Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本) 35

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
4.地方公共团体職員向计研修經費
委嘱謝金

2011/11/17 09:57:05
36 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	930	794	△	136	地方研修会会場借料 7地域 @80,000 1.05	2,205(	1,470)
通信運搬費
研修教材送付	381力所 @80	221(	221)
会議費	100人 7地域 @150 1.0	105(	221)
工 一般管理費
印刷製本費を除く10%
(9,988)
10,607千円 10%	1,061(	999)
5.性犯罪被害者等支援体制整備促進事業(前年度限10の經費)	0(	18,697)
計	45,527(	63,985)
2.地域における犯罪被害者等支援の普及促進
ワークショップ	466(	466)
10～7級(全国平均·1泊2日)
1人 5地域 @48,000	240(	240)
6～3級(全国平均·1泊2日)
1人 5地域 @45,200	226(	226)
4.地方公共団体職員向11研修經費
地方研修会(全体会·分科会)出席	328(	328)
10～7級(全国平均·1泊2日)
1人 4地域 @48,000	192(	192)
6～3級(全国平均·1泊2日)
1人 3地域 @45,200	136(	136)
5.性犯罪被害者等支援体制整備促進事業(前年度限10の經費)	0(	136)
計	794(	930)
3.犯罪被害者団体等との情報交換等の実施
意見交換会	552(	552)
出席旅費(10～7級相当·県内·日帰り)
4人 3回 @2,350	28(	28)
出席旅費(10～7級相当·プロック内·日帰り)
2人 3回 @15,280	92(	92)
出席旅費(10～7級相当·全国平均·1泊2日)
3人 3回 @48,000	432(	432)
1.都道府県担当者会議開催	502(	420)
印刷製本費

2011/11/17 09:57:05
内(本) 37

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
会議資料
通信運搬費
会議開催通知(郵便)
借料及び損料
会場借料
会議費
会議費
3.犯罪被害者団体等との情報交換等の実施
意見交換会
印刷製本費
意見交換会資料
通信運搬費
意見交換会案内(郵便)
10人 3回 @0
借料及び損料
意見交換会場借料
会議費
雑役務費
速記料
計
18年度
予算額(21,612)(21,162)(21,162(21,649(25,235(25,235(11,750(11,750(要求要旨)
犯罪被害者等施策の現状と犯罪被害者等が置かれている状況等について、国民への周知及び理解促進のために必要な経費
1.「犯罪被害者週間」事業実施経費
2.啓発資料等作成経費(前年度限りの経費)
計
1.「犯罪被害者週間」事業実施経費

2011/11/17 09:57:05
38 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
委嘱谢金	8,555(	8,214)
① 企画	1,648(	1,648)
产 企画運營謝金	847(	847)
主任研究員	1人 6日 @3,300 1.05	147(
研究員	3人 10日 @0,100 1.05	633(
事務補助(会場整理等)	12人 1日 @3,320 1.05	67(
1 地方会議出席旅費	801(	801)
事前打合世(6~3級相当·全国平均·2泊3日)
3人 27' 074 @7,200	343(	343)
地方会議(6~3級相当·全国平均·2泊3日)
4人 27' 074 @7,200	458(	458)
② 中央大会	2,814(	2,711)
产 諸謝金	279(	279)
基調講演	1人 2時間 @8,100 1.05	17(
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
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17(	17)
17(	17)
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17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17)
17(	17

2011/11/17 09:57:05
40 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
基調講演者·司会者(6~3級相当·全国平均·2泊3日)2人1回@7,200114(114)八本リスト(6~3級相当·プロック内·2泊3日)4人1回@8,880156(156)ウ 庁費2,696(2,489)印刷製本費1,630(1,630)大会資料(軽印刷(頁物)·A4·中質紙·10P·両面)500部2700@8.11.0572(72)ポスター(平版印刷(1枚物)·A3·カラー·上質紙)2,000部2700@3.211.05139(139)パンフレット(平版印刷(頁物)·A4·カラー·上質紙·4P·両面)1,500部2700@42.061.05132(132)報告書(軽印刷(頁物)·A4·中質紙·150P·両面)600部2700@1,021.51.051,287(1,287)通信運搬費68(68)ポスター等8県市2700@809(9)報告書発送66県市2700@45059(59)借料及び損料地方大会会場借料1日2700@200,0001.05630(420)会議費事前打合せ(300)(1.05)事前打合せ(300)(1.05)雑役務費地方大会看板1枚2700@49,0001.05103(103)地方大会盛花2700@20,0001.0542(42)速記(地方大会)1回5時間2700@21,0001.05221(221)④一般管理費(5,377)印刷製本費を除く10%5,687千円10%569(538)

