Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(主要經費別)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,402,559,899	1,402,559,899	1,384,349,066	-	18,210,832	98
エネルギー対策費	697,826,536	755,227,374	555,607,289	40,387,155	159,232,929	73
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,101,896,435	2,159,297,273	1,939,956,355	40,387,155	178,953,761	89

(单位 千円)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
燃料安定供給対策費	338,414,357	359,055,032	247,763,334	19,023,771	92,267,927	69
エネルギー需給構造高度化対策費	221,488,938	258,249,100	170,354,568	21,363,384	66,531,147	65
エネルギー源多様化等経費	80,311,637	102,916,623	57,304,500	8,155,191	37,456,931	55
省エネルギー推進経費	72,530,721	78,568,779	63,533,803	1,269,407	13,765,568	80
温暖化対策経費	68,646,580	76,763,697	49,516,264	11,938,785	15,308,647	64
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	27,644,000	27,644,000	27,644,000	-	-	100
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,845,302	14,845,302	14,845,302	-	-	100
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	94,047,520	94,047,520	94,047,520	-	-	100
事務取扱費	1,386,219	1,386,219	952,399	-	433,819	68
諸支出金	200	200	165	-	34	82
国債整理基金特別会計へ繰入	1,402,559,899	1,402,559,899	1,384,349,066	-	18,210,832	98
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,101,896,435	2,159,297,273	1,939,956,355	40,387,155	178,953,761	89

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 燃料安定供給対策(実績額247,763,334千円)

## （イ） 国家備蓄石油増強対策事業費

国家備蓄石油の安定的な数量の確保、国内需要に対応した石油を確保するため、石油の購入代として、石油精製事業者等に対し26,373,335千円を支出した。

## (口) 土地 借 料

石油ガス備蓄基地の用地のうち、地上権が設定された土地の地代として、土地所有者に対し3,120千円を支出した。

(八) 石油天然ガス基礎調査等委託費(実績額 20,038,902 千円)

（a）国内石油天然ガス基礎調査委託費

国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するため、未探鉱地域での基礎物理探査を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し12,078,778千円を支出した。

(b) メタンハイドレート開発促進事業委託費
メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用するため、商業化のための探査・開発・生産技術等の研究開発を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し7,960,123千円を支出した。

## （二） 石油資源開発技術等研究調査等委託費(実績額3,872,619千円)

## （a）石油資源遠隔探知技術研究開発委託費

石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発を実施し、財団法人宇宙システム開発利用推進機構等に対し2,639,721千円を支出した。

## (b) 海洋石油開発技術等調査委託費

我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積を図るため、極限海域における海洋構造物の基礎調査研究及び大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査を実施し、民間企業等に対し1,053,439千円を支出した。

## (c) 海洋石油開発環境影響調査委託費

石油鉱山等の環境保全や労働安全に資するため、海域における石油等を掘採する海洋掘採施設の撤去作業に係るガイドライン素案の策定のための調査等を実施し、一般財団法人工ンジニアリング協会に対し43,898千円を支出した。

## (d) 国際資源開発人材育成事業委託費

我が国の資源の安定供給を確保するため、海外鉱山へのインターンシップ、教育プログラムの開発・実践等を実施し、財団法人石炭エネルギーセンター等に対し83,716千円を支出した。

## (e) 国内資源開発基礎情報取得等事業委託費

適切な主体による国内資源の合理的開発を行うための新たな制度を適切に運用するため、我が国における網羅的な地質構造の調査や制度運用にあたって必要な情報の調査を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所に対し51,843千円を支出した。

## （木） 国家備蓄石油管理等委託費

国が所有する国家備蓄石油及び石油ガスの管理等の業務を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し59,029,976千円を支出した。

## (へ) 石油ガス国家備蓄基地建設委託費

150 万 t を目標とする石油ガス国家備蓄実現のため、石油ガス国家備蓄基地建設に必要な経費として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し 67,558,603 千円を支出した。

## （卜）石油製品需給適正化調查等委託費(実績額2,173,453千円)

## (a) 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

石油ガスの保安の確保及び流通の合理化を図るため、バルク貯槽の製造後20年経過時の法定検査手法等に関する調査、液化石油ガス販売店、一般消費者等に対する液化石油ガス事故防止等のための保安啓発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し278,463千円を支出した。

## (b) 石油製品需給適正化調查委託費

石油製品の安定的な需給及び適正な流通を確保するため、石油製品販売業等の実態把握調査等を実施し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し396,242千円を支出した。
## (c) 石油產業体制等調查研究委託費

石油・天然ガスの安定供給確保に向け適切な対応を随時図るため、石油産業を取り巻く国内外の諸情勢に関する調査等を実施し、一般財団法人石油エネルギー技術センター等に対し327,849千円を支出した。

## (d) 石油精製業保安対策委託費

設備の連続運転が長期化する中での石油精製業における保安対策の向上を図るための調査研究、合理的な保安対策の確立を図るための調査研究等を実施し、高压ガス保安協会等に対し179,843千円を支出した。

