Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
ル場の運営・管理についても責任を持つこと、(4)被申請人らが上記(1)①から④及び(2)①のすべての措置を採らない意思表示をした場合は、その意思表示の日から起算して半年の猶予後、スポーツ施設を撤去しなければならない。
9	埼玉県 平成22年(調) 第4号事件	申請人らは、被申請人Aが所有し、被申請人B社が埼玉県C市で運営する介護施設(ディサービス・ショートステイ・居宅介護支援事業所)等からの騒音、当該施設に設置されているグリストラップ(阻集器)の清掃に伴う悪臭及び騒音により、ストレスによる非感染性上咽頭炎を発症するなど健康被害が生じている。また、上記の騒音被害により寝室以外での睡眠(簡易寝具を用いるもの)を余儀なくされ、これにより頸椎症を発症して通院加療を要するなど日常生活に支障が生じている。よって、(1)介護施設について、①施設に設置されている室外機を申請人宅寝室における騒音測定値が騒音に係る環境基準内(45dB)となる場所へ移設すること、②施設に付帯する駐車場を利用する車両の排気ガスから発生する悪臭、当該車両が発生させるエンジン音及び当該駐車場における介護施設職員の会話等による騒音を、低減すること、③施設に設置されているグリストラップ(阻集器)の清掃を行うバキューム車から発生する騒音及び当該清掃に伴う悪臭を発生させないよう対策を施すこと、④施設内で行われるカラオケやイベントの騒音を低減すること、(2)申請人らに対し、当該介護施設等から発生する騒音及び悪臭に起因して生ずる精神的、肉体的苦痛並びに健康被害を受け続けた慰謝料として、金100万円を支払うこと、(3)本件調停が成立した日から60日以内に室外機の移転その他低減対策を行うこと。	22.10.6	24.1.26	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人らは、被申請人が運営管理する介護施設(以下「本件施設」という。)の運営に関し、本件施設の冷暖房機付設の室外機の運転音や、申請人宅側に隣接する本件施設の駐車場からの騒音、排気ガス等により、身体に変調を起し、また精神的苦痛を受けた、②被申請人らとしては、申請人らの生活環境の維持に、相当の配慮をしてきたと認識していたが、本調停が申し立てられたことを真摯に受け止め、次に記載する方策を施す。ア、前記室外機については、本調停成立の日より1ヶ月以内に、現在の設置場所より、別紙図面1(略)において示された場所へ移設する、イ、申請人宅に隣接する前記施設の別紙図面2(略)については、花壇部分に本件施設の指定車両以外は駐車が禁止される旨が視認できるものを設置し、被申請人らが指定する車両以外駐車しないよう、本件施設の職員へ周知徹底を図る、ウ、本件施設の職員による駐車場の利用に当たっては、近隣への影響を考慮し、私語やエンジンの空ぶかし等の行動はできる限り慎むよう、本件施設の職員へ周知徹底を図る、エ、本件施設において、定期的になされるグリストラップ清掃については、必ず申請人らに対し、その実施前に書面して実施予告を通知する、③申請人らは、被申請人らの前項の施策を、一定の誠意の表われであると受け止め、本件に関する金錢的請求はこれを放棄するものとする、④申請人らと被申請人らは、今後も申請人らの生活環境の維持への配	22.10.6	24.1.26	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人らは、被申請人が運営管理する介護施設(以下「本件施設」という。)の運営に関し、本件施設の冷暖房機付設の室外機の運転音や、申請人宅側に隣接する本件施設の駐車場からの騒音、排気ガス等により、身体に変調を起し、また精神的苦痛を受けた、②被申請人らとしては、申請人らの生活環境の維持に、相当の配慮をしてきたと認識していたが、本調停が申し立てられたことを真摯に受け止め、次に記載する方策を施す。ア、前記室外機については、本調停成立の日より1ヶ月以内に、現在の設置場所より、別紙図面1(略)において示された場所へ移設する、イ、申請人宅に隣接する前記施設の別紙図面2(略)については、花壇部分に本件施設の指定車両以外は駐車が禁止される旨が視認できるものを設置し、被申請人らが指定する車両以外駐車しないよう、本件施設の職員へ周知徹底を図る、ウ、本件施設の職員による駐車場の利用に当たっては、近隣への影響を考慮し、私語やエンジンの空ぶかし等の行動はできる限り慎むよう、本件施設の職員へ周知徹底を図る、エ、本件施設において、定期的になされるグリストラップ清掃については、必ず申請人らに対し、その実施前に書面して実施予告を通知する、③申請人らは、被申請人らの前項の施策を、一定の誠意の表われであると受け止め、本件に関する金錢的請求はこれを放棄するものとする、④申請人らと被申請人らは、今後も申請人らの生活環境の維持への配	22.10.6	24.1.26	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人らは、被申請人が運営管理する介護施設(以下「本件施設」という。)の運営に関し、本件施設の冷暖房機付設の室外機の運転音や、申請人宅側に隣接する本件施設の駐車場からの騒音、排気ガス等により、身体に変調を起し、また精神的苦痛を受けた、②被申請人らとしては、申請人らの生活環境の維持に、相当の配慮をしてきたと認識していたが、本調停が申し立てられたことを真摯に受け止め、次に記載する方策を施す。ア、前記室外機については、本調停成立の日より1ヶ月以内に、現在の設置場所より、別紙図面1(略)において示された場所へ移設する、イ、申請人宅に隣接する前記施設の別紙図面2(略)については、花壇部分に本件施設の指定車両以外は駐車が禁止される旨が視認できるものを設置し、被申請人らが指定する車両以外駐車しないよう、本件施設の職員へ周知徹底を図る、ウ、本件施設の職員による駐車場の利用に当たっては、近隣への影響を考慮し、私語やエンジンの空ぶかし等の行動はできる限り慎むよう、本件施設において、定期的になされるグリストラップ清掃については、必ず申請人らに対し、その実施前に書面して実施予告を通知する、③申請人らは、被申請人らの前項の施策を、一定の誠意の表われであると受け止め、本件に関する金錢的請求はこれを放棄するものとする、④申請人らと被申請人らは、今後も申請人らの生活環境の維持への配
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
慮と本件施設の運営に関し、互いに真摯な態度で対応し、誠意を持って問題点の解決に努めることを誓約する、⑤申請人らは、本調停において取り上げられた問題については、本調停をもって解決したものであることを了承し、今後同じ問題に関し、再度調停の申立、訴訟の提起、その他法的手続をなすことはしない等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
