,931	1,395,317
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	12,127,614	13,522,931	1,395,317
○子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	3,044,612	4,544,572	1,499,960
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	291,941	262,747	△29,194
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	291,941	262,747	△29,194
(項)環境研究総合推進費	7,006,636	8,006,636	1,000,000
環境研究総合推進に必要な経費	7,006,636	8,006,636	1,000,000
○環境研究総合推進費(競争的資金)	7,006,636	8,006,636	1,000,000
(項)地球環境保全等試験研究費	771,131	753,358	△17,773
地球環境保全等試験研究に必要な経費	771,131	753,358	△17,773
○公害防止等試験研究費	460,607	451,395	△9,212
○地球環境保全試験研究費	310,524	301,963	△8,561
(項)石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	87,791	85,192	△2,599
石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入に必要な経費	87,791	85,192	△2,599
(項)廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5,632	4,800	△832
廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経費	5,632	4,800	△832
(項)自然公園等事業工事諸費	494,827	484,782	△10,045
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	494,827	484,782	△10,045
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
(組織)地方環境事務所	5,452,711	5,365,756	△86,955
(項)地方環境事務所共通費	3,605,544	3,669,652	64,108
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,605,544	3,669,652	64,108
○既定定員に伴う経費	2,630,734	2,672,813	42,079
○增員要求に伴う経費	0	23,976	23,976
○地方環境事務所共通経費	970,830	972,863	2,033
○地方環境事務所等の移転に必要な経費	3,980	0	△3,980
(項)地方環境事務所施設費	50,074	59,124	9,050
地方環境事務所施設整備に必要な経費	50,074	59,124	9,050
○地方環境事務所等施設整備費	50,074	59,124	9,050
(項)地方環境対策費	1,797,093	1,636,980	△160,113
大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	2,718	1,847	△871
○法施行費	2,718	1,847	△871
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,082	42,132	△6,950
○産業廃棄物等処理対策強化費	19,654	16,820	△2,834
○循環型社会形成推進事業費	29,428	25,312	△4,116
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,596,763	1,473,168	△123,595
○自然環境保全対策等経費	707,775	655,429	△52,346
○野生生物等保護行政費	888,988	817,739	△71,249
・特定外来生物防除等推進事業	348,699	371,808	23,109
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	137,892	101,673	△36,219
○環境教育施策の推進対策費	137,892	101,673	△36,219
地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持・続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業)	13,986	10,010	△3,976
(単位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
・環境NGO／NPO等の活動基盤等の強化	10,172	7,233	△2,939
環境政策基盤整備等に必要な経費	10,638	18,160	7,522
○地方環境事務所調査等経費	3,038	0	△3,038
○環境影響評価実施促進経費	7,600	18,160	10,560
・環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業	7,600	18,160	10,560
[一般会計合計]	207,183,662	200,926,218	△6,257,444
(单位：千円)

エネルギー対策特別会計

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比増△減額
エネルギー需給勘定	38,716,051	37,920,497	△795,554
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	38,657,739	37,865,774	△791,965
温暖化対策に必要な経費	38,657,739	37,865,774	△791,965
○民生部門二酸化炭素排出抑制事業	1,696,890	3,528,748	1,831,858
・(新)家庭・事業者向けエコリース促進事業	0	2,000,000	2,000,000
・(新)家庭エコ診断推進基盤整備事業	0	300,000	300,000
○運輸部門二酸化炭素排出抑制対策事業	174,806	175,200	394
・先進的次世代車普及促進事業	144,725	175,200	30,475
○京都メカニズムクレジット取得事業	19,056,745	7,269,358	△11,787,387
○排出量取引等推進事業	3,511,537	6,246,720	2,735,183
・新たな国際排出削減クレジットメカニズムの構築等事業	807,237	2,988,541	2,181,304
・(新)世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金	0	300,000	300,000
・CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費	704,300	803,640	99,340
○温暖化防止国民運動推進事業	1,019,203	843,834	△175,369
○地域における二酸化炭素排出抑制対策推進事業	1,908,051	3,780,000	1,871,949
・(新)チャレンジ25地域づくり事業	0	3,000,000	3,000,000
○事業活動に伴う二酸化炭素排出抑制事業	2,318,438	6,070,671	3,752,233
・省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業	160,000	333,332	173,332
・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	1,300,000	788,895	△511,105
・カーボン・オフセット推進事業	189,117	1,250,000	1,060,883
・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	350,000	1,000,000	650,000
事項	平成22年度
予算額	平成23年度
予算(案)額	対前年度
比較
増△減額
・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進
事業	28,565	448,688	420,123
・(新)低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業	0	1,800,000	1,800,000
○再生可能エネルギー導入促進事業	3,826,235	3,751,243	△74,992
・バイオ燃料導入加速化事業	2,956,000	2,355,429	△600,571
・温泉エネルギー活用加速化事業	50,000	450,000	400,000
・(新)洋上風力発電実証事業	0	581,646	581,646
・再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モ
デル事業	40,000	136,148	96,148
○地球温暖化対策技術開発等事業	5,145,834	6,200,000	1,054,166
・地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	5,021,644	6,200,000	1,178,356
(項)事務取扱費	48,212	44,623	△3,589
事務取扱いに必要な経費	30,482	28,820	△1,662
温暖化対策に必要な経費	17,730	15,803	△1,927
(項)諸支出金	100	100	0
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費	10,000	10,000	0
予備費	10,000	10,000	0

