Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(5) 共済募集資料等(広告を含む。)の記載内容は適切か。
(6) 組合員等からの苦情について適切に処理が行われているか。
共済事業を行う組	,204定(資産運用の基準),74,75社援地発0328002	○資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制は整備されているか。
○法令、定款及び資産運用に関する規程に従って適正に運用が行われているか。
○他事業に係る経理への資金運用や共済事業用資産の担保提供を行っていないか。
○投機的運用及び投機取引を行っていないか。
○運用方法及び運用実績について組合員に対し情報開示しているか。
○組合の共済事業であることが適切に記載されているか。
○他の共済商品等との比較広告は行われていないか。
○組合員等からの苦情に対して適切に対処しているか。
○寄せられた苦情は、対応者だけではなく、関係者間において情報を共有し、業務改善等を図っているか。
○受託契約の内容に従い、受	共済募集資料等
苦情処理簿等
3 受託共済事業
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
4 自動車損害賠償責任共済等(以下「責任共済等」という。)事業	合(以下「元受組合」と総称する。)が定める共済事業規約等に基づき、適正に行われているか。	法 26の3規則 56定 62	託事務の範囲内において適正に行われているか。
○利用者に関する情報は、適切に管理されているか。
※そのほか、元受組合からの受託事務に応じて、上掲「2 共済事業」の検査事項に対応したチェックポイントを参照。	業規約(元受組合のもの)、共済事業受託契約書、共済募集に関するパンフレット、個人情報管理規程等
定款、責任共済事業等規約等
(1) 責任共済等事業規約は、法令及び定款に基づき定められているか。
(2) 契約手続は適切に行われているか。	○新規契約時に車体番号・登録番号の確認は行っているか。
○誤契約があった場合に適正な処理を行っているか。
○紛失した証明書はないか。
○書損の処理は適正に行われているか。
○解約が法令で定める事由以外で行われていないか。
○解約時の証明書、共済標章の回収は行われているか。	決算関係書類等
(3) 解約手続は適切に行われているか。
(4) 責任共済等事業とその他事業との	法 50の3
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
5 貸付事業	経理が区分されているか。
(5) 掛金は適正に処理されているか。
(6) 責任準備金の積立方法及び取崩しは適切か。
(7) 剩余金の割戻しを行っていないか。
(1) 貸付事業規約は、法令及び定款に基づき定められているか。
(2) 組合の純資産額は法令で定める必要額を満たしているか。
(3) 貸付事業の適正な運営の確保及び	規則 181,182	○適正な金額を再共済に付しているか。
(契約掛金総額一解約払戻金総額)
○責任共済等事業の収支差額及び運用益について、その全額を積立しているか。
○責任準備金の取崩しは規則第182条で定める場合以外で取崩しを行っていないか。
規則 208	決算関係書類等
決算関係書類等
定款、貸付事業規約
貸借対照表、組合員名簿等
従業者(職員)名簿、組合員
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護は図られているか。	第57号を参照）は謙じられているか。
・資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付契約の内容のうち重要な事項を告げない行為は行われていないか。
・資金需要者等に対し、いわゆる総量規制に係る調査を行い、適切に対応しているか。
・貸付契約の締結に際し、法令で定める割合を超える利息でもって契約の締結をしていないか。
・内部規則等を定めているか。
・職員に対する研修等、業務が適正に運営されるための体制が整備されているか。
等
○出資配当のみを目的として過大に出資することを防止する観点から、定款上、必要な規定を定めているか。	等ごとに契約年月日を配録した書面、業務に関する帳簿、内部規則等、契約に関する書面等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
第3会計
1 会計処理体制
の状況	(1) 経理事務取扱規
則は適切に定めら
れているか。
(2) 会計処理の体制
は適切か。	法 32,51の3
規則 66,第4章
第8節
社 援 地 発
0328002	○規則には、会計責任者や出
納責任者等の会計処理に係
る責任者を定めているか。
○規則には、勘定科目や会計
帳簿など会計処理のために
必要な事項について定めて
いるか。
○適正な会計処理を行う体制
が整備されているか。
•契約に関する事務処理
•現金・預金等に関する事務
処理
•記帳に関する事務処理
○契約担当と出納担当の内部
率制機能が確立されている
か。
○決算関係書類等の記載內容
や金額について、帳簿又は
勘定科目の明細表等と照合
し、その整合性を確認して
いるか。
○資産及び負債の残高について、実査や通帳等との照合
などにより確認している
か。
•現金・預金等
•債権、債務及び出資金
•商品
•固定資産 等	経理事務取扱
規則
・
経理事務取扱
規則、組織図、
事務分担表、
契約に関する
規程、契約書、
決裁書等
・
監事監査規則、
監事監査報告
等
・
・
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
2 会计処理の状況	(1) 日常の会計処理は適切に行われているか。	定 64	○契約や経費の支出に関する決裁規定が整備されており、その規定に基づいた取扱いがされているか。○現金・預金等の収納、支出、保管の取扱いに関する規定が整備されており、その規定に基づいた取扱いがされているか。・領収書は所定の用紙が指定され、連続番号が印刷されているか。・支払いは、責任者の承認を受けた伝票等に基づいて行われているか。等○現金・預金等の残高については、責任者の関与の下、関係帳簿との照合・点検が随時又は定期的に行われているか。○共済事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○共済事業のうち、責任共済等事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○医療福祉等事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○組合が行う事業の種類ごとに収支が明らかになれてい	経理事務取扱規則、会計帳簿(主要簿[仕訳帳、総勘定元帳)、補助簿[補助記入帳、補助元帳)、決裁書、契約書、領収書、会計伝票等
