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（84）大藏省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
306-22 一般会計へ繰入	159,533,000,000	0	0	0	0	159,533,000,000	159,044,000,000	0	489,000,000	不用額を生じたのは、産業投資特別会計の社会資本整備勘定において民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
歳出合計	88,306,293,874,000	2,840,921,542,783	0	0	0	91,147,215,416,783	86,498,759,000,703	3,518,492,830,181	1,129,963,585,899
(参考)
国债整理基金における国债及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成10年度(円)	備考
償還財源繰入額等
国债	6,754,972,681,028
一般会計負担分	5,709,097,687,000
定率・発行差減額分	3,971,951,371,000
財政法第6条分	0
産業投資特別会計受入金相当額分	3,114,496,000
減税特例国债償還分	256,773,784,000
予算繰入分	1,477,258,036,000
株式売払収入	848,000,000,000
株式管理処分経費	△	26,722,905,000
配当金収入	24,050,004,000
運用収入	22,440,083,000
前年度剩余金	178,107,812,028
(うち株式売払収入分)	(159,044,000,000)
借入金	29,428,672,200,845
一般会計負担分
予算繰入分	1,041,197,902,938
特別会計負担分	28,387,474,297,907
合計	36,183,644,881,873
（86）大蔵省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表

区分	事項	平成10年度(円)	備考
償還額
国債	5,782,924,989,596
普通国債	4,139,268,461,979
出資国債等	1,643,656,527,617
借入金	29,428,672,200,845
合計	35,211,597,190,441
一般会計へ繰入	159,044,000,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	159,533,000,000
差引基金増△減額	653,470,691,432
年度末基金残高	3,387,200,366,142
債借換額	42,431,025,263,246
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	2,678,169,036,056
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	159,533,000,000
平成10年度株式売払収入金相当額	14,648,461,306
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	6,239,550,863,504
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。平成10年度末
日本たばこ産業株式会社株券	数量(株)	333,334
価格(円)	16,666,700,000
数量(株)	4,100,000
価格(円)	205,000,000,000
数量(円)	293,140,061
価格(円)	937,168,775,017
平成9年度以降における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」(昭和46年法律第34号)附則第19条の5第2項の規定により、預金保険機構に交付される国債の償還の財源に優先して充てることとされている。4 本表の「年度末基金残高」の欄の金額は、「決算調整資金に関する法律」(昭和53年法律第4号)附則第2条の規定により決算調整資金へ繰入れた金額1,617,413,245,866円が含まれている。
( 87 )

平成10年度大蔵省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管

# 09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成10年度における

収納済歳入額は

2,211,680,847,227 円

であって

支出済歳出額は

81,763,382,115 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,129,917,465,112 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により平成11年度特別会計予算予算総則第17条に定める金額1,500,000,000,000円

