Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告	同時検査
関東	国内	1	極東証券	H 15 , 1 15	H 15 , 2 7	H 15 , 8 , 1
2	堂島関東証券	H 15 , 4 14	H 15 , 5 7	H 16 , 1 27	○
3	東洋証券	H 15 , 3 11	H 15 , 5 16	H 16 , 6 8	○
4	日本協栄証券	H 15 , 5 29	H 15 , 6 13	H 16 , 5 20
1	日本インベスターズ証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 6
2	日商岩井証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 22	H 15 , 8 6
3	アクシーズ・ジャパン証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 19
4	ディー・プレイン証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 27
5	伊藤忠キセビタル証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
6	パンカード・インベストメンツ・ジャパン証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
7	フアーストメイク証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
8	山丸証券	H 15 , 8 25	H 15 , 9 19	H 16 , 1 27	○
9	センチュリー証券	H 15 , 8 26	H 15 , 9 19	H 15 ,10 29
10	未来証券	H 15 , 9 29	H 15 ,10 3	H 15 ,11 26
11	長野証券	H 15 , 9 30	H 15 ,10 17	H 15 ,11 7	○
12	国府証券	H 15 , 9 30	H 15 ,10 10	H 15 ,12 10
13	武蔵証券	H 15 , 10 9	H 15 ,10 29	H 16 , 2 6
14	日立キャビタル証券	H 15 ,11 10	H 15 ,11 12	H 15 ,12 5	○
15	エスピーンーシー証券	H 15 ,11 10	H 15 ,11 11	H 15 ,11 26	○
16	泉証券	H 15 ,11 11	H 15 ,12 12	H 16 , 3 5	○
17	共和証券	H 15 ,11 20	H 15 ,12 12	H 16 , 1 30
18	入や萬成証券	H 15 ,11 20	H 15 ,12 11	H 16 , 3 22
19	成瀬証券	H 15 ,12 1	H 15 ,12 18	H 16 , 2 23
20	フランン・プラザーズ・ハリマン証券投資顧問	H 15 ,12 8	H 15 ,12 10	H 16 , 1 30	○
21	ワンアジア証券	H 15 ,12 8	H 15 ,12 12	H 16 , 2 23	○
22	野村證券浦和支店	H 16 , 1 22	H 16 , 2 6	H 16 , 3 9
23	三菱商事証券	H 16 , 1 26	H 16 , 1 30	H 16 , 2 23	○
24	スケート・ストリート・グローバル・マーケッ証券	H 16 , 1 26	H 16 , 1 30	H 16 , 2 20	○
25	アクセス証券	H 16 , 3 2	H 16 , 3 8	H 16 , 4 16
26	日産証券	H 16 , 3 3	H 16 , 3 26	H 16 , 6 25
27	セントラル短資証券	H 16 , 3 15	H 16 , 3 17	H 16 , 4 16
28	飯田証券（特別検査）	H 16 , 3 22	H 16 , 4 23	H 16 , 6 30	○
29	グット證券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 10	H 16 , 6 30
30	明和證券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 31	H 16 , 6 30
31	金山証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 19	H 16 , 6 25
32	センチュリー証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 26	H 16 , 6 24
33	のぞみ証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 18	H 16 , 6 11
34	エイチ・エス証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 13	H 16 , 6 21
35	極東証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 21
36	丸和証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 14
37	アルバース証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 11
38	丸三証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 25	H 16 , 6 30
金先	1	エー・シー・イー・インターナショナル（特別検査）	H 16 , 1 22	H 16 , 5 28	H 16 , 6 30	○	○
近畿	国内	1	若井証券	H 15 , 1 15	H 15 , 2 10	H 15 , 8 4	○
2	日の出証券	H 15 , 4 15	H 15 , 5 9	H 15 , 9 1	○
1	光世証券	H 15 , 7 25	H 15 , 9 3	H 15 ,12 25	○
2	エンゼル証券	H 15 , 8 25	H 15 , 9 17	H 16 , 6 22	○
3	日興コーディアル証券千里中央支店	H 15 , 9 1	H 15 , 9 12	H 15 ,10 28
4	廣田証券	H 15 , 10 7	H 15 ,10 28	H 15 ,12 10	○	○