(2) 経理区分等は適正に行われているか。	法 50の3規則 164,165定 65, (共済事業の区分経理), (医療福祉等事業の区分経理)社 援 地 発0328002	○共済事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○共済事業のうち、責任共済等事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○医療福祉等事業に係る経理とその他の経理とが区分されているか。○組合が行う事業の種類ごとに収支が明らかになれてい	会計帳簿、事業別損益計算書及び事業別事業経費明細表、共済事業部門別損益計算書等
(1) 決算関係書類(附属明細書を含む。) は適正に作成しているか。
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2) 連結決算関係書類は適正に作成されているか。	法 31の8規則 第4章第3節社 援 地 発0328002	· 償却すべき資産は相当の償却がされているか。· 時価が取得価額より著しく低下した場合は、時価を評価額としているか。· 減損損失を認識しているか。· 有価証券の評価は適切か。· 退職給付引当金は合理的な見積額に基づき計上されているか。等○ 決算関係書類の主要な科目について、予算や前年度決算と比較して著しい増減・差異がある場合、合理的な理由があるか。○ 決算関係書類及びその附属明細書は、作成した時から10年間、保存されているか。○ 連結決算関係書類を作成しなければならない組合については、法令及び関係通知で定めるところにより、次の書類について適正に作成されているか。· 連結償借対照表· 連結損益計算書· 連結純資産変動計算書○ 連結決算関係書類の連結の範囲は適切か。○ 連結決算関係書類には、必要な注記が付されているか。	· 連結償借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
5 剩余金処分等	(3) 専業報告書(附
属明細書を含む。)
は適正に作成され
ているか。	法 31の7
規則 第4章第4
節、129
社 援 地 発
0328002	○ 専業報告書は、法令で定め
るところにより各年度ごと
に作成されているか。
○ 専業報告書には、法令で定
める次の事項を記載の上、
適正に作成されているか。
・組合の事業活動の概況に関
する事項
・組合の運営組織の状況に関
する事項
・その他組合の状況に関する
重要な事項(決算関係書類
及び連結決算関係書類の内
容となる事項を除く。)	専業報告書、
附属明細書等
(1) 法定準備金の積
立て及び教育事業
等線越金の線越し
は、適切に行われ
ているか。	法 51の4
定 66.67	○ 法定準備金は、法令及び定
款で定めるところにより適
切に積立てられているか。
・定款で定める額(出資総額
の2分の1(共済事業を行
う組合にあっては出資総
額)に相当する額以上)に
達するまで、毎事業年度の
剩余金の10分の1(共済
事業を行う組合は5分の
1)以上を積み立てている
か。
○ 法定準備金は、損失のてん
補に充てる場合を除いて取
り崩していないか。
○ 教育事業等の費用に充てる
ため、毎事業年度の剩余金
の20分の1以上を翌年度	貨借対照表、
損益計算書、
剩余金処分案
又は損失処理
案等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(2) 医療福祉等事業に係る剩余は適切に処理されているか。
(3) 剩余金の割戻しは適切に行われているか。	法 51の2規則 206定 (医療福祉等事業の積立金)
法 52規則 207,208定 68,69,70	に繰り越しているか。
○毎事業年度、損益計算において利益が生じた場合は、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときに積立金を積み立てているか。
○積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いて取り崩していないか。
○損失のてん補及び法定準備金の積立等を行う前に、剩余金の割戻しを行っていないか。
○責任共済等の事業について割戻しを行っていないか。
○剩余金の割戻しの総額は適切か。
○剩余金の割戻しは、各組合員に対し適切に行われているか。
○利用分量割戻しとして割り戻すべき金額を積み立てているか。
○利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び請求方法等について、組合員に対し公告しているか。	貸借対照表、損益計算書、剩余金処分案又は損失処理案等
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
(4) 損失金の処理は適正に行われているか。	定 73	○利用分量割戻しをしようとする場合、領収書等によって確認できる利用分量（事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合は、その事業ごと）の総額が事業総額の5割以上となっているか。○利用分量割戻しは、定款で規定された期間内に、組合員ごとに領収書等により確認した事業の利用分量に応じて行われているか。○利用分量割戻しを行うことができなかった額は、適正に処理されているか。○出資配当金の額は、払込済出資額につき、年1割以内の額となっているか。○剩余金の割戻しを出資金に振り替える場合、組合員の同意を得ているか。○繰越剩余金、任意積立金、法定準備金の順に取り崩して損失のてん補に充てているか。○任意積立金のうち目的積立てを行う場合は、その目的や目標額の設定手続が適切に行われているか。また、その目的や目標額は適切	貸借対照表、損益計算書、損失処理案等
(5) 任意積立金の積立て等は適切に行われているか。	定 72規則 101社 援 地 発0328002	○任意積立金のうち目的積立てを行う場合は、その目的や目標額の設定手続が適切に行われているか。また、その目的や目標額は適切	総（代）会議案書、総（代）会議事録、貸借対照表、損益計算書、剩
検査項目	検査事項	根拠規定等	チェックポイント	検査資料等
6 組合債等	組合債等の取扱いは適切に行われているか。	社生61	か。○任意積立金の取扱しの手続は、適切に行われているか。・目的に沿った目的積立金の取扱しは、理事会の議決を経ているか。・目的外に転用する場合や別途積立金の取扱しを行う場合、総（代）会の議決（剩余金処分案による取扱し）を経ているか。○組合債の発行目的及び発行額は適当か。○組合債の発行は組合員に限定されているか。○組合債の発行目的に沿って消費されているか。○組合債の償還は適切に行われているか。○借入等の実行の決裁や基準等に関する規則等が整備されており、その規則等に基づいて取扱いがなされているか。	余金処分案等
图表1-6