## (e) 国際石油需給体制等調査研究等委託費

アジア地域におけるエネルギーセキュリティの向上を図るため、各国のエネルギー情勢、エネルギー政策の方向性についての調査・分析等を実施し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し125,189千円を支出した。

## （f）石油精製物質適正評価調查委託費

有害性が懸念される石油精製物質等の有害性評価を迅速かつ効率的に実施するため、高精度、短期間、低コストな試験法の開発を実施し、一般財団法人化学物質評価研究機構等に対し、268,196 千円を支出した。

## (g) 重質油等高度対応処理技術開発委託費

石油精製プロセスにおいて、分子レベルでの詳細構造解析結果をもとに、石油成分の反応や分離挙動等をコンピュータによりシミュレーションする画期的な技術の開発を実施し、一般財団法人石油エネルギー技術センターに対し179,000千円を支出した。

## (h) 石油精製環境分析・情報提供事業委託費

石油精製業の直面する国内外の技術的・社会経済的課題について分析・研究等の実施及び石油精製業者等への情報提供を行い、一般財団法人石油エネルギー技術センターに対し418,668千円を支出した。

## (千) 產油国等連携強化促進事業費補助金(実績額8,944,155千円)

## （a） 產油国石油精製技術等対策事業費補助金(実績額6,264,223千円)

一般財団法人国際石油交流センターが行う産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業に必要な経費として2,583,106千円を補助、民間企業等が行う産油国開発支援等事業に必要な経費として1,665,846千円を補助、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う我が国の優れた炭鉱技術をアジア地域を中心とした石炭生産国へ移転するための技術協力事業に必要な経費として2,015,270千円を補助した。

## (b) 產油国石油安定供給基盤強化事業費補助金

産油国との二国間関係強化及び国内エネルギーセキュリティの確保を図るため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う産油国に対する国内民間石油基地原油タンクの提供に必要な経費として2,679,931千円を補助した。

## (1) 石油精製合理化対策事業費等補助金(実績額 10,026,685 千円)

## （a）石油環境対策基盤等整備事業費補助金

社団法人潤滑油協会が行う潤滑油製造事業者の事業近代化や環境負荷低減等の課題への対応に必要な経費として190,000千円を補助した。
## (b) 石油精製等高度化技術開発費補助金

一般財団法人石油エネルギー技術センターが行う重質化(分子構造が複雑化)した原油を分子レベルで反応制御する新たな重質油分解プロセスの開発に必要な経費として717,959千円を補助した。

## （c）石油供給構造高度化事業費補助金(実績額6,648,945千円)

石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンビナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援に必要な経費として1,672,762千円を補助、石油連盟が行う石油精製業者の競争力及び経営基盤の強化を目的とする製油所における精製機能の集約強化に必要な経費として3,669,878千円を補助、石油連盟が行う石油精製業者の持続的な石油の安定供給の観点から、製油所における革新的な取組に必要な経費として1,306,304千円を補助した。

## (d) 石油製品出荷機能強化事業費補助金

石油連盟が行う石油精製業者の拠点製油所において、大規模災害時も石油製品の継続的な供給を確保出来るように、出荷機能の強化に必要な経費として2,469,780千円を補助した。

## （ヌ）石油製品品質確保事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費として1,305,150千円を補助した。

(ル) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(実績額7,283,202千円)

## （a）石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（実績額3,438,894千円）

石油製品販売業者等が行う環境変化に対応した新たなビジネスモデルを構築するための実証事業、石油販売業者が新たなビジネスモデルへの転換を図るために全国石油商業組合連合会が行う人材育成研修に必要な経費として908,829千円を補助した。

また、本土と比較して割高になっている離島におけるガソリン小売価格の実質的な引き下げに対する経費等として2,010,526千円を補助した。また、石油販売業者等が行う地球温暖化対策に資する設備を導入等するとともに、新たなビジネスモデルの有効性を実証する事業に必要な経費として7,033千円を補助した。

その他、石油製品流通網維持強化事業及び環境・安全等対策費事業に必要な経費として、SS(サービスステーション)の災害対応能力の強化に向けた人材育成等のSSの取組等に対し512,505千円を補助した。

## (b) 石油ガス流通合理化対策事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会等が行う石油ガス販売事業者の構造改善支援事業、石油ガス配送合理化推進事業及び国際交流事業等に必要な経費として 808,078 千円を補助した。

## （c）石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(実績額2,168,654千円)

全国石油商業組合連合会が行う土壌汚染の有無を検知する検査作業に要する経費として276,123千円を補助、社団法人全国石油協会が行う老朽化地下タンクの撤去・入換えの工事に要する経費として1,889,619千円を補助、消防法関連法令改正により地下タンクからの危険物漏えい防止措置等の義務が課されるSSに対し支援を行うために要する経費として2,912千円を補助した。

## (d) 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金
一般社団法人都市ガス振興センター等が行う腐食の懸念される経年埋設内管を改善する需要家に対し助成する事業等に必要な経費として366,861千円を補助した。