5	六和証券	H 15 , 10 7	H 15 ,10 24	H 15 ,11 21	○
6	山源証券	H 15 , 11 18	H 15 ,12 12	H 16 , 5 14	○	○
7	都証券	H 15 , 11 18	H 15 ,12 10	H 16 , 5 14	○	○
8	こうべ証券	H 16 , 1 14	H 16 , 1 30	H 16 , 6 22	○	○
9	環証券	H 16 , 1 14	H 16 , 1 23	H 16 , 2 17	○
10	エース証券	H 16 , 2 24	H 16 , 3 16	H 16 , 6 2	○
11	播陽証券	H 16 , 4 6	H 16 , 4 16	H 16 , 6 14	○
12	廣田証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 26	H 16 , 6 11
13	ひびき証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 27	H 16 , 6 11
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
北海道	国内	1	東海東京証券札幌支店	H15.10.21	H15.10.31	H15.12.4
2	U F J つばさ証券函館支店	H15.11.11	H15.11.21	H15.12.16
3	U F J つばさ証券札幌支店	H16.3.9	H16.3.19	H16.4.5
4	上光証券	H16.4.7	H16.5.17	H16.6.22	○
5	野村證券旭川支店	H16.5.24	H16.6.4	H16.6.18
登金	1	北海道銀行	H15.9.8	H15.9.12	H15.10.29
東北	国内	1	SMBCフレンド証券八戸支店	H15.10.2	H15.10.17	H15.11.7
2	野村證券青森支店	H16.3.15	H16.3.26	H16.4.12
3	山形証券	H16.4.8	H16.4.23	H16.5.13	○
4	三菱証券福島支店	H16.5.24	H16.6.4	H16.6.15
登金	1	秋田銀行	H16.1.14	H16.1.23	H16.2.9
東海	国内	1	アーク証券(特別検査)	H15.7.14	H15.8.1	H15.10.3	○
2	寿証券	H15.9.1	H15.9.19	H15.11.5
3	安藤証券	H15.10.7	H15.10.31	H15.12.16
4	田原証券	H15.11.11	H15.11.28	H16.4.21	○
5	岡地証券	H16.1.14	H16.2.10	H16.6.8	○
6	六二証券	H16.3.9	H16.3.26	H16.5.20
7	静銀行-一エム証券	H16.3.9	H16.3.19	H16.5.6	○
8	木村証券	H16.4.13	H16.4.28	H16.6.22	○
9	丸八証券(特別検査)	H16.4.19	H16.4.23	H16.6.3
10	野村證券四日市支店	H16.5.31	H16.6.11	H16.6.23
11	岡三証券松坂支店	H16.6.7	H16.6.18	H16.6.25
登金	1	名古屋銀行	H15.11.25	H15.12.5	H16.1.7
北陸	国内	1	益茂証券	H15.5.27	H15.6.11	H15.7.23
1	竹松証券	H15.9.24	H15.10.3	H15.11.12
2	頭川証券	H15.10.16	H15.10.28	H15.12.16	○
3	三津井証券	H15.11.26	H15.12.8	H16.1.23	○
4	U F J つばさ証券金沢支店	H16.1.14	H16.1.26	H16.3.1
5	富証券	H16.3.9	H16.3.23	H16.5.19	○
6	坂本北陸証券	H16.4.8	H16.4.23	H16.6.14
登金	1	福邦銀行	H16.5.25	H16.6.1	H16.6.25
中国	国内	1	ウツミ屋証券	H15.5.12	H15.7.9	H15.9.8	○
1	カドヤ証券	H15.9.24	H15.10.9	H15.12.12
2	U F J つばさ証券岡山支店	H15.10.27	H15.11.7	H15.12.17
3	津山証券	H16.2.17	H16.3.3	H16.6.18	○
4	みずほインベスターズ証券広島支店	H16.4.7	H16.4.20	H16.6.1
登金	1	中国銀行	H16.1.19	H16.2.4	H16.3.17
四国	国内	1	德島合同証券	H15.5.21	H15.6.26	H15.7.14
1	愛媛証券	H15.9.25	H15.10.22	H15.11.28	○
2	日興コーディアル証券松山支店	H15.11.5	H15.12.10	H16.5.31
3	三豊証券	H16.3.1	H16.3.24	H16.5.11	○
4	新光証券今治支店	H16.4.13	H16.5.13	H16.6.30
登金	1	百十四銀行	H16.1.14	H16.1.23	H16.2.27
九州	国内	1	東海東京証券鹿児島支店	H15.9.24	H15.10.10	H15.11.12
2	大熊本証券	H15.12.1	H15.12.19	H16.2.4	○
3	みずほインベスターズ証券鹿児島支店	H16.3.10	H16.3.24	H16.5.14
4	野村證券大分支店	H16.5.19	H16.6.1	H16.6.23
登金	1	大分銀行	H16.4.12	H16.4.16	H16.6.24
福岡	国内	1	大和証券佐賀支店	H15.5.29	H15.6.11	H15.7.10
1	野村證券長崎支店	H15.9.29	H15.10.10	H15.12.17
2	佐世保証券	H15.10.27	H15.11.14	H16.1.19	○
3	U F J つばさ証券福岡支店	H15.12.1	H15.12.18	H16.2.27
4	スターフューチャー証券	H16.4.7	H16.4.28	H16.6.22
5	野村證券北九州支店	H16.5.12	H16.5.21	H16.6.18
6	みずほインベスターズ証券佐賀支店	H16.6.2	H16.6.11	H16.6.28
登金	1	西日本銀行	H16.3.8	H16.3.24	H16.5.31
沖縄	国内	1	沖縄証券	H16.5.12	H16.5.27	H16.6.22	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関、「金先」は金融先物取引業者である。

