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## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覧

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H23	20	石川県珠洲市	地域連携保全活動計画	策定	3	2011年に世界農業遺産(GIAHS)に認定された「能登の里山里海」を将来に引き継ぐため、里山に生息する希少野生動植物の保全、外来生物による生態系等への被害防止、環境配慮型農業の拡大等を多様な主体の県警により進めるための地域連携保全活動計画を作成する。対象地域はGIAHSに認定されているほか、国内希少野生動植物であるシャープゲンゴロウモドキ、マルコガタノゲンゴロウの生息地であるなど、わが国の生物多様性を保全する上で重要性が高い地域である。	平成24年度は、珠洲市生物多様性地域連携保全活動協議会を開催し、地域連携保全活動計画骨子案を作成するとともに、奥能登地域の生物多様性に関する現況調査を実施した。
H23	21	長野県飯山市	地域連携保全活動計画	策定	2	天然記念物「黒岩山」に生息するヒメギフチョウや全国2地域でのみ生息するオオルリシジミなどの希少な蝶をシンボルとし生物多様性保全活動を、地域住民や活動団体等の多様な主体で進めるための地域連携保全活動計画を作成する。	平成24年度は、飯山市生物多様性保全計画策定書策定委員会を設置し、市民へ生物多様性保全の普及啓発を図るための冊子として、飯山市生物多様性保全計画策定書を作成した。
H23	22	長野県信濃町	地域連携保全活動計画	策定	2	町おこしの中核的事業である「癒しの森事業」に「いきもの(生態系)の健康」という新たな軸を加え、町内の関係主体に加え、協定企業や研究機関が連携して生物多様性の保全を進めるとともに、地域のブランド化、新たな産業の創出にもつなげ、その経済的な利益の一部を次の生物多様性保全の取組に還元する「経済的にも持続可能」な生物多様性保全活動として全国のモデルとなる地域連携保全活動計画を作成する。	平成24年度は、信濃町童話の森地域連携保全活動計画策定委員会を開催し、地域連携保全活動計画について検討するとともに、生物多様性の現況を把握するための調査を実施した。
H23	23	京都府木津川市	地域連携保全活動計画	策定	3	都市と農村が交差する関西文化学術研究都市木津地区の生物多様性にとって重要な区域(木津北地区)を対象に、地域住民等による里山保全活動の効果について科学的見地から測定・評価するための指標を設定し、評価の結果を今後の事業に反映するという、順応的な管理手法として全国のモデルとなる地域連携保全活動計画を作成する。	里山再生活動の担い手育成を目的とした市民フォーラム、ワークショップを開催した。地域連携保全活動計画策定に向けて植生、動物、昆虫の調査を行った。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覧

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H23	24	山口県宇部市	地域連携保全活動計画	策定	3	小野湖(ダム湖)周辺の魅力ある自然環境を創造するため、森林保全活動や竹林伐採、耕作放棄地の有効活用等により、鳥獣との住み分けや水源涵養機能を持つ里山の再生を図るとともに、ビオトープの取組を拡充して、生物多様性保全及び自然との共生モデルを構築することを目的とする地域連携保全活動計画を作成する。	宇部市生物多様性地域連携保全活動計画策定協議会を計7回開催するとともに、市民の生物多様性に関する意識啓発のためシンポジウム及び自然観察会を開催し、それらの成果を踏まえて生物多様性地域連携保全活動計画を作成した。
H23	25	沖縄県大宜味村	地域連携保全活動計画	策定	3	国立公園指定及び世界自然遺産登録を目指すやんばる地域の中でも特殊性の高い石灰岩山域を対象として、地域のNPO団体、専門家との役割分担のもとで、地元住民と意識を共有し参加を促しながら、里山における生物多様性保全活動を実施するための地域連携保全活動計画を作成する。	①自然特性を明らかにするための調査を実施し、地域を代表する石灰岩地域の里山的環境における自然の特徴と重要性を明らかにした。②地域住民の自然の保全・活用に関する取組について、意識や参加意欲を把握するための調査を実施した。③上記①、②の内容を反映した地域連携保全活動計画概案を作成した。
H24	26	石川県金沢市	防除実施計画	実証	3	金沢市全域に分布する特定外来生物オオキンケイギクについて、同市による調査の結果、私有地に多く群生していることが明らかになっため、地域住民が自ら防除できる体制作りを行うもの。具体的には、根からの抜き取りが困難な場所でも効率的・効果的にオオキンケイギクを防除できる手法(①時期を考慮した刈り払い、②薬剤による除去)を開発し、市民に周知することで、市民協働によるオオキンケイギクの防除を実施する。なお、手法開発は地元大学または研究機関などに研究委託し、結果については検討会に専門家の意見聴取を行う。	平成24年度事業終了時点では防除方法の確立には至っていない。専門家からは同種の生活史について更なる調査研究が必要との指摘を受けており、試験駆除と併せて、引き続き市民レベルで取り組み可能な防除方法の模索が必要。また今後の課題として、市民団体が防除を実施する際の市からのバックアップ体制の確立等を進めることが検討会で指摘されている。普及啓発については、市民への周知及び啓発のために、平成24年度事業においてチラシを作成した。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覧