(e) 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う地方都市ガス事業者の天然ガス導入事業に必要な経費として 55,742 千円を補助した。

## (f) 被災地域石油製品販売業早期復旧等支援事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う東日本大震災等により損害を受けた石油販売業者の設備の補修・撤去の工事を支援する事業、全国石油商業組合連合会が行う東日本大震災等により被害を受けた石油販売業者の地下タンク等の安全点検事業に必要な経費として444,969千円を補助した。

## (ヲ) 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

石油連盟が行う災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費として 838,489 千円を補助した。

(ワ) 石油貯蔵施設立地対策等交付金(実績額 5,491,442 千円)

## (a) 石油貯藏施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の立地の円滑化等に資するため、同施設の所在する市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるため5,486,929千円を交付した。

(b) 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金

都道府県が行う交付金の交付に関する事務等に要する経費として4,513千円を交付した。

## (力) 国有資產所在市町村交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」(昭31法82)に基づき、国が所有する固定資産の所在市町村に対し7,700,478千円を交付した。

(ヨ) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金(実績額1,119,247千円)

## (a) 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金

石油精製業者等が行う石油等の備蓄に必要な備蓄石油等購入資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、石油精製業者等に対し296,630千円を交付した。

## (b) 国内石油天然ガス開発資金利子補給金

国内における石油・天然ガスの開発事業に係る設備の設置に必要な資金の貸し付けを円滑に行わせるため、株式会社日本政策投資銀行に対し174,414千円を交付した。

## (c) 天然ガス等利用設備等資金利子補給金

都市ガス事業者が行うガスを安定的に供給するために必要な天然ガス等利用設備の資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、株式会社日本政策投資銀行等に対し618,317千円を交付した。

## (d) 石油產業海外展開資金利子補給金

石油の安定供給を確保するため、国内石油サプライチェーンを担う石油元売り等の海外事業展開を促進し、中長期的な経営基盤強化を図るものについて、海外事業展開に係る必要資金の借り入れ等に対する利子補給として、株式会社日本政策投資銀行に対し29,884千円を支出した。

## (夕) 石油備蓄事業補給金
国家備蓄石油のうち石油精製業者等が所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、当該備蓄施設の借上げに係る経費相当額を補給するため、石油精製業者等に対し25,886,587千円を交付した。

## (レ) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額117,881千円)

## (a) 国際エネルギーフォーラム拠出金

消費国である我が国と産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、国際エネルギーフォーラム常設事務局に対し25,945千円を拠出した。

## (b) 国際エネルギー機関拠出金

アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関(IEA)に対し61,936千円を拠出した。

## （c）東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおけるエネルギー連携強化を目指し、東アジア地域におけるエネルギー需給見通しを策定するための、ワーキンググループ開催などの経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター (ERIA) に対し 30,000 千円を拠出した。

## (2) 工ネルギー需給構造高度化対策(実績額 170,354,568 千円)

(イ) エネルギー源多様化等経費(実績額 57,304,500 千円)

(a) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(実績額3,135,542千円)

## (i) 新エネルギー等導入促進基礎調査委託費

新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等の効果的な施策を講ずるため、新エネルギー等の制度的課題、制約要因等に関する基礎的調査等を実施し、民間企業等に対し279,603千円を支出した。

## （ii）環境審査等調査委託費

非化石エネルギーを利用する発電所の設置又は高効率な火力発電設備の設置に際して行う環境審査のクロスチェック等を実施し、公益財団法人海洋生物環境研究所等に対し51,450千円を支出した。

## (iii) 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー電気の買取が適切に行われるよう、認定発電設備情報のデータベース化、50 kW 未満太陽光発電設備の代行申請等を行うとともに、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(平14法62)の経過措置に基づく電気事業者による新エネルギー等電気の供給義務の達成状況の確認等を行うため、民間企業に対し210,339千円を支出した。

## (iv) 工ネルギー環境総合戦略調査等委託費

エネルギー需給の動向、エネルギー需給の見通し、長期的なエネルギー需給構造のあり方等について、国内外の情報を収集、分析・調査を実施し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し81,445千円を支出した。

## (v) 太陽光発電無線送受電技術研究開発委託費

宇宙太陽光発電の中核的なシステムである無線送受電システムの実現に係る技術課題の抽出等を実施し、財団法人宇宙システム開発利用推進機構等に対し149,504千円を支出し
た。

(vi) 工ネルギー消費状況調査委託費

エネルギー消費の状況を把握するためのエネルギー消費状況調査を実施し、民間企業等に対し473,402千円を支出した。

## (vii) 新エネルギー等設備導入促進事業委託費

平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始を踏まえ、再生可能エネルギー普及の意義、制度概要について、情報提供及び普及啓発事業等を実施し、民間企業等に対し552,339千円を支出した。

(viii) 中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費

国際エネルギー機関(IEA)の「水力技術と計画に係る実施協定」への参画、活動を行うとともに、水力開発の促進に資する技術について調査を行うため、民間企業等に対し142,729千円を支出した。

