Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6-29。

さらに、情報通信に関するサービスの利用意向についても、「災害」、「犯罪」に関連するものに対するニーズが高く、特に「災害時に、安否情報を円滑に受発信したり、適切な避難方法などを支援するサービス」、「災害の危険性をメール等で事前に知ることのできるサービス」で利用意向が90%を超えている（図表2-6-30）。

図表 2-6-29 日常の都市生活において不安や危険を感じている分野

注：「現在も将来も不安」、「現在不安を感じないが将来は不安」と回答した人の合計。資料：国土交通省国土計画局調べ

## 図表 2-6-30 情報通信に関するサービスの利用意向

大切な人やモノ（家族、家、自動車等）に危険が迫ったときに離れた場所にいても通知してくれるサービス乳幼児や老人が目の届かない場所にいる場合でも、現状や居場所を確認したいときに確認できるサービス地震や水害などの自然災害の発生を予測し、災害の危険性をメール等で事前に知ることのできるサービス自然災害時に、安否情報を円滑に受発信したり、適切な避難方法、物資の配給などを支援するサービス住民票の交付申請などの各種行政手続を、自宅のパソコン等で行えるような電子自治体サービス自動車の高機能カーナビや自動制御などの運転サポート機能により、安全・快適に運転できるサービス日常的な電気機器の操作等を通じて、測定された健康データを専門家が診断して通知してくれるサービス外出時にエレベーターなどのバリアフリー情報を案内するなど、高齢者でも安心して外出できるサービスインターネットやTV電話などにより、自宅にいながらも学校の授業や講義を受けることができるサービス

注：「ぜひ利用したい」、「利用したい」と回答した人の合計。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## （３）情報通信技術の活用による安全・安心の確保への取組事例

首都圏において、情報通信技術を活用し、安全・安心の確保に取り組んでいる事例を以下に示す。

## ①防災システム

平成16年10月に発生した新潟県中越地震においては、通常の電話回線による通話がつながりにくい中、携帯電話の災害用伝言板が被災者の安否確認に威力を発揮するなど、情報通信技術を活用した取組が効果を上げた。

茨城県つくば市では、突然の災害から市民を守るため、情報通信技術を活用した防災システムの構築に取り組んでいる。このシステムはGIS $ ^{1)} $ 防災監視Webカメラシステム、防災Webシステム、災害通知メールシステムの3つのシステムから構成されている。

GIS防災監視Webカメラシステムは、市内3箇所に計6台設置した防災監視カメラにより、災害時には被災状況等を消防本部からリアルタイムで把握することができるシステムである。

防災Webシステムは、災害現場から送信された映像データ等を、Webページに即時に自動配信することで、市民や関係者などが速やかに情報閲覧を行えるようにするシステムである。

災害通知メールシステムは、市民等が自宅や勤務先などの災害情報の連絡を希望する地点を登録しておくと、火災等の災害発生時に、対象地周辺に登録のある市民等に災害情報がメールで配信されるシステムである。サービスは平成15年10月から開始され、平成17年1月末現在の登録者数は約1,500人となっている。

いずれのシステムもGISと連動しているため、地図上での災害状況の確認や災害エリアの表示、避難命令の通知等が可能であり、避難活動や災害復旧活動等への迅速な対応に貢献するものである。

GIS防災監視Webカメラシステム

防災 Web システム

災害通知メールシステム
②新しいコミュニティの形成に向けたシステム

ボランティアネットワークの形成や行政への市民参画などに向けた地域の情報化に対する必要性が高まる中、情報通信技術を活用した新しいコミュニティの形成に向けた取組が行われている。

神奈川県藤沢市では、市民と行政の協働による共生的自治実現の一方策として、インターネットを活用した新しい市民提案制度の構築と、ネットワーク上のコミュニティ形成を目指して、市民電子会議室を設置している（図表2-6-31）。

市民電子会議室は、市政への新しい市民参加の場として活用されるとともに、市民の主催により、子育てや環境、福祉などをテーマに、バリアフリーやボランティアに関する問題も話し合われるなど、市政に関することから身近な生活の話題、地球環境に関わることまで、様々な意見や情報交換の場となっている。

平成17年1月末現在で、登録者数は約2,400名、登録会議室は135、アクセス件数は平成9年2月の開設以降、累計で約65万件に達し、市政への市民参加の拡大や参加者同士による地域における問題意識の共有化がみられるなど、新しい形のコミュニティ形成の有効なツールとして機能している。

図表2-6-31 藤沢市市民電子会議室イメージ

資料：藤沢市

このような情報通信技術を活用した各種取組の展開により、都市生活における不安や危険を解消し、安全・安心な社会を構築していくことが期待される。
## 「ユビキタスネットワーク社会」の実現に向けた取組

