Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 119
大蔵省及び建設省所管 …… 139
特定国有財産整備 …… 139
文部省所管 …… 147
国立学校 …… 147
厚生省所管 …… 163
厚生保険 …… 163
船員保険 …… 199
国立病院 …… 211
国民年金 …… 237
農林水産省所管 …… 263
食糧管理 …… 263
農業共済再保険 …… 313
森林保険 …… 343
漁船再保険及漁業共済保険 …… 353
農業経営基盤強化措置 …… 379
国有林野事業 …… 389
国営土地改良事業 …… 411
通商産業省所管 …… 531
アルコール専売事業 …… 531
貿易保険 …… 541
特許 …… 551
運輸省所管 …… 559
自動車損害賠償責任再保険 …… 559
港 湾 整 備 …… 575
自 動 車 検 査 登 録 …… 599
空 港 整 備 …… 607
郵 政 省 所 管 …… 621
郵 政 事 業 …… 621
郵 便 貯 金 …… 643
簡 易 生 命 保 険 …… 659
労 働 省 所 管 …… 673
労 働 保 険 …… 673
建 設 省 所 管 …… 705
道 路 整 備 …… 705
治 水 …… 723
都市開発資金融通 …… 895
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、農業経営基盤強化措置、特許、自動車損害賠償責任再保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 903

コード番号について …… 907
( 1 )

