Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5: 各シーズンの延べ休業施設数（施設の種類別）－インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）

2011/12 シーズン	2012/13 シーズン	2013/14 シーズン（第 10 週まで）
総数	51,794	26,340	32,379
保育所	900	350	354
幼稚園	6,693	3,178	2,841
小学校	36,267	17,096	24,533
中学校	6,959	4,261	3,991
高等学校	613	1,117	443
その他	362	338	217

2011/12 シーズンの延べ休業施設数は 51,794、2012/13 シーズンは 26,340 でした。今シーズンは第 10 週までで 32,379 であり、今シーズンの延べ休業施設数は、前シーズンより多くなりました。施設別では、3 シーズンとも、小学校の臨時休業が最も多く、続いて、中学校、幼稚園の順となっています。
## 第五部 血清疫学調査（インフルエンザウイルスに対する抗体保有状況調査）

2013/14 シーズンの流行前かつワクチン接種前に採取された血清の抗体保有率（HI抗体価 1:40 以上: 感染リスクを 50% に抑える目安、以下同じ）は、A（H1N1）pdm09 亜型および A（H3N2）亜型の調査株については、5-29 歳および 5-24 歳の年齢群（5 歳ごと、以下同じ）で高い傾向がみられました。

■ 同様に B 型の調査株についてみると、A 型と比較して抗体保有率のピークが年長側にずれ、山形系統では 15-29 歳の年齢群、ビクトリア系統では 30 代後半で抗体保有率が高い傾向がみられました。

■ 0-4 歳群は、いずれの調査株に対しても 30% 未満の低い抗体保有率でした。

■ 定期の予防接種対象年齢である 65 歳以上の年齢群は、60-64 歳群と比較して抗体保有率が高い傾向がみられました。

## ✿ 血清疫学調査（感染症流行予測調査）の概要

感染症流行予測調査は、集団免疫の現況把握及び病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と併せて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図り、さらに長期的視野に立ち、総合的に疾病の流行を予測することを目的としており、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県及び都道府県衛生研究所等が協力し、定期接種対象疾病について調査を実施しています。インフルエンザについては、感受性調査（抗体保有状況調査）、感染源調査（ブタからのウイルス分離・同定）、予防接種歴調査を実施しており、そのうち、感受性調査では毎年、インフルエンザの本格的な流行が始まる前かつ当該シーズンのワクチン接種前の時期（原則として7～9月）に約25都道府県の6,500～7,000名の対象者から採取された血清について、各都道府県衛生研究所において赤血球凝集抑制試験（HI法）による抗体価測定が行われています。

## ✿ 2013/14 シーズン前の抗体保有状況

2013 年度（2014 年 2 月現在暫定値）は、25 都道府県の 6,571 名について調査が実施されました。抗体価測定は、2013/14 シーズンのワクチン株である A/カリフォルニア/7/2009 [A（H1N1）pdm09 亜型]、A/テキサス/50/2012 [A（H3N2）亜型]、B/マサチューセッツ/02/2012 [B 型（山形系統）] に加え、B/ブリスベン/60/2008 [B 型（ビクトリア系統）] の 4 株について行われ、図 11 および図 12 には 5 歳ごとの年齢群別の抗体保有率について示しました。また、A/カリフォルニア/7/2009 [A（H1N1）pdm09 亜型] については、2009 年度から同じ株による調査が行われていることから、年度別の比較についても示しました。

感染リスクを 50% に抑える目安とされている HI 抗体価 1:40 以上の抗体保有率についてみると、A/カリフォルニア/7/2009 [A（H1N1）pdm09 亜型] に対しては、5-9 歳群（57%）、10-14 歳群（70%）、15-19 歳群（78%）、20-24 歳群（74%）、25-29 歳群（55%）は 50%
以上を示しましたが、それ以外の年齢群は50%未満で、とくに0-4歳群および55-69歳の各年齢群では30%未満と低い抗体保有率でした。年度別の推移をみると、2009年度（全体では8%）に多くの年齢群で10%未満であった抗体保有率は、2010年度（同40%）にすべての年齢群で上昇し、とくに5-24歳の各年齢群では2009年度と比較して40ポイント以上の上昇がみられました。翌2011年度（同49%）にはすべての年齢群でさらに上昇し、2009年度と比較すると19～69ポイントの上昇でした。これらの上昇は2009/10～2010/11シーズンにおける同亜型の流行が大きく影響したと考えられました。2011/12および2012/13シーズンは同亜型の流行がほとんどなく、それぞれの流行シーズン後に行われた2012年度（同51%）および2013年度（同47%）の抗体保有率の結果は前年度と比較して大きな差はみられませんでした。また、A/テキサス/50/2012[A（H3N2）亜型]に対しては、前述のA（H1N1）pdm09亜型とほぼ同様に5-9歳群（73%）、10-14歳群（75%）、15-19歳群（63%）、20-24歳群（59%）は、他の年齢群と比較して抗体保有率が高い傾向がみられました。30%未満の抗体保有率であったのは0-4歳群のみでした。
図 11：2013/14 シーズン前の年齢群別インフルエンザ抗体保有状況【A 型】 ※ A(H1N1)pdm09 亜型についてのみ、2009/10～2013/14 の 5 シーズンについて、1:40 以上の HI 抗体保有率について記載
一方、B型についてみると、B/マサチューセッツ/02/2012 [B型（山形系統）] に対しては、抗体保有率のピークが A型に比べると年長側にずれており、最も高かったのは20-24歳群でした。その前後の年齢群を含めた15-19歳群（59%）、20-24歳群（71%）、25-29歳群（63%）は、他の年齢群より高い抗体保有率でした。10歳未満および60歳以上の各年齢群では30%未満の低い抗体保有率でした。また、B/ブリスベン/60/2008 [B型（ビクトリア系統）] に対しては、抗体保有率の分布が他の3株と異なり、35-39歳群（54%）で最も高く、年齢群間の差が他の株に比較すると小さい結果になりました。35-39歳群以外の年齢群はほとんどが50%未満の抗体保有率で、とくに0-4歳群および60代の各年齢群では30%未満の低い抗体保有率でした。

60 歳以上の年齢群で抗体保有率を比較すると、B/マサチューセッツ/02/2012 [B 型（山形系統）] 以外の 3 株では、60-64 歳群と比較して 65 歳以上の年齢群の抗体保有率が高い傾向がみられました。
図 12：2013/14 シーズン前の年齢群別インフルエンザ抗体保有状況【B 型】
## 第六部 まとめ