## 震災後(3/14)

①岩手県

震災約１か月後(4/5)

②宫城県

### 震災約1.5か月後(4月末)

③福島県

※ 東日本大震災発生以前において携帯電話サービスが利用可能であった地域のうち、不通となっている地域を示す

総務省資料により作成
携帯電話の音声通話については、NTT ドコモで通常の 50～60 倍のトラヒックが発生するなど、トラヒックが大幅に増加したため、最大でNTT ドコモが 90%、KDDIが 95%、ソフトバンクが 70%の通信規制を実施した。他方、メール（パケット）は、一時、

図表 1-10 東日本大震災における通信の輻そう状況

## ●携帯電話輻そう時の回線交換・パケットの独立制御

携帯電話事業者によっては、音声とパケットを独立して制御したり、音声とパケットを別々のネットワークとするなど、災害時等におけるパケット通信の疎通を向上できる機能を導入している。今回の震災において

## 通信手段の確保に向けた取組

## （1） 災害用伝言サービスの提供

通信事業者各社では、通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話、携帯電

## (2) 特設公衆電話の設置等

NTT 東日本及び NTT 西日本は被災者の通信確保のため、避難所等にポータブル衛星装置等を活用した特設公衆電話（無料）を約 2,300 台設置した。また、

## (3) 衛星携帯電話の貸与

今回の東日本大震災においては、1 で述べたように固定・携帯電話網に甚大な被害が発生したことから、地震の影響を受けにくい衛星通信が通信手段として大きな役割を果たした。総務省は、地方公共団体等からNTT ドコモが30%の規制を実施したが、すぐに規制が解除され、他社では、規制を実施しなかった。また、固定電話については、NTT 東日本の例では、携帯電話ほどのトラヒックの増加は発生しなかったため、通信規制は比較的早い段階で解除された（図表1-10）。

## 移動通信

## 輻そう状況

■各社で、音声では、最大70%～95%の規制を実施（※）。

■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。

総務省資料により作成

ても、各事業者において、この機能が活かされ、最大95%程度の発信規制がなされた回線交換と比べると、メール等のパケット通信の方が疎通しやすい結果となった。

話、インターネットによって、災害用伝言ダイヤル(171)、災害用伝言板、災害用ブロードバンド伝言板(Web171)の提供を行った。

NTT 東日本は震災後直ちに、東北 6 県全域での公衆電話無料化を行い、その後東日本全域の公衆電話の無料化を実施した。

の要請を受け、衛星携帯電話約340台を貸し出した。このうち153台については、総務省が国際電気通信連合（ITU）に対して緊急支援の要請を行い、無償供与（端末及び利用料）を受けたものである。
## ●自動車通行実績情報の発信

東日本大震災発生後、しばらくの間、現地の道路通行状況の把握が困難であった。このような中、カーナビなどGPS搭載車両から収集した走行軌跡情報（プローブ情報）に基づいて、渋滞情報などの交通情報（プローブ交通情報）を提供している自動車向け情報提供サービス各社は、自らの保有する情報を集計して、前日に走行実績のあった道路の状況を公開した。これらの通行実績情報は会員の自動車が実際に走行した位置や速度等を基に生成しているため、災害など突発的な事象発生時の道路状況変化を即時に把握し、信頼性の高い交通情報を提供可能である。

例えば、3月14日、本田技研工業とパイオニアが自社会員の匿名かつ統計的に収集した通行実績情報を基に、Googleは被災地周辺道路の通行実績情報を「Google自動車・通行実績情報マップ」として公開した（図表4-4）。これに続いて他の自動車メーカーやカーナビ事業者も自社サイトやGoogle等で情報を公開した。これら各社の情報を取りまとめることでより精度の高い情報が提供できるため、ITS Japanが各社のデータを集約してプローブ統合交通情報を作成

## (2) 震災直後から被災地情報が発信

今回の震災においては、震災直後から、映像・文字により被災地情報が多様なメディアを通じてリアルタイムに発信された。

## ア 災害直後の情報がソーシャルメディア等を通じて リアルタイムに発信された

今回の震災においては、震災直後の被災地等の情報が、インターネット等を通じてリアルタイムに発信された。発災直後から、ソーシャルメディア上で個人が

## （3） 国民が情報の発信主体

平成18年版情報通信白書では、「ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア」として、平成16年（2004年）新潟県中越地震において、ブロガーが被害の様子や生活情報、必要とされている支援物資、ボランティアの活動状況などの情報を発信した事例を取り上げた $ ^{6} $ 。今回の震災においては、マスメディアからの情報以外に災害発生直後から、ソーシャルメディア等を活用した、個人・団体による震災関係情報の発信が多く行われた。

## ア臨時災害放送局等が、被災地の情報源として活躍

第2節4でも記載したとおり、気仙沼市、宮古市等では通信手段が限られた地域での情報発信源とし、「Google自動車・通行実績情報マップ」やITS Japanのサイトにて公開された。

図表 4-4 Google 自動車・通行実績情報マップ

(出典) Google 自動車・通行実績情報マップ ホームページ

被災状況や救援要請を投稿したり、動画中継サイト上で被災地の様子がリアルタイムに配信されたりした。例えば、震災当日の3月11日、Twitterでは救援を要請するハッシュタグ $ ^{5} $ 「#j_j_helpme」をつけたコメントが多数投稿された。また、ニコニコ生放送では、ニコニコニュース「地震速報」という番組名で、被害の状況をインターネットでリアルタイムに配信された。マスメディアが現場に入る前に、被害の状況がインターネットを通じて伝えられた事例もあった。

て、震災後に臨時災害放送局が開局され、被災地の情報源として活躍した。

## ● 「けせんぬまさいがいエフェム」

住民からの要望を受け、気仙沼市が3月22日に免許を取得、23日に開局した（図表4-5）。開局に当たっては、近隣市である登米市が支援し、放送局が気仙沼市の消防局内に開設された。放送内容は、「市の皆様へのお知らせ」の掲載内容が基になっており、ライフラインの復旧状況や病院の診療時間、地元新聞のニュースなど、様々な情報を伝えた。

イ各種連携による被災地支援プロジェクトの立ち上げ今回の震災においては、各種団体が連携して、ネッ
図表 1-2-1-6 ブロードバンド回線別の契約数の推移

CATVとFTTHは継続して増加傾向。DSLは平成17年以降減少傾向に

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

図表 1-2-1-7 ブロードバンド（FTTH）の契約数と料金の推移

平成16年には最安価格が2千円台になるなど、価格の低廉化が進み、合わせて利用も拡大

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

## エ ブロードバンドのリッチ化

## ●ブロードバンドはケーブルインターネット、DSLにより普及、FTTHにより高速化・大容量化し、動画投稿サイト等のリッチコンテンツの利用が促進

平成13年版情報通信白書で『ブロードバンド元年』を宣言した以降、ブロードバンドはケーブルインターネットやDSLにより大きく普及し、その後FTTHへの移行を通して、より高速化・大容量化、つまりリッチ化していった。

