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カインターネット利活用における課題を解決するために求められていること

## ● 「インターネット接続料金の一層の値下げ」が最も多いが、高齢層は「使い勝手がよい端末の開発」も比較的多い

インターネット利活用の課題の解決サービスのニーズを見てみたものが図表2-2-2-17である。インターネット利活用の課題を反映して、対象全セグメントで「ネット接続料金の一層の値下げ」が最も多く挙げられている。また、低所得層、ひとり親層、単身層では「ネット接続料金の負担支援制度」が2番目に多く挙げられており、経済的な支援施策が上位に来ている。

一方、高齢層では「使い勝手がよい端末の開発」も比較的多い。なお、「使い勝手がよい端末の開発」はひとり親層でも比較的多い。高齢層のネット未利用者は「使い勝手がよい端末の開発」が多く、「地域内のヘルプデスク機能」も比較的多い。

図表 2-2-2-17 インターネット利用における課題を解決するために求められていること

全体 低所得層 ひとり親層 単身層 高齢層 高齢層（ネット未利用者）

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## キ 個人間・集団間デジタル・ディバイドを解消するために

## ●デジタル・ディバイドを解消し ICT 利活用を進めるため、多様なニーズに対するきめ細やかな対応が必要

今回の分析を総合すると、属性間で共通する課題と異なる課題が明らかになった。具体的には、低所得層、ひとり親層、単身層については、「ネット料金が高い」などの経済的な課題が多く、その解決策も経済的なものが多い。

一方、高齢層については、他の層とは異なり、「使い勝手がよい端末の開発」などリテラシ一面での課題も大きな位置を占めている。また、高齢層のネット未利用者は習得に無関心な人が多い傾向にあるが、そもそも、習得機会がないとした人も多かった。

我が国において、既に国民の7割以上がインターネットを利用している状況にあり、インターネットにアクセスできないことによる新たな格差の発生が懸念されている。今回の調査でも、高齢層のネット未利用者がネット利活用の課題として、「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」を挙げる割合が高かった。

今後、人にやさしい ICT の実現等を通じて、ICT が人に寄り添い、その利活用が容易となるような取組も重要と考えられる。

また、低所得層、ひとり親層、単身層は経済的な生活課題を挙げる率が高く、インターネット利用は一定程度されているものの、経済的なことが課題となっている。この層は社会関係が比較的希薄でいわばソーシャル・ディバイドとも呼べる「孤立化」の状況が見受けられるが、オンラインコミュニティの利用が社会関係を一定程度創出するなどの解決になっていると考えられる。

これまで、デジタル・ディバイドはインフラ面を中心に語られることが多かったが、利活用面から見てみると、今回の調査でも多様なニーズがあることが明らかになった。今後、利用者本位でこれら異なるニーズにきめ細やかに対応していくことが、デジタル・ディバイドを解消していく上で重要であると考えられる。

## （4） 個人間・集団間デジタル・ディバイドの解決に向けた取組事例

このような個人間・集団間を中心としたデジタル・ディバイド解消に向けた取組として、どのようなものがあるであろうか。ICTの利活用支援を通じたデジタル・ディバイドの解消については、いわゆる「IT講習会」や「パソコン教室」などを始め、様々な取組が、様々な層を対象に行われてきているところだが、今回は、(3)で課題分析を行った「高齢者（高齢層）」、「ひとり親世帯（ひとり親層）」について、取組事例を紹介する。

特に、高齢者のICT利活用支援に関しては従来から多くの取組がされているが、ここでは、多くの支援経験を有していると考えられる、継続的に高齢者向けのICT利活用支援等を行っている事例について分析を行った。また、ひとり親世帯のICT利活用支援については、就労と子育ての両立が大きな課題と考えられることから、その解決策としてICT利活用が位置付けられている事例について、分析を行った。
## ア 高齢者の ICT 利活用支援

