Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31	0	4	2	6
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7	0	2	0	2
第32報	第15週	H25.4.8 ～ H25.4.14	0	10	7	17
第33報	第16週	H25.4.15 ～ H25.4.21	6	114	223	343
第34報	第17週	H25.4.22 ～ H25.4.28	13	103	240	356
第35報	第18週	H25.4.29 ～ H25.5.5	9	92	183	284
第36報	第19週	H25.5.6 ～ H25.5.12	3	20	79	102
第37報	第20週	H25.5.13 ～ H25.5.19	9	54	156	219
第38報	第21週	H25.5.20 ～ H25.5.26	4	48	105	157

2. 休業施設数施設別内訳(第38報)

合計：157施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	5	110	31	4	7
## インフルエンザによる入院患者の概況(21週)

平成25年5月29日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月22日
～4月28日	4月29日
～5月5日	5月6日
～5月12日	5月13日
～5月19日	5月20日
～5月26日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	122	78	82	61	31	143	323	4,617	3,219	1,190	603	174	10,269
年齡別內訳	1歳未満	4	6	3	4	1	7	23	264	183	69	30	8	584
1～4歳	32	12	21	20	5	26	38	618	447	193	125	46	1,493
5～9歳	20	9	11	9	2	6	38	336	203	155	62	22	822
10～14歳	7	3	4	7	1	8	6	130	83	66	25	12	330
15～19歳	1	0	0	1	2	5	3	33	20	16	5	3	85
20～29歳	4	1	2	0	1	1	10	83	40	15	14	3	166
30～39歳	5	1	4	0	1	3	10	111	73	28	15	5	245
40～49歳	3	5	4	1	1	1	3	133	70	18	18	6	249
50～59歳	4	2	3	1	2	7	14	190	113	45	23	6	398
60～69歳	9	4	5	2	5	10	33	423	325	79	47	12	929
70～79歳	9	10	9	3	5	20	52	871	591	165	78	17	1,794
80歳以上	24	25	16	13	5	49	93	1,425	1,071	341	161	34	3,174

## (2) 入院時の状況

期間	4月22日～4月28日	4月29日～5月5日	5月6日～5月12日	5月13日～5月19日	5月20日～5月26日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	1	5	1	1	2	5	16	178	85	23	10	4	321
人工呼吸器の利用	1	1	1	1	2	3	14	110	49	18	9	4	207
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	6	8	10	5	3	20	27	456	304	128	48	18	1,001
いずれにも該当せず	114	65	71	56	26	118	279	4,013	2,847	1,035	540	153	8,985
計※2
(一部重複あり)	122	79	83	63	33	146	336	4,757	3,285	1,204	607	179	10,514

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	32	7	7	1	5	6	9	16	48	77	109	321
人工呼吸器の利用	1	16	6	6	2	5	7	4	9	47	55	49	207
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22	243	139	56	17	18	15	16	21	57	157	240	1,001
いずれにも該当せず	561	1,239	679	270	66	144	224	225	366	820	1,558	2,833	8,985
計※2
(一部重複あり)	588	1,530	831	339	86	172	252	254	412	972	1,847	3,231	10,514

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
(大蔵原案)

(单位: 億円)

11年度予算	12年度概算	備考
10增△减	伸率(%)	11增△减	伸率(%)
社会保障関係費	161,123	12,526	8.4	167,600	6,476	4.0
文教及び科学振興費	64,632	1,175	1.9	64,911	279	0.4
恩給関係費	14,783	△527	△3.4	14,208	△576	△3.9
防衛関係費	49,322	△75	△0.2	49,356	33	0.1
公共事業関係費	94,307	4,454	5.0	94,307	0	0.0
経済協力費	9,877	75	0.8	9,811	△66	△0.7
中小企業対策費	1,923	65	3.5	1,925	2	0.1
エネルギー対策費	6,531	△151	△2.3	6,351	△180	△2.8
主要食糧関係費	2,687	△4	△0.1	2,239	△448	△16.7
産業投資特別会計へ繰入	1,595	0	0.0	1,595	0	0.0
その他の事項経費	53,596	978	1.9	59,611	6,015	11.2
公共事業等予備費	5,000	5,000	-	5,000	0	0.0
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	468,878	23,516	5.3	480,914	12,036	2.6

（注）12年度概算には、「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」及び公共事業配分重点化措置分を含む。
## 第2章 自律的回復への課題

第1章では、我が国の景気が輸出や経済対策にけん引されて持ち直してきた姿を見た。今後は、生産活動水準が低いことによる調整圧力を克服しつつ、いかに自律的な回復へとつなげていくかが課題である。そのためには、企業部門から家計部門、外需から内需への景気の波及、支出・生産・所得の好循環の実現が鍵となる。また、持続的な成長の確保のためには、供給面での生産性向上による展望が拓けていることが必要である。こうした問題意識から、本章では、「過去の景気回復過程では企業と家計の関係はどうなっていたか」「外需から内需への波及の経路はどのようなものか」「供給面の改善は需要側の構造変化とどう関係しているか」などの論点について考える。

## 第 1 節 景気回復における企業と家計の関係

戦後最長となった前回の景気拡張局面においては、輸出の増加が企業部門の回復をもたらし、それが家計部門にも波及するというシナリオが描かれてきた。そのシナリオは、結果的には期待されたほどには実現せず、長期にわたる「実感なき景気回復」で終わっている。そこで、以下では、まず、過去において、そもそも「企業から家計への波及」を伴った景気回復が存在したのかどうかを検証する。また、「波及」経路において鍵を握ると思われる雇用情勢について、景気との関係を調べる。さらに、企業や家計の所得増がどの程度の需要増につながるかを分析することで、「波及」経路の違いが景気に及ぼす影響について考える。