利用する機能・サービスにどのような差異が生まれるのか、平成22年通信利用動向調査より、ナローバンドとブロードバンドの比較（図表1-2-1-8）をしたところ、デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取については、ナローバンドからは16.3％と利用が比較的少ないが、ブロードバンドになると、28.3％と利用が拡大していることがわかる。また、動画投稿サイトについても、ナローバンドの利用が少なく、ブロードバンドからと利用が拡大する機能・サービスである。つまり、ブロードバンドのリッチ化により、インターネットを介して動画投稿サイトや音楽・音声、映像、ゲームソフト等の様々なデジタルコンテンツや情報にアクセスすることが容易にできる環境になったと考えられる。
## (2) IP 電話の開始

従来の回線交換とは異なる IP (Internet Protocol) の技術を応用した IP 電話の進展は、従来の回線交換型の電話（固定電話）に対して、どのような影響を及ぼしたのであろうか。

## ●従来の固定電話と同様に緊急通報（110番等）等への通話も可能な IP 電話が開始され、主に FTTH 契約者において利用が進展

IP 電話は平成 13 年に提供が開始され、その後、平成 14 年には 050 から始まる電話番号の IP 電話への付与が開始され、平成 17 年までの間、ブロードバンドの増加に伴い、主に DSL 利用者による IP 電話の契約が増加した（図表 1-2-2-2）。従来の固定電話と比べて通話料金が廉価であること $ ^{4} $ 、一部の利用者同士では無料で通話ができることなどが増加の要因として考えられる。平成 17 年には、「0AB～J」から始まる電話番号 $ ^{5} $ を利用し、従来の固定電話と同様に緊急通報（110 番・118 番・119 番）等への通話も可能な IP 電話が開始され、主に FTTH の契約者において利用が進み、平成 20 年には 1,000 万契約を超え、「050 型」IP 電話の契約者数を上回った。

図表 1-2-2-2 IP 電話の普及率とブロードバンドの普及率の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

## ● 「050 型」には一定程度の新規需要、「0AB 〜 J 型」IP 電話は固定電話からの乗り換えもあった

IP 電話の開始以降、固定電話の契約数はどのように変化しているだろうか。図表 1-2-2-3 から、IP 電話の開始以降も、両者を合わせると約 6,000～7,000 万契約で推移しているが、IP 電話を「050 型」と「0AB～J 型」に分けると、その傾向に違いがあることがわかる。「050 型」IP 電話の増加に伴い、全体数では、今までの減少傾向から増加傾向に転じており、一定程度の押上げ効果があったと考えられる。一方、「0AB～J 型」IP 電話については、その増加に伴う全体数の増加傾向はみられなかった。さらに、平成 13 年から 16 年の間で平均 0.9% の減少傾向だったものが、平成 17 年から 21 年では平均 7.1% の減少傾向となるなど、「0ABJ 型」IP 電話開始以降には固定電話の減少傾向が強くなっている。IP 電話が固定電話に比

図表 1-2-2-3 IP 電話利用数・固定電話加入者数・ブロードバンド契約数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011

一般の部優秀賞受賞コラム

# わたしと白黒メール～一生来て欲しくないメール～

執筆 家族 武尚さん （看護師 愛知県名古屋市）

コメント：彼女に、一生来て欲しくないメールを送らせないために、自分への戒めとして書きました。

キラキラしたデコレーションメール。

時には文字が全く無い絵文字だけのメール。

だけどしっかりと様々な気持ちが伝わるメール。

それは、僕の婚約者からのメール。

お互い看護師の僕達は、夜勤があるためにすれ違い生活を送っている。今日は僕が夜勤で彼女は日勤。明日は彼女が夜勤で僕は夜勤明けといった感じの無限ループが続く。そのためもあって、僕達の間では、メールのやり取りは欠かせないモノとなっている。

彼女のメールは、飛び出す絵本のようなデコレーションメール。時には眉を細めてしまう程、喜怒哀楽が1つのメールの中に込められている。結局今は、悲しいのか、嬉しいのか解らないほどに。そんな彼女からのメールが届くと、開く事さえ煩わしく感じるようになった。反して僕のメールは、大抵1行、長くても2行といった文字だけのメール。絵文字や顔文字を使用する事が嫌いな訳ではなく、自分の伝えたい事を、端的に表現する事が一番良いと考えていた。

久しぶりに一緒の休みの日、ランチでもしようと12時にいつもの駅で待ち合わせをしていた。時は3月。まだ冬の名残が肌を緊張させるような雨の日、僕は寝坊した。起床した時にはすでに、待ち合わせ時間より1時間過ぎていた。絶望的なまでの遅刻。すぐさま携帯を手に取った。

新着メール3件。全て彼女からのものだった。

最初の１件目は、「今日は楽しみで早起きしちゃった。ランチ何食べよう？久しぶりにオムライス屋さんでもいいね。」というキラキラしたいつものメール。

2 件目は、待ち合わせ時間より 15 分経った時刻に送られたメール。「どうしたのー？電車遅れてる？？お腹すいちゃったよー。」というキラキラはしているが、いつもより、装飾が少ないメール。

3件目は、「もう1時間になります。連絡がないのは何でですか。あと5分したら帰ります。」

彼女から初めてもらった、白黒メール。それは、恐怖という感情まで一直線に辿り着かせ、ドクドクという心拍数が上昇した事を感じた。残念ながら、このままの状態で電話をかける勇気を僕は持ち合わせていない。

「すいません！！！寝坊です。すぐに向かいます。」と打ったところで、彼女のご機嫌を取るために、デコレーションメールを作成しようと思いついた。これほど早くにデコレーションメールを作成したのは、これからも、これまでもないくらいの自己ベストだった。