「ユビキタス」とは、どこにでも存在するという意味で、パソコンや携帯電話にとどまらず、家電製品などの身の回りのあらゆるモノがコンピューターとしてネットワークにつながり、様々なサービスが提供される「ユビキタスネットワーク社会」が、近い将来に実現することが期待されている。

これは、急速に進展した情報通信網のブロードバンド化や携帯端末の高度化等により現実性が高まったものであり、いつでも・どこでも・なんでも・だれでも簡単にネットワークにつながる環境が整備されることで、生活の質の向上や、安全・安心な社会の実現に向けた、各種の取組や社会実験が進められている。

総務省は、平成16年12月に「u-Japan政策」を取りまとめたが、この中でu-Japanの将来社会像として、自宅から体温、血圧等の情報をリアルタイムで病院に送信することで医師の診断を受けたり、障害者の方が外出する際に、目的地までの誘導や、歩道上の障害物を察知し通知するといった生活シーンを提示している。

また、国土交通省では、「自律移動支援プロジェクト」の実証実験を平成16、17年度の2カ年間で神戸市において実施することとした。このプロジェクトは、道路や駅、空港等といった主要施設において、障害者やその場所を初めて訪れる観光客でも、点字ブロックや案内板などに埋め込まれたにタグから、バリアフリー情報等の移動に必要な情報を得ることで、一人でも安心して移動できる環境の実現を目指すものである。平成16年度はプレ実証実験として、主として技術的な検証を行い、平成17年度には実験エリアや提供する情報を拡大して、実証実験を実施する予定である。

首都圏における取組としては、国土交通省が平成17年4月から約2ヶ月間の予定で、浅草に

おいて、ICタグによる観光情報

おいて、ICタグによる観光情報

提供についての実証実験を開

始したほか、東京都も台東区

の上野恩賜公園で、ICタグに

よる来訪者への目的地までの

経路案内や観光案内などを行

う実証実験（図表2-6-32）を

実施する予定であり、実験対象地域については、銀座など

他地域への拡大も検討している。

このような取組が各地に展開されていくことで、誰もが安心して暮らすことができる、ユニバーサルデザインのまちづくりが進むことが期待される。

図表 2-6-32 上野恩賜公園における実証実験イメージ

資料：東京都資料により国土交通省国土計画局作成
## 3 ．水供給体系・エネルギー供給体系の整備

## （１）首都圏の水供給体系

## ①首都圏の水資源事情

首都圏においては、人口が多いため、人口1人当たりの使用できる水量が全国と比較して少ない状況である（図表2-6-33）。また、首都圏で使用されている水のほとんどが荒川、利根川等の河川を取水源としている中で、現在整備が進められている水資源開発施設は完成まで長期間を要することもあり、いまだに水需要に対して河川が安定的に水を供給できる能力が追いついていない状況である。首都圏全体の水資源の確保状況は、依然として都市用水 $ ^{2)} $ の使用量の約12.5%を不安定取水 $ ^{3)} $ に依存しており（図表2-6-34）、それだけ河川流量の変動に影響されやすく、近年においても度々渇水が発生している（図表2-6-35）。

図表2-6-34 都市用水使用量に対する不安定取水量の割合

注1：都市用水使用量は平成13年値。

注2：不安定取水量は、不安定取水を安定化させるために確保すべき水量として計上(平成15年末現在)。資料：国土交通省

図表2-6-33 1人当たりの水資源賦存量 $ ^{1)} $

资料：国土交通省

図表 2-6-35 最近20ヶ年で渇水の発生した状況

注：昭和59年から平成15年の間で、上水道について減断水のあった年数。

资料：国土交通省
## ②平成16年度の主な動き

首都圏における安定した水資源の確保のため、平成16年度においては引き続き、水資源開発施設等の整備とともに、再生水や雨水の活用等の水資源の有効利用等の取組が推進された。また、ハツ場ダム、湯西川ダムの基本計画が変更されるとともに、利根川水系及び荒川水系における新たな水資源開発基本計画の改定に向けて検討が進められた。

## 首都圏コラム

## 「安全でおいしい水プロジェクト」の推進

東京都における水道は、国が定める水質水準（50項目）において全項目を高いレベルでクリアしている状況である。しかし、近年のライフスタイルの変化に伴って、水道水質に対する都民のニーズが高まっており、さらなる水質の向上が求められている。

そこで、東京都は、平成16年6月の水道週間に合わせて「安心でおいしい水プロジェクト」をスタートした。本プロジェクトは、において、味、外観に関して東京都が独自に定めた「おいしさに関する水質目標」（図表2-6-36）の達成に向けて、水源から蛇口までの総合的な施策を推進するものである。また、水道水の現状とプロジェクトの取組を都民に正しく伝えるキャンペーンを実施する等により、都民により安全でおいしい水を供給するとともに、水道水に対する満足度の向上を目指すこととしている。