10	埼玉県 平成22年(調) 第5号事件	被申請人は、申請人が経営する歯科医院(兼居宅)近隣において、平成21年7月上旬から金属くず等を集荷、処理する作業場を設置している。当該作業場から発生する騒音・振動等により、通常の生活及び歯科業務を営むことができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、防音壁を設置するなどの対策を講ずること、②振動について、これを軽減する措置を採ること、③操業時間を午前9時から午前12時まで及び午後1時から午後5時までとすること、④土曜日、日曜日、祝祭日、お盆(8月12日から8月17日まで)及び年末年始(12月29日から1月4日まで)は作業しないこと、⑤①から④までの措置を採らない場合は、半年の猶予期間後、作業場を移転すること。	22.11.8	23.5.23	調停成立	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、当該作業場から発生する騒音及び振動を解消するため、作業場を平成23年6月9日までに移転するものとする、②被申請人は、作業場を移転するまでの間、操業により発生する騒音及び振動をできる限り低減するよう努めるものとする、③申請人は、その余の請求を放棄し、申請人と被申請人は、本件に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する、④本件調停手続に要した費用は、各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
11	埼玉県 平成23年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が経営する流通センターからの騒音により精神的苦痛を受けるとともに、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、午前6時から午前8時及び午後7時から午後10時までは50dB以下、午前8時から午後7時までは55dB以下並びに午後10時から午前6時までは45dB以下にとどまるよう防音壁を設置し、低騒音のフォークリフトと取り替えるなどの対策を講じること、②振動について、これを軽減する措置を採ること、③トラックの出入りを含めて、操業時間を午前9時から午後7時までとすること、④①から③までの措置を採らない場合には、半年の猶予期間後、流通センターを移転すること。	23.4.26	24.2.1	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人及び参加人は、申請人らに対し、連帯して、申請人宅1階西側浴室、1階南側広縁及び2階西側洋室に係るインナーサッシ等取付工事に関し、同工事完了後1ヶ月以内に金員を、申請人らが指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う、②申請人ら、被申請人及び参加人は、調停中に被申請人が本件調停における協議を踏まえ、エンジン式フォークリフト2台をバッテリー式フォークリフト2台に交換するとともに、被申請人所有のトラックにバッケブザー
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
の切替スイッチを導入し、本件施設内ではバックブザーを鳴らさないよう配慮していることを確認する、③被申請人は、県事務所が実施する申請人宅南側の県道補修工事について、本件施設の出入口付近の歩道縁石を高さの低いものに交換するよう要望を行う。また、申請人ら、被申請人及び参加人は、県道改修工事について、県に協力するよう努めるものとする、④本件施設の営業時間は原則として午前8時から午後8時までとし、これ以外の時間帯（以下「早朝夜間」という。）の車両の入出庫は必要な限度にとどめる、⑤被申請人は、車両の入出庫、荷卸作業及び車両のドアの開閉等営業活動に伴う騒音等について、できる限り抑制及び防止に努めるものとする、⑥被申請人は、本件施設内での不必要なアイドリングを禁止し、車両誘導等における声かけについては、業務上必要な限度で行うものとする、⑦被申請人は、早朝夜間の時間帯には、屋外作業及びエンジン式フォークリフトの使用について、できる限り抑制に努めるものとする、⑧被申請人は、上記④から⑦について、従業員又は取引先に指導及び要請を行うとともに、チラシの配布や遵守事項の表示等により周知徹底を図るものとする、⑨申請人ら、被申請人及び参加人は本件調停の成立をもって、本件紛争は全て解決したことを相互に確認し、調停条項の内容が遵守されるよう、互いに真摯な態度で対応することを誓約する、⑩申請人らは、その余の請求を放棄し、申請人らと被申請人及び申請人らと参加人の間には、本件に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する、⑪本件調停手続に要した費用は、各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した
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調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
12	千葉県 平成23年(調) 第1号事件	申請人の社屋は被申請人の養豚場の近傍に位置するため、風向きによっては同養豚場から発生する家畜養尿の悪臭が社屋内に充満し、従業員が不快感を感じるだけでなく、気分が悪くなり病院に行く等の健康被害を被っている。さらには来客からも苦情が相次いでおり、申請人の業務に多大な支障を生じている。このような環境下においては、申請人が所有する本社土地建物の使用が妨げられているだけでなく、資産価値が下落することも明白であり、被申請人の加害行為は申請人の本社土地建物に対する所有権を侵害している。よって、被申請人は、毎週月曜日から土曜日までの午前8時30分から午後6時までの間、コンポスト作業等悪臭の発生を伴う作業を行ってはならない。	23. 2.17	24. 2.21	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、当該養豚場から発生する悪臭の低減のため、以下のとおり対策を講じる。(ア)堆肥の自動製品選別機を平成24年3月31日までに別紙平面図(略)のとおり設置し、堆肥化処理の作業効率を上げることにより、平成24年4月1日以降、堆肥処理場建屋を養尿の一時保管場所として使用しないこととする。なお被申請人は、上記対策の完了後直ちに、申請人に対し、対策が講じられたことを確認する写真及び撮影方向を記した図面を送付するものとする。(イ)今後も飼料添加剤などによる臭気対策を講ずるよう努めるものとする。(ウ)畑への堆肥の散布については、回数を極力減らすとともに散布する量を可能な限り少量とし、悪臭が発生しないよう努めるものとする。②申請人は、被申請人が上記①に掲げる措置を講ずることにより、平成23年2月17日付けの請求を放棄し、申請人と被申請人は、本件に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。③申請人と被申請人は、今後は良好な近隣関係の形成に努めるとともに、将来起こりうる問題については、相互に誠意をもって協議し、協力して解決を図るものとする。④本件調停手続に要した費用は、当事者各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