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H24	27	新潟県佐渡市	保護増殖事業計画	策定	1	現在、平成27年頃に小佐渡東部を含む佐渡島で60羽のトキを定着させることを目標とし地域住民及び関係機関が日々努力を行っている。佐渡市においては、人とトキが共生できる島づくりを目指し多様な活動を行っている。その活動の中で、現在まで実施してきたトキの餌場整備手法の検討や推進方法の策定と、平成24年度に佐渡市において「トキふれあい施設」が整備されることを契機とした、施設を活用したトキの野生復帰へ向けた理解促進及び学校教育等でのトキを通じた環境学習の推進資材作成をおこなう。なお、この事業は保護増殖事業計画の事業内容となり、国・県・市及び地域関係機関が一体となり事業を実施する。	①検討会を開催し今後の整備手法の検討を行い今後の方向性を決定した。②委員会開催し運営方法・活用方法及び普及啓発方法を策定した。③検討会を開催し環境学習の普及啓発方法の策定と資料の作成を実施した。④⑤トキ保護経緯及び地域課題に別けてヒアリングを実施し、調査結果にまとめた。上記の結果等を総括し総合的な計画を策定し報告書として取りまとめた。
H24	28	特定非営利活動法人自然再生センター	自然再生事業実施計画	実証	3	自然再生事業実施計画に基づき①生息場所評価を基にした生息適地にアマモ等をの植栽を行う、②回収した海藻を食用あるいは肥料用として利用を行う等、生物多様性保全に関する先進的・効果的な取組の効果を実証を行う。	●成果·現在、アマモが生育している箇所において、アマモ分布図を作成した。·海藻が枯死し腐敗する過程での底生生物への影響を定量するため、底生生物の季節的変化、海藻の回収による水質・底質改善効果について調査した。
H24	29	北海道遠軽町	生物多様性地域戦略	策定	1	地域住民、地域の環境保全活動を実施しているNPO法人等の民間団体や教育委員会、学校等との協働により、生物多様性に対する地元の意識啓発を図りながら、地域一帯となって地域戦略を作り上げる。山間部の規模の小さな自治体が幅広く地元全体での協働として戦略の策定に取り組む、モデル的な例である。	なお、終了次年度の平成25年度は庁内手続きを行っており、戦略は予定とおり25年度中に正式に策定される見込み。
H24	30	青森県	生物多様性地域戦略	策定	2	県における生物多様性を保全するために、生物多様性の経済的価値評価や保全策について調査・検討を行い、学識経験者や一次産業生産者団体、自然保護NPO等の多様な主体が参加する議論や地域住民の声を反映して、地域戦略を策定する。生物多様性及び生態系サービスの見える化による経済的価値評価を取り入れる、先進的な取組である。	主に白神山地を対象とした生物多様性の経済的価値評価を行うなどして、地域戦略の素案を作成した。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覽

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H24	31	宮城県登米市	生物多様性地域戦略	策定	2	東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、自然環境と調和する持続可能な地域づくりに向けて、生物多様性保全の視点から関連施策・取組を整理した長期戦略である生物多様性戦略の検討を行う。検討に際して、市民や各種団体、有識者等で構成する検討委員会を設置し、多様な主体との連携・協働を図る。戦略の策定に際して、地域住民や関係機関との合意形成を図るうえで効果的なツールとなる、将来像の図化(生物多様性の見える化)を試みる、先進的な取組である。	地域戦略策定のための現状と課題の整理及び戦略の基本方針と目標について、取りまとめた。
H24	32	山形県	生物多様性地域戦略	策定	1	今後の施策に反映させるための県民アンケートや、生物多様性の保全や理解等につなげていくための基礎資料の整理を踏まえ、生物多様性地域戦略のたたき台を作成する。希少野生動植物や外来種等の分布図の作成(見える化)をとおして、生物多様性の保全活動を推進しようとするモデル的な取組である。	事業年度の平成24年度に地域戦略のたたき台を作成した。なお、終了次年度の平成25年度はたたき台と元に地域戦略としての修正等を行っており、25年度中に正式に策定される予定。
H24	33	東京都目黒区	生物多様性地域戦略	策定	2	地域のいきもの選びや懇談会開催など、策定に向けての意識づくりを図りながら、行政、区民等の参加による策定委員会で生物多様性地域戦略を、検討・作成する。都心部における戦略策定の先進的な事例であり、住民参加型調査の実施や結果の活用、住民アンケートによる課題の抽出など、地域住民の力を活用した協働のモデル的な取組である。	住民参加型の生物調査や住民アンケート、専門委員会の開催等を実施し、地域戦略策定のための基本的な検討ポイントの整理や課題の抽出、施策の方向性等を整理した。
H24	34	富山県魚津市	生物多様性地域戦略	策定	2	地方公共団体、事業者、民間団体、専門家、地域住民などが参画した「協議会」を設立し、市立の水族博物館及び埋没林博物館による調査・研究のデータや富山大学等の専門機関のデータ等を基に、市民アンケートの結果も踏まえて、地域戦略を策定する。市民アンケートにより生物多様性の保全対象を具体化しようとするモデル的な取組である。	市民アンケートや生態系等基礎調査の実施を踏まえ、市の生物多様性の将来像を取りまとめた。
## 平成24年度 地域生物多樣性保全活用支援事業一覽

