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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
競争政策の広報・広聴	A	1	29,931	29,787	△ 144	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,引き続き,本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学,高校及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るための要求を行った。
海外の競争当局等との連携の推進	A	1	50,327	50,898	571	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,引き続き,海外の競争当局との連携推進のために多国間における検討の場への積極的参加や公正取引委員会の国際的なプレゼンス向上のために公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実等のための要求を行った。
競争的な市場環境の創出	A	1	46,482	45,435	△ 1,047	0	平成24年度概算要求においては,平成23年度に実施した政策評価結果を踏まえ,発注機関に対する入札談合防止法に関する研修の実施,競争政策に係る公開セミナーの実施及び競争評価の支援体制の整備等のための要求を行った。
别紙10-4

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—⑤)

施策名	競争政策の広報·広聴活動等競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数91件以上,一日公正取引委員会開催件数3件以上,消費者セミナー開催件数25件以上,独占禁止法教室開催件数44件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成22年度)
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	23,767	22,009	24,752	29,931	29,787
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	23,767	22,009	24,752	29,931	29,787
執行額(千円,c)	24,319	23,231	19,997
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡粋)

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
委員等	9	8	8	9	9
地方事務所長等	39	54	74	79	75
合計	48	62	82	88	84
年度ごとの目標値	-	-	97	91	91
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
一日公正取引委員会開催件数[件]	2	4	2	4	2
実績値
年度ごとの目標値	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
年度ごとの目標値	1	1	1	1	4
年度ごとの目標値	-	-	-	-	3
消費者セミナー開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	38
年度ごとの目標値	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
消費者セミナー参加者の内容理解度[%](注2)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	85
消費者セミナー参加者の満足度[%](注2)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	71
独占禁止法教室開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
23	26	39	47	82
年度ごとの目標値	-	-	31	32	44
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	87
独占禁止法教室参加者の満足度[%](注2)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	87
報道発表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
316	313	359	278	267
各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	92,231	45,657

(注1)「委員等」とは, 公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい, 「地方事務所長等」とは, 公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2) 理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	メールマガジン登錄件数[名]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	1,551	3,153	4,088	4,508
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独禁法動画サイトへのアクセス件数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	253,547	193,986	286,420
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	3,351,082	2,700,101	2,453,330