13	千葉県 平成23年(調) 第2号事件	申請人は、被申請人が設置した資材置き場の焼却炉からの有害物質排出による大気汚染及び健康被害への懸念、悪臭による不快感、健康被害、事故発生への懸念、当該資材置き場から発生する騒音による会話等の聴き取りの不自由及び安眠妨害を感じるなど生活妨害を受けている。よって、被申請人は、①焼却炉を即時使用停止すること、②騒音の激しい	23. 4.25
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付年月日	終 結年月日	終結区分	終 結 の 概 要
作業は、作業時間を限定すること、③21時から翌朝7時までは、車両が後退する必要がないレイアウトとし、車両の後退及び荷物の積降しを禁止すること、④土日・祝日の20時から翌朝8時までは、車両の後退、荷物の積降し及び作業を禁止すること、⑤異臭が発生しないように置き場所、保管方法について対策を講ずること。
14	千葉県平成23年(調)第3号事件	申請人の敷地について、被申請人ら敷地内に埋設された排水管からの漏洩を原因とする土壤汚染が発覚したが、事件発生から3年近く経過した現在に至っても、適切な対応が採られていない。よって、被申請人らは、申請人に対し、連帯して金員を支払うこと。	23.4.26	24.3.30	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催手続を進めた結果、①被申請人らは申請人に対し、過去から本日までの期間について、被申請人会社所有の土地上に存在する六価クロム等の有害物質の使用・貯蔵施設、排水処理施設及び関連配管等（以下「原因施設」という。）からの漏洩を原因とする、申請人所有の土地（以下「本件土地」という。）への六価クロム土壤汚染事件（以下「本件事件」という。）に関し、解決金として、連帯して金員の支払義務があることを認める、②被申請人らは申請人に対し、前項の解決金を3回に分割して、申請人の指定する口座に振込送金する方法で支払う。ただし、振込手数料は、被申請人の負担とする、③前項の支払期日までに支払いが行われない場合、被申請人らは、当然に期限の利益を失う、④前項の場合、被申請人らは、申請人に対して、第1項の金額から既払い金を除いた残額のほか、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで残額に対する年利5%の割合による遅延損害金を付加して支払う、⑤被申請人らは、本件事件の重大性について深く反省し、本日現在、原因施設からの漏洩を原因とする、新たな六価クロム汚染が生じていないこと及び今後同様の漏洩事件を起こさないことをここに表明確約する、⑥被申請人は、前項表明確約内容の履行を確実にするため、原因施設について、本調停終結後10年間、専門業者による6ヶ月ごとの定期点検を実施するとともに、その点検結果を、申請
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人に対し書面で報告する、⑦申請人と被申請人らは、本件事件に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する、⑧申請人と被申請人らは、今後は良好な近隣関係の形成に努めるとともに、将来起こりする問題については、相互に誠意をもって協議し、協力して解決を図るものとする、⑨申請人及び被申請人らは、本件土地に関し土壤污染対策法その他の法令に基づき所管官庁から指導等があった場合は誠実に対応する、⑩本件調停手続きに要した費用は、当事者各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
15	千葉県 平成23年(調) 第4号事件	申請人は、被申請人の病院に入院時に、被申請人による病院の改修工事に伴い発生した騒音により、精神的苦痛を受けた。よって、被申請人は、申請人に対し、入院時の騒音被害による慰謝料を支払うこと。	23. 5. 31	23. 8. 24	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
16	千葉県 平成23年(調) 第5号事件	被申請人工場は、元旦を含む365日、午前1時から午後11時30分ころまで工場の操業及び物品の搬出入を行っており、申請人は、その作業に伴い発生する騒音等により精神的苦痛、健康被害を受けている。よって、被申請人は、①日曜日、国民の休日、年末年始5日間以上、夏季3日間以上、工場の操業及び物品の搬出入の禁止、②午後7時から午前7時までの間、工場の操業及び物品の搬出入の禁止、③工場施設の稼働及び操業に際し、騒音等の発生を禁止、④廃棄物の建屋外への放置禁止、⑤公道の汚染、私的利用、私有物の放置の禁止、⑥無断で申請人らの所有地への侵入、器物の放置、境界を越えての器物の設置禁止、⑦違法建築部分において工場施設の稼働及び操業の禁止、⑧損害賠償金を支払うこと。	23. 7. 6
17	千葉県 平成24年(調) 第1号事件	被申請人が転居して以来、エアコンの稼働による騒音により精神的・肉体的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①慰謝料として損害賠償金を支払うこと、②エアコンの設置場所や設置方法を見直し、機器類の保守点検と防音対策に努めること。	24. 1. 4	24. 1. 16	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
18	千葉県 平成24年(調) 第2号事件	被申請人の浄水場の稼働に伴う騒音により、精神的、肉体的苦痛を受けている。よって、被申請人は、現在の音を日常生活で耐えられる音量まで引き下げること。以下に次の条件を付加する、①午後10時から午前5時までの時間帯は静かにすること、②午前4時頃から聞こえる運転音を1時間遅らせ午前5時以降とする、③午後11時以降まで聞こえる運転音	24. 2. 22
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
を午後10時以降は出さないこと。
19	東京都
平成22年(調)