## (ア) メロウ倶楽部

## ●ネット上の会議システムによるコミュニティづくりでシニアのこころと暮らしを支える

メロウ倶楽部はパソコン通信時代に発足したシニアネットコミュニティがインターネット対応に衣替えして設立・発展した「シニアによるシニアの」コミュニティである（図表2-2-2-18）。シニアの全国ネットとして、オンラインとオフラインの両方の活動を行っているが、「クルマいすの上でもフルに会員ライフが楽しめる」をモットーとしてオンラインでの活動を主としており、幹事会活動や事務処理もすべてオンライン上で行っている。

「会議室（部屋）」と呼ばれる掲示板システムがコミュニティの基本的な交流基盤となっている。内容としては、「写真」、「俳句」、「植物園」、「電脳音楽」等の趣味の部屋をはじめ、「生・老・病・死・介護」を語り合う部屋やICTに関する情報交換の部屋等がある。中には死に臨む直前までネットによる励ましなどの交流を行った例もあるなど、シニアの本音を語り合う場となっている。会員が最も多い70代は文章表現が得意であることが、このような会議室システムが盛んに使われている一因であると考えているとのことである。なお、オフラインの活動、いわゆるオフ会についても、参加申し込み、変更、キャンセルなどの連絡すべてが掲示板システムを利用して行われる。

また、国際交流についても韓国のシニアネットである「KJクラブ」と継続的にオンライン、オフラインの両面で交流している。

さらに、新たな ICT についても積極的に取り入れており、最近ではネット環境のない場所での勉強会に際してモバイル Wi-Fi ルーターを導入してネット環境を実現したり、「どこでも放送局（ライブ配信サイト）」を利用して勉強会やイベント映像のライブ配信を行ったり、遠隔音楽セッションシステムを利用して遠隔地の会員同士の合奏を行うなど、必要に応じて様々なサービスを活用している。

ICT 環境についてはすべて自前で活用又は開発・運用等をしており、会の運営予算も補助金等は一切受けずに会費収入等の自前の資金ですべて賄っている。まさに自立した「シニアによるシニアの」コミュニティとなっている。

図表2-2-2-18 メロウ倶楽部

ネット上の会議システムによるコミュニティづくりを通じてシニアのこころと暮らしを支える

利用ICT	用途／役割	特徴
会議室システム	パソコン通信時代に原型ができた揭示板システム。「写真」、「俳句」、「植物園」、「電脳音楽」等の趣味の部屋をはじめ、「生・老・病・死・介護」を語り合う部屋やICTに関する情報交換の部屋等がある。シニアの本音を語り合い、会員間の交流の基盤となっている。	昭和一桁世代はもともと文章表現力に優れており、
ラキストベースの掲示板がマッチした。
インターネット電話	幹事会や海外との交流等に利用している。	—
リアルタイムチャット	海外との交流等に利用している。	—
モバイル
Wi-Fiルーター	喫茶店等、ネット環境のない場所での勉強会でネット環境を構築するために利用している。	—
どこでも放送局
(ライブ配信サイト)	イベント(催し物)や勉強会の様子を実沢中継している。視聴者とはTwitterを使って双方向のやりとりができる。	双方向のやりとりが簡単にできる。
遠隔音楽セッション
システム	遠隔地の会員同士の合奏等の交流に試験的に利用している。	一般的なネット環境でも低遅延で合奏が実現できる。

【遠隔音楽セッションシステムを利用した合奏の練習】

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
図表 2-2-2-25 特定非営利活動法人アイ・コラボレーション （滋賀県草津市）

ICTで障がい者同士が各人の強みを活かして協働することで、高い品質の製作物を仕上げている

利用ICT	用途／役割	特徴
パソコン	能力開発、作業、コミュニケーション用途。
障がい者の社会参画のツール。	通常はカスタマイズなし。
使用者の必要に応じてカスタマイズ。
ファイルサーバー	共有サーバーを設置し、作業結果を蓄積している。	遠隔地同士でも簡単に情報共有を可能。
メッセンジャー・Skype	関係者同士での打ち合わせなど情報共有用。
スマートフォン	メールの閲覧・発信、関係者同士のスケジュールの共有などを外出先から確認。
ホームページ	外部への情報発信用途。業務内容の紹介。	事業所ごとに作成。
ブロードバンド	事業所間での製作物のやり取りに活用。	印刷、映像データは大容量のためブロードバンドは必須。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)
## ウ スマートフォンを活用した障がい者支援の取組事例

