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## コラム索引

雇用保険適用範囲の拡大の変遷 …… 14
障害者雇用率制度における実雇用率のカウントについて …… 19
製造業が国内回帰を行う理由 …… 67
円高雇用対策『円高への総合的対応策』～リスクに強靭な経済の構築を目指して～
（平成23年10月21日閣議決定）より …… 68
労働分配率について …… 74
毎月勤労統計調査 …… 80
消費動向を把握するための指数・調査の概要 …… 96
リーマンショック後の緊急対策による消費促進対策 …… 97
国内総生産に占める民間最終消費支出の国際比較 …… 111
非正規労働者の把握のための統計整備について …… 120
各国の非正規雇用と非正規雇用の国際比較について …… 124
「望ましい働き方ビジョン」と非正規雇用に関連する法制度（法改正）等の動き … 141
多様な雇用形態と非正社員から正社員への転換制度 ～小売業A社の事例～ …… 142
失業期間について …… 156
第二のセーフティネットとその中の求職者支援制度 …… 157
労働生産性について …… 183
所得面からみた中間層の試算について ～議論の参考～ …… 194
日本再生戦略及び社会保障・税一体改革における就労促進及びディーセント・ワーク
…… 202
「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画 ～働く「なでしこ」大作戦～ …… 246
オランダにおける職業訓練について …… 277
GDPに対する雇用対策費の割合について …… 287
勤務間インターバル規制について …… 291
安全から元気を起こす戦略について …… 303
知って役立つ労働法 …… 305
雇用保護指標 …… 312
オランダモデルとフレキシキュリティ …… 313
止のため，都市公園法（昭31法79）に基づき，街区公園，近隣公園，運動公園等の都市公園の整備を実施している。平成13年度は第6次都市公園等整備七箇年計画の第6年度として，都市公園のうち近隣公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備を実施した（第1－9表）。

また，児童が遊びながら交通知識等を体得できるような各種の施設を設置した交通公園は，全国で191箇所が開設され，一般の利用に供されている。

## イ 児童館，児童遊園等の整備

児童館及び児童遊園は，児童福祉法（昭22法164）による児童厚生施設であり，児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し，情操を豊かにすることを目的としているが，児童の交通事故防止にも資するものである。平成12年10月1日現在，児童館が4,420箇所，児童遊園が4,107箇所それぞれ設置されている。児童遊園は，児童の居住するすべての地域を対象に，その生活圈に見合った設置が進められており，特に児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置されている。

このほか，幼児等が身近に利用できる小規模な遊び場（いわゆる「ちびっ子広場」）等が地方公共団体等により設置されている。

## ウ 学校等の開放

子供の安全な遊び場の確保のために，小学校，中学校等の校庭，体育施設等の開放を促進した。

## (6) 電線類の地中化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から電線類の地中化を推進するため，新電線類地中化計画に基づき，電線共同溝（C・C・BOX）等の整備を推進した（平成13年度電線共同溝整備事業費：2,161億円）。

## 第2節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，段階的かつ体系的に交通安全教育を行うとともに，高齢化社会が進展する中で，社会に参加する高齢者の交通安全を確保する観点から，高齢者に対する交通安全教育を強力に推進した。特に，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めた。また，児童生徒の事故災害発生

第1－9表 都市公園の整備状況

年度	住区基幹公園	都市基幹公園	緑道
箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
平成8年度	箇所	ha	箇所	ha	箇所	ha
64,015	23,676	1,715	27,230	479	643
9	65,698	24,189	1,760	27,924	510	668
10	67,699	24,871	1,801	28,923	543	695
11	69,679	25,504	1,828	30,269	556	713
12	71,066	26,051	1,864	31,137	600	740

注 1 国土交通省資料による。

2 交通安全に関連する都市公園のみである。

3 特定地区公園を除く。

4 住区基幹公園とは，街区公園，近隣公園及び地区公園であり，都市基幹公園とは，総合公園及び運動公園である。

5 各年度末の数値である。
の実態等をも勘案して，交通安全のみならず生活全般にわたる安全指導に関する『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』等を作成し，安全指導の目標，内容等を明示してその充実を図った。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実及び実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性をいかし，互いに連携を取りながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促している。特に，交通安全教育に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した主体的な活動を促進した。

また，子供，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼び掛け合うことにより，効果的な交通安全教育の推進に努めた。

