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## 空港整備勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
空港使用料収入	198,155
一般会計より受入	185,739
地方公共団体工事費負担金収入	6,242
借入金	143,672
償還金収入	13,547
配当金収入	1,182
空港等財産処分収入	2,300
雑収入	26,473
前年度剩余金受入	46,461

## (2) 概說

この勘定は、「空港法」(昭31法80)第2条に規定する空港及び同法附則第2条第1項の政令で定める飛行場（これらとあわせて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付で国土交通大臣が行うものの経理を明確にするため、法第200条の規定により区分されたものである。

空港整備事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

## (空港整備事業)

空港の種別	設置・管理者	事項	国の負担率	補助率	地方公共団体の負担率
東京国際空港	国土交通大臣	基本施設附帯施設の新設、改良及び災害復旧	100/100	—	—
空港の種別	設置・管理者	事項	国の負担率	補助率	地方公共団体の負担率
上記を除く国管理空港	国土交通大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{80}{100} $	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{20}{100} $
$ \frac{85}{100} \cdot \frac{95}{100} $	$ \frac{15}{100} \cdot \frac{5}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の新設、改良及び災害復旧	$ \frac{100}{100} $	-	-
特定地方管理空港	(設置) 国土交通大臣(管理)地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{2}{3} $	-	$ \frac{45}{100} \cdot \frac{1}{3} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{45}{100} \cdot \frac{1}{3} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の災害復旧	-	$ \frac{80}{100} $	$ \frac{20}{100} $
地方管理空港	地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{60}{100} $	-	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{40}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{60}{100} $	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{40}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の災害復旧	-	$ \frac{80}{100} $	$ \frac{20}{100} $
"	地方空港整備特別事業	-	$ \frac{40}{100} $	$ \frac{60}{100} $
共用空港	防衛大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{85}{100} $	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{15}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の新設、改良及び災害復旧	$ \frac{100}{100} $	-	-
その他の空港	地方公共団体	基本施設附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{40}{100} $	$ \frac{60}{100} $

(638)
事項	国の負担率	補助率	地方公共団体等の負担率
騒音防止工事の助成	-	50/100・70/100・75/100・	50/100・30/100・25/100・
80/100・90/100・100/100	20/100・10/100
共同利用施設等の助成	-	55/100・75/100・	45/100・25/100・
80/100・定額	20/100
移転の補償等	100/100	-	-
空港周辺整備機構等の補助	-	10/100・20/100	90/100・80/100
周辺環境基盤施設整備の補助	-	1/3・1/2	2/3・1/2

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は	545,887,997 千円
であって、その内訳は
当初予算額	530,073,035 千円
予算補正追加額	33,859,452 千円
予算補正修正減少額	18,044,490 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「一般空港整備等」等の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、借入金が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	208,371,068	198,155,345	△	10,215,722	95
一般会計より受入	157,707,583	185,739,706	28,032,123	117
地方公共団体工事費負担金収入	6,323,412	6,242,868	△	80,543	98
借入金	113,498,000	143,672,000	30,174,000	126
償還金収入	13,547,466	13,547,465	△	0	99
配当金収入	1,215,174	1,182,769	△	32,404	97
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港等財産処分収入	2,022,720	2,300,926	278,206	113
雑収入	25,324,084	26,473,419	1,149,335	104
前年度剩余金受入	17,878,490	46,461,157	28,582,667	259
計	545,887,997	623,775,658	77,887,661	114
(口) 歳出

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため国が施行する航空交通管制施設、通信施設等の新設及び改良工事等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「一般空港整備等」の執行停止に伴う航空路整備事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

支出済歳出額は	599,509,986 千円
翌年度線越額は	53,840,902 千円
不用額は	21,052,837 千円

であって、翌年度線越額は空港整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	106,494,903	106,494,903	105,505,055	-	989,847	99
公共事業関係費
港湾空港鉄道等整備事業費	437,950,905	566,466,634	493,490,257	53,400,494	19,575,882	87
その他の事項経費	1,097,189	1,097,189	514,674	440,408	142,107	46
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	545,887,997	674,403,726	599,509,986	53,840,902	21,052,837	88
(事項別)	(単位千円)
事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
空港等維持運営費	149,739,536	149,739,536	135,396,337	-	14,343,198	90
空港整備事業費	217,846,453	334,096,767	282,819,694	47,732,742	3,544,329	84
北海道空港整備事業費	9,555,538	13,256,410	11,596,058	1,447,256	213,096	87
事項	出損益	出損益	<nl>

