Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
人口構成の推移を年齢で区別してみると、一人の高齢者を支える現役世代（20～64歳層）の数は減少してきており、半世紀前のいわゆる「胴上げ」型から近年では「騎馬戦」型になっており、今後、さらに高齢化が進むと「肩車」型になることが見込まれている。

しかし、年齢ではなく、就業しているかいないかによって、就業者と非就業者（子どもを含む。）の関係をみてみると、経済成長と若者・女性・高齢者・障害者などの労働参加が適切に進んだ場合は、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通しである。

こうしたことからも、若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人が就業意欲を実現できる社会を構築することが重要である。その実現は社会保障を支える基盤づくりにもつながる。

若者については、基本的には学卒者の円滑な就職に資する新卒一括採用のメリットを活かす枠組みを維持しつつ、卒業後3年以内の既卒者を新卒者と同様の扱いとするなどにより、多様な採用の機会を用意していく方向が望まれる。また、新卒就職者の過半数が大卒者となる中で、大卒未就職者の増加や学科等によって異なる就職状況、若者と企業との間のミスマッチ等に対し、学校とハローワークの完全連結、中小企業とのマッチング等のきめ細かな支援、キャリア教育の充実等を行い、社会全体で若者を支援していくことが重要である。

女性については、既婚者の労働力率の上昇等により、いわゆる「M字カーブ」が上昇し、M字の底も浅くなるなど就業参加が進んでいる。しかし、女性の雇用者数の増加は、非正規雇用者数の増加によるものであったり、第1子出産前後の妻の継続就業率は依然として低い状況にあるなど課題もある。女性の活躍できる社会にしていくことが、人口減少社会における就業率の向上という観点からも、経済の活性化という観点からも重要である。

高齢者については、60歳定年の義務化や雇用確保措置の実施義務化といった政策的な取組や労使の積極的な取組もあり、特に60～64歳層の就業参加が進んでいる。若年者雇用と高齢者雇用の代替性（いわゆる「置き換え効果」）を指摘する意見もあるが、OECD加盟国における高齢者の就業率と若者の就業率との関係をみると、高齢者の就業率が高い国ほど若者の就業率も高い傾向にある。また、企業の意識面でも、高齢者と若年者雇用は補完的な関係にあると考える企業の方が多くなっている。いずれにしても、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を活かして、経済社会の重要な支え手、担い手として活躍できる社会が求められている。

また、消費との関連では、専業主婦世帯より共働き世帯の方が、高齢者世帯では無職世帯より有職世帯の方が消費支出が多いなど、就業者の増加は消費支出の増加にもつながり、経済を需要面から拡大させる効果があり得ることは認識しておくべきだろう。

## ☑ 能力開発の現状と課題

資源が少ない日本では、労働者が重要な人的資源であるが、労働者の能力開発については、これまで長期雇用を前提とした企業における人材育成が重要な役割を果たしてきた。

事業所における計画的なOJTの実施割合は、2011年では正社員で63.0%、正社員以外は30.8%と正社員の約半分の割合となっている。OFF-JTについても同様の傾向にあり、正社員以外の労働者の訓練機会は正社員に比べ相対的に少ない。

その要因としては、正社員以外の労働者は、雇用期間の短い者や有期契約が多く短期間での離職の可能性が高いため、企業側にとって教育訓練投資のインセンティブが働きにくいことや、正社員以外の労働者に与えられる業務が教育訓練を要する内容ではないことなどが考えられる。

正社員以外の労働者は、訓練機会が少ないと、希望しても正社員に移る機会が少なくなり、非正規として固定化する恐れがある。企業における非正規雇用者の訓練機会の拡充を促すため、ジョブ・カード制度の更なる周知・利用促進に努めていく必要があり、併せて「職業能力評価基準」の更なる活用が望まれる。
今後については、非正社員の活用のあり方の見直し事項として、非正社員に対する教育訓練の強化を挙げる割合が38.4％と最も高くなっている調査結果もある。経済のグローバル化により企業全体としての能力向上が求められている中、非正社員の活用を有効と考える企業を中心に、教育訓練に力を入れる動きが進むことが期待される。