彼女からの返信は、「デコメ作成するぐらいの余裕があるなら早く返事を下さい。そして早く準備をして下さい。」またもや白黒のメールだった。僕は、「すみません。」とだけ返事をして、待ち合わせ場所まで向かった。こっぴどく怒られたものの、デコレーションメールの作り方を教わることで、最後は仲直りをした。

そんな僕達も、今年の4月に入籍する事となる。今後は、彼女からの白黒メールが来ない事を祈りつつ、僕は彼女のいつものデコレーションメールを待っている。
# 第 3 節 ICT サービスがもたらした “ライフスタイル” の変化

第2節では、ICTインフラ環境の変遷を追ってきた。約10年の間で、インターネット接続のブロードバンド化が拡大し、携帯電話からのインターネット利用も一般化した。第1節では、我が国においては、ICTの利活用に課題があることに触れたが、世界最高水準のインフラ環境が整備されたことにより、ICTの利用者である国民の生活自体も少なからず変化を遂げて

## 1 コミュニケーション行動の変化

近年、ブログや SNS などのソーシャルメディアが普及し、その利用者が増加している。その中で、若年層を中心に、コミュニケーション行動が多様化し、人との対面コミュニケーションよりも、メール等を介したコミュニケーションの方が好まれるといった機械親和的な傾向がみられると言われている。一方、ネットを通じた「絆」によってコミュニケーションの幅を大きく広げている人もみられるようになってきた。例えば、報告、相談など、コミュニケーションのシーンに

## (1) コミュニケーション行動の変容

## ア 情報メディアの利用時間の変化

●平成22年には、コミュニケーションツールの上位が「通話をする」から「サイトを見る（パソコン）」に

平成17年の全体シーンにおけるコミュニケーションツールの利用時間の上位は、「メールを読む・書く（携帯電話）」（15.65分／日）、「通話をする（固定電話）」いることが考えられる。ここでは、ICTの進展により、変化していることが考えられる行動として、個人の基本的な活動としての、コミュニケーション行動と情報収集行動、そして生活面としての、購買行動、就労行動、余暇行動に着目し、年代、世帯等の属性による分析軸を設け、分析を行った。

よって、メールやソーシャルネットワーキングサービス等、手段を使い分ける傾向も出てきているが、これらのコミュニケーション行動と密接な関係を持つサービスの利用が活発になるにつれて、利用者のコミュニケーション行動そのものに変化はあったのだろうか。また、その変化はどのようなものだったのだろうか。コミュニケーションに対する考え方や対人関係の広がりの実態について分析する。

(11.71 分／日)、「メールを読む・書く（パソコン）」(11.65 分／日)であったが、平成22年では、「メールを読む・書く（携帯電話）」(20.55 分／日)、「メールを読む・書く（パソコン）」(19.73 分／日)、「サイトを見る（パソコン）」(18.64 分／日)となり、時間をかける行動に変化がみられる（図表1-3-1-1）。

図表 1-3-1-1 情報メディアの利用時間

平成22年の上位は、「メールを読む・書く（携帯電話・パソコン）」、「サイトを見る（パソコン）」

情報メディア行動	全体
シーン	仕事
シーン	その他
シーン
利用時間
(分/日)	利用時間
(分/日)	利用時間
(分/日)
電話	通話をする(携帯電話)	7.83	2.89	4.97
通話をする(固定電話)	11.71	5.65	5.56
メール	メールを読む・書く(携帯電話)	15.65	2.57	12.68
メールを読む・書く(パソコン)	11.65	6.69	4.95
インターネット	チャット機能やメッセンジャーを使う(パソコン)	1.79	0.17	1.50
サイトを見る(携帯電話)	1.36	0.22	1.06
サイトを見る(パソコン)	10.32	2.20	7.91
サイトに書き込む(携帯電話)	0.14	0.02	0.09
サイトに書き込む(パソコン)	0.96	0.09	0.88

情報メディア行動	全体
シーン	仕事
シーン	その他
シーン
利用時間
(分/日)	利用時間
(分/日)	利用時間
(分/日)
電話	通話をする(携带電話)	8.60	3.33	5.21
通話をする(固定電話)	10.25	6.58	3.65
メール	メールを読む・書く(携带電話)	20.55	3.28	17.01
メールを読む・書く(パソコン)	19.73	11.62	8.01
インターネット	チャット機能やメッセンジャーを使う(パソコン)	0.70	0.15	0.55
サイトを見る(携带電話)	9.47	0.81	8.37
サイトを見る(パソコン)	18.64	4.64	13.94
サイトに書き込む(携带電話)	1.55	0.41	1.13
サイトに書き込む(パソコン)	1.43	0.47	0.97

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

(「日本人の情報行動 2005」 $ ^{1} $ 及び「2010 年日本人の情報行動調査」 $ ^{2} $ により作成)
## ●固定電話での通話などの利用時間は減少。一方、メールの読み書きやサイトの閲覧の時間が増加

コミュニケーションツールの個別の利用時間をみると、固定電話での通話やチャット・メッセンジャーの利用時間は減少している一方、メールの読み書きやサイトの閲覧、書き込み時間は増加している（図

図表 1-3-1-2 全体シーンでの情報メディアの利用時間の比較

表1-3-1-2)。第2節で触れたように固定電話の契約数が減少傾向にあることにも表れているように、ICTが進展することにより、リアルタイムの音声コミュニケーションからメールの読み書きやサイトの閲覧・書き込みへ情報メディアの利用時間が移りつつあることが考えられる。

固定電話での通話などの利用時間は減少。一方、メールの読み書きやサイトの閲覧の時間が増加

(出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)（「日本人の情報行動2005」及び「2010年日本人の情報行動調査」により作成）

## イ年代による情報メディアの違い

情報メディアの利用時間を年代別に比較すると、どのような傾向になっているのだろうか。平成17年と平成22年を比較した場合に増加している「メールの読み書き」、及び全体の利用時間の増加幅は大きくはなかったが情報発信行為としての「サイト書き込み」に着目して、年代別に分析する。