(ix) 天然ガス高度利用基盤調査委託費

ガス事業制度改革に向けた諸外国における事業制度及び環境調査等を実施し、研究機関に対し27,129千円を支出した。

## (x) グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費

グリーンエネルギー証書制度の活用に伴う温室効果ガス削減相当量を「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平10法117)に代表される各種公的報告制度に反映できるよう、国が設置するグリーンエネルギー$\mathrm{CO}_{2}$削減相当量認証委員会において二酸化炭素排出削減相当量を認証する等、公的な信頼性を確保するための措置を実施し、民間企業に対し7,748千円を支出した。

(xi) 新エネルギー技術フィールドテスト事業委託費

フィールドテスト事業において導入された、様々な太陽光発電及び太陽熱利用システムの各種運転データ等を収集・分析しその有効性を実証するための調査を実施し、研究機関に対し46,800千円を支出した。

## (xii) 水素ネットワーク構築保安技術調査委託費

水素ステーションを起点に水素パイプラインを通じた水素供給可能なネットワークの構築に向けて保安を確保するため、水素の挙動特性調査、活管(分岐)・修理工法等の安全性評価等に関する技術調査を実施し、一般社団法人日本ガス協会等に対し198,918千円を支出した。

## (xiii) 新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費

新エネルギー等分野における共通基盤となる試験方法の確立や安全評価基準、それら試験方法や基準への適合性確認の手法について開発・実証等を行うことを目的とした民間企業等に対し845,864千円を支出した。

## (xiv) 未利用エネルギー活用等調査委託費

地熱発電の熱源となりうる温泉データ収集や未利用エネルギーを活用する小型発電設備の保安規制の見直しのための調査を実施し、一般社団法人火力原子力発電技術協会等に対し68,267千円を支出した。

(b) 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(実績額39,047,847千円)
## (i) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センター等が行うクリーンエネルギー自動車の導入及び燃料等供給設備の設置事業者に対する助成等に必要な経費として22,570,725千円を補助した。

## （ii）中小水力·地熟発電開発費等補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う中小水力発電所及び地熱発電所を建設する一般電気事業者及び卸電気事業者等に対する助成等に必要な経費として948,679千円を補助した。

## （iii）超低硫黄軽油導入促進事業費補助金

石油精製業者が行う超低硫黄軽油製造関連設備の建設資金借入れに伴い発生する利子を補給するため、石油連盟に対する利子補給に必要な経費として101,762千円を補助した。

## (iv) 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として1,906,664千円を補助した。

## (v) 民生用燃料電池導入支援補助金

一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う燃料電池コージェネレーションシステムの導入を支援する事業に必要な経費として9,603,517千円を補助した。

## (vi) 中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金

地方自治体(公営電気事業者)が水力発電所の建設に際して要した資金の借入利息に対して、運転開始後に一定期間利子補給する経費として132,274千円を補助した。

## (vii) 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として2,037,077千円を補助した。

## (viii) バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平21法72)に基づく判断基準において示されたバイオ燃料の導入目標について、その達成のための円滑な導入を促進するために、石油精製業者に対し、必要となるインフラ(貯蔵、混合、受入・出荷設備等)整備支援のために588,438千円を補助した。

## (ix) 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う自家消費向け再生可能エネルギー発電設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として614,041千円を補助した。

## （x）小水力発電導入促進モデル事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う小水力発電の導入の促進を図るために必要な経費として79,596千円を補助した。

## (xi) 地熱資源開発調査事業費補助金

発電時の CO₂ 排出量がゼロで環境適合性に優れ、出力が安定した純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進するため、地熱資源の調査(ポテンシャル調査等)に対する支援を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に必要な経費として
77,657 千円を補助した。

## (xii) 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

住宅用太陽光発電システムの価格低下及び市場拡大を推進するため、一般社団法人太陽光発電協会が行う住宅用太陽光発電システム設置者に対する助成等に必要な経費として387,410千円を補助した。

## (c) 非化石エネルギー等技術開発費補助金(実績額 14,927,519 千円)

## (i) 石炭利用技術振興費補助金

石炭の利用を積極的に推進するため、財団法人石炭エネルギーセンター等が行う環境に調和した石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)の開発や石炭の利用技術調査等に必要な経費として204,917千円を補助した。

## （ii） 国際石炭利用技術振興費補助金

二酸化炭素等の削減による環境負荷低減のため、民間団体等が行うアジア太平洋地域等への日本のクリーン・コール・テクノロジーの移転・普及等に必要な経費として761,116千円を補助した。

## （iii）先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金

民間企業等が行う従来型石炭火力発電の熱効率の飛躍的向上が期待される先進超々臨界圧火力発電の技術開発に必要な経費として985,245千円を補助した。

## (iv) 分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金

民間企業が行う再生可能エネルギーと天然ガスコージェネレーションからなる分散型エネルギー複合最適化システムに関する実証事業に必要な経費として20,750千円を補助した。