インフルエンザ定点サーベイランスにおいて、流行開始時期は12月中旬で例年並みでした。ピークの時期は1月末～2月初頭で、過去3シーズンとほぼ同じであり、ピークの高さは過去3シーズンの中間で、昨シーズン並みでした。定点報告を元にしたインフルエンザ流行レベルマップの情報からは、2013/14シーズンの流行が第10週時点でも継続していることが示唆されます。累積の推計受診者数は前シーズン程度ですが、15歳未満の割合が前シーズンより多く、全体の半数以上を占めています。

インフルエンザ病原体サーベイランスにおいて、2013/14シーズン $ ^{*} $ （ $ ^{*} $ 2014年3月11日現在報告）は、2013年第52週（2013年12月23日～12月29日）まではAH3亜型が主流でしたが、2014年第1週以降はAH1pdm09が主流となりました。旧AH1亜型（ソ連型）は2009/10シーズン以降全く報告されていません。B型については、2014年第3週（2013年1月13日～1月19日）からはAH1pdm09に次いで、B型の検出割合がAH3亜型より増加しました。山形系統とビクトリア系統とが検出されており、その割合は約2：1です。抗インフルエンザ薬耐性株検出の状況については、AH1pdm09は2011/12シーズンが0%、2012/13シーズンが1.8%であった状況と比較して、2013/14シーズンはこれまでに5%であり、北海道地区に多い検出状況となっています。

インフルエンザ入院サーベイランスにおける入院患者数は、70歳以上の報告症例数の減少が目立つ一方、15歳未満においては、昨シーズンよりも若干報告症例数が増加しています。入院患者数の推移は、今シーズンのピークのレベルは2011/2012シーズン、2012/13シーズンと比べると低いですが、入院患者における入院時の医療対応は、2013/14シーズンについては、各年齢層においてICU利用と、人工呼吸器利用が、2011/12シーズン、2012/13シーズンと比べて高い割合を示しています。

■ インフルエンザ様疾患発生報告（学校サーベイランス）における、今シーズンの休業施設数のピークは、前2シーズンと同じく第5週でした。今シーズンの延べ休業施設数は、前シーズンより多くなりました。

■ 血清疫学調査 (感染症流行予測調査) における、2013/14 シーズン前の抗体保有状況は、A(H1N1)pdm09 亜型、A(H3N2)亜型、B 型(山形系統)では 5 歳から 20 代の年齢層で抗体保有率が高い傾向がみられましたが、B 型(ビクトリア系統)では 30 代後半で最も高い抗体保有率でした。また、0-4 歳群はいずれの調査株に対しても 30% 未満の低い抗体保有率でした。65 歳以上の年齢群は 60-64 歳群と比較して抗体保有率が高い傾向がみられました。

最後に、全国のインフルエンザ関連定点医療機関、自治体本庁をはじめ保健所、地方衛生研究所、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等のご協力のもとにサーベイラン
スが運営されていることに改めて感謝いたしますとともに、今後とも、関係の皆様におかれましては、サーベイランスへのご協力をよろしくお願いいたします。今回のような情報のとりまとめは、事態の推移にあわせて引き続き実施いたします。

インフルエンザ関連のサーベイランスの最新情報については、国立感染症研究所のホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/3140-influ-top.html）も合わせてご参照ください。
# 一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書（物品製造等） 物品の製造以外に「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受」を含みます

令和 ___ 年度における物品の製造等に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。

外務省大臣官房会計課長殿

財務省大臣官房会計課長殿

文部科学省大臣官房会計課長殿

厚生労働省大臣官房会計課長殿

農林水産省大臣官房参事官（経理）殿

経済産業省大臣官房会計課長殿

国土交通省大臣官房会計課長殿

環境省大臣官房会計課長殿

防衛省大臣官房会計課長殿

殿

衆議院庶務部会計課長

参議院庶務部会計課長

国立国会図書館総務部会計課長

最高裁判所事務総局経理局長

会計検査院事務総長官房会計課長

内閣府大臣官房会計課長

デジタル庁会計担当参事官

復興庁会計担当参事官

総務省大臣官房会計課長

法務省大臣官房会計課長

申 請 日 令和 年 月 日

商号又は名称

代表者役職

代表者氏名

代表者印不要

01	1 定期	2 随時

※いずれかに〇をつける

02	1 新規	2 更新
※いずれかに〇をつける

03	1 組合	2 公益法人	3 その他の法人	4 個人	5 その他
[1組合]の場合、法人設立の根拠法を記入

※いずれか1つに〇をする。ただし、「1組合」を選択した場合は、法人設立の根拠法を記入すること。

05	業者コード

※「更新」申請の方のみ数字10桁で記入

04	官 公 需 適格組合証明	令和 年 月 日
第 号

06	法人番号

※適格組合の方のみ記入

添付書類	登記事項証明書	納税証明書（法人）	財務諸表（法人）	委任状	その他身分証明書等
資格結果通知書	納税証明書（個人）	財務諸表（個人）	外字届

※該当するものに〇をつける

受付機関コード

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受付番号

審查担当者
07	郵便番号(登記上)	一	※外国の郵便番号の場合は空欄とする
地域(0をつける)	営業所等名称(本社を含む)	〒	所在地	連絡先
北海道	TEL:
FAX:
東北	TEL:
FAX:
関東甲信越	TEL:
FAX:
東海北陸	TEL:
FAX:
近畿	TEL:
FAX:
中国	TEL:
FAX:
四国	TEL:
FAX:
九州沖縄	TEL:
FAX:

※本社が担当する場合、商号又は名称

※本社住所（登記事項証明書の住所）が現住所と異なる場合は現住所を記入の上、末尾に（現住所）をつける ※（市外局番－局番－番号）

（会社名等）を省略せずに記入

受付機関コード

以下受付・審査機関使用欄

受付番号

審查担当者
資格の種類	物品の製造
営業品目	101	衣服・その他繊維製品類
102	ゴム・皮革・プラスチリ製品類
103	窯業・土石製品類
104	非鉄金属・金属製品類
105	フォーム印刷
106	その他印刷類
107	図書類
108	電子出版物類
109	紙・紙加工品類
110	車両類
111	その他輸送・搬送機械器具類
112	船舶類
113	燃料類
114	家具・什器類
115	一般・産業用機器類
116	電気・通信用機器類
117	電子計算機類
118	精密機器類
119	医療用機器類
120	事務用機器類
121	その他機器類
122	医薬品・医療用品類
123	事務用品類
124	土木・建設・建築材料
127	警察用装備品類
128	防衛用装備品類
129	その他