さらに，交通安全教育の効果を事後に確認することにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育の意義，重要性等について関係者の認識が深まるよう努めた。

## （1） 幼児に対する交通安全教育

## ア 幼稚園・保育所における交通安全教育

幼稚園・保育所においては，幼稚園教育要領及び保育指針等に基づいて，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行っている。これらを効果的に実施するため，紙芝居や腹話術，視聴覚教材等を利用したり具体の場面を設定したりするなど，分かりやすい指導に努めた。また，幼稚園においては，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員や保護者に対する講習会等を開催し，指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

児童館及び児童遊園においては，主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，幼児に対する交通安全教育を支援するため，幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具の提供及び教職員や保護者に対する通園時の安全指導を実施するとともに，家庭における適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努めた。

幼児と母親とが一緒になって交通安全について学習する幼児交通安全クラブは，平成13年9月末現在全国で，約1万300クラブが結成されており，加入幼児は約88万人，同保護者は約78万人となっ
ている。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

## (2) 児童に対する交通安全教育

## ア小学校における交通安全教育

小学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育科，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施している。そのため，指導用参考資料及び児童用教材を作成・配布するとともに，調査研究，教職員等の研修会を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進に取り組んでいる。また，父母等の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中等実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした講習会等を開催した。

さらに，地域によっては，PTA，交通ボランティア等により通学路の道路事情及び交通事情を具体的に検討した上で集団登下校を実施し，登下校時の交通事故防止を図っており，児童生徒に集団行動を通じて交通安全に関する実践的能力を身に付けさせるよう努めた。

## （3） 中学生に対する交通安全教育

## ア 中学校における交通安全教育

中学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育科，道徳，学級活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施している。

中学校における交通安全教育を計画的に実施し，効果的なものとするため，指導用参考資料等を作成・配布するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教員等を対象とした心肺そ生法も含めた研修会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の講習会や生徒に対する補完的な交通安全教育を実施した。

## （4） 高校生に対する交通安全教育

## ア 高等学校における交通安全教育

高等学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，運転者となるために必要な資質や能力の育成なども含め，保健体育科，道德，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，運転者の責任，応急手当等を重点として交通安全教育を実施している。特に，二輪車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，二輪車の安全運転を推進する機関・団体と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図っている。そのため，指導用参考資料の作成・配布，調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するほか，高等学校教師用参考資料「交通安全教育の新たな展開」等を参考として交通安全教育の充実に努めた。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。

内閣府においては，免許取得年齢に達していない若者，特に免許取得直前期にある高校生の年代
の者に対し，将来の運転者として備えおくべき安全意識を醸成する交通安全教育を行うため，免許取得前の若者に対する参加・体験・実践型の「免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業」を実施した（平成13年度実施地：茨城県，東京都，島根県及び熊本県）。

## (5) 成人に対する交通安全教育

運転免許取得時の教育は，自動車教習所における教習が中心となることから，教習水準の一層の向上に努めている。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲慘さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体による実践活動を促進した。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めた。

特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，自主的な活動を基盤とする二輪車クラブの連携の強化を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進している。また，関係団体，交通ボランティア，福祉関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催する

免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業

(運転時の携帯電話使用の危険性実験)

(エアバッグ実験)
とともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施している。特に，警察では運転免許証を持たない，老人クラブに加入していない等交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者に対し，地方公共団体，交通関係団体等と連携して，事故多発路線に居住する高齢者の家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会の多い医師等と連携した交通事故防止のワンポイントアドバイス等，地域ぐるみで高齢者の交通安全指導が行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等にも努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習及び更新時講習における高齢者学級の内容の充実に努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を積極的に促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成，高齢運転者の実技講習等自主的な交通安全活動を展開できるよう指導・援助を行った。

特に，シルバーリーダーについては，参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成を目的とする「市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業」を実施し，シルバーリーダー487人が参加した。

さらに，家庭において適切な助言等が行われるよう，交通安全母親活動，世代間交流による交通安全普及啓発活動等の促進に努めた。

## (7) 身体障害者に対する交通安全教育

身体障害者に対しては，交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。

さらに，自立歩行ができない身体障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の身体障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## （8） 外国人に対する交通安全教育

外国人に対する交通安全教育は，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等の交通安全意識を高め，雇用等されている外国人による積極的な講習会等への参加を促進した。