平成10年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成10年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
平成10年度における
収納済歳入額は	279,689,489,309 円
であって
支出済歳出額は	141,333,006,496 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	138,356,482,813 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
223,602,804,000	0	223,602,804,000	279,689,489,309	279,689,489,309	0	0	0	56,086,685,309
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額8,210,217,392円
223,602,804,000	0	223,602,804,000	12,127,040,538	0	235,729,844,538	141,333,006,496	8,210,217,392	86,186,620,650
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	155,200,000,000	152,551,549,591	152,551,549,591	0	0	△	2,648,450,409	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	67,441,995,000	125,778,556,555	125,778,556,555	0	0	58,336,561,555	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	960,809,000	1,359,383,163	1,359,383,163	0	0	398,574,163
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	945,599,000	1,145,368,489	1,145,368,489	0	0	199,769,489	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返 納 金	10,000	178,306,422	178,306,422	0	0	178,296,422	原子力発電安全対策等委託費に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 滞 金	10,000	191,797	191,797	0	0	181,797
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0210-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	13,782,274	13,782,274	0	0	13,772,274	交付金の返納に伴う加算金の収入があったこと等のため
0201-05 雑	入	15,180,000	21,734,181	21,734,181	0	0	6,554,181	補助事業等に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	223,602,804,000	279,689,489,309	279,689,489,309	0	0	56,086,685,309
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 立 地 对 策 費	221,006,890,000	12,127,040,538	0	0	233,133,930,538	139,936,379,190	8,210,217,392	84,987,333,956	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	44,474,936,000	3,364,642,402	0	0	47,839,578,402	34,908,650,924	2,156,979,906	10,773,947,572
865-16 原子力発電安全対策等補助金	23,988,476,000	3,419,363,000	0	0	27,407,839,000	15,840,150,555	1,087,403,500	10,480,284,945
305-16 電源立地促進対策交付金	73,663,214,000	1,296,191,136	0	0	74,959,405,136	23,203,917,863	365,273,151	51,390,214,122
305-16 電源立地特別交付金	40,784,943,000	0	0	0	40,784,943,000	37,585,456,263	110,011,835	3,089,474,902
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,362,810,000	569,977,000	0	0	6,932,787,000	6,300,645,260	564,294,000	67,847,740
305-16 原子力発電安全対策等交付金	29,850,892,000	3,381,048,000	0	0	33,231,940,000	21,674,566,751	3,648,047,000	7,909,326,249
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,481,516,000	0	0	0	1,481,516,000	224,937,102	0	1,256,578,898
735-16 国際原子力機関等拠出金	400,103,000	95,819,000	0	0	495,922,000	198,054,472	278,208,000	19,659,528
03 事務取扱費	1,592,746,000	0	0	0	1,592,746,000	1,396,627,306	0	196,118,694	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	265,743,000	0	0	80,000	265,663,000	256,898,663	0	8,764,337
111-03 職員諸手当	171,653,000	0	0	0	171,653,000	163,589,583	0	8,063,417
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	24,326,000	0	0	80,000	24,406,000	24,405,586	0	414	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)が施行されたため(目)職員基本給与80,000円流用
111-05 休職者給与	314,000	0	0	0	314,000	0	0	314,000
141-05 公務災害補償費	241,000	0	0	0	241,000	0	0	241,000
111-05 退職手当	241,104,000	0	0	0	241,104,000	164,252,741	0	76,851,259
151-05 児童手当	720,000	0	0	0	720,000	125,000	0	595,000
129-06 諸謝金	6,458,000	0	0	0	6,458,000	474,980	0	5,983,020
122-08 職員旅費	119,592,000	0	0	0	119,592,000	85,740,730	0	33,851,270
122-08 赴任旅費	1,349,000	0	0	0	1,349,000	526,210	0	822,790
122-08 外国旅費	18,678,000	0	0	0	18,678,000	17,039,736	0	1,638,264
122-08 委員等旅費	9,911,000	0	0	0	9,911,000	2,911,700	0	6,999,300
123-09 庁費	653,560,000	0	0	△ 76,969,000	576,591,000	528,428,895	0	48,162,105
123-09 通信専用料	12,209,000	0	0	0	12,209,000	12,205,296	0	3,704
123-09 実証試験設備撤去費	4,110,000	0	0	0	4,110,000	1,603,350	0	2,506,650
133-09 消費税	455,000	0	0	0	455,000	179,200	0	275,800
115-16 国家公務員等共済組合負担金	61,540,000	0	0	0	61,540,000	60,955,587	0	584,413
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	76,969,000	76,969,000	76,967,657	0	1,343	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)庁費から76,969,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	783,000	0	0	0	783,000	322,392	0	460,608
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入	0	0	0	0
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,068,000	0	0	0	3,068,000	0	0	3,068,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （7）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
(959-...)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	223,602,804,000	12,127,040,538	0	0	235,729,844,538	141,333,006,496	8,210,217,392	86,186,620,650
90002 電源多様化勘定
平成10年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
238,020,161,000	0	238,020,161,000	304,395,320,642	304,395,320,642	0	0	0	66,375,159,642
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
238,020,161,000	0	238,020,161,000	34,870,897,217	0	272,891,058,217	210,981,230,980	31,825,110,534	30,084,716,703	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額31,825,110,534円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	208,400,000,000	204,740,237,609	204,740,237,609	0	0	△ 3,659,762,391	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	29,307,817,000	98,290,688,917	98,290,688,917	0	0	68,982,871,917	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	312,344,000	1,364,394,116	1,364,394,116	0	0	1,052,050,116
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	271,174,000	728,246,022	728,246,022	0	0	457,072,022	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	60,014,123	60,014,123	0	0	60,004,123	軽水炉等改良技術確証試験等委託費に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	2,386,193	2,386,193	0	0	2,376,193	測定機器購入に係る延滞金があったこと等のため
