Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（k）その他の補助事業としては、河川改修費補助の土地利用一体型水防災事業(3 県 8 河川)、都市河川改修費補助の地震・高潮等対策河川事業(19 都府県 29 地区)、特定地域堤防機能高度化事業(3 都府県 7 河川)、総合治水対策特定河川事業(11 都府県・1 機構 16 河川)、調節池等整備事業(5 都県 8 河川)、都市基盤河川改修事業(50 都市 114 河川)を実施した。

また、床上浸水対策特別緊急事業としては、一級河川14河川(その他14河川)、二級河川6河川(その他6河川)を実施した。

（1）堰堤維持事業としては、北海道においては継続の石狩川桂沢ダムほか計14ダムの管理業務及び豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか計7ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか74ダム、筑後川佐賀導水を加えた2導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

(m) 河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川夕張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の木曽川横山ダム再開発ほか6ダムに加え、新規に天竜川天竜川ダム再編、振替に淀川大戸川ダムを実施するとともに、継続の利根川上流ダム群再編ほか4ダムの実施計画調査を実施した。

（n）流況調整河川事業としては、継続の筑後川佐賀導水事業及び利根川那珂川霞ヶ浦導水事業の建設工事を実施した。

（☐）堰堤改良事業としては、その他において継続の荒川二瀬ダムほか6ダムに加え、新規に北上川四十四田ダムを加えた計8ダムについて実施した。

（p）補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続3ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続1ダムの建設工事を実施し、その他においては継続31ダムの建設工事を実施するとともに、継続1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

北海道
建設工事
(継続)
一級河川
徳富川
当別川
二級河川
厚真川
沖縄
建設工事
(継続)
二級河川
儀間川他
その他
(i)建設工事
(継続)
一級河川
築
川
築
川
岩手

(613)
一級河川
筒砂子川	筒砂子	宫	城
迫	川	长	沼	”
小坂	川	砂子	沢	秋	”
烏	川	倉	渕	群	”
碓	水	増	田	川	”
破	間	広	神	新	”
夜	間	角	間	長	”
荒	城	丹	生	川	岐	”
北	川	河	内	川	福	”
吉	野	濑	川	他	日	野	川	総	合	開	発
畑	川	畑	川	川	京	”
安	威	安	威	川	大	”
井	手	井	手	口	佐	”
二級河川
堤	川	駒	込	青	”
西部	田	大	多	喜	千	”
胎	内	川	奥	胎	内	新	”
町	野	川	北	河	内	石	”
武	庫	川	武	庫	川	兵	”
切	目	川	切	目	川	和	歌	山	口
錦	川	平	濑	山	”
深	川	川	大	河	内	”
香	東	川	栃	川	香	”
湊	川	川	五名	夕	再	開	発	”
別	当	川	内	海	夕	再	開	発	”
和	食	川	和	食	高	”
那	珂	川	五	夕	山	福	”
祓	川	伊	良	原	”
川	棚	川	石	木	長	”
中	島	川	長	崎	水	害	緊	急	”
路	木	川	路	木	熊	”

## （ii） 实施計画調查

また、生活貯水池事業としては、北海道においては継続のパンケペオッペ川西岡生活貯水池の建設工事を実施し、その他においては継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか17箇所の建設工事を実施し、このうち西岡生活貯水池及び藤井川生活貯水池再開発を完成させた。

（q）補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、その他において継続20ダム及び振替2ダムの建設工事を実施し、このうち1ダムを完成させ、継続3ダム及び新規1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

(614)
その他

## (i) 建設工事

(振替)

一級河川

今出川千五汎再開発福島

二級河川

浜田川浜田川総合開発島根

## （ii）実施計画調査

(継　　綜)
一	級	河	川
大	和	沢	川	大	和	沢	青	森
川	内	沢	川	川	内	沢	宮	城
二	級	河	川
三	隅	川	矢	原	川	島	根
(新	規)
二	級	河	川
木	屋	川	木屋川	ダム再開	発	山	口

また、生活貯水池事業としては、その他において継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか5箇所の建設工事を実施し、このうち氷川生活貯水池再開発を完成させた。

（r）補助事業のうち、堰堤改良事業としては、北海道においては継続2ダムで実施し、その他においては継続30ダムに加え、新規に5ダムで実施した。
また、ダム施設改良事業としては、その他において、継続４ダムで実施した。

（ｓ）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。

## (i) 建設工事

継続）木曽川水系連絡導水路、荒川滝沢ダム、利根川思川開発、筑後川大山ダム、淀川川上ダム、淀川丹生ダム、利根川武蔵水路改築、筑後川小石原川ダム

## (ii) 管理業務

（継続）利根川矢木沢ダム、利根川下久保ダム、淀川高山ダム、淀川青蓮寺ダム、利根川河口堰、淀川室生ダム、吉野川早明浦ダム、吉野川池田ダム、吉野川新宮ダム、旧吉野川河口堰、利根川草木ダム、木曽川岩屋ダム、筑後川寺内ダム、淀川一庫ダム、筑後川筑後大堰、利根川奈良俣ダム、木曽川阿木川ダム、淀川琵琶湖開発、淀川布目ダム、木曽川長良川河口堰、利根川霞ヶ浦開発、木曽川味曽川ダム、淀川日吉ダム、荒川浦山ダム、淀川比奈知ダム、吉野川富郷ダム、荒川滝沢ダム、木曽川徳山ダム