（注２）斜字体数字は、平成14検査事務年度に検査を実施した法人である。

（注3）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注 $ ^{4} $ ）同時検査欄の○は、財務局等理財部（財務部検査課）との同時検査を行ったものである。
法令違反等の内容	勧告対象の別	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	合計
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
有価証券を売却する場合における引受人の信用供与	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	3	1	2	2	10
有価証券の募集のため偽計を用いる行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1
仮装取引及び馴合い取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	3	1	1
インサイダー取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
報告徴取に対する虚偽報告	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
検査を忌避する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
なりすましの疑義のある取引について本人確認を行わない行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	3	4
自主規制業務の不備	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
合計	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	18	13	6	7	7	51
12	14	6	7	13	52
26	23	25	22	13	109

（注）1．1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2．上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	15.8.5(調査)	○仮装・馴合い売買(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)日本電子証券株代表取締役は、その業務等に関し、大阪証券取引所の株券オプション市場の取引が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、平成11年1月ころから同年10月ころまでの間、前後約240回にわたり、日本電子証券株の自己注文同士ないしは(冊)ロトファクスの委託注文同士を対当させる手法により、株券オプション合計約3万7千単位について、オプションの付与又は取得を目的としない仮装の株券オプション取引を行い、また、平成10年12月ころから平成12年3月ころまでの間、前後約340回にわたり、株券オプション合計約7万2千単位について、日本電子証券株の自己注文と(冊)ロトファクスの委託注文が、株券オプション取引の申込みと同時期に、同取引の対価の額と同一の対価の額で、互いに同取引の相手方となることを通謀の上、株券オプション取引の申込みを行う、いわゆる馴合い取引を行った。	会社に対する処分業務停止命令(全店舗)・全業務に係る業務の停止5日間・オプション取引に係る業務の停止2ヶ月間業務改善命令・内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化及び人事の刷新・再発防止策の策定、役職員の法令遵守意識の徹底・全役職員に対する研修の実施・社内検査体制の充実・強化・「社内検査体制の充実、強化」を除き、対応状況を書面で報告し、実施状況及び結果を四半期ごとに書面で報告役職員(外務員)に対する処分外務員の登録取消し
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20	16.6.22(検査)(近畿)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)(1) こうべ証券牒神戸支店営業員(当時)は、平成14年8月上旬、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年8月9日から平成15年10月17日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数98回、売買株数29万株)(2) こうべ証券牒東京支店営業員は、平成14年1月9日から平成15年2月24日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年1月10日から同年2月20日、及び平成15年2月26日から同年8月1日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数156回、売買株数25万株)	役職員(外務員)に対する処分未定
21※	16.6.22(検査)(近畿)	○ 有価証券の売買又は委託の取次きにおいて本人確認を行わない行為及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)工証券牒取締役東京支店長(当時)は、その業務に関し、複数の法人顧客等の口座開設に際し、口座開設申込人からの要請を受け、部下の営業員に対して取引の任に当たる自然人等の氏名を隠して取引を行うことを指示するなどして、この顧客又はこの取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行わないまま口座を開設し、平成15年4月10日以降、この顧客の株券の売買又は委託の取次き注文を受託、執行した。(注)なお、この勧告では、この役員が行った上記行為が、外務員の職務に関する著しく不適当な行為(証取法第64条の5第1項第2号)に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。	会社に対する処分業務改善命令・本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその検証体制の確保、役職員の法令遵守意識の徹底、顧客等に対する本人確認の再点検を実施しその結果報告及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24つづき	(2) エー・シー・イー・インターナショナル株は、海外市場における通貨先物オプション取引(以下この事例において、「オプション取引」という。)の顧客への勧誘を積極的に行っていたが、一方で、営業部門から独立した顧客の日々の取引状況のチェックなどの顧客管理体制の整備を行っておらず、また、実施していた顧客面談制度等が形骸化しており、さらに取締役社長等が、営業員に対し、営業に係る社内ルール等の条件を緩和するなどの指示や短期間での買増勧誘等の指示を行っていた。そのような状況の中で、オプション取引について、多数の営業員が、多数の顧客に対し、口座開設直後から、顧客に十分な投資判断能力が培われないうちに、短期間に一度も損益の結果を出すことがないま数十枚もの建玉を勧めるなど、顧客の資産、能力等に照らして過大な投機的取引を勧誘し、その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させており、当社は、海外金融先物取引の受託にあたり、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)」9-2-4(2)に規定する「過大な投機的取引の防止」に努めていなかった。
25※	16.6.30(検査)(関東)	○ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為及びなりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)(1) グット證券(検代表取締役社長、取締役営業第一部長(当時)、営業第一部次長(当時)及び営業部長は、その業務に関し、平成13年6月5日から平成14年10月28日の間、(株)キツツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者(告発と同時に起訴)が、高指値注文の連続発注による買付け等の方法により、この株券の株価の引上げを意図していることを知りながら、この株券の売買注文を受託、執行した。(2) ゲット證券(検営業部長は、平成15年1月6日以降、(株)キツツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者(告発と同時に起訴)が、複数の法人口座において、これらの法人になりすまして取引を行っていることを知りながら、本人確認を行わないまま、取引を受託、執行した。	会社に対する処分業務停止命令・全店舗のすべての業務停止3日間・本店営業部及びP B営業部の株券の売買に係る受託業務の停止業務改善命令・内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化及び責任ある経営態勢の確立・売買管理体制の充実・強化等再発防止策の策定及び役職員に周知徹底・全社員に対する法令遵守意識の徹底役職員(外務員)に対する処分未定
○ みずほインベスターズ証券に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号4)

### 1. 投資手法の概要

当社においては、日経225連動型上場投信（ＥＴＦ）の売買と、日経225株価指数オプション取引（コールオプションの売買）を組み合わせた投資手法（以下「カバードコール戦略」という。）を策定し、当該手法による取引を顧客に勧誘していた。

具体的には、

① 顧客は、ＥＴＦ１,０００口を１単位として購入すると同時に、オプション取引については、翌限月でかつＥＴＦ購入価格の上値で最も近接している権利行使価格のコールオプションを１単位売却する。

② コールオプション限月の最終売買日直前時点で、日経平均株価が権利行使価格を上回っている場合は、コールオプションを反対売買しオプション取引の決済を行うと同時にETFを売却し、一旦、ポジションを全て解消する。その後再び上記①の投資を行う。

③ コールオプション限月の最終売買日前に、日経平均株価が権利行使価格を上回っていない場合、コールオプションは反対売買により決済し、ETFはそのまま継続保有する。その後、ETFの実勢価格の上値で最も近接している権利行使価格のコールオプションの売りを再度行う。