を平成11年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

629,917,465,112 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
(90) 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	2,211,680,847,227	2,211,680,847,227	0	0	0	426,136,630,227
1,785,544,217,000	0	1,785,544,217,000	2,211,680,847,227	2,211,680,847,227	0	0	0	426,136,630,227
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
662,176,491,000	0	662,176,491,000	0	0	662,176,491,000	81,763,382,115	0	580,413,108,885
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	485,232,313,063	485,232,313,063	0	0	335,232,313,063	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,635,544,107,000	1,726,443,878,440	1,726,443,878,440	0	0	90,899,771,440
0201-01 利 子 収 入	1,610,655,996,000	1,680,901,172,908	1,680,901,172,908	0	0	70,245,176,908	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （91）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	24,888,111,000	45,542,705,532	45,542,705,532	0	0	20,654,594,532	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	4,655,724	4,655,724	0	0	4,545,724
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	4,655,724	4,655,724	0	0	4,555,724	返納金の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	1,785,544,217,000	2,211,680,847,227	2,211,680,847,227	0	0	426,136,630,227
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	1,199,880,000	0	0	0	1,199,880,000	1,059,215,303	0	140,664,697	不用額を生じたのは、調査謝金を要することが少なかったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	155,337,000	0	0	△ 109,000	155,228,000	153,395,888	0	1,832,112
111-03 職員諸手当	89,263,000	0	0	0	89,263,000	86,106,993	0	3,156,007
111-04 超過勤務手当	32,652,000	0	0	109,000	32,761,000	32,760,829	0	171	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)が施行されたため(目)職員基本給与109,000円流用
111-05 退職手当	278,000	0	0	0	278,000	0	0	278,000
151-05 児童手当	240,000	0	0	0	240,000	35,000	0	205,000
129-06 諸 謝 金	171,204,000	0	0	△ 3,156,000	168,048,000	122,200,457	0	45,847,543
122-08 職員旅費	8,340,000	0	0	0	8,340,000	2,948,177	0	5,391,823
122-08 赴任旅費	395,000	0	0	0	395,000	144,340	0	250,660
122-08 外国旅費	178,862,000	0	0	0	178,862,000	139,945,235	0	38,916,765
122-08 委員等旅費	4,757,000	0	0	0	4,757,000	926,380	0	3,830,620
（92）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 外国人招へい旅費	3,629,000	0	0	0	3,629,000	1,445,570	0	2,183,430
123-09 庁費	429,723,000	0	0	0	429,723,000	392,381,398	0	37,341,602
123-09 外国為替事務取扱手数料	63,700,000	0	0	0	63,700,000	63,699,998	0	2
123-09 通信専用料	1,795,000	0	0	0	1,795,000	1,788,653	0	6,347
123-09 電子計算機等借料	13,652,000	0	0	0	13,652,000	13,083,147	0	568,853
123-09 招へい外国人滞在費	291,000	0	0	0	291,000	132,971	0	158,029
115-16 国家公務員共済組合負担金	44,405,000	0	0	0	44,405,000	43,718,198	0	686,802
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	3,156,000	4,503,000	4,502,069	0	931	外貨送金取組不足額が増加したため(目)諸謝金から3,156,000円流用
02 諸支出金	4,660,137,000	0	0	0	4,660,137,000	2,664,755,895	0	1,995,381,105	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立替電信料	1,433,000	0	0	0	1,433,000	26,011	0	1,406,989
123-09 手数料	3,693,626,000	0	0	0	3,693,626,000	2,110,898,795	0	1,582,727,205
959-18 償還差益補填金	960,078,000	0	0	0	960,078,000	553,831,089	0	406,246,911
959-18 払戾金	5,000,000	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	206,316,474,000	0	0	0	206,316,474,000	78,039,410,917	0	128,277,063,083	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳出合計	662,176,491,000	0	0	0	662,176,491,000	81,763,382,115	0	580,413,108,885
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （93）

損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,064,360,003	外国為替等売買差益	485,232,313,063
諸支出金	2,664,755,895	運用収入	1,726,443,878,440
借入金利子	78,034,266,217	雑収入	4,655,724
本年度利益	2,129,917,465,112
合計	2,211,680,847,227	合計	2,211,680,847,227
貨 借 対 照 表 (平成11年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
円	貨	預	応金	9,758,694,661,654	外 国 為 替 資 金 証 券
当	座	預	応金	121,340,662,579	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券
資 金 運 用 部 預 応金	預	応金	9,637,353,999,075	特 別 決 济 勘 定 借
外	貨	預	応金	6,157,587,955,808	仮 受 金
当	座	預	応金	433,039,383,360	資 金
定	期	預	応金	5,724,548,572,448	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額
金	地	金	43,662,251,665	外 国 為 替 等 評 価 益	2,653,593,359,770
外	貨	証	券	20,281,748,734,683	積 立 金
特	別	引 出	権	189,036,082,870	本 年 度 利 益
国 際 通 貨 基 金 出 資	2,110,208,662,241
仮	挾	金	35,308,453,676
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	5,663,230,969,698
合	計	44,239,477,772,295	合 計
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,094,805,690,938	1,048,101,947,554	2,142,907,638,492	447,115,000,000	1,695,792,638,492
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
29,647,000,000,000	166,553,000,000,000	196,200,000,000,000	167,432,000,000,000	28,768,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,094,805,690,938	1,048,101,947,554	2,142,907,638,492	447,115,000,000	1,695,792,638,492
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	29,647,000,000,000	166,553,000,000,000	196,200,000,000,000	167,432,000,000,000	28,768,000,000,000
( 97 )