(iii) 特定かんがい交付金

継続 筑後川筑後大堰、利根川奈良俣ダム

## (八) 砂 防 事 業

（a）砂防事業としては、継続の最上川水系ほか22水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

## (継 続) 23 水系

最上川、赤川、利根川、富士川、信濃川、神通川、姬川、黑部川、飯豊山系、天竜川、安倍川、木曽川、庄内川、越美山系、六甲山系、淀川、九頭竜川、広島西部山系、重信川、吉野川、球磨川、石狩川、十勝川

また、火山砂防事業としては、継続の最上川水系ほか18水系について実施した。その水系名は、次のとおりである。

(継 続) 19 水系

最上川、阿武隈川、赤川、八幡平山系、利根川、富士川、信濃川、常願寺川、手取川、神通川、姫川、狩野川、富士山、大山山系、雲仙普賢岳、大淀川、桜島、石狩川、樽前山

（b）地すべり対策事業としては、継続の最上川水系豊牧地区、利根川水系譲原地区、阿賀野川水系滝坂地区、手取川水系甚之助谷地区、信濃川水系芋川地区、天竜川水系入谷地区、此田地区、寺沢川水系由比地区、大和川水系亀の瀬地区、吉野川水系怒田・八畝地区及び善徳地区の計11地区に、新規の最上川水系月山地区を加えた計12地区について地すべり防止工事を実施した。

（c）砂防管理としては、桜島について実施した。

(d) 特定緊急砂防事業としては、栗駒山系を新規に実施した。

（ｅ）補助事業のうち、砂防事業費補助の通常砂防事業としては、北海道ほか45府県において632流域(北海道26流域、離島23流域、沖縄1流域、その他582流域)の砂防工事を実施し、このうち28流域を完成した。
また、火山砂防事業としては、北海道ほか25都県において、184流域(北海道8流域、離島4流域、その他172流域)の砂防工事を実施し、このうち6流域を完成した。

（ｆ）補助事業のうち、地すべり対策事業としては、北海道ほか41府県において342地区（北海道3地区、離島10地区、沖縄4地区、その他325地区）の地すべり防止工事を実施し、このうち20地区を完成した。

（g）補助事業のうち、砂防激甚災害対策特別緊急事業としては、岩手県ほか9県において8地区の砂防工事を実施し、このうち2地区を完成した。

（h）補助事業のうち、地すべり激甚災害対策特別緊急事業としては、群馬県において1地区の地すべり防止工事を実施した。

（i）補助事業のうち、特定緊急砂防事業としては、北海道ほか13都県において21流域(北海道1流域、その他20流域)の砂防工事を実施し、このうち13流域を完成した。

（j）補助事業のうち、特定緊急地すべり事業としては、宮城県ほか10県において17地区（離島1地区、沖縄1地区、その他15地区）の地すべり防止工事を実施し、このうち7地区を完成した。

## (二) 多目的ダム建設事業

建設工事は、紀の川大滝ダムほか29ダムを実施した。

また、実施計画調査は、緑川七滝ダムほか4ダムを実施した。

その工事別内訳は、次のとおりである。

（i）建設工事

(継 続) 30 ダム

紀の川大滝ダム、球磨川川辺川ダム、利根川ハッ場ダム、淀川猪名川総合開発、渡川中筋川総合開発、最上川長井ダム、利根川湯西川ダム、米代川森吉山ダム、木曾川新丸山ダム、斐伊川志津見ダム、紀の川紀の川大堰、大分川大分川ダム、北上川胆沢ダム、天竜川三峰川総合開発、嘉瀬川嘉瀬川ダム、淀川大戸川ダム、淀川天ケ瀬ダム再開発、岩木川津軽ダム、千代川殿ダム、斐伊川尾原ダム、庄川利賀ダム、本明川本明川ダム、雄物川成瀬ダム、豊川設楽ダム、沙流川沙流川総合開発、留萌川留萌ダム、石狩川幾春別川総合開発、天塩川サンルダム、沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発

(ii) 実施計画調査

継続 5 ダム

緑川七滝ダム、鳴瀬川鳴瀬川総合開発、利根川吾妻川上流総合開発、子吉川鳥海ダム、矢作川上矢作ダム

## （木）総合流域防災事業

（a）総合流域防災対策事業としては、災害監視、災害予測、災害予警報、避難行動に資する情報提供等に必要なシステム、サーバ、情報通信機器等の整備及び運用管理及び危険情報の把握及び周知等を実施した。