労働力には量と質の両面がある。労働の質は、例えば同じ一人でも新入社員とベテラン社員では経験年数の違いから仕事への貢献度が異なるなど、年齢や学歴、勤続年数などの労働者の属性により異なっていると考えられる。

これらの属性により「労働の質」が変化すると仮定し、労働の質を試算すると、一般労働者の労働の質は上昇傾向で推移してきた一方、短時間労働者の質の向上はほとんどみられず、雇用者全体の労働の質は、2007年以降、短時間労働者比率の上昇により押し下げられている。

このため、労働の質を加味した雇用者数も同様に、一般労働者による押し上げ効果よりも短時間労働者による押し下げ効果の方が大きくなっているため、実際の雇用者数をわずかに下回りながら推移している。今後、人口減少が見込まれる中、労働力を維持するためには、女性や高齢者等の就労参加促進とともに、非正規雇用者の質の向上を図ることが重要である。

能力開発の責任主体は、2008年度を底に企業主体で実施する割合が上昇している。訓練対象も2009年度以降選抜した労働者から、労働者全体を重視する割合が高まっている。

こうした中で、企業が求める能力を労働者が理解することが重要となってくる。しかしながら、労働者が求められる能力を「知らされている」と考えている割合は、企業が労働者に対し「知らせている」とする割合の半分強にとどまっており、両者には乖離がある。企業における能力開発や労働者の自己啓発をより効果的なものとするためには、求める能力の明確化や業務目標の共有化などが求められる。

## 労働環境の改善に向けた課題

日本において長期的・安定的な経済成長を実現するためにも、働きがいのある人間らしい仕事としての「ディーセント・ワーク」の実現が重要である。

一般労働者の年間労働時間は、労働基準法の改正や時短促進法の策定などの政策的取組に加え、企業の労働時間短縮に対する意識の高まりなどの影響を受け、1993年の2,045時間から1999年には2,009時間にまで減少した。しかしながら、2000年代に入ってからは、リーマンショックの影響により経済活動が落ち込んだ2009年を除けばおおむね横ばいで推移しており、2011年には2,006時間と1999年からほとんど減少していない。事業所規模別にみると、規模が小さくなるほど労働時間は長いが、一方で規模が大きくなるほど1993年からの減少幅は小さくなっている。

2011年における週60時間以上働く雇用者割合は9.3％となっており、また、長時間労働が原因ともなる脳・心臓疾患の労災補償の請求件数は近年増加傾向にある。ディーセント・ワーク実現のためには、労働時間の短縮に向けたより一層の取組が必要である。

休業4日以上の労働災害発生件数の推移をみると、1980年の33万5,706件から2011年は66.8%減の11万1,349件と、この30年間で約3分の1の件数にまで減少してきているものの、徐々に減少傾向は鈍化しており、2011年においては前年より3.3%増加し、2年連続で前年を上回った。

労働災害発生件数を産業別にみると、労働災害が多い製造業や建設業を含めた第1次、第2次産業では緩やかな減少傾向が続いているものの、第3次産業では1999年以降は横ばいから2008年まではむしろ増加傾向で推移しており、特に保健衛生業では1999年の3,531件から2011年には161.4%増の9,231件にまで大幅に増加している。この背景には、保健衛生業のうち医療・福祉における雇用者数が増加していることもあると考えられる。

労働災害のうち死亡災害の発生件数も長期的に減少傾向で推移しており、労働災害発生件数と同
様、この30年間で約3分の1に減少し、2011年は1,024件となったが、死亡災害は経済活動の停滞時期には減少幅が相対的に大きくなり、その後の景気回復に伴い一時的に増加に転じる傾向があるため、景気回復期の経済活動が活発になる時期においては特に死亡災害に注意が必要である。

労働災害を根本的に減少させるには、労働安全衛生法令に規定された安全基準の遵守にとどまらず、事業者が職場の危険をあらかじめ評価し先取り的に対策を講じるリスクアセスメントの実施が重要であり、リスクアセスメントを実施する事業所は徐々に増加している。