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0310-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	22,911	22,911	0	0	12,911
0301-02 雑	入	41,140,000	573,724,867	573,724,867	0	0	532,584,867
歳 入 合 計	238,020,161,000	304,395,320,642	304,395,320,642	0	0	66,375,159,642
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	229,879,636,000	34,870,897,217	0	0	264,750,533,217	206,547,925,570	31,825,110,534	26,377,497,113
125-14 水力開発促進調査等委託費	4,518,581,000	35,000,000	0	0	4,553,581,000	4,100,084,226	0	453,496,774
125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	3,104,248,000	0	0	0	3,104,248,000	2,729,623,868	0	374,624,132
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,639,231,000	775,562,000	0	0	3,414,793,000	2,771,044,434	509,888,000	133,860,566
125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	839,657,000	0	0	0	839,657,000	735,214,367	0	104,442,633
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,334,269,000	13,628,000	0	0	4,347,897,000	4,131,839,141	0	216,057,859
125-14 安全解析コード改良等委託費	3,424,171,000	0	0	0	3,424,171,000	3,201,910,538	0	222,260,462
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,336,714,000	296,377,000	0	0	21,633,091,000	19,755,502,612	558,608,000	1,318,980,388
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,936,786,000	80,000,000	0	0	3,016,786,000	2,629,879,712	68,528,000	318,378,288
925-16 中小水力発電開発費補助金	2,451,417,000	2,162,928,000	0	0	4,614,345,000	2,584,832,314	1,332,780,514	696,732,172
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	335,736,000	0	0	0	335,736,000	265,574,170	0	70,161,830
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	972,341,000	0	0	0	972,341,000	0	801,519,000	170,822,000
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	5,465,106,000	3,409,025,000	0	0	8,874,131,000	3,944,121,437	2,369,038,000	2,560,971,563
405-16 地熱技術開発費等補助金	2,666,856,000	899,955,467	0	0	3,566,811,467	2,897,651,067	349,795,619	319,364,718
405-16 太陽工ネルギー等技術開発費補助金	36,965,547,000	1,825,161,527	0	0	38,790,708,527	34,119,910,092	558,029,881	4,112,768,554
405-16 地域工ネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	27,996,037,000	8,778,526,630	0	0	36,774,563,630	13,396,574,987	14,564,229,101	8,813,759,542
925-16 廃棄物発電開発費補助金	1,262,607,000	846,378,000	0	0	2,108,985,000	137,273,000	737,249,000	1,234,463,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,320,145,000	234,480,000	0	0	3,554,625,000	2,789,357,948	45,491,000	719,776,052
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	511,066,000	0	0	0	511,066,000	422,879,000	0	88,187,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	102,644,000	0	0	0	102,644,000	88,249,000	0	14,395,000
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	800,373,000	1,048,073,000	0	0	1,848,446,000	855,172,000	700,326,000	292,948,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	25,615,000,000	0	0	0	25,615,000,000	25,593,858,000	0	21,142,000
925-16 電源開発株式会社交付金	166,808,000	230,400,000	0	0	397,208,000	26,696,600	145,957,000	224,554,400
405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,326,382,000	523,402,593	0	0	2,849,784,593	2,302,676,994	344,757,419	202,350,180
735-16 国際原子力機関拠出金	80,914,000	0	0	0	80,914,000	0	80,914,000	0
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	74,607,000,000	13,712,000,000	0	0	88,319,000,000	76,568,000,000	8,658,000,000	3,093,000,000
959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	1,100,000,000	0	0	0	1,100,000,000	500,000,000	0	600,000,000
02 事務取扱費	5,306,673,000	0	0	0	5,306,673,000	4,433,305,410	0	873,367,590	不用額を生じたのは、経費の節減等により、電源多様化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	21,331,000	0	0	0	21,331,000	3,486,750	0	17,844,250
（12）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 職員旅費	31,407,000	0	0	0	31,407,000	19,655,320	0	11,751,680
122-08 外 国 旅費	3,053,000	0	0	0	3,053,000	2,840,430	0	212,570
122-08 委員等旅費	11,535,000	0	0	0	11,535,000	1,024,600	0	10,510,400
123-09 庁 費	53,077,000	0	0	0	53,077,000	44,042,617	0	9,034,383
123-09 通 信 專 用 料	6,115,000	0	0	0	6,115,000	6,113,448	0	1,552
123-09 研究開発設備撤去費	642,362,000	0	0	0	642,362,000	490,649,176	0	151,712,824
123-09 国有特許外国出願費	30,369,000	0	0	△ 13,712,000	16,657,000	10,625,809	0	6,031,191
123-09 電源多様化技術開発評価費	4,503,517,000	0	0	0	4,503,517,000	3,837,826,322	0	665,690,678
913-09 土地 借 料	2,471,000	0	0	0	2,471,000	2,470,840	0	160
133-09 消費 税	1,235,000	0	0	0	1,235,000	658,100	0	576,900
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	13,712,000	13,712,000	13,711,592	0	408	國際原子力機関拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)国有特許外国出願費から13,712,000円流用
959-20 国有特許発明補償費	201,000	0	0	0	201,000	200,406	0	594
03 諸 支 出 金
959-18 貨幣償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	33,752,000	0	0	0	33,752,000	0	0	33,752,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,800,000,000	0	0	0	2,800,000,000	0	0	2,800,000,000
歳 出 合 計	238,020,161,000	34,870,897,217	0	0	272,891,058,217	210,981,230,980	31,825,110,534	30,084,716,703
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
16,851,503,813	16,851,503,813	0	15,421,106,926	15,421,106,926
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
49,388,166,000	13,488,912,000	62,877,078,000	23,508,289,000	39,368,789,000	限度額	13,488,912,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	3,406,721,136	3,406,721,136	0	2,252,269,392	2,252,269,392
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	13,444,782,677	13,444,782,677	0	13,168,837,534	13,168,837,534
合計	16,851,503,813	16,851,503,813	0	15,421,106,926	15,421,106,926
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
動力炉・核燃料開発事業団出資	49,388,166,000	13,488,912,000	62,877,078,000	23,508,289,000	39,368,789,000	限度額	13,488,912,000円
( 15 )