平成10年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管

09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成10年度における

収納済歳入額は

528,845,568,411円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

447,374,977,020円

である。

したがって、歳入歳出差引き

81,470,591,391円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算書上における利益は69,560,830,633円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（100）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	0	0	70,784,698,411
75,600,870,000	382,460,000,000	458,060,870,000	528,845,568,411	528,845,568,411	528,845,568,411	0	0	0	70,784,698,411
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度綠越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による綠越額1,980,000,000円
75,600,870,000	393,860,000,00011,404,410,000	458,056,460,000	1,646,000,000	0	459,702,460,000	447,374,977,020	1,980,000,000	10,347,482,980
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	40,256,600,000	75,034,536,685	75,034,536,685	0	0	34,777,936,685
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	5,390,000,000	5,390,000,000	5,390,000,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	1,772,704,000	2,382,539,213	2,382,539,213	0	0	609,835,213	預託金があったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（101）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0103-00 納 付 金
0103-02 日本輸出入銀行納付金	4,305,996,000	31,277,017,472	31,277,017,472	0	0	26,971,021,472	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	28,787,900,000	35,984,980,000	35,984,980,000	0	0	7,197,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000,000	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0	1,400,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000,000	26,520,000,000	26,520,000,000	0	0	5,304,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 计 占 収 受 入
0201-01 一般 会 计 占 収 受 入	382,460,000,000	382,341,000,000	382,341,000,000	0	0	△ 119,000,000	産業投資支出の財源の受入れが予定より少なかったため
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	35,343,531,000	71,470,030,758	71,470,030,758	0	0	36,126,499,758	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	739,000	968	968	0	0	△ 738,032
歳 入 合 計	458,060,870,000	528,845,568,411	528,845,568,411	0	0	70,784,698,411
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 额(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 産 業 投 資 支 出	457,360,000,000	1,646,000,000	0	0	459,006,000,000	447,291,270,000	1,980,000,000	9,734,730,000
9-23 貨 付 金	7,400,000,000	0	0	0	7,400,000,000	170,000,000	0	7,230,000,000
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-24 出資金	449,960,000,000	1,646,000,000	0	0	451,606,000,000	447,121,270,000	1,980,000,000	2,504,730,000
02 事務費	90,647,000	0	0	0	90,647,000	81,833,860	0	8,813,140
1-02 職員基本給	31,191,000	0	0	△ 31,000	31,160,000	30,149,167	0	1,010,833
1-03 職員諸手当	15,920,000	0	0	0	15,920,000	15,578,142	0	341,858
1-04 超過勤務手当	8,686,000	0	0	31,000	8,717,000	8,716,922	0	78	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)が施行されたため(目)職員基本給から31,000円流用
9-06 諸謝金	5,191,000	0	0	0	5,191,000	102,900	0	5,088,100
2-08 職員旅費	1,334,000	0	0	0	1,334,000	770,730	0	563,270
2-08 外国旅費	1,761,000	0	0	0	1,761,000	914,200	0	846,800
3-09 庁費	15,065,000	0	0	0	15,065,000	15,065,000	0	0
3-09 通信専用料	548,000	0	0	0	548,000	545,195	0	2,805
3-09 株式売払手数料	8,000	0	0	0	8,000	0	0	8,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,283,000	0	0	0	10,283,000	9,991,604	0	291,396