採択年度	番号	団体名	法定計画名	策定／実証	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
H24	35	高知県	生物多様性地域戦略	策定	2	専門家の知見を活かすととに、既存の資料やNPO、市町村、企業等の取組の洗い出しを行い、その声も反映し、地域住民の意識啓発も図りながら、多様な主体が関わって具体的な行動を示す地域戦略を策定する。自然保護に限らず様々な環境活動団体との対話により意見をくみ上げる、また、企業の取組を進めようとする、協働のモデルとなる取組である。	戦略策定のための基礎調査を行うとともに、現状分析及び課題抽出を行った。
H24	36	鹿児島県	生物多様性地域戦略	策定	2	生物多様性に関する様々なデータ等を利用しながら、有識者による想議会を通じて方向性を検討し、その結果を受けた検討会により、奄美地方の亜熱帯照葉樹林やサンゴ礁から屋久島山岳部の亜高山帯まで、多様な環境から構成される県の地域戦略を策定する。GISデータによる解析(ギャップ分析等)を用いる、先進的な取組である。	懇談会において、地域戦略の方向性を示すとともに、具体的策定作業に当たっての基礎資料をとりまとめた。
H24	37	鹿児島県霧島市	生物多様性地域戦略	策定	2	学識経験者や自然保護団体等の協力のもとに、生物多様性を高めるために必要な施策、シカによる食害対策および希少野生動植物の保全・再生を進める施策、人間社会との共存を図る施策などをとりまとめた、地域戦略を策定する。山地から里地里山、市街地から海域まで連続的に存在してコンパクトにまとまっている基礎自治体として、森・里・川・海のつながりを意識した戦略となる、モデル的な取組である。	既存のデータや専門家への聞き取りにより、生物多様性の現況及び課題を整理した。
H24	38	兵庫県西宮市	地域連携保全活動計画	策定	2	六甲山系東端部の甲山周辺地域を対象として、資源量とを定量的に把握することにより、都市型里地里山としての循環機能を持った仕組みを構築し、環境学習の拠点としても活用するという、里山の保全と利用のバランスを保った仕組みづくりを定量的に進める全国のモデルとなる地域連携保全活動計画を作成する。	平成24年度は、甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画検討委員会を設置し、地域連携保全活動計画について検討するとともに、里山の資源量を定量的に把握するための調査を実施した。
H24	39	岡山県真庭市	地域連携保全活動計画	策定	2	バイオマスポイラーの導入により削減したCO2排出量のクレジットを企業へ売却し、売却益を保全活動に還元するとともに、企業の社員が活動にも参加する「トンボの里プロジェクト」を中心として、企業の民間参画や多様な主体の連携の仕組みとして全国のモデルとなる地域連携保全活動計画を作成する。	平成24年度は、真庭市生物多様性地域連携保全専門委員会を設置し、地域連携保全活動計画について検討するとともに、検討の基礎資料となる生物調査等を実施。
平成24年度 生物多樣性保全推進支援事業(交付金) 実施箇所一覧

No.	協議会名【団体事務局または協議会参画自治体】	事業名	該当メニュー	事業実施期間(予定を含む)
1	北海道エゾシカネットワーク【北海道】	北海道エゾシカ対策事業	(1)①エゾシカの保護管理(1)②クマタカ等への影響調査(3)知床(世界自然遺産、国立公園等)を含む北海道全域の生物多様性の総合的保全に寄与	H22 ～ H24
2	陣ヶ岡丘陵地域生物多様性保全協議会【福井県坂井市】	陣ヶ岡丘陵地域生態系ネットワーク保全・再生事業	(1)②シャープゲンゴロウモドキの保護増殖(2)アメリカザリガニ(要注意外来生物)の防除	H22 ～ H24
3	竹生島カワウ対策協議会【滋賀県長浜市】	竹生島生物多様性保全推進事業	(1)①日本最大のカワウコロニーにおける個体数調整等	H22 ～ H24
4	なごや生物多様性保全活動協議会【愛知県名古屋市】	都市部における生物多様性の保全と外来生物対策	(1)②カスミサンショウウオの保護増殖(2)アライグマ、ミシシッピアカミミガメ等の防除、外来生物情報モニタリングシステムの構築	H23 ～ H25
5	コウトリ生息地保全協議会【兵庫県豊岡市】	豊岡生物多様性・生態系サービス保全推進モデル事業	(1)②コウトリの生息地保全(3)ラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」の保全	H23 ～ H25
6	ウミガメ保護対策協議会【徳島県美波町】	徳島県美波町でのアカウミガメの保全活動	(1)②アカウミガメの調査等(3)大浜海岸のウミガメおよびその産卵地(天然記念物)	H23 ～ H25
7	屋久島生物多様性保全協議会【鹿児島県屋久島町】	屋久島生物多様性保全再生事業	(1)①シカ防除柵の設置(1)②屋久島版植物レッドリスト作成(3)屋久島(世界自然遺産、国立公園、ユネスコエコパーク)	H23 ～ H24
8	竹富町クジャク防除対策協議会【沖縄県竹富町】	竹富町クジャク防除対策事業	(2)西表石垣国立公園竹富地区におけるインドクジャクの防除	H23 ～ H25
9	旧品井沼周辺ため池群自然再生協議会【宮城県】	市民と農民が取り組むシナイモツゴとゼニタナゴの保全事業	(1)②シナイモツゴ、ゼニタナゴの生息地保全(2)稚魚放流予定箇所のブラックバス駆除(3)重要湿地500(旧品井沼周辺ため池群)	H23 ～ H25
10	旭川市生物多様性保全推進協議会【北海道旭川市】	旭川市外来生物対策推進事業	(2)アライグマの侵入防止・定着阻止	H24 ～ H26
11	然別湖生物多様性保全協議会【北海道鹿追町】	外来生物防除対策事業	(2)大雪山国立公園におけるウチダザリガニの防除	H24 ～ H25
平成24年度 生物多様性保全推進支援事業(交付金) 実施箇所一覧