## 1 企業から家計への波及の可能性

企業から家計への「波及」をデータによって把握するためには、企業、家計の所得や支出について、「先行」「遅行」関係を調べることが第一步である。景気拡張局面において、家計関連の指標が企業関連の指標に「遅行」して改善しているならば、企業から家計への「波及」が生じている可能性があると考えることができる。

(過去3回の景気拡張局面では需要面での企業から家計への波及は見られず)

最初に、我が国における最近の景気拡張局面において、企業部門から家計部門への景気回復の「波及」があったかどうかを検証する。前回、すなわち2002年からの拡張局面では、家計への波及が十分ではなかったことがよく知られているが、この点をデータで確認するとともに、それ以前の2回の拡張局面ではどうだったのかを調べてみよう。具体的には、家計と企業がそれぞれ実質GDPの伸びにどの程度寄与したかを計算する。ここでは、需要項目のうち個人消費と民間住宅投資を家計、民間設備投資と輸出を企業とする。所得面では、雇用
者報酬が家計、営業余剰が企業である。また、各拡張期間の最初の1年間を「前期」、残りの期間を「後期」としよう。前期と後期における各項目の動きを比較すると、以下のような特徴が指摘できる（第2－1－1図）。

第2－1－1図 日本の景気回復期における需要・所得の成長率に対する寄与企業から家計への波及は需要面では見られないものの、所得面では企業から家計に波及

## (1) 需要

(当該期間の平均寄与度；%)

## （2） 所得

(当該期間の平均寄与度；%)

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、O E C D“ ŒCD.Stat"により作成。

２．各期間における四半期の実質GDP成長率に対する寄与度の平均を示している。

第一に、需要面では、93年10－12月期～94年7－9月期を除いて、家計の寄与度はほぼ同じ大きさである。前期と後期を比べると、第12循環では前期の寄与のほうが大きく、第13、14循環では前期と後期で変化がない。したがって、この限りにおいては、家計は「遅行」していない。なお、家計の寄与の大部分は個人消費である。一方、設備投資は後期の寄与が
前期より大きく、その立ち上がりは比較的遅いことが分かる。

第二に、所得面では、雇用者報酬は前期にマイナス、後期にプラスの寄与となっており、遅い立ち上がりを示す。これに対し、営業余剰は前期の寄与が大きく、後期は寄与が縮小、場合によってはマイナスになっている。

第三に、所得面をさらに詳しく見ると、前期の営業余剩の寄与度が、後期の雇用者報酬の寄与度とほぼ同程度である。前期で企業部門の所得が伸びれば、後期にはそれが家計部門の所得の伸びにつながる形になっており、所得面での企業から家計への「波及」が観察される。

以上の分析から、所得面では企業から家計への景気回復の「波及」があったと考えられるが、需要面ではそうした関係は見られなかったことが分かる。また、直近の2002年からの拡張局面で所得面での「波及」が弱かったように見えたのは、そもそもその前期に営業余剩が伸びなかったことも影響していると考えられる $ ^{1} $ 。

## (可処分所得の増加と消費性向の安定が回復初期の個人消費増加の背景)

それでは、所得面での波及が、なぜ需要面では切断されたのだろうか。いいかえれば、雇用者報酬の動きと個人消費の動きがなぜかい離したのだろうか。このかい離を埋める要因として、可処分所得と平均消費性向が考えられる。それらの動きを調べてみよう（第2－1－2図）。

まず、可処分所得については、94年、99年、2002年のいずれにおいても、前年と比べて増加を示している。これは、それぞれ、特別減税、地域振興券、郵貯定額貯金の大量満期による所得税増収の反動 $ ^{2} $ などの要因が、雇用者報酬の落ち込みをカバーしたためと考えられる。

一方、平均消費性向は、これらの年にはほぼ横ばいとなっている。通常、平均消費性向は、可処分所得の増加が一時的と認識される場合、低下すると考えられる。にもかかわらず横ばい圏内にとどまった背景として、高齢化による長期的な上昇トレンドがあるなかで、株価等の持ち直しに伴う資産効果が働いたことが指摘³できよう。
## 第 2 - 1 - 2 図 日本の可処分所得と平均消費性向の推移

実質可処分所得は増加するとともに、平均消費性向も上昇傾向

## （１）可処分所得の寄与度分解

(前年同期比、%)

（２）日本の平均消費性向

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

２．可処分所得は民間最終消費支出デフレーターで実質化。

社会負担はネットベース、その他は営業余剰とその他経常移転（ネット）の合計。

3．平均消費性向（%）＝1－貯蓄率

なお、貯蓄率については、純貯蓄/（純可処分所得 + 年金基金年金準備金の変動（受取））*100 により算出し、内閣府により季節調整を行っている。

４．シャドーは景気後退期。
このように、過去3回の景気拡張局面では、前期において雇用者報酬が落ち込んだものの、減税等により可処分所得はむしろ増加し、資産効果等を背景に平均消費性向が維持されたことで、個人消費が増加したことが分かった。これが、雇用情勢の改善が生産の回復に遅行したにもかかわらず、景気が回復できた要因であるともいえるが、結果として後期に個人消費など需要面での家計の経済活動が活発になるという「波及」は見られなかった可能性がある。もっとも、需要面で「波及」が見られないのは後述のとおり先進各国で共通の現象である。