図表 2-6-36 おいしさに関する水質目標

区 分	項 目	重点
目標	单位	国が定めた
水質基準等	設定する目標
水質目標値	目標値の目安
におい	残留塩素	◎	mg/L	1.0以下
0.1以上	0.4以下
0.1以上	ほとんどの人が消毒用の
塩素のにおいを感じない
ほとんどの人がカルキ臭
を感じない
カルキ臭	◎	—	—	指標化を検討中	ほとんどの人がカルキ臭
を感じない
臭気強度(TON)	—	3以下	1
(臭気なし)	異臭味(カルキ臭を除く)
を感じない
カビ臭物質	2-メチルインボ
ルネオール	ng/L	10以下	0	カビ臭を感じない
ジェオスミン	ng/L	10以下	0
味	有機物質(TOC)	◎	mg/L	5以下	1以下	不快な味を感じない
外観	色 度	度	5以下	1以下	色や濁りがわからない
濁 度	度	2以下	0.1以下

注：上記の目標値は、給水栓での値。

資料：東京都

ペットボトル「東京水」

（高度净水処理水）

資料：東京都
## （２）首都園のエネルギー事情

## ①首都圏のエネルギー需給（電力・ガス）

首都圏における平成15年度の販売電力量（東京電力(株)管内）は、2,760億kWh、対前年度比2.1%の減であった(図表2-6-37)。これは、冷夏や暖冬の影響による冷暖房需要の減少、年度前半の生産活動の停滞による産業用需要の伸び悩み等によるものと考えられる。

また、ガス販売量（東京ガス(株)管内）は、11,211百万m³、前年度比7.1%の増であった（図表2-6-38）。これは、平成15年度は年度当初及び夏場の低気温による需要増、業務用（商業用、公用及び医療用）や工業用の需要が伸びたことなどによるものと考えられる。

図表2-6-37 首都圏における販売電力量の推移(東京電力(株)管内)

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成

図表2-6-38）首都圏におけるガス販売量の推移(東京ガス(株)管内)

資料：ガス事業便覧（(社)日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成
②新エネルギー産業ビジョン

今後の新エネルギー政策は、新エネルギーを産業としてとらえ、産業政策的な視点から競争力のある、自立したものとしていくことにより新エネルギーの普及導入を図っていくことが重要となってきている。そのため自立した持続可能な新エネルギー産業ビジョンとそれを実現するための施策の推進を図るため、平成16年6月に「新エネルギー産業ビジョン」が取りまとめられた。

「新エネルギー産業ビジョン」では、2030年頃までの中長期を見通した新エネルギー産業の将来像として、自立した持続的新エネルギービジネス及び地域経済と共存共栄するビジネスの展開、グローバル市場で競争力を有する国際社会に貢献する新エネルギーとなることが提言されている。この将来ビジョンを実現する新エネルギー産業を育てていくために、新エネルギーの特性を生かし、多様な付加価値を市場化する新しい新エネルギービジネスモデルなどの創出支援や、新たな新エネルギービジネスを担う人材などを育成する新エネルギー人づくりの支援等の支援策について提言されている。

## 首都圏コラム

## 木質バイオマスエネルギーの活用

（財）東京都農林水産振興財団は、東京都多摩地区にある東京都の総面積の3割に相当する約53,000haの森林が、長引く木材価格の低迷により荒廃するのを防ぐとともに、新エネルギーの活用による森林と林業の再生のために、東京の木材をエネルギーとして活用する木質ペレット製造事業を支援している。

木質ペレットは、現在有効活用されていない、間伐材や製材所からの端材を原料とした燃料であり、二酸化炭素の排出削減効果があり、さらに、ダイオキシンを始めSOx、NOxの排出がごく僅かである。平成16年6月より、東京都青梅市に首都圏で初めての木質ペレット工場（東京木質資源活用センター）が完成し、操業を行っている。

木質ペレット工場

資料：(財)東京都農林水産振興財団
## 4 ．下水道の整備

## (首都圏における下水道)

汚水と雨水を同一の管きょ系統で排除する合流式下水道は、降雨時に未処理下水が河川等の公共用水域に排出されることがあり、水質汚濁上、公衆衛生上極めて重大な問題である。合流式下水道は、早くから下水道の整備に着手した大都市を中心に全国191都市 $ ^{1)} $ で採用されており、平成15年度末の合流式下水道改善率は全国で15.3%である。首都圏内においても、全国の約3割にあたる60都市で採用されており、引き続き改善策を推進する必要がある（図表2-6-39）。

また、指定湖沼や水道水源の水質保全、三大湾等の閉鎖性水域の富栄養化防止、下水処理水の再利用等を目的として、下水に含まれる窒素、リン等を除去する高度処理が推進されている（図表2-6-40）。しかし、環境基準達成のため

図表 2-6-39 合流式下水道の改善イメージ

资料：国土交通省

の高度処理人口普及率は全国において12.2%であり、いまだ低い状況にある。

以上のような取組を進めている中で、水環境保全上必要とされる放流水質の達成程度を示す下水道水環境保全率 $ ^{2)} $ をみると、平成15年度末で全国において29.4%であり、首都圏においては、12.2%と特に低い水準であるため、早急に対策を推進していく必要がある（図表2-6-41）。