（b）補助事業としては、北海道ほか46都府県において、194圈域を実施した。
## 道路整備勘定

## （1） 平成21年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 占 1 受 入 国債整理基金特別会計占1受 入地方公共団体工事費負担金収入償 還 金 収 入 附帯工事費負担金収入受 託工事納付金収入雑 収 入 前 年 度 剩 余 金 受 入	2,179,90665,278614,380139,17917,28331,57719,662857,934
巌 巌 巌
## (2) 概說

この勘定は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業や地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理している。

具体的には、一般会計からの受入、地方公共団体の負担金収入等を財源として、道路環境改善事業、道路交通安全対策事業、地域連携道路事業、道路交通円滑化事業等を実施している。

なお、道路特定財源については、「道路特定財源等に関する基本方針」(平成20年5月13日閣議決定)、「道路特定財源の一般財源化等について」(平成20年12月8日政府・与党)等に基づき、道路特定財源制度を廃止し、全て一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設(一般会計に計上)することとした。

道路整備事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ その 他
道路環境改善事業
沿道環境改善事業	1/2·7/10·8/10	-	9/10·9.5	1/2·5.5/10·2/3·7/10
無電柱化推進事業	1/2·2/3	-	1/2·9.5	1/2
住宅市街地関連道路環境改善事業	-	-	-	1/2·5.5/10
道路交通環境改善促進事業	-	-	-	1/2
道路交通安全対策事業
雪寒地域道路事業	6/10·2/3·8.5/10	-	-	2/3·6/10
道路維持修繕事業	7/10·10/10·8.5/10	-	8/10·9.5/10·10	5.5/10·3/4·10/10
交通連携推進事業	1/2·8/10	-	9/10	1/2·5.5/10·2/3
交通安全施設等整備事業	1/2·5.5/10·2/3·8/10	1/2	1/2·2/3·9/10·9.5	1/2·5.5/10·2/3
交通事故重点対策事業	2/3·8/10	-	9.5/10	1/2·2/3
安全市街地整備道路事業	1/2	1/2	8/10·9/10	1/2·5.5/10
地域連携道路事業
地域連携推進事業
高速自動車国道事業	8.5/10	-	-	3/4
一般国道事業	8/10	1/2·5.5/10·2/3·8/10	9/10·9.5/10	1/2·5.5/10·6/10·2/3·7/10·3/4
地方道事業	1/2·5.5/10·6/10·8/10	5.5/10·6/10·2/3·7/10	1/2·2/3·8/10·9/10	1/2·5.5/10·6/10·2/3
街 路 事 業	1/2	5.5/10·6/10·7/10	8/10·9/10	1/2·5.5/10
区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ の 他
土地区画整理
事業	1/2	—	9/10	1/2
調 查	1/3·10	—	1/3·9.5·10	1/3·2/3·10
河川等関連地域
連携道路事業	—	—	—	1/3·1/2·5.5
道路交通円滑化事
業
交通円滑化事業
一般国道事業	8/10	8/10	9/10·9.5	1/2·5.5·2/3·7
地方道事業	5.5/10	—	9/10	1/2·5.5
街 路 事 業	1/2	—	8/10·9/10	1/2
都市再生関連道
路交通円滑化事
業	—	—	—	1/2
後進地域特例法適
用団体等補助率差
額	—	—	—	定 率

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は	2,956,729,490 千円
であって、その内訳は
当初予算額	2,482,834,358 千円
予算補正追加額	932,147,917 千円
予算補正修正減少額	458,252,785 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「交通の安全確保対策(高速道路の4車線化事業)」等の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、道路整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

## この予算額に対し

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

（単位 千円）

事項	歳入予算額	収納済歳入費	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	2,028,078,416	2,179,906,304	151,827,888	107
国債整理基金特別会計より受入	100,000,000	65,278,755	34,721,245	65
事項	歳入予算額	収納済歳入費	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
地方公共団体工事費負担金収入	605,642,623	614,380,283	8,737,660	101
償還金収入	136,942,275	139,179,376	2,237,101	101
附帶工事費負担金収入	20,781,852	17,283,604	3,498,247	83
受託工事納付金収入	29,374,324	31,577,270	2,202,946	107
雑収入	13,674,000	19,662,907	5,988,907	143
前年度剩余金受入	22,236,000	857,934,375	835,698,375	3,858
計	2,956,729,490	3,925,202,876	968,473,386	132

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は3,935,755,752千円であって、その内訳は

歳出予算額2,956,729,490千円

当初予算額2,482,834,358千円

予算補正追加額932,147,917千円

予算補正修正減少額458,252,785千円

前年度繰越額963,381,072千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業、国が実施する道路整備事業に関する調査、地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「交通の安全確保対策(高速道路の4車線化事業)」等の執行停止に伴う地域連携道路事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進、国土形成計画に基づく道路事業の推進、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する道路事業の推進、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進、「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る道路事業の推進並びに沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、災害対策等緊急事業推進費、国土・景観形成事業推進調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 3,186,636,514 千円