近年伸長著しい、スマートフォンに代表される新たなICTの技術トレンドは、端末やアプリケーションの高機能化などを通じて、障がい者にとっても新たな利活用のポテンシャルを有していると考えられる。ここでは、スマートフォンに着目し、それを活用した障がい者支援の取組について紹介する。

## （ア）拡張現実技術を活用したスマートフォンによる色覚サポート「色のめがね」

## ●拡張現実（AR）技術を使用してスマートフォンで色の認識を支援する色覚サポートツール

色覚異常のある人が色を見分けることができる「色のめがね」、及び、正常色覚の人が色覚異常のある人がどのようにみるかをシミュレートするアプリ「色のシミュレータ」は、北海道札幌市在住のICTベンチャー元社長のX氏が作成したスマートフォン用のアプリである（図表2-2-2-27）。これらのアプリはアプリ配信サイトを通じて全世界へ無料で公開されており、2本を合わせて12,100本 $ ^{10} $ がダウンロードされている。

「色のめがね」は色覚異常者が日常生活の中で見えない又は見えにくいものがあったときに、かざせばそれが見えるよう気軽に使えることを目標に開発されている。携帯性、リアルタイム性、インタラクティブ性、（持っていて）普通に見えることの4つの開発コンセプトを有している。また、同氏は大学教授や大学時代の恩師、昔の仕事仲間などを通じて、専門家や支援団体の紹介を受け、ICTや色彩科学等に関する情報収集や助言を得て、学術的にも正しい開発となるよう活かしている。

本アプリは画像をリアルタイムで表示するために1点1点超高速で置き換える画像処理能力が求められるが、小型でパソコン並の能力を有するスマートフォンが普及し始めたことも追い風となっている。

配信サイト、ホームページやソーシャルメディア経由で利用者からの声が寄せられている。星3つ以上の評価が9割と満足度も高い。中には「色をありがとう」という感謝のメッセージも寄せられている。今後、利用者からのフィードバック等を通じて、更なる開発を進める予定である。

図表 2-2-2-27 拡張現実技術を活用したスマートフォンによる色覚サポート「色のめがね」

スマートフォンのアプリ「色のめがね」により、色覚異常のある人が色を見分けることが可能に

利用ICT	用途/役割	特徴
PC	スマートフォン用アプリの開発・開発検証用途。	—
スマートフォン(iPhone)	色のめがね、色のシミュレータの搭載用途。	携帯電話は皆が持ち歩き、気軽に使っているデバイス。小型でパソコン並の画像処理能力を有している。
色のめがね	色覚異常のある人が色を見分けることができるアプリ。	2つのアプリが双方の理解につなげる。
色のシミュレータ	正常色覚の人が色覚異常のある人がどのようにみるかをシミュレートするアプリ。
配信サイト(App Store)	アプリ登録・配信用途。	全世界に配信。
ホームページ、Twitter、Facebook	ユーザーとの意見交換、開発へのフィードバック用途。開発モチベーションアップにつながる。	英語版ホームページも用意。

10 ダウンロード数は平成 23 年 3 月 14 日時点

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
図表 2-2-3-15 低所得国・下位中所得国における参入携帯電話事業者数と携帯普及率