No.	協議会名【団体事務局または協議会参画自治体】	事業名	該当メニュー	事業実施期間(予定を含む)
12	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復協議会【栃木県市貝町】	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復事業	(1)②トウゴクヘラオモダカ、キンラン等の希少な湿性植物の生育環境保全(2)オオクチバス、ブルーギルの防除	H24
13	越前市コウトリが舞う里づくり推進協議会【福井県越前市】	コウトリが舞う里づくり推進事業	(1)②コウトリをシンボルとした里山の保全・再生(2)オオクチバス、ブルーギル等の現状把握調査、駆除	H24 ～ H26
14	各務原市アルゼンチンアリ対策協議会【岐阜県各務原市】	各務原市アルゼンチンアリ対策事業	(2)アルゼンチンアリの根絶に向けた住民参加による一斉防除	H24 ～ H26
15	アライグマ防除京都広域協議会【京都府】	京都広域特定外来生物(ほ乳類)防除対策事業	(2)アライグマ、ヌートリアの防除	H24 ～ H26
16	ヒョウモンモドキ保全地域協議会【広島県三原市】	ヒョウモンモドキの保護管理事業	(1)②ヒョウモンモドキの保全(3)重要湿地500(世良台地の湧水湿地・ため池群)	H24 ～ H26
17	綾生物多様性協議会【宮崎県綾町】	綾BR地域生物多様性調査及び地域戦略策定事業	(1)①・②及び(2)生物調査を行い、外来種・希少種・絶滅危惧種の存在を明らかにし、調査結果を元に綾ユネスコエコパーク管理計画について協議する(3)綾ユネスコエコパーク	H24 ～ H26

注:該当メニューの区分は下記のとおり。

(1) 野生動植物保護管理対策：

①: 特定鳥獣保護管理計画に位置づけられた事業など、地域における適正な野生動物保護管理対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

②:環境省版レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類以上に位置づけられる種であって、緊急な対策等が必要な種に関する事業2)外来生物防除対策：