## 市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業

(歩行者実技)

(自転車実技)
## 2 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## （1） 交通安全運動の推進

国民の一人一人に交通安全知識を普及させ，交通安全思想の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより，交通事故防止の徹底を図るため，春及び秋の全国交通安全運動を行い，国，地方公共団体及び民間交通安全団体が一致協力して，国民多数の参加による活動を展開した。運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに，地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため，地域の事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域の実態に応じた運動重点を定めた。

## ア 平成13年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成13年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した実施要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係17団体が主催し，関係144団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，4月6日から15日までの10日間，①自転車の安全利用の推進，②シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底を全国重点目標とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点目標も定めることとし，参加・体験・実践型教育の推進，反射材用品の普及の推進，自転車利用時の交通ルール及び交通マナーの正しい理解と実践，シートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底を中心に実施した。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，春の運動と同様に地域の実態に沿った重点目標を定めるとともに，①高齢者の交通事故防止及び②シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底を全国重点目標とし，特に高齢者を対象として参加・体験・実践型教育の推進を行ったほか，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は平成13年2月9日，秋の運動は同年7月1日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間諸団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## (ア) 広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，テレビ，ラジオ，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラ
シ，立看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，アドバルーン，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による多彩な広報活動を活発に展開した。

## 交通安全教育

全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市町村，教育委員会，警察，幼稚園，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①幼児及び小学生については安全な通園・通学の方法，正しい歩き方，道路の正しい渡り方及び飛び出し防止，②中学生については自転車の正しい乗り方，③高校生については自転車及び二輪車（原動機付自転車及び自動二輪車）の正しい乗り方と点検整備，④高齢者については正しい歩行と横断，自転車の安全な走行，母親については家庭における交通安全意識の醸成，特に子供の交通安全のための知識としつけ方，⑤運転者とその雇主等に対しては歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサーの活用によるシートベルト，チャイルドシートの正しい着用が主なものである。また，指導方法について見ると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，婦人団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，母と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，交通安全映画会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，核となるべき指導者の養成にも力を入れ，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も活発に行われた。

## (ウ) 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が2万3,006件，死者数210人，秋が2万4,024件，死者数260人であった（第1－10表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

地方公共団体は，春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト，チャイルドシート，ヘルメット着用の推進運動，飲酒運転追放の運動，交通事故急増時の非常事態宣言に基づく交通安全運動等時宜に即した多様な交通安全運動を実施している。

## ウ交通安全組織の育成

交通安全意識は，日常の場における組織活動を通じて定着させる必要があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，交通安全婦人組織及び学校内での児童生徒の安全組織等の組織化が促進され，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブの育成並びに交通安全母親組織の充実が図られた。

## (2) シートベルト及びチャイルドシートの正し

## い着用の徹底等

各種交通安全教室，交通安全運動等のあらゆる機会をとらえて，後部座席における着用を含め，シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努めるとともに，これらに併

第1－10表 平成13年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区 分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成13年	件	人	人	件	人	人
23,006	210	28,213	24,024	260	29,525
12	22,532	237	27,538	25,623	258	31,306
増減数	474	-27	675	-1,599	2	-1,781
増減率(%)	2.1	-11.4	2.5	-6.2	0.8	-5.7

注 警察庁資料による。
せて，教育，広報等と取締りを組み合わせた着用促進方策（ステップ方式）等の地方公共団体による実施を支援した。

チャイルドシートについては，平成13年9月に警察が実施した使用率の全国調査の結果によると，73.1％であり，着用義務化以降向上している一方，正しく取り付けられている率は，増加してきているものの，緩みのあるもの等が，いまだ約3分の1を占めている状況である。このため，警察では，チャイルドシートの正しい使用の徹底を図るため，関係機関・団体と連携を図りながら，春・秋の全国交通安全運動等の機会にチャイルドシートの普及促進キャンペーンや産婦人科，幼稚園，保育園等における取付講習会を開催した。また，チャイルドシートの正しい取付方法の普及を図るため，チャイルドシート販売員や自動車販売員等を対象としたチャイルドシート取付指導員を養成する研修会の開催を支援した。