複数事業者が市場に参入している国の方が、携帯電話普及率が高い傾向

參入攜帶電話事業者数

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

參入攜帶電話事業者数

## イCTの普及・利活用

(ア) ICT へのアクセスに係る利用者コスト

## ●依然として、開発途上国では ICT インフラの料金水準が相対的に高い

ICT へアクセスするための利用者料金は、ICT の普及や利活用に影響を与える大きな要因となりうる。固定ブロードバンドサービスに係る利用者料金を例にみると、普及率が低い国では、普及率が高い国と比べて、一人当たり GNI に占める料金の割合が高い傾向がみられる（図表 2-2-3-16）。特に、多くの下位中所得国～低所得国においては、依然として料金水準が高く、普及や利活用の阻害要因の一つとして考えられる。

図表 2-2-3-16 料金水準とブロードバンド普及率の関係 (2009 年時点)

## $ ^{※} $ 対数表記

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” 及び世界銀行ウェブサイト “World Development Indicators-GNI per Capita” (により作成)

ICT インフラが普及し、利用者が広くその便益を享受するためには、積極的な投資や競争環境を整備する政策的な取組などを通じて、料金を下げていくことが重要と考えられる。

## （イ）リテラシーと ICT 普及・利活用

## ●高等教育就学率が低くても、インターネット利用率が高い国もみられる

ここでは、ICT リテラシーと ICT の利用の関係について分析する。ICT リテラシーは、各国の教育水準にある程度依存すると考えられる。そのため、国の教育水準を示す指標として高等教育就学率を用いて、インターネット利用率との関係性を分析した（図表 2-2-3-17）。おおむね、高等教育就学率が 90% 以上の国においてインターネット利用率の高い国が集中している。一方で、高等教育就学率が低くても、インターネット利用率が高い国もみられる。例えば、モロッコは、政府がインターネット利用率を現在の倍程度まで向上させることを優先する政策を打ち出しており、こうした政策的背景もリテラシーの高低という壁を乗り越えるための筋道となりうると考えられる。また、読み書きができない利用者でも操作できる端末の開発や、わかりやすいインターフェイスの実装も、リテラシーに起因するデジタル・ディバイドの解消策として考えられる。
图表 2-2-3-17 高等教育就学率とインターネット利用率の関係（2009年時点）

教育水準が低い国においても、政策的に取り組んでいる国など、一部ではインターネット利用率の向上がみられる

(出典）総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” 及び ITU “Measuring the Information Society 2010” により作成)

## (ウ) ICT 利活用を促進するアプリケーション

〜ソーシャルネットワーク〜

●インターネット利用率が低くてもソーシャルネットワークの利活用が進展する国も存在

ICT 利活用のアプリケーションとして、世界的に急速に利用者数が伸びているソーシャルメディアの状況から、デジタル・ディバイドを分析する。図表2-2-3-18は、インターネット利用率と、ソーシャルネットワーク利用度 $ ^{15} $ の関係性を示したものである。高所得国以外でも、インターネット利用率は低いものの、ソーシャルネットワークの利活用が進展している国が存在している。

これはインターネットカフェや携帯電話などの普及が背景にあるものと推察される。例えば、代表的なSNSであるFacebookは、開発途上国への展開を積極的に進めているが、インドでは主要携帯電話事業者と連携し、加入者に対して携帯電話からFacebookのウェブサイトに無料でアクセスできるサービスを提供している。また、ウェブサイトをインド内の複数の言語に対応させるなど、アクセシビリティの観点で多くの利用者が便益を享受できるような取組を行っている。

特に、ソーシャルネットワークサービスが携帯電話を通じても利用されている実態を踏まえると、開発途上国などで急速に普及している携帯電話を基盤に、こうしたアプリケーションやサービスが実装されることで、先進国と大差なく、ICT 利活用が進む可能性も考えられる。