翌年度繰越額は 680,302,918 千円

不用額は

68,816,319 千円

であって、翌年度繰越額は地域連携道路事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施
に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地方公共団体からの貸付申請が予定を下回ったことにより、地方道路整備臨時貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額
に対する支出
済歲出額の割
合(%)
国債費	88,189,275	88,189,275	88,189,274	-	0	99
公共事業関係費	2,816,911,039	3,783,487,857	3,049,856,411	672,028,709	61,602,736	80
道路整備事業費	2,157,571,514	2,892,842,165	2,338,197,348	501,000,065	53,644,751	80
住宅都市地域環境
整備事業費	659,339,525	871,911,471	698,240,188	165,801,888	7,869,394	80
調整費等	-	18,734,221	13,418,874	5,226,755	88,591	71
その他の事項経費	50,029,176	62,478,620	48,590,828	8,274,208	5,613,582	77
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,956,729,490	3,935,755,752	3,186,636,514	680,302,918	68,816,319	80
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
道路環境改善事業費	234,490,000	310,736,798	244,220,327	63,542,990	2,973,480	78
北海道路環境改善
事業費	5,250,000	5,250,000	5,126,213	74,940	48,846	97
沖縄道路環境改善事
業費	1,930,000	2,241,775	1,848,774	364,573	28,427	82
災害対策等緊急事業
推進費	-	1,194,083	725,417	441,166	27,500	60
国土形成事業調整費	-	355,933	355,707	-	226	99
国土・景観形成事業
推進調整費	-	6,610,000	3,842,493	2,767,503	2	58
北海道特定特別総合
開発事業推進費	-	3,100,000	3,100,000	-	-	100
北海道特定地域連携
事業推進費	-	4,694,501	3,988,320	651,380	54,801	84
沖縄北部特別振興対
策特定開発事業推進
費	-	2,779,702	1,406,935	1,366,706	6,061	50
道路交通安全対策事
業費	550,452,000	703,859,564	571,407,739	128,219,909	4,231,915	81
北海道路交通安全
対策事業費	112,840,000	122,354,728	120,373,882	1,736,822	244,023	98
離島道路交通安全対
策事業費	166,000	187,915	117,210	69,905	800	62
沖縄道路交通安全対
策事業費	16,184,000	20,759,722	17,196,700	3,500,724	62,297	82
地域連携道路事業費	894,378,000	1,189,633,747	877,394,149	301,091,796	11,147,800	73
北海道地域連携道路
事業費	157,270,000	167,429,695	161,063,540	5,835,451	530,703	96
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
離島地域連携道路事業費	20,352,000	27,865,738	18,775,386	9,067,085	23,267	67
沖縄地域連携道路事業費	34,073,000	48,204,517	35,510,699	12,615,097	78,719	73
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	77,463,000	77,463,000	77,463,000	-	-	100
道路交通円滑化事業費	440,360,000	607,574,492	489,194,098	115,230,589	3,149,804	80
北海道路交通円滑化事業費	8,236,000	8,659,269	7,655,510	903,008	100,750	88
離島道路交通円滑化事業費	1,192,000	1,418,160	234,856	91,304	1,092,000	16
沖縄道路交通円滑化事業費	29,695,000	36,217,379	28,434,680	7,755,025	27,673	78
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000	30,486,600	29,814,900	101,800	569,900	97
地方道路整備臨時交付金	-	196,095,300	193,500,876	1,807,613	786,810	98
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	103,650,196	60,613,763	8,306,377	34,730,056	58
業務取扱費業務勘定へ繰入	105,509,215	105,688,397	97,514,589	6,486,941	1,686,866	92
附帯工事費	20,196,000	23,272,250	15,790,388	3,956,021	3,525,840	67
受託工事費	28,988,000	38,183,007	31,777,078	4,318,187	2,087,741	83
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	88,189,275	88,189,275	88,189,274	-	0	99
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,956,729,490	3,935,755,752	3,186,636,514	680,302,918	68,816,319	80

## (3) 実績

## （イ）道路環境改善事業

（a）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、住宅防音工事助成及び大気の常時観測局の設置等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

沿道環境改善事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
沿道環境改善事業	131,128,466	15,671,700	146,800,166

(b) 無電柱化推進事業については、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平7法39)に基づく電線共同溝の整備、また軒下配線や裏配線について実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

無電柱化推進事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
無 電 柱 化 推 進 事 業	58,348,919	12,190,000	70,538,919
（c）住宅市街地関連道路環境改善事業については、住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業等を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

住宅市街地関連道路環境改善事業の内訳	（単位 千円）
区 分	直 軸	補 助	計
住宅市街地関連道路環境改善事業	—	93,124,800	93,124,800

（d）道路交通環境改善促進事業については、市街地における安全かつ円滑な道路交通環境を効率的に確保するため、歩行者通路、立体横断施設などの整備を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

道路交通環境改善促進事業の内訳	（単位 千円）
区 分	直 軸	補 助	計
道路交通環境改善促進事業	—	2,896,700	2,896,700

## (☐) 道路交通安全对策事業

（a）雪寒地域道路事業については、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」(昭31法72)に基づき、除雪、防雪、凍雪害防止事業及び除雪機械の整備を実施した。その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