また、日本の労働者の多くは職業生活に当たって様々に多くのストレスを感じており、対象事業所の56.7%でメンタルヘルス不調者がいるという2010年の調査結果もある。一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業者割合は50.4%にとどまっている。特に、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業では過半数の事業所でメンタルヘルスの不調者がいる一方で、対策を行っているとする事業所は3割程度に過ぎず、ギャップが大きくなっている。

このように、職場環境改善の課題は大きいが、ディーセント・ワークを実現することは、経済活動においては、少子高齢化が進む中でますます貴重となってくる労働力を長期的に有効活用する上で重要であり、何よりも、労働者が健康で働き続けられる社会を作っていくことが求められる。ディーセント・ワークの実現のため、社会全体でその重要性を認識して取り組んでいく必要がある。

## ☑ 労働移動や雇用調整など労働市場の課題

国際比較でみて、日本の労働市場のパフォーマンスは、長期失業者の割合が高いものの、失業率や若年失業率ではなお比較的良好といえる。

入職者の入職経路の構成比をみると、2010年で最も高いのは「広告」（29.2%）で約3割を占めるが、その割合は2000年代前半より低下している。一方で最近では、「その他」（商工会議所、地方公共団体の広報又は地方公共団体の職業紹介等も含む）と「ハローワークインターネットサービス」の割合が上昇している。「ハローワーク」経由は、2000年以降2割前後で推移しており、「ハローワークインターネットサービス」を合わせたハローワーク利用の入職者は2010年には26.2％となった。

転職入職者の入職経路についても、2010年で「広告」（27.4%）が最も高いものの、「ハローワーク」（24.1%）と「ハローワークインターネットサービス」（4.8%）を合わせたハローワークの利用は28.9％と、「広告」を上回っている。

転職入職者で入職者全体よりもハローワークが利用される要因としては、前職がある者には雇用保険受給者が多いこと等が考えられる。ハローワークの就職件数が伸びていること等も併せ、ハローワークの労働力需給調整機関としての機能は、近年は少しずつ高まってきている。

労働コストの弾力化については、全体として、「過去」の景気後退期に比べて、「最近」の景気後退期の方が労働コストを弾力化しやすくなっていると考える企業割合は、しにくくなっていると考える企業割合より高いが、労働コスト調整の方法別にみると、非正社員比率が高くなるにしたがって、最近の方が弾力化しにくいと考える企業が多い。

「賃金面での調整（賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減）」と「一時休業（帰休）」で最近の方がしやすくなったとする企業割合が高いが、「正社員の採用抑制」や残業時間ではしにくくなった企業割合が高い。その理由としては「組織人員を既にギリギリまで絞り込んでいる」こと等があげられている。

非正社員比率の高まりは、総じて労働コストの弾力化をむしろしにくくしていると考えられる。

○こうした分析内容を踏まえ、以下のとおり結論としてまとめた。
## 所得増→消費増→内需拡大という日本経済の好循環の復活のためには「分厚い中間層」が必要

日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。マクロ的には必ずしも労働生産性の上昇に見合った所得の増加がみられておらず、それは主に非正規雇用者の増加によるものであり、また、非正規雇用者の増加が低所得者層の増加につながっている。

一方で、企業が正社員を絞り込んだ結果、労働費用調整の弾力化が損なわれている面があり、また、企業の意識面からは、非正規雇用者の増加傾向には変化の兆しがみられている。

こうした中、企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、日本経済のマクロの好循環を復活させるための環境整備が重要であり、人材への投資、内需の源泉である労働への分配の度合いを増やしていくことも検討すべき課題である。

失業者、無業者、非正規雇用者と比較して購買力が高く、現実の消費支出も多い「分厚い中間層」の復活は、消費を通じた日本経済の活性化の点からもプラスであり、また、社会の安定にもつながる。