（企業から家計への「波及」は他の先進国でも所得面だけの現象）

次に、日本以外の先進国における「企業から家計への波及」の様子を調べてみよう。ここでは、アメリカ、英国、フランスについて、過去3回（アメリカは過去2回）の景気拡張局面における家計、企業の平均的な寄与度を日本の場合と比べる $ ^{4} $ こととする（第2－1－3図）。このような比較から、以下のような特徴を見出すことができる。

第一に、需要面では、いずれの国でも、後期に入ってから家計の寄与が目立って高まることはない。前期と後期で家計の寄与はほぼ同じか、あるいはアメリカのように前期のほうが大きい。したがって、需要面では家計への「波及」は観察されない。なお、アメリカでは前期に住宅投資の寄与が大きいのが特徴である。一方、設備投資はいずれの国でも後期に寄与が高まり、「遅行」性が明瞭である。

第二に、所得面では、いずれの国でも、日本で観察されたような企業から家計への「波及」が見られる。すなわち、雇用者報酬は前期の寄与より後期の寄与が大きく、かつ、前期の営業余剰の寄与が大きい国ほど後期の雇用者報酬の寄与も大きい。

第三に、前期、後期のいずれにおいても、日本における営業余剰、雇用者報酬の寄与は他の3か国と比べて小さい。

これらの結論は、日本について過去3回の拡張局面を調べたときと基本的には同じである。すなわち、企業から家計への景気回復の「波及」は、所得面だけの現象であり、需要面では個人消費の伸びが安定しているため観察されない。また、日本にとって問題なのは、景気拡張の前期における営業余剰の寄与がそもそも小さかったことである。その原因はここでの分析の範囲を超えるが、過去3回の局面についていえば、バブル崩壊の後遺症が様々な形で影響した結果である可能性が高い。
第2－1－3図 主要国の景気回復期における需要と所得の成長率に対する寄与度企業から家計への波及は他の先進国でも所得面だけの現象

## (1) 需要

(寄与度、%)

## （2） 所得

(寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、ＯＥＣＤ"ＯＥＣＤ.Ｓｔａ"により作成。

２．四半期の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度。

3．前半は景気の谷からの3四半期後までの変化率の平均、後半は景気の谷の四半期後から景気の山までの平均。

4．景気の谷は日本、アメリカを除きOECDによる。

5．アメリカについては直近2回分、

5. アメリカについては直近2回分、

ドイツについては第10景気循環(1996年2月～98年4月)を除いた直近3回分、

イギリスについては第10景気循環(2003年4月～04年4月)については前半のみ、

その他の国は、直近3回分の景気循環。

6．日本以外の「設備投資」は、総固定資本形成のうち有形固定資産の住宅以外の建物及び構築物、輸送機器、機械設備の合計値。

7．日本以外の「住宅」は、総固定資本形成のうちの住宅。
## 2 景気回復と雇用情勢

以上で、景気拡張局面における企業から家計への「波及」と雇用者報酬の「遅行性」が明らかとなった。ここでは、特にこの雇用者報酬の「遅行性」の背景に想定される、雇用情勢の改善の「遅行性」について考えてみよう。

## （日本の特徴は景気拡張局面を通じた実質賃金の弱さ）

まず、日本について、実質雇用者報酬の伸びを雇用者数と1人当たり実質賃金の寄与に分けてみよう（第2－1－4図）。過去3回の景気拡張局面の前期に着目すると、雇用者数、実質賃金ともにマイナス寄与、あるいはプラスの場合も寄与は小さい。一方、後期については、雇用者数のプラス寄与が大部分を占め、実質賃金は小さなプラス、又はマイナス寄与となっている。全体として、雇用者数が後期に伸びることで雇用者報酬が回復する、というパターンが共通して観察される。

次に、他の主要国について、過去の平均的なパターンを日本の場合と比べてみよう。前期においては、日本と違って雇用者数が増加する国が多い。例外はドイツであり、日本よりも雇用者数のマイナス寄与が大きい。実質賃金はプラス寄与の国が多いが、アメリカではマイナス寄与となっている。一方、後期においては、いずれの国でも雇用者数が大きくプラスに寄与している。日本との違いは実質賃金の寄与であり、ドイツ以外はプラスとなっている。全体として、日本の特徴は景気拡張局面を通じた実質賃金の弱さという点に見出せる。

## (主要国で失業率は景気の谷に対しては遅行)

これまでの分析では、日本を含めいずれの主要国においても、雇用者報酬の動きは景気拡張局面の中では「遅行」していることが分かった。それでは、雇用情勢の厳しさを端的に示す失業率についても、同じことがいえるのだろうか。日本では、失業率が景気に対して「遅行」することが良く知られているが、諸外国ではどうだろうか。まず、日、米、独の3か国について、失業率の動きを景気の「一致」指標である鉱工業生産の動きと対比しながら調べてみよう（第2－1－5図）。

第一に、日本については、予想どおり、失業率の改善は景気の谷に対して遅行している。ただし、やや仔細に見ると、景気拡張局面に入ると、失業率は高止まりするものの、明確な上昇トレンドが続くことは少ない。過去3回の景気の谷のあと少なくとも1年間は、いずれも失業率が横ばい圏内で推移している。第12循環の拡張局面では、95年から再び上昇トレンドが見られるが、これは円高により生産が足踏みとなり、景気が踊り場局面に入ったためである。
## 第2－1－4図 主要国の景気回復期における雇用者報酬の寄与度分解 景気拡張局面において実質賃金の寄与が弱い日本

## (1) 日本

(寄与度、%)

## (2) 主要国

(寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、The Department of Labor's Bureau of Labor Statistics "Databases & Tables"、O E C D "OECD Stat"により作成。