注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
## 11 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づく森林保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この保険の保険事故の対象となる損害は、火災、気象災 (風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害) 及び噴火災による損害である。

## （Ⅰ）歳入歳出決算の概要

歲	入
保	險	料
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	7,078
雜	収	入
224

(单位 百万円)

歲 出
森	林	保	險	費
事	務	取	报	費
予	備	費
計

未経過保険料に相当する額	5,990
支払備金に相当する額	618
積立金として積み立てる額	1,337

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は10,306,479千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

9,613,771 千円

であって、差引き

692,707 千円

を減少した。これは保険の契約面積が予定より少なかったこと等により、保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	2,676,000	2,311,101	△ 364,898	86
前年度線越資金受入	7,428,346	7,078,077	△ 350,269	95
雑収入	202,133	224,592	22,459	111
計	10,306,479	9,613,771	△ 692,707	93

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額

4,600,309 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,667,839 千円

不用額は

2,932,469 千円

であって、不用額は、森林保険費において保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	3,100,309	3,100,309	1,667,839	—	1,432,469	53
予備費	1,500,000	1,500,000	—	—	1,500,000	—
計	4,600,309	4,600,309	1,667,839	—	2,932,469	36

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	1,909,915	1,909,915	581,493	-	1,328,421	30
事務取扱いに必要な経費	935,712	935,712	865,495	-	70,216	92
保険事業運営に必要な経費	254,682	254,682	220,850	-	33,831	86
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	4,600,309	4,600,309	1,667,839	-	2,932,469	36

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

保 險 契 約	保 險 事 故
件 数(件)	面 積(ha)	保險金額(百万円)	損害発生件数(件)	面 積(ha)
26,540	321,559	388,037	1,798	709

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

## （1） 保険契約実績

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
件 数(件)	29,590	29,788	28,515	29,117	26,540
面 積(ha)	374,009	363,666	357,429	346,819	321,559
保 險 金 額(百万円)	451,083	442,934	432,123	409,742	388,037

(2) 保険事故実績

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
損害発生件数(件)	11,165	4,755	1,685	2,419	1,798
面 積(ha)	3,768	1,511	695	611	709
貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	借方
现金	25,809	26,676	867	决算剩余金が増加したため	支払債金未絵過保險料繰越利益本年度利益	6996,37817,3611,369	6185,99018,7301,337	△	813871,369	△	当年度に受け入れた保険料のうち、期間が満了してない保険料の次年度繰越が少なかったため
合計	25,809	26,676	867	合計	25,809	26,676	867
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(款) 01 運用収入	2
(項) 01 償還金収入	2
(項) 03 利子収入	2
(項) 05 納付金	2
(項) 07 配当金収入	3
(項) 09 出資回収金収入	3
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 04 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
08 財 政 投 融 資	574,586,137	572,004,470	2,581,667	2
2 投 資 勘 定	574,586,137	572,004,470	2,581,667	2
01 運 用 收 入	433,403,596	458,423,629	25,020,033	2
01 償 還 金 收 入	304,099	142,117	161,982	2
03 利 子 收 入	124,072	104,380	19,692	2
05 納 付 金	354,331,800	359,018,020	4,686,220	2
07 配 当 金 收 入	78,420,245	99,159,112	20,738,867	3
09 出 資 回 收 金 收 入	223,380	0	223,380	3
03 雜 收 入	748,436	339,738	408,698	3
01 雜 收 入	748,436	339,738	408,698	3
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	140,434,105	113,241,103	27,193,002	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	140,434,105	113,241,103	27,193,002	4
会 計 計	574,586,137	572,004,470	2,581,667
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
2 投資勘定	574,586,137	572,004,470	2,581,667
01 運用収入	433,403,596	458,423,629	25,020,033
01 償還金収入
01 償付金償還金	304,099	142,117	161,982	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	2,016,600	1,523,800	1,059,600	747,783	432,139
決定額	2,016,600	1,523,800	1,059,600	747,783	432,139
償還期の到来する貸付金につき、その回収見込額を計上
1 貸付金回収內訳	142,117	304,099
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	63,900	69,500
(2)株式会社日本政策金融公庫	78,217	207,249
イ.国民一般向け業務	3,180	9,686
口.中小企業者向け業務	75,037	197,563
(3)独立行政法人農業・食品產業技術総合研究機構(前年度限)の収入)	0	27,350
03 利子収入
01 利子収入	124,072	104,380	19,692	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	199,819	829,648	285,026	161,728	87,755
決定額	1,101,663	887,433	187,255	183,442	291,467
貸付金等に係る利子収入見込額を計上
1 貸付金利息内訳	2,943	4,417
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	2,943	4,002
(2)独立行政法人農業・食品產業技術総合研究機構(前年度限)の収入)	0	415
2 財政融資資金預託金利子	101,437	119,655
計	104,380	124,072
05 納付金	354,331,800	359,018,020	4,686,220	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	8,122,026	11,685,115	2,639,965	16,283,128	29,293,447
決定額	30,030,256	11,685,117	13,407,477	16,283,128	29,188,444
11 株式会社国際協力銀行納付金	4,331,800	9,018,020	4,686,220	平成2 4 年度における株式会社国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
12 地方公共団体金融機構納付金	350,000,000	350,000,000	0
3 財(投)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
07 配 当 金 収 入	78,420,245	99,159,112	20,738,867	予 定 額	(79,040,000)(42,502,000	70,281,600)(70,281,600	84,367,892)(74,131,200	121,610,335)79,397,338
予 定 額	29,216,000	79,040,000	89,504,000	103,697,492	155,978,638
決 定 額	67,084,000	79,040,000	89,504,000	103,697,492	155,978,638
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予 定 額	(26,000,000)(12,800,000	20,800,000)(20,800,000	22,400,000)(22,400,000	22,400,000)22,400,000
決 定 額	22,000,000	26,000,000	28,000,000	29,000,000	40,000,000
1.平成2.4年度の利益に対する決算配当見込額
(3,333,334)(4,000)666,666,800株	30円	80%	16,000,003(	10,666,669)
2.平成2.5年度中の見込利益に対する中間配当見込額
(3,333,334)(4,000)666,666,800株	30円	80%	16,000,003(	10,666,669)
計	32,000,006(	21,333,338)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予 定 額	(53,040,000)(29,702,000	46,675,200)(46,675,200	50,918,400)(50,918,400	48,157,745)48,157,745
決 定 額	45,084,000	53,040,000	60,996,000	63,648,000	64,926,048
1.平成2.4年度の利益に対する決算配当見込額
(70)431,065,800株	80円	80%	27,588,211(	24,139,685)
2.平成2.5年度中の見込利益に対する中間配当見込額
(70)431,065,800株	80円	80%	27,588,211(	24,139,685)
計	55,176,422(	48,279,370)
平成2.4年度の利益に対する決算配当見込額
(44,023,880)(227)43,632,360株	320円	80%	11,169,884(	7,994,737)
平成2.4年度の利益に対する決算配当見込額
1,016,000,000株	1円	80%	812,800(	812,800)
前年度限りの収入
408,698
408,698
財(投) 4