## (v) 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行うスマートコミュニティの構築に向けた関連技術の実証や国際標準化に関する事業に必要な経費として9,221,547千円を補助した。

## (vi) 次世代エネルギー技術実証事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う、次世代エネルギー・社会システム実証を補完する先進的な技術や地域の特性に応じた技術の実証事業に必要な経費として1,161,743千円を補助した。

## (vii) スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う地域の状況に根ざしたスマートコミュニティの構築に向けた実現可能性調査に必要な経費として248,782千円を補助した。

## (viii) 高効率水素製造等技術開発費補助金

一般財団法人石油エネルギー技術センター等が行う製油所内の既存装置から製造される水素を燃料電池自動車に必要な高純度(99.99%)にまで高める製造プロセス及び当該プロセスからの高压出荷に関する技術開発に必要な経費として525,989千円を補助した。

## (ix) 都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う双方向通信可能なガススマートメーターを利用し、データ送信頻度や表示内容等を変化させた場合の需要家の省エネルギー行動の変化の実証と、スマートメーターの耐久性等の評価に係る必要な経費としてガス事業者に
87,447 千円を補助した。

## (x) 石油利用低炭素化分析評価事業費補助金

石油精製工程で生産される分解系留分の自動車燃料としての利用に必要な分析・評価等に必要な経費として一般財団法人石油エネルギー技術センターに339,979千円を補助した。

## (xi) 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金

民間企業が行う、革新的低炭素石炭火力発電技術である石炭ガス化燃料電池複合発電の実証事業に必要な経費として1,369,999千円を補助した。

## (d) 非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金

石油代替エネルギー設備の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、民間金融機関に対し2,238千円の利子補給金を交付した。

## (e) 国際再生可能エネルギー機関分担金

途上国を中心とした再生可能エネルギーの政策提言、能力強化支援、普及のための事業を行う国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の中核的な活動及び運営に係る費用として、各国分担率(国連分担率に依拠)に基づき、112,412 千円を拠出した。

## （f）国際エネルギー機関等拠出金（実績額78,940千円）

## （i）東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおいて原料が豊富なバイオ燃料について、持続的な活用を可能とすることを目的として、客観的な評価手法の開発やバイオ燃料活用におけるベンチマークの策定等の研究のための経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター(ERIA)に対し 19,000 千円を拠出した。

## （ii）国際再生可能エネルギー機関拠出金

途上国を中心とした再生可能エネルギーの政策提言、能力強化支援、普及のための事業を行う国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の活動に対し、我が国が重視する分野を一層強化させる観点から、その事業費として、59,940千円を拠出した。

## (口) 省エネルギー推進経費(実績額 63,533,803 千円)

（a）エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(実績額12,423,416千円)

## （i）エネルギー使用合理化技術開発等委託費

電子回路のインターフェース及び配線機能の一部をシリコンなどの半導体や透明樹脂を用いた集積型光インターフェース及び光配線に置き換え、電子回路と光回路をハイブリッド集積した、光エレクトロニクス実装システム技術の開発を実施し、技術研究組合光電子融合基盤技術研究所等に対し7,078,108千円を支出した。

## （ii）省エネルギー設備導入等促進事業委託費

エネルギー安定供給や地球温暖化対策の観点から、エネルギーの使用合理化に関する情報提供事業、省エネルギーの普及啓発事業等を実施し、一般財団法人省エネルギーセンター等に対し394,520千円を支出した。

## (iii) エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平20法47)に基づく事業者単位でのエネルギー管理等を着実に実現するため、エネルギーの使用合理化に関する
る調査事業等(工場等のエネルギー使用状況調査、判断基準に関する調査など)に加え、東日本大震災によるエネルギー・電力の供給制約の高まりを受け、現行の政策体系の見直しを行うための基礎調査等を実施し、一般財団法人省エネルギーセンター等に対し376,829千円を支出した。

## (iv) エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費

省エネルギー機器の製造に必要不可欠なレアメタル(レアアース、リチウム、コバルト、プラチナ)の安定供給確保のために基礎的な資源探査等を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し783,577千円を支出した。

## (v) 国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費

我が国のエネルギー安定供給確保の観点から、エネルギー需要の伸びが見込まれるアジアを中心とした発展途上国において、人材育成、共同研究等を通じて相手国の省エネルギー対策等に関する制度構築支援等を実施し、一般財団法人省エネルギーセンター等に対し1,233,821千円を支出した。

## (vi) 深海底資源基礎調查委託費

省エネルギー機器の製造に資する新たな鉱物資源の供給源の確保を図るとともに、エネルギー需給構造を構築するため、我が国周辺海域のコバルトリッチクラストの賦存状況や採鉱時の環境影響の評価、採鉱・選鉱・製鍊技術の検討を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し2,556,558千円を支出した。

## (b) 工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(実績額46,147,574千円)

## （i）エネルギー使用合理化事業者支援補助金

工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる先端的な省エネルギー事業等に対する支援に必要な経費として一般社団法人環境共創イニシアチブに対し26,816,363千円を補助した。