という投資手法である。

## ２．誤解を生ぜしめるべき表示その１

当社本店営業部長が作成し、当該投資手法の勧誘に際し顧客に交付して商品内容を説明していた「ＥＴＦを利用したカバードコール
## ３．誤解を生ぜしめるべき表示その２

また、当社本店営業部長は既に本件戦略の取引を行っている顧客の投資実績が一覧表になっている「E T F カバードコール総合管理台帳」（以下「残高表」という。別紙参照）を作成し、勧誘時に本件戦略の投資実績の問い合わせがあった場合に、当該残高表を顧客に提示している。

残高表は、当該投資手法による取引を行っている顧客毎のETF及びコールオプションの保有状況と取引開始以降の損益の状況を並べた一覧表であるが、各顧客の損益状況を示す「合計損益」部分には、各顧客が保有するETFの含み損益が算入されておらず、そのため当該投資手法による取引全体の実際の損益の状況を反映したものとなっていない。また、残高表には、残高表作成当時のETFの価格と顧客毎のETFの買付け数量・単価並びに全顧客のETF評価損益の合計額が別途記載されているが、各顧客の保有するETFの含み損益はどこにも表示されていない。

このため、例えば、平成15年1月末時点の残高表を見ると、50名の個人顧客のうち7割以上の38名の「合計損益」が黒字の実績となっているが、各顧客の保有するETFの含み損益等を加えた当該投資手法による取引全体の実際の損益状況は、50顧客全員が赤字の投資実績となっている。

本店営業部長が本件戦略勧誘の際に、当該残高表を提示して、各顧客の本件戦略の投資実績について説明をした行為は、本件戦略の投資実績という重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為であると認められる。

なお、本店営業部長は、残高表を自らのパソコンの中の表計算ソ
## (別紙)

(略)

0	2001/11/●	○○	0 - 0	○○○○	3,000	8,950	3	8,500	210	3	4,262,095	-7,792,788	-3,530,693
0	2001/11/●	○○	0 - 111111	○○○○●	3,000	11,649	2	8,500	245	3	5,327,330	0	5,327,330
2,000	9,820	2	8,500	245	2
0	2001/11/●	○○	0 - 222222	○○○○	3,000	12,073	3	8,500	230	3	4,035,598	1,443,129	5,478,727
0	2001/11/●	○○	0 - 333333	○○○○	3,000	12,100	3	8,500	215	3	6,727,165	-3,576,972	3,150,193
2,000	11,550	3	8,500	215	2
0	2001/12/●	○○	0 - 444444	○○○○	14,000	11,920	2	8,500	245	14	20,560,083	8,237,007	28,797,090
3,000	9,703	2	8,500	245	3
4,000	8,656	2	8,500	245	4
0	2001/12/●	○○	0 - 555555	○○○○	14,000	11,920	2	8,500	245	14	20,792,817	7,303,632	28,096,449
3,000	9,637	2	8,500	245	3
4,000	8,570	2	8,500	245	4
0	2001/12/●	○○	0 - 666666	○○○○	2,000	11,160	3	8,500	215	2	1,075,960	1,876,567	2,952,527
0	2001/12/●	○○	0 - 777777	○○○○	3,000	11,750	3	8,500	210	3	3,651,575	1,255,178	4,906,753
0	2001/12/●	○○	0 - 888888	○○○○	2,000	11,690	3	8,500	270	2	2,155,595	2,340,410	4,496,005

(略)
○ UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドに係る勧告資料

(勧告事案の概要 一連表16)

## <事例 1 >

当社のアナリスト A は、平成15年 5 月にα 社を取材し、α 社の経理部マネージャーより同社の自己株式の取得に係る法人関係情報を入手し、「6月の株主総会で承認を得られれば、自社株買いを実施したいとしている。同社によると、規模は（発行済み株数の）5％以上10％未満になる模様である。」とレポートに記載した。

当該レポートは、審査担当者の審査を経て、当該情報を掲載したまま取材の翌日に当社の顧客及び役職員がアクセス可能なウェブサイトに掲載されるとともに多数の顧客にメールで送付されたほか、アナリストAによって営業担当者等に説明されている。

なお、α 社は当該情報をレポート発表の翌週に公表している。

## <事例 2 >

当社のアナリストAは、平成15年3月にβ社を取材し、β社の財務部長より同社の決算の下方修正に係る法人関係情報を入手し、「今期純利益目標を（略）下方修正：3月26日の時点で保有株式の評価損が17億円に達すると予想、今期の最終損益を15～16億円の赤字と見ている。」とレポートに記載した。

当該レポートは、審査担当者の審査を経て、当該情報を掲載したまま同年4月に当社の顧客及び役職員がアクセス可能なウェブサイトに掲載されるとともに多数の顧客にメール等で送付されたほか、アナリストAによって営業担当者等に説明されている。

なお、β社は当該情報をレポート発表の翌々週に公表している。

本件 2 件については、情報の内容が「自己株式の取得」及び「決算の
## 2 - 4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧

(单位: 件)

区分	4~9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	合計
検査結果に基づく建議	0	0	1	0	0	2	1	4
犯則事件調査の結果に基づく建議	2	0	1	0	0	0	0	3

## 2 建議案件の概要一覧表

(16年6月末現在)

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株券の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
# （參考）日本証券業協会主要会議体の機能と構成・事務局組織

①日本証券業協会主要会議体の機能と構成（平成16年7月1日～）
## 3 - 7 大阪証券取引所機構図

②平成16年6月24日~

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、米国等における一連の不正会計事件による会計不信の世界的な高まりを背景に、欧米での監査監督機関の設立と併行して、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として金融庁に設置されました。その発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に取り組んできました。