図表2-6-40 高度処理の一例（凝集剤併用型循環式硝化脱膛法）

资料：国土交通省

図表 2-6-41 下水道水環境保全率

资料：国土交通省
## 5 ．沿岸域の利用

## （１）安全確保のための取組

首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、生活・政治・経済諸機能を早急に回復するため、関係機関が連携して、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点等の形成を進めている。東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備が、都市再生プロジェクト（第一次決定）に位置付けられており、首都圏広域防災のヘッドクォーターとしての東京港有明の丘地区、国内外からの物流コントロールセンターとしての川崎港東扇島地区で整備が進められている（図表2-6-42、P86参照）。

また、平成13年9月の米国同時多発テロを契機として、平成14年12月にSOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約：Safety of Life at Sea）が改正され、平成16年7月1日より世界中の港湾や船舶が協調し

図表2-6-42 臨海部防災拠点機能

资料：国土交通省

て自己警備としての保安対策を強化することが義務付けられた。我が国では国内法として「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成16年法律第31号）が平成16年4月7日に成立し、平成16年7月1日より施行されている。

図表 2-6-43 国際港湾施設の保安対策

资料：国土交通省
これにより、国際航海に従事する船舶が利用する一定規模の岸壁では、港湾施設の管理者（港湾管理者や民間企業）に対し、①「埠頭保安管理者」とよばれる保安の確保に関する業務の実施責任者の選任、②フェンス、ゲート、保安照明、監視カメラなど「埠頭保安設備」の設置、③制限区域内に立ち入る人や車両のチェックなどの保安措置の実施、④保安訓練の定期的な実施などが義務付けられた（図表2-6-43）。

## （２）交通・物流基盤拡充のための取組

東京湾沿岸域では、平成14年4月11日に供用開始した東京港臨海道路により、羽田空港方面と中央防波堤地区とが結ばれ、交通便利性及び円滑化が飛躍的に向上したが、引き続き、中央防波堤地区と若洲地区を結ぶ臨港道路の事業が実施されている。また、横浜港本牧ふ頭と大黒ふ頭を結ぶ国道357号（横浜ベイブリッジ下層）が、平成16年4月24日に供用開始されたことにより、市街地の交通混雑の緩和が促進されたほか（P103参照）、平成16年12月22日には、本牧JCTが開通し、横浜中心部と横浜南部方面との交通アクセスの利便性が向上した。新交通については、臨海副都心において、ゆりかもめの延伸整備（有明－豊洲）が進められており、港湾については、平成16年7月23日に京浜港がスーパー中枢港湾に指定され、国際競争力向上に向け官民一体での取組が開始されたところである。

横浜港本牧ふ頭

资料：国土交通省
### 6. 都市再生施策の進捗

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに17の都市再生プロジェクトが決定されている（首都圏に関するものは図表2-6-44参照）。ここでは、首都圏に関する都市再生施策等の進捗について紹介する。

図表2-6-44）都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定
(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
◇大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
廃棄物・リサイクル関連施設の整備と水運等を活用した静脈物流システムの構築
◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定
(H13.8.28)	◇大都市圏における国際交流・物流機能の強化
○大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
○大都市圏における国際港湾の機能強化
◇大都市圏における環状道路体系の整備
○東京圏における環状道路の整備
首都圏三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進
◇都市部における保育所待機児童の解消
◇PFI手法の一層の展開
○東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定
(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備
○密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備
○密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入
◇都市における既存ストックの活用
○既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備
◇大都市圏における都市環境インフラの再生
○大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月））
第四次決定
(H14.7.2)	◇東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定
(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
○大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
○中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定
(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開

資料：都市再生本部資料により国土交通省国土計画局作成

## （１）都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第三次指定が行われた。平成16年4月には、埼玉県川口市、神奈川県辻堂市、厚木市が都市再生緊急整備地域に第四次指定され（図表2-6-45）、首都圏においては、合計で24地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、民間事業者が行う一定の都市開発事業について、その事業計画を国土交通大臣が認定し、これに対する債務保証、無利子貸付が民間都市開発推進機構から、出資・社債等取得が都市再生ファンド投資法人から支援される仕組みが用意されている。
图表2-6-45 都市再生紧急整備地域（第四次指定）

地域名称	整備の目標
川口駅周辺地域	東京に隣接し、鋳物業等の産業都市として発展してきた川口駅周辺地域において、大規模な工場跡地等の土地利用転換や敷地共同化により、多様な都市機能をもった複合市街地を形成
辻堂駅周辺地域	湘南地域に位置するJR辻堂駅周辺地域において、駅に面する大規模工場跡地の土地利用転換等により後背地の大学や工場との連携を活かし、多様な機能を持つ都市拠点を形成
本厚木駅周辺地域	神奈川県中央部の商業、業務の集積地である小田急電鉄小田原線本厚木駅周辺地域において、公益施設をはじめとする建物の共同化・更新、歩行者ネットワークの充実により、にぎわいのある複合市街地の形成