## 誰もが持続的に働ける環境整備が、労働力供給制約の克服、日本経済・社会の活性化につながる

不本意に非正規雇用で働いたり、働きたくても働けない層が増加する中、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要であり、それが社会保障を支える基盤にもつながる。

能力開発の機会の少ない非正規雇用者の増加が日本全体の人的資本の劣化につながっているが、今後も人口減少が見込まれる中、人的資本の蓄積のためにも、企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、労働生産性を向上させていく意義は大きい。また、能力開発を行った人材を活かすという観点から今後の産業政策を考えることも重要である。

また、労働者が安心して安全に働くためには、「ディーセント・ワーク」の実現が不可欠である。

併せて、成長分野へ円滑に労働移動ができるよう、労働市場の需給調整機能も強化していく必要がある。

同時に、雇用政策と福祉政策が緊密に連携した重層的なセーフティネットを構築し、失業者の早期の就職に向けた支援を始めとして、一度労働市場からこぼれ落ちても復活できる「トランポリン型社会」を実現することが不可欠である。

## 合成の誤謬からの脱却が日本の課題

バブル崩壊後低成長が続く日本経済においては、企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる「合成の誤謬」の状態が続いていると考えられる。

経済は需要面、供給面の両面から捉える必要があるが、同様に、労働者についても、労働力の供給主体であるとともに、消費主体でもあり、両面から捉える必要がある。また、人件費をコストとしてのみ捉えるのではなく、人的資源、あるいは内需の源泉として捉えることも重要である。

社会制度・社会システムは相互が密接につながっている「補完的な」関係にあり、全体として考えていく必要がある。社会の構造変化に対応して、日本において最も重要な資源である人的資源を持続的に有効活用でき、社会の活性化につながるような制度・システムを構築していくべきであり、それが雇用・労働面における全員参加型社会の構築と「ディーセント・ワーク」の実現である。

## 分厚い中間層の復活に向けて

労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要であり、そのためには「分厚い中間層」の復活が必要である。
そのためにも、①誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築により、人口減少、高齢化の下でも日本の経済社会の活力を維持・向上させること、②企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、人的資本を蓄積していくこと、③労働者が安心して安全に働き続けられる環境整備を行い、「ディーセント・ワーク」を実現していくことが不可欠である。
## 平成16年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成15年度計画額	平成16年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構1.貸 付 事 業2.年金担保小口資金貸付○国民生活金融公庫1.生活衛生資金貸付2.年金教育資金貸付○独立行政法人国立病院機構○国立高度専門医療センター特別会計○独立行政法人医薬品医療機器総合機構	6,4814,0052,4762,300616153917	7,2444,5932,6512,300484944035	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資·年金制度の受給者に対する小口融資·生活衛生関係営業者に対する融資·年金制度の被保険者に対する教育資金の融資(再編成整備老朽建替整備医療機械整備等) (国際医療センター新棟建替整備医療機械整備等)·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等に必要な資金の確保
合 計	9,513	10,161
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構貸 付 事 業	貸付条件の改善(1) 福祉貸付ア 無利子貸付等の対象拡大老朽民間社会福祉施設整備事業に対する無利子貸付及び貸付金の一部償還免除の対象施設に知的障害児通園施設等を追加イ 無利子貸付等の特例措置の延長個別処遇のためのスペース等を確保するための児童養護施設の改築等に対する無利子貸付等の特例措置の延長ウ 児童自立生活援助事業に係る施設に対する貸付けの相手方の拡大貸付けの相手方に民法第34条法人等を追加(2) 医療貸付ア 特定病院の対象範囲及び貸付条件の改正医療施設近代化施設整備事業の基準に該当する病院を「特定病院」とし、融資率を90%に引き上げ、病床過剰地域であっても優遇金利を適用イ 担保の徴求条件の一部改正貸付金額に満たない担保評価額相当分について、担保不足率に比例して、貸付金利に一定率を上乗せすることにより、担保徴求の一部を免除ウ 臨床研修病院における研修医のための宿舍整備に係る標準面積の追加及び貸付限度額の加算標準面積 収容人員1人当たり20㎡限 度 額 4,000万円エ 長期運転資金の貸付けに係る診療報酬債権等担保の導入
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充(1) レジオネラ症発生対策特別貸付制度の創設レジオネラ症の発生を防止するために必要な施設設備の設置又は整備に要する資金の貸付(2) 健康・福祉増進関連事業施設貸付の対象品目の追加生活衛生関係営業者が設置する子育て支援対応施設設備の品目の追加
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名：内閣府