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
01 国有財產専仮代	748,435	339,737	408,698	-	-	-	-	-	1,433,982
予定額	-	-	-	1,433,982
決定額	-	9,800	86,555	659,489	9,520
02 雜入	1	1	0	国有財產の専仮以いによる収入見込額を計上
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	-	-	-	-	1
決定額	-	-	-	-	1
国家公務員共済組合負担金返納等の収入見込額を計上
04 前年度剩余金受入	140,434,105	113,241,103	27,193,002	-	-	-	-	-	1
01 前年度剩余金受入	予定額	-	-	-	-	1
決定額	-	-	-	-	1
决定額	-	-	-	-	1
决定額	-	-	-	-	1
## (農業・農村の資源や潜在能力を最大限活用する技術開発を推進)

我が国において食料を安定的に確保し、食料生産基盤である農山漁村の活力を維持していくためには、農業・農村が有する様々な資源や潜在能力を最大限に活用することが重要であり、技術開発の役割が増大しています。

このような役割を果たしていくため、農林水産分野の研究については、食料自給率の向上、地球規模の環境課題への対応等の政策課題や、地域の生産現場における諸課題の解決に技術の側面から的確にこたえる必要があります。このため、産学官の幅広い研究者を集結しつつ、農林水産分野の研究開発を進めています。

具体的には、食料自給率の向上に向けて、多収米品種の育成や米粉利用を加速化するための技術開発やゲノム $ ^{1} $ 情報を活用した革新的な品種（良食味でいもち病抵抗性を有する水稻の品種）の育成を進めています。

また、地球規模の環境課題を解決するため、農地からのCO $ _{2} $ 排出削減技術（不耕起栽培やカバークロップ $ ^{2} $ の利用技術）等の地球温暖化緩和・適応技術の開発や木・草等の非食用バイオマスをガス化し、発電や液体燃料生産を行う「農林バイオマス3号機」の開発等バイオマス利用技術の開発等を進めています。

## (米の新規需要に対応した技術を開発)

米粉用米・飼料用米等の新規需要米の生産拡大に資するため、米粉用米向けの多収品種の育成と、低コスト栽培技術の開発が行われるとともに、全国各地域の気候特性に適合した飼料用米や飼料用稲向けの多収品種、飼料用稲の立毛利用、稲発酵粗飼料を組み合わせた繁殖牛の周年放牧体系の開発が行われています（図3-126）。今後、食用米との識別性があり、収穫量が10a当たり1t以上の超多収品種の育成と、さらなる低コスト栽培向けの技術の開発が期待されています。