## (3) 実績

## （1） 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

(イ) 直 韓 事 業
事 项
空 港 整 備 事 業 費
空 港 整 備 事 業 費
(実績額 272,066,364 千円)
(国管理空港)
島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
小計 16 空港
(会社管理空港)
小計 3 空港
(特定地方管理空港)
小計 3 空港
(地方管理空港)
小計 16 空港
(共用 空港)
小計 5 空港
(その他の空港)
小計 2 空港
計 45 空港
北海道空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額 10,673,332 千円)
(国管理空港)
(特定地方管理空港)
小計 4 空港
小計 2 空港
事項	空港名稱	小計	3空港
(地方管理空港)	小計	1空港
(共用空港)	小計	10空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額1,002,837千円)
(地方管理空港)	大島、神津島、三宅島、八丈島、佐渡、対馬、福江、壱岐、屋久島、奄美、徳之島、沖永良部、与論	計 13空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額9,732,697千円)
(国管理空港)	那覇	小計 1空港
(地方管理空港)	久米島、慶良間、南大東、宮古、下地島、新石垣、波照間、与那国	小計 8空港
計 9空港
(口) 補助事業
事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額3,583,321千円)
(特定地方管理空港)	秋田、山口宇部	小計 2空港
(地方管理空港)	花卷、福島、富山、能登、松本、神戸、南紀白浜、鳥取、出雲、石見、岡山、佐賀	小計 12空港
(共用空港)	美保	小計 1空港
(その他の空港)	名古屋	小計 1空港
計 16空港
北海道空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額911,797千円)
(特定地方管理空港)	旭川、帯広	小計 2空港
(地方管理空港)	中標津、紋別、女満別	小計 3空港
計 5空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額371,640千円)
(地方管理空港)	種子島、奄美、喜界、徳之島	計 4空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額5,870,192千円)
(地方管理空港)	慶良間、宮古、新石垣、波照間、与那国	計 5空港
## （2） 騒音防止対策事業

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭42法110)に基づき、次の空港及び施設について騒音防止対策事業を行った。

空港·施設名

空港整備事業費

空港周边環境整備事

業費

(実績額 4,980,371 千円)

計 7 空港

教育施設等騒音防止

（実績額1,578,808千円）

(伊 丹 市)	東中学校	(福 岡 市)	板付中学校、レバノン幼稚園
(春 日 市)	春日原小学校	(大野城市)	大野東小学校	計 5校
共同利用施設
(豊 中 市)	青年の家いぶき
(福 岡 市)	箱崎公民館、米田団地有線ラジオ放送設備、月隈公民館	計 4施設
老人福祉施設
(豊 中 市)	原田老人福祉センター、原田老人ディサービスセンター	計 2施設

住 宅	件 数	住 宅	件 数
(函 館 市)	46	(大 田 区)	585
(新 潟 市)	47	(大 阪 市)	777
(豊 中 市)	604	(池 田 市)	39
(伊 丹 市)	313	(宝 塚 市)	25
(川 西 市)	72	(松 山 市)	80
(南 国 市)	30	(福 岡 市)	196
(春 日 市)	14	(大野 城 市)	192
(国 東 市)	5	(宮 崎 市)	106
(清 武 町)	7	(霧 島 市)	19
(那 羈 市)	29	(豊 見 城 市)	6
計 3,192

## （3） 航空路整備事業

航空保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。

事項	施設名
航空路整備事業費
航空路整備事業費
(実績額34,367,378千円)
航空路監視レーダー整備	横津岳ARSRほか13箇所
管制情報処理システム整備	東京航空交通管制部ほか7箇所
航空交通管制部整備	東京航空交通管制部ほか3箇所
システム開発評価・危機管理センター整備	システム開発評価・危機管理センター
遠隔対空通信施設整備	東久留米RCAGほか28箇所
航空路情報提供施設整備	上品山AEISほか10箇所
航空衛星システム整備	常陸太田航空衛星センターほか1箇所

(643)
事 項 施 設 名

保 安 施 設 整 備 平本VORTACほか12箇所

通 信 施 設 整 備 東京空港事務所ほか3箇所

訓 練 施 設 整 備 航空保安大学校ほか1箇所

気 象 施 設 整 備 気象庁ほか2箇所

## （4） 関西国際空港株式会社補給金

関西国際空港株式会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、同株式会社に対し、9,000,000 千円の補給金を交付した。

## （5） 地域公共交通維持・活性化推進費

離島航空路線の運航を確保するために使用する航空機に係る部品の購入に要する費用等の一部として航空運送事業者に対し、514,674 千円の補助金を交付した。

## 業務勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
一般会計より受入	57,482
他勘定より受入	237,565
運用金回収	127,356
利子収入	464
償還金収入	1,796
雑収入	4,458
前年度剩余金受入	33,931
計	463,056

(单位 百万円)

歳	出
業務取扱費	219,069
都市開発資金貸付金	69,811
收益回収公共事業資金貸付金	1,796
償還金一般会計へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入	9,477
予備費	-
計	300,154
平成22年度の一般会計の歳	114,841
入繰り入れる額
翌年度の歳入繰り入れる額	48,060