資格の種類	物品の販売
営業品目	201	衣服・その他繊維製品類
202	ゴム・皮革・プラスチック製品類
203	窯業・土石製品類
204	非鉄金属・金属製品類
205	フォーム印刷
206	その他印刷類
207	図書類
208	電子出版物類
209	紙・紙加工品類
210	車両類
211	その他輸送・搬送機械器具類
212	船舶類
213	燃料類
214	家具・什器類
215	一般・産業用機器類
216	電気・通信用機器類
217	電子計算機類
218	精密機器類
219	医療用機器類
220	事務用機器類
221	その他機器類
222	医薬品・医療用品類
223	事務用品類
224	土木・建設・建築材料
227	警察用装備品類
228	防衛用装備品類
229	その他

資格の種類	役務の提供等
営業品目	301	広告・宣伝
302	写真・製図
303	調査・研究
304	情報処理
305	翻訳・通訳・速記
306	ソフトウェア開発
307	会場等の借り上げ
308	質貸借
309	建物管理等各種保守管理
310	運送
311	車両整備
312	船舶整備
313	電子出版
314	防衛用装備品類の整備
315	その他

資格の種類	物品の買受け
営業品目	401	立木竹
402	その他

受付機関コード

受付番号

審查担当者
①直前々年度分決算	②直前年度分決算	③前2ヶ年間の平均実績高	※決算がない場合、①②に「0」を記入、1期しか決算がない場合、②に記入し、③に同等の金額を記入小数点第一位は四捨五入して記入計上金額がない場合「0」を記入半期決算の場合は2期分を足し合わせて1年分として①と②に記入
年 月から 年 月まで	年 月から 年 月まで
(千円)	(千円)	(千円)

壳理上由0の	1. 建設コンサルタント2. 新設会社・休眠会社3. その他（合併・分社等）

※18番の売り上げが0の場合、当てはまる理由いずれか1つに0をつける

19

区分	直前決算時(1) (千円)	決算後の増減額(2) (千円)	合計(3) (千円)	【拡込資本金】※組合の場合、出資金の金額を記入※公益法人の場合、正味財産合計又は基本金の金額を記入※個人の場合、元入金の金額を記入【決算後の増減額】※資本の増資等の場合のみ記入【合計】※貸借対照表の純資産金額と合致するように入※詳細は申請書記入要項を参照
① 拡込資本金
(うち外国資本)
② 準備金・積立金
③ 次期線越利益(欠損)金
④ 計

20 外資状況 （※外資：払込資本金額に含まれる外国資本がおおむね50％を越える場合を指す） 未記入の場合、「外資なし」とする

外資なし(下空欄に○)	1.外国籍会社(左空欄に○)	2.日本国籍会社(左空欄に○比率がおおむね50%で最大2か国記入可能)
国名:	国名:(比率:%)	国名:(比率:%)

流動比率	流動資産(千円)	×100=	%
流動負債(千円)

23

24

年
※【27】営業経歴の(3)の満年数を転記

①機械装置類(千円)	②運搬具類(千円)	③工具その他(千円)	④合計(千円)

※リース金額等の上記科目にない金額がある場合、③のその他に計上

26

项目	描述
项目名称	项目名称
项目描述	项目描述

受付機関コード

受付番号

審查担当者
(1)沿革
出来事	和暦(年月)	詳細

(2)営業年数の求め方の選択
いずれか1つ選択して、
レ点を付けください。	登記のある方は、法人成立の年月日から申請日までの満年数
個人から法人成りされた場合は個人の創立年月日から申請日まで満年数(個人と法人成りした代表者が同一人物であること)
登記がない方は、創立年月日から申請日までの満年数
その他(合併・分社・事業譲渡等の場合。沿革に要記入)
(3)営業年数
(1)(2)をもとに算出し、
記入してください。	満年(休業期間がある場合は、営業年数から差し引いてください。)
※求めた満年数をP.5の【23】営業年数に転記すること。

以下受付・審査機関使用欄
受付機関コード
受付番号	審査担当者
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、全省庁統一資格審査に申請するにあたり、下記の事項について誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴職において必要と判断した場合に、役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。（上記に誓約及び同意する場合、左のチェックボックスにチェックをしてください。）

## 記

1 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条第3号に該当しないこと。

すなわち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項　各号に掲げる次の者でないこと

（1）指定暴力団員

（2）指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

（3）法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員になっているもの。

（4）指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）

以上

役員等名簿

(1/☐)

役職	氏 名（フリガナ）	性別	生年月日※和暦で記入

★役員等名簿の記入に当たっての留意事項

・法人の場合、当役員等名簿に記入する対象は登記事項証明書に記載されている役員です。※ただし、監査役は除く。

代表者を先頭に、その他は登記事項証明書の表示順に記載ください。

・個人事業主の場合、役職欄は省略可能とします。

・役員が公務員の場合、役職欄は当該公務員の所属と役職名とし、生年月日は省略可能とします。

・登記事項証明書に記載された役員が申請時にすでに退任等している場合、役職に退任日、氏名に登記事項証明書に記載の氏名・フリガナを記入してください。

※役員等名簿が8名より多くなる場合は、「（別紙）役員等名簿追加用」を追加してください。

受付機関コード

以下受付・審査機関使用欄

受付番号

審查担当者
## （別紙）役員等名簿追加用

役員等名簿

役職	氏 名（フリガナ）	性別	生年月日※和暦で記入

※役員等名簿の行数が足りない場合は、「（別紙）役員等名簿追加用」をコピーして追加してください。

以下受付・審査機関使用欄
受付機関コード
受付番号
審査担当者
## <コラム> 足利銀行破たんと栃木県の経済情勢

2003 年 11 月の足利銀行破たんは、栃木県経済にどのような影響を与えたのか。

鉱工業生産をみると、2003年11月以降も一貫して関東を上回っており（図1）2004年4－6月期には1.7%の増加となった。

設備投資は、製造業、非製造業ともに 2003 年度から 2 年連続で増加している。2004 年度計画では輸送用機械を中心に製造業で前年比 22.5%、非製造業で同 4.9% となっている。