また，自動車製作者やチャイルドシート製作者等に対し，チャイルドシートの普及促進，正しい取付方法に関するユーザーへの周知等を，指導徹底させるとともに，自動車製作者に対して，チャイルドシートを自動車の後部座席の取付金具に押し込むだけで容易かつ確実に固定できるISOFIX（共通取付具方式）等の普及促進を働きかけた。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表，分かりやすい取扱い説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取

このシンボルマークは，平成12年2月に，シートベルト・チャイルドシート着用推進会議において，チャイルドシートの着用推進に関する国民の意識の高揚を図るためのシンボルマークとして決定したものである。

組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を促進した。

また，地方公共団体，民間団体等が行うチャイルドシートの再利用活動の拡充を促進し，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

このほか，「自動車点検整備推進運動」の一環として各地方で開催される催しに来場する自動車ユーザーに対し正しい取付方法を指導する等，ユーザーへの啓発活動を実施した。

## (3) 走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性に関する広報啓発

自動車販売店，自動車用品販売店等において，また，各種講習会，交通安全運動等の機会をとらえ，走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性について，具体的事故事例等を紹介するなどして周知徹底を図った。

また，事業所の安全運転管理者，運行管理者等による運転者に対する指導が徹底されるように努めた。

## （4） 交通の安全に関する広報の推進

国民一人一人の交通安全に対する関心と意識を高め，自動車等を運転する者はもとよりそうでない者も，自ら事故を誘発するような交通行動をとらないように交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため，国，地方公共団体及び交通安全活動推進センターを始めとした民間交通安全団体の密接な連携の下に，年齢，対象に応じ，日常生活に密着した内容で，それぞれの場にふさわしい広報媒体を活用したきめ細かな広報啓発活動を計画的に実施した。

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転の追放，違法駐車の排除等を図った。
イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により，家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子供，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等を追放する気運の醸成を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行うとともに，全国民的気運を盛り上げるため，報道機関の理解と協力が得られるよう働きかけた。

## (5) その他の普及啓発活動の推進

## ア高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識の高揚を図るため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるよう努めている。また，高齢者の運転中の事故を防止するため，高齢運転者標識（高齢者マーク）の普及と，高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるよう呼び掛けた。

また，マスメディアや各種の行政広報の活用，ポスター，パンフレット等の配布，交通安全フェア，シンポジウムの開催等を通じて広報啓発活動を積極的に実施することにより，高齢者はもとより，高齢者の交通安全に関する国民の意識の醸成を図った。

溝暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し，これら悪質・危険な運転の追放を呼び掛けた。また，高齢歩行者を始めとする各年齢層の歩行者が，ドライバーから視認性の高い服装を着用し，反射材を活用する気運の醸成を図るとともに，自転車の灯火の点灯の徹底及び自転車の側面等への反射器材の取付けを推進するなど，夜間事故の防止を最重点に取り組んだ。

さらに，薄暮時における交通事故防止を図るため自動車の前照灯の早期点灯を呼び掛けた。

ウ 自転車利用マナー向上のための広報啓発

自転車利用者の交通マナーの向上を図り，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発活動を推進した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，各種の交通事故関連情報を統合したシステムを開発し，これによりインターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。

## 自動車に係る安全情報の提供の充実

自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製作者などの情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより，関係者の交通安全に関する意識を高めていくことを検討した。

## カニ輪車事故防止のための広報啓発活動の推進

「バイクの日」(毎年8月19日：平元交通対策本部決定）を中心に，二輪車の安全な利用を促進するための全国キャンペーン等の広報啓発活動が，関係機関・団体等により積極的に展開された。内閣府では，地方公共団体等に対し，各地域において積極的に広報啓発を促進するよう要請するとともに，それらの諸活動に呼応する中央イベントとして，関係団体の協力を得て，「バイクの日」に「バイクにフレンドシップinお台場」を開催した。このイベントでは，二輪車の事故防止や安全な利用等について，二輪車に関係する著名人による幅広い討論が行われた。

## キ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーを身に付けることができるよう交通安全家族会議の普及を図るため，「我が家の交通安全
全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施した。

平成13年度は，約1万2千件の応募があり，優秀作品を取りまとめて，関係機関・団体等に配布した。

## ク 反射材用品の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に有効な反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用した広報及び反射材の効果，使用方法等について理解を深めてもらうための参加・体験・実践型交通安全教育や反射材を使用した衣服等のファッションショー等のイベントの開催等を推進し，高齢者のほか，児童，生徒，若者など全年齢層を対象とした普及活動に努めた。