## ● メールの読み書きやサイトの書き込みに、10代・20代では携帯電話を、30代・40代ではパソコンを主に使う傾向

メールを読み書きする時間について平成17年と平成22年での比較を年代別に見てみると、携帯電話では、特に20代で+17.42分と増加幅が大きい。また、10代及び20代では、いずれの年においても、他の年代と比べて利用時間が長い。一方、パソコンについては、携帯電話での傾向と異なり、特に40代で+20.06分と増加幅が大きく、30代や40代での利用時間が長い（図表1-3-1-3）。

同様に、サイトへの書き込み時間について年代別に見てみると、携帯電話では、10代で+3.90分、20代で+3.68分と増加幅が大きく、10代・20代で利用時間が長い。一方、パソコンでは30代で+1.76分と増加幅が大きく、利用時間も30代・40代で長い（図表1-3-1-4）。

メールの読み書きやサイトの書き込み等といった情報メディア行動について、10代・20代では携帯電話を、30代・40代ではパソコンを主に使う傾向がうかがえる。

図表 1-3-1-3 全体シーンでの「メールを読む・書く（携帯電話・パソコン）」時間の年代別変化

携帯電話では、10代・20代が、パソコンでは特に40代が増加幅が大きい

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)（「日本人の情報行動2005」及び「2010年日本人の情報行動調査」により作成）
図表 1-3-1-7 国内のアクティブブログ数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

(総務省情報通信政策研究所

「ブログの実態に関する調査研究の結果」(平成20年)により作成

## ● SNS にはつながりを持つこと、Twitter には気軽に利用できることをメリットと感じている

では、具体的にはそれぞれのサービスをどのような目的で利用し、メリットを感じているのだろうか。

利用目的を見ると、ブログ、SNSについては、「自分の興味・関心のある情報を伝えたいから」、「自分の興味・関心のある情報を知りたいから」が上位となっ

図表 1-3-1-8 国内の SNS ユーザー数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

ており、自分に関する情報の受発信が目的となっていることがうかがわれる。一方、Twitterは「自分の興味・関心のある情報を伝えたいから」は、ブログ及びSNSと共通するものの、「自分の近況を伝えたいから」も上位となっており、特に自分に関する情報発信の場としての認識が強いことがうかがわれる（図表1-3-1-9）。

図表 1-3-1-9 コミュニケーションツールの利用目的

(出典) 総務省「リアルタイム・マルチコミュニケーションツールに関する利用状況に関する調査」(平成22年)
図表1-3-3-8 インターネットショッピングにおける購買プロセスの変化

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

## ●インターネットによって、各購買プロセスが容易になった

メールもホームページもなかった頃を想定すると、製品の詳細情報を収集するためには、実際に店頭に赴き、製品の実物を確認したり、店員の説明を聞いたり、カタログを見たり、といった方法があったが、どれも手間と時間がかかる方法であった。製品間・店舗間の比較では、自分の足を使って複数の店舗を回ることで比較が可能であるが、手間や時間がかかるのに加えて、比較可能な範囲（製品の種類、店舗の場所等）も限定的であった。現在、インターネットショッピングにおいては、価格比較サイトが頻繁に使われるようになっている（図表1-3-3-9及び図表1-3-3-10）。他者のロコミや感想の参照では、学校や職場での友人・知人といった地縁・血縁の範囲での意見、マスメディアで紹介された範囲での意見を聞くことはできても、意見の数や内容は限定的であり、自身が欲しい情報、自身と同じ場面での意見を得ることは難しかったと言える。同様に、自分がロコミや感想を発信する場合においても、インターネットが登場する以前は、発信の場や発信の影響は限定的であった。

このように、インターネットの登場によって、それぞれの購買プロセスは影響を受けているが、その中でも、「検索 (Search)」、「比較・検討 (Comparison/Examination)」、「共有 (Share)」に関しては、従来よりも手間と時間を軽減するだけではなく、従来は成し得なかった経験を提供しているという点で、インターネットがもたらした変化は大きいと考えられる。

図表 1-3-3-9 インターネットショッピングの利用実態（購入スタイル）

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)（経済産業省「平成22年度電子商取引に関する市場調査」により作成）
図表 1-3-5-8 インターネットの利用機能・サービスの趣味・娯楽としての重要性意識による利用率の差異

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（「2010年日本人の情報行動調査」により作成）

## （3） 余暇としての情報メディア利用の傾向

## ●テレビに対する重要性に変化はないが、インターネットは重要性が増加

情報メディアを余暇として活用する傾向が強くなり、動画配信サービス等の余暇と親和性の高いサービスが拡大する中、その利用者の志向性はどのように変化しているのだろうか。

「楽しみを得るための手段」、つまり趣味・娯楽のための手段として3つの情報メディアの重要性を測定した。その結果、従来から娯楽として確立していたテレビに対する重要性に変化はなく、新聞に対する重要性も大きな変化ではなかった（図表1-3-5-9）。一方、インターネットの重要性は平成17年から平成22年の間で17.4%増加し、テレビに次ぐ「楽しみを得るための手段」としてとして約6割の人々が重視している。趣味・娯楽としてのインターネットが確立されてきていることの表れとも考えらえる。

図表 1-3-5-9 趣味・娯楽としての重要性

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)（「日本人の情報行動2005」及び「2010年日本人の情報行動調査」により作成）
## ●不安の低下には、情報活用能力以外に、安全性の理解も重要

次に、インターネット利活用に係る安全性理解 $ ^{2} $ の有無に応じて、「ネット活用全般の不安」を見てみたところ、理解している方が不安の割合が低くなった（图表2-1-1-8）。特に、情報活用能力別に、「安全性の理解」の有無に応じた「ネット活用全般の不安」の違いを見てみると、全般的な傾向としては、情報活用能力が低下するにつれて、不安を感じる割合は高まっている（图表2-1-1-9）。また、情報活用能力の各レベルにおいて、安全性を理解していない人は、理解している人に比べて不安が高い傾向がみられる $ ^{3} $ 。この結果から、今後、不安を払拭するためには、情報活用能力の向上とともに、安全性の理解を促していくことも重要であると考えられる。