特定外来生物等(要注意外来生物、国内の他地域から持ち込まれた外来種を含む。)に関する対策であって、国の生物多様性(3)重要生物多様性地域対策：

法令もしくは国際条約に基づく保護地域、ユネスコの定める生物圏保存地域(MAB)、または環境省の選定する重要湿地もしくは特定植物群落における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
## 平成24年度 生物多樣性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
①	②
H22	1	北海道エゾシカ対策事業	北海道エゾシカネットワーク	○	○	○	北海道の生物多様性の攪乱要因であるエゾシカの保護管理を推進するため、(1)高山植物に対するエゾシカの食害のモニタリング、防護柵の設置、(2)希少猛禽類への人為的影響の調査、(3)地域における鳥獣保護管理等を行う人材育成、(4)効率的な捕獲技術の検討を行うもの。効率的な捕獲対策や希少鳥獣への影響調査等の先進的取組を実施するものであり、今後の各地のシカ保護管理の優良事例となりる取組である。	以下の成果により、北海道における生物多様性の総合的な保全・再生の推進に寄与した。・エゾシカの食害を一定程度防止することができた。・猟期延長による影響の程度は不明であるが、猟期延長後のクマタカの繁殖状況が悪化したことが判明した。・3種類の研修会を実施し、合計のベ501名が受講した。・計177頭の捕獲を通じ、効率的な捕獲の手法や体制について実証した。
H22	2	陣ヶ岡丘陵地域生態系ネットワーク保全・再生事業	陣ヶ岡丘陵地域生物多様性保全協議会	○	○	3	福井県坂井市の丘陵地において、水生昆虫の生息地における湿地の維持、外来種の駆除、定期的な監視体制の整備や保護増殖等を行う。
H22	3	竹生島生物多様性保全推進事業	竹生島カワウ対策協議会	○	3	日本最大のカワウコロニーにおけるカワウ対策を推進するため、銃器を使用した効率的な個体数調整を推進するとともに、植生被害モニタリングや管理歩道の整備、さらには普及啓発の実施など地域の生物多様性を保全することを目的として各種事業を総合的に実施する。カワウ保護管理のモデル構築に向けた事業であり、全国のモデルとなり得る先進的な取組である。	本事業と他事業との連携により、銃器捕獲を継続してきた結果、竹生島周辺のカワウ生息数は、平成20年秋の約59,000羽をピークに大幅に減少し、平成24年秋は5,400羽の確認にとどまるなど、生息数は大きく減少している。また、生息数の減少に伴い、枯損が進行していたタブノキに回復が見られ、下層植生についても顕著な回復傾向にある。
平成24年度 生物多樣性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
H23	4	都市部における生物多様性の保全と外来生物対策	なごや生物多様性保全活動協議会	○	○	3	名古屋市域における、河川、緑地、社寺林、里山等の生態系ネットワークを構築していく上で、優先的に防除が必要と考えられる地域において「アライグマ」、「ミシシッピアカミミガメ」、「外来魚」、「外来性スイレン」といった外来種について、専門家の協力を得ながら、順応的に対策を実施するもの。さらに、その成果を市民に広く公開し、多様な主体が参画する。「外来生物情報モニタリングシステム」の構築等を行うもの。	·個人会員21名、団体会員33名という多様な主体が参加している。·大都市に残された、貴重な生息地において、詳細な生物相謂査等が行われ、それらを踏まえた在来生物の保全・再生及び外来生物の駆除作業が進められており、生物多様性の向上に関して様々な主体がモニタリングを続けている。·平成23年度に構築された生物情報モニタリングデータベースに平成24年度には2年度分の調査結果が登録され、市民からの情報を元に外来生物の分布を把握し、防除に繋げるシステムが整えられた。
H23	5	豊岡生物多様性・生態系サービス保全推進モデル事業	コウトリ生息地保全協議会	○	○	3	●成果·コウトリが飛来している各地域とのネットワークを強め、普及啓発のために市民によるコウトリの確認作業や生き物調査などを実施するとともに、勉強会や交流会などを開催。また、市民による生物の調査結果を「生物多様性情報システム」に反映した。
H23	6	徳島県美波町でのアカウミガメの保全活動	ウミガメ保護対策協議会	○	○	○	3	·発信機の装着による追跡調査等の実施により、データが継続的に蓄積され、回避の傾向等が徐々に明らかになりつつある。·普及啓発イベントを開催し、自然と共生する社会の必要性に対する理解を拡げた。
H23	7	屋久島生物多様性保全再生事業	屋久島生物多様性保全協議会	○	○	○	2	シカ防除柵の設置、屋久島版レッドデータブック(植物編)のレッドデータリスト作成を行ったほか、生物多様性の普及啓発に資するシンポジウム等を開催した。
平成24年度 生物多樣性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
H23	8	竹富町クジャク防除対策事業	竹富町クジャク防除対策協議会	○	3	西表石垣国立公園竹富地区内に定着し、八重山特有の生態系への影響等が懸念されているインドクジャクについて、効果的な捕獲手法等を検討した上で駆除を行い、あわせて継続的な駆除活動を行うための防除体制の構築を行う。	·平成23年度より合計2,094羽のインドクジャクを捕獲したが、全体の生息数や繁殖率等に関する詳細なデータはない。·クジャク排除に向けた地元の意識が高まっているとともに、他地域に先駆けて先進的な取り組みを行おうとする姿勢が窺え、事業終了後も地元が中心となって捕獲を継続する体制が確立しつつある。
H23	9	市民と農民が取り組むシナイモツゴとゼニタナゴの保全事業	旧品井沼周辺ため池群自然再生協議会	○	○	3	シナイモツゴやゼニタナゴ(共に2007年環境省レッドリストにおいて絶滅危惧種IA類に選定)の重要な生息地である宮城県大崎市の旧品井沼周辺ため池群において、生息環境の改善を図るとともに、遺伝的多様性を維持しながら生息池を保全・拡大する方法を検討・実践する。さらに、農民によるシナイモツゴ郷の米認証制度等の地域の保全体制の強化も併せ、旧品井沼周辺ため池群の生態系の復元を目指す。	·池干しによる底質改善により、ゼニタナゴの産卵母貝となるタガイの生息が回復。·シナイモツゴ稚魚放流予定場所の外来魚等を駆除し、生息環境を整備。地域住民等による稚魚放流会を開催。·小学生を含む地域住民を対象として自然再生活動の体験等を行う研修会やシンポジウムを開催し、生物多様性保全への理解が深まった。
H24	10	旭川市外来生物対策推進事業	旭川市生物多様性保全推進協議会	○	3	特定外来生物であるアライグマの生息数の増大や生息域の拡大を防止し、市内への侵入・定着を阻止することで生態系被害の低減化を図るもの。具体的には、市内一円の山間部に箱わなを設置し、捕獲した場合は安楽死による殺処分を行う。また、地域住民への啓発活動に加え、環境保護団体と防除活動を連携して実施することにより、市民との協同による取組を推進する。アライグマによる被害が深刻な当該地域において、当該市が先駆的・先導的に外来種の防除を実施することは、今後、近隣自治体と連携した広域的な防除の推進や、山間部の捕獲によりアライグマの市内への侵入・定着防止のための実証事業として、重要な取り組みである。	·平成24年8月1日～11月30日まで市内に箱わなを設置した結果、アライグマ39頭を捕獲することができた。·6地区に分割して捕獲を実施したことで、市内の分布状況に偏りがあることがわかったため、今後、集中的に防除を行うべき地域を把握することができた。
平成24年度 生物多様性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
H24	11	外来生物防除対策事業	然別湖生物多様性保全協議会	○	2	大雪山国立公園第1種特別地域に位置する然別湖において、特定外来生物ウチダザリガニを防除するため、地元鹿追町が中心となり、地元NPOや学校、漁協とともに地域主体の協議会を設置し、効果的な防除手法を検討するとともに、減少した水草の復元・希少種の生息環境の保全を図るもの。本事業終了後は、設置した協議会より、被害低減のための防除が継続的に実施される。ウチダザリガニの食害防止に有効な知見は不足しているため、本事業で有効な手法の開発を行うことは、より効果的な防除を行う上で重要である。	·平成24年8月13日～11月14日まで集中的に防除を実施した結果、8804匹を捕獲することができた。·ウチダザリガニによる水草の食害防止に有効な侵入防止方法を検証した結果、シート方式が最も有効であった。
H24	12	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復事業	多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復協議会	○	○	1	栃木県条例に基づく多田羅沼自然環境保全地域は、ため池及び湿地から構成されているが、外来魚等によるため池に生息する希少種への影響や、湿地帯の乾燥化による希少な湿性植物への影響が顕在化している。そのため、県・地元自治体・学識経験者・環境保護団体等から成る生態系維持回復協議会を立ち上げ、ため池の干し上げによる外来魚の駆除及び湿地の乾燥化対策を実施する。事業終了後は、同協議会がモニタリング及び維持管理を実施する。湿地生態系を保全する観点から、本事業による多様な主体が連携した外来魚の防除等の取組は先進的なものであり、他地域における取組の推進にも寄与するものである。	·在来生物に悪影響を与えていたオオクチバスやブルーギル等の特定外来生物を完全に除去することができた。また、水面をほぼ覆っていたハスを除去することができ、現在では水島等も多数確認できるようになった。·湿地の仮払いと除伐により、希少湿性植物等を被圧していた草本や侵入木を減少させることができた。·管理マニュアルを作成したことで、今後の地元管理団体の管理作業内容を明確化することができた。·普及啓発イベントとして自然観察会を開催し、当地域の理解促進が図られた。
H24	13	コウトリが舞う里づくり推進事業	コウトリが舞う里づくり推進協議会	○	○	3	コウトリをシンボルとした希少野生生物の保全と生物多様性に向けた取組みを行うとともに、コウトリや希少野生生物に関する生息環境の保全・再生・創出活動の取組みについて、多様な主体からの協働参画を促す普及啓発を行う。	●成果·コウトリや希少野生生物に関する生息環境の保全・再生・創出活動の取組みについて、普及啓発のためのイベント等を実施した。「2012コウトリが舞う里づくり大作戦」では、県内外から約500名の参加があり、越前市の取組だけでなく、野田市、豊岡市等の先進的な取組を多くの市民にPRすることができた·コウトリをシンボルとした自然環境の創出・保全再生に向けて休耕田約1.2haを湛水化したことにより、水生動植物が休耕田に確認された。
平成24年度 生物多様性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
①	②
H24	14	各務原市アルゼンチンアリ対策事業	各務原市アルゼンチンアリ対策協議会	○	3	各務原市の住宅地域に定着している特定外来生物アルゼンチンアリについて、一斉防除を地域と協働で実施することで、地域からの完全排除又は低減を図るもの。地域住民が参画した一斉防除を年2回程度実施するとともに、分布状況のモニタリングを実施する。
H24	15	京都広域特定外来生物(ほ乳類)防除対策事業	アライグマ防除京都広域協議会	○	3	京都府では、京都府全域でアライグマ防除を推進するために市町村と協力して効率的に安楽死処理が出来る体制の構築を進めている。この体制を整備することに加え、アライグマとともに、西日本を中心に広域に分布するヌートリアを新たに一体的に防除することで、より効果的な取組を推進するもの。具体的には、防除実施計画に基づき計画的な捕獲を実施するとともに、捕獲個体の効率的な処分が実施できるよう、地域住民を対象とした勉強会を実施する。本事業は、府と市町村、地域住民が連携して広域的な防除体制を整備するとともに、安楽死処理体制を検討、整備することによる効果的な防除を目標としており、他地域における防除対策のモデルの確立にも寄与するものである。
H24	16	ヒョウモンモドキの保護管理事業	ヒョウモンモドキ保全地域協議会	○	○	3	平成23年3月に国内希少野生動植物種に指定されたヒョウモンモドキの保全のため、唯一の生息地である広島県三原市・世羅町や地域の保護団体、昆虫の専門家による協議会を立ち上げ、生息地である湿性草原環境の整備、人工飼育技術の開発、普及啓発を行うもの。
## 平成24年度 生物多様性保全推進支援事業(交付金事業)一覧