2．四半期の実質GDP成長率に対する寄与度。

3．各国の前半は過去3回の景気の谷からの3四半期後までの変化率の平均、後半は過去3回の景気の谷からの4四半期後から景気の山までの平均。

４．景気の谷は日本、アメリカを除きＯＥＣＤによる。

5．雇用者報酬＝1人あたり実質賃金×雇用者数。イギリスの第11景気循環は就業者数。

6．アメリカについては直近2回分、

6. アタリカについては直近2回分、

ドイツについては第10景気循環(1996年2月～98年4月)を除いた直近3回分、

イギリスについては第10景気循環(2003年4月～04年4月)については前半のみ、

その他については、直近3回分の景気循環の前半、後半の平均値。
第2－1－5図 主要国における失業率の変動と景気の山谷 主要国の景気拡張局面における失業率の改善は遅行

## （1） 日本

(%)

(備考) 1 . ŒCD "ŒCD. St at" 、IMF "IFS database" により作成。

2．ドイツの景気循環は、OECD "CLI Component Series" により作成。
第二に、アメリカについても、過去2回の拡張局面では、失業率は遅行している。しかも、日本では谷のあと失業率が横ばいであったのに対し、アメリカでは上昇トレンドが1年程度続いた。「ジョブレスリカバリー」といわれる所以である。もっとも、75年や83年には失業率が景気回復とともに速やかに低下している点には留意が必要である。一方、景気の山に対しては、失業率は一致ないし先行している。

第三に、ドイツでは、93年、2004年の景気拡張局面で、いずれも失業率が上昇を続けている。したがって、失業率の遅行性は明瞭である。99年には低下しているが、その直前の後退局面が短くかつ軽微で、踊り場というべき局面だったことを考えると、重要な例外とはいえないだろう。

以上をまとめると、3か国のいずれにおいても、最近は景気の谷に対して失業率の改善は遅行している。ただし、日本では改善が遅れるだけであって、上昇トレンドは見られない点にも注意が必要である。

## (解雇規制の厳しい国ほど失業率の平均的な遅行性が顕著)

このように、アメリカでさえも、最近は失業率が景気の谷に対して遅行することが分かった。ただし、景気の山に対しては一致ないし先行すること、谷に対しても遅行しなかった局面があることには注意が必要である。長期にわたって生産と失業率との関係を振り返ると、平均的には一致して動いていると考えることができる。

それでは、こうした平均的な失業率と生産の一致・遅行関係は、各国の労働市場のどのような特性で決まるのだろうか。失業率が生産の動きに対して遅行するとすれば、それは、解雇や採用に時間がかかるからだと考えられる。一般に、雇用に対する保護の度合いが高い労働市場では、解雇や採用が生産の変動に合わせて柔軟に行われにくいであろう。そこで、ＯＥＣＤ諸国について、雇用保護指標（ＥＰＬ）と失業率の生産に対する遅行性（時差相関係数）の関係を確認してみよう（第２－１－６図）。

ここから次のようなことがいえる。第一に、雇用保護の強さと雇用の遅行性の間には一定の正の関係が認められる。すなわち、雇用保護規制が高い国ほど、失業が景気に遅行する度合いも大きい。第二に、予想されたことではあるが、アメリカや英国といったアングロサクソン諸国では、雇用保護の度合いも低いが遅行関係も短い図の左下のグループを形成している。これに対し、ドイツやフランスといった大陸欧州諸国は雇用保護が強く、雇用の遅行性も高い右上のグループを形成している。第三に、日本はおおむね中ほどに位置しており、雇用保護も雇用の遅行性もおおむね両者の中間にある。
雇用保護規制の高い国ほど生産の変動に遅れて失業率が変動する傾向

第2－1－6図 生産の変動と失業の変動のラグと雇用保護法制

(備考) 1 . OECD "OECD. St at" により作成。

2．EPLは第一指標(version1)の1990年～2008年の平均値。

## 3 経済主体別の所得と支出の関係

景気回復が当初は輸出主導の場合、企業の所得形成がまずなされ、それが家計に「波及」することが待望される。しかし、それ以外のシナリオも考えられる。本節の冒頭で見た日本の経験では、雇用情勢が厳しい拡張局面の前期に、可処分所得の増加による下支えがなされていた。アメリカのように、住宅投資を起点とする回復シナリオもありうるだろう。ただ、いずれの場合も、どこかで所得が増加し、それが支出増となって経済全体への「波及」が始まる点は共通である。そこで以下では、所得の増加があった場合、それがどの程度支出増につながるかを経済主体別に調べよう。

## （マクロ計量モデルによる個人所得税と法人所得税の減税効果）

まず、家計と企業間で、同額の所得増加が生じた場合、そのマクロ的な効果の違いを減税の場合を例にとって確認しておこう。

ここでは、内閣府経済社会総合研究所が作成・運用している「短期日本経済マクロ計量モデル」を用いて、法人税減税と所得税減税を行った際の実質GDPの押し上げ効果の差を見ることとする（第2－1－7図）。その結果によれば、1年目は法人税減税の効果のほうが相当程度大きい。しかし、2年目、3年目になると、依然として法人税減税の効果がやや大きいものの、個人所得税減税との差はかなり小さくなる。
第2－1－7図 企業と家計に対する減税乗数

企業を通した可処分所得の変化が実質GDPに強い影響

（備考）１．内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル（2008年版）の構造と乗数分析」により作成。