なお、情報活用能力別に安全性理解の状況をみると、情報活用能力が低い人では3割程度しか安全性を理解していない状況である。そのため、特に情報活用能力が低い人に対して、安全性の理解を促し、不安を緩和すべきと考えられる（図表2-1-1-10）。

図表 2-1-1-8 ネット利用安全性理解と不安感 (ネット利用全般)

（出典）総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-1-1-9 情報活用能力別の安全性理解と不安感（ネット活用全般）

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表2-1-1-10 情報活用能力別の安全性理解の状況

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## （3） 情報活用能力、安全性の理解及び不安感の関係の分析

## ● 60代、70代以上については、情報活用能力、安全性の理解ともに相対的に低く、不安感が高い

年代別に、「情報活用能力」、「安全性の理解」及び「インターネット利用全般の不安感」の関係を明らかにするために、それら3要素のマッピング $ ^{4} $ を行ったのが、図表2-1-1-11である。このマッピングでは、横軸が「安全性の理解」得点、縦軸が「情報活用能力」得点を表している。なお、球の大きさは、インターネット利用全般の不安感について表しており、大きいものほど不安感が大きいことを表している。全般的には、情報活用能力、安全性理解ともに高くなるほど、不安も低い傾向がみられる。特に、60代、70代以上は、情報活用能力や安全性の理解がその他の年代と比較して低く、不安が高いことがわかる。
図表 2-1-1-11 属性別の情報活用能力、安全性の理解及び不安感の分析（年代別）

60代、70代以上は情報活用能力、安全性の理解が相対的に低く不安が高い

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●情報活用能力、安全性の理解の促進を通じた、ICT 利活用の不安払拭が重要

ICT の利活用の不安に関しては、自身の情報活用能力を高めることで、不安が低下する傾向が明らかになった。加えて、情報活用能力が低い者においては、ICT にかかわる安全性を理解することでも、ICT の利用の不安が低下する様子が明らかとなった。このことから、ICT 利活用の際の不安を払しよくするためには、情報活用能力を高めるとともに、安全性の理解を促すことが重要な取組となると考えられる。

## 2 ICT 利活用をめぐる親子の意識

近年のインターネットの普及により、ICTの安心・安全について議論をする際、青少年の利活用について議論がなされることが多い。ここでは、ICTの安心・

## （1） 子どもの ICT 利用状況

## ●子どもの年齢が高くなるにつれて、幅広い機能を利用する傾向

利用機能別にみた、子どもの ICT 利用状況を小学生、中学生、高校生の別に分類したものが図表 2-1-2-1 である。子ども全体では、「ホームページの閲覧」が最も多く68.8％となっている。また、その中で、小学生、中学生、高校生と年齢が高くになるにしたがって、利用率は56.5%、72.1%、75.3％と増加している。60代、70代以上の人は、社会に ICT が浸透する以前に、長い間、働き、生活してきた世代である。そのため、新たに ICT を活用することに対して不安を感じる世代であるともいえる。しかしながら、今後、社会インフラ等のサービスを利用する際には、ICT を活用する方が高い便益が得られる場面も想定される。そのような状況にかんがみ、これら60代、70代以上の人たちの情報活用能力を向上させ、安全性の理解を促進し、ICT の利活用に対する不安を緩和しておくことが重要な課題となると考えられる。

安全について、親と子との関係に着目し、ICT をめぐる親と子の意識の差異の有無等について、意識調査を行った $ ^{5} $ 。

続いて、「音楽・動画の視聴」が多く全体で49.0％であり、これも、小学生、中学生、高校生と年齢が高くになるにしたがって、利用率は35.5%、50.8%、54.8％と増加している。また、オンラインゲームは、小中高生ともに3割程度が利用している。それ以外のICT利用を含めた全般としては、年齢が上がるにつれて、利用機能の幅が広がっていく傾向が見て取れる。
図表2-1-2-16 誰が安全性の知識を子どもに教えるか

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●子どもの ICT 利用に対する親の影響力は大きいが、親以外の人・組織による取組も重要

子どもの ICT 利用の不安は、親の ICT 利用の不安に比べて低く、年齢が高まるにつれて不安が高まる傾向があることがわかった。また、子どもの ICT 利用状況は、小学生ではあまり利用が進んでおらず、中学生以降急激に利用が進むことがわかった。このことから、年齢が高まるとともに、ICT 利用の不安が高まることは、それだけ ICT の利用が進んだ結果とも考えることができる。また、子どもの不安に影響を与える要因としては、親の安全性理解が重要であることが明らかとなった。安全性を理解している親の子どもほど、不安を感じていない傾向がみられる。そのため、子どもに ICT を利用させる際には、親が安全性の知識を身につけることが重要なポイントとなる。

一方で、子どもによる不安の解消方法として、「親や家族」へ相談する割合が高く、不安の解消という点では親や家族の影響を大きく受ける様子がうかがえる。ただし、子どもの年齢が高まるとともに、中学生以降では、「親や家族」以外に「友人・知人」等に相談する割合も高まるため、親以外の人や組織においても子どもの不安の払しよくのための取組が必要となると考えられる。また、子どもに対して誰が安全性の知識を教えるべきかの質問に対しては、親の意見として、主には親が子どもに知識を与えるべきであるが、それ以外にも、学校や子ども自身の取組も重要という考え方がうかがえた。

## 3 インターネットによる青少年等の社会性への影響

## ●青少年にとって ICT が日常生活において不可欠なツールに

第1章でも述べたとおり、近年、インターネットやインターネットに接続可能な携帯電話やパソコン等の端末の普及によって、青少年をめぐる日常生活のメディア環境は大きく変化してきた。このようなメディア環境により、青少年が日常的に様々な情報に接触する機会が増加するとともに、容易に情報を発信することも可能になった。特に携帯電話の普及は、電子メール、ブログやSNS等のコミュニティサイトの浸透を背景に、どこにいても友人等と絶えず連絡を取り合えるようになったほか、多様な人々とのコミュニケーションや多様な情報へのアクセスを可能にするなど、日常生活において不可欠のツールとなりつつあることが明らかとなった。