策定年度	H24番号	支援事業名	協議会名	該当メニュー	事業年数	事業の概要	平成24年度までの成果
(1)	(2)	(3)
①	②
H24	17	綾BR地域生物多様性調査及び地域戦略策定事業	綾生物多様性協議会	○	○	○	○	3	本地域は、平成24年7月に綾ユネスコエコパーク(生物圈保存地域)に登録された。このため、エコパークの中核をなす照葉樹林地域だけでなく、エコパーク移行地域である里地里山の生息調査等を実施し、生物多様性再生区域を設定する。さらに、それらの成果を踏まえつつ生物多様性地域戦略の策定を行う。	綾生物多様性協議会を設立し、生物多様性再生区域を設けるための生物調査等を実施するとともに、候補地を選定した。また、生物多様性地域戦略の策定に向けた検討会を開催した。

注：該当メニューの区分は下記のとおり。

（1）野生動植物保護管理対策

①：特定鳥獣保護管理計画に位置づけられた事業など、地域における適正な野生動物保護管理対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

②：環境省版レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類以上に位置づけられる種であって、緊急な対策等が必要な種に関する事業

(2) 外来生物防除対策：特定外来生物等（要注意外来生物、国内の他地域から持ち込まれた外来種を含む。）に関する対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

(3) 重要生物多様性地域対策：法令もしくは国際条約に基づく保護地域、ユネスコの定める生物圏保存地域（MAB）、または環境省の選定する重要湿地もしくは特定植物群落における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
論点について