２．モデルとなる期間は2003年から2005年の３年間。

ケース 1 ：個人所得税を名目 GDP の 1 % 相当額だけ減税

ケース2：法人所得税を名目GDPの1％相当額だけ減税

こうした差が生ずる背景は何だろうか。このモデルでは、法人税減税は、資本コスト（資本調達の際に要求される収益率）を引き下げることで設備投資を増加させ、それが経済全体に波及してGDPを押し上げる。一方、このモデルにおける家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない。そのため、経済全体への波及も遅れることになる。

ただし、こうした結果はモデルの前提によるところが大きく、実際の減税効果を考える場合、モデルで鍵となっている資本コストや恒常所得のほかに重要な要因が影響する可能性がある。例えば、バブル崩壊後の企業は、過剰な債務を抱え、企業収益が増加しても設備投資を抑えて債務の返済に回す姿勢が見られた。こうした姿勢は2003年頃をピークに緩和に向かったが、それでも債務返済の動きは完全になくなったわけではない（第2－1－8図）。このように、各経済主体に対する減税効果については、その時々の経済状況に応じて企業や家計が直面する制約も考慮する必要がある。
第2－1－8図 キャッシュフローに対する設備投資と有利子負債増減 債務の状況によっては、キャッシュフローの増加が債務削減に回る可能性

（備考）1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 有利子負債のマイナスは減少を示す。

3. キャッシュフロー = 経常利益 × 1/2 + 減価償却費とした。

（中小企業では特にキャッシュフローの増加に大きく反応）

それでは、企業のバランスシートの状況を考慮した上で、企業規模別のキャッシュフローに対する感応度（限界投資性向）について推計してみよう。すなわち、設備投資を決定する要因として、資本収益率や金利費用、ストック調整的なメカニズムに加え、企業のキャッシュフローと債務残高を考える。これにより、市場の不完全性に伴う企業の資金調達への影響を捉えることができる。

こうした影響は、企業規模による違いが予想される。財務省「法人企業統計」のデータを用いて、製造業に属する法人企業 $ ^{5} $ を大規模（資本金10億円以上）、中堅（資本金10億円未満1億円以上）、中小（資本金1億円未満1千万円以上）の3つの類型に分けた上で、キャッシュフローの増加による設備投資への影響を比較した（第2－1－9図）。

ここからキャッシャフローの増加はどの規模の企業の設備投資に対しても正の影響を及ぼすが、特に中小規模の製造業において、相対的に大きな影響があることが分かる。これは企業規模が小さい企業の方が資金の調達難に直面しやすいこと、特に中小規模の製造業においてこうした資金制約が問題になることが多いことを反映しているものと考えられる。
第2－1－9図 企業規模別の設備投資に対するキャッシュフロー感応度（製造業） キャッシュフローの動きに影響を受けやすい中小企業製造業の設備投資

(備考) 1. 財務省「法人企業統計」により作成。

３．推計式は以下の通り。

２．推計期間は75年度から2008年度。業種別のパネルデータにより推計。

(低所得者層ほど高い限界的な消費性向)

家計についても、年間収入やバランスシートの状況等によって、消費支出の可処分所得に対する感応度（限界消費性向）が違っている可能性がある。ここでは、家計の年間収入階級（五分位階級）ごとに、バランスシートの状況を考慮した上で、消費支出の可処分所得に対する弾性値（可処分所得が1％増加したとき消費支出が何％増加するか）を計算してみよう（第2－1－10図）。なお、第Ⅰ分位が最も年間収入が低く、第Ⅴ分位が最も高い。その結果を見ると、以下のような特徴が観察される。

第一に、年間収入が相対的に低い家計（第Ⅰ分位、第Ⅱ分位）の弾性値は、その他の家計（第Ⅲ分位～第Ⅴ分位）と比べ、弾性値が著しく高い。低所得家計では、流動性制約が強く、可処分所得の増加の大部分がそのまま消費に回るためと考えられる。

第二に、これを可処分所得が1万円増加した場合の消費の増加額に換算すると、第Ⅰ分位では8000円以上、第Ⅱ分位では7000円程度と大きい。これに対し、第Ⅲ分位以上ではかなり低くなり、第Ⅴ分位では2000円程度にしかならない。弾性値の違いに加え、1万円の家計所得に対するインパクトの違いから、このような効果の大きな差が生ずる。

第三に、上記の効果を「基礎的支出」と「選択的支出」に分けると、低所得家計では「基礎的支出」の増加額が「選択的支出」のそれを幾分上回るものの、両者に大きな違いはない。これは、消費項目が「基礎的」か「選択的」かによって、所得弾性値がそれほど変わらないことを示している。
第2－1－10図 所得五分位別の消費支出に対する可処分所得の弾性値 所得の低い家計の方が所得弾性値が高くなる傾向

（１）年間収入五分位別の所得弾性値

（２）１万円の所得増に対する品目別支出増

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

２．年間収入五分位ごとに、四半期の集計値を実質化して以下の消費関数を推計した。

$ \log(\text{消費支出}) = C(1) + C(2) \times \log(\text{可処分所得}) + C(3) \times \log(\text{貯蓄}) + C(4) \times \log(\text{負債}) $