こうした中、審査会は、平成25年4月から第4期目（平成25年4月～平成28年3月）に入り、新たな体制で活動を開始しております。審査会発足から10年目を迎えた平成25年度においては、監査事務所における監査業務の適切性の確保により会計・監査の質の向上を図るため、日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）による品質管理レビューに対する審査及び検査のより効果的かつ効率的な実施を図ったほか、職業的専門家を輩出する公認会計士試験に多様な人々が挑戦していただくことを促すため、試験結果に係る開示項目の拡大などによる受験者への情報発信の充実や公認会計士試験の円滑な実施に取り組むなど、これまで築き上げてきた実績を踏まえつつ、着実な業務の遂行に努めました。

### 1. 本年度を振り返って

審査及び検査については、第4期における「審査及び検査の基本方針」及び「平成25年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、監査事務所に対して報告徴収や検査を実施し、当該検査の結果、1監査法人に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対し勧告しました。そして、最近の検査で確認された事例等を踏まえ、監査事務所における品質管理上の問題点や審査会としての期待水準等を記載した「監査事務所検査結果事例集」を作成・公表し、協会や同地域会、証券取引所等において、公認会計士、監査役、上場会社役員等に対する講演を実施しました。さらに、検査等で把握した業界横断的な問題点等について、協会や金融庁の関係部局、証券取引所等の市場関係者との間で積極的な意見交換を行うなど、情報発信にも努めました。また、審査会として初めてとなる海外所在の監査事務所に対する検査を実施するため、態勢整備に取り組みました。

公認会計士試験については、平成25年5月（平成25年第Ⅱ回短答式）、平成25年8月（論文式）、平成25年12月（平成26年第Ⅰ回短答式）に各試験を実施したほか、多様な人々が試験に挑戦することを促す観点から、大学を中心に公認会計士の使命等をテーマとした講演を行うなど学生を対象とした啓蒙にも努めました。

諸外国の関係機関との協力については、平成25年4月に開催された第13回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR（イフィアール）：International Forum of Independent Audit Regulators）会合（オランダ ノールドワイク開催）に参加しました。ノールドワイク会合では、新しいオフィサー（議
長・副議長）の選任や今後の業務計画の合意、日本が初めて IFIAR ワーキング・グループの議長を務めることとなった執行ワーキング・グループの新設に関する検討が行われました。また、6 大監査ネットワークにおける監査品質の改善に関する進捗状況等をテーマに、各国監査監督機関等と積極的な意見交換を行うなど、国際的な協力関係の構築・充実に努めました。

### 2. 今後の課題

以上のような取組を通じ、審査会はこの1年、監査の品質向上と投資者の資本市場に対する信頼の向上等を図るため業務に取り組んできました。

一方、企業活動の多様化、複雑化、グローバル化が一層進展する中にあって、公認会計士監査の充実・強化に向けた取組の重要性は一層増しています。審査会としては、このような状況に適切に対応するため、質、量の両面における事前及び事後の情報収集分析体制の強化や、リスクベースアプローチ等による検査の機能向上、情報発信の強化等を図り、監査事務所に対するより実効的な検査を実施していくとともに、審査・検査の結果を協会にフィードバックし、協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促す必要があります。

また、多様な人々に公認会計士試験に挑戦していただくことが、結果として、会計・監査の質の向上や企業財務情報の信頼性の向上にも資するという考えの下、引き続き公認会計士試験の円滑な実施や受験者にとって有益と考えられる情報の積極的な発信に努めていく必要があります。

会計・監査は金融・資本市場を支えるインフラであり、言わば公共財であることから、会計・監査の専門家である公認会計士については、活動フィールドの拡大を図ること等によって資格の魅力を高め、優秀な人材を確保することが必要であり、金融庁や協会、市場関係者等と緊密に連携し、公認会計士資格の魅力の向上に向けた施策を講じていく必要があります。

さらに、企業活動のグローバル化が一層進展する中にあって、IFIARにおける我が国のプレゼンスを高めるとともに、各国当局との更なる連携強化やグローバル人材の育成・確保を図ることにより、我が国の会計・監査制度に対する国際的な信頼を確保する必要があります。

平成26年度は、第4期審査会の2年目として、こうした問題意識に立ちつつ、引き続き資本市場に対する信頼の向上等に向けて取り組んでまいります。

平成26年3月

公認会計士・監査審査会会長
## 第1章 改革とともに回復を続ける日本経済

## 第1節 民需中心の経済成長へ

日本経済は、2002年初から回復を続けているが、とりわけ2003年後半以降、海外経済の復調による輸出の増加や設備投資の増加に伴って、回復の足取りが一段と着実さを増してきている。企業部門においては、これまでのリストラの効果で過剰雇用や債務の縮小が進んだことに加え、売上げの増加による増収効果によって企業収益が増加し、それが設備投資につながるという好循環がみられる。他方、企業部門は、厳しい競争にさらされる中、依然として雇用や賃金の増加に対して慎重な面もあり、雇用や賃金の増加は過去の回復局面と比べてやや遅れた。ただし、企業のリストラや倒産による失業が一服し、雇用情勢も一時に比べて改善してきている。こうした中、家計部門では、雇用情勢が改善してきたこともあって、消費者マインドは改善しており、個人消費は比較的堅調に推移し、景気を下支えしている。物価については、国際商品市況の上昇もあり、素材等の川上部門では物価がわずかながら上昇に転じているが、今のところ川下の最終需要財価格や消費者物価への波及は十分ではない。経済の先行きについては、海外経済の動向等の懸念要因はあるものの、着実な景気の回復が期待される状況にある。第1節では、こうした今回の回復局面の特徴について考察する。