雪寒地域道路事業の内訳	（単位 千円）
区	分	直 軸	補 助	計
除	雪	17,378,757	20,766,000	38,144,757
防	雪	9,672,897	4,425,000	14,097,897
凍雪害防止	564,195	1,075,000	1,639,195
機械	4,155,594	6,567,000	10,722,594
合計	31,771,443	32,833,000	64,604,443

（b）道路維持修繕事業の対象となる直轄管理を実施している指定区間延長は、本年度末において21,990キロメートルとなった。

また、本年度この指定区間内及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、維持工事又は舗装の打替等修繕工事及び維持管理等のための建設機械の整備を行った経費の内容は、次のとおりである。

維持 89,284,058 千円 (沖縄の未買収の道路用地処理費 50,863 千円を含む。)

修繕 173,298,361 千円

機械 2,687,548 千円

計 265,269,967 千円

（c）交通連携推進事業については、鉄道、バス等すべての交通機関を支える道路の役割は大きいことから、交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的とし、交通結節点改善事業、公共交通支援、連続立体交差事業等を交通連携推進事業として実施した。
その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通連携推進事業の内訳	（単位 千円）
区 分	直 軸	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	36,967,381	141,656,050	178,623,431

（d）交通安全施設等整備事業については、特に交通安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成21年3月31日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通安全施設等整備事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 輔	補 助	計
交通安全施設等整備事業	106,095,590	111,057,000	217,152,590

（e）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通事故重点対策事業の内訳	（単位 千円）
区 分	直 軸	補 助	計
交通事故重点対策事業	112,362,241	—	112,362,241

（f）安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業、市街地再開発事業等を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

安全市街地整備道路事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
安全市街地整備道路事業	—	26,435,510	26,435,510

（g）道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

## (八) 地域連携道路事業

（a）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は889,896,496千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他13路線31区間を実施し、一般国道については、国道289号八十里越、国道440号地芳道路等の一次改築事業及び国道3号日奈久芦北道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道35路線、沖縄3路線及びその他の111路線について実施した(交通円滑化事業との重複32路線を含む。)。

以上のうち、高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線深沢橋ほか63箇所、一般国道1号浜名大橋(その3)ほか349箇所についてはそれぞれ国庫債務負担行為によって事業の促進を
図った。

（b）道路調査については、道路事業を円滑に実施するため、政策企画立案調査、道路交通情勢調査、幹線道路網調査、道路整備企画調査、道路交通調査費補助を39,389,000千円で実施した。

（c）地域連携推進事業費補助については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道を対象に全国的な幹線道路網の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（iii）街路事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(iv) 土地区画整理事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

地域連携推進事業費補助の内訳

地区	分	北海道	冲	縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一般国道	—	—	9	2,090,000	236	152,727,500	245	154,817,500
地方道路	169	33,787,000	60	19,334,053	2,203	147,183,255	2,432	200,304,308
土地区画整理	7	2,785,580	13	3,565,495	58	15,778,870	78	22,129,945
合計	180	37,124,340	86	26,899,138	2,566	318,643,955	2,832	382,667,433

（d）河川等関連地域連携道路事業については、河川改修に伴う橋梁、ダム建設に伴う付替道路その他河川等事業に伴い整備する道路に関する事業、道路の機能を保全するための河川等事業に係る施設等の整備に関する事業及び道路の整備に起因して必要となるインターチェンジ周辺等の河川等事業に係る施設等の整備に関する事業を実施した。

## (二) 道路交通冊滑化事業

（a）交通円滑化事業については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施し、その経費内訳は二次改築402,535,768千円である。本年度においては、大都市圏の環状道路(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和自動車道等)及び国道20号八王子南バイパス、国道23号知立バイパス等の事業の促進を図り、北海道3路線、沖縄4路線及びその他の54路線について実施した。

以上のうち、1号谷田北高架橋ほか144箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

共同溝の整備は国道1号(日比谷、三田)など48箇所について実施した。

以上のうち、東京1号ほか6箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進を図っ
た。

（b）交通円滑化事業費補助については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道を対象に全国的な幹線道路網の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（iii）街路事業としては、環状道路、バイパス整備や現道拡幅等の道路交通の円滑化を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通円滑化事業費補助の内訳	(単位 千円)
区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	—	—	2	2,229,000	78	71,049,000	80	73,278,000
地	方 道	5	2,900,000	8	3,931,000	16	6,534,000	29	13,365,000
街	路	21	8,804,270	13	13,350,000	262	30,931,830	296	53,086,100
合	計	26	11,704,270	23	19,510,000	356	108,514,830	405	139,729,100

（c）都市再生関連道路交通円滑化事業については、大都市のリノベーション等の緊急課題に対応し、都市の再生・再構築を進めるため、先行的都市基盤施設等の整備を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