## （ii）省エネルギー対策導入促進事業費補助金

一般財団法人省エネルギーセンター等が行う工場・事業場等における省エネルギー診断の実施に対して支援する事業等に必要な経費として550,245千円を補助した。

## （iii）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金

革新的な技術を活用することにより、大きな$\mathrm{CO}_{2}$削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図るために必要な経費として、民間企業等に対し10,400,495千円を補助した。

## (iv) ガスコージェネレーション推進事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う総合的なエネルギー効率が高く、熱の面的利用に適している高効率の天然ガスコージェネレーションを導入する事業者に対し、導入に必要な費用として3,058,275千円を補助した。

## (v) 工ネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金

工場・事業場等における省エネルギー設備等の導入・設置により一定の省エネルギー効果が得られる事業及びトップランナー機器の導入又はトップランナー機器を製造する設備の導入を行う事業に要する資金の借入れに関する利子補給を行うため、一般社団法人環境
共創イニシアチブに対し、1,039,795 千円を補助した。

## (vi) 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブが行うネット・ゼロ・エネルギー・ビル及びハウスに資する高性能設備機器等の導入に対して支援する事業等に必要な経費として、3,313,724千円を補助した。

## (vii) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブ等が行う建築物における高効率エネルギーシステムに対して支援する事業等に必要な経費として128,388千円を補助した。

## (viii) 低炭素型自動車交通推進事業費補助金

公益社団法人全日本トラック協会等が行う輸送の効率化等により環境負荷低減を目指す取組みに対する支援に必要な経費として840,284千円を補助した。

## （c）工ネルギー使用合理化技術開発費補助金

## エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金

民間企業等が行う電力産業用高効率ガスタービンの実用化技術の開発や従来の方法に比べ低コスト成形を行うことができる VaRTM 法による炭素繊維複合材成形技術の研究開発・実証、低品位炭・低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により生成されるフェロコークスを活用した、省エネルギーと資源対応力強化を両立する技術の開発等に必要な経費として 3,901,945 千円を補助した。

## (d) エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

産業・民間部門における省エネルギー設備等の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、当該貸付けを行う株式会社日本政策金融公庫に対し1,557千円の利子補給金を交付した。

## (e) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額1,059,311千円)

## (i) 国際エネルギー機関拠出金

省エネルギー対策の強化・エネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関(IEA)に対し233,856千円を拠出した。

## (ii) アジア太平洋経済協力拠出金

アジア太平洋地域の省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を目指すため、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、アジア太平洋経済協力(APEC)に対し241,446千円を拠出した。

## （iii）東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおける省エネルギー施策の推進を目的として、エネルギー安全保障の強化、気候変動問題に東アジアが適切に対応していくため、セクター別アプローチの考え方を反映させた実効的な省エネルギー目標行動計画を各国が改定・実行できるよう調査、分析、政策提言等を行う経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター(ERIA)に対し 89,300 千円を拠出した。

## (iv) アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金

アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)が行う、域内エコノミーの省エネル
ギー政策の相互審査事業や、域内エネルギー需給見通しの策定、途上国のエネルギー政策担当者の能力向上、エネルギーデータベースの充実等の事業等に必要な経費として494,709千円を拠出した。

## (八) 温暖化对策経費(実績額49,516,264千円)

## (a) 温暖化对策調査等委託費(実績額 5,800,547 千円)

## （i） 温暖化对策基盤整備関連調査委託費

国内の地球温暖化対策として産業界が自主行動計画に基づいて行う取組みを政府として評価・検証を行うため、各業界の目標達成の蓋然性や自主行動計画に基づく取組み全体の評価を実施し、民間企業等に対し30,625千円を支出した。

## （ii）地球温暖化对策技術普及等推進事業委託費

排出削減プロジェクトの温室効果ガス排出削減量やその測定方法に関する調査等を通じた二国間クレジット制度における課題の抽出、我が国の優れた技術・製品を活かした排出削減プロジェクトを実施し、民間企業等に対し1,013,918千円を支出した。

## （iii）二酸化炭素回收·貯藏実証総合推進事業委託費

二酸化炭素回収・貯留(CCS)の一連の要素技術を用いたトータルシステムとしての実証研究に向けた、当該研究の実施地点選定に必要な地質調査、実証に必要な設備の設計・建設等の実施及び、CCSの実用化に向けて、CO $ _{2} $ の分離回収コストを大幅に削減するための技術開発や、安全性評価に必要な基盤技術や手法の開発等を実施し、民間企業に対し4,131,815千円を支出した。

## (iv) 二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費

二国間クレジット制度確立に向けて、温室効果ガス排出削減の定量的評価手法の開発、本制度の構築に必要なシステムインフラ等に係る調査・検討等を実施し、民間企業等に対し、181,748 千円を支出した。

## (v) 家電製品二酸化炭素排出削減計測等事業委託費

省エネルギー家電製品への買換えに伴う CO₂ 排出削減量の正確な把握に関する技術的論点・測定方法等について整理し、排出削減量をクレジット化する方法論と事業を構築し、排出削減量の実測を行いつつ、削減分を国内クレジット制度の中で活用するため、民間企業に対し 50,592 千円を支出した。