## (2) 概說

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等を区分経理している。

治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定からの受け入れのほか、都市開発資金の貸付金の償還金等の受け入れ等により、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を経理するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を実施している。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は363,830,800千円

(644)
であって、その内訳は

当初予算額 303,061,585 千円

予算補正追加額

200,000,000 千円

予算補正修正減少額 139,230,785 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第5項の規定による都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「都市開発資金貸付金」の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

463,056,068 千円

であって、差引き

99,225,268 千円

を増加した。これは財団法人民間都市開発推進機構からの無利子貸付金の償還が予定より多かったこと等により、運用金回収が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	67,500,000	57,482,000	△	10,018,000	85
他勘定より受入	258,642,678	237,565,727	△	21,076,950	91
運用金回収	19,630,899	127,356,805	107,725,906	648
利子収入	530,674	464,772	△	65,901	87
償還金収入	1,796,655	1,796,655	-	100
雑収入	3,759,852	4,458,196	698,344	118
前年度剩余金受入	11,970,042	33,931,912	21,961,870	283
計	363,830,800	463,056,068	99,225,268	127

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	374,714,738千円
であって、その内訳は
歳出予算額	363,830,800千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	303,061,585千円
200,000,000千円
139,230,785千円
前年度線越額	10,883,938千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けに必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「都市開発資金貸付金」の執行停止に伴う都市開発資金貸付けに必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

300,154,139 千円

翌年度繰越額は

14,287,561 千円

(645)
であって、翌年度線越額は業務取扱費において事業費を翌年度に繰り越す場合に本体事業の遂行に関連して必要となる経費を繰り越すものであり、不用額は地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、工事雑費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	11,274,037	11,274,037	11,273,932	-	104	99
公共事業関係費	352,456,763	363,340,701	288,880,206	14,287,561	60,172,933	79
住宅都市地域環境整備事業費	90,056,000	90,422,500	69,811,050	-	20,611,450	77
調整費等	262,400,763	272,918,201	219,069,156	14,287,561	39,561,483	80
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	363,830,800	374,714,738	300,154,139	14,287,561	60,273,037	80
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱費	262,400,763	272,918,201	219,069,156	14,287,561	39,561,483	80
都市開発資金貸付金	90,056,000	90,422,500	69,811,050	-	20,611,450	77
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	1,796,655	1,796,655	1,796,655	-	-	100
国债整理基金特別会計へ線入	9,477,382	9,477,382	9,477,277	-	104	99
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	363,830,800	374,714,738	300,154,139	14,287,561	60,273,037	80

## (3) 実績

（イ）本年度における都市開発資金貸付金の実績の概要は、次のとおりである。

都市施設用地買収については、静岡県浜松市の遠州灘海浜公園ほか7公園（うち防災緑地1公園）及び街路6路線、市街地再開発事業等資金については、北海道稚内市の稚内駅前地区ほか2地区、土地区画整理事業資金については、東京都墨田区の押上・業平橋駅周辺地区ほか24地区、都市再生機構事業資金については、同機構が施行する事業に対する融資並びに民間都市開発推進機構の参加業務等について実施した。

なお、平成17年度から平成21年度までの各年度における貸付実績を示せば、次のとおりである。
区	分	17	年度	18	年度	19	年度
対象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	9公園6路線	3.81	4,279,000	11公園5路線	5.38	3,564,000	9公園3路線	5.18	3,038,000
市街地再開発事業等資金融資	7地区	-	857,900	5地区	-	459,000	4地区	-	651,500
土地区画整理事業資金融資	24地区	-	1,370,260	18地区	-	1,009,350	13地区	-	775,748
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	2箇所	1.34	496,000	1箇所	0.36	196,000	1箇所	1.06	50,000
民間都市開発推進資金融資	-	-	1,764,167	-	-	1,263,016	-	-	367,800
合計	5.15	9,312,327	5.74	7,036,366	6.24	5,428,048
区	分	20	年度	21	年度
対象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	6公園4路線	8.20	2,757,000	8公園6路線	2.32	2,176,000
市街地再開発事業等資金融資	2地区	-	1,265,000	3地区	-	600,000
土地区画整理事業資金融資	13地区	-	1,399,500	25地区	-	3,008,050
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	12,799,600	-	-	63,482,000
合計	8.20	18,766,100	2.32	69,811,050
(口) 損益
本年度における都市開発資金融通業務に係る損益計算上の総利益は
であって、総損失は
であるので、差引き
の利益を生じた。
この利益は、法第206条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借对照表