第2号事件	被申請人は、申請人住居の近隣にあるコンクリート製造工場で、巨大クレーンを稼働させており、申請人は、当該クレーンから発生する騒音により日常生活に支障が生じている。よって、コンクリート製造工場で稼働している巨大クレーンの使用を中止し、小型クレーンを使用すること。	22. 6.21	23.11. 9	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、当該工場において、2.5立方メートルグラブバケット付マントロリー式橋型クレーン全体が走行レール上を移動する行為を停止することを約する。なお、同クレーンのバケットで船舶から原材料を荷揚げし、同工場へ搬送する行為は停止の措置を採らない、②申請人は、被申請人が上記の措置を履行している間は、その履行に関し、被申請人に対して苦情を言わないことを約する、③申請人と被申請人は、本調停書に定めるほかには、何らの債権債務の存しないことを相互に確認する、④調停費用は各自の負担とすること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
20	東京都
平成22年(調)
第3号事件	被申請人は、申請人住居の近隣においてA病院を運営している。申請人は、同病院から発生する騒音により睡眠不足を生じるとともに、これに伴う集中力の低下など健康被害が生じている。また、当該騒音に関する問題が解決しないことにより、申請人が保有する土地等について、その価値が下落するなど財産上の被害を受けるおそれがある。よって、被申請人は、被申請人が運営するA病院について、①A病院3号館南側壁面に設置されている空調室外機をすべて屋上に移設し、かつ、移設した当該空調室外機を防音壁で囲むこと、②A病院3号館6階及び地下1階の換気窓に消音器を設置し、かつ、排気が直接、申請人の住宅側に流れ込まないよう防音壁を設けること、③上記空調室外機及び換気窓のほか、A病院から申請人住宅側に向かって騒音を発生する機器に騒音・低周波音対策を十分に行うこと、④A病院2号館南側側面に設置されている排気ダクト（若しくは排気ファン）をすべて屋上に移設し、移設した当該排気ダクト（若しくは排気ファン）を防音壁で囲むこと、又は、排気ダクト（若しくは排気ファン）に消音器を設置するとともに、A病院2号館に設置されている防音壁を1メートル嵩上げし、かつ、A病院3号館まで延伸すること、⑤A病院から発生する騒音・低周波音問題の解決に向け、B本部及びA病院に対し、必要な指導を行うこと。	22. 6.25
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
21	東京都 平成22年(調) 第5号事件	申請人は、被申請人が運営する介護予防施設からの低周波を含む騒音・振動のために、動悸、睡眠不足等の被害を受けている。よって、被申請人は、①介護予防施設の釣堀用水設備を改善して、騒音・振動の発生、宅地への伝播を低減すること、②釣堀用水設備を夜间自動停止可能に改善し、稼働を午前8時から午後7時までとし、夜間の稼働を行わないこと、③介護予防施設の敷地境界から降接する宅地への振動の直接伝播を防止する措置を講ずること、④①から③までの措置を採らない場合、平成23年3月31日までに、釣堀用水設備を撤去するか永久停止すること。	22.12.6	23.10.26	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
22	東京都 平成22年(調) 第6号事件	申請人は、被申請人古紙リサイクル工場からの騒音及び振動のために、睡眠不足、血压の上昇、動悸及び精神的不穏等の被害を受けている。よって、被申請人は、(1)①扉を閉める、防音壁等を設置するなどして、被申請人の作業所からの騒音を環境確保条例に定める基準値内に速やかに低減すること、②一日数十台のパッカー車が、集荷圧縮したダンボール等を油圧で排出する時の騒音は同条例に定める基準をはるかに超えているので、低減対策を速やかに行うこと、③作業所の操業時間を午前8時30分から午後5時までとし、夜間及び日曜日の操業は一切行わないこと、④①から③までの措置を採らない場合、速やかに作業所を現在地から移転すること、(2)申請人らに対し、不法行為に基づく損害賠償(慰謝料)として金員を支払うこと。	22.12.27	23.12.1	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
23	東京都 平成23年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が運営する高齢者マンションに設置されているエアコンの室外機の騒音により、不眠、頭痛等の被害を受けている。よって、被申請人は、①エアコンの室外機について、業務用の2台は移動し、居室用の19台はベランダに下ろして使用時間を定めて約束を守り、被申請人の建物からの騒音を低減すること、②①の処置を採らない場合、被申請人はこれらエアコンの使用を中止すること。	23.4.19
24	東京都 平成23年(調) 第2号事件	保育園の建物及び園庭を利用している園児の声は、環境確保条例で定める基準を常に超えており、申請人は当該騒音に悩まされ、平穏な日常生活を送ることを害されている。よって、①被申請人B社は、東京都D区(以下「本件土地」という。)に所在する被申請人B社が経営するE保育園から発生する騒音を、環境確保条例に定められた基準値内に維持することを書面で約束すること、②被申請人Cは、被申請人B社又は本件土地を賃借して使用する第三者に対し、E保育園から発生する騒音を、同条例に定められた基準値内に維持させることを書面で約束すること、③上記①及び②の措置を採らない場合、被申請人Cは、被申請人B社又は本件土地を賃借して使用する第三者に本件土地の使用を禁じ、被申請人B社は、平成24年1月1日までに保育園を本件土地から移転すること。	23.6.9
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
25	東京都 平成24年(調) 第1号事件	被申請人の搬出入している倉庫から発生する騒音により、申請人及び一級障害者である家人ともに、睡眠不足、血压・動悸の上昇などの健康被害を受け疲労困ばいしている。よって、被申請人は、防音壁、防音床面等を敷設設置するなどして、搬出入している倉庫から発生する騒音を低減すること。	24.3.15
26	神奈川県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人居宅より発生する煙により、申請人らは咳に苦しむなど精神的にも身体的にも苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、煙の出ないストーブを使用するなどして、煙を発生させない対策を講じなければならない。	23.6.8	23.9.1	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