## (vi) 地球環境國際連携事業委託費

我が国の低炭素技術・製品の国際展開や、国連交渉等を有利に進めるために行う、CCS、途上国への技術移転及びGHG削減へ向けた国際的な分析作業等を実施するため、民間団体等に対し315,145千円を支出した。

## (vii) 二酸化炭素海洋固定化·有効利用技術調査事業委託費

海洋を利用した二酸化炭素固定化・有効利用技術の実用化を推進するため、大型藻類の高効率培養技術のコスト低減可能性調査や藻類からの高付加価値物質生産技術調査等を実施するため、民間団体等に対し76,701千円を支出した。

## (b) 二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(実績額 16,580,222 千円)

## （i）二酸化炭素排出抑制对策事業委託費

既存の京都メカニズムの改善及び新たなメカニズムの構築を実現し世界的なCO $ _{2} $ の排
出抑制に繋げるための新たな国際排出削減クレジットメカニズムの構築等事業等を実施し、公益財団法人地球環境センター等に対し12,334,211千円を支出した。

## （ii）二酸化炭素排出抑制技術開発委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発・実証を実施し、民間企業等に対し4,246,010千円を支出した。

## (c) 認証排出削減量等取得委託費

京都議定書の約束を確実に、かつ費用対効果を考えて達成するため、京都メカニズムを活用したクレジットを取得し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し7,093,548千円を支出した。

## (d) 温暖化对策促進事業費補助金

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金

低炭素型設備を導入する中小企業等に対し温室効果ガス排出削減見込量に応じて助成を行うために必要な経費として一般社団法人低炭素投資促進機構に対し、1,880,000 千円を補助した。

## （e）二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(実績額16,777,728千円)

## (i) 施設整備事業費

温暖化対策と環境汚染対策を同時に実現する温暖化対策・公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業に必要な経費として、民間企業に対し81,643千円を補助した。

## （ii）設備整備事業費

再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型のエネルギー供給システムの導入が地域主導で加速的に推進され、災害時においても地域ごとに最低限の住民の安全や都市機能の保持を目的とした地方公共団体が行事業を支援するための基金造成等に必要な経費として、地方公共団体等に対し16,085,555千円を補助した。

## （iii）普及啓発事業費

地域の各主体が行っている地球温暖化対策活動等、草の根の $ CO_{2} $ 削減事業を一層推進するため、地域の各主体の支援・連携促進に必要な経費として、民間団体に対し320,732千円を補助した。

## (iv) 技術開発事業費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発・実証を行う地球温暖化対策技術開発等事業に必要な経費として民間企業等に対し289,798千円を補助した。

## （f）二酸化炭素排出抑制对策利子補給金

二酸化炭素排出削減に資する設備の導入等に必要な資金を民間企業が借り入れる際の金利を引き下げるため、株式会社日本政策投資銀行等に対し750,494千円の利子補給金を交付した。

## (g) 国際再生可能エネルギー機関分担金

再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に促進するため、国際再生可能エネルギー機関に対し33,723千円の分担金を拠出した。

## (h) 国際エネルギー機関等拠出金
## 世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金

途上国における排出削減プロジェクトの実施、技術的なフォーラム開催等のため、世界銀行市場メカニズム準備基金に対し600,000千円の拠出金を拠出した。

## （3） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資

## 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

民間企業が海外等において行う石油等の探鉱等の事業に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う出資業務に必要な経費として27,644,000千円を出資した。

## （4） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し14,845,302千円の運営費交付金を交付した。

## （５）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究及び開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し94,047,520千円の運営費交付金を交付した。

## (6) 事務取扱費

燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため952,399千円を支出した。

## （7） 国債整理基金特別会計へ繰入

国家備蓄石油購入及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入及び国家石油ガス備蓄基地建設に要する費用に充てるための借入金等の償還及び利払のために1,384,349,066千円を支出した。

## （2） 電源開発促進勘定

この勘定は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策を実施し、発電用施設の周辺の地域における安全対策、発電用施設の設置及び運転の円滑化、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化及び原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための諸施策に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳	入
電源立地対策財源一般会計より受入	122,300
電源利用対策財源一般会計より受入	112,273

(单位 百万円)

崴 出
電 源 立 地 对 策 費	130,924
電 源 利 用 对 策 費	15,141
原子力安全規制对策費	8,496
歳	入
原子力安全規制対策財源一般
会計より受入	40,448
周辺地域整備資金より受入	8,347
独立行政法人納付金収入	2,871
雑収入	1,973
前年度剩余金受入	65,887
計	354,101

歲 出
独立行政法人日本原子力研究
開発機構運営費	90,832
独立行政法人日本原子力研究
開発機構施設整備費	3,765
独立行政法人新工ネルギー・
産業技術総合開発機構運営費	5,204
独立行政法人原子力安全基盤
機構運営費	20,305
事 務 取 报 費	5,080
諸 支 出 金	0
予 備 費	—
計	279,751