9-18 賠償償還及払戻金	660,000	0	0	0	660,000	0	0	660,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,813,000	0	0	0	5,813,000	1,873,160	0	3,939,840	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	458,056,460,000	1,646,000,000	0	0	459,702,460,000	447,374,977,020	1,980,000,000	10,347,482,980
09072 社会資本整備勘定
平成10年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 纳 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 纳 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
247,797,518,000	0	247,797,518,000	271,121,811,768	271,121,811,768	0	0	23,324,293,768
（104）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
247,797,518,000	0	247,797,518,000	18,134,215,000	0	265,931,733,000	227,493,498,981	37,934,095,000	504,139,019	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額37,934,095,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	193,084,387,000	193,603,600,067	193,603,600,067	0	0	519,213,067
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	159,533,000,000	159,044,000,000	159,044,000,000	0	0	489,000,000	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	7,720,000	7,720,000	7,720,000	0	0	0
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	2,010,299,000	2,234,289,000	2,234,289,000	0	0	223,990,000	港湾整備特別会計占叩受叩叩公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	28,139,768,000	28,923,991,067	28,923,991,067	0	0	784,223,067	道路整備特別会計占叩受叩叩公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	1,234,800,000	1,234,800,000	1,234,800,000	0	0	0
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,158,800,000	2,158,800,000	2,158,800,000	0	0	0
0400-00 償 還 金 叩 入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（105）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0401-00 償 還 金 収 入	39,176,640,000	43,271,629,196	43,271,629,196	0	0	4,094,989,196
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,213,962,000	1,309,908,196	1,309,908,196	0	0	95,946,196	漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金の線上償還があったため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	37,962,678,000	41,961,721,000	41,961,721,000	0	0	3,999,043,000	日本開発銀行貸付金の線上償還があったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	15,442,256,000	34,165,366,853	34,165,366,853	0	0	18,723,110,853	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	94,235,000	81,215,652	81,215,652	0	0	△ 13,019,348
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	94,234,000	81,208,000	81,208,000	0	0	△ 13,029,000	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0201-02 雑 入	1,000	7,652	7,652	0	0	6,652
歳 入 合 計	247,797,518,000	271,121,811,768	271,121,811,768	0	0	23,324,293,768
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	38,000,000	0	0	0	38,000,000	38,000,000	0	0
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	89,716,000,000	10,255,185,000	0	0	99,971,185,000	87,046,290,000	12,924,895,000	0
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	1,515,000,000	192,000,000	0	0	1,707,000,000	1,707,000,000	0	0
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
9-23 漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	1,011,000,000	886,430,000	0	0	1,897,430,000	995,480,000	901,950,000	0
（106）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,268,000,000	298,100,000	0	0	1,566,100,000	1,566,100,000	0	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	753,000,000	0	0	0	753,000,000	660,000,000	93,000,000	0