平成10年度総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成10年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成10年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
35,905,779,416,000	2,966,930,000,0002,436,930,000,000	36,435,779,416,000	36,458,634,513,203	36,458,634,513,203	0	0	22,855,097,203
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
35,764,679,416,000	530,000,000,000△ 41,151,000	36,294,638,265,000	0	0	0	36,294,638,265,000	36,097,342,777,120	0	197,295,487,880
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	14,304,580,000,000	14,304,580,000,000	14,304,580,000,000	0	0	0
0200-00 租	607,700,000,000	598,697,324,959	598,697,324,959	0	0	△	9,002,675,041
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	284,800,000,000	284,999,144,601	284,999,144,601	0	0	199,144,601	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 庁 ス 税
0202-01 石 油 庁 ス 税	15,000,000,000	14,446,114,148	14,446,114,148	0	0	△	553,885,852	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,600,000,000	16,380,383,458	16,380,383,458	0	0	△	219,616,542	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	280,000,000,000	272,175,880,948	272,175,880,948	0	0	△	7,824,119,052	課税額が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特 別 と ん 税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（19）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0203-01 特別と税	11,300,000,000	10,695,801,804	10,695,801,804	0	0	0	△ 604,198,196	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	21,185,690,829,000	21,185,690,829,000	21,185,690,829,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	337,806,787,000	369,594,442,781	369,594,442,781	0	0	31,787,655,781	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	71,916,463	71,916,463	0	0	70,116,463
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	71,916,463	71,916,463	0	0	71,816,463	地方交付税交付金の返納金があったこと等のため
歳入合計	36,435,779,416,000	36,458,634,513,203	36,458,634,513,203	0	0	22,855,097,203
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	18,048,865,003,000	0	0	0	0	18,048,865,003,000	18,048,865,003,000	0	0
02地方議与税議与金	601,000,000,000	0	0	0	0	601,000,000,000	595,210,197,555	0	5,789,802,445	不用額を生じたのは、自動車重量税の収入額に係る議与額が予定より少なかったこと等により、自動車重量議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
305-16地方道路議与税議与金	279,700,000,000	0	0	0	3,280,807,000	282,980,807,000	282,980,807,000	0	0	地方道路税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から3,280,807,000円流用
305-16石油ガス議与税議与金	15,100,000,000	0	0	0	0	15,100,000,000	14,490,670,000	0	609,330,000
(20) 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繰越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 航空機燃料讓与税譲与金	16,500,000,000	0	0	0	0	16,500,000,000	16,281,098,000	0	218,902,000
305-16 自動車重量譲与税譲与金	278,400,000,000	0	0	0	△ 3,280,807,000	275,119,193,000	270,708,950,000	0	4,410,243,000
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,300,000,000	0	0	0	0	11,300,000,000	10,748,672,555	0	551,327,445
05 事務費	351,933,000	0	0	0	0	351,933,000	339,727,975	0	12,205,025	不用額を生じたのは、検査の回数が予定を下回ったこと等により、地方交付税検査旅費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	5,208,000	0	0	0	0	5,208,000	2,253,090	0	2,954,910
122-08 地方交付税検查旅費	12,475,000	0	0	0	0	12,475,000	5,787,430	0	6,687,570
122-08 外国旅費	3,110,000	0	0	0	0	3,110,000	547,455	0	2,562,545
123-09 庁費	144,506,000	0	0	0	0	144,506,000	144,506,000	0	0
125-14 地方交付税算定業務委託費	186,634,000	0	0	0	0	186,634,000	186,634,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,641,820,829,000	0	0	0	0	17,641,820,829,000	17,452,927,848,590	0	188,892,980,410	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	36,294,638,265,000	0	0	0	0	36,294,638,265,000	36,097,342,777,120	0	197,295,487,880
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成10年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び贈与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
100,309,836,000	0	100,309,836,000	98,671,502,062	98,671,502,062	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
92,563,675,000	0	92,563,675,000	0	0	0	92,563,675,000	90,732,685,990	0	1,830,989,010
（22）総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	91,898,615,000	90,496,899,002	90,496,899,002	0	0	△	1,401,715,998	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	8,012,559,000	8,051,056,144	8,051,056,144	0	0	38,497,144	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	398,662,000	123,546,916	123,546,916	0	0	△	275,115,084
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	398,585,000	123,481,916	123,481,916	0	0	△	275,103,084	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 小切手支払未済金収入	77,000	65,000	65,000	0	0	△	12,000
歳 入 合 計	100,309,836,000	98,671,502,062	98,671,502,062	0	0	△	1,638,333,938
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全对策特別交付金
825-16 交通安全对策特別交付金	89,149,365,000	0	0	0	0	89,149,365,000	87,527,975,000	0	1,621,390,000	不用額を生じたのは、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等のため
02 諸 支 出 金	3,214,310,000	0	0	0	0	3,214,310,000	3,204,710,990	0	9,599,010
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（23）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
955-16 通告書送付費支出金	666,555,000	0	0	0	8,607,000	675,162,000	675,161,840	0	160	交通安全对策特別交付金等に関する政令(昭和58年政令第104号)の規定により支出すべき通告書送付費支出金が多かったため(目)賠償償還及払庁金から8,607,000円流用
959-18 賠償償還及払庁金	35,000,000	0	0	0	△ 8,607,000	26,393,000	16,794,150	0	9,598,850
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,512,755,000	0	0	0	0	2,512,755,000	2,512,755,000	0	0
09予備費(959...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	92,563,675,000	0	0	0	0	92,563,675,000	90,732,685,990	0	1,830,989,010
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
17,144,440,829,000	21,185,690,829,000	38,330,131,658,000	17,144,440,829,000	21,185,690,829,000	限度額	21,185,690,829,000円
[事項別等内訳]
借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び譲与税配付金勘定)
邦貨借入金	17,144,440,829,000	21,185,690,829,000	38,330,131,658,000	17,144,440,829,000	21,185,690,829,000	限度額21,185,690,829,000円借入先資金運用部資金
(25)