３．棒グラフの枠が破線のものは、弾性値が統計的に有意でないことを示している。

4．（2）図は、推計した弾性値を用いて1万円の所得増加に対する消費支出の増加額を試算したもの。

5．支出弾力性の１未満の品目を基礎的支出、その他を選択的支出と定義した。
## 平成 23 年度決算参照正誤表

平成23年度一般会計国の債務に関する計算書

ページ	行 及 び 欄	誤	正
861	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	238,517,386,001	238,762,548,993
本年度の債務負担額欄	70,047,508,458	70,444,321,389
計欄	308,564,894,459	309,206,870,382
本年度の債務消減額欄	124,413,902,555	124,643,037,815
翌年度以降への繰越債務額欄	184,150,991,904	184,563,832,567
(2)歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	2,107,726,521,495	2,107,290,712,138
左のうち本年度の債務消減額欄	2,078,543,496,749	2,072,172,271,564
差引額欄	29,183,024,746	35,118,440,574
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	2,928,673,627,866	2,924,279,722,038
翌年度への繰越債務額欄	2,957,856,652,612	2,959,398,162,612
862	(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	4,186,774,080,568	4,184,407,356,695
本年度の債務負担額欄	2,696,929,780,983	2,696,775,117,167
計欄	6,883,703,861,551	6,881,182,473,862
本年度の債務消減額欄	2,361,733,757,439	2,358,885,207,527
翌年度以降への繰越債務額欄	4,521,970,104,112	4,522,297,266,335
備考欄
(1)限度額が年額で定められているもの以外のものの本年度の債務負担額	2,682,764,918,036	2,682,694,090,795
(2)限度額が年額で定められているものの本年度の債務負担額	14,164,862,947	14,081,026,372
計の本年度の債務負担額	2,696,929,780,983	2,696,775,117,167
下から 1行目	68,848,583,360円	68,848,152,440円

ページ	行 及 び 欄	誤	正
865	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額上から 1 行目の上に 5 行挿入
(挿入 1 行目)
所管・事項欄	-	(内閣府)
(挿入 2 行目)
所管・事項欄	-	農業改良資金利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	12,309
計欄	-	12,309
本年度の債務消滅額欄	-	12,309
翌年度以降への繰越債務額欄	-	0
備考欄	-	限度額
75,144,000円
(挿入 3 行目)
所管・事項欄	-	担い手育成農地集積資金利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	48,415
計欄	-	48,415
本年度の債務消滅額欄	-	48,415
翌年度以降への繰越債務額欄	-	0
備考欄	-	限度額
13,056,000円
(挿入 4 行目)
所管・事項欄	-	地域再生支援利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	245,162,992
ページ	行 及 び 欄	誤	正
865	(挿入 4 行目)
本年度の債務負担額欄	-	235,650,354
計欄	-	480,813,346
本年度の債務消滅額欄	-	94,650,007
翌年度以降への繰越債務額欄	-	386,163,339
備考欄	-	限度額252,000,000円
(挿入 5 行目)
所管・事項欄	-	総合特区支援利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	26,677,324
計欄	-	26,677,324
本年度の債務消滅額欄	-	0
翌年度以降への繰越債務額欄	-	26,677,324
備考欄	-	限度額2,066,400,000円
上から 17 行目
本年度の債務負担額欄	122,041,356	256,117,093
計欄	122,041,356	256,117,093
本年度の債務消滅額欄	122,041,356	256,117,093
備考欄	限度額4,413,408,000円	限度額4,338,264,000円
866	上から 1 行目
備考欄	限度額3,466,368,000円	限度額3,453,312,000円
上から 2 行目
本年度の債務負担額欄	290,639	639,431
計欄	290,639	639,431
本年度の債務消滅額欄	290,639	639,431

ページ	行 及 び 欄	誤	正
866	上から 6行目
既往年度からの繰越債務額欄	238,517,386,001	238,762,548,993
本年度の債務負担額欄	70,047,508,458	70,444,321,389
計欄	308,564,894,459	309,206,870,382
本年度の債務消減額欄	124,413,902,555	124,643,037,815
翌年度以降への繰越債務額欄	184,150,991,904	184,563,832,567
868	上から 11行目 削除
876	上から 6行目
既往年度からの繰越債務額欄	122,991,180,000	122,977,920,000
左のうち本年度の債務消減額欄	122,537,873,000	122,524,613,000
882	上から 15行目
左のうち本年度の債務消減額欄	59,636,179,370	59,517,630,820
差引額欄	0	118,548,550
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	9,901,827,265	9,783,278,715
885	上から 9行目
左のうち本年度の債務消減額欄	3,034,597,393	3,061,782,393
差引額欄	48,983,000	21,798,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	18,842,778,218	18,869,963,218
886	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	11,591,799,777	11,279,355,777
左のうち本年度の債務消減額欄	11,551,187,277	11,238,743,277
上から 18行目
左のうち本年度の債務消減額欄	712,425,000	712,593,000
差引額欄	4,180,000	4,012,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	23,362,706,800	23,362,874,800
888	上から 6行目
左のうち本年度の債務消減額欄	816,143,552	710,690,502
ページ	行 及 び 欄	誤	正
888	上から 6行目
差引額欄	0	105,453,050
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	130,421,050	24,968,000
889	上から 11行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	18,864,653,467	18,858,904,732
差引額欄	0	5,748,735
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	2,875,183,660	2,869,434,925
891	上から 8行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	21,951,530,917	16,226,855,191
差引額欄	0	5,724,675,726
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	16,077,680,385	10,353,004,659
上から 22行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	714,286,358,134	714,278,015,367
差引額欄	5,559,715,230	5,568,057,997
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	481,821,644,652	481,813,301,885
895	上から 7行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	10,136,422,000	10,207,932,000
翌年度への線越債務額欄	10,471,553,000	10,543,063,000
上から 19行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	74,130,000	1,544,130,000
翌年度への線越債務額欄	74,130,000	1,544,130,000
896	上から 26行目
既往年度からの線越債務額欄	2,107,726,521,495	2,107,290,712,138
左のうち本年度の債務消滅額欄	2,078,543,496,749	2,072,172,271,564
差引額欄	29,183,024,746	35,118,440,574