41 農地等保全事業資金貸付金
9-23 農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	12,000,000	0	0	0	12,000,000	12,000,000	0	0
14 森林環境整備事業資金貸付金
9-23 森林環境整備事業資金収益回収特別貸付金	120,000,000	0	0	0	120,000,000	0	0	120,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、森林環境整備事業資金貸付金を要しなかったため
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000,000	6,502,500,000	0	0	71,602,500,000	47,219,250,000	24,014,250,000	369,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、沖縄振興開発金融公庫貸付金を要しなかったため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	1,050,000,000	5,702,500,000	0	0	16,202,500,000	5,718,750,000	10,483,750,000	0
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000,000	800,000,000	0	0	2,400,000,000	431,000,000	1,600,000,000	369,000,000
9-23 日本開発銀行貸付金	53,000,000,000	0	0	0	53,000,000,000	41,069,500,000	11,930,500,000	0
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	88,170,283,000	0	0	0	88,170,283,000	88,170,283,000	0	0
33 事務費	93,735,000	0	0	0	93,735,000	79,095,981	0	14,639,019	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	8,187,000	0	0	0	8,187,000	6,433,148	0	1,753,852
1-03 職員諸手当	5,120,000	0	0	0	5,120,000	3,212,301	0	1,907,699
1-04 超過勤務手当	2,021,000	0	0	0	2,021,000	1,956,636	0	64,364
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職員旅費	11,280,000	0	0	0	11,280,000	7,553,479	0	3,726,521
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
3-09 庁 費	54,761,000	0	0	0	54,761,000	48,392,478	0	6,368,522
3-09 通 信 專 用 料	10,157,000	0	0	0	10,157,000	10,138,351	0	18,649
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,089,000	0	0	0	2,089,000	1,409,588	0	679,412
49 予 備 費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	247,797,518,000	18,134,215,000	0	0	265,931,733,000	227,493,498,981	37,934,095,000	504,139,019
損益計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
損益計算書(平成10年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	83,707,020	貸付金利息	1,772,704,300
本年度利益	69,560,830,633	預託金利子	609,834,913
納付金
日本輸出入銀行納付金	31,277,017,472
株式配当金	35,984,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000
雑収入	968
合計	69,644,537,653	合計	69,644,537,653
僅 借 対 照 表 (平成11年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額 (円)	科	目 金 額 (円)
現金	81,470,612,988	資	2,134,438,038,168
貸付	43,376,050,000	積	1,277,571,284,187
出資	3,356,723,490,000	本 年 度 利 益	69,560,830,633
合計	3,481,570,152,988	合計	3,481,570,152,988
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	79,095,981	預託金利子	81,208,000
本年度利益	2,119,671	雑収入	7,652
合計	81,215,652	合計	81,215,652
貨 借 対 照 表 (平成11年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	43,628,312,787	一般会計より受入
他会計への繰入金	949,869,324,375	貨付金等財源受入	1,574,535,701,176
国有林野事業特別会計繰入金	82,586,000	積立金	160,696,178
港湾整備特別会計繰入金	41,494,074,000	本年度利益	2,119,671
道路整備特別会計繰入金	865,587,614,375
治水特別会計繰入金	12,806,801,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	29,898,249,000
貨付金	581,200,879,863
北海道東北開発公庫貨付金	43,575,395,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	4,353,100,000
日本開発銀行貨付金	503,106,168,000
住宅・都市整備公団等貨付金	30,166,216,863
合計	1,574,698,517,025	合計	1,574,698,517,025
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
298,100,000	298,100,000	0	0	0
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	298,100,000	298,100,000	0	0	0
( 113 )