都市再生関連道路交通円滑化事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
都市再生関連道路交通円滑化事業	—	4,409,050	4,409,050

（亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、有料道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し77,463,000千円の出資を行った。

（a）東日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、北関東自動車道など10道路の新設及び東北横断自動車道など17道路の改築を実施した。このうち、北海道横断自動車道（占冠インターチェンジ～トマムインターチェンジ）の26キロメートルをはじめとして計84キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,567キロメートルとなった。

（b） 中日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、第二東海自動車道など11道路の新設及び東海北陸自動車道の改築を実施した。このうち、東海環状自動車道(美濃関ジャンクション～関広見インターチェンジ)の3キロメートルの供用を開始し、総供用延長は1,754キロメートルとなった。

（c）西日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、近畿自動車道など13道路の新設及び近畿自動車道など2道路の改築を実施した。このうち、山陰自動車道(斐川イ
ンターチェンジ～出雲インターチェンジ）の13キロメートルをはじめとして、計37キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,338キロメートルとなった。

（d）首都高速道路株式会社においては、5路線の事業を実施した。このうち、中央環状新宿線（大橋ジャンクション～西新宿ジャンクション）の4.3キロメートルの供用を開始し、総供用延長は299.3キロメートルとなった。

(e) 阪神高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した(総供用延長242キロメートル)。

（f）本州四国連絡高速道路株式会社においては、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の管理事業を実施した。

## （∧）道路交通冊滑化事業資金貸付金事業

有料道路整備等資金貸付金については、名古屋高速道路公社を含む3指定都市高速道路公社及び栃木県道路公社の1地方道路公社に貸付けを行った。

これらの貸付金と他の財源を合わせて、地方道路公社が行う一般有料道路については、日光宇都宮道路の整備を実施した。

## （卜）地方道路整備臨時貸付金事業

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、平成20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び地域活力基盤創造交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを実施した。
## （1） 平成21年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一般会計より受入	293,655
港湾管理者工事費負担金収入	106,698
受益者工事費負担金収入	2,610
償還金収入	6,992
受託工事納付金収入	1,088
雑収入	1,066
前年度剩余金受入	33,651

## (2) 概說

この勘定は、港湾整備事業で国が施行するものに要する経費、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する費用の一部を国が負担又は補助するために要する経費、「特定港湾施設整備特別措置法」(昭34法67)第2条に規定する特定港湾施設工事及び「企業合理化促進法」(昭27法5)第8条の規定により事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事に要する経費等の経理を行うものである。

上記事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}& 港 \quad 湾 \quad 事 \quad 業 \quad&2.12\cdot\frac{2.22}{10}\cdot\frac{2.31}{10}\cdot\frac{2.33}{10}\cdot\frac{2.49}{10}\cdot\frac{2.5}{10}\cdot\frac{2.52}{10}\cdot\frac{2.61}{10}\cdot\frac{2.63}{10}\cdot\frac{2.70}{10}\cdot\frac{3}{10}\cdot\frac{3.01}{10}\cdot\frac{3.03}{10}\cdot\frac{3.06}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\\&&{\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10}}\\&&\\& 北海道 港 湾 事 業 \quad&\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7.5}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{10}{10}\\&\\& 離 島 港 湾 事 業 \quad&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7.5}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10}\end{aligned} $$
沖縄港湾事業 $\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10}\cdot\frac{10}{10}$

エネルギー・鉄鋼港湾施設工事 $\frac{1.375}{10}\cdot\frac{2.75}{10}$

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は 505,176,290 千円

であって、その内訳は

当初予算額 302,658,196 千円

予算補正追加額 237,580,710 千円

予算補正修正減少額 35,062,616 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第3項の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等」の執行停止による既定予算の執行停止額等を修正減少することに伴い、港湾整備事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

445,763,797 千円

であって、差引き

59,412,492 千円

を減少した。これは事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	356,030,441	293,655,917	△ 62,374,524	82
港湾管理者工事費負担金収入	134,759,101	106,698,214	△ 28,060,886	79
受益者工事費負担金収入	2,714,326	2,610,160	△ 104,165	96
償還金収入	6,929,517	6,992,851	100
受託工事納付金収入	1,263,350	1,088,877	△ 174,472	86
雑収入	561,926	1,066,705	189
前年度剩余金受入	2,917,629	33,651,071	1,153
計	505,176,290	445,763,797	△ 59,412,492	88

(口) 歳 出
平成21年度における歳出予算現額は	572,749,169 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	505,176,290 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	302,658,196 千円	237,580,710 千円
35,062,616 千円
前年度線越額

66,220,259 千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

1,352,620 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため、国が行う水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等、作業船の代替建造等、港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等」等の執行停止に伴う港湾事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 379,176,069 千円