## ・ 民需主導の回復が実現

今回の景気回復の第一の特徴は、公共事業等の政府部門の支出が抑制される中で、設備投資等の民需が回復を牽引している点である。2003年度には、実質GDPは3.2%成長したが、このうち、政府消費と公共投資を含む政府支出の寄与度は0.6%のマイナスである一方、個人消費や設備・住宅投資等を合わせた国内民間需要の寄与度は2.9%と、外需の寄与度0.8%と並んで成長の大半を民間需要が担っている（第1－1－1図）。

第二の特徴としては、民需主導の回復が実現した背景には、過去数年間にわたる調整の結果、企業の体質が強化されていることがある。具体的には、銀行部門の不良債権処理が進展したことにより、金融システムに対する不安が低下するとともに、不動産、卸小売、建設業など過剰債務を抱える部門でも債務の削減が進むなど、企業部門全体として過剰債務が縮小していることがある（第1－1－2図（1））。また、企業は過去数年間にわたり、リストラの過程で人件費を大幅に圧縮してきたが、その結果、労働分配率は低下してきており、例えば雇用者報酬を名目GDPで割ったものであると2004年第1四半期には90年代初めの水準となっている（第1－1－2図（2））。さらに、企業のM&A等による再編が活発化し、そ
第1-1-1 図 民間需要が回復を主導

(備考) 内閣府「国民経済計算」等により作成。

の結果、企業部門の収益性も向上してきている（第2節参照）。こうした企業部門の体質強化の動きを後押しするため、政策的にも、企業再編に係る法制や税制が整備されるとともに、企業再生のための法制も整備が進められている。

第三の特徴としては、今回の企業部門の回復の背景には、日本企業が得意分野で独自の製品開発を進めてきた成果がでてきていることがある。具体的には、日本企業はデジタル家電や情報化関連資本財、ハイブリッド車（従来の内燃機関によるエンジンと電気モーターを組合せた車）など、高度な技術開発力に加え、新技術を商品化する手法を要求される分野において、高い競争力を発揮している。また、生産にそうした高度な技術を要するようになっていることを背景に、国内の工場立地が増加している（付図1－1）。

このように、民需主導の景気回復が実現しつつあることは、基本的には、良好な海外経済の回復が続く中で、企業部門が政府に依存せずに自助努力によって、債務や雇用の過剰を削減し収益構造を強化するとともに、デジタル家電等の独自性の高い技術を活かして競争力を増しているということがある。他方で、政府の施策も、こうした民間部門の自律的な回復の動きを後押ししている。

## 企業部門では回復の動きに広がり

今回の回復局面における企業部門の特徴としては、1999年から2000年にかけての前回の回復局面がIT産業中心のやや偏った回復だったのに対し、今回は、製造業の中でも幅広い業種で改善がみられ、また、非製造業においても、一部の業種に改善の動きが広がっているこ
第1-1-2 図 企業部門からみた雇用と負債の動向

（１）民間企業の負債は大幅に減少

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」内閣府「国民経済計算」より作成

2．有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債（法人企業統計より）

3．キャッシュフロー＝経常利益×1/2＋減価償却費（法人企業統計より）

（２）労働分配率（雇用者報酬／GDP）の推移

雇用の過剰感は最近低下

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

とがある。

この点を企業収益についてみると、前回大幅に伸びた電気機械の収益は、まだ2000年時点の7割程度までしか回復していないのに対し、輸送機械、鉄鋼、化学等では、2000年時点の水準を超えて収益が回復している（第1－1－3図）。非製造業においても、不動産、卸・小売、運輸、通信などで2000年時点の水準を超えて収益が回復している。

このように、今回の回復局面において業種による広がりが見られることの背景には、(i)世界的に景気回復が同時に進行している中で、とりわけ高い経済成長をしている中国向けの輸出が大きく伸び、それが加工型だけでなく素材型産業にも影響していること、(ii)個人消費が比較的堅調に持ち直しの動きを続けている中で、非製造業にも収益回復の動きが波及
## 第1-1-3図 企業収益と設備投資の改善に広がり

## (1) 经常利益

## （2） 設備投資

(備考) 1．日本銀行「短観」(16年6月調査)により作成。

2. 2000 年度を 100 とした指数。なお、調査対象の変更による変動については調整済み。

3. 2002、2003 年度は実績、2004 年は計画。

しつつあることがある。ちなみに、中国向けの輸出シェア（金額ベース）は、2002年度から2003年度の間だけでも10.3%から12.4%まで急激に上昇している。品目別では、一般機械、電気機器などが前回と同様の伸びを示していることに加えて、中国やアジア向けの寄与が大きい鉄鋼、化学といった素材関連が前回よりも高い伸びを示している（第1－1－4図及び付表1－2）。
第1-1-4 図 中国向け輸出が大幅に拡大

## (1) 各地域向け輸出数量指数の推移

（２）地域別・品目別実質輸出（２０００年度と２００３年度との比較）前年比伸び率（%）

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

このように企業の収益が大幅に増加するなか、企業の設備投資も増加している。業種的な広がりについては、今のところ一般機械、電気機械、精密機械、鉄鋼等製造業を中心に増加しており、非製造業については全体としては製造業ほどの高い伸びにはなっていない（前掲第1－1－3図）。ただし、非製造業の中でも、不動産、運輸、サービス等は設備投資が、2003年度実績では、ほぼ2000年の水準に達している。