27	神奈川県 平成23年(調) 第2号事件	①申請人らが環境影響評価に用いたブルーム・パフモデルは平坦地用に開発されたもので複雑な地形については信頼する結果が得られない時代遅れの方式である、②ブルーム・パフモデルによる結果は、車からの排ガス汚染を過小評価し、結果的に住民の健康被害を招くおそれがある、③ブルーム・パフモデルは排気ガスの進行方向、その横方向及び垂直方向への排気ガスの拡散を正規分布と仮定し、かつ、地表面では鏡面の様にガスが完全反射するという仮定の上に定式化されたもので、拡散場のパラメータ（正規分布の標準偏差）は一様な値となっており、土地建物の凹凸や地表面粗さなど拡散場の地域特性を表現することはできない。A線沿線は、谷戸が多く地表面は凸凹に富み、気流や拡散の様相は一様ではない。また、逆転層の発生が頻発しており、拡散に係る大気の鉛直構造も複雑で一様なパラメータで表すことはできない。このような空間の局所性による影響については、空間を三次元の微小部分に分割して表現する三次元流体モデルが適している、④浮遊粒子状物質（SPM）については当初事業者アセスでは実施せず、その後、事業者がブルーム・パフモデルを用いて実施したが、これらもNO2の場合と同じく結果を過小評価する傾向がある。よって、被申請人らは、三次元流体モデルを用いてA線の環境影響評価の大気汚染予測をやり直すこと。	23.8.31
28	神奈川県 平成23年(調) 第3号事件	本件事業の対象地を含む周辺地域は、オオタカの営業に象徴される良好な自然環境が残されている生物多様性保全の観点からも極めて貴重な地域である。申請人ら住民の多くがこうした良好な住環境を享受すべく、この地に居を構えたが、本件事業の現行案では、工事中の騒音、振動、地盤沈下の発生のおそれが極めて高く、また、工事完成後は周辺地域の大気汚染が強く懸念されるものであり、実施されれば、こうした良好な住環境は根底から失われ、健康被害すらも大いに懸念される。本件事業によって住環境や健康に直接の影響を受ける申請人らとしては、本件事業がどうしても行われるというのであれば、せめて、住環境や健康への影響が少ない手段によることを求めるのは極めて当然のことである。申	23.12.2
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
請人らが提示する代替案(①環状B号線(C橋)を下越えする、②本線は全線シールド工法とする、③D道路の東側に分岐合流点を移す)は、現行案と比べて住環境や周辺の自然環境への影響が少なく、また、事業者にとってもメリットがある内容であり、十分に採用に値するものと考える。よって、被申請人らは、①A線建設計画における現行案を見直すこと、②申請人らが提案の代替案を採用すること、③①及び②を検討するため申請人らと真摯に協議すること。
29	新潟県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人は、申請人ら宅の隣接地に営業所を設け、駐車場にアイスクリームその他の食品を運搬するための冷凍車を夜間駐車している。申請人らは、当該冷凍車から出る低周波音により、不眠、イライラ、難聴等の被害を被っている。よって、被申請人は、①申請人ら自宅に隣接する営業所の駐車場に駐車している冷凍車から出る低周波音について、完全な防音対策を採ること、②申請人らに対し、慰謝料を支払うこと。	23.6.23
30	新潟県 平成24年(調) 第1号事件	申請人らは、メッキ工場からの振動などにより、安全で安心できる普通の日常生活を維持することが困難であり、健康維持や、精神的な苦痛が極限に達している。よって、被申請人は、①申請人らの自治会区域内で操業する同工場から出る騒音・振動・悪臭について防止対策を講ずること、②常時加熱しているメッキ釜の環境汚染防止対策を地域住民に説明すること、③工場内の操業時間を午前8時30分から午後5時30分とすること。	24.2.29
31	山梨県 平成22年(調) 第2号事件	被申請人が開設した屋内テニス場からの生徒の掛け声やボールの打球音等による騒音のため、申請人らは長期間にわたり、肉体的及び精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、屋内テニス場から発生する生徒の掛け声やボールの打球音等による騒音を軽減するため、①防音措置を講ずること、②午後9時から午前9時までは営業を控えること。	22.11.8	23.7.7	調停成立	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人らに対し、屋内テニス練習場(以下「本件物件」という。)において発生する騒音の低減のため、以下のとおりの対策を講ずるものとする。ア、被申請人は、テニススクールレッスンを行う時間帯は、本件物件の窓のうち、申請人ら自宅側に面している壁の全ての窓(以下「当該窓」という。)及び当該窓に設置されているカーテンを全て閉めることとする。イ、ただし、アにかかわらず、夏期(毎年7月20日から9月20日まで)については、本件物件内での熱中症などの事故発生防止のため、被申請人は、必要に応じ、例外として次のとおり当該窓を開けることも可能とする。(7)午前9時から午後7時までは、上段、下段の両端からそれぞれ3箇所
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
(1)午後7時から午後9時30分までは、上段は両端から3箇所、下段は両端から2箇所(1)午後9時30分から午後11時までは、下段の両端から2箇所。ウ、被申請人は、テニスクールレッスン中及びレッスン前後においても、本件物件を利用するに際し、打球音、話し声その他の騒音により、申請人らに与える影響について留意し、コートの使用方法などについて工夫し、騒音を低減するよう努力する。また、イのとおり窓を開放してテニスクールレッスンを行うに際しては、申請人らに与える騒音が大きくなることに留意してレッスンを行うよう努力する、②被申請人は、従業員及び業務のための本件物件を使用する者に対し、上記1の措置を周知徹底する、③被申請人は、申請人らに対し、テニスクールレッスンのスケジュールを、あらかじめ告知する。また、被申請人は、告知したテニスクールレッスンのスケジュールに変更(休日の営業や営業時間の延長)が生じる場合には、あらかじめ申請人らに連絡する、④申請人らは、被申請人に対し、上記①から③の措置が不十分である場合を含め、騒音等について何らかの申し入れをするに際しては、被申請人または従業員に対して行うこととし、被申請人の営業を妨げないよう留意する。また、被申請人は、申請人らからの申し入れに対しては誠実に対応する、⑤本件調停成立後、本調停条項に関し、新たな要望等がある場合は、当事者間で話し合いの場を設けることとし、当事者間での話し合いがまとまらない場合は、調停等を行うこととする、⑥申請人らと被申請人は、良好な相隣関係の形成に努めるものとする、⑦本件調停に要した費用は当事者各自の負担とすること等を内容とする調停委員会の提示した調
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