組織：公正取引委員會

23年度成立予算における政策評価体系図
基本計画(平成23年3月策定)】	24年度概算要求における政策評価体系図
基本計画(平成23年3月策定)】	政策評価
調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達	一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進	公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の広報 広聴等	(3)競争政策の広報 広聴等	③

< 記載例 1>
## 別紙(10-2)

所管：内閣府

会計：一般会計

組織：公正取引委員會

【基本(実施)計画 平成23年3月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	評価方式	実績	番号	①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	307,971	316,033	297,107	312,481	318,282

補正予算(千円)	△216	△7,029	0	0

繰越し等(千円)	△5,962

計(千円)	307,755	303,042	297,107

執行額(千円)	234,139	255,606	261,648

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙10-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	予算概算要求や機構・定員要求に当たり，政策評価結果を踏まえて，企業結合審査の質の一層の向上及び更なる審査体制の強化や独占禁止法違反行為への効率的な事件処理の推進のための審査体制強化など必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	312,481	318,282	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
審判手続	A	1	10,384	10,105	△ 279	0	平成24年度概算要求においては,平成22年度に実施した政策評価結果を踏まえ,審判手続の適正な運用のための要求を行った。
企業結合の迅速かつ的確な審査	A	1	8,910	8,274	△ 636	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,企業結合審査の質の一層の向上,企業結合審査の更なる体制整備等のための要求を行った。
独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	A	1	221,963	226,212	4,249	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,法的措置事件を更に迅速に処理するための職員の審査能力の向上,審査体制の強化等の要求を行った。
政策評価調書 （政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年10月～平成23年3月

評価対象期間：平成16年4月～平成22年3月

担当部局名：審決訟務室

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続
政策の概要	審判の開催，審判手続関係業務，課徵金の徴収業務及び審決取消訴訟等への対応業務の事務処理を適切に行うことにより，独占禁止法違反行為の確な排除並びに法運用の透明性を確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
審判手続は，法によって定められた手続であって，法違反に厳正に対処するに当たって，適正手続を確保するためのものである。行政処分に関する手続については，適正な手続保障が強く求められているところであり，複雑な争点に対して専門的な判断が求められる独占禁止法に基づく処分については，三面構造による審理という，より被審人の権利を保障した手続を採用することが必要である。
(有効性)
最近5年間に審決が行われた審判事件66件について，審決が訴訟によって取り消された件数は3件（4.5%）であり，適正手続の確保・法違反への厳正対処との目的に対し，審判手続が有効に機能しているものと評価できる。
(効率性)
総体としてみれば，課徵金審判に比して本案審判は長い期間を要している。最近の審判手続に要する期間の全体傾向をみると，課徵金審判に要する期間は短くなってきており，審判迅速化の取り組みの結果と考えられる。
独占禁止法違反事件においては，特にカルテルや入札談合事件では，被審人の数も多く，密室での共同行為の存在を争うという特徴を有しているため，時間を要する。ただし，第1審裁判のうち，比較的長期の審理を要すると思われる知的財産関係民事通常訴訟，医事関係訴訟に比しても審判手続に要する時間は一般に長期であり，このため，今後，より迅速化を図る方向での工夫が必要である。
(反映の方向性)
審判官の員数について検討を要する。審判手続に要する時間が非常に長くなっている審判事件もあることから，今後，引き続き，審判手続の効率化を通じて迅速性を高める努力が必要となる。
また，審判に要する時間のうち，例えば，審決案作成後審決までに要する期間等，被審人等の対応にかかわらない部分については，行政事務の改善によって短縮できると考えられる。
别紙(10−4)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—①)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について,届出や事前相談に基づいて,審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	8,327	11,027	7,531	8,910	8,274
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	8,327	11,027	7,531	8,910	8,274
執行額(千円,c)	4,256	10,309	4,789
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
新成長戦略(閣議決定)	平成22年6月18日	グローバル市場にも配慮した企業結合規制(審査手続及び審査基準)等の検証と必要に応じた見直し(平成23年度中に結論・所要の措置)