有効求人倍率をみると、2003年11月以降、一貫して1倍を上回っており、北関東や全国を大きく上回って推移している（図2）。

破たんにともない、企業倒産の多発が懸念された。負債総額は、2004年1－3月期以降大きく増加したが、2、4、9月の大型倒産（ゴルフ場2件、自動車販売1件）があったためと考えられる。一方で倒産件数は、2003年10－12月期以降、前年を下回って推移しており、これまでのところ倒産が相次ぐという状況にはないとみられる（表3）。

一方、観光をみると、2003年の県内への観光客入込数は調査開始の89年以降で過去最高となったものの、宿泊数は、前年比約17万人減（同2.2%減）となり、減少傾向にある。主要宿泊地をみると、いずれも苦戦している（図4）。

総じてみると、当初、破たんのショックは特に心理面に大きく影響したと考えられるが、現時点で必ずしも県内経済への大きな影響はみられないと言える。これは、自治体や金融機関等が破たんに即応して特別相談窓口や緊急の融資枠を創設し、それが有効に機能したためと考えられる。また、産業再生機構が鬼怒川、日光などの宿泊施設を支援するため、ファンドを設立することを発表するなど、温泉地の再生への取組もみられる。今後は不良債権処理が一層進むと考えられるため、県内の経済動向をますます注視する必要がある。

図1 生産は関東を上回って推移

（備考）１．経済産業省等「鉱工業生産動向」により作成。

2．2004年8月の栃木、関東は速報。

図2 高水準で推移する有効求人倍率

（備考）厚生労働省、栃木労働局「一般職業紹介状況」により作成。季節調整済。

表3 倒産件数は減少

2003年7-9	10-12	2004年1-3	4-6	7-9
倒產件數	33	38	34	29	23
(前年比)	3.1	11.6	20.9	50.0	30.3
負債総額	73	105	336	1,213	120
(前年比)	10.7	74.6	81.5	343.3	63.5

（備考）（株）東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

図４ 温泉地の宿泊客は減少傾向

（備考）栃木県「栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」により作成。
## 〇国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業

国内最大級の感染症である B 型肝炎及び C 型肝炎について、個別通知等による肝炎ウイルス検査の促進、発見後の適切な治療を促す各種支援事業を実施すること等により、早期発見・早期治療を促進し、肝炎対策をより一層強化する。

（主な事業）肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業（補助先：市町村、補助率：定額）

## ○不妊に悩む方への特定治療支援事業

不姪治療のうち経済的負担が重い体外受精等について、マニフェストに則して助成を拡充する。従来1年度あたり2回、通算5年までのところを、1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとするとともに、所得制限を緩和する。

## ○健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト 233億円

新たな医療技術の研究開発・実用化促進、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消や国民の安心・安全を確保するため、関係省庁と連携し、ライフ・イノベーション（注）による健康長寿社会を実現する事業を一体的・戦略的に実施する。

$ ^{※} $ 関係省庁：文部科学省、経済産業省

（注）研究開発推進、サービスの基盤強化など、医療・介護・健康分野において革新・課題解決を目指す取組

## ① 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業 95億円

## （※うち 26 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。

## ② 日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業 30億円

がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進する。

## ③ 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備 51 億円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う（5か所整備予定）。
## 第6節

## 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

①ハード整備とソフト施策の連携による総合的な道路整備の推進

## (環状道路の整備)

首都圈の交通渋滞の緩和を図り、良好な生活空間を創造するため、首都圈を環状に結ぶ首都高速中央環状線、東京外かく環状道路及び首都圈中央連絡自動車道（圈央道）の整備が進められている。

首都高速中央環状線については、平成14年の首都高速中央環状王子線（板橋JCTから江北JCT）の開通に引き続き、平成18年度内の完成を目指して中央環状新宿線（目黒区青葉台から板橋区熊野町：延長約11km）の整備が進められている。また、平成16年11月には中央環状品川線（品川区八潮から目黒区青葉台：延長約9km）の都市計画決定がされている。

また、東京外かく環状道路については、常磐自動車道から東関東自動車道までの区間のうち、三郷から三郷南までの区間（延長約4km）について、平成17年度内の供用を目指して整備が進められており、残る区間についても早期供用に向けて整備が進められている。一方、関越自動車道から東名高速道路までの区間については、計画の構想段階から関係者の意見を幅広く聞きながら計画作りに反映していくPI（パブリック・インボルブメント）方式で検討が進められている。

図表2-6-1 三環状道路の整備状況

凡 例
三 环 状 道 路	供 用 区 間
事 業 中 区 間
建設準備中区間/着工準備中区間
調 查 中 区 間
高 速 自 動 車 道	供 用 中 事 案 中 調 查 中
一 般 有 料 道 路	供 用 中 事 案 中 計 画 中
首 都 高 速 道 路	供 用 中 事 案 中

資料：国土交通省資料より国土計画局作成
さらに、圈央道については、全体延長300kmのうち、約266kmを事業化しており、平成17年3月21日に開通した日の出ICからあきる野ICまでの約2.0km区間を合わせ、これまでに約32kmが開通している。残りの区間においても、引き続き全線開通に向けて整備が進められている。

## (既存ストックを活用した道づくりへの取組)

一般道路の渋滞や沿道環境問題などの道路交通全体の課題解決を図るための施策をまとめた「『使える』ハイウェイ推進会議」の提言が平成17年2月に示された。提言では、高速道路ネットワークをこれまで以上に有効に「使う」ことに目を向け、ネットワークの最適利用や機能向上により、交通事故の削減や渋滞の緩和、環境との調和、災害時の信頼性向上、地域の活性化を図るべきとされている。その上で、「使える」ハイウェイを実現するための施策の基本的な考え方として、①高速道路と一般道路を一体的に捉えた総合的な道路施策とすること、②日常生活にも利用される高速道路とすること、③利用者へ高度で多様なサービスを提供する高速道路とすること、が挙げられている。

このような動きに見られるように、現在、これまでの道路整備で築かれてきた既存のストックを有効に活用し、ソフト施策との幅広い連携のもとで総合的な施策を進め、道路の最適利用や機能向上を図ることの必要性が高まっている。

## （i）情報通信技術（ICT）の活用

ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は、多様で弾力的な料金設定による交通誘導が可能となるなどの効果があり、その普及促進は重要である。平成17年3月には、全国の料金所におけるETC利用率が32.7%