このように企業部門で明るい動きがみられている背景について、第2節では、企業部門において、雇用、債務、設備の過剰がかなり縮小してきていること、M&A（企業合併・買収・営業譲渡・資本提携等による企業提携）や人件費圧縮等により企業の収益率が上昇して
いること、他方で、企業は依然として先行きに対して慎重な姿勢を崩しておらず、増加したキャッシュフローによって設備投資と債務の返済を続ける一方、古い設備の廃棄により生産能力を抑制していること等を述べる。

## 雇用と所得の回復はやや遅れ

企業部門の回復の度合と比べると、雇用や所得の回復はやや遅れている。1999年からの前回の回復期及び1993年以降の前々回の回復期と比べると、今回については、新規求人は比較的早い段階から回復しているが、雇用者数の動向については、2002年、2003年中は横ばい圏内の動きが続き、ようやく2004年に入ってから増加がみられるようになった（第1－1－5図）。このように、新規求人の回復の割には、雇用が回復しないという現象は、前回の回復期にもみられ、1990年代前半とは様相を異にしている。ただし、新規求人については、このところ充足率が低い請負や派遣からの求人が増加するなど求人の内容が変化してきている。雇用が増加しないという点については、1990年代後半以降、構造的なものとなっている可能性がある。

他方、失業率については、前回の回復局面では低下がみられなかったが、今回の回復局面では、2003年1月の5.5%をピークに、2004年5月時点で4.6%まで低下している（前掲第1－1－5図）。その内訳をみると、2003年度の就業者数はほぼ前年比横ばい程度であったが、高齢化の進展等により労働力人口が1998年度以降一貫して減少しているために、失業率が低下する結果となっている（付図1－3）。ただし、2004年第1四半期については、景気回復を受けて、就業者数、労働力人口ともにプラスの伸びとなる中で、失業率が低下してきている。

以上のような雇用情勢の中で、所得の伸びは、残業時間の増加等を反映して名目では減少幅が小さくなり、2004年に入ってからは、ほぼ横ばいで推移している（第1－1－6図）。他方、消費については、2000年度から2002年度にかけてほぼ実質1％強程度で増加していたが、2003年後半からは若干増加の勢いが増しており、2003年度には実質で1.6％増加した。貯蓄率（SNAベース）については、2000年度から2001年度にかけて前年差2.6％ポイントと大幅に低下した後、2002年度には実質消費と実質可処分所得の伸びの差が縮まったことから、前年差0.3％減の6.2％と下げ止まりがみられた（付図1－4）。2003年度については、既に公表されている実質民間消費支出1.6％増と実質雇用者報酬0.8％増という数字からすると、貯蓄率は引き続き緩やかに低下しているものと見られる。このように、2003年度の消費の伸びは、所得の下げ止まりと貯蓄率の緩やかな低下によって支えられたものであったが、2003年後半から消費がやや強い動きをしているのは、失業率の低下といった雇用情勢の改善による消費者マインドの回復によって消費性向が一段と上昇（貯蓄率がさらに低下）していること
第1-1-5 図 求人、雇用の過去の局面との比較

(經過月數)

（２）雇用者数の動向

(經過月數)

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

を反映している可能性もある。

第3節では、雇用が増加しない背景には、製造業の雇用が継続的に失われている中で、雇
第1-1-6図 マインドの改善もあり、2003年後半から消費はやや強含み

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」等により作成。

2．季節調整値。

3．消費者態度指数は、3、6、9、12月の値。

用を伸ばしてきた第3次産業でも、業種によって、かつてほどの雇用創出がなくなっていることがある一方、最近の失業率の低下は企業のリストラが一服してきたことを反映していることを述べる。また、賃金の伸びが低いことの背景には、パートタイム労働者の比率がこの数年で急速に増加していることや、これまでの賃金システムに変化がみられていることがあることを述べる。消費については、2001年にみられたような貯蓄率の大幅な低下は、それ以前の消費抑制の反動という面も大きく、2002年以降は、貯蓄率の低下は高齢化など長期的なトレンドに沿った緩やかなものとなっていること、他方で、2003年後半からの消費の強い動きは、消費者マインドの改善に加えて、デジタル家電など新製品によって需要が喚起されていることを反映している可能性もあることを示す。

## 緩やかなデフレが継続

世界的に景気回復が続いていることを反映して、国際商品市況が強含んでおり、素材価格等の上昇を通じて国内企業物価はわずかながら上昇に転じている（第1－1－7図）。しかしながら、企業物価を需要財別に分けると、素原材料価格や中間財の価格は上昇しているものの、最終需要財の価格は若干の低下を続けている。このため、企業の投入価格は上昇しているのに、産出価格への転嫁はまだ十分でない状況にある。消費者物価については、2003年央から横ばいとなっているが、これは医療保険の自己負担割合引上げなど制度的な要因や米価の一時的な上昇によって押し上げられていた面があり、実勢は緩やかなデフレが続いている（前掲第1－1－7図）。

第4節では、90年代に入ってから、内外における企業間の競争が激しくなる中、素材価格
第1-1-7図 国内企業物価、消費者物価の推移

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」による。

2．消費者物価は、全国、季節調整済指数。

の上昇がなかなか消費者物価に転嫁されなくなっていること、景気回復による需給の引締りだけでなく、技術進歩や輸入品の増加といった供給側の下落要因も一時と比べてマイナスの寄与が縮小していること、ただし、金融的な要因なども含めると、デフレのリスクは依然なくなっておらず、デフレ克服は「道半ば」であることを述べる。