## ケ 交通安全フェアの開催

各種展示及び実演を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的に，9月22日及び23日の2日間にわたり東京ドームシティにおいて交通安全フェアを開催し，交通安全に関する多彩なステージプログラム及び各種の展示等を実施した。

## コ 交通安全シンポジウムの開催

内閣府は，平成13年9月3日，第20回交通安全シンポジウムを福島県及び郡山市と共催で郡山ユラックス熱海において「交通事故による被害者への支援について考える」をテーマとして開催した。

第20回交通安全シンポジウム

## サ 交通安全政策担当者ワークショップの実施

地方公共団体の交通安全対策に係る企画・立案能力の向上を図ることを目的として，都道府県・政令指定都市の担当者等を対象とした交通安全ワークショップを全国6ブロックにおいて実施した。

シ 交通安全対策総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全対策総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を行った。

## 3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## （1） 民間交通安全関係団体に対する指導育成

ア (財)全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している(財)全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全国民運動中央大会，交通安全子供自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言，指導に努めた。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている(社)全国交通安全母の会連合会に対し，同連合会が実施する交通安全のための母親活動指導者講習会の開催，交通安全指導資料及び幼児交通安全教育実技資料の作成，交通安全啓発全国キャラバン隊の派遣，高齢者世帯の訪問による交通安全指導，広報紙，広報資料の刊行等の事業
平成23年度

# 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

平成24年3月

国土交通省 住宅局
## 一 目 次 一

Ⅰ．調査概要 …… 1

Ⅱ．調査結果 …… 5

Ⅱ－1．個人向け住宅ローンの実績 …… 5

1．新規貸出額及び貸出残高の実績 …… 5

i．区分1

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 5

（2）新築住宅の建設・購入に係る融資の実績 …… 6

（3）他の住宅ローンからの借換えの実績 …… 6

ii．区分2

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 7

iii．区分3

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 8

2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等 …… 10

（1）審査方法 …… 10

（2）審査項目 …… 11

（3）固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法 …… 12

Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績 …… 13

（1）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績 …… 13

Ⅱ－3．住宅ローンの商品ラインアップ …… 14

（1）住宅ローンの商品ラインアップの実績 …… 14
## 【資料編】

## ◆調査集計データ

「Ⅱ－1．個人向け住宅ローンの実績」関連

1．新規貸出額及び貸出残高の実績・……16
i．区分1

（1）個人向け住宅ローン全体の実績・……16
（2）新築住宅の建設・購入に係る融資の実績・……17
（3）他の住宅ローンからの借換えの実績・……17
ii．区分2

（1）個人向け住宅ローン全体の実績・……18
iii．区分3

（1）個人向け住宅ローン全体の実績・……20

2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等・……22
（1）審査方法・……22
（2）審査項目・……22
（3）固定期間10年超の住宅ローンのリスクへッジの方法・……23

「Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績」関連

（1）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績・……24

「Ⅱ－3．住宅ローンの商品ラインアップ」関連

（1）住宅ローンの商品ラインアップの種類・……25

調査票・……29
## I ．調查概要

### 1. 調查目的

本調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施した。

### 2. 調查対象機関

住宅資金貸出の実績のある民間金融機関

平成23年度調査
調査対象機関数	回答数	回答率
国内銀行	142	129	90.8%
都市銀行	5	4	80.0%
地方銀行	63	58	92.1%
第二地方銀行	42	40	95.2%
その他	32	27	84.3%
信用金庫等	272	243	89.3%
信用組合等	159	138	86.8%
労働金庫	13	13	100.0%
農業協同組合等	761	750	98.6%
生命保険会社	46	35	76.1%
損害保険会社	24	19	79.2%
ノンバンク	21	9	42.9%
合計	1,438	1,336	92.9%

### 3. 調査方法

各調査対象機関へ調査票を郵送し、回答していただいた調査票を郵送・FAX等にて回収した。

### 4. 調查期間

平成 23 年 10 月～平成 23 年 12 月
### 5. 調査項目

### i. 個人向け住宅ローンについて

## （１）金利タイプ別の供給量の実態（平成２２年度）

①個人向け住宅ローン全体の実績

②新築住宅の建設・購入に係る個人向け住宅ローンの実績

③他の住宅ローンからの借換えの実績

【金利タイプ】

①変動金利型	②及び③以外のもの
②固定金利期間選択型	返済期間のうち、当初一定期間（1年以上）の金利が固定されているもの（当初1年以上の金利が固定され、その後定期的に金利を見直すものも含む。例えば3年ごとに金利を見直すもの等）
③全期間固定金利型	融資の契約時に返済期間の金利が確定していることから総返済額が確定しているもので、全期間金利が一定のものあるいはある時期から金利が変わる段階金利のもの