施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,91件の開催目標であったが,84回にとどまった。一日公正取引委員会については,3回の開催目標を上回る4回開催した。消費者セミナーについては,25回の開催目標を上回る38回開催した。独占禁止法教室については,44回の開催目標を上回る82回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。しかしながら,依然として,地方有識者等からは,「中小企業の中には独占禁止法の規定等を知らずに違反行為を行う者もいる。」「談合やカルテルが一般消費者にとって不利益になることを知られていない。」などの意見が出されたことから,報道発表,ウェブサイト,メールマガジンを活用して各種取組の開催を周知することによって,各種取組への参加者の拡大を図ること,また,独占禁止法違反事例等の新聞発表文について,文章をできるだけ分かりやすいものにするとともに,違反内容を図式化して示したり,商品写真を利用するなどの広報・広聴活動に用いる資料等の改善を図ることが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	広報活動の取組に直接参加していない国民に,競争政策に関する理解を深めてもらうためには,ウェブサイトやメールマガジンよりも,いわゆるソーシャルメディア(インターネットを利用してユーザー個人が情報を発信し,コミュニケーションを図るメディア)を活用した広報活動の方がより効率的であると考えられる。(田中委員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:消費者セミナー参加者373名調査方法:選択式,自由記載式作者:公正取引委員会 調査期間:平成22年5月26日～平成23年3月4日有効回答数:373名②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度に係るアンケート調査対象者・人数:独占禁止法教室参加者(中学生,高校生,大学生)3,778名調査方法:選択式作者:公正取引委員会 調査期間:平成22年4月26日～平成23年2月19日③各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査調査対象:公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事422記事調査方法:記事ごとに面積を実測し,「media-data2010年版」(メディアリサーチ社発行)の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。作者:株式会社ジャパン通信社④独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について(平成22年7月14日新聞発表文)⑤地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について(平成22年12月10日新聞発表文)⑥独占禁止政策協力委員からの広報活動等に関するヒアリング対象者・人数:平成22年度独占禁止政策協力委員106名ヒアリング期間:平成22年12月1日～平成23年3月9日(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 営久修一	政策評価実施時期	平成23年4月～7月
别紙(10−4)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23-⑥)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行经济国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:前年度と同水準又はそれ以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成22年度)
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	116,442	51,996	67,146	50,327	50,898
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	116,442	51,966	67,146	50,327	50,898
執行額(千円,c)	112,521	51,200	64,433
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)関連会合への出席回数[回]	4	4	7	3	3
実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	2	3	5	2	5
実績値
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修において,当該研修が有効であったと回答した研修生の割合[%](注3)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	100	93	88	97
年度ごとの目標値	-	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4	6	4	2	7
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
年度ごとの目標値	39	43	69	33	16
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	対前年度同水準かそれ以上
実績値
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	13	33	15	12
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	-	-	59,040	54,913	51,077
実績値
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	6,862	7,028	8,590
(注1)ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成23年4月現在,100か国·地域から114の競争当局が参加している。(注2)公正取引委員会は,JICAの協力の下,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し,途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として,途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。(注3)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識·経験が役立つか否かについて」の各項目において,5段階評価中「5」又は「4」と,4段階評価中「4」又は「3」と回答した参加者の割合(平成19年度については,「研修プログラムの適切性について」の項目に対し「5」又は「4」と回答した参加者の割合。)。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアクートにおいて,当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており,目標を達成した。
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については,平成21年度までと同水準又はそれ以上とする施策の目標を達成できていない。これは,景品表示法の消費者庁移管に伴い,景品表示法関連のプレスリリースがなくなったこと,海外に対する我が国独占禁止政策の紹介・普及の観点から重要度が高い独占禁止法に基づく法的措置及び企業結合審査を中心にプレスリリースしたことから,これらプレスリリースの数自体が減少したこと等によるものであると考えられる。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,海外の競争当局との協議の開催,ICN関連会合等の多国間における検討への参加,途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は,海外競争当局との協力・連携を強化するとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが,以下の課題が挙げられる。
東アジアを中心とする途上国等においては,競争法・競争政策への理解がまた十分な段階に達しているとはいえず,競争当局の執行力も十分ではない。このため,競争法・競争分野に係る技術支援要請に対応する必要があることから,研修生からのアンケート結果等を参考に,引き続き,研修期間の延長,研修資料の充実等を行って,ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう,研修内容の充実を図っていく必要がある。
また,英文プレスリリースの充実に関しては,日本語のプレスリリースを英訳して,掲載件数を増加させる必要がある。また,公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス件数が減少していることへの対策として,海外の事業者等における同英文ページの認知度を更に高めるために,当委員会ウェブサイトの英文ページと相互にリンクを掲載する海外の競争当局のウェブサイトの数を増やすなどの取組を行う必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	海外に対する我が国競争政策の周知状況について,海外の法曹資格者のほか,民間企業の関係者等に対しても周知しているのであれば,その状況が分かるように記載すべき。(小西委員)
(意見を踏まえて修正を行った。)
·海外の競争当局等との連携の結果,具体的にどのような効果が得られるのか。(田中委員)
(海外の競争当局と協力して独占禁止法違反事案及び企業結合事案を審査する場合等に効果が得られることとなる旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート
①ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第1回ベトナム競争政策研修(平成21年3月16日～25日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数:本研修参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:独立行政法人国際協力機構(JICA) 調査日:平成21年3月25日 有効回答数:5
(2)第4回ベトナム競争政策研修(平成22年11月24日～12月10日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数:本研修参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成22年12月10日 有効回答数:5
②インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第6回インドネシア競争政策研修(平成22年5月17日～6月3日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数:本研修参加者11名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成22年6月3日 有効回答数:11
(2)第8回インドネシア競争政策研修(平成23年2月21日～3月10日)
調査対象者・人数:本研修参加者11名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成23年3月10日 有効回答数:11
③途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第13回途上国競争政策研修(平成19年8月23日～9月20日)
調査対象者・人数:本研修参加者15名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成19年9月20日 有効回答数:15
(2)第14回途上国競争政策研修(平成20年8月20日～9月19日)
調査対象者・人数:本研修参加者13名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成20年9月19日 有効回答数:13
(3)第15回途上国競争政策研修(平成21年8月18日～9月18日)
調査対象者・人数:本研修参加者10名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成21年9月18日 有効回答数:10
(4)第16回途上国競争政策研修(平成22年8月17日～9月17日)
調査対象者・人数:本研修参加者9名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。
作者或者:JICA 調査日:平成22年9月17日 有効回答数:7
(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 杉山幸成	政策評価実施時期	平成23年4～7月
別紙(10−4)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—⑦)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	48,447	45,622	36,832	46,482	45,435
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	48,447	45,622	36,832	46,482	45,435
執行額(千円,c)	40,904	37,977	29,713
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。