翌年度繰越額は

186,466,426 千円

不用額は

7,106,673 千円

であって、翌年度繰越額は港湾事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地元との調整の難航による事業計画の変更等により、港湾改修費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,866,877	1,866,877	1,866,877	-	-	100
公共事業関係費	501,898,925	569,247,484	376,165,484	186,466,426	6,615,573	66
治山治水対策事業費	880,259	880,515	853,088	9,359	18,068	96
港湾空港鉄道等整備事業費	501,005,766	566,209,289	373,986,867	185,636,433	6,585,988	66
調整費等	-	2,144,780	1,324,146	820,634	-	61
小計	501,886,025	569,234,584	376,164,101	186,466,426	6,604,056	66
災害復旧等事業費	12,900	12,900	1,383	-	11,517	10
その他の事項経費	1,260,488	1,484,808	1,143,708	-	341,100	77
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	505,176,290	572,749,169	379,176,069	186,466,426	7,106,673	66
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
港湾環境整備事業費	12,591,500	15,735,116	12,087,693	3,647,122	300	76
北海道港湾環境整備事業費	179,000	179,000	179,000	-	-	100
離島港湾環境整備事業費	49,300	135,690	48,603	15,087	72,000	35
沖縄港湾環境整備事業費	758,550	1,031,493	648,901	184,192	198,400	62
港湾事業費	382,564,133	433,476,369	265,584,495	166,821,620	1,070,253	61
北海道港湾事業費	32,252,436	33,525,194	27,264,195	6,017,498	243,499	81
離島港湾事業費	17,020,790	21,788,181	18,174,538	3,610,899	2,744	83
沖縄港湾事業費	24,062,898	27,708,285	21,120,247	3,824,025	2,764,011	76
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	4,296,142	5,056,320	4,794,959	99,388	161,972	94
埠頭整備等資金貸付金	5,368,000	5,610,300	4,332,385	734,000	543,914	77
災害対策等緊急事業推進費	-	139,210	139,210	-	-	100
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	2,005,570	1,184,936	820,634	-	59
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,832,859	22,933,438	20,683,002	691,959	1,558,476	90
受託工事費	1,183,805	1,408,125	1,067,025	-	341,100	75
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,866,877	1,866,877	1,866,877	-	-	100
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	505,176,290	572,749,169	379,176,069	186,466,426	7,106,673	66

## (3) 実績

（イ）港湾改修事業

港

名

港湾事業費

港湾改修費

（実績額 231,065,982 千円）

（特定重要港湾） 新潟、伏木富山、仙台塩釜、千葉、東京、川崎、横浜、清水、名古屋、四日市、和歌山下津、堺泉北、大阪、神戸、姫路、水島、広島、徳山下松、下関、北九州、博多

小計 21 港

（重要港湾）能代、秋田、酒田、七尾、金沢、敦賀、青森、八戸、久慈、宮古、大船渡、石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、木更津、田子の浦、御前崎、三河、衣浦、舞鶴、鳥取、境、浜田、日高、尼崎西宮芦屋、尾道糸崎、呉、徳島小松島、高松、三島川之江、今治、

(632)
## 〔新規〕

北海道港湾事業費

港湾改修費

(実績額 26,145,127 千円)	[継 続]
(特定重要港湾)	室蘭、苦小牧	小計 2 港
(重要港湾)	函館、十勝、釧路、根室、網走、紋別、稚内、留萌、石狩湾新、小樽	小計 10 港
(地方港湾)	椴法華、森、白老、浦河、えりも、霧多布、枝幸、宗谷、香深、鴛泊、斉形、天塩、天売、羽幌、增毛、岩内、瀬棚、奧尻、江差	小計 19 港
(実施設計調査)	函館、釧路	小計 2 港
[新 規]
(実施設計調査)	苦小牧、根室、枝幸、白老	小計 4 港

離島港湾事業費

港湾改修費

（実績額 1,567,637 千円）	[継 続]
（重要港湾） 厳原、郷ノ浦、福江、名瀬
（航路） 蟑蛾ノ瀬戸、万関瀬戸
小計 4 港
小計 2 箇所
計 4 港 2 箇所