となり、一日の利用台数は200万台を超えている（平成17年3月4日から3月10日の平均）。

ETCの普及に伴い、本線料金所における渋滞緩和の効果が発揮されており、首都高速道路の本線料金所では、平成16年11月の平均渋滞量が2年前の約30%となった。このような渋滞緩和により、ETC未利用者も料金所をスムーズに通過することができるなどの効果があらわれている（図表2-6-2）。

また、渋滞情報、所要時間情報及び規制情報等の道路交通情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置

図表2-6-2 首都高速道路本線料金所（18箇所）におけるETC利用率と渋滞量の推移

注：渋滞量とは、例えば $ 1 km \cdot h / 日 $ は、1 日当たり 1 km の渋滞が 1 時間続くことをいう。

資料：国土交通省

へ提供するVICSについても、VICS対応の車載機の出荷台数は、平成16年7月末までに1,000万台を突破した（(財)道路交通情報通信システムセンター調べ）。

さらに、平成17年3月より5月まで、首都高速4号新宿線（上り）参宮橋カーブ区間にて、渋滞末尾等の情報を3メディアVICS対応カーナビを通じてリアルタイムに提供する社会実験を実施している。
## （ii）料金社会実験の実施

日本全国に整備された高速道路は、これまで国民のモビリティ向上や物流の効率化に基幹的な役割を果たすなど、国民生活の向上に大きく寄与してきた。しかしながら、地域によっては高速道路の機能が十分に発揮されず、並行する一般道路で渋滞や騒音等の問題が生じているところがある。そこで、時間帯や利用区間によって通行料金を変更することにより混雑する一般道路から高速道路への利用転換を促すなどの料金社会実験が全国各地で行われている。

中央自動車道大月ICから河口湖ICの間では、並行する一般国道139号等の道路の渋滞緩和を目的に、通行料金を約5割引とする料金割引実験が行われた。実験は平成16年11月1日から12月15日までの45日間にわたって行われ、入口・出口ともに大月、都留、河口湖の各ICを利用した場合のみ割引料金が適用されることとした。

図表2-6-3 中央道（大月～河口湖）料金社会実験箇所図

资料：国土交通省

図表2-6-4 中央道（大月～河口湖）及び周辺の平日交通量の変化

(中央道実験対象IC間交通量)

①富士吉田断面

②都留断面

資料：国土交通省資料より国土計画局作成

③大月断面
実験の結果、対象となった3つのIC相互間の11月の高速道路の交通量が、前年度同月と比べ約40％増の一日当たり平均2,166台となる一方、一般道路の交通量は各断面とも実験直前と比べ平日で約1％～3％減少し、特に富士吉田市内の生活道路における平日の交通量が約20％減の3,331台となるなど、一般道路から高速道路への利用の転換が確認された（図表2-6-4）。

## （ⅲ）スマートICの導入

「『使える』ハイウェイ推進会議」の提言においては、我が国における高速道路利用が進まない理由の一つとして、IC間の間隔が広いことが指摘されている。諸外国における無料の高速道路のICの間隔は平均5 kmであるのに対して、日本では平均10 kmと長く、この距離を縮めることで利用者の利便性が向上することが期待される。

しかしながら、ICの追加には用地の取得や建設に多額の費用がかかるため、従来のインターチェンジに比べ大幅に建設・管理コストが削減可能なETC専用のIC「スマートIC」の活用に期待が寄せられている。

平成16年度からは、スマートICの社会実験が全国で行われ、首都圏においては関越自動車道駒寄PA等で実施されている。駒寄PAスマートICの利用交通量は、最大で一日約900台（平成17年3月現在）となっており、通勤やレジャーで利用されている。

スマートIC実施状況

资料：国土交通省

図表2-6-5 スマートIC概念図

资料：国土交通省

## 図表2-6-6 首都圏におけるスマートIC 社会実験

実施箇所及び実施予定箇所（平成17年3月末現在）

路線名	SA·PA名称	都県名
常磐自動車道	とも ぺ 友部SA	茨城県
関越自動車道	み ぺ し ぺ 三芳PA	埼玉県
東北自動車道	上河内SA	栃木県
東北自動車道	な ぺ こう けん 那須高原SA	栃木県
関越自動車道	こま させ 駒寄PA	群馬県
中央自動車道	ぺ た ぼ 双葉SA	山梨県

资料：国土交通省
## （iv）路上工事の縮減に向けて

道路は車や歩行者等の通行空間であるとともに、ガスや上下水道等のライフラインを収容する空間でもあるため、道路本来の機能を保持するための工事に加えて、各種占用事業者の工事等も行われる。

工事の実施に当たっては、道路交通への影響を可能な限り減らすよう、事業者間において事前に調整を行い、集中工事等を実施することで、路上工事による道路規制期間の短縮に努めている。平成16年4月から平成17年3月までの東京23区における路上工事時間（国道及び都道の合計）は、各月とも前年同月を下回り、期間内の合計では約2割縮減されている（図表2-6-7）。

路上工事の更なる縮減を進めるため、これまでの関係者による「内部調整型」の施策に加え、利用者の視点に立った「外部評価型」の施策を導入することとし、その一環として、平成16年11月から、東京23区内の国が管理する国道（直轄国道）上の路上工事について、全ての箇所に固有の「問合せ番号」を導入し、その番号をインデックスとして用いた「路上工事不人気投票」を開始した。問合せ番号の導入により、路上工事に関する情報を容易に検索することが可能になる。また、これらの投票結果を分析することにより、路上工事の縮減や改善への活用を図ることとしている。

図表2-6-7 東京23区内の月別路上工事時間

资料：国土交通省
## 横浜ベイブリッジ一般部（国道357号）の開通

横浜中心市街地部の交通混雑緩和や大型車交通量（コンテナ車等）の減少による交通環境、生活環境の改善とともに、本牧・大黒ふ頭間の物流効率化の促進等を目的に、横浜ベイブリッジ下層の一般部（国道357号）及び本牧・大黒両ふ頭周辺の臨港道路の整備が進められ、平成16年4月24日に開通した。

開通後(平成17年1月26日)に行った調査によれば、横浜ベイブリッジ一般部（国道357号）の交通量は約16,600台／日。そのうち約8,700台が大型車であり、全交通量に占める大型車は約50％にも達している。