測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
75	78	103	117	165
年度ごとの目標値	-	-	-	-	87以上
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	93
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	91
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか(注3)	実績値
22年度
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
3	18	18	54	23	4
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3	2	6	3	3
年度ごとの目標値	-	-	-	-	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	75
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	57

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

(注 $ ^{3} $ )複数回答。

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

なった」を4、「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果、「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価
チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数
[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	67
競争評価チェックリストに関するアンケートにおいて,
競争評価チェックリストを分かりやすいと回答した府省
の政策評価担当者の数(アンケート回答者数:15名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	12
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	2
(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あ
らかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会で
は,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(過去5年間の
平均(78回)と同等又はそれ以上)を大幅に上回る165回実施した。
公開セミナーについては,目標値(過去5年間の平均3.4回)と同等の3回実施
した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対
して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ
有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実・発展さ
せていくことが必要である。
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向けの研修については,入札
談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外に対しても研修を実施する
ことが必要であり,また,発注機関において,継続的に入札談合等の防止に
取り組んでもらうために,人事異動があるたびに研修を行うなど,研修を定期
的に実施することも求められる。さらに,研修の内容について,事例を充実さ
せるなど,発注機関の職員が当事者意識を持ちやすくし,より分かりやすいも
のとするような工夫するとともに,研修内容についてのニーズをより適切に把握
することも必要である。このほか,発注機関の担当者の人事異動等における
引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや,研修を受けた機関が,
将来初步的な部分を自前で研修を実施できるように支援する等,取組を発展
させるための検討も必要である。
公開セミナーについては,より多く参加してもらえるように会場を工夫する
とや別室で同時中継をすることなどを検討する必要がある。また,CPRCの活
動について積極的に情報発信を行い,知名度を上げ,学者等にとってCPRC
の公開セミナー等で報告することのインセンティブを高めることにより,内容の
充実,参加者の増加,学界の積極的貢献といった相乗効果による公正取引委
員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の取組の支援・促進
については,各府省の政策評価担当者に対する調査結果を踏まえ,各府省が
チェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注冊・例示
の追加といった措置を採るとともに,各府省が,規制の新設・改廃が競争に与
える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備
する必要がある。さらに,今後は,各府省の実施した競争評価について,その
内容を分析,検討,評価し,より良いものとしていくための取組につなげていく
ことが重要である。
学識経験を有する者の知
見の活用	各府省が作成した競争評価チェックリストは,公表された,有意義な検証が出来ると考えられる。(田中委
員)
政策評価を行う過程にお
いて使用した資料その他
の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート
調査対象者・人数:12,495名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート
作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年4月～平成23年3月
有効回答数:8,994名
②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート
調査対象者・人数:203名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。
作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年6月～平成23年1月
有効回答数:141名
③国際シンボジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート
調査対象者・人数:194名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。
作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年3月
有効回答数:82名
④各府省の政策評価担当者に対するアンケート
調査対象者・人数:各府省の政策評価担当者18名
調査方法:書面によるアンケート調査(電子メールによる授受)
作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年12月
有効回答数:15件
⑤各府省の政策評価担当者に対するヒアリング調査
調査対象者・人数:各府省の政策評価担当者18名 調査方法:面接によるヒアリング調査
実施者:公正取引委員会 調査期間:平成22年12月～平成23年1月
有効回答数:7件
(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課
経済取引局経済調査
室
経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長
東出浩一
経済調査室長 堀内悟
調整課長 笠原宏	政策評価実施時期	平成23年4～7月
## 20 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）第2条第1項第16号の規定により設置されたものであり、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に区分されている。