図3－126 米粉用米・飼料用米等への利用が期待される新品種の開発

品種系統名	粗玄米収量 (kg/10a)	黄熟期乾物全重 (t/10a)	分類
きたあおば	825	1.42	飼料用米
みなゆたか	758	1.74*	飼料用米
べこごのみ	686 (精玄米)	1.17	飼料用米・WCS
ふくひびき	703	1.44	飼料用米
べこあおば	732 (精玄米)	1.37	飼料用米・WCS
夢あおば	722 (精玄米)	1.52	飼料用米・WCS
北陸193号	780	2.00*	飼料用米
ホシアオバ	694 (精玄米)	1.52	飼料用米・WCS・米粉
タカナリ	758 (精玄米)	1.96*	飼料用米・米粉
クサホナミ	669 (精玄米)	1.85	飼料用米・WCS・米粉
モミロマン	823	1.80	飼料用米・米粉
クサノホシ	654	1.63	飼料用米・WCS
ミズホチカラ	725	1.88*	飼料用米・米粉

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター

注：1) $ ^{*} $ は成熟期風乾重

2) 成熟期風乾重、粗玄米収量、黄熟期乾物全重は、[用語の解説]を参照

注 1、2 [用語の解説]を参照
## (植物・害虫等の光への反応を応用した新たな光利用技術を開発)

光の波長等をコントロールできる発光ダイオード（LED） $ ^{1} $ の開発や生物の生理現象の解析手法の進展を踏まえ、植物・害虫等の光への反応を応用して農産物の品質の安定化を図るなど新たな光利用技術の開発が進められています（図3-127）。このような新技術の開発・導入により、施設園芸における省エネルギーの進展、安全で簡易な病害虫防除の実現や野菜等の商品化率の向上が期待されます。

図3－127 光の波長の違いによるサニーレタスの機能性成分（アントシアニン）の変化

赤色LED照射した

サニーレタス

青色LED照射した

サニーレタス

资料：国立大学法人千葉大学

サニーレタスに赤色LED光を照射した場合（左）は、葉の生育は良いが、アントシアニンの蓄積が少ない。

一方、青色LED光を照射した場合（右）は、葉の生育は抑えられるが、アントシアニンの含有量は多くなる。

注：アントシアニンは、橙赤～赤～紫～青色を呈する色素

## コラム 植物工場

植物工場は、施設園芸の一形態であり、環境及び生育のモニタリングを基礎として高度な環境制御を行うことで野菜等の植物の周年・計画生産が可能な施設です。我が国では、昭和60年（1985年）の国際科学技術博覧会における「回転式レタス生産工場」の展示により注目を浴びましたが、経済性の課題等から、その取組は広がりませんでした。しかし、近年、環境制御技術の進展や養水分の供給技術、養液の循環利用技術、LEDや省エネ型のCCFL浣光灯（冷陰極浣光ランプ）等の新しい光源の開発等により、サラダ菜、フリルレタス、ハーブ等の葉茎菜類を中心に生産する「野菜工場」がふえてきています。

植物工場は、立地場所を選ばず、農地以外の工業用地、空き店舗・工場等への設置も可能であることから、異業種からの参入もみられます。これにより、例えば、製造業の計画的な生産・品質管理手法や通信技術等、異業種のノウハウ・技術が広く農業に活用されることが期待されます。また、特に完全人工光型の植物工場で作られる野菜は、虫や異物の混入が少ないこと、歩留まりが高いこと等の利点があり、加工・業務用向けの食材としても需要が拡大する可能性があります。さらに、今後、施設の設置・運営コストの削減や安定的な販路の確保等を進めることにより、植物工場をはじめとする高度な施設園芸の広がりが期待されています。

販売目的で野菜等を生産している植物工場（50か所）の分布（2009年3月現在）

●完全人工光型（34施設）

閉鎖環境で、太陽光を使わずに環境を制御

● 太陽光利用型のうち太陽光・人工光併用型（16施設）

温室等において、太陽光の利用を基本として、雨天・

曇天時の補光に人工光を利用
## (ゲノム情報の活用により新産業を創出)

稲や豚をはじめとする農畜産物のゲノム情報の解読が進み、品種改良等に活用する条件は整いつつあり、将来に向けた研究成果を出していくことが重要となっています。我が国においては、いもち病抵抗性遺伝子をはじめとする稲の病害抵抗性遺伝子等、農業上重要な遺伝子が明らかとなってきました。これにより、異なる病害抵抗性遺伝子の集積によって複数の病原菌に強い抵抗性を示す稲の作出が可能となります。

今後、さらにゲノム情報を活用して、効率的な品種改良を可能とする DNA マーカー選抜技術や遺伝子組換え技術等、育種の高度化により画期的な農産物が開発されるとともに、その研究成果や遺伝子特許等を有効に活用することにより、農業・農村に新たな利潤をもたらす新産業の創出が期待されます。

## (遺伝子組換え技術により新たな分野へ挑戦)

一方、世界では、遺伝子組換え技術により、主に除草剤耐性や害虫抵抗性が付与されたとうもろこし、大豆、なたね、ワタ等が栽培されています。他方、我が国においては、バイオマスエネルギー用の超多収作物やカドミウム等を吸収する環境修復用作物等の研究が進められています。また、医薬品分野との連携によるスギ花粉症緩和米等や新機能を付加した絹糸の開発等の新たな分野への挑戦の動きもみられます（図3-128）。