事業名:生物多樣性保全活動支援事業

〇事業によりどのような成果が出ているか

〇全計画等を策定するまで支援するのか。また、具体的に何%の達成度まで支援するつもりなのか。

〇協議会支援は、結局国費の支援がなくなると活動できなくなるのではないか（自立できるようなスキームなのか）
平 成 25 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
目次
財務本省	1
財務局	6
税	関	8
国税	庁	10
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	23,990,271,238	2,073,133,092	△1,327,283,554	745,849,538	24,736,120,776
001財務本省共通費	106,026,212	42,731,000	△1,377,691	41,353,309	147,379,521
95財務本省一般行政必要な経費	54,268,830	0	△1,360,839	△1,360,839	52,907,991
95016-2111-02職員基本給	7,969,681	0	△108,240	△108,240	7,861,441
02-01職員俸給	6,515,411	0	△88,067	△88,067	6,427,344
02-02扶養手当	223,026	0	△12,703	△12,703	210,323
02-03地域手当	1,231,244	0	△7,470	△7,470	1,223,774
95016-2111-03職員諸手当	3,722,960	0	△17,082	△17,082	3,705,878
03-08勤勉手当	1,039,229	0	△15,899	△15,899	1,023,330
03-19本府省業務調整手当	327,504	0	△1,183	△1,183	326,321
03-01管理職手当外9目細	2,356,227	0	0	0	2,356,227
95016-2111-05非常勤職員手当	106,798	0	△8,921	△8,921	97,877
95016-2111-05休職者給与	86,463	0	△42,242	△42,242	44,221
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	470,782	0	△117,675	△117,675	353,107
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	112,511	0	△70,365	△70,365	42,146
95016-2111-05退職手当	11,413,294	0	△567,189	△567,189	10,846,105
95089-2111-05子どものための金銭の給付	145,020	0	△31,795	△31,795	113,225
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	17,653,493	0	△397,330	△397,330	17,256,163
95016-2129-06諸謝金外21目	12,587,828	0	0	0	12,587,828
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
001(財務本省共)
95 国際会議等に必要な経費	809,551	0	△	13,441	△	13,441	796,110
95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	171,564	0	△	13,441	△	13,441	158,123
95016-2122-08 職員旅費外1目	637,987	0	0	0	0	637,987
95 貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	50,104,000	42,731,000	0	42,731,000	92,835,000
95 審議会等に必要な経費	31,696	0	△	2,864	△	2,864	28,832
95016-2111-05 委員手当	21,254	0	△	2,864	△	2,864	18,390
95016-2129-06 諸謝金外2目	10,442	0	0	0	0	10,442
95 財務総合政策研究所必要な経費	812,135	0	△	547	△	547	811,588
95016-2111-05 非常勤職員手当	8,966	0	△	547	△	547	8,419
95016-2129-06 諸謝金外8目	803,169	0	0	0	0	803,169
003 財政健全化推進費	7,423,411	0	△	3,613	△	3,613	7,419,798
95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,689,686	0	△	641	△	641	2,689,045
95016-2123-09 庁費	92,228	0	△	633	△	633	91,595
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	3,253	0	△	8	△	8	3,245
95016-2129-06 諸謝金外7目	2,594,205	0	0	0	0	2,594,205
95 適正な予算執行の確保に必要な経費	36,126	0	0	0	0	36,126
95 会計センターに必要な経費	4,687,519	0	△	347	△	347	4,687,172
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,884	0	△	347	△	347	1,537
95016-2129-06 諸謝金外8目	4,685,635	0	0	0	0	4,685,635
95 財務書類の作成・公表に必要な経費	95016-2123-09 庁費	10,080	0	△	2,625	△	2,625	7,455
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
005資産債務管理費	2,766,343	0	18,219	18,219	2,748,124
95国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	102,533	0	2,226	2,226	100,307
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,669	0	2,226	2,226	8,443
95016-2123-09 庁費外2目	91,864	0	0	0	91,864
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,552,682	0	15,993	15,993	1,536,689
95016-2111-05 非常勤職員手当	23,193	0	5,781	5,781	17,412
95016-2123-09 電子計算機等借料	620,949	0	10,212	10,212	610,737
95016-2129-06 諸謝金外4目	908,540	0	0	0	908,540
(その他の事項)	1,111,128	0	0	0	1,111,128
008国債費	22,241,492,226	109,849	1,275,492,973	1,275,383,124	20,966,109,102
20社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	86,217,750	109,849	0	109,849	86,327,599	公債償還費財源線入
20公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	9,846,745,493	0	1,275,492,973	1,275,492,973	8,571,252,520
(その他の事項)	12,308,528,983	0	0	0	12,308,528,983
009貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,637,717	0	259,653	259,653	14,378,064
95貨幣の製造等に必要な経費	14,626,933	0	259,653	259,653	14,367,280
95018-2123-09 貨幣製造費	14,614,737	0	259,653	259,653	14,355,084
95016-2129-06 諸謝金外3目	12,196	0	0	0	12,196
4 財務省所管 財務本省

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
009	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費
95	金融破綻処理制度等企画及び立案に必要な経費	10,784	0	0	10,784
010	関税制度等企画立案費	1,609,541	0	531	1,609,010
95	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	750,688	0	36	750,652
95016-2111-05 委員手当	378	0	36	342
95016-2129-06 諸謝金外5目	750,310	0	0	750,310
95	税関研修所に必要な経費	482,692	0	495	482,197
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,652	0	495	4,157
95016-2129-06 諸謝金外3目	478,040	0	0	478,040
(その他の事項)	376,161	0	0	376,161
011	経済協力費
50	経済協力に必要な経費	81,417,418	17,415,231	7,562	17,407,669	98,825,087
50015-2123-09 政府開発援助庁費	224,434	0	5,210	5,210	219,224
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	26,465,581	17,415,231	2,352	17,412,879	43,878,460
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外8目	54,727,403	0	0	54,727,403
012	政策金融費	71,459,313	82,100,000	1,543	82,098,457	153,557,770
60	政府関係金融機関の運営に必要な経費	71,384,616	82,100,000	0	82,100,000	153,484,616
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	59,500,000	82,100,000	0	82,100,000	141,600,000