## 治 水 勘 定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	1,103,302
地方公共団体工事費負担金収	296,470
入	34,229
電気事業者等工事費負担金収	379
入	18,297
償 還 金 収 入	14,822
受 託 工 事 納 付 金 収 入	205,613
雑 収 入	1,673,115
前 年 度 剩 余 金 受 入
巌 出
都市水環境整備事業費	50,218
北海道都市水環境整備事業費	3,056
離島都市水環境整備事業費	53
景 観 形 成 事 業 推 進 费	18
河 川 整 備 事 業 费	618,329
北海道河川整備事業費	121,886
離島河川整備事業費	187
沖縄河川整備事業費	5,342
砂 防 事 業 费	154,915
北海道砂防事業費	11,703
離島砂防事業費	2,669
沖縄砂防事業費	348
多目的ダム建設事業費	139,554
北海道多目的ダム建設事業費	9,359
沖縄多目的ダム建設事業費	4,925
総合流域防災事業費	65,018
北海道総合流域防災事業費	10,975
離島総合流域防災事業費	1,988
沖縄総合流域防災事業費	2,361
災害対策等緊急事業推進費	2,161
国土形成事業調整費	329
北海道特定特別総合開発事業推進費	200
北海道特定地域連携事業推進費	3,648
国土・景観形成事業推進調整費	1,143
業務取扱費業務勘定へ線入	116,137
受 託 工 事 費	16,189
電気事業者等工事費負担金還付金	758
収益回収公共事業資金貸付金	379
償還金一般会計へ線入
予 備 費	—
計	1,343,861
翌年度の歳入に繰り入れる額	329,254
## (2) 概說

この勘定は、法第198条第2項第1号から第4号までに掲げる事業で、国が施行するものに要する経費、都道府県知事が施行するものに要する費用の一部を負担又は補助するために要する経費、市町村長が施行するものに要する費用の一部を補助するために要する経費、「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)に基づき、独立行政法人水資源機構が施行するものに要する費用を交付するための経費、治水事業に密接な関連のある工事で委託に基づき施行するものに要する経費等の経理を行うものである。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助する割合は、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	その 他
都市水環境整備事業
都市基盤整備	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄総合水系環境整備事業	$ \frac{1}{2} $	-	-	$ \frac{1}{2} $
統合河川環境整備事業	$ \frac{1}{3} $	$ \frac{1}{3} $	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $
河川整備事業
直 轄 河 川	$ \frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{10}{10} $	-	-	$ \frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10}\cdot\frac{10}{10} $
直 轄 維 持 修 繕	$ \frac{7}{10} $	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
直轄河川激甚災害対策	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄河川工作物関連	$ \frac{8}{10} $	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄流水保全水路整備	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
直轄消流雪用水導入	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
直轄床上浸水対策	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄河川災害復旧等関連	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
調 查	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10} $
広 域河川改修	$ \frac{1}{3}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3} $	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{9}{10} $	$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $
河川激甚災害対策	-	-	-	$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $
床上浸水対策	-	-	-	$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $
総合治水対策特定河川	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
土地利用一体型水防災	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
総合内水対策緊急	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
調 節 池 等 整備	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
区	分	北	海	道	離	島	沖	縄	そ	の	他
流 域 貯 留 浸 透	1/3	-	1/3	1/3
大規模河川管理施設機能確保	-	-	-	1/2
特 定 構 造 物 改 築	5.5/10	-	9/10	1/2
応 急 対 策	5.5/10	-	-	-	1/2
河川災害復旧等関連	-	-	-	1/2
河川総合開発事業
壊 堤 維 持	7/10	-	9.5/10	5.5/10
調 查	10/10	-	10/10	10/10
河川総合開発	5.5/10	-	7/10	-	8.5/10	1/2	9/10	1/2	5.5/10
流 况 調 整 河川	-	-	-	7/10
壊 堤 改 良	4/10	-	8/10	-	-	1/3	-	4/10
7/10
治 水 ダ ム	-	-	-	1/2	-	5.5/10
水資源開発事業交付金	-	-	-	定 額
砂 防 事 業
直 轄 砂 防	2/3	-	-	2/3	-	10/10
直 轄 火 山	2/3	-	-	2/3	-	10/10
直 轄 地 す べ り 対策	-	-	-	2/3	-	10/10
砂 防 管 理	-	-	-	2/3
直 轄 特 定 緊 急 砂 防	-	-	-	2/3
調 查	10/10	-	10/10	10/10
通 常 砂 防	1/2	1/2	-	2/3	9/10	1/2	5.5/10	6/10
3/4
火 山 砂 防	1/2	-	5.5/10	1/2	-	5.5/10	-	1/2	-
地 す べ り 対策	1/2	1/2	-	2/3	8/10	1/2
砂 防 激 甚 災 害 対策	-	-	-	5.5/10
地 す べ り 激 甚 災 害 対策	-	-	-	5.5/10
特 定 緊 急 砂 防	1/2	1/2	-	5.5/10	-	1/2	-
(605)
区	分	北	海	道	離	島	沖	縄	そ	の	他
特定緊急地すべり	—	1/2·2/3	8/10	1/2
総合流域防災事業
総合流域防災対策事業	10/10	—	—	10/10
総合流域防災事業	1/3·1/2·5.5/10·2/3	1/3·1/2·6/10·9/10	1/3·6/10·9/10	1/2·2/3