## （２）長期固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

融資審査方式及び融資審査項目

（３）長期固定金利の住宅ローン等のリスクヘッジ

リスクヘッジの有無とその方法

### ii. 個人向け住宅ローン以外について

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

取扱いの有無
### 6. 集計方法

### i. 個人向け住宅ローンの実績

## （１）新規貸出額及び貸出残高の実績

本調査は、金利タイプ別の貸出件数、金額、貸出残高等について、平成12年度から平成22年度にわたって調査を行ってきているが、全期間を通じて回答した機関は限定されるため、調査結果については以下の区分で集計している。（【資料編】の調査集計データについては、推移の分析を除き全ての集計データを掲載している。）

項目軸(金利タイプ)	時間軸(年度)
区分1	総合計のみ(金利区分なし)について集計。	平成19～22年度まで、左記項目について毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの(したがって、回答機関数は一定)。
区分2	変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型に区分して集計。	左記項目について各年度毎に回答があった機関を単純集計し、分析を行ったもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。
区分3	区分2の集計について、固定金利型を細分化(固定金利期間選択型:2年・3年・5年・10年・10年以下その他、10年超、全期間固定金利型)して集計。	区分2と同じ。

## （２）（３）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

審査方法、審査項目、リスクヘッジの方法等について、各年度毎に回答があった機関を集計し、分析を行ったもの（したがって、年度ごとに回答機関数は異なる）。

### ii. 個人向け住宅ローン以外の実績

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の貸出件数、金額、貸出残高について、毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの（したがって回答機関数は一定）。

### iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

上限金利特約付き、金利優遇、金利事前設定等列挙した住宅ローン商品の取扱いの有無等について、回答があった機関を集計し、分析を行ったもの。
## 7 ．平成18年度調查・平成19年度調查・平成20年度・平成21年度・平成22年度・平成23年度調査比較表

平成18年度調查	平成19年度調查	平成20年度調查	平成21年度調查	平成22年度調查	平成23年度
対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率
国内銀行	146	120	82.2%	144	122	84.7%	146	119	81.5%	148	133	89.9%	143	138	96.5%	142	129	90.8%
都市銀行	5	5	100.0%	5	5	100.0%	5	5	100.0%	5	5	100.0%	5	5	100.0%	5	4	80.0%
地方銀行	64	55	85.9%	64	53	82.8%	64	58	90.6%	64	62	96.9%	63	63	100.0%	63	58	92.1%
第二地方銀行	46	36	78.3%	45	40	88.9%	45	36	80.0%	44	36	81.8%	42	42	100.0%	42	40	95.2%
その他	31	24	77.4%	30	24	80.0%	32	20	62.5%	35	30	85.7%	32	28	87.5%	32	27	84.3%
信用金庫等	288	243	84.4%	285	240	84.2%	280	250	89.3%	276	249	90.2%	273	250	91.6%	272	243	89.3%
信用組合等	169	142	84.0%	169	138	81.7%	165	136	82.4%	161	145	90.1%	160	144	90.0%	159	138	86.8%
労働金庫	13	12	92.3%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%
農業協同組合等	932	900	96.6%	857	834	97.3%	810	799	98.6%	771	733	95.1%	763	711	93.2%	761	750	98.6%
生命保険会社	37	31	83.8%	41	31	75.6%	46	38	82.6%	45	37	82.2%	47	45	95.7%	46	35	76.1%
損害保険会社	22	17	77.3%	22	17	77.3%	26	22	84.6%	27	20	74.1%	26	22	84.6%	24	19	79.2%
ノンバンク	24	17	70.8%	28	17	60.7%	29	17	58.6%	27	17	63.0%	26	18	69.2%	21	9	42.9%
合計	1,631	1,482	90.9%	1,559	1,412	90.6%	1,515	1,394	92.0%	1,468	1,347	91.8%	1,450	1,341	92.5%	1,438	1,336	92.9%
実施時期	平成19年2月～3月	平成19年12月～平成20年1月	平成20年9月～10月	平成21年12月～平成22年1月	平成22年10月～平成22年12月	平成23年10月～平成23年12月
対象年度	平成17年度平成18年度上半期	平成18年度平成19年度上半期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
## Ⅱ．調査結果

## Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績

### 1. 新規貸出額及び貸出残額の実績

i．区分1	金利タイプ別に分類していないもの
ii．区分2	変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型別に分類したもの
iii．区分3	変動金利型・固定金利期間選択型（2年・3年・5年・10年・10年以下その他、10年超）・全期間固定金利選択型別に分類したもの

※区分 3 のデータは区分 2 のデータの内数である。

i．区分1（平成19年度から平成22年度まで全ての回答があった機関の集計）

※各グラフの回答機関数（推移については継続的に回答があったものに限る）を「N=・・・」の形で表している。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

・平成21年度は130,025億円、平成22年度は125,115億円となっており、平成22年度の新規貸出額は前年度比3.8%減となっている。

図・表－１ 新規貸出額の推移（全体）

## ② 貸出残高

平成21年度末時点は854,244億円、平成22年度末時点は884,338億円であり、平成22年度末の貸出残高は前年度末比3.5%増である。

図・表－2 貸出残高の推移（全体）

(参考：単年度の集計)
## （２）新築住宅の建設・購入に係る融資の実績

## ① 新規貸出額

・平成21年度は15,684億円、平成22年度は15,342億円となっており、平成22年度の新規貸出額は前年度比2.2%減となっている。

図・表－3 新規貸出額の推移（新築）

## （３）他の住宅ローンからの借換えの実績

## ① 新規貸出額

・平成 21 年度は 9,269 億円、平成 22 年度は 10,349 億円となっており、平成 21 年度の新規貸出額は前年度比 11.7% 増となっている。

図・表－4 新規貸出額の推移（借換え）
ii．区分2（金利タイプ毎（変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型別に分類したもの）の回答があった機関の集計）

※各グラフの回答機関数を「 $ N=\cdot\cdot\cdot $ 」の形で表している。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

平成22年度は「変動金利型」（52.5%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（27.3%）が多くなっている。

図・表－5 新規貸出額の推移（全体）

## ② 貸出残高

・平成22年度末時点では「固定金利期間選択型」(46.6%)の割合が最も多く、次いで「変動金利型」(41.3%)が多くなっている。

図・表－6 貸出残高の推移（全体）
iii. 区分 3 （金利タイプ毎（変動金利型・固定金利期間選択型（2 年・3 年・5 年・10 年・10 年以下その他・10 年超に分類）・全期間固定金利選択型別に分類したもの）の回答があった機関の集計）

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

平成22年度は「変動金利型」（52.9%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型（10年）」（17.2%）が多くなっている。

図・表一7 新規貸出額の推移（全体）
「固定金利選択型（10年）」が増加傾向にある一方、「固定金利期間選択型（3年）」及び「固定金利期間選択型（5年）」は減少傾向にある。

図・表－８ 貸出残高の推移（全体）
2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

## (1) 審査方法

平成23年度調査では「スコアリング方式では審査を行っていない」が65.7％と、平成22年度調査に引き続き最も多くなっている。「スコアリング方式を活用して審査を行っている」は15.4%。

図・表－9 スコアリング方式で審査を行っているか否か

※ スコアリング方式とは、申込者のデータにより審査項目（年収、返済負担率等）毎に点数を付け、その合計点によって融資するか否か等を決める方式をいいます。
## (2) 審査項目

·平成23年度調査では、「完済時年齢（99.3%）」、「借入時年齢（97.5%）」、「返済負担率（97.3%）」、「勤続年数（96.0%）」、「年収（95.8%）」、「担保評価（95.0%）」が上位項目となっている。

図・表一10 融資を行う際に考慮する項目
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

・平成23年度調査では「リスクヘッジは特に行っていない」が43.2％と最も多く、次いで「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」が26.4％、「融資限度額を設定してリスクヘッジする」が20.0％と、平成22年度調査と同様の順位となっている。

図・表－11 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法
## Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績