測定指標	株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受けの届出受理件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,189	1,284	1,008	985	265
事前相談案件の処理に要した平均処理日数及び件数(第1次審査)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
日数	19.7	20.8	20.6	21.3	23.0
件数	38	39	22	16	9
年度ごとの目標処理日数	30	30	30	30	30
事前相談案件の処理に要した平均処理日数及び件数(第2次審査)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
日数	45.7	0	0	0	85.0
件数	3	0	0	0	3
年度ごとの目標処理日数	90	90	90	90	90
公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
12	11	7	8	12
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例の事例1件当たりの頁数[頁]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6.6	6.4	9.4	6.3	6.3
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数[件](注)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	2,770	5,796	7,900	8,601
企業結合審査によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約82	約50	約37	約1,035	約70

(注)アクセス件数については, 平成19年8月以降のデータを集計。また, 各年度におけるアクセス件数は, 当該年度に公表した事例集へのアクセス件数。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	届出を受理した案件及び事前相談があった案件について,第1次審査は30日以内,第2次審査は90日以内に迅速かつ的確に企業結合審査を行っている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要・有効であり,効率的に行われているものと評価できるが,以下の課題が挙げられる。企業結合規制の見直しに伴い,事前相談制度を廃止することとしたことから,今後,重要・大型な企業結合案件について,独占禁止法で定められている期間内に,届け出られた企業結合案件が,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断する必要がある。また,事業者は,当該企業結合を実施する時機を逸しないため,迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいる。このため,届出会社とのコミュニケーションを充実させるなどの見直し後の企業結合規制の運用を着実に実施するとともに,重要・大型な企業結合を含め,届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に,かつ,的確に行い,消費者の利益が確保されるよう努める必要がある。また,①企業結合規制の見直しに伴い,届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に,かつ,的確に行うため,②国際的企業結合案件のうち,海外競争当局との間で情報交換を行いながら審査を進める必要がある案件について,引き続き,適切に対応していくため,及び③エコノミスト及び法曹資格者の専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応するために,企業結合審査部門の体制の強化を図る必要がある。さらに,経済界から企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速化を向上させる観点から,審査体制の充実が求められているところ,企業結合審査の質の一層の向上及び更なる体制の強化を図る必要がある。企業結合規制の見直し後は,報告等の要請を行った案件のうち,排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど,企業結合審査の結果に係る公表対象を一層充実させることとしているところ,企業結合審査の透明性を一層向上させる観点から,また,企業結合規制の見直しの際に行った意見公募手続においては,公表内容の充実等を求める意見が寄せられていることから,事業者の秘密に配慮しつつ,企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	事業者が実際に問題解消措置を実行したかどうか,確認しているのか。(小西委員)(当事会社から問題解消措置の実施状況の報告を受けて確認している旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成22年度における主要な企業結合事例について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年6月21日上記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	経済取引局企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 小林 渋	政策評価実施時期	平成23年4月～7月
別紙10-4

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処(平成22年度)
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	210,828	206,055	199,302	221,963	226,212
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	210,828	206,055	199,302	221,963	226,212
執行額(千円,c)	152,899	202,079	196,546
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成21年3月31日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係1 公正取引委員会の体制の見直し・強化(ア)独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制の見直し・強化③審査の迅速化のための新たな目標の設定・公表と客観的な評価の実施
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2 入札及び契約の適正化を図るための措置3 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。」
測定指標	申告件数(小売業(注)に係る不当廉売申告を除く。)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,657	2,460	3,685	2,794	2,094
事件処理件数(法的措置)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
13	24	17	26	12
事件処理件数(警告)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	10	4	9	3
事件処理件数(注意)(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
74	88	87	69	95
対象事業者数(法的措置)(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
73	193	49	84	109
対象事業者数(警告)(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	10	4	9	3
小売業に係る不当廉売申告件数(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3,593	4,885	9,668	8,979	8,675
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,031	1,679	3,654	3,225	2,700
課徵金額(万円)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
926,300	1,129,600	2,703,600	3,607,400	7,208,706
課徵金納付命令等の対象事業者数(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
158	162	87	106	156