一般部（国道357号）の整備によって、横浜市街地・臨海部における交通の流れが変わり（図表2-6-8）、横浜市街地への交通の集中が緩和され、横浜港周辺市街地部においては大型車の交通量が最大で約2割減少、コンテナ車等は最大で8割減少した。それに伴い、朝の通勤時間帯での平均速度が約1～2割上昇し、排出ガス量が約7％減少するなど交通・生活環境の改善がみられている。

また、コンテナ交通により隠されることが多かった沿道の街並みが見えやすくなるなど、景観の面でも大きく寄与している。

図表 2-6-8 一般部の開通による交通流の変化

资料：国土交通省

## 街並み景観の変化

開通前の中華街東門付近（国道133号）

资料：国土交通省

開通後の中華街東門付近（国道133号）
②「開かずの踏切」¹ 対策の推進～既存道路の交通環境改善に向けて～全国に踏切は約36,000箇所存在するが、うち500箇所は「開かずの踏切」として、道路交通渋滞の発生や市街地の分断を引き起こすなど、大きな社会問題となっている。首都圏にはこのうちの約360箇所が存在し、中でも東京都には約270箇所が集中している（図表2-6-9）。

国土交通省では、「開かずの踏切」に対する「抜本対策」として連続立体交差事業等を推進している（首都圏では、連続立体交差事業を14箇所で事業中：平成16年度末現在）。また、これと併せて踏切の拡幅等の「速効対策」についても、平成15年度に「歩行者等緊急対策」を打ち出すなど取り組んできたが、平成17年度からは「抜本対策」と「速効対策」を組み合わせ、「開かずの踏切」対策を総合的に推進する（P105参照）。これにより、平

図表2-6-9 「開かずの踏切」の地域別箇所数
所在地	箇所数
首都圏計	357
東京都	266
神奈川県	74
その他首都圏	17
近畿圏	134
中部圏	7
その他の地域	2
全国計	500

資料：「ボトルネック踏切現状調査(平成15年12月)」（国土交通省）により国土計画局作成

成19年度までに全国500箇所の「開かずの踏切」のうち200箇所が改良される予定である。

また、東京都では、上記の「開かずの踏切」も含め、都内に約1,200箇所存在する踏切への対策を推進すべく、平成16年6月に「踏切対策基本方針」を独自に取りまとめた。この中で、連続立体交差事業等により立体化予定である約140箇所の踏切に加え、これとは別に、「開かずの踏切」や歩行者及び自転車交通遮断量が多いなどの394箇所の踏切を、重点的に対策を実施・検討すべき「重点踏切」として抽出し、平成37年度までにこれら「重点踏切」のうち3／4を改良することを目標に、立体化や踏切道の拡幅等の踏切対策の早期実現に取り組むことしている。

このように、「開かずの踏切」に対する取組が進むことにより、既存道路の交通環境の改善が期待される。

図表2-6-10 東京都における踏切の状況

资料：国土交通省

1）ピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上の踏切
## 首都圏コラム

## 「開かずの踏切」解消等に向けた踏切対策の充実

社会問題化している「開かずの踏切」に対応するため、国土交通省では連続立体交差事業の施行者拡大による「抜本対策」の拡充に加え、踏切拡幅、「賢い踏切」による遮断時間の短縮等の「速効対策」を強化し、人の流れと地域社会を分断する「開かずの踏切」の解消等を推進することしている。

このような取組を進めることで、安全で快適な交通環境や良好なまちづくりを実現することが期待されている。

図表 2-6-11 踏切対策のイメージ

资料：国土交通省

## (「賢い踏切」とは)

現在の遮断機では、列車の速度に関係なく、警報開始点に差し掛かった時点で警報機が鳴る仕組みとなっており、速度が遅い列車の場合には、早い列車に比べて踏切到達までに時間がかかるため無駄な踏切待ち時間が発生し、踏切遮断時間が長くなる原因の一つとなっていた。

そこで速度の遅い列車用の新たな警報開始点を追加することで無駄な踏切待ち時間を解消する「賢い踏切」の導入により、踏切の遮断時間を短縮する効果が見込まれる。

図表 2-6-12 「賢い踏切」のイメージ

资料：国土交通省
## ③鉄道の混雑緩和や利便性向上等に寄与する取組

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られるものの、一部の路線・区間においては、ピーク時に依然として200％を上回る混雑率となっている（図表2-6-13、2-6-14）。

図表2-6-13 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率の推移

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

図表2-6-14 混雑率の高い主な路線
(平成15年度)
事業者名	路線名	区間	混雑率(%)
東日本旅客鉄道(株)	京浜東北線	上野→御徒町	225
山手線	上野→御徒町	223
京浜東北線	大井町→品川	218
中央線快速	中野→新宿	218
総武線緩行	錦糸町→両国	211
埼京線	池袋→新宿	211
横浜線	小机→新横浜	205
東海道線	川崎→品川	204
常磐線緩行	亀有→綾瀬	200

資料：「数字で見る鉄道」により国土交通省国土計画局作成

首都圏では、通勤通学時の混雑緩和、速達性の更なる向上や移動の円滑化など、鉄道ネットワークの充実のため、引き続き新線の建設などの整備が進められている。(図表2-6-15)

図表2-6-15 新線建設中の主な都市鉄道・都市モノレール・新交通システム（平成17年3月現在）

事業者名	路線名	区間	開業予定
首都圈新都市鉄道(株)	つくばエクスプレス	秋葉原～つくば	H17年8月
横浜市	4号線	日吉～中山	H19年度
東京地下鉄(株)	13号線	渋谷～池袋	H19年度
千葉都市モノレール(株)	1号線	県庁前～中央博物館・市立病院前	H20年度
(株)ゆりかもめ	東京臨海新交通臨海線	有明～豊洲	H17年度
東京都地下鉄建設(株)	日暮里・舎人線	日暮里～見沼代親水公園	H19年度

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

また、既存ストックの機能を向上させるような取組として、輸送力増強に資する貨物線の旅客化、複々線化等が推進されている（図表2-6-16）。平成16年6月にはJR池袋駅構内の立体化事業において、埼京線と湘南新宿ラインのホームが上下方面別に整理されるとともに、同年10月のダイヤ改正で湘南新宿ラインが、平日1日当たりで従来の38往復から64往復に増強された。その結果、埼京線赤羽～新宿間の混雑緩和が図られた。平成16年11月には小田急小田原線の世田谷代田～喜多見間（6.4km）の複々線化が完成し、上り急行の町田～新宿間の所要時間が5分短縮されたほか、新宿～藤沢・小田原間でよ