32	山梨県 平成23年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が経営するミネラルウォーター製造工場内の受電施設等から発生する低周波音を含む騒音や振動により、耳鳴りや睡眠不足などの健康被害を生じている。よって、被申請人は、ミネラルウォーター製造工場内(主に受電施設)から発生する低周波音を含む騒音や振動を軽減するため、防音措置を講じること。	23.2.28	23.6.20	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
33	山梨県 平成23年(調) 第2号事件	被申請人が行う予定である砂防堰堤工事に伴い、低周波音及び振動や騒音が発生し、それにより申請人が健康被害を受ける可能性が高い。よって、被申請人は、砂防堰堤工事に伴い発生する低周波音及び振動や騒音について、①申請人が自宅居住不可能となった際の被害補償を支払うこと、②被害防止対策を講じること。	23.4.28	23.8.3	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
34	岐阜県 平成24年(調) 第1号事件	申請人は、周辺住民の生命身体の安全の確保から、被申請人が建設を予定しているごみ処理施設の建設予定地について、詳細な土壤調査を行い、アスペスト廃棄物の正確な分布状況を把握し、廃棄物の全面撤去に関する具体的方針を定めること、また、建設予定地周辺で頻出する高濃度のダイオキシン類の原因を究明し対策することなしにごみ焼却施設を建設することの差し止めを求める。よって、被申請人は、建設予定地において、ごみ処理施設を建設してはならない。	24.3.5
35	静岡県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人が建設を予定している廃棄物焼却施設の建設、操業により、申請人は大気汚染等の被害を受けるおそれがある。よって、被申請人は、廃棄物焼却施設を建設かつ操業しないこと。仮に建設する場合には、申請人に十分に事業計画及び公害対策について説明し、申請人の同意を得た上で、建設、操業に関して協定を締結すること。	23.11.1
36	愛知県 平成21年(調) 第3号事件	申請人は、被申請人が経営するアスファルト合材製造工場から発生する悪臭による不快感、粉じんによる洗濯物や家屋等の汚れ、アスファルト合材製造機の改造による騒音拡大などから被害を受けている。被申請人は申請人らとの間で公害防止協定協議を行うことに同意したものの、その延期を求めている。よって、被申請人は、①公害防止協定の締結に向けた早期協議会の開催及び締結を行うこと、②被申請人が示した破碎設備及び防護柵第2期工事の履行及び防じん壁を超える廃材を置かないこと、③悪臭対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、煙突を50m以上の高さにすること、④粉じん対策としてストックやードとの空間部に屋根を付け、建物内作業とすること、⑤騒音対策としてアス	21.9.7
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ファルト合材製造機を屋内に収納し、破碎設備を改善すること。
37	愛知県 平成21年(調) 第4号事件	被申請人が経営する鋳物製造工場から発生する騒音、振動、粉じん、悪臭により、申請人らは健康被害、精神的被害、財産的被害等を受けている。申請人らは、平成19年度に市役所において被申請人との会合を開き、改善を要望した結果、多少の改善が見られたが、機械から発生する騒音や悪臭は改善されず、また、機械からの低周波音で、たまに家がビリ、ビリと音を立てることもあるほか、工場から鉄粉や油混じりの砂ぼこりが家に入り込む等の被害も受けている。よって、被申請人は、即刻工場を全面移転すること。	21.10.22	23. 9. 9	調停成立	調停委員会は、現地調査、12回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、当該工場(以下「本件工場」という。)を平成25年7月までに移転を開始し、平成26年10月末までに移転を完了するよう努めるものとする、②被申請人は、環境担当の従業員を配置した上で、本件工場において公害の発生防止等のために実施した別紙(略)記載の対策について継続実施し、また、更なる改善に努めるものとする、③被申請人は、工場の移転を完了するまでの間、A市が必要であると認めるときに、本件工場について、騒音測定及び悪臭測定を行うことを認め、測定の実施に協力するものとする。被申請人は、A市が必要に応じて当該測定の結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認めるものとする、④被申請人は申請人からばい煙、悪臭、騒音等の苦情があったときは、発生原因を申請人に説明するなど情報開示に努め、誠実に対処するものとする、⑤被申請人は、工場の移転を完了するまでの間、A市に設置されたデポジットゲージによる降下ばいじん総量の測定を毎月行い、その結果を翌月の末日までにA市が行う降下ばいじんの定点測定結果と合わせて申請人代理人7名へ通知するものとする、⑥被申請人は、工場の移転を完了するまでの間、毎年、次に掲げる日時、場所において、申請人に対し、公害防止の取組状況及び移転に向けての状況の説明を行うものとする。なお、この説明には被申請人代表者本人が出席するものとし、出席できないときは、本人が出席できる別の日に行うものとする、(日時:1月、5月、9月の第2土曜日、午後6時から、場所:本件工場の事務所内)、⑦被申請人は、
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原則として平日の午後7時から午前8時まで並びに土曜日、日曜日及び祝日は騒音の発生を伴う作業を行わないものとする。やむを得ない事情によりこれらの時間帯等に騒音の発生を伴う作業を行う場合は、その旨を前日の午後5時までに申請人代理人7名に周知し、騒音の発生を最小限にとどめるよう配慮して作業を行うものとする、⑧被申請人は、本件工場内に設置された公害防止のための施設について定期的に保守点検を行い、その結果を記録するものとする。また、工場を操業する日は場内清掃を実施し、その状況を記録するものとする、⑨被申請人は、本件工場で勤務する従業員が近隣の迷惑となる行為を行わないよう、指導を徹底するものとする、⑩申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるものとする、⑪以上により、申請人と被申請人との間の本件紛争は円満に解決したものとし、申請人と被申請人は、本件に関し本調停事項に記載したもののほか、両者の間に何らの債権債務がないことを相互に確認すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