## （１）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

※各グラフの回答機関数（推移については継続的に回答があったものに限る）を「 $ N=\cdot\cdot\cdot $ 」の形で表している。

## ① 新規貸出

・平成20年度は12,975億円、平成21年度は11,667億円、平成22年度は10,473億円となっており、平成22年度の新規貸出額は前年度比10.2%減となっている。

図・表－12 新規貸出額の推移（賃貸住宅の建設・購入）

(参考：単年度の集計)

## ② 貸出残高

・平成20年度末時点で166,913億円、平成21年度末時点で169,446億円、平成22年度末時点では167,360億円となっており、平成22年度末の貸出残高は前年度末比1.2%減となっている。

図・表－13 貸出残高の推移（賃貸住宅の建設・購入）

(参考：単年度の集計)
Ⅱ－３．住宅ローンの商品ラインアップ

・16の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が94.8％、「金利タイプ（変動金利型）」が94.4％、「疾病保障付き」が86.3％となっている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「金利優遇（住宅の質誘導型）」が6.8％、「金利優遇（環境配慮型）」が6.4％となっている。一方、「取り扱っていたが廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」で11.3％となっている。

図・表－14 住宅ローンの商品ラインアップ
## ◆調査集計データ

（注1）四捨五入の関係で各項目を合計したものと合計欄の数字が一致しない場合がある。

（注2）データ集計不可と回答があった機関については、回答機関数から除いている。

## 「Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績」関連

### 1. 新規貸出額及び貸出残高の実績

i．区分1（単年度毎の集計）

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

O回答機関数

(機関)

合計	都銀	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	ノンバンク	その他
件数	平成16年度	1304	4	43	33	200	115	12	864	11	10	6	6
平成17年度	1332	3	51	32	218	113	12	862	12	11	10	8
平成18年度	1305	5	45	35	218	121	13	813	15	9	16	15
平成19年度	1218	4	51	35	220	113	13	750	10	6	7	9
平成20年度	1239	3	56	32	231	129	13	733	7	8	17	10
平成21年度	1226	2	59	38	233	130	13	709	10	7	14	11
平成22年度	1328	4	56	40	239	133	13	752	34	18	10	27
金額	平成16年度	1322	5	45	33	201	115	12	878	11	10	6	6
平成17年度	1352	3	51	33	220	113	12	878	12	11	11	8
平成18年度	1310	5	47	37	221	120	13	813	15	8	16	15
平成19年度	1204	4	52	35	210	109	13	751	9	6	6	9
平成20年度	1245	3	59	32	233	129	13	733	8	8	17	10
平成21年度	1232	3	62	38	234	129	13	709	11	7	15	11
平成22年度	1332	4	57	40	240	134	13	752	34	19	10	27

平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
件数(件)	723,250	856,772	872,397	860,429	770,321	738,486	779,148
金額(百万円)	15,660,289	17,231,615	17,878,870	17,249,044	15,951,955	16,410,507	15,769,960

## ② 貸出残高

回答機関数

(機関)

合計	都銀	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	ノンバンク	その他
件数	平成16年度末	1307	2	44	36	204	120	10	859	11	9	6	6
平成17年度末	1327	2	54	35	223	117	12	842	12	11	10	9
平成18年度末	1256	4	47	36	219	123	13	760	15	9	15	15
平成19年度末	1208	2	49	37	224	117	12	731	10	8	7	11
平成20年度末	1192	2	56	33	219	128	13	698	9	8	16	10
平成21年度末	1193	2	56	39	234	123	11	684	12	7	15	10
平成221年度末	1320	3	55	40	236	132	12	750	35	18	10	27
金額	平成16年度末	1347	4	44	36	208	121	10	891	11	10	6	6
平成17年度末	1371	3	55	35	225	120	12	878	12	11	11	9
平成18年度末	1299	5	50	37	223	125	13	792	15	9	15	15
平成19年度末	1222	4	53	37	216	115	13	750	9	8	6	11
平成20年度末	1241	3	60	33	226	129	13	733	10	8	16	10
平成21年度末	1231	3	59	40	238	123	12	708	13	7	17	11
平成22年度末	1347	4	57	40	240	134	13	766	35	19	10	27

平成16年度末	平成17年度末	平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度	平成22年度
件数(件)	5,289,787	6,172,541	6,887,558	7,579,744	7,152,652	7,517,650	7,300,099
金額(百万円)	81,107,806	95,703,598	109,979,715	120,980,386	114,414,985	124,328,089	123,140,676