図3－128 遺伝子組換えカイコを活用した蛍光絹糸の開発

蛍光たんぱく質を発現する繭

萤光絹糸

蛍光絹糸を利用したドレス

資料：(独)農業生物資源研究所

## (民間企業でも様々な研究開発を実施)

農林水産分野の研究開発については、国・都道府県の公的機関のほか、民間企業も担っており、民間企業における研究者数は、現在1万4千人 $ ^{1} $ となっています。食品産業や生産資材関連産業等の民間企業における研究開発については、基礎的・先導的研究の成果を応用しつつ、消費者や生産者ニーズを踏まえた商品の開発、実用化・商品化が中心となっています。

最近では、遺伝子組換え技術により開発されたバラが初めて国内生産され、平成21年（2009年）11月に販売が開始されました。

民間企業により世界で初めて開発された青色色素をもつバラ
## コラム 農業者ニーズに応じた農業機械の開発と実用化

農業機械の開発は、これまで米・麦等の土地利用型農業における農作業の効率化等を目的に行われてきました。野菜・果樹等の園芸農業においては、繊細な取扱いが求められること、品目ごとにみると市場規模が小さいこと等から機械化が遅れていましたが、近年、重量野菜の収穫作業の軽労化等を目指し野菜の種類に応じた収穫機の開発が進められています。これまでに、ねぎ、だいこん、キャベツ等の収穫機が市販化され、これらの導入地域においては、省力化、農業従事者の負担軽減につながっています。

一方、開発機の性能と価格とのバランス、現状の品種や作業工程と合わないなどの課題から、市販に至らなかった機種もみられます。このため、今後、高齢化が進行するなかで、どのような機械開発が必要なのか検討しつつ、我が国のもつ技術を結集し、対応していく必要があります。

だいこん収穫機

軽労化アシスト スーツ

ねぎ収穫機

トマト収穫ロボット

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター、野菜茶業研究所

## (今後の研究開発の課題)

今後の研究開発に当たっては、安全な農林水産物の安定供給、農業・農村の6次産業化のための新需要創出、環境面での課題の解決等、様々な課題に技術面での的確な対応を念頭に進めていくことが重要です。このため、新品種や革新的な生産技術の開発、新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発、温室効果ガスの発生抑制技術等の地球温暖化への対応技術の開発等をさらに進めていく必要があります。

また、研究成果を確実に普及・実用化につなげていくことも重要です。このため、国・都道府県、大学、民間企業等の幅広い分野の人材・情報等を活用し研究マネジメント機能を強化するとともに、研究段階に応じて、人材、知的財産・研究成果、研究資金を機動的かつ一体的に運用する体制を整備していく必要があります。また、研究開発から産業化までを一貫して支援する視点を導入し、ニーズを探りつつ実用化や産業化を進める流れを強化するとともに、産学官の枠組みを構築していく必要もあります。さらに、産地段階では、普及組織と大学、民間企業、試験研究機関等が連携して、研究成果の普及・実用化を強化していくことも重要です。
神奈川県平塚市では、都市近郊という立地条件を活かし、園芸施設での野菜の養液栽培が盛んに行われています。しかし、園芸施設で使用される野菜の培地や培養液は、リサイクルされずに廃棄されており、環境への負荷が課題となっています。

このような現場の課題を解決するため、環境保全型農業の技術開発を進めてきた県農業技術センター、光触媒技術を有する大学、養液栽培システムを

取扱う企業が連携し、各々の強みを持ち寄ることで、地域に適したリサイクル型養液栽培技術の開発を行いました。同時に、神奈川県内で産学官の連携を支援する組織が、関係者間の調整や、研究成果の普及啓発を支援し、研究成果の普及・実用化を加速させる役目を担いました。

このように産学官の関係者が戦略的に連携して取り組むことにより開発した排液処理システムは、研究終了時までに製品化されるとともに、リサイクル型養液栽培システムとして現場への導入が始まっています。また、県農業技術センターでは、農業者用のマニュアルを作成すること等により技術の普及を促すことで、養液栽培に伴う環境への負荷軽減に取り組んでいます。

リサイクル型養液栽培システムの開発
# 各経費のポイント

(18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局
## 一 目 次 一

● 社会保障 …… 1
● 公共事業 …… 4
● 地方財政 …… 5
● 文教 …… 6
● 科学技術 …… 7
● 防衛 …… 8
● ODA …… 9
● 農林水産 …… 10
● 中小企業 …… 12
● 工ネルギー …… 13
● 地方向け補助金等の改革 …… 15
● 特殊法人等向け財政支出 …… 16
## 社会保障関係予算のポイント

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、制度の合理化・効率化に取組み、将来にわたり持続可能で、安定的・効率的な制度を構築していく必要がある。こうした考え方のもと、平成18年度社会保障関係費については、医療制度改革、診療報酬改定、介護報酬改定による公的給付の抑制等により、歳出の削減・合理化を行うこととしている。

(单位：億円)

項目	17年度	18年度	增減
社会保障関係費	203,808	205,739	+1,931 (+0.9%)

## ◆ 医療

## ☑ 医療制度改革

i. 診療報酬改定

全体改定率 概☑3.2%（▲3.16%）

· 診療報酬（本体） 概扱▲1.4%（▲1.36%）

(医科：▲1.50%、菌科：▲1.50%、调剂：▲0.60%)