ページ	行 及 び 欄	誤	正
896	上から 26行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	2,928,673,627,866	2,924,279,722,038
翌年度への線越債務額欄	2,957,856,652,612	2,959,398,162,612
900	上から 7行目
既往年度からの線越債務額欄	5,167,416,600	1,841,054,400
計欄	5,627,416,600	2,301,054,400
本年度の債務消減額欄	4,375,259,880	1,048,897,680
902	上から 3行目
本年度の債務消減額欄	600,739,968	600,750,468
翌年度以降への線越債務額欄	15,234,507,365	15,234,496,865
903	上から 20行目
本年度の債務消減額欄	64,215,827	64,651,419
翌年度以降への線越債務額欄	54,082,423	53,646,831
904	上から 2行目
本年度の債務消減額欄	2,313,588,392	2,313,838,416
翌年度以降への線越債務額欄	3,202,993,240	3,202,743,216
上から 8行目
本年度の債務消減額欄	576,822,134	579,324,731
翌年度以降への線越債務額欄	1,611,595,690	1,609,093,093
上から 10行目
本年度の債務消減額欄	791,059,032	823,559,258
翌年度以降への線越債務額欄	1,237,950,468	1,205,450,242
上から 11行目
既往年度からの線越債務額欄	547,009,290	306,673,740
計欄	547,009,290	306,673,740
本年度の債務消減額欄	102,224,580	127,780,725
翌年度以降への線越債務額欄	444,784,710	178,893,015
905	上から 19行目
本年度の債務消減額欄	5,891,605	6,047,991
翌年度以降への線越債務額欄	67,058,354	66,901,968
ページ	行 及 び 欄	誤	正
906	上から 3行目
既往年度からの繰越債務額欄	31,997,875	31,991,400
計欄	68,806,795	68,800,320
翌年度以降への繰越債務額欄	52,403,251	52,396,776
上から 5行目
本年度の債務負担額欄	11,887,005	10,957,629
計欄	11,887,005	10,957,629
翌年度以降への繰越債務額欄	9,187,152	8,257,776
907	上から 14行目
既往年度からの繰越債務額欄	81,598,941	80,824,301
計欄	90,531,992	89,757,352
本年度の債務消滅額欄	45,924,745	45,485,265
翌年度以降への繰越債務額欄	44,607,247	44,272,087
908	上から 11行目
既往年度からの繰越債務額欄	111,484,705	111,053,785
計欄	112,647,005	112,216,085
本年度の債務消滅額欄	59,967,854	59,899,499
翌年度以降への繰越債務額欄	52,679,151	52,316,586
備考欄
下から 1行目	87,391,131円	86,960,211円
909	上から 1行目
本年度の債務負担額欄	5,842,100	5,840,772
計欄	12,368,448,825	12,368,447,497
本年度の債務消滅額欄	6,177,614,143	6,183,100,393
翌年度以降への繰越債務額欄	6,190,834,682	6,185,347,104
914	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	26,443,811,076	27,985,888,020
本年度の債務負担額欄	13,988,910,108	13,905,073,533
計欄	40,432,721,184	41,890,961,553

ページ	行 及 び 欄	誤	正
914	上から 1行目
本年度の債務消滅額欄	10,163,477,788	10,433,624,358
翌年度以降への繰越債務額欄	30,269,243,396	31,457,337,195
備考欄
下から 4行目	33,091,605円	32,714,157円
下から 1行目	1,532,767,456円	1,557,430,656円
上から 10行目
既往年度からの繰越債務額欄	5,705,394,227	5,720,583,978
計欄	5,705,394,227	5,720,583,978
本年度の債務消滅額欄	1,273,992,182	1,278,332,112
翌年度以降への繰越債務額欄	4,431,402,045	4,442,251,866
915	上から 7行目
既往年度からの繰越債務額欄	88,165,455	65,420,115
計欄	539,507,955	516,762,615
翌年度以降への繰越債務額欄	417,490,381	394,745,041
上から 9行目
既往年度からの繰越債務額欄	3,842,233,962	3,766,260,977
計欄	4,217,490,891	4,141,517,906
本年度の債務消滅額欄	2,299,790,189	2,299,880,639
翌年度以降への繰越債務額欄	1,917,700,702	1,841,637,267
上から 13行目
本年度の債務負担額欄	105,235,661	86,053,066
計欄	105,235,661	86,053,066
翌年度以降への繰越債務額欄	76,968,000	57,785,405
916	上から 11行目
既往年度からの繰越債務額欄	88,951,688,103	88,947,273,192
計欄	96,712,011,275	96,707,596,364
本年度の債務消滅額欄	30,092,407,772	30,123,079,527
翌年度以降への繰越債務額欄	66,619,603,503	66,584,516,837
ページ	行 及 び 欄	誤	正
916	上から 15行目
本年度の債務負担額欄	2,207,363,646	2,206,649,704
計欄	2,427,863,646	2,427,149,704
翌年度以降への繰越債務額欄	1,470,047,221	1,469,333,279
上から 23行目
本年度の債務消減額欄	19,746,673,000	19,748,020,000
翌年度以降への繰越債務額欄	27,407,468,000	27,406,121,000
918	上から 2行目
本年度の債務消減額欄	125,954,298	128,616,383
翌年度以降への繰越債務額欄	933,880,833	931,218,748
919	上から 14行目
既往年度からの繰越債務額欄	127,449,285	127,426,395
計欄	127,449,285	127,426,395
本年度の債務消減額欄	93,654,055	93,664,345
翌年度以降への繰越債務額欄	33,795,230	33,762,050
上から 15行目
本年度の債務消減額欄	570,204,111	579,094,671
翌年度以降への繰越債務額欄	1,490,037,015	1,481,146,455
921	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	1,648,002,043	1,644,514,685
計欄	3,427,928,886	3,424,441,528
本年度の債務消減額欄	1,050,683,141	1,048,576,743
翌年度以降への繰越債務額欄	2,377,245,745	2,375,864,785
上から 5行目
本年度の債務負担額欄	6,494,784,500	6,444,784,500
計欄	19,299,839,516	19,249,839,516
翌年度以降への繰越債務額欄	8,630,284,100	8,580,284,100
上から 7行目
本年度の債務消減額欄	227,248,656	227,827,860