38	愛知県平成22年(調)第2号事件	被申請人Aが所有し、被申請人Bが経営するダンススタジオから発生する騒音・振動により、上階に居住する申請人らは不眠症になるなど正常な生活が乱されている。よって、被申請人らは、①ダンススタジオから発生する騒音・振動について、防音・防振工事、音量の低減等の措置を至急講じ、騒音・振動の低減を図ること、②防音・防振措置をした後も営業時間は原則午後9時までとし、9時以降の営業については防音・防振の効果を確認後に両者で話し合うこととする。	22.3.15	23.4.25	調停打切り	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
39	愛知県平成22年(調)第4号事件	被申請人の食品加工場及び配送センターから発生する深夜早朝、土日祝日を問わずに出入りするトラックのエンジン音や荷物運搬作業に伴う音、深夜のトラックのヘッドライト等による住環境破壊や被申請人の従業員駐車場から発生する夜勤従業員が出勤する際の深夜の車のエンジン音やヘッドライトによる安眠妨害などにより、申請人の生活リズムが乱され、住環境が破壊された。よって、被申請人	22.5.7	23.9.12	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、フードシステム及び配送センター（以下「本件施設」という。）の移転並びに従業員駐車場の廃止について、できる限り早期に行うものとし、遅くとも平
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は、①食品加工場及び配送センターの操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日、祝日は使用しないこと、②従業員用の駐車場について、深夜に使用しないこと。	成25年3月末日までに完了しなければならない。なお、被申請人は、不測の事態により、万一、若干の移転遅延が生じたときは、あらかじめ申請人に対して充分に事情と対応について説明しなければならない、②被申請人は、本件施設の移転が完了するまでの間、夜間の原材料及び製品の配送車両（以下「当該車両」という。）の通行ルートの変更、本件施設内でのシャッター開閉時の騒音及び貨物の搬入搬出時の作業音並びに当該車両及び従業員駐車場に出入りする従業員運転車両に起因するエンジン音や音響機器などの騒音の低減措置など、改善対策を継続するとともに、原則として、午前0時から午前6時までの間については、当該車両の出入りは2台までとする、③被申請人は、本調停合意成立後も申請人からの要望等に対して真摯に対応するものとし、申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるものとする、④以上により、申請人と被申請人との間の本件紛争は円満に解決したものとし、申請人と被申請人は、本件に関し本調停条項に記載したもののほか、両者の間に何らの債権債務がないことを相互に確認すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
40	愛知県平成23年(調)第1号事件	被申請人が所有する資材置き場から発生する貨物の搬出、搬入等に伴う金属部材等の投げ込み、流し込み音等、リフトのエンジン音及び各種車両のドア開閉音等により、申請人らに騒音被害が生じている。よって、被申請人は、①防音措置を講じて、騒音を愛知県条例で定めている規制基準値以下に低減すること、②操業時間を午前8時から午後5時までとし、早朝、夜間及び土日祝日の操業を行わないこと、③資材置き場の乗り入れ口への接近の際のトラックのプレーキ鳴きによる騒音及び出入りの際の荷崩れ、荷の転がり、荷の接触等による騒音を愛知県条例基準値以下に低減、防止すること、④公道上での積下ろし、積込み及び荷の整理等の作業を行わないこと、⑤乗り入れ口付近と、乗り入れ口正面	23.1.31	24.1.25	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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の遮音壁に取り付けられている防犯灯等の照明器具を一つにすること、⑥作業以外でフォークリフトの使用、走行をしないこと。
41	愛知県 平成24年(調) 第1号事件	申請人の居住する住居の隣地で、平成23年4月15日より被申請人が営む牛乳販売店が営業を開始したが、事業所内の冷蔵庫及び冷凍庫設備稼働直後から、申請人は頭痛、めまい、吐き気といった騒音が原因による症状に見舞われるとともに、夜間も当該設備からと思われる音により睡眠が困難になるなど日常生活に支障を来すようになった。被申請人に苦情を申し立てるも現在に至るまで、有効な対策が実施されない。また、被申請人事業所は、月曜日から土曜日まで、深夜3時台から搬入・搬出作業を行うにもかかわらず、建屋に十分な防音対策を講じていないため、申請人の睡眠を妨害し続けており、申請人の再三にわたる苦情申入れに対しても改善がみられない。よって、被申請人は、①冷凍庫及び冷蔵庫の設備稼働時、100Hz帯の音を敷地境界にて42dB以下、申請人住居内において30dB以下とすること(1/3オクターブバンド音圧レベルZ特性にて)、②冷蔵庫及び冷凍庫の関連機械全てを、申請人住居宅の外壁より5m以上離して設置すること、③上記①及び②が実施できない場合は、22時から翌朝6時までの冷蔵庫及び冷凍庫設備の稼動を止めること、④19時から翌朝8時までの間は荷物の搬入・搬出作業を行わないこと、⑤上記④が実現できない場合は、防音措置を講じて、19時から翌朝8時までの間の作業音を40dB以下とすること、⑥治療費と損害賠償金を支払うこと、なお、治療費については、本調停申請提出後、精神的、肉体的苦痛が改善されるまで、定額を加算すること。	24.1.5
42	京都府 平成22年(調) 第2号事件	被申請人が経営するフィルム包装の製造工場で使用している臭気物質(酢酸エチル)が申請人宅に流入することにより、申請人は、目や喉の痛み、頭痛など健康被害及びこれに伴う精神的被害を生じている。よって、被申請人が経営するフィルム包装の製造工場について、悪臭防止措置を講ずるまでの間、営業を停止すること。	22.10.1	23.10.14	調停打切り	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
43	京都府 平成23年(調) 第1号事件	申請人は、同公園が建設された昭和45年当時から現在の居宅に居住しているが、同公園内の野球場から発生するメガホンや拡声器、笛等の応援等による騒音により、適応障害を患うなど平稳な生活を害されている。よって、被申請人は、①C自然運動公園からの騒音被害防止のため午前6時から午後10時までは55dB、午後10時から午前6時までは45dBを超える騒音を申請者居宅に到達させないこと、②同公園において拡声器及び楽器等を使用するイベントを開催しないこと、③また、第三者をしてこれらをさせないこと。	23.7.6