(注)小売業とは,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業のことをいう。
測定指標	一事業者当たりの課徵金額[万円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
5,863	6,973	31,076	34,032	46,209
刑事告発件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2	1	1	0	0
課徵金減免申請件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
79	74	85	85	131
課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6	16	8	21	7
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[月]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約9	約9	約11	約12	約12
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間(月)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	3.4	2.4	2.2
年度ごとの目標値	-	-	2	2	2
日刊新聞の報道量[行](注)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	17,188	21,237	20,673
法的措置によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約509	約754	約4,079	約1,204	約1,790
(注)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	不当廉売事案のうち,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における事案の処理においては,目標処理期間を原則2か月以内としているところ,平均処理期間は約2.2か月となっており,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ,有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。法的措置を採った事件の処理期間については,法的措置の名宛人となるべき者に対してあらかじめ意見を述べ,証拠を提出する機会を付与するなどの法的措置を前提とした事前手続を行っていること,平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となった違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加していること等によって平均12か月程度となっており,今後,より迅速な事件処理を行うため,独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い,職員の能力の向上を図るなどして,より効率的な事件処理を行うとともに,審査体制を強化する必要がある。また,小売業に係る不当廉売の申告は,平成20年度に大幅に増加して以降,平成22年度も同水準の件数であることから,不当廉売の申告に対して,引き続き,迅速かつ的確に対処するために,より一層,執行力を強化する必要がある。さらに,平成22年度は刑事告発事案はなかったが,刑事告発相当事案を積極的に発掘するために,情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	小売業に係る不当廉売申告件数は多数に及んでいるが,措置件数を見てみると,措置に直接つながらない申告も多いと考えられる。小売業者等に対し,不当廉売の構成要件等について積極的に啓発して,申告内容の精度を高めていく取組も必要ではないか。(柿崎委員)(現在,公正取引委員会では,不当廉売に関する考え方を明確化した不当廉売ガイドラインを作成して周知に努めている旨を回答した。下請法違反行為に対する措置等取引慣行等の適正化(平成22年度)参照。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年6月1日上記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審査局管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 粗测 功	政策評価実施時期	平成23年4～7月
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	評価方式	実績	番号	②
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	214,198	148,993	146,999	157,721	156,897