平成10年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保險特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成10年度における

収納済歳入額は

52,547,165,539 円

支出済歳出額は

87,076,033 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 52,460,089,506 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
53,198,456,000	0	53,198,456,000	52,547,165,539	52,547,165,539	0	0	△ 651,290,461
（116）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
53,198,456,000	0	53,198,456,000	0	0	0	53,198,456,000	87,076,033	0	53,111,379,967
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	31,643,359,000	31,002,581,708	31,002,581,708	0	0	△	640,777,292	再保険料率が予定を下回ったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	21,555,097,000	21,544,583,831	21,544,583,831	0	0	△	10,513,169
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	21,555,087,000	21,544,582,898	21,544,582,898	0	0	△	10,504,102	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-02 雑 収 入	10,000	933	933	0	0	△	9,067
歳 入 合 計	53,198,456,000	52,547,165,539	52,547,165,539	0	0	△	651,290,461
大蔵省所管 地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （117）

2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 再 保 険 費
9-21 再 保 険 金	53,127,183,000	0	0	0	0	0	53,127,183,000	20,867,875	0	53,106,315,125	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
02 事 務 取 报 費	70,773,000	0	0	0	0	0	70,773,000	66,208,158	0	4,564,842
1-02 職 員 基 本 給	31,237,000	0	0	0	△	15,000	31,222,000	30,515,661	0	706,339
1-03 職 員 諸 手 当	17,523,000	0	0	0	0	0	17,523,000	16,882,587	0	640,413
1-04 超 過 勤 務 手 当	5,535,000	0	0	0	15,000	5,550,000	5,549,947	0	53	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)が施行されたため(目)職員基本給与15,000円流用
1-05 委 員 手 当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退 職 手 当	251,000	0	0	0	0	251,000	0	0	251,000
1-05 児 童 手 当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職 員 旅 費	2,087,000	0	0	0	0	2,087,000	1,003,480	0	1,083,520
2-08 赴 任 旅 費	394,000	0	0	0	0	394,000	0	0	394,000
2-08 委 員 等 旅 費	69,000	0	0	0	0	69,000	0	0	69,000
3-09 庁 費	3,376,000	0	0	0	0	3,376,000	2,740,653	0	635,347
3-09 通 信 專 用 料	210,000	0	0	0	0	210,000	208,865	0	1,135
5-16 国家公務員共済組合負担金	9,859,000	0	0	0	0	9,859,000	9,306,965	0	552,035
09 予 備 費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	53,198,456,000	0	0	0	0	53,198,456,000	87,076,033	0	53,111,379,967
損益計算書(平成10年4月1日から)
損益計算書(平成11年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	20,867,875	再保険金	31,309,644,893
事務取扱費	66,208,158	利子収入	21,544,582,898
責任準備金繰入	52,767,152,691	雑収入	933
合計	52,854,228,724	合計	52,854,228,724
貸借対照表(平成11年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	627,441,989,076	責任準備金	633,679,013,834
未収金	6,237,024,758
合計	633,679,013,834	合計	633,679,013,834
( 119 )

平成10年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成10年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成10年度における

収納済歳入額は

114,584,569,173円

であって

支出済歳出額は

77,162,815,133 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 37,421,754,040 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歲入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
99,047,629,000	0	99,047,629,000	114,586,876,435	114,584,569,173	2,307,262	0	15,536,940,173
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
99,047,629,000	0	99,047,629,000	27,816,292,752	0	0	126,863,921,752	77,162,815,133	28,341,106,593	21,360,000,026	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額28,341,106,593円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	66,200,000,000	51,818,112,368	51,818,112,368	0	0	△	14,381,887,632	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	26,400,000,000	26,400,000,000	26,400,000,000	0	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,080,497,000	35,943,904,816	35,943,904,816	0	0	29,863,407,816	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	367,132,000	424,859,251	42,551,989	2,307,262	0	55,419,989
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （123）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	3,575,000	41,941,094	41,941,094	0	0	38,366,094	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	2,827,000	19,255,808	16,948,546	2,307,262	0	14,121,546	炭鉱離職者等援護事業費補助金に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0401-03 延 滞 金	100,000	153,102	153,102	0	0	53,102
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	608,724	608,724	0	0	508,724
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000,000	360,000,000	360,000,000	0	0	0
0401-05 雑 入	530,000	2,900,523	2,900,523	0	0	2,370,523	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	99,047,629,000	114,586,876,435	114,584,569,173	2,307,262	0	15,536,940,173
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策費	14,564,193,000	1,333,953,850	0	0	0	15,898,146,850	6,477,405,322	895,771,000	8,524,970,528
305-16 炭鉱整理促進費補助金	3,437,820,000	0	0	0	0	3,437,820,000	305,268,909	0	3,132,551,091
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	2,294,587,000	0	0	0	0	2,294,587,000	896,338,000	0	1,398,249,000
825-16 ほた山災害防止工事費補助金	1,635,000,000	310,050,000	0	0	0	1,945,050,000	1,249,113,000	376,029,000	319,908,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	265,231,000	0	0	0	0	265,231,000	248,177,000	0	17,054,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	3,101,644,000	0	0	0	0	3,101,644,000	2,153,611,000	0	948,033,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,210,000	0	0	0	0	13,210,000	6,064,000	0	7,146,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,044,741,000	213,939,000	0	0	0	1,258,680,000	75,581,498	251,819,000	931,279,502