44	京都府 平成24年(調) 第1号事件	申請人は、平成5年頃から複数の建設業者により当該土地が建設資材置場等として利用され、断続的な作業及び自動車騒音等に悩まされていたが、平成23年8月から被申請人A	24.2.21
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
株式会社が被申請人B株式会社所有の当該土地を被申請人C市の発注工事の建設資材置場としての利用を開始以後、作業騒音により健康被害が生じる等平穏な生活を害されている。よって、被申請人A株式会社は、申請人らの住所地に隣接する空き地の建設資材置場としての利用を中止し、土地所有者たる被申請人B株式会社は、今後も騒音及び粉じんを発生させる建設資材置場等としての利用及び貸出しを行わないこと及び工事発注者たる被申請人C市は、工事発注に当たり当該土地を建設資材置場として使用する業者を選定しないことを契約書等に明記すること。
45	京都府 平成24年(調) 第2号事件	申請人らは、平成5年頃から複数の建設業者により当該土地が建設資材置場等として利用され、断続的な作業及び自動車騒音等に悩まされており、特に直近の平成23年8月からの建設資材置場としての利用中、作業騒音により健康被害が生じる等平穏な生活を害されている。よって、被申請人が管理する申請人らの住所地に隣接する空き地について、騒音及び粉じんを発生させる建設資材置場等としての利用及び貸出しを行わないこと。土地を使用する際は町内会と事前協議を行うこと。不法投棄に対する対策を採ること。	24.3.26
46	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
47	大阪府 平成15年(調) 第3号事件	被申請人らは、実施から長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に浮遊粒子状物質(SPM)が含まれていない等の不十分な環境影響評価に基づき、高速道路等の建設を計画し、近々詳細設計の段階に入ろうとしている。申請人らは、騒接する幹線道路から大気汚染や騒音の被害を現在でも受けており、本件道路が建設されると、被害が悪化するおそれがある。よって、被申請人らは、①本件道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路が建設されることにより、地域分断及び住民の公共施設等への交通の障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	15.5.22	24.3.23	調停打切り	調停委員会は、現地調査、57回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
48	大阪府 平成15年(調) 第6号事件 (平成15年 (調) 第3号事件への参加申立て)	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。	15.10.30	24.3.23	調停打切り	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。
49	大阪府 平成16年(調) 第3号事件	本件事業に係る環境影響評価は、実施から既に長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に微細粒子状物	16.8.27	24.3.23	調停打切り	調停委員会は、現地調査、47回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付年月日	終 結年月日	終結区分	終 結 の 概 要
質(PM2.5)が含まれていない等の不十分なものであるが、被申請人らは、このような予測評価を前提として、高速道路及びそれに併設する一般道路の建設を進めようとしている。そこで申請人らは、十分な公害防止対策が行われないまま工事が強行され、環境が悪化することを懸念している。また、本件道路建設予定地域には歴史的価値の高い遺跡等が存在しており、工事によってこれらの史跡が破壊されるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路建設に当たって、埋蔵文化財の保存に努めるとともに、地域分断及び住民の公共施設等へのアクセス障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
50	大阪府平成21年(調)第1号事件	申請人らは精密部品の生産業務を営んでいるが、平成14年4月頃プレス加工を主要業務とする被申請人らが申請人ら隣地に入居してからは、昼夜を問わずプレス機械等の騒音及び振動が激しく、申請人らの生産操業や事務処理に支障を来すとともに、社員の休息ができないなど日常生活を損なう侵害も受けている。よって、被申請人らは、①被申請人ら工場の騒音に対し、昼夜を問わず、いかなる状態においても、騒音規制法第4条及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第54条に基づき、防音壁を設置するなどの対策を採ること、②被申請人ら工場の振動に対し、昼夜を問わず、いかなる状態においても、振動規制法第4条及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第54条に基づき、振動を止めるためのものを設置するなどの対策を採ること、③現在使用中のガソリンエンジンを動力とするフォークリフトを使用せず、電動フォークリフト又はバッテリーフォークリフトにより静かに安全走行すること、④上記の措置を採るない場合は、半年の猶予期間後、工場を移転すること。	21.5.29	23.4.25	調停成立	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人らは、被申請人らが、本件調停申立て後本日までの間に、当該工場(以下「本件工場」という。)東側壁の一部に、B株式会社製遮音シートを使用して防音壁を設置し、また、プレス機械類本件工場の西側(申請人工場の反対側)に移動して、騒音、振動を減少させるべく努力したことを評価する、②被申請人らは、申請人らに対し、本件工場より発生する騒音、振動をさらに減少させるため、平成23年5月25日までに、被申請人らの費用において、本件工場東側壁について、仕様書記載の防音壁を設置する、③被申請人らにおいて前項の工事を完了した後は、申請人らは、被申請人らに対し、本件調停申立てから現在に至るまでの経緯及び現時点における事実関係を前提とした紛争(以下「本件紛争」という。)の蒸し返しとなる申立て、申入れを行わず、また、苦情を申入れないことを約する、④申請人ら及び被申請人らは、申請人らと被申請人らの間には、本件紛争に関し、この調停条項に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する等を内