川口駅

周辺地域

本厚木駅

周辺地域

资料：都市再生本部

## （２）都市再生緊急整備地域内における認定民間都市再生事業

既に都市再生緊急整備地域に指定された地域では、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進行している。

東京駅・有楽町駅周辺地域では、特例容積率適用区域制度により、東京駅丸の内駅舎の未利用容積を活用しながら高度利用を図った（仮称）東京駅八重洲口開発事業が着工された（平成16年9月）。また、環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域では、六本木防衛戸跡地地区において、赤坂九丁目地区地区計画（再開発等促進区）の都市計画変更が行われ、東京ミッドタウンプロジェクトが着工された（平成16年5月）。
平成22年9月16日

予算執行計画に基づく取組	第1四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第1回】平成22年4月15日開催
• 平成22年度予算執行計画の策定について
• 行政事業レビュー行動計画について
2	予算執行計画の策定・公表	【第2回】平成22年6月14日開催
• 重要な調達の事前審査について
• 行政事業レビューについて
3	支出負担行為に関する計画の策定と進捗管理	• 策定日:平成22年4月15日
• 公表日:平成22年4月21日
4	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	• 策定日:平成22年4月15日
• 第1四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第1四半期の支出負担行為実績の公表(平成22年8月26日)
5	行政事業レビューの実施	重要な調達に関する事前審査につき,別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し,平成22年6月14日に開催された同委員会において事前審査(執行に緊急を要するものについては事後報告)を実施(問題点等の指摘なし)
6	予算執行に関する国民の声の受付・対応	• 行政事業レビュー対象事業数:3件(公開プロセスは実施していない。)
• 平成22年6月14日に開催された公正取引委員会予算監視・効率化チーム第2回会合において3事業について検証作業を実施
7	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上の取組	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(平成22年9月13日現在,受付なし)
8	予算執行に関する情報開示の充実	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(平成22年9月13日現在,受付なし)
• 職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中(新任管理職研修など3回)
## 南関東

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	25.5	25.8	26.1	26.7	(2005年)	3,382.3	万人(0.5)
域内総生産（年度）	31.1	30.1	30.6	30.6	(2002年度)	150.7	兆円(△3.3)
製造品出荷額等	24.8	23.1	21.8	*4	19.9	(2004年)	54.5兆円(0.8)
小売販売額	*1	28.1	*2	27.0	*3	27.6	(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 若者の職業能力開発

概要

# 地域における若者自立支援ネットワーク整備事業

○ 二ート等の若者の自立を支援するため、地方自治体との協働により「地域若者サポートステーション」を設置（平成18年度 25か所→平成19年度 50か所→平成20年度 77か所）

○ 若者の置かれた状況に応じた専門的な相談や職業意識啓発プログラムの実施、地域におけるネットワークの中核として各支援機関への適切な誘導の実施

(のべ来所者数：35,244名（平成18年度）、144,859名（平成19年度）)

サボステ

## 8 （財）秋田県ふるさと定住機構【秋田県】

9 山形県中小企業団体中央会【山形県】

26 企業組合労協センター事業団【新潟県】

27 (財) 富山勤労総合福祉センター【富山県】

28 (社) 石川県雇用支援協会【石川県】

3 (財)21あおもり産業総合支援センター【青森県】

/ 4(N)いわてNPOセンター

/【岩手県】

ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ

62 (N)おもしろファーム【山口県】

15 (N) キャリア倶楽部【群馬県】

17（職）テクノピラミッド運営機構【千葉県】

地域若者サポートステーション キャリア・

・相談支援事業（国） コンサルタント

・アウトリーチ（訪問支援）モデル事業等（国）

・職業意識啓発事業（地方自治体）

・ネットワーク事業（地方自治体） 臨床心理士等

38 (N)「育て上げ」ネット中部虹の会【愛知県】

39 (N) ICDS キャリア・デザイン・サポーターズ

【愛知県】

63（社）徳島県労働者福祉協議会【徳島県】
# 「若者自立塾」事業の実施

○ 合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成

→ 働く自信と意欲の付与

○ 民間事業者、NPO等により、

平成17年度から実施、平成20年度は全国30カ所で実施。

○ 修了者数1,559名（事業開始から平成20年3月末日までの累計）

→ 平成19年9月までの修了者の6か月経過後の就労率58.5%

## 若者自立塾

(平成20年6月30日現在)