## 景気回復を反映して株価が上昇

日本銀行が量的緩和を継続するなか、短期金利は依然としてゼロ近傍で推移しているものの、2003年後半から円高ドル安が進んだことは、若干金融に対して引締め気味の影響を与えている（第1－1－8図）。長期金利については、2003年の夏から秋にかけて上昇したが、これは株価の上昇とほぼ軌を一にするものであり、基本的には景気回復を反映したものと考えられる（第1－1－9図）。2003年後半以降については、日本銀行が量的緩和継続の条件を明確にしたこともあり、長期金利は比較的落ち着いた動きとなっている。なお2004年6月に入ってからは、再び長期金利は上昇している。2003年4月からの株価の上昇については、景気の持ち直しとほぼ同時に生じており、2004年に入ってからも上昇傾向が続いている。このような株価の上昇を牽引しているのは、外国人投資家であり、2003年4月から2004年4月まで、外国人投資家は一貫して株を買い越している（付図1－5）。

第4節では、信用不安の低下もあって現金を保蔵する動きが一服するなど金融市場が正常化に向かいつつあること、物価やGDPギャップの状況からすると2000年のゼロ金利解除時よりも現在の方が景気が強い状況にあるにもかかわらず日銀は量的緩和を継続しており、それ
第1-1-8図 各国通貨の対米ドル為替レートの推移

（備考）１．ブルームバーグより作成。

2．2003年1月の各国通貨の対米ドル為替レートを100とした。

第1-1-9図 TOPIXと長期金利の推移

（備考）１．ブルームバーグより作成。

２．長期金利として１０年物国債利回りを使用。

が早期の利上げ期待を抑え長期金利の安定につながっている可能性があること、デフレからの脱却期において日銀が金融政策の運営方針を明らかにし、それに関する市場の信認を得ることが重要であることについて述べる。
第1-1-10図 国際収支の推移

（備考）１．日本銀行「国際収支統計」により作成。

2．外貨準備増減は、通貨当局による円売り、他国通貨買いを反映したものであり、国際収支上は本邦居住者による外国資産の取得（資本流出）となる。

## 経常収支の黒字は拡大

2003年度については、経常収支の黒字は前年比29%増加して17兆円程度となったが、これは貿易収支の黒字拡大とサービス収支の赤字縮小の双方が寄与している（第1－1－10図）。貿易収支の黒字が拡大したのは、中国を中心にしてアジア経済が総じて高い成長を続けていることや、世界的なデジタル家電の需要拡大などが、完成品の輸出だけでなく部品のアジアへの輸出を押し上げたことがある（付表1－6）。サービス収支の赤字が減少したことについては、SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響等により出国日本人の数が減少したことによって旅行収支や輸送収支の赤字が減少したことや、特許料使用料が統計開始以来はじめて黒字となったことなどによる。また、これまで赤字が続いてきた資本収支は、海外投資家による対内株式投資が流入超となったことに加え、円の先高感を反映して外銀海外店の余剩資金が国内に流入したこと等を反映して、2003年度には20兆円あまりの黒字（流入超）となった。他方、外貨準備増減は、通貨当局による外国為替市場介入の増加を反映して、2002年度の8兆円から2003年度には34兆円あまりに大幅に増加した。
(3) 医療費マップ(後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国=1)

1.25 ~ (1)

1.15 ~ 1.25 (4)

☐ 1.05 ~ 1.15 (9)

☐ 0.95 ~ 1.05 (13)

☐ 0.85 ~ 0.95 (17)

☐ ∼ 0.85 (3)

地域差指数(年齢補正後)

1.15 ~ 1.25 (5)

1.15 ~ 1.15 (10)

☐ 1.05 ~ 1.05 (12)

☐ 0.95 ~ 0.95 (17)

☐ ~ 0.85 (3)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

## a 診療種別寄与度

（後期高齡者医療制度）

## b 年齡階級別寄与度

（後期高齡者医療制度）
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

## b 年齡階級別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(共生社会政策担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,936,821	2,643,139	4,766
010 内 閣 本 府 共 通 費	64,496	59,730
01-95 内閣本府一般行政必要岱經費
011 經 常 事 務 費
071 一般事務費(共生社会政策担当政策統括官)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	18,976	9,023	9,953
056 中央交通安全対策会議経費	4,567	1,463	3,104	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,343)(1,506	922)(1,504	1,500)(1,500	1,440)(1,440
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委員手当	1,820	546	1,274	中央交通安全対策会議の実施に必要な経費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	753	487	266	専門委員(学識経験者)	(20)(5)30人 1回 @18,200	546(	1,820)
調査旅費(6~3級 県内1泊2日)
(15,760)10人 @12,600	126(	158)
専門委員会出席旅費(6~3級 全国平均1泊2日)
(2)(5)(44,880)7人 1回 @45,200	316(	449)
専門委員会出席旅費(6~3級 プロック内日帰り)
(2)(5)(14,560)3人 1回 @14,880	45(	146)
計	487(	753)
95016-2123-09-1010 庁費	1,994	430	1,564	印刷製本費	69(	1,214)
対策会議	41(	938)
資料	(657)60部 @55.8	1.05	41(	41)
交通安全基本計画(前年度限りの経費)	0(	897)
専門委員会
資料	(400)(657)40部 @55.8	1.05	28(	276)
通信運搬費
郵便料	8(	136)
対策会議	60人 @0	5(	0)
専門委員会	40人 @0	3(	0)
交通安全基本計画(前年度限りの経費)	0(	136)
借料及び損料
会場借料
専門委員会	(235,000)1回 @180,000	1.05	189(	247)
会議費	会議費	32(	66)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
对策会議	60人	@00	1.05	19(
專門委員會	(30)	(5)
40人	1回	@00	1.05	13(
雜役務費
速記料
对策会議等	3時間	(5)	@21,000	1.05
計	132(
430(