（実績額 16,102,542 千円）

〔継 続〕

（重 要 港 湾） 那覇、中城湾、平良、石垣

（航 路） 竹富南

小計 4 港

小計 1 箇所

港湾改修費
事項(実績額139,210千円)	港	名
(特定重要港湾)	[継 続]	計 1 港
(口) 補 助 事 業事項港湾環境整備事業費港湾環境整備事業費補助(実績額4,812,853千円)	港	名
(綠地等施設)(海域環境創造)(港湾公害防止対策)	[継 続]	小計 55 港
新潟ほか54港東京、堺泉北、広島、三河、尾道糸崎、宮津、安来、百貫伏木富山、東京、大阪、田子の浦、水俣[新規]	小計 8 港
茨城宇部、姫川	小計 5 港
[継地等施設)(港湾公害防止対策)	茨城宇部、姫川	小計 1 港
小計 2 港
計 71 港
廃棄物処理施設整備事業費補助(実績額7,064,840千円)	[継 続]
(廃棄物埋立護岸等)	東京、川崎、横浜、姫路、水島、広島、徳山下松、下関、北九州、七尾、金沢、小名浜、熊本、八代、鹿児島、松浦、大阪湾[新規]	小計 16 港 1 箇所
(廃棄物埋立護岸等)	名古屋、茨城、堂崎	小計 3 港
港湾事業費港湾改修費補助(実績額30,134,031千円)	[継 続]	計 19 港 1 箇所
(特定重要港湾)	新潟、伏木富山、仙台塩釜、千葉、東京、川崎、横浜、清水、名古屋、四日市、和歌山下津、堺泉北、大阪、神戸、姫路、水島、広島、徳山下松、下関、北九州、博多能代、秋田、酒田、直江津、七尾、敦賀、八戸、久慈、宮古、大船渡、石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、木更津、横須賀、田子の浦、御前崎、三河、衣浦、津松阪、舞鶴、鳥取、尼崎西宮芦屋、東播磨、福山、尾道糸崎、呉、橘、徳島小松島、高松、坂出、三島川之江、新居浜、東予、今治、宇和島、宿毛湾、岩国、三田尻中関、宇部、苅田、三池、伊万里、佐世保、長崎、三角、八代、中津、別府、津久見、細島、油津、川内、鹿児島、志布志(634)	小計 21 港

(634)
事項	項目	港	名稱
(地方港湾)岩船ほか60港	小計 61港
(避難港)鼠ヶ関	小計 1港
(防災安全対策)千葉、東京、和歌山下津、大阪、神戸、徳山下松、酒田、七尾、青森、小名浜、衣浦、尾鷲、尼崎西宮芦屋、福山、坂出、新居浜、苅田、長崎、熊本	小計 19港
(統合補助)新潟ほか163港	小計 164港
(長寿命化計画)新潟ほか71港	小計 72港
[新規]
(重要港湾)青森	小計 1港
(防災安全対策)佐世保、鹿児島	小計 2港
(統合補助)能代ほか13港	小計 14港
(長寿命化計画)仙台塩釜ほか131港	小計 132港
計 544港
北海道港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額179,000千円)	[継続]
(緑地等施設)	苦小牧、釧路	小計 2港
(港湾公害防止対策)	小樽	小計 1港
計 3港
北海道港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額1,022,070千円)	[継続]
(特定重要港湾)	室蘭、苦小牧	小計 2港
(重要港湾)	釧路、根室、紋別、留萌、石狩湾新、小樽	小計 6港
(地方港湾)	枝幸	小計 1港
(統合補助)	室蘭ほか5港	小計 6港
[新規]
(統合補助)	天塩	小計 1港
(長寿命化計画)	釧路	小計 1港
計 17港
離島港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額48,603千円)	[継続]
(緑地等施設)	郷ノ浦、名瀬、海士	計 3港
離島港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額16,606,901千円)	[継続]
(重要港湾)	両津、西郷、厳原、郷ノ浦、西之表、名瀬	小計 6港
(地方港湾)	青ヶ島ほか45港	小計 46港
(統合補助)	仙台塩釜ほか23港	小計 24港
(防災安全対策)	西郷、有川、名瀬	小計 3港
(長寿命化計画)	両津ほか14港	小計 15港
事項	港	名
[新
(統合補助)
(長寿命化計画)	[新
御蔵島ほか4港
小木ほか57港	小計 5港
小計 58港
計 157港
沖縄港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補
助
(実績額648,901千円)	[継
(綠地等施設)
(海域環境創造)	[継
那覇、中城湾、平良、石垣
中城湾	小計 4港
小計 1港
計 5港
沖縄港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額4,995,865千円)	[継
(重要港湾)
(地方港湾)
(統合補助)
(長寿命化計画)	[継
那覇、中城湾、金武湾、平良、石垣
本部ほか8港
那覇ほか2港
那覇
[新
(地方港湾)
(統合補助)
(長寿命化計画)	[継
(重要港湾)
(地方港湾)
(統合補助)
(長寿命化計画)	[継
(重要港湾)
(地方港湾)
(統合補助)
(長寿命化計画)
工ネルギー・鉄鋼港湾施
設工事費
(実績額4,794,959千円)	[継
(工ネルギー港湾)
(鉄鋼港湾)	[継
和歌山下津、直江津、鹿島
福山
[継
(地方港湾)
(重要港湾)
(地方港湾)	[継
(工ネルギー港湾)
(鉄鋼港湾)	[継
(工ネルギー港湾)
(鉄鋼港湾)
沖縄北部特別振興対策特
定開発事業推進費
港湾環境整備事業費補
助
(実績額9,392千円)	[継
(港湾)	[継
(港湾)	[継
(港湾)	[継
(港湾)
港湾改修費補助
(実績額1,175,544千円)	[継
(港湾)	[継
(港湾)	[継
(港湾)	[継
(港湾)
(八)受託工事
事項	港	名
受託工事費
受託工事費
(実績額1,067,025千円)	[継
(港湾)
堺泉北、大阪、田子の浦、福山
[新
北九州
(200)	小計 4港
小計 1港
計 5港

(636)