損失	利	益
科目	前年度算額(百万円)	21年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	21年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
支払利子業務取扱費本年度利益	4844179	3003160	△0△19	借入金利子の支払が減少したため	利子収入雑収入	6690	464—	△204△0	貸付金の利子率が予定を下回ったこと等のため
合計	669	464	△204	合計	669	464	△204
（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。

（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

借方
科目	21年度末决算额(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算额(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算额(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算额(百万円)
現金預金	23,099	125,797	102,698	財団法人民間都市開発推進機構からの無利子貸付金の償還が予定より多かったこと等のため	借入金	27,529	241,342	293,715	289,654	54,168	都市開発資金貸付金	235,485	289,654
贷付金	243,689	184,347	59,342	一般会计上引入	241,342	293,715	289,654	289,654	54,168	52,372	都市開発資金貸付金	235,485	289,654
都市開発資金貸付金	156,432	180,286	23,854	都市開発資金貸付金等財源受入	都市開発資金貸付金等財源受入	235,485	289,654	289,654	54,168	52,372	都市開発資金貸付金	235,485	289,654
都市開発資金特別貸付金	5,857	4,060	1,796	本年度利益	本年度利益	179	160	160	160	19	本年度利益	179	160
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400	-	81,400	合計	合計	269,052	312,228	312,228	43,176	43,176	合計	合計	合計
別記様式第5−1−4号

( )月別納入計画書

年度
年度別納入数
月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
月別納入数
累計

備考 表題の （ ） には、契約品名を記入すること。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月5日

19時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月5日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を23%上回っている。

・「積雪の深さ」は、311 の観測地点のうち 56 地点で平年（過去 30 年間の平均）の 2 倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月5日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸尻湯（青森県）	439cm	平年比 131%
肘折（山形県）	342cm	平年比 129%
津南（新潟県）	280cm	平年比 137%
朱鞠内（北海道）	233cm	平年比 114%
大山（鳥取県）	223cm	平年比 212%
野沢温泉（長野県）	187cm	平年比 122%
只見（福島県）	177cm	平年比 101%
湯田（岩手県）	174cm	平年比 130%
阿仁合（秋田県）	141cm	平年比 178%
藤原（群馬県）	134cm	平年比 91%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ（3月5日15時現在）】

湯殿山（山形県）	474cm
滝の沢（青森県）	342cm
横岳（岩手県）	338cm
放水口（北海道）	162cm

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

曲淵(北海道)	194cm	(3月5日15時)
巣郷(岩手県)	257cm	(3月5日15時)
湯川(岩手県)	222cm	(3月5日15時)
温井(長野県)	336cm	(3月5日09時)
斑尾(長野県)	283cm	(3月5日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・5日（月）から6日（火）にかけては西日本や東日本では雨が降り、北日本では雪や雨が降る見込み。気温の上昇や雨によるなだれや落雪に注意が必要。北海道では大雪となるおそれがある。

・７日（水）は、北日本や北陸地方では雪や雨が降る見込み。

・8日（木）から10日（土）にかけては、西日本・東日本は概ね曇りで一時雨の降る所がある見込み。北日本は晴れや曇りの見込み。

・１１日（日）から１２日（月）にかけては、日本海側は曇りで一時雪や雨が降る見込み。

## 【気象経過の予想】

・5日（月）から6日（火）にかけて、低気圧が発達しながら日本付近を通過する。

・7日（水）は、北日本を低気圧が通過する。

・8日（木）から10日（土）にかけては、西日本や東日本では気圧の谷となり、11日（日）から12日（月）にかけて西から冬型の気圧配置となる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月5日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月5日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	25	158	203	1	34	5	54
青森	15	110	148	2	1	28	1	5	57
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	13	89	93	1	24	2	2	68
山形	17	162	116	29	1	7	69
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	4	5
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	25	112	204	2	2	63	1	17	17	199
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	12	8	2	29
大阪
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	118	759	1,005	7	6	217	3	54	26	523

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	29	58	87
落雪による死者	8	15	23
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	42	76	118

○農林水産等（農林水産省調べ：3月2日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	2,135箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月1日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月1日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月1日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月27日11:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止め1区間

○鉄道（国土交通省調べ：2月27日10:00現在）

3事業者5路線で運休中

○空港施設等（国土交通省調べ：2月27日10:50現在）

空港施設等異常なし

欠航便3便

〇バス（国土交通省調べ：2月27日11：00現在）

4事業者4路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局2局（兵庫県：1局）停波

・防災行政無線関係

被害なし
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月1日15:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 図表3-4-1-3 ICT新事業創出に向けたPROJECTとACTION