2011/11/17 09:57:05
内(本) 41

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:57:05
42 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費	7,411	6,625	4	786	雑役務費18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(15,064)(16,555	13,345)(13,345	13,350)(14,374
(要求要旨)19771-・ユニバーサルデザインに関して、国民や企業の意識・ニーズ等の基礎的な調査を行うとともに、その推進・普及を図るために必要な経費
1 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費	3,484(3,992)2 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	3,141(3,419)6,625(7,411)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,342	3,293	4	49	1.バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費委嘱謝金2,703(251)25120(70)181)200)795)86)22)43)216)428)394)28)74)292)76)
ア委員会出席謝金1人3回@23,3003人3回@20,100100鞆筆謝金100頁@2,000795)795)86)22)43)216)428)394)28)74)292)76)
調査設計1人12日@8501.051人3日@8501.051人6日@8501.051人6日@8501.051人6日

2011/11/17 09:57:05
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
調查員(2~1級プロック内日帰り)
15人 @14,380
才 厅費
印刷製本費
協力依頼状(A4判 上質紙 平版印刷 1頁)
(6.00)
3,500枚 @6.06 1.05
調查票(A4判 両面 上質紙 平版印刷 20頁)
(54)
3,500枚 @2.10 1.05
通信運搬費
調查票等送料
調查票返送料
借料及び損料
委員會会場
調查指導員說明会場
調查員說明会場
会議費
委員會
調查指導員說明会
調查員說明会
雑役務費
技術料(集積作業)
O A 才 冊 レ 冊 冊
データ入力
データ作成料
力 一般管理費
印刷製本費を除く10% (2,301)
2,264千円 10%	216(216)
882)
221)
22)
199)
22)
11)
11)
316)
95)
32)
189)
5)
2)
4)
1)
2)
2)
5)
312)
58)
21)
47)
6)
254)
226)
230)

2011/11/17 09:57:05
44 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	590	319	2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費
委員会出席謝金	590(	590)
委員長	1人 3回 @3,300	70(	70)
委員	8人 3回 @0,100	482(	482)
手話通訳	1人 3回 @12,600	38(	38)
計	3,293(	3,342)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費
現地調查旅費	319(	590)
(1 0～7級全国平均1泊2日)
1人 1回 @48,000	48(	48)
(6～3級全国平均1泊2日)
(6)
2人 3回 @45,200	271(	542)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	920(	920)
ア 委員会出席旅費	200(	200)
(1 0～7級相当全国平均1泊2日)
1人 3回 @48,000	144(	144)
(1 0～7級相当県内日帰り)
8人 3回 @2,350	56(	56)
イ 現地調查旅費
委員会委員(1 0～7級相当全国平均1泊2日)
5人 3回 @48,000	720(	720)
1. パリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費	781(	1,240)
ア 印刷製本費
結果報告書(A4判両面上質紙平版印刷200頁)
(1,000)
600部 @1,093 1.05	689(	1,148)
イ 通信運搬費
結果報告書	92(	92)
府省、都道府県、指定都市
75力所 @90	44(	44)
報道機関	30力所 @90	18(	18)
学識経験者	50力所 @90	30(	30)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	1,312(	1,319)

2011/11/17 09:57:05
46 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:57:05
内(本) 47

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,327	2,819	△	①講師謝金
講師謝金	1人 2回 2時間 @1,600	46(0)
②通訊料
同時通訊	1人 2回 @100,000 1.05	210(0)
3.定住外国人支援に関する情報提供経費	(1) ポータルサイト企画・運営検討会
出席謝金	311(311)
座長	1人 3回 @23,300	70(70)
委員	4人 3回 @20,100	241(241)
(2) 多言語による情報提供
政府の施策等翻訳	2,041(2,041)
日本語→英語	72枚 @0,000 1.05	605(605)
日本語→葡語	72枚 @10,000 1.05	756(756)
日本語→西語	72枚 @9,000 1.05	680(680)
計	4,999(4,755)
内国旅費
1.定住外国人施策推進フォローアップ経費	941(941)	1,004(1,004)
(1) 定住外国人施策推進有識者会議
公開有識者会議(地方開催)	266(266)	400(400)
事前打合せ(1 0 ~ 7級)
(4)
1人 2回 @3,600	67(67)	134(134)
事前打合せ(6 ~ 3級)
(4)
1人 2回 @3,200	66(66)	133(133)
会議運営(1 0 ~ 7級)
1人 2回 @3,600	67(67)	67(67)
会議運営(6 ~ 3級)
1人 2回 @3,200	66(66)	66(66)
(2) 定住外国人集住地域等実態調査	675(675)	604(604)
大臣地方視察(全国平均日帰り)	204(204)	204(204)
大臣	1人 1回 @45,880	46(46)