· 薬価等 ▲1.8%

## ii．制度改革

「医療制度改革大綱」（平成17年12月1日 政府・与党医療改革協議会決定）に基づき制度改革を実施

<制度改革の主な内容>

① メリハリある給付の内容・範囲の見直し

ア）70歳以上の高齢者の患者負担の見直し

イ）乳幼児への自己負担軽減措置の対象年齢の拡大

ウ）療養病床に入院する者の食費・居住費の見直し等

② レセプト IT 化の推進等

③ 新たな高齢者医療制度の創設

④ 政管健保の保険料を都道府県毎に設定

### iii. 国民健康保険制度の財政基盤の強化（平成21年度までの措置）

・高額医療費共同事業の継続、保険者支援制度の継続

・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設
## ☐ 医療費国庫負担

17年度

80,723億円

⇒

18年度

81,502億円

①診療報酬改定による削減（国費） 約 ▲2,390 億円（初年度）

② 制度改革による削減（国費） 約 ▲ 900 億円（初年度）

③ 国保対策による増加

+ 553 億円

## 介護

## 介護報酬改定

全体改定率 ▲0.5%

· 在宅分 平均▲1%

· 施設分 平均±0%

在宅·軽度 平均▲5%

在宅·中重度 平均+4%

<影 響 額>

国費ベース 約▲ 90 億円

## ◆ 年 金

## ◆ 年金額の自動調整

一 改正年金法に基づく年金額の自動調整を実施。(予算上 ▲0.2%)

## ☑ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合 $ 1/3+11/1,000 $ に約2,200億円を加算し、 $ 1/3+25/1,000 $ とするものとする。

## 年金事務費

年金事務費の財政上の特例措置を継続。

・費用分担：17年度予算と同様

保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付及びシステム関係経費

⇒保険料負担 1,004億円（対前年度+81億円）

人件費等及び職員宿舍や福利厚生経費等の内部管理事務に係る経費

⇒国庫負担 1,832億円（対前年度▲44億円）

なお、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 福祉等

### 1. 次世代育成支援等

「子ども・子育て応援プラン」（16年12月少子化社会対策会議決定）に盛り込まれた、少子化の流れを変えるための施策等を着実に実施。

## ◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

一 18 年度において、約 4.5 万人（民間分）の保育所受入れ児童の増

17 年度 18 年度

○ 保育所運営費負担金 2,795.9 億円 ⇒ 2,982.5 億円

☐ 次世代育成支援対策施設整備交付金 [ハード交付金]

167.0 億円

(122.3 億円) ⇔ 140.0 億円

## ◆ 子育て家庭等への支援の充实

☐ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金] 345.7 億円

(325.8 億円) ⇔ 339.6 億円

(延長保育、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場事業 等)

## ◆ 児童手当の拡充

一 児童手当の支給対象年齢を小学校第3学年修了前から小学校第6学年修了前まで拡大、併せて、支給率を概ね85%から90%まで引き上げ。

17 年度

18 年度

3,174.8 億円

(1,596.3 億円) ⇒ 2,270.9 億円

(注) 17 年度の下段かっこ書きの金額は、いずれも補助金改革による廃止・縮減額を反映させたもの。

### 2. がん対策の総合的かつ重点的な推進

発がんの要因やがんの生物学的特性等の解明を進めるとともに、革新的な予防、診断、治療法の開発等のがん対策を推進。

◆ 第3次対がん総合戦略研究事業 17 年度 18 年度

46.1 億円 → 55.3 億円

◆ がん対策情報センター(仮称)の設置(新規)

15 億円

地域がん診療拠点病院（仮称）の機能強化と診療連携の推進
## 公共事業関係予算のポイント

公共事業関係費については、前年度当初予算から3％を上回る削減を実施。総額を抑制する中で、コスト縮減を図りつつ、施策の集中を図り、各事業の目的・成果に踏み込んで細かく重点化を図る。

17年度	18年度	17'→18'增減
公共事業関係費	75,310億円	72,015億円	▲3,295億円（▲4.4%）

## 目的を踏まえた重点化

「平成18年度予算編成の基本方針」を踏まえ、

①防災・減災等による安全・安心の確保、②我が国の国際競争力強化、③都市・地域再生等の課題への対応に施策を集中し、事業の成果・目的に沿って重点化。

治 水 ▲ 4.4%	床上浸水·土石流被害等の緊急軽減対策	+12.8%
一般河川改修	▲18.5%
道 路 ▲ 5.2%	三大都市園環状道路(首都高品川線等)	+22.0%
道路の一般改築	▲ 8.0%
空 港 + 0.8%	大都市園拠点空港(羽田再拡張事業等)	+28.8%
一般空港	▲28.7%
港 湾 ▲ 6.2%	スーパー中枢港湾(神戸港等)	+36.9%
地方港湾	▲10.2%
市 街 地 整 備 +13.6%	まちづくり交付金	+23.3%
そ の 他	地域再生基盤強化交付金	+70.0%

## 総合的な防災・減災対策

各種の取組みを効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる。

○土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策 1,110 億円 (+20.1%)

〇都市部の緊急浸水対策 1,672 億円 (+ 4.3%)

〇建築物・住宅市街地の地震防災対策 373 億円 (+56.5%)

○緊急津波・高潮対策 276 億円(+19.1%)