ページ	行 及 び 欄	誤	正
921	上から 7 行目
翌年度以降への繰越債務額欄	589,411,521	588,832,317
922	上から 17 行目
既往年度からの繰越債務額欄	215,789,546	213,098,546
計欄	215,789,546	213,098,546
本年度の債務消滅額欄	123,610,555	120,919,555
923	上から 11 行目
本年度の債務消滅額欄	2,873,541,642	2,972,061,642
翌年度以降への繰越債務額欄	1,414,672,358	1,316,152,358
924	上から 2 行目
既往年度からの繰越債務額欄	396,093	396,090
計欄	2,059,293	2,059,290
本年度の債務消滅額欄	692,223	692,220
上から 3 行目
既往年度からの繰越債務額欄	11,280,802	10,847,252
計欄	17,202,878	16,769,328
本年度の債務消滅額欄	11,140,854	10,707,304
上から 18 行目
既往年度からの繰越債務額欄	3,329,200	3,321,360
計欄	8,444,380	8,436,540
本年度の債務消滅額欄	2,737,840	2,732,520
翌年度以降への繰越債務額欄	5,706,540	5,704,020
925	上から 15 行目
既往年度からの繰越債務額欄	1,991,079,569	1,990,492,973
計欄	2,349,252,437	2,348,665,841
本年度の債務消滅額欄	873,461,895	872,875,299
929	上から 1 行目
既往年度からの繰越債務額欄	674,199,764	495,675,454
計欄	2,114,690,909	1,936,166,599
ページ	行 及 び 欄	誤	正
929	上から 1行目
本年度の債務消減額欄	962,272,573	962,272,599
翌年度以降への繰越債務額欄	1,152,418,336	973,894,000
上から 2行目
既往年度からの繰越債務額欄	9,253,767	1,172,367
計欄	10,697,517	2,616,117
本年度の債務消減額欄	518,217	505,617
翌年度以降への繰越債務額欄	10,179,300	2,110,500
上から 17行目
既往年度からの繰越債務額欄	262,420,000	206,522,400
計欄	262,420,000	206,522,400
翌年度以降への繰越債務額欄	173,728,600	117,831,000
上から 20行目
既往年度からの繰越債務額欄	6,239,000	3,024,000
計欄	6,239,000	3,024,000
翌年度以降への繰越債務額欄	5,483,000	2,268,000
934	上から 11行目
既往年度からの繰越債務額欄	4,186,774,080,568	4,184,407,356,695
本年度の債務負担額欄	2,696,929,780,983	2,696,775,117,167
計欄	6,883,703,861,551	6,881,182,473,862
本年度の債務消減額欄	2,361,733,757,439	2,358,885,207,527
翌年度以降への繰越債務額欄	4,521,970,104,112	4,522,297,266,335
## I 背景

現在の社会動向等を踏まえ、金融機関の健全かつ適切な業務運営を確保するためには、財務の健全性に加え、法令等遵守態勢の重要性が一層高まっている。

こうした観点から、金融庁では、従来から不祥事件や社会的批判その他の理由により、金融機関の業務運営の適切性、健全性に疑義が生じた場合には、必要に応じ銀行法第24条に基づき報告を求め、例えば法令等遵守態勢の見地から内部管理態勢等に問題があると認められる場合は、銀行法第26条に基づき業務改善を求めてきたところである。

さらに、14 事務年度からは、金融機関の内部管理態勢の強化に資する等の観点から、公表に特に問題が生じるおそれがある場合を除いて、法令等遵守態勢（コンプライアンス）に関する業務改善命令の発出を公表することしている。

なお、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（15.3.28）」において、顧客とのリレーションシップに立脚した中小・地域金融機関については、顧客との信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生を未然に防止する観点から、不祥事件等に関する法令等遵守態勢について業務改善命令等の監督上の措置を厳正に運用する旨を明らかにしている。

## Ⅱ 実績

14年7月以降、法令等遵守態勢に問題があると認められたことから、業務改善命令を発出し、その旨を公表した金融機関は以下のとおり。

(地域銀行)

H14.12.20 静岡中央銀行

H 14. 12. 20 八千代銀行

H 15.2.7 北都銀行

H15.2.7 香川銀行

H 15. 4. 18 せとうち銀行

H 15.4.18 広島総合銀行

H 15.5.16 四国銀行

H15.6.6 北國銀行
H 15.6.13 福井銀行

H 15.6.20 横浜銀行

(協同組織金融機関)

H 15.5.16 太陽信用金庫

H 15.5.30 近畿労働金庫

H15.6.6 東北地区 6 労働金庫（青森県、岩手、秋田県、宮城山形県、福島県）

H15.6.6 中国地区 4 労働金庫（山陰、岡山、広島県、山口県）