【ACTION】ユーザ参加型テストベッド

事業創出や技術開発のコストを下げ、多くのトライアルを実現する場の提供

■ ベンチャーがアセットを活用するスタイル

■ 最先端のクラウド環境や情報資源も

活用可能なテストベッドの整備

■ 異業種のユーザも利用可能なオープンテストベッド

（出典）総務省「ICT新事業創出推進会議」（第10回）資料

## データサイエンティストとは

ビッグデータがクローズアップされる中、データ分析を行う専門的な人材として「データサイエンティスト」に注目が集まっている。Googleのチーフエコノミストであるハル・ヴァリアン氏の「今後10年間でセクシーな職業は統計家である」という言葉は至る所で引用され、統計学やデータ分析に関する書籍が数多く出版されているのはその現れと言えよう。

「データサイエンティスト」についての明確な定義は存在しないが、単に企業内／組織内のデータを集約

して処理するだけの人材ではなく、そこから有用な知見を引き出した上で、企業の意思決定に活かすことのできる人材であると言われている。求められる能力としては、統計学に関する知識、分析ツールやデータ処理基盤を使いこなす能力、ビジネスを理解した上で問題を発見し解決できる能力、データ分析で得られた知見を他人に伝えるコミュニケーション能力、といったものが挙げられる。

企業アンケートでもデータ活用における課題として「どのように分析するかわからない」という意見が一

1 Other supply drivers include attrition (-), immigration (+), and reemploying previously unemployed deep analytical talent (+). SOURCE: US Bureau of Labor Statistics; US Census; Dun & Bradstreet; company interviews; McKinsey Global Institute analysis

(出典) McKinsey Global Institute [Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity]
## (3) 賃金の決まり方が問題なのか

賃金上昇率の低さは、特にサービス財価格の低下を通じて、物価の下押し圧力となっている。それでは、日本の賃金上昇率はどのような要因で決定されているのだろうか。最初に、日米の賃金上昇率の決定要因を比較することで全体的な特徴を確認し、次に、製造業とサービス業に分けて業種ごとの特徴を比較する。また、日本とアメリカの労働コストの調整方法を比較し、日本が雇用量ではなく賃金を中心に労働コストを調整していることを示す。

## ● 日本の賃金は失業率の動向に影響を受けやすい

最初に、賃金上昇率の決定要因について日米比較を行う。決定要因としては、①景気要因を表す「失業率」、②将来の物価見通しを示す「物価予想」、③労働1単位当たりの付加価値の増加分を示す「労働生産性上昇率」の3要因を日米共通の説明要因として、それぞれの国の名目賃金上昇率との関係式を推計した。結果として次の点が指摘できる（第1－2－17図）。

第一に、日本の賃金上昇率は、失業率が改善すると上昇する傾向が見られるのに対し、アメリカの賃金は、失業率の変動との間に明確な関係が見られない。ここでの失業率は、経済全体の失業率であり、マクロ的な労働市場の需給ひっ迫度を示している。景気回復が続けば、労働市場の需給環境は改善し、失業率は低下する。この場合、日本では賃金上昇率も上向く傾向にあるのに対し、アメリカでは必ずしも賃金上昇率が加速するとは限らない結果となった。日本においては、労働市場全体の動向が、企業の賃金設定において重要な要因となっている。

第二に、労働生産性上昇率は、日本、アメリカともに賃金上昇率の重要な決定要因である。特に、アメリカでは労働生産性の上昇率だけが賃金上昇率を決定する有意な要因となっている。労働生産性が上昇すれば、企業としては労働の対価である賃金を引き上げる誘因となる。日米両国ともに、こうした生産性要因によって賃金が決定される傾向が見られる。しかし、その一方で、日本の場合、失業率というマクロ的な景気要因によっても賃金上昇率が規定される傾向がある。したがって、例えば、景気が悪ければ、たとえコスト削減等によって労働生産性が高まったとしても、日本の賃金は労働生産性の高まりほどには上昇しないことになる。それに対し、アメリカの賃金は、景気悪化時のコスト削減であっても、労働生産性がそれによって高まれば、賃金上昇率は高まる傾向があるということになる。

第三に、物価予想と賃金上昇率の関係は、日米ともに不明確である。インフレ率が高かった時代には、賃金の生活費的な役割が重視された可能性はあるが、90年以降の低インフレ期においては、物価予想が賃金上昇率を決定するような関係は見られない。