1 (有)青少年自立支援センター「ビバ」【北海道】

3 (有) ユザネイチャーズネイチャー【山形県】

12 (N) 北陸青少年自立援助センター【富山県】

11（N）教育研究所【富山県】

16（N）フェルマータ【大阪府】

2 (N) くりこま高原・地球の暮らしと

自然教育研究所【宮城県】

17 (N)こうべュースネット【兵庫県】

15 (N) おおさか若者就労支援機構

【大阪府】

4（財）ユースワーカー能力開発協会【栃木県】

6 企業組合労協センター事業団【千葉県】

19（社福）みどりの町【広島県】

5(N)ニュースタート事務局【千葉県】

24 合資会社

知心学舍倫理教育

研究所【福岡県】

8 (N)文化学習協同ネットワーク【東京都】

23 (学)久留米ゼミナール【福岡県】

26 (N) かごしま青少年

自立センター

【鹿児島県】

14 (N)ICDS

【愛知県】

10 (株) K2インターナショナルジャパン

(よこはまアプレンティスシップセンター)

【神奈川県】

27(社)沖縄産業開発青年協会【沖縄県】

18 (学)神須学園

【奈良県】

9 (N)子どもと生活文化協会(CLCA)

【神奈川県】

13 (N) 侍学園スクオーラ・今人【長野県】

20 四国進学(株)【徳島県】

25 (N) プロンティア会

【宮崎県】

28（社）日本青少年育成協会【沖縄県】

21（財）喝破道場【香川県】

(N)青少年自立援助センター【高知県】

22（有）プラネット【愛媛県】
## 勤労者福祉の向上

## 概要

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

金利は平成22年7月1日現在

貯蓄・融資残高は平成22年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成21年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）
共済契約者（事業主）数（件）	369,546	186,963	2,447	3,313
被共済者（労働者）数（人）	3,020,559	2,828,198	24,186	40,363
退職金等支給件数（件）	305,407	71,379	2,186	2,117
退職金等支給金額（千円）	426,321,362	66,804,530	557,552	1,603,777

（注）共済契約者数及び被共済者数については、平成22年3月末現在の数値である。
## 第3－1－10図 ICT関連産業の動向

## 増加基調にある我が国のICT関連産業の生産

（1）ICT関連産業の付加価値額（実質）とシェア

(2) ICT関連産業の雇用者数とシェア

（備考）１．総務省「ICTの経済分析に関する調査」により作成。

2. ICT関連産業は上記調査の区分に従い、通信、放送、情報サービス、映像・音声・文字情報制作、情報通信関連製造業、情報通信関連サービス、情報通信関連建設、研究を含めている。

3. 全産業の合計値に占めるシェア。

4．付加価値額は、情報通信産業連関表が作成されている年次（1995年、2000年、2005年、2010年）については、同連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求められている。それ以外の年次については、国内生産額に付加価値率を乗じることで推計されている。この付加価値率は、国民経済計算（内閣府）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」の付加価値率に関する情報を用いて補間推計されている。なお、家計外消費支出（行）については、家計外消費支出（列）より（名目値を実質値で除して）求めた家計外消費支出デフレーターで実質化されている

5．雇用者数は、接続産業連関表をベースとしつつ、「工業統計表」、「特定サービス産業実態調査」、「情報通信業基本調査」等を用いて推計されている。

## 1 −11図（1）及び（2）。

雇用面においても同様であり、通信の雇用シェアがおおむね横ばいとなる中、情報サービスのシェアは95年の16.7%から2010年には34.0％へと2倍になっている。他方、情報通信関連製造業の雇用者数は66%減となっている（第3－1－11図（3））。

## ☑ OECD加盟国の中では平均水準

こうしたICT関連産業について、OECD主要国間の比較をすると、我が国におけるICT関連産業のGDPシェアは11位となっており、首位の韓国と比較すると4％ポイント、英国やアメリカと比較すると1％ポイント弱下回っている（第3－1－12図（1））。また、雇用シェアは10位となっており、首位のフィンランドと比較すると3％ポイント低く、英国と同程度となっている（第3－1－12図（2））。95年から2009年までの変化を比較すると、付加価値シェアの増加幅は1.3％ポイントで14位であり、雇用シェアの増加幅は0.4％ポイントで18位となっている（第3－1－12図（3）及び（4））。我が国の人口や経済の規模を考えると、人口規模の小さな北欧諸国のようにICT関連産業への特化が極端に生じることは想定し難いが、現状にお
## 第3－1－12図 ICT関連産業動向の国際比較

## OECD加盟国の中では平均水準

（1）付加価値シェアランキング（2009年）

（3）付加価値シェアの変化（1995～09年）

(2) 雇用シェアランキング (2009年)

(4) 雇用シェアの変化（1995～09年）

（備考）1．OECD “FACTBOOK 2013” により作成。

２．２００９年の値の代わりに入手しうる最新の値が用いられていることがある。

## ●増加基調にあるICT関連の労働需要

ICT 関連産業の労働需要について、情報サービス、情報通信機械器具製造業の2業種、情報処理技術者の1職種における新規求人数をそれぞれ見てみよう $ ^{26} $ 。2005年以降、輸出に影響さ
## 第3－1－13図 ICT関連産業の労働需要の推移