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は	1,390,267,934 千円
であって、その内訳は
当初予算額	1,061,706,281 千円
予算補正追加額	330,691,964 千円
予算補正修正減少額	2,130,311 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第1項の規定による治水事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

（単位 千円）

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	1,019,314,933	1,103,302,246	83,987,313	108
地方公共団体工事費負担金収入	295,302,157	296,470,825	1,168,668	100
電気事業者等工事費負担金収入	34,763,403	34,229,023	△ 534,379	98
償還金収入	379,701	379,701	-	100
受託工事納付金収入	23,953,740	18,297,419	△ 5,656,320	76
雑収入	8,116,000	14,822,788	6,706,788	182
前年度剩余金受入	8,438,000	205,613,831	197,175,831	2,436
計	1,390,267,934	1,673,115,837	282,847,903	120

(口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

1,691,626,357 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

1,390,267,934 千円
当初予算額	1,061,706,281 千円
予算補正追加額	330,691,964 千円
予算補正修正減少額	2,130,311 千円
前年度線越額	293,198,023 千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

8,160,400 千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため、国が施行する1級河川の改修事業、地方公共団体が施行する広域河川改修事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進、国土形成計画に基づく河川事業の推進、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する河川事業の推進、「景観法」(平16法110)に基づく区域において実施する良好な景観形成に係る河川事業の推進並びに国土形成計画の推進に資する河川事業について他事業との間の調整を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費及び国土・景観形成事業推進調整費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,343,861,322 千円