図表 2-2-3-18 インターネット利用率とソーシャルネットワークの利用度

先進国以外でも、インターネット利用率は低いものの、ソーシャルネットワークの利活用が進展している国が存在

国	関連動向
チュニジア
(下位中所得国)	インターネット利用率34.1%
ソーシャルネットワーク利用度:6.02
2011年初頭に起きた「ジャスミン革命」と称される政変では、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたといわれている。
インドネシア
(下位中所得国)	インターネット利用率8.7%
ソーシャルネットワーク利用度:5.72
Facebookのアカウント数が米国に次ぐ世界2位 $ ^{16} $ (2011年2月時点)に達するほど、ソーシャルメディアが生活に根付いているといわれている。島国であり、共有やコミュニケーションを重んじる同国の文化が、こうしたソーシャルメディアの利用率を高めているという見方もある。
フィリピン
(下位中所得国)	インターネット利用率9.0%
ソーシャルネットワーク利用度:5.50
米ComScore社の調査結果によれば、フィリピンはソーシャルメディアの代表的なサービスであるFacebookのウェブサイトの訪問率がインターネット利用者のうち92.9%という世界で最も高い水準である(2011年2月時点)。同国では、ソーシャルメディアが選挙活動等においても広く活用されている。

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)”,

世界経済フォーラム（WEF）“The Global Information Technology Report 2010-2011”及び各種資料により作成）
（エ）ICT 利活用を促進するアプリケーション 〜電子商取引〜

## ● 欧州地域ではインターネット利用率と電子商取引の利用率には相関がみられる

欧州地域をみると、インターネット利用率と電子商取引の利用率には相関がみられ、特に北欧諸国を中心に電子商取引の利用率が高い（図表2-2-3-19）。背景としては、電子商取引における決済方法の充実や、プライバシーやセキュリティに対するユーザーの懸念が低い（信頼性が高い）といった要因等が挙げられる。オンラインでの決済のプラットフォーム整備や信頼性向上がICT利活用を促進すると考えられる。

図表 2-2-3-19 欧州地域におけるインターネット利用率と利用者に占める電子商取引利用者比率 インターネット利用率が高い国は、電子商取引の利用率が高い

インターネット利用率

国	動向等
オランダ	オランダの電子商取引市場は西欧で最も大きくかつ先進的な市場の一つといわれている。従来はクレジットカード利用の低普及率などが障壁として挙げられていたが、支払方法の充実化（従来の請求書払い振り込みによる支払等）が利用拡大の背景として挙げられる。ウェブ調査会社のMediaMetrix社が2010年9月に実施した調査によれば、オランダにおけるインターネット利用者一人当たりのインターネットアクセス回数は78.2回/月に上り、欧州で最も高い水準であった（欧州平均は58.9回/月） $ ^{17} $ 。
英国	英国では、大手小売店舗チェーンが経営破たんに陥るほど、各種小売サービスのオンライン化が急速に進展。政府によるDigital Inclusion政策を通じた所得層間に存在するデジタル・ディバイドの解消が進められていることなどもICT利活用の利用水準を底上げしていると考えられる。
欧州地域	調査会社Forrester社によれば、ユーザーのプライバシーやセキュリティに対する懸念の度合いと、オンライン決済利用の利用率に高い相関があると分析している。スウェーデン、オランダ、ドイツ、英国は、懸念の度合いが低いことがオンライン決済等の利用につながっているとしている。

## ウ ICT 政策の推進

## ● ICT 政策を積極的に進めている国は、各国の状況に対応した目標を設定し ICT 戦略を打ち出している

ICT 政策を積極的に進めている国は、各国の状況に対応した目標を設定しICT戦略を打ち出している。図表2-2-3-20は、世界経済フォーラムのレポートにおいて評価された、「政策におけるICTの優先度が高い」 $ ^{18} $ 国を所得グループ毎で上位5位について示したものである。各所得グループの1位は、シンガポール、マレーシア、チュニジア、ベトナムとなっている。ICT政策における手段や狙いは国によって様々である。例えば、先進国では光ファイバを中心とした超高速なブロードバンド整備計画等を推進しており、開発途上国では無線インフラの積極的活用や実現手段としてのPPP $ ^{19} $ 方式の採用などを掲げている。とりわけ、低所得国では、村や公共設備単位でインターネット環境を整備する施策が多くみられる。

このように、各国の状況に対応した政策的アプローチが、国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けた推進力となっていると考えられる。