## 増加基調にあるICT関連の労働需要

（1）新規求人数の推移

(2) 新規求人数に占める割合

（備考）１．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2. 情報サービス及び情報通信機械器具製造業は日本標準産業分類（第12回改定）に基づく産業の種類であり、情報処理技術者は厚生労働省編職業分類（第4回改訂）に基づく職業の種類である。

3．（1）は、内閣府にて作成した季調値の後方3か月移動平均。なお、厚生労働省編職業分類の改訂があった影響で、情報処理技術者については、2013年4月以降は情報処理・通信技術者の値を用いている。

れる情報通信機械器具製造業の求人数が最も大きく変動しており、リーマンショック時はもとより、2012年後半から下落傾向が顕著に見られる。リーマンショック後の求人数水準は、2005年の20％程度しかない。他方、情報サービスや情報処理技術者の求人数は、やはりリーマンショック時に大きく落ち込んだものの、その後は増加基調を維持している。求人水準についても、2005年の7割程度に回復している（第3－1－13図（1））。また、情報通信機械器具製造業と情報サービスの2業種が新規求人数に占める割合は3％程度と小さいが、その大半は情報サービスである（第3－1－13図（2））。

## ●情報サービスを含む情報通信は人手不足

新規求人数の水準はいまだ2005年の7割程度にとどまっているものの、雇用人員判断DIにおいては、全産業が2013年に入ってようやく過不足感がバランスする状態に至る中、情報通信は、2011年の後半以降、既に不足感のある状態になっている（第3－1－14図（1））。また、情報通信に含まれる情報サービスとその他情報通信（映像・音声・文字情報制作など）及び関連する通信については、水準や振幅には業種差があるものの、一貫して不足感が高まっている
## に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第47条第1項	外国金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (二) 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第4項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証 取 法 第 166条第1項、第3項同 法 第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新業の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員・取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄・地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄・高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証 取 法 第 166条第1項同 法 第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の约束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20~50万円取引先、同職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証 取 法 第 158条同 法 第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証 取 法 第 50条の3第1項同 法 第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役職員、顧客	8.2.19(東京簡裁)証券会社社長、役職員4名 罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
21	10.12.17	証 取 法 第 166条第 1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール株の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証 取 法 第 166条第 3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール株の解散の決定(重要事実)を知り公表前に、信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)懲役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁)懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証 取 法 第 159条第 1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
24	11.6.30	証 取 法 第 197条第 1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取、副頭取	14.9.10(東京地裁)頭取 懲役3年(執行猶予4年)副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)いずれも公判係属中(東京高裁)
25	11.8.13	証 取 法 第 197条第 1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長、頭取、副頭取、役員	16.5.28(東京地裁) 会長 懲役1年4月(執行猶予3年) 頭取 懲役1年(執行猶予3年)副頭取 懲役1年(執行猶予3年)いずれも公判係属中(東京高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
49	14.12.26	証 取 法 第 158条 同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは、公募 增資にあたり、一般投資家に対 して、虛偽の事実を公表した。 (嫌疑者)当該会社 当該会社長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年 (確定) (注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証 取 法 第 167条第1項等(內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラボトリ ング(株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約210 万円 (いずれも確定)
51	15.2.20	証 取 法 第 167条第1項等(內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラボトリ ング(株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員実弟 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約 545万円 (いずれも確定)
52	15.3.24	証 取 法 第 197条第1項第1号等(虛偽の有 価証券報告 書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上す るなどの方法により粉飾経理を 行い、虛偽の記載のある有価証 券報告書を提出。 (嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.9.17(東京地裁) 専務 懲役2年(執行猶予 3年) (確定) 15.12.11(東京地裁) 常務 懲役4年 公判係属中(東京高裁) 会長 公判係属中(東京地裁)
53	15.5.28	証 取 法 第 167条第1項等(內部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンイン フィニティの株券を公開買付け すること(重要事実)を知り、 公表前に同社株券を買い付け た。 (嫌疑者)公開買付代理人で あった 証券会社職員	15.10.21(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予 3年) 罰金70万円、追徴金約891 万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
54	15.7.16	証 取 法 第 166条第 1項等（内部者取引）	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと（ともに重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社職員	16.1 30（横浜地裁） 懲役 1 年 2 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円、追徵金約 845 万円（確定）
55	15.7.25	証 取 法 第 159条第 1項第 3号等（相場操縦）	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的とした仮装売買等を行った。（嫌疑者）(株)大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	公判係属中（大阪地裁）
56	15.7.30	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員（元課長）	15.10 30（東京地裁） 懲役 1 年 2 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円、追徴金約 936 万円（確定）
57	15.11.14	証 取 法 第 166条第 3項等（内部者取引）	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	公判係属中（名古屋地裁）
58	16.2.24	証 取 法 第 159条第 1項第 1号等（相場操縦）	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上り買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）当該会社役員等	公判係属中（東京地裁）
59	16.2.27	証 取 法 第 166条第 3項等（内部者取引）	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社員	16.5 27（名古屋地裁） 懲役 10 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円（確定）
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月
国内証券会社	115	100	102	100	87
外国証券会社	108	97	94	105	102
登錄金融機関	-	54	28	21	53
金融先物取引業者	-	-	-	-	459
自主規制機関	-	-	106	-	60