翌年度の歳入に繰り入れる額	74,350

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は311,355,010千円であって、その内訳は

当初予算額313,533,104千円

予算補正修正減少額2,178,094千円

であり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 354,101,944 千円

であって、差引き 42,746,934 千円

を増加した。これは前年度において電源立地対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
電源立地対策財源一般会計より受入	122,300,000	122,300,000	-	100
電源利用対策財源一般会計より受入	112,273,678	112,273,678	-	100
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	40,448,228	40,448,228	-	100
周辺地域整備資金より受入	10,920,000	8,347,565	△ 2,572,434	76
独立行政法人納付金収入	17,848	2,871,209	2,853,361	16,087
雑収入	1,096,824	1,973,670	876,846	179
前年度剩余金受入	24,298,432	65,887,593	41,589,161	271
計	311,355,010	354,101,944	42,746,934	113

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

318,867,169 千円

であって、その内訳は
支出済歳出額は 279,751,608 千円

翌年度繰越額は 8,206,769 千円

不用額は 30,908,791 千円

歲出予算額 311,355,010 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

313,533,104 千円 \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right. \\

2,178,094 千円

\end{array}

$$

前年度線越額 7,512,159 千円

であり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

であって、翌年度繰越額は、原子力安全規制対策費の原子力施設等防災対策等委託費において、計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、電源立地対策費において、地元調整が難航したため地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
エネルギー対策費	308,045,010	315,557,169	279,751,608	8,206,769	27,598,791	88
予備費	3,310,000	3,310,000	-	-	3,310,000	-
計	311,355,010	318,867,169	279,751,608	8,206,769	30,908,791	87

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
電源立地対策費
原子力推進及電源立地地域振興経費	147,377,998	149,106,799	130,924,857	1,604,751	16,577,191	87
電源利用対策費
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	20,591,960	22,484,149	15,141,839	1,374,159	5,968,151	67
原子力安全規制対策費	14,921,070	15,931,350	8,496,033	3,773,906	3,661,410	53
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	90,832,648	90,832,648	90,832,648	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,763,550	5,644,437	3,765,347	1,453,952	425,137	66
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,204,341	5,204,341	5,204,341	-	-	100
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,305,680	20,305,680	20,305,680	-	-	100
事務取扱費	6,047,289	6,047,289	5,080,861	-	966,427	84
諸支出金予備費	474	474	0	-	473	0
3,310,000	3,310,000	-	-	3,310,000	-
計	311,355,010	318,867,169	279,751,608	8,206,769	30,908,791	87
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 電源立地対策(実績額130,924,857千円)

## （イ）電源立地等推進対策委託費(実績額1,401,269千円)

## (a) 放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費

原子力発電施設等立地地域の研究開発機関等が行う国内外の研究開発機関が有する放射線利用技術・原子力基盤技術に関する知識、ノウハウ等の移転等の支援及びこれらの技術の普及、拡大を図るための事業を実施し、公益財団法人原子力安全研究協会に対し58,000千円を支出した。

## (b) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

国民の原子力施設や安全対策等に対する知識の普及のため、国民の視点に立った迅速な情報提供等に取り組むとともに、情報の受け手側の多様なニーズを踏まえ、各種広告媒体等を用いた広聴・広報活動等を実施し、一般財団法人日本原子力文化振興財団等に対し73,116千円を支出した。

## (c) 電源立地推進調整等委託費

これまで我が国の電力の安定供給の観点から、電源立地の必要性、安全性等について国民各層の理解の増進に努めてきた。平成12年より電力自由化が始まり、安定供給を確保しつつ新規参入事業者が電力市場に参入すること等を認め、漸進的に制度見直しを行っており、これら制度見直し等に関する情報収集等を実施し、民間企業等に156,862千円を支出した。

## (d) 原子力発電施設広聴・広報等事業委託費

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、立地地域住民等の不安を解消するため、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地地域に対する広聴・広報活動として、放射線の基礎知識の情報提供等を実施するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の円滑な実施に資するため、高レベル放射性廃棄物等の処分事業に関しての広聴・広報活動等を実施し、民間企業等に対し759,559千円を支出した。

## (e) 原子力関係人材育成事業等委託費

エネルギーの安定供給に資するため、原子力関係のメンテナンス業務に係る技術水準の向上を図るための研修事業等を実施し、財団法人若狭湾エネルギー研究センター等に対し13,472千円を支出した。

## （f）原子力教育支援事業委託費

原子力に対する理解の促進を図るため、学校教育段階からの原子力を含めたエネルギーに関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援を実施し、一般財団法人大阪科学技術センター等に対し340,258千円を支出した。

## (☐) 原子力施設等防災対策等委託費(実績額3,551,328千円)

## （a）環境放射能水準調査等委託費

放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するために、環境放射能水準調査を実施し、47都道府県及び財団法人日本分析センターに対し1,670,695千円を支出した。