60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金外1目	11,884,616	0	0	0	11,884,616
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
012(政策金融費)
95危機対応円滑化業務に必要な経費	74,697	0	△	1,543	△	1,543	73,154
95062-2405-16危機対応円滑化業務補助金	73,497	0	△	1,543	△	1,543	71,954
95062-2405-16危機対応円滑化業務補給金	1,200	0	0	0	0	1,200
013国家公務員共済組合連合会等助成費	67,250,077	0	△	121,769	△	121,769	67,128,308
95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,950,671	0	△	121,769	△	121,769	7,828,902
95081-2715-16国家公務員共済組合連合会補助金	1,985,757	0	△	92,525	△	92,525	1,893,232
95081-2605-16旧令共済組合年金等交付金	2,737,140	0	△	29,244	△	29,244	2,707,896
95081-2605-16日本製鉄八幡共済組合年金交付金外2目	3,227,774	0	0	0	0	3,227,774
(その他の事項)	59,299,406	0	0	0	0	59,299,406
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,038,415,924	1,930,777,012	0	1,930,777,012	2,969,192,936
20決算上の剩余金の東日本大震災復興特別会計へ繰入	20100-2306-22決算剩余金復興債償還財源東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	844,631,824	0	844,631,824	844,631,824	844,631,824	復興債償還費財源線入
95復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	95199-2306-22東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,038,415,924	1,086,145,188	0	1,086,145,188	2,124,561,112	2,124,561,112	復興事業費等財源線入
019予備費
98予備費	(98110-2959-...)	350,000,000	0	△	50,000,000	△	50,000,000
(その他の項)	7,773,056	0	0	0	0	7,773,056
6 財務省所管 財務局

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	56,161,734	0	891,686	891,686	55,270,048
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	43,053,889	0	685,326	685,326	42,368,563
95016-2111-02 職員基本給	18,316,622	0	155,364	155,364	18,161,258
02-01 職員俸給	15,906,158	0	112,029	112,029	15,794,129
02-02 扶養手当	609,780	0	19,973	19,973	589,807
02-03 地域手当	1,800,684	0	23,362	23,362	1,777,322
95016-2111-03 職員諸手当	8,253,804	0	162,134	162,134	8,091,670
03-01 管理職手当	877,008	0	16,429	16,429	860,579
03-03 通勤手当	642,306	0	273	273	642,033
03-04 特殊勤務手当	449	0	76	76	373
03-05 特地勤務手当	2,292	0	168	168	2,124
03-07 期末手当	4,165,661	0	70,163	70,163	4,095,498
03-08 勤勉手当	2,229,709	0	56,046	56,046	2,173,663
03-11 住居手当	114,053	0	1,591	1,591	112,462
03-12 单身赴任手当	143,556	0	16,164	16,164	127,392
03-17 広域異動手当	43,626	0	1,224	1,224	42,402
03-10 寒冷地手当外1目細	35,144	0	0	0	35,144
95016-2111-05 非常勤職員手当	513,561	0	6,635	6,635	506,926
95016-2111-05 休職者給与	108,621	0	30,324	30,324	78,297
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	131,930	0	25,493	25,493	106,437
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	282,870	0	10,015	10,015	272,855
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,564,397	0	295,361	295,361	8,269,036
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務局)
021(財務局共通)
95(財務局一般行政必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金 外 14 目	6,882,084	0	0	0	6,882,084
022財務局施設費	74,522	0	0	0	74,522
023財務局業務費	13,033,323	0	206,360	206,360	12,826,963
95国有財産の管理及び処分必要な経費	8,106,164	0	171,928	171,928	7,934,236
95016-2111-05 委 員 手 当	3,500	0	148	148	3,352
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,508,768	0	3,979	3,979	1,504,789
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	5,279,513	0	167,801	167,801	5,111,712
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,314,383	0	0	0	1,314,383
95公務員宿舍の維持管理必要な経費	3,570,159	0	28,452	28,452	3,541,707
95016-2111-05 非常勤職員手当	73,720	0	9,886	9,886	63,834
95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,932,823	0	18,566	18,566	1,914,257
95016-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	1,563,616	0	0	0	1,563,616
95投資者等保護に必要な経費	679,326	0	5,980	5,980	673,346
95016-2111-05 非常勤職員手当	242,804	0	5,980	5,980	236,824
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	436,522	0	0	0	436,522
(その他の事項)	677,674	0	0	0	677,674
8 財務省所管 税関

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税関	88,063,647	798,000	1,156,850	358,850	87,704,797
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	60,619,716	0	341,743	341,743	60,277,973
95017-2111-02 職員基本給	34,860,317	0	112,970	112,970	34,747,347
02-01 職員俸給	29,921,456	0	87,195	87,195	29,834,261
02-02 扶養手当	1,144,586	0	8,148	8,148	1,136,438
02-03 地域手当	3,794,275	0	17,627	17,627	3,776,648
95017-2111-03 職員諸手当	15,701,421	0	30,104	30,104	15,671,317
03-08 勤勉手当	4,156,422	0	30,104	30,104	4,126,318
03-01 管理職手当外9目細	11,544,999	0	0	0	11,544,999
95017-2111-05 非常勤職員手当	318,602	0	21,071	21,071	297,531
95017-2111-05 休職者給与	153,655	0	57,866	57,866	95,789
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	730,050	0	68,693	68,693	661,357
05-01 再任用短時間勤務職員給与	725,747	0	65,459	65,459	660,288
05-02 任期付短時間勤務職員給与	4,303	0	3,234	3,234	1,069
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	656,055	0	29,420	29,420	626,635
95017-2123-09 庁費	2,342,971	0	21,619	21,619	2,321,352
95017-2129-06 諸謝金外13目	5,856,645	0	0	0	5,856,645
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	26,756,313	798,000	815,107	17,107	26,739,206
95017-2111-05 委員手当	1,271	0	64	64	1,207
95017-2123-09 税関業務特別庁費	16,883,843	798,000	507,328	290,672	17,174,515
95017-2123-09 通信専用料	798,773	0	93,863	93,863	704,910
95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	4,883,324	0	157,500	157,500	4,725,824
財務省所管 税関 9

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(税関)
033(税関業務費)
95(輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費)	95017-2123-09 土地建物借料	2,298,538	0	△	56,352	2,242,186
95017-2129-06 諸謝金外12目	1,890,564	0	0	0	1,890,564
(その他の項)	687,618	0	0	0	687,618