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注 $ ^{3} $ ）15年7月～16年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は15（人・日）最多検査投入人員は812（人・日）である。
## 5 平成15検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
委員会	国内	1	みずほインベスターズ証券	H14.12.2	H15.2.7	H15.8.19	○	○
2	メリルリンチ日本証券	H15.2.19	H15.4.7	H15.10.15
3	イー・トレード証券	H15.1.15	H15.2.14	H15.11.19
4	三菱証券	H15.2.13	H15.4.9	H16.2.27	○
1	大和証券	H15.7.25	H15.10.10	H16.2.25	○
2	野村譲券(特別検査)	H15.7.25	H15.8.8	H15.9.24
3	大和証券エスエムビーシー	H15.7.25	H15.9.26	H16.3.10	○
4	Meネット証券	H15.9.1	H15.9.19	H15.10.14
5	みずほインベスターズ証券(特別検査)	H15.10.1	H15.10.7	H16.1.8	○
6	SMBCフレンド証券	H15.11.10	H15.12.17	H16.2.25
7	新光証券	H15.11.13	H15.12.18	H16.2.23	○
8	新生証券	H15.11.25	H15.12.12	H16.2.6
9	日興シティグループ証券	(H15.11.10)	H16.1.23	H16.3.31	○
10	日興コーディアル証券	H16.2.3	H16.4.15	H16.6.8	○
11	東海東京証券	H16.2.3	H16.3.25	H16.6.30	○
12	マネットクス証券	H16.3.30	H16.4.21	H16.6.17	○
13	三菱証券(特別検査)	H16.4.19	H16.4.26	H16.6.8
14	新光証券(特別検査)	H16.4.19	H16.5.21	H16.6.8
15	大和証券(特別検査)	H16.4.19	H16.5.26	H16.6.9
外証	1	HSBC証券	H15.4.22	H15.6.4	H15.7.17	○	○
2	ゴールドマン・サックス証券	H15.4.17	H15.6.13	H16.3.9
1	ドイツ証券	H15.6.25	H15.10.10	H15.11.20	○	○
2	ソシエテ・ジェネラル証券	H15.8.28	H15.9.26	H15.11.28	○
3	UBS証券	H15.10.6	H15.11.14	H16.5.21	○
4	トウキョウマリン・フィナシャルソリューションス証券	H15.10.6	H15.10.14	H15.10.29
-	日興シティグループ証券	H15.11.10	(H16.1.23)	(H16.3.31)	○
5	シティコープ証券	H15.11.10	H15.12.3	H16.1.23
6	ケービーシー証券	H15.11.20	H15.12.11	H16.1.28
7	エイアイジー日本証券	H15.12.1	H15.12.12	H16.1.28
8	パンク・エー・アイ・ジー証券	H15.12.1	H15.12.12	H16.1.28
9	クレディ・スイス・ファースト・ポストン証券	H16.1.29	H16.3.12	H16.4.7
10	コメルツ証券	H16.2.5	H16.3.5	H16.4.5
11	アイエヌジー証券	H16.4.20	H16.5.21	H16.6.4
12	ハークレイズ・キャビタル証券	H16.5.12	H16.6.7	H16.6.24
13	エイチヴィビー・キャビタル証券	H16.6.2	H16.6.15	H16.6.24
登金	1	横浜銀行	H15.6.2	H15.7.4	H15.8.6
2	住友信託銀行	H15.6.2	H15.6.12	H15.7.8
1	三菱信託銀行	H16.1.20	H16.2.6	H16.4.9
自主	1	大阪証券取引所	H14.5.9	H15.7.8	H15.8.5	○	○
1	大阪証券取引所(特別検査)	H16.2.2	H16.2.6	H16.2.20

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

（注２）斜字体数字は、平成14事務年度以前に検査に着手した法人である。

（注 $ ^{3} $ ）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。

（注5）ドイツ証労に対しては、平成15年6月25日を着手とする特別検査を実施したが、平成15年8月28日以降は上記の一般検査に吸収して実施した。

（注6）日興シティグループ証券に対しては、平成15年11月10日に外証である日興シティグループ証券に対する検査を実施したが、平成15年12月31日に同証券が国内証券であるジャパンクロス証券に営業譲渡を行い、その後日興シティグループ証券と商号変更したために、臨店終了及び検査結果通知日は国内証券である日興シティグループ証券として計上している。