## ●業種別の賃金上昇率の決定要因

日本の賃金上昇率は、景気要因と生産性要因の両方に左右される要素が強い一方、アメリカ
## 第1－2－17図 日米の賃金関数

日本の賃金は失業率の動向に影響を受けやすい

（備考）1．EUKLEMS database、内閣府「消費動向調査」、Datastreamにより作成。

2．日本は90年～2006年、アメリカは90年～2007年までの推計期間。

3．期待インフレ率の計算方法が日米で違うため、係数を単純に比較することはできない。

$$ \ln W = C + a \left( \frac{1}{U} \right) + \beta \ln E + \gamma V $$

W：名目賃金 U：失業率 E：期待インフレ率 V：労働生産性 ***は有意水準1%、**は有意水準5%、*は有意水準10%を示す。

日本	アメリカ
1/失業率	0.19***	0.12*
予想物価変化率	-0.00	-0.00
労働生産性	0.45**	0.5**

の賃金上昇率は、労働生産性の上昇率に規定される面が強いことが分かった。しかし、日本のなかでも、国際競争にさらされやすい製造業と内需の動向に左右されやすいサービス業では、賃金上昇率を決定する要素は異なるかもしれない。ここでは、製造業とサービス業に分け、賃金の決定要因が異なるかどうかを検証してみよう。なお、業種別の賃金関数を推計するに当たり、失業率、将来の物価予想、労働生産性上昇率に加え、交易条件の変化（当該産業と全産業の製品価格上昇率の差）を説明変数に追加した。結果を見ると以下のような点が指摘できる（第1－2－18図）。

第一に、日本では、製造業・サービス業ともに、失業率が賃金上昇率の主たる決定要因となっているのに対し、アメリカでは、製造業・サービス業ともに失業率は賃金上昇率への説明力を持たない $ ^{19} $ 。
## 第1－2－18図 製造業・サービス業における日米の賃金関数

日本におけるサービス業の賃金は失業率、アメリカでは労働生産性との関連が強い

（1）日本（製造業）

（3）日本（サービス業）

(2) アメリカ（製造業）

(4) アメリカ（サービス業）

（備考）1．EUKLEMS database、内閣府「消費動向調査」、Datastreamにより作成。

２．日本は90年～2006年、アメリカは90年～2007年までの推計期間。

3．期待インフレ率の計算方法が日米で違うため、係数を単純に比較することはできない。

4．サービス業とは、国際標準産業分類（ISIC Rev.3）の「卸売・小売業並びに自動車及びオートバイ修理」、「ホテル・レストラン」、「運輸・倉庫・通信」、「金融仲介」、「不動産・賃貸」、「公務及び国防、強制社会保障」、「教育」、「保険・社会福祉」、「他のコミュニティ、社会的及び個人サービス」のことを指す。

５．推計式は以下のとおり。

$$ \ln W = C + a \left( \frac{1}{U} \right) + \beta \ln E + \gamma V + \delta \ln P $$

W：名目賃金 U：失業率 E：期待インフレ率 V：労働生産性 P：交易条件

***は有意水準1%、**は有意水準5%、*は有意水準10%を示す。

日本	アメリカ
製造業	サービス業	製造業	サービス業
1/失業率	0.17**	0.17***	0.05	0.06
予想物価変化率	-0.00**	-0.00	-0.02	-0.00
労働生産性	0.23*	0.53*	0.52*	0.71**
交易条件	-0.51	0.13	0.01	-0.03
第二に、労働生産性の上昇率は、アメリカのサービス業において主要な賃金決定要因となっている。アメリカのサービス業の賃金上昇率は、景気要因やその他の要因とはほとんど無関係であり、労働生産性だけが有意な決定要因である。他方、日本については、労働生産性は失業率に比べると、賃金上昇率に対する説明力が劣る。

第三に、物価予想と交易条件については、日米の製造業・サービス業ともに賃金決定には有意な影響を及ぼしていない。なお、日本の製造業の係数は有意ではあるが、符号条件が逆であるとともに、係数はほとんどゼロであり、意味のある数字とはいえない。

日本では、業種を問わず、失業率の動向、ひいては景気動向が賃金決定の主な要因となっている。他方、アメリカでは、サービス業において労働生産性の上昇率が主な要因となっている。見方を変えれば、日本の方が賃金決定において業種間の裁定が働いているともいえよう。日本では、サービス業の賃金上昇率を高めることが課題となっているが、そのためには、まずはマクロ的な景気状況を改善することが重要ということになる。生産性の上昇それ自体は必要なことではあるが、賃金上昇という点に限定していえば、業種横断的な需要を喚起して経済全体の失業率を低下させていくことが重要である。

## ● 日本は労働コストを賃金で調整する傾向

最後に、企業の労働コストの調整方法について、日米間で比べてみよう。具体的には、日米の単位労働コストの変動について、それが賃金の変動によるものか、労働生産性の変動によるものかを要因分解して比較する（第1－2－19図）。

第一に、日本では、製造業・サービス業ともに、時間当たり賃金が柔軟に変動することで、単位労働コストが調整されている。時間当たり賃金がマイナスになる現象は、日本独特であり、アメリカでは見られない。アメリカの賃金上昇率はほとんどの期間でプラスであり、特にサービス業においては、長期にわたり安定的な上昇を続けている。