図表2-6-16 首都圏の既存ストックの機能向上に寄与する取組

開業年度	事業者名	路線名	区 分
H13年度	東日本旅客鉄道(株)	湘南新宿ライン	短絡線整備
H13年度	西武鉄道(株)	池袋線（中村橋～練馬高野台）	複々線化
H14年度	東日本旅客鉄道(株)	埼京線（恵比寿～大崎）	貨物線旅客化
H14年度	西武鉄道(株)	池袋線（練馬～中村橋）	複々線化
H16年度	小田急電鉄(株)	小田原線（世田谷代田～喜多見）	複々線化
H16年度	東武鉄道(株)	野田線（東岩槻～春日部）
（新鎌ヶ谷～鎌ヶ谷）
東上線（森林公園～武蔵嵐山信号場）	複線化

資料：「数字でみる鉄道」等により国土交通省国土計画局作成

り速達性を重視した快速急行の運転が開始された。

こうした取組のほか、鉄道事業者間の乗換の際の利便性の向上等を図るために、相互乗り入れ、直通運転が行われてきた（図表2-6-17）。今後も、渋谷駅等の地下化による東急東横線と東京メトロ13号線との相互直通運転化や、JR新宿駅と東武日光駅や鬼怒川温泉駅を結ぶ相
互直通の特急列車運行などが計画されており、既存の首都圏の鉄道ネットワークをいかした鉄道利用者の利便性向上に資する様々な取組が予定されている。

図表2-6-17 都市鉄道の相互乗り入れ状況（首都圏）

(平成16年4月1日現在)

資料：「数字でみる鉄道」により国土交通省国土計画局作成

## 首都圏コラム

## I Cカード乗車券をいかした鉄道・バス利用者の利便性の向上

平成15年7月、首都圏における乗り継ぎの利便性の向上などスムーズな交通利用の実現を目的として、「パスネット」、「バス共通カード」及び「Suica」を発行する事業者は、ICカード乗車券の導入と相互に鉄道・路線バスの乗降が可能となる「相互利用」を実現することで合意した（図表2-6-18）。これに伴い、平成16年3月、新しくICカード乗車券に関する共通業務を行う会社として、(株)ICカード相互利用センターが設立され、平成18年度の利用開始に向けた準備が進められている。

資料：各事業者発表資料

また、平成17年2月、上野駅では駅構内のほとんどの店舗等で「Suica」による決済が可能となるなど、ICカード乗車券は、鉄道の乗降以外にも広く使えるようになりつつある。

このように、現在、首都圏では、ICカード乗車券をいかした鉄道・バス利用者の利便性の向上に向けた様々な取組が進められている。
## （２）航空輸送に関する状況

首都圏の空港は、国際・国内航空ネットワークの充実と利用者利便の一層の向上が求められており、こうした要請に応えるため、滑走路の整備やターミナルの拡大等による空港容量の拡大を行っている（図表2-6-19）。

## ①成田国際空港の整備

成田国際空港（以下「成田空港」という。）は、平成14年4月18日に延長2,180mの暫定平行滑走路が供用開始され、発着能力が大幅に増大したことにより、アジアを中心とした諸外国からの新規乗り入れ・増便が実現するとともに、国内線も強化されたところである。しかしながら、平成16年には成田空港の年間利用客数が初めて3,000万人を突破し、暫定平行滑走路のままでは、今後も増大が見込まれる成田空港の国際航空需要は、近い将来、更なる逼迫が予想される。さらに、本来計画の2,500m滑走路が完成し、機材の大型化が可能になったとしても、現在地元と合意されている発着回数では将来処理能力の限界に達することが予測されるため、地元と協議しつつ発着回数の増加を図る必要がある。

また、成田空港では、旅客の利便性の向上を図るため第1旅客ターミナルの改修工事を行っており、平成16年は第4サテライトの増改築と中央ビル新館の増築が終了したところである。引き続き、南ウイングと第5サテライトの増改築について、平成18年の完成を目指して整備が進められている（図表2-6-20）。

図表2-6-19 平成16年度の首都圏の主な空港整備状況

成田空港	エプロン等基本施設の整備や第1旅客ターミナルの改修（平成18年完成予定）を推進。
羽田空港	沖合展開事業第3期について、第2旅客ターミナルの整備を推進し、平成16年12月1日に供用開始。再拡張事業について、早期着工・早期完成を目指し調査検討を推進。
百里飛行場	民間共用化にかかる事業を推進。
首都圈第3空港	長期的な視点に立って、引き続き調査検討。

资料：国土交通省

図表2-6-20 成田空港の施設計画

资料：国土交通省
## ②東京国際空港の整備

東京国際空港（以下「羽田空港」という。）では、沖合展開事業第3期計画にかかる第2旅客ターミナルの整備が完了し、平成16年12月1日に供用が開始された。第2旅客ターミナルの供用により、ターミナルビルから直接航空機に搭乗できる便数の割合が約6割から約9割に増加し、ターミナルビルと遠隔スポットの間のバス移動を強いられる旅客の割合が大幅に減少され、利用者の利便性が一段と向上されることとなった。

図表 2-6-21 羽田空港へのアクセス

资料：国土交通省

空港へのアクセスについても、同日に、東京モノレールの第2旅客ターミナルビルへの乗り入れが行われたとともに、第2旅客ターミナルと環状八号線を結ぶ空港連絡道路が供用され、首都高速道路に接続するランプも増設された（図表2-6-21）。

一方、平成14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされたことを

受け、新たに4本目の滑走路を整備し、年間の発着能力を現在の28.5万回から40.7万回に増強する再拡張が計画された。この再拡張により、路線網の更なる充実・多頻度化による利用者利便の向上が図られるとともに、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保した後の発着枠を活用した国際線定期便の受入れが可能になる。

再拡張事業は、平成16年度から事業化が認められ、入札契約手続を進めていた新滑走路建設工事については、平成17年3月に工事請負契約が締結されたところである。また、PFI $ ^{1} $ 手法を活用して実施することとしている国際線地区の整備については、制度設計等の調査検討を行ったところである（図表2-6-22）。