補正予算(千円)	14,421	0	0	0

繰越し等(千円)	△100

計(千円)	228,619	148,893	146,999

執行額(千円)	168,394	116,940	120,797

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙10-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	予算概算要求及び機構・定員要求に当たり，政策評価結果を踏まえて，下請取引の適正化に係る普及・啓発として下請取引適正化推進講習会の開催，調査部門の体制強化等の下請法違反行為に対する迅速かつ的確な処理に係る必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	157,721	156,897	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
取引慣行等の適正化	A	1	8,467	7,931	△ 536	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,ガイドラインの普及啓発,取引実態調査等のための要求を行った。
下請法の的確な運用	A	1	133,076	131,713	△ 1,363	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,勧告事件の処理期間の短縮に向けた職員研修の実施,調査部門の体制の強化等のための要求を行った。
別紙(10−4)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—③)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化(平成22年度)
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途),取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	18,609	16,818	13,121	8,467	7,931
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	18,609	16,818	13,121	8,467	7,931
執行額(千円,c)	13,605	14,163	12,461
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	21	8
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
事業者等からの相談件数[件]	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,848	1,780	1,920	1,703	1,700
相談事例の公表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
16	7	13	9	12
年度ごとの目標値	-	-	-	-	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	39,512
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3	1	2	1	1
年度ごとの目標値	-	-	-	-	2
取引実態調査の実施期間(月／件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	6	11	4	5
取引実態調査の所要人数(名／件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3.2	4	4	5	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,12件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,公正取引委員会の事務執行のための情報収集等を目的とした実態調査(結果を公表しないもの。)を実施したこと,取引実態調査の対象とする業種・分野の選定に時間を要したこと等により,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。不当廉売ガイドラインのような新規に公表したガイドラインだけでなく,既存のガイドラインについても,事業者等からの要望に応じて積極的に説明会を開催するなど普及・啓発を図る。相談対応については,事業者等に相談事例を更に認知してもらうために,相談に来た事業者等に対して参考となる事例が掲載された相談事例集を紹介し,相談事例集の認知度の向上を図る。また,公正取引委員会ウェブサイト上における相談事例の使い勝手がよくなるよう掲載場所等を検討する。取引実態調査については,広く情報収集を行うなどして,社会的ニーズが高く,取引慣行等の改善の必要性が比較的高い業種・分野の適切かつ迅速な選定が必要である。また,フォローアップの取組は,必要性の高いものから順次行うこととし,実施に当たっては,取引実態調査での指摘事項の内容や費用対効果,限られた人員,予算等を考慮しつつ,方法を工夫する必要がある。さらに,取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため,調査対象業界の関係団体を通じた説明会の実施,業界専門紙等への積極的な情報提供等,効率的で有効な周知活動を積極的に行っていく必要がある。
別紙(10−4)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23-④)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間6か月以内を目途)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	110,242	95,121	116,948	133,076	131,713
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	110,242	95,121	116,948	133,076	131,713
執行額(千円,c)	75,060	87,389	107,644
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
親事業者数	29,502	30,268	34,181	36,342	38,046
下請事業者数	162,521	168,108	160,230	201,005	210,166
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
11	13	15	15	15
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2,927	2,740	2,949	3,590	4,226
勧告及び指導事件の処理期間(6か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
98.9	98.2	98.3	97.8	97.5
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
勧告事件の処理期間(処理に6か月超の期間を要した事件数)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
8	11	10	13	12
指導事件の処理期間(6か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
99.1	98.6	98.6	98.3	97.9
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
58,137	116,048	318,614	60,615	149,543
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
27	30	31	32	30
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4,368	4,092	4,080	4,307	3,935
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	93.2
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	96.4

(注1)下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, そ

の取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3)公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4)理解度については,アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	155,049
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会テキストへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	46,937
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成22年度勧告事件へのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	156,430
勧告事件の日刊新聞報道量(行)(注5)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,159	1,538	3,970	1,328	1,850
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	勧告及び指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である6か月以内におおむむ処理することができた(97.5%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成22年度においては,勧告15件,指導4,226件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと等の理由で,勧告事件15件のうち12件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,担当職員の調査能力の向上及び調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。さらに,下請取引適正化推進講習会については,そのアンケート結果を踏まえて,会場の場所やアクセス等を考慮した会場選定を行うなど,参加者の利便性の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・業種ごとの措置件数について,何らかの傾向があるのであれば,追加すべきではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・下請法違反事件の処理期間について,勧告事件及び指導事件をそれぞれ分けて評価すべきではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成22年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年5月18日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:3,935人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年11月有効回答数:1,701人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回収数を記載)(注)上記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 藤本 哲也 下請取引調査室長 鎌田 明	政策評価実施時期	平成23年4～7月
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の広報・広聴等	評価方式	実績	番号	③
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	188,763	130,974	132,518	132,121	128,285

補正予算(千円)	△2,263	0	0	0

繰越し等(千円)
計(千円)	186,500	130,974	132,518

執行額(千円)	173,634	116,908	115,131

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙10-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	予算概算要求に当たり,政策評価結果を踏まえて,国民に対する独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供,海外の競争当局との協議の開催及び途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施並びに入札談合等関与行為防止法に係る発注者向け研修の実施及び公開セミナー等の積極的開催など必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	132,121	128,285	0