第二に、アメリカの単位労働コストを低下させているのは、主として労働生産性の上昇である。アメリカでも製造業においては、単位労働コストはマイナスになる時期もあるが、その場合であっても、賃金上昇率を上回る生産性上昇率を実現することで労働コストを削減している。生産量一定の下で、雇用量（雇用者数と労働時間）を削減すれば、労働生産性は上昇する。アメリカでは、景気悪化時などの労働コスト調整局面においても、賃金水準はある程度保った上で、雇用量を中心に調整している姿が浮かび上がる。

第三に、日米のサービス業の労働コストの違いは、賃金上昇率の違いによって生じている。アメリカのサービス業の単位労働コストは90年以降常に上昇を続けている。サービス業についても、労働生産性はおおむね単位労働コストの引下げ要因となっているが、それを上回る賃金上昇率が起きているため、サービス業の単位労働コストは期間を通してプラスを続けている。他方、日本のサービス業においては、労働生産性とともに賃金変動率が大きく、柔軟な労働コストの調整を可能としていることが分かる。
(構造改革評価報告書3のポイント)
# 構造改革評価報告書 3 のポイント

## 1 ．世界最高水準のIT社会への基盤は整ったか

【成果】
○ 世界で最も安く高速なネットワーク・インフラを整備（ADSL）。これにより、ブロードバンド契約数も2001年以降、急増。
○ 携帯電話からのインターネット利用は、日本と韓国が突出。
【課題】
○ ADSLは普及しつつあるが、急激な技術革新や多様な利用ニーズへの対応の点からは、FTTH、無線LANなど多様なインフラ整備が望まれる。
○ 携帯電話市場における新規参入を含めた一層の競争促進と周波数の有効活用。
【対応策】
○ 各インフラ分野の状況を踏まえつつ、競争を通じた整備の促進が基本。

図表 1 ブロードバンド料金の国際比較

（備考）1. 2003年7月時点、100kbpsあたり料金の比較

2. ITU Internet Reports 2003: Birth of Broadband より総務省作成（「平成16年情報通信に関する現状報告」より引用）

図表 2 ブロードバンド（ADSL） 通信速度の国際比較

（備考）１．ADSL 下りの通信速度による比較

2. ITU' Internet Reports 2003: Birth of Broadband より内閣官房 IT 担当室が作成した資料より引用
図表 3 ブロードバンド契約数の推移

(備考) 総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より引用

図表 4 携帯電話のインターネット対応率国際比較

(備考) 1. 2003 年 9 月末の比較。

2. 「3G Mbil e」により総務省作成（総務省「平成16年情報通信に関する現状報告」より引用）

図表 5 携帯電話のシェア

（備考）電気通信事業者協会ホームページより作成 2004年9月現在
## 【成果】

○ ネット利用者の 96%がインターネットで世の中が便利になったと回答。

○ 迅速な情報収集や、時間・場所を問わないコミュニケーション・手続・取引等により生活の利便性を向上。

## 【課題】

行政、医療、教育等の分野では、期待される効果に対して、現状ではまだ現れている効果が小さい。

## 【対応策】

○ IT 利用の数値目標を設定。

○ 阻害する規制や慣行（文書保存義務等）を改善、必要な標準化や制度を整備。

○ 人材の育成。

○ 行政、医療、教育、就労等を戦略的な分野として IT 利活用を促進。

図表 6 インターネットによる利便性向上の評価

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成。

同調査はインターネットによるアンケートであるため、インターネット利用者のみを対象として

いることに留意する必要がある(以下同様)
図表 7 諸分野における IT の利便性向上の評価

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成

図表 8 医療分野での IT 利活用 レセプト（診療報酬請求）の電子化状況

韓国 (2002.10時点)
・オンライン	72.5%
磁気媒体	3.8%
日本 (2003.12時点)
・オンライン	0.0%
磁気媒体	7.2%

（備考）1．日本のオンライン請求は2004年度から開始予定

2．厚生労働省調査等より内閣官房IT担当室が作成した資料より引用

図表 9 教育分野での IT 利活用 教室のインターネット接続率

（備考）1．日本：2003年3月、アメリカ：2002年10月、韓国：2000年

2．文部科学省資料を基に内閣官房 IT 担当室が作成した資料より引用

図表 10 各国の電子政府進捗度（2004 年）

(備考) アクセンチュア「電子政府進捗度調査」各年版より作成
【成果】
○ 2000 年以降、IT によって、労働生産性が年平均 0.9% 程度上昇(労働生産性上昇率全体（年平均 1.1%）の約 8 割の寄与)。
【課題】
○ IT 投資による生産性上昇の余地はまだ大きい。
○ 企業でもまだ IT を十分に活かしきってはいない。
【対応策】
○ IT 化に対応した企業人材の育成や人員の効率的活用、企業組織改革。それらを行いやすくする制度・環境の整備。