2011/11/17 09:57:05
48 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
秘書官	1人 1回 @4,780	45(	45)
指定職	1人 1回 @45,580	46(	46)
1 0~7級	1人 1回 @3,600	34(	34)
6~3級	1人 1回 @3,200	33(	33)
現地との意見交換等(全国平均日帰り)	400(	400)
集住都市会議等	233(	233)
1 0~7級	1人 2回 @3,600	67(	67)
6~3級	1人 5回 @3,200	166(	166)
集住都市以外	167(	167)
1 0~7級	1人 2回 @3,600	67(	67)
6~3級	1人 3回 @3,200	100(	100)
(4)日系定住外国人支援団体連絡協議会(仮称)	71(	0)
全国平均日帰り	67(	0)
1 0~7級	1人 1回 @3,600	34(	0)
6~3級	1人 1回 @3,200	33(	0)
県内日帰り	4(	0)
1 0~7級	1人 1回 @1,700	2(	0)
6~3級	1人 1回 @1,700	2(	0)
外国旅費	1,878(	2,323)
1.定住外国人施策推進フォローアップ経費
送出国の実態調査	973(	1,070)
1 0~7級(ベルー、6泊7日)
1人 1回 @492,740	493(	543)
6~3級(ベルー、6泊7日)
1人 1回 @480,240	480(	527)
2.諸外国における在住外国人への支援に関する調査経費	905(	1,253)
6~3級相当(スウェーデン、5泊)
(628,310)	454(	628)
1人 1回 @453,900

2011/11/17 09:57:05
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,776	1,408	4 368	6～3級相当(フィンランド、5泊)1人 1回 @451,110計1.定住外国人施策推進フォローアップ経費(1)定住外国人施策推進有識者会議有識者会議出席旅費(全国平均日帰り)委員長、委員(10～7級相当)(6)6人 4回 @3,600参考人(10～7級相当)1人 2回 @3,600(4)日系定住外国人支援団体連絡協議会(仮称)講師旅費(10～7級相当 全国平均 日帰り)1人 1回 @3,600講師旅費(10～7級相当 県内 日帰り)1人 1回 @2,3503.定住外国人支援に関する情報提供経費ポータルサイト企画・運営検討会出席旅費(全国平均日帰り)座長(10～7級相当)1人 3回 @3,600101(1)定住外国人施策推進有識者会議経費①印刷製本費7会議資料有識者会議資料(A4判 片面 上質紙 平版印刷 30頁(6)4回 100部 @163.95 1.0569(1)対策関係実施状況(A4判 両面 上質紙 平版印刷 200頁)500部 @1,093 1.05574(1)有識者会議報告書(A4判 両面 上質紙 平版印刷 200頁)500部 @1,093 1.05574(1)公開有識者会議(地方開催)296(1,161)
50 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
チラシ(A4カラー) 150,000枚 @1.88 1.05 296(252) 0(909) 239(356) 67(67) 3(3) 64(64) 153(153) 4(4) 6(6) 2(2) 3(3) 1(1) 1(1) 132(16) 16(16) 0(116) 378(378) 13(13) 4(4) 292(409) 176(176) 176(176) 57(57) 17(17) 17(

2011/11/17 09:57:05
内(本) 51

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:57:05
52 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	900	900	0	第三次藥物乱用防止五か年戦略の周知・広報に関する経費雑役務費
ホームページ構築費
「第三次藥物乱用防止五か年戦略」の説明を中心に[青少年向け]」

2011/11/17 09:57:05
図表1-2-1 望ましくない生活習慣保有率（61歳以上の男性：就労・非就労別）

## ＜高齢者の労働力率の変化、就業希望が満たされない高齢者の増加＞

○ 我が国においては、高齢になっても働きたいという意欲が高いが、最近は、高齢者の労働力率の低下がみられる。その要因についてはさまざまな指摘があるが、特に最近においては、経済情勢の悪化により雇用機会が限られていることも一因になっているのではないかと考えられ、就業を希望していたが「適当な仕事が見つからなかった」ため就業できなかった者の割合が増えてきている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 不就業者の割合の推移

また、失業の理由は、高齢層になるほど「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」という理由が多くなっており、企業側の採用に係る年齢制限が高齢者の就業への制約となっていることがわかる（図表1-2-7）。
## 6 香港

Hong Kong

〈2005年〉

人口

697.0万人

4月～3月

(東京都の約1/2)

カレンシー・ボード制

一人当たりGDP

25.625ドル

通貨

1 次産業 0.1%

香港ドル

產業構造(GDP構成比)