## コスト縮減

1. 「公共事業コスト構造改革」（5年間で15%の総合コスト縮減）を着実に推進。

2. 民間技術提案の活用、PFI方式の導入促進等を積極的に実施。

3. 談合事件等を受けて、再発防止対策の厳格な運用を図る観点からフォローアップを実施するとともに、不断に、入札契約改革を推進。

## ◆ 道路特定財源の見直し

12月9日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を政府・与党でとりまとめ。これを踏まえ、18年度予算においては、従来の道路関連施策への使途の拡大に加え、

①都市・地域再生、景観・環境、防災等の施策への使途の拡大（479億円）とともに、

②一般財源として活用する（472億円）。

(注) 一般財源としての活用は、現行の暫定税率を定めた15年度以降に、補正予算における災害復旧費など、一般財源による道路整備があり、その分を特定財源により事後的に調整するもの。
# 地方財政関係のポイント

■ 平成18年度の地方の歳出については、各歳出項目について徹底した見直しを行い、地方財政計画のベースとなる地方財政収支見通しの歳出総額を5年連続削減（▲0.7%程度）。
■ 地方の歳出・歳入の両面にわたる見直しにより、折半対象財源不足を▲2.9兆円圧縮し、一般会計ベースの地方交付税等総額を抑制（▲0.9兆円）。
■ 地方に配分される地方交付税+地方税は、対前年度プラスを確保。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
地方交付稅交付金(一般会计^·-又) ①	145,709億円	137,425億円	▲ 8,284億円 (▲5.7%)
地方特例交付金·減稅補てん特例交付金 ②	8,888億円	7,456億円	▲ 1,432億円 (▲16.1%)
·児童手当財源補てん特例交付金(仮称)③	-	704億円	(皆 增)
·稅源移讓予定特例交付金④	6,292億円	(廃 止)	(皆 減)
地方交付稅交付金等(①+②+③+④)	160,889億円	145,584億円	▲ 15,305億円 (▲9.5%)
地方交付稅交付金等(税源移讓予定特例交付金を除く) (①+②+③)	154,597億円	145,584億円	▲ 9,013億円 (▲5.8%)

(参考)地方交付税交付金(特会出口 $ ^{•} $ -又) 168,979 億円 159,073 億円 ▲ 9,906 億円( $ ▲5.9\% $ )

◆ 地方歳出の抑制

17 年度 18 年度

地方歲入歲出総額

83 兆 7,687 億円 → 83 兆 1,800 億円程度 ( $ ▲5,900 $ 億円程度)

## ◆ 地方財政の健全化

財源不足(通常收支・折半対象)

地方の赤字地方債

(臨時財政対策債)

地方の公債依存度

地方の基礎的財政収支

4.3 兆円 → 1.4 兆円 ( $ \Delta $ 67.5%)

3 兆 2.231 億円 → 2 兆 9.072 億円 ( $ \Delta $ 9.8%)

14.6% → 13.0%程度（▲ 1.6 ポイント程度）

+3.2 兆円 → +4.4 兆円程度（+1.2 兆円程度）

## 地方一般財源総額の確保

地方税＋地方交付税

50 兆 2,168 億円 → 50 兆 8,056 億円（+5,888 億円）

うち地方税

33 兆 3,189 億円 → 34 兆 8,983 億円 (+15,794 億円)

地方交付税(特会出口) 16 兆 8,979 億円 → 15 兆 9,073 億円 ( $ \triangle9,906 $ 億円)

いわゆる地方一般財源総額（注）55兆6,130億円 → 55兆6,334億円（+204億円）

(注)地方税、地方議与税(所得議与税を除く)、地方特例交付金(税源移議予定特例交付金及び児童手当財源補てん特例交付金(仮称)を除く)、地方交付税、臨時財政対策債及び減税補てん債
# 文教関係予算のポイント

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
文教関係費	44,061億円	39,359億円	▲4,702億円（▲10.7%）

1. 義務教育関連　一教職員の定数・給与のスリム化、学力テスト・学校評価の導入、教科書予算

2. 子ども安心プロジェクト 一昨今の事件続発を受け、スクールガード事業等を当初要求以上に緊急に措置

3. 大学関連経費　一国公私を通じた競争的支援施策の充実、国立大学運営費交付金、私学助成

4. 育英奨学事業 ——層の充実を図る一方、事業としての持続可能性を確保すべく新規増は抑制

5. 文化芸術の振興 一こどもの文化芸術体験活動の充実、文化財保護、文化拠点の整備等を進める

### 1. 義務教育関連

(1) 教職員定数について、現下の総人件費改革を巡る議論を踏まえ、第八次義務教育教職員定数改善計画の策定は行わない。他方、今日的教育課題である特別支援教育、食育の充実を行うため、▲329人の合理化減を立てた上で、+329人の定数改善を行う。

また、教員給与の構造改革を進め、19年度予算編成過程で結論を得、20年に所要の制度改正を行う。

(2) 義務教育改革に向けた新たな取組み。

一 全国学力調査の実施 29 億円（新規）

学校評価システムの構築 6 億円（新規）

— 新教育システム開発プログラム 15 億円（新規）

(3) 教科書予算について、財政審等での議論を踏まえ、教科書に係る製造コスト・供給コストを見直し、教科書の簡素化等（今後4年間で▲4.8％相当<試算値>のコスト削減）、供給コストの縮減（▲0.2%）を行う結果、定価を▲1.4％引き下げる。<過去最大の下げ幅は17年度の▲0.6%>