## ●青少年にとってのインターネット利用にはマイナス面の指摘も

しかしながら、このような青少年のメディア環境の変化は、プラスの面だけでなく、マイナスの面の影響も顕在化させているといわれる。例えば、平成21年度に文部科学省が実施した調査 $ ^{6} $ によれば、小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数72,778件のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは3,170件で、いじめの認知件数に占める割合は4.4%である。特に、高等学校についてのみみると、16.8%にも及ぶと報告されている。

このほか、日常生活においてなくてはならないコ
## 図表 2-1-3-2 ネットいじめの被害経験と学校でのいじめの被害経験（小学生：上位 5 件）

最も多いのはネットでは「自分のネット上での発言にだけは、だれも何の反応もしてくれなかった」の1.3%、学校では「多くの人から腹が立つことを言われた」の34.5%

※ ネットいじめの被害経験の有効回答者数は982～984名、学校でのいじめの被害経験の有効回答者数は1,058～1,062名であった

（出典）鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)

（総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

中学生について同様に調査したところ、ネットいじめの加害行動経験で最も多いものは「メール（パソコンや携帯電話）で、同じ学校の人に悪口を送信した」の2.5％に対し、学校でのいじめの加害行動経験は「同じ学校の人をからかった」の28.4％であった（図表2-1-3-3）。

図表 2-1-3-3 ネットいじめの加害行動経験と学校でのいじめの加害行動経験（中学生：上位 5 件）

※ ネットいじめの加害行動経験の有効回答者数は2,311名、学校でのいじめの加害行動経験の有効回答者数は2,851名であった

(出典) 鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)

（総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」（平成23年）より）

これに対して中学生のいじめの被害経験についてみると、ネットいじめの被害経験で最も多いものは「ネット上で、からかわれた」の1.9％に対し、学校でのいじめの被害経験は「知っている人たちから悪口を言われた」の30.4％であった（図表2-1-3-4）。
図表 2-2-2-2 インターネットの利用格差の比較（平成 21 年末及び 22 年末）

※ 標本数：平成21年末 13,499件 平成22年末 57,873件

平成21年末 平成22年末

平成21年末	平成22年末
性别	0.19	0.22
年龄	2.24	2.18
世帯年収	0.50	0.53
地方	0.26	0.37
都市区分	0.30	0.22

※絶対値は、当該属性の影響度の大きさを示すもので、絶対値が大きいほど、影響度が高い

※右にグラフが伸びている（プラス数値が大きい）属性ほど、インターネット利用にプラスに影響し、他方、左に伸びている（マイナス数値が大きい）属性ほど、インターネット利用にマイナスに影響する。例えば、「20～29歳」の（年齢）属性は、他の年齢・都市区分等の属性に比べ、インターネット利用に最もプラスの影響がある。逆に、60歳以上の（年齢）属性は、インターネット利用に最もマイナスの影響がある。

※绝对値は、光跡属性の影響度の大きさを示すので、绝对値が大きいのが、影響度が大きい。

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) ICT を活用した社会的包摂の必要性

## ●核家族化の進行とともに、「単身世帯」、「高齢者単身世帯」、「ひとり親世帯」が増加傾向

最近の我が国の社会的課題をみると「孤立化」という新たな社会リスクの高まりが挙げられている。「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)においても、「近年、「孤立化」という新たな社会リスクが急激に増加している。人は誰しも独りでは生きていけず、悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれる。かつて我が国では、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきた。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しており、老若男女を問わず「孤立化」する人々が急増している。」という認識が掲げられている。

このような「孤立化」のおそれがある典型的な世帯属性として「単身世帯」、「高齢者単身世帯」、「ひとり親世帯」が挙げられる。例えば、「単身世帯」については同年代の単身以外の人に比べて自殺率が高いというデータが報告されている（図表2-2-2-3）。また、これらの世帯は、今後、増加が予想されている（図表
図表 2-2-2-9 オンラインコミュニティへの参加状況

## イーインターネット利用状況の分析

## ●インターネット利用者の多くにとって、インターネットは生活の必須アイテムになりつつある

インターネットの必要性について、属性別の認識の差を見てみると、ひとり親層、単身層は「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が60％以上と

図表 2-2-2-10 インターネットで実現した絆の再生

（出典）総務省「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)

最も多く、生活の必須アイテムになっている傾向が見られる（図表2-2-2-11）。また、低所得層でも「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が半数を超えており、全体と同レベルで多い。一方、高齢層は「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が全体に比べると少ないものの、1／3以上となっている。

図表2-2-2-11 ネットの必要度

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
図表 2-2-2-14 インターネット活用技術の習得手段

高齢層は「家族」や「友人・知人」、単身層は「友人・知人」、低所得層、ひとり親層は「ウェブサイト等」が多い

全体低所得層ひとり親層単身層高齢層高齢層(ネット未利用者)

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)

## エ インターネットで解決した生活上の課題

●インターネットで解決した生活上の課題は「健康」が最も多い

インターネットで解決した生活上の課題については、対象全セグメントで「健康」が最も多く挙げられている（図表2-2-2-15）。「健康」は生活上の悩みとして最も多く挙げられた項目であり、その解決にネットが活用されていることがうかがわれる。特に、高齢層は「健康」を解決した人が48.4％と多くなっている。

図表 2-2-2-15 ネットで解決した生活上の課題

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)
## オインターネット利用の課題

## ● 経済的な課題が多いほか、高齢層では技術等への対応を課題として挙げる意見も多い

一方、インターネット利活用上の課題については、対象全セグメントで「ネット接続料金が高い」が最も多く、また、低所得層、ひとり親層、単身層では「ネット接続端末が高い」が2番目に多く挙げられており、経済的な課題が上位に来ている（図表2-2-2-16）。

一方、高齢層では「新しい技術・製品・サービスについていくのが難しい」が多く、「端末の使い方がわからない」、「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」といった、技術等への対応面を課題として挙げる回答が比較的多い。特に、高齢層のネット未利用者は「端末の使い方がわからない」や「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」が多い。

図表 2-2-2-16 インターネット利用の課題

(出典）総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)