図表 11 労働生産性上昇の要因分解

(備考) 1. コブ・ダグラス型生産関数を仮定し、以下により分解

△ (Y/L)/ (Y/L)=β NonIT×△ (KNonIT/L)/ (KNonIT/L)+β IT×△ (KIT/L)/ (KIT/L)+△ TFP/TFP

ただし、Y: 付加価値額, L: 労働投入量, KNonIT: 非 IT 資本ストック, KIT: IT 資本ストック

β NonIT, β ITは、それぞれ非 IT 資本、IT 資本の分配率

2. この上で、TFP 上昇率をネットワーク効果によるものとその他に分けた
図表 12 IT 資本の生産力増強効果（限界生産力）

図表 13 企業における IT 投資の効果の日米比較

図表 14 IT 投資の効果と企業組織改革・人的資本面の対応との関係

【Ⅱ 投資と組織改革の効果】

【Ⅱ 投資と人的資本対応の効果】

（備考）1．生産性はIT化下位・企業組織下位およびIT化下位・人的資本対応下位の企業を100として基準化

2．企業Web調査「ITが企業の生産性や経営組織改革に与える影響に関する調査」の個票データおよび企業財務データを用いて分析
# 厚生労働科学研究費補助金・新型インフルエンザ等新興再興感染症研究事業「細胞培養系を用いた新型インフルエンザワクチンの開発研究」 研究代表者:田代真人

## 【背景】

新型インフルエンザ対策の大きな柱の1つとしてワクチン接種があります。新型インフルエンザに対応するためには、有効で安全な新型ワクチンの緊急開発と大量増産の体制を整えておくことが必要です。

【現在使われている鶏卵培養法によるインフルエンザワクチンの問題点】

・現在のインフルエンザワクチンの製造方法では、大量の発育鶏卵が必要であるため、国民全員分のワクチン製造には、最悪の場合で1年半程度を要します。

・発育鶏卵での製造に適するように「卵型」にしたウイルス」は、人の間で流行している「人型ウイルス」とは、免疫学的な性質が少し異なる場合が有ります。その場合には、ワクチンの効果が低下する可能性があります。

## 【研究目的】

・本研究は、新型インフルエンザが発生した場合に、半年以内に国民全員に、より有効性の高い新型ワクチンを供給できるようにするため、発育鶏卵法の代わりに培養細胞法を用いた新型インフルエンザワクチンを開発することを目的としています。

・細胞培養ワクチンの実用化には、安全性と有効性を確保するための非臨床試験と臨床試験が必要ですが、本研究は、その中の、非臨床試験を行いました。

鶏卵培養法(現在の方法)

- 短期間で大量の製造が可能

- ワクチンウイルスの性状が

流行しているウイルスに近い
## 【研究成果】

### 1. ワクチン製造用ウイルスの増殖に用いる細胞についての検討

・ワクチン製造用の数種類の細胞について、ウイルスの増え方やワクチンの成分となるタンパクの量を調べました。その結果、MDCK細胞（イヌ腎臓細胞）、EB66細胞（アヒル幹細胞）、expresSF+細胞（昆虫細胞）などが、ワクチン製造用として使用でき、これらの細胞では、ワクチンに必要なウイルスタンパクが効率よく得られることが分かりました。

・これらの細胞について、発がん性やウイルスなどの混入など、細胞の様々な特徴と安全に関する試験を行いました。その結果、これらの細胞は、ワクチン製造に用いても安全上特に問題がないことが分かりました。

### 2. 大量に細胞を培養したり、大量にウイルスを増やす方法についての検討

・実際のワクチン製造と同じよう、ワクチン製造用の細胞を大量に増やす方法、およびウイルスを大量に増やす方法を検討しました。その結果、大量（20L～600L）に細胞やウイルスを培養した場合でも、ウイルスを効率良く増やせる条件を見つけました。さらに培養細胞で増えたウイルスから、ワクチンの有効成分のみを取り出し、濃縮することが出来るようになりました。

### 3. 非臨床試験の実施

・細胞培養法によって作った試作ワクチンを用いて、安全性、毒性について細かく検査し、さらに動物を用いた試験も行いました（非臨床試験）。その結果、試作ワクチンは、動物に接種しても安全であり、有効な免疫を作らせることが分かりました。従って、2年間の研究期間内に、非臨床試験を終了するという目標を達成できました。

## 【期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等】

・本研究の成果に基づいて、人における臨床試験が行えるようになったので、平成25年度までに細胞培養インフルエンザワクチンの実用化の目標に向けて大きな進展がみられました。

・新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから半年以内に国民全員分のワクチンを供給することが可能になると期待されます。

・細胞培養法によって、流行ウイルスに近い免疫学的な性質をもったワクチンの製造が可能となり、ワクチンの有効性がさらに高くなると期待されます。
平 成 10 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 147 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成10年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
77
87
97
113
119