平成10年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 10 年 度 法 務 省 所 管

# 07010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成10年度における

収納済歳入額は

196,866,705,457 円

であって

支出済歳出額は

185,965,805,949円

である。

の剰余を生ずる。

この剩余金は、登記特別会計法(昭和60年法律第54号)第7条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
204,105,139,000	△ 544,491,000	203,560,648,000	196,897,961,303	196,866,705,457	683,645	30,572,201	△ 6,693,942,543
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
193,168,882,000	△ 1,895,565,000	191,273,317,000	2,355,634,658	0	0	193,628,951,658	185,965,805,949	608,552,824	7,054,592,885	翌年度線越額の内訳明許線越額608,552,824円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 登 記 印 紙 収 入
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	115,161,014,000	104,075,882,378	104,075,882,378	0	0	△ 11,085,131,622	登記印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	72,514,186,000	72,514,186,000	72,514,186,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	483,034,000	138,094,434	106,838,588	683,645	30,572,201	△ 376,195,412
0301-01 建 物 及 物 件 貨 付 料	18,309,000	18,691,100	18,691,100	0	0	382,100
0301-02 不 用 物 品 壳 払 代	959,000	901,121	901,121	0	0	△ 57,879
0301-03 小切手支払未済金収入	115,000	919,632	919,632	0	0	804,632
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	404,543,000	25,667,668	25,667,668	0	0	△ 378,875,332	預託金が予定より少なかったこと等のため
0301-04 雑 収 入	59,108,000	91,914,913	60,659,067	683,645	30,572,201	1,551,067
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （29）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	15,402,414,000	20,169,798,491	20,169,798,491	0	0	4,767,384,491	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	203,560,648,000	196,897,961,303	196,866,705,457	683,645	30,572,201	△ 6,693,942,543
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	180,507,071,000	0	0	0	0	180,507,071,000	174,263,939,183	0	6,243,131,817	不用額を生じたのは、計画の変更等により、登記情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	43,589,119,000	0	0	0	341,291,000	43,930,410,000	43,923,988,976	0	6,421,024	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号。以下「一般職給与等改正法」という。)が施行されたため(目)職員諸手当から50,916,000円(目)退職手当から290,375,000円計 341,291,000円流用
111-03 職員諸手当	24,460,414,000	0	0	0	△50,916,000	24,409,498,000	24,322,475,725	0	87,022,275
111-04 超過勤務手当	3,903,857,000	0	0	0	11,123,000	3,914,980,000	3,914,364,650	0	615,350	一般職給与等改正法が施行されたため(目)退職手当から11,123,000円流用
111-05 休職者給与	60,216,000	0	0	0	1,075,000	61,291,000	61,280,827	0	10,173	休職者が多かったため(目)退職手当から1,075,000円流用
141-05 公務災害補償費	16,202,000	0	0	0	0	16,202,000	13,034,212	0	3,167,788
111-05 退職手当	5,476,063,000	0	0	0	△302,573,000	5,173,490,000	4,904,991,493	0	268,498,507
151-05 児童手当	51,770,000	0	0	0	0	51,770,000	51,765,000	0	5,000
129-06 諸謝金	10,775,000	0	0	0	0	10,775,000	10,772,040	0	2,960