1米 ドル＝7.777香港 ドル

2 次産業 9.9%

3 次產業 90.0%

面積1,101km²（東京都の約1/2）

<香港経済のこれまで>

香港の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	A	B	C	民間機関
実質GDP	前年比%	3.4	8.6	7.3	4.0～5.0	5.5	5.5	5.5	実質GDP
個人消費	同上	6.5	7.3	3.7	-	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	6.1	3.0	3.9	-	-	-	-	5.2
製造業生産	同上	▲4.3	2.9	2.5	-	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.7	▲0.4	1.1	2.3	2.5	1.8	-	6.5
失業率	%	1.7	6.8	5.6	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	157.3	197.0	-	-	-	-	-	4.4
(GDP比)	%	(9.5)	(11.1)	-	(11.0)	(10.1)	(29社)
財政収支	億米ドル	▲294.3	40.6	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲2.3)	-	-	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	39.4	38.5	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(2.4)	-	-	-	-	-

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支は “The 2006/2007 Budget”（2006年2月）発表、

政府見通しは2006年2月発表、ＡＤＢは“Economic Development Outlook”（2006年4月）

I M F は “World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に3種類発表されており、これらを統合してCPI総合が公表されている。表中ではCPI総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## <2005～06年の経済>

2005年の経済成長率は7.3％となった。04年の8.6％よりやや低下したものの、05年11月の政府見通し（7.0%）を上回る高成長となった。05年は内需が堅調に推移するとともに、中国本土向け輸出が順調に増加し、年後半は世界需要も持ち直すなど、外需が成長に大きく寄与した。また、失業率は過去最高を記録した03年7月（8.7%）以降、緩やかに改善している。

06年は、5.0％前後（政府見通し4.0～5.0%（06年2月時点）、民間機関29社の平均5.2%（06年4月時点））と予測される。成長を支える要因としては、中国経済の拡大の継続による輸出の拡大が挙げられる。これに加え、輸出の約45％のシェアを占め、最大の貿易相手国である中国本土への輸出に関し、06年1月1日よりCEPA（経済貿易緊密化協定）に基づく免除適用範囲が拡大されたため、中国向け輸出の一層の増加が見込まれている。また、好調な外需が内需へも波及し、雇用環境が改善しており、個人消費も堅調に推移するとみられる。
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に囲まれた政治的にも地理的にも重要な地域です。また、石油、天然ガス、ウラン、レアメタル(希少金属)などのエネルギー・鉱物資源が豊富で、日本にとって戦略的に重要な地域です。この地域の安定と発展は、日本を含むユーラシア地域全体に影響を

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展を支援するため、法制度の整備、保健医療など社会開発の再構築、経済発展に役立つインフラ整備(経済社会基盤)、市場経済化のための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおける日本センター $ ^{*} $ では、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。(詳しくは12ページ参照)

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、世界有数の規模を誇る油田が存在し、日本企業も権益を有しています。この地域が安定し経済が発及ぼします。この観点から日本は、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった普遍的価値感が根付くよう、アフガニスタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえた上で、この地域の長期的な安定と持続的発展のための国づくりを支援しています。

展することは、国際エネルギー市場の安定とエネルギー資源の確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。

また、日本は、2004年に中央アジア地域の地域内協力を進めることを目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを設立し、これまで外相会合を含めて様々なレベルでの対話や協力を実施しています。日本と中央アジアの外交関係樹立20周年に当たる2012年には、11月に東京にて「中央アジア＋日本」対話第4回外相会合が開催されました。

$ ^{*} $ 用語解說

日本センター

日本の「顔の見える援助」、日本との人脈を築く拠点として市場経済を目指す8か国に9センターが設置されている。専門家の派遣、研修の実施を通じ、経営管理、ビジネス・スキルなどを指導し、市場経済化を担うビジネス人材の育成を支援している。

タジキスタン

## 第二次クルガンチュベードウスティ間道路改修計画 無償資金協力(2011年12月～実施中)

内陸国のタジキスタンでは道路は重要な運輸インフラですが、同国の道路網は旧ソ連時代の建設から30～40年経過していることにより老朽化が進行しています。また内戦により損傷を受けた区間も多く、円滑な経済活動の妨げとなっています。この問題を解決するため、日本は運輸インフラの整備を援助重点分野に掲げ、これまで首都ドゥシャンベから南のアフガニスタン国境をつなぐ道路をアジア開発銀行(ADB)と共に整備してきました。

本計画は、日本が整備してきたタジキスタンのフルガンチュベードウスティ区間の一部を改修するもので、実施後は市街地を除く対象区間で現行の安全走行速度が約30km/hから73km/hに改善することが見込まれています。この道路は将来的にアフガニスタンの首都カブールを経て、パキスタン最大の都市カラチまでつながり、内陸国であるタジキスタンがインド洋へのアフセスを確保することが可能となります。この協力により、地域の物流が促進され、タジキスタンの経済発展に貢献するものとして期待されています。(2012年12月時点)

クルガンチュベードゥスティ間の道路建設の作業の様子（写真：JICA）