図表 2-6-22 羽田空港再拡張事業スキーム

資料：国土交通省
## （３）海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

海上輸送に関しては、香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-23）、東京港及び横浜港をはじめとする我が国の港湾が、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

平成14年11月の交通政策審議会答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じ

図表2-6-23 コンテナ取扱ランキング

注1：TEUとは、20ft.コンテナ換算のコンテナ取扱個数を表す単位。

注2：※は、31位以下のため、具体的順位は不明。

（）内は、平成15年の順位。

注3：東京港、横浜港及び名古屋港の取扱量は速報値。神戸港の取扱量は推定値。

资料：国土交通省港湾局作成

てより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」において、スーパー中枢港湾の育成が提言された。

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-24）の形成を図るものであり、平成16年7月23日に京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）、阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定を受けた。

図表2-6-24 次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ

资料：国土交通省

世界有数の大都市である首都圏を背後に持つ京浜港において次世代高規格コンテナターミナルとして位置付けられているのが、横浜港の本牧ふ頭BC突堤間地区である。BC突堤間地
本牧ふ頭BC突堤間地区

資料：橫浜市

区は総延長1,390m、水深−13m～−16m（暫定−15m）の岸壁を有し、これらの岸壁と第1期ヤードが供用中である。現在、第2期ヤードの建設も進められており、完成後は総面積50haにも及ぶヤードが誕生する。

また京浜港では、広域連携強化に向けて、港湾間の横持ち輸送の効率化、施設使用手続の共通化、IT化促進等の取組も進める予定である。

## ③輸出入・港湾関連手続の簡素化

我が国の港湾はソフト面でアジアや欧米の主要港湾に比べて立ち遅れており、コストの低減やリードタイムの短縮といった国際物流の効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化への取組を一層推進する必要がある。

その一環として、外来船舶の入出港に関する手続等の簡素化・迅速化を図ることを内容とするFAL条約（国際海上交通の簡易化に関する条約：Convention on Facilitation of International Maritime Traffic、図表2-6-25）を締結することとなっているが、締結するに当たり、港湾管理者が各々の条例等に基づいて定めている入出港届の様式を、条約に従い国際標準様式に統一されるよう半成17

年通常国会において「港湾法」(昭和25年法律第218号)の改正を行い、その後、所要の国土交通省令の改正を行う予定である。港湾EDI $ ^{1} $ システムもこれに対応した手続を処理できるようにシステム改良を行い、ワンストップサービスの利便性向上を図る予定である。

资料：国土交通省

また、国際港湾物流の情報化に関して、コンテナターミナル・海貨・通関・陸運等の国際物流に携わる事業者と関係行政機関も含めた関係者間の情報の交換・共有を可能にする共通のシステム環境「港湾物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでいる。その取組の中で、コンテナターミナルのゲートにおけるコンテナ搬出入業務の大幅な効率化及びセキュリティ対策を図ることを目指し、国土交通省及び主要な港湾管理者が共同で「日本コンテナ物流情報ネットワークシステム（通称 JCL-net:Japan Container Logistics Network）」を開発した。当システムは、首都圏の港湾では東京港及び横浜港において平成17年3月22日に供用開始された。
## 2 ．情報通信体系の整備

## （１）情報通信基盤の整備状況

## ①e-Japan戦略等の動向

IT戦略本部において策定された「e-Japan戦略」及び「e-Japan戦略Ⅱ」では、目標年次である2005年までに、我が国が世界最先端のIT国家になることを目指すとし、「少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備する」ことを目標の一つとして掲げ、官民の協力による戦略的な取組が行われてきた。平成16年6月には、2005年における世界最先端のIT国家の実現を確実なものとするため、また、2006年以降も世界最先端であり続ける上での布石として、「e-Japan重点計画－2004」が策定された。

これらの取組により、ブロードバンドの利用環境などの基礎的な情報通信基盤は順調に整備が進展したことで、平成15年末時点の利用可能世帯数は、高速インターネットであるDSL $ ^{1)} $ が3,500万世帯、CATV $ ^{2)} $ が2,300万世帯、超高速インターネットであるFTTH $ ^{3)} $ が1,770万世帯に達し、e-Japan戦略の目標年次である2005年を前にして、目標を上回ることとなった。しかしながら、実利用率（利用可能世帯数に対する加入数の割合）が、DSLで29%、CATVで11%、FTTHで5％という水準にあり（図表2-6-26）、今後は利活用の促進がより重要になっている。

このようなe-Japan戦略の進捗を受け、総務省は平成16年12月に、2010年のユビキタスネット社会の実現に向けた次世代の政策パッケージとして「u-Japan政策」をとりまとめた。u-Japan政策では、e-Japan戦略の目標年次後の2006年以降を踏まえ、「2010年には世界最先端のフロントランナーとして世界を先導する」ことを大目標に置いている。

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

## ②首都圏における整備状況

首都圏における高速インターネット（DSL、CATV）の普及状況（平成16年9月現在）は、加入件数でDSL約537万件、CATV約102万件の合計約639万件となっており、前年同月の約500万件から1年間で約28％の伸び率を示している（図表2-6-27）。

都県別の世帯普及率をみると、首都圏全体では39.8％と、全国の33.1％を上回っており、特に、東京都、神奈川県では、40％を超える普及率となっている（図表2-6-28）。

超高速インターネット（FTTH）は、新規参入事業者による競争の結果、料金の低廉化が進み、全国の加入件数は平成16年12月末現在で約240万件に達するなど、前年同月の約89万件
から約2.7倍の伸びを示しており着実に普及している。首都圏においては、492市区町村中194の市区町村で利用可能 $ ^{1)} $ となっている。

図表2-6-27 首都圏における高速インターネット（DSL、CATV）加入者の推移

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

図表 2-6-28）首都圏における高速インターネット（DSL、CATV）世帯普及率（H16年9月現在）

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）情報通信技術（ICT）の活用と安全・安心に対する意識

近年、特に首都圏等における大都市圏では、都市型犯罪の増加や自然災害に対する不安の増大が指摘されている。生活者アンケート $ ^{2)} $ において、日本社会が将来に向け取り組むべき重要な課題として「安全・安心な生活環境の実現」との回答が最多となるなど、都市生活における安全・安心の確保が課題となっている。

また、平成17年1月に大都市圏の住民を対象に行ったアンケート $ ^{3)} $ によると、日常の都市生活において不安や危険を感じている分野は、「災害」、次いで「犯罪」の順となっている（図表2