### 2. 子ども安心プロジェクト

年末に入り、登下校時に児童生徒に対する事件が続発したことを受け、子どもの安全・安心に関わる事業につき、当初要求を上回る規模で緊急に予算措置を講じる。

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 14 億円（8 億円）

一 子どもの安全に関する情報の効果的な共有システム 2 億円（新規）

一 子ども待機スペース交流活動推進事業 7 億円（新規）

地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムの構築 1 億円（新規）

### 3. 大学関連経費

活力にあふれ国際競争力を持つ大学づくりを支援するため、単なる機関補助の縮減・抑制を図るとともに、国公私立大学を通じた競争原理に基づく大学教育改革支援策を拡充。

一 大学教育改革の推進/特色 GP・現代 GP・教育養成 GP など 134 億円(110 億円)

一 研究拠点機能等の充実/21 世紀 COE・大学院教育にゾ7など 428 億円（423 億円）

[参考]・国立大学法人への運営費交付金を算定ルールに基づき縮減 1 兆 2,215 億円 (1 兆 2,317 億円)

·私学助成（経常費補助）の対前年度伸額を抑制 +25 億円（+35 億円）

### 4. 育英奖学事業

学習意欲を持つ学生が、安心して勉学に励めるよう、奨学金事業の充実を図る。但し、近年貸与規模を拡大する一方、延滞額が一貫して増加していることに鑑み、制度の持続可能性の観点から、新規増の幅については17年度より抑制する。

一 貸与人員の拡大（17 年度 103.4 万人 → 18 年度 109.2 万人）

新規増の抑制 （17 年度 +2,730 人 → 18 年度 +500 人）

### 5. 文化芸衛の振興

文化芸術の振興を図るため、①こどもの文化芸術体験活動の推進（55 億円）、②文化財の次世代への承継（343 億円）、③新しい文化拠点の整備などを推進（126 億円）。
# 科学技術関係予算のポイント

項目	17年度	18年度	增▲減額
科学技術振興費	13,170億円	13,312億円	+142億円（+1.1%）

1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け 一総合科学技術会議のSABCを踏まえメリハリ付けを図りつつ、増額を確保

2. 国家的・国際的に重要な研究開発 一宇宙関係予算など、国家的・国際的に重要なプロジェクトへ重点的に資金配分

3. 科学技術関係人材の養成・確保 — 人材養成面での産学連携の強化、多様な場での科学技術関係人材の活躍促進

4. 地域科学技術の振興 — 地域の大学等の公共研究機関を核とした産学官共同研究等の実施

5. 競争的研究資金の拡充　一競争的な研究開発環境の形成に資する競争的研究資金を拡充

### 1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け(SABC)」も踏まえてメリハリ付けを行いつつ、対前年度+1.1%増を計上する。

(1) 科学技术振興費 1 兆 3,312 億円（1 兆 3,170 億円）

(2) S ABCによるメリハリ付け（17年度予算からの伸率）

S: +16% A: +2% B: ▲3% C: ▲30%

(+13%) (+7%) (▲5%) (▲15%)

### 2. 国家的・国際的に重要な研究開発

科学技術創造立国の実現のためには、我が国の科学技術の国際競争力を強化するとともに、科学技術の発展に関する国際的な取組みに積極的に貢献していくことが求められており、こうした国家的・国際的に重要なプロジェクトへの重点的な資金配分を行う。

(1) 宇宙（宇宙輸送や地球観測システムの重点開発） 1,801 億円（1,765 億円）

(2) 最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用 35 億円（新規）

(3) X線自由電子レーザーの開発利用 23 億円（新規）

(4) 南極観測船「しらせ」後継船の建造等 101 億円（65 億円）

### 3. 科学技術関係人材の養成・確保

科学技術の保護を行うのを目指す

人材養成面での産学連携の強化等により社会のニーズに対応した人材養成を行うとともに、科学技術関係人材が社会の多様な場において高度な専門性を活かして活躍することを促進。

(1) 科学研究費補助金のうち若手研究スタートアップ等 13 億円（新規）

(2) 21世紀COEプログラム 378億円（382億円）

(3) 先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム 6 億円（新規）

(4) 科学技術関係人材のキャリアパス多様化推進事業等 4 億円（新規）

### 4. 地域科学技術の振興

地域の大学等の公共研究機関を核に、産業ニーズ等を踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究等を実施し、新技術・新産業の創出を図る。

(1) 知的クラスター創成事業 100 億円（100 億円）

(2) 都市エリア産学官連携促進事業 40 億円（36 億円）

(3) 地域イノベーション創出総合支援事業 72 億円（新規）

### 5. 競争的研究資金の拡充

競争的な研究開発環境の形成を通じて研究の質を高め、優れた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金について拡充。

4,701 億円 (4,672 億円)

うち一般会計 4,399 億円 (4,259 億円)

(主な競争的研究資金)

科学研究費補助金 1,895 億円 (1,880 億円)

戦略的創造研究推進事業 480 億円 (476 億円)