翌年度繰越額は 323,008,182 千円

不用額は

24,756,851 千円

であって、翌年度繰越額は河川整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は事業の見直しによる事業計画の変更があったので、水資源開発事業交付金を要することが少なかったこと等により、河川整備事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	379,701	379,701	379,701	-	-	100
公共事業関係費	1,364,726,798	1,662,318,094	1,323,838,381	317,826,325	20,653,386	79
治山治水対策事業費	1,300,714,708	1,574,576,080	1,253,741,242	301,666,345	19,168,492	79
住宅都市地域環境整備事業費	63,658,717	75,392,039	62,562,931	11,862,624	966,482	82
調整費等計	-	11,996,601	7,500,913	4,168,129	327,559	62
小計	1,364,373,425	1,661,964,721	1,323,805,087	317,697,099	20,462,533	79
災害復旧等事業費	353,373	353,373	33,294	129,226	190,853	9
その他の事項経費	24,961,435	28,728,561	19,643,239	5,181,857	3,903,464	68
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,390,267,934	1,691,626,357	1,343,861,322	323,008,182	24,756,851	79
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市水環境整備事業費	49,707,058	61,377,010	50,218,941	11,134,017	24,050	81
北海道都市水環境整備事業費	3,743,000	3,773,000	3,056,259	714,775	1,964	81
離島都市水環境整備事業費	34,000	67,370	53,538	13,831	-	79
景觀形成事業推進費	-	18,000	18,000	-	-	100
河川整備事業費	636,358,758	797,299,831	618,329,346	170,773,199	8,197,285	77
北海道河川整備事業費	126,119,117	137,499,831	121,886,866	15,444,440	168,523	88
離島河川整備事業費	295,000	326,100	187,695	138,405	-	57
沖縄河川整備事業費	6,109,651	7,915,556	5,342,364	2,563,712	9,479	67
砂防事業費	160,735,364	202,626,256	154,915,197	47,002,779	708,279	76
北海道砂防事業費	11,422,577	13,099,480	11,703,727	1,315,843	79,909	89
離島砂防事業費	2,679,000	3,049,083	2,669,772	379,310	-	87
沖縄砂防事業費	382,000	458,596	348,176	108,852	1,566	75
多目的ダム建設事業費	128,896,221	169,449,307	139,554,903	29,851,304	43,099	82
北海道多目的ダム建設事業費	11,690,475	12,462,825	9,359,212	3,084,295	19,317	75
沖縄多目的ダム建設事業費	5,727,470	6,959,109	4,925,789	2,031,687	1,633	70
総合流域防災事業費	80,470,246	91,912,646	65,018,219	26,595,274	299,153	70
北海道総合流域防災事業費	11,578,000	11,776,909	10,975,466	760,208	41,234	93
離島総合流域防災事業費	2,120,000	2,597,814	1,988,359	609,455	-	76
沖縄総合流域防災事業費	2,378,000	3,389,904	2,361,992	1,007,578	20,333	69
災害対策等緊急事業推進費	-	5,600,540	2,161,863	3,273,205	165,472	38
国土形成事業調整費	-	329,268	329,058	-	210	99
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	200,000	200,000	-	-	100
北海道特定地域連携事業推進費	-	4,530,793	3,648,332	720,584	161,877	80
国土・景観形成事業調整費	-	1,318,000	1,143,660	174,340	-	86
業務取扱費業務勘定へ繰入	126,866,636	127,297,853	116,137,278	129,226	11,031,348	91
受託工事費	21,617,516	24,953,425	16,189,454	5,181,857	3,582,112	64
電気事業者等工事費負担金還付金	758,144	758,144	758,143	-	0	99
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	379,701	379,701	379,701	-	-	100
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,390,267,934	1,691,626,357	1,343,861,322	323,008,182	24,756,851	79

## (3) 実績

## （イ）都市水環境整備事業

（a）河川都市基盤整備事業としては、荒川ほか11河川を継続実施し、新たに8河川を実施し
た。

その水系名及び河川名は次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
(継続)	白	白
一 級 河 川	筑 後 川	筑 後 川
荒	川 荒	川	(新規)
利 根 川	中	川	一 級 河 川
”	江 戸 川	阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
多 摩 川	多 摩 川	利 根 川	利 根 川
鶴 見 川	鶴 見 川	梯	梯
安 倍 川	安 倍 川	狩 野 川	狩 野 川
庄 内 川	庄 内 川	木 曾 川	木 曾 川
大 和 川	大 和 川	揖 保 川	揖 保 川
淀	淀	大 分 川	大 分 川
”	猪 名 川	川 内 川	川 内 川

(b) 総合水系環境整備事業としては、全国93水系で実施した。

その水系名は、次のとおりである。

石狩川、鵡川、沙流川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、天塩川、標津川、馬淵川、岩木川、高瀬川、北上川、名取川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、最上川、赤川、利根川、那珂川、久慈川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、富士川、阿賀野川、荒川(北陸)、信濃川、関川、姬川、黒部川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川、手取川、木曽川、天竜川、狩野川、安倍川、大井川、豊川、矢作川、庄内川、櫛田川、宮川、淀川、九頭竜川、大和川、加古川、揖保川、円山川、紀の川、新宮川、斐伊川、日野川、天神川、千代川、江の川、吉井川、旭川、高梁川、芦田川、太田川、小瀬川、佐渡川、吉野川、那賀川、土器川、仁淀川、渡川、重信川、肱川、遠賀川、山国川、筑後川、嘉瀬川、松浦川、本明川、緑川、菊池川、球磨川、白川、番匠川、大野川、五ヶ瀬川、大淀川、川内川、肝属川

（c）統合河川環境整備事業費補助としては、北海道ほか17都府県で実施した。

## (口) 河川整備事業

（a）河川改修事業について、北海道においては一級河川に係るものとして継続の石狩川水系ほか12水系12河川、二級河川(指定河川)に係るものとして継続の標津川及び声問川の改修工事を実施し、その他においては継続の阿武隈川水系ほか95水系103河川の改修工事を実施した。

このうち、流域の開発が著しく、総合的な治水対策を必要とする河川は、昭和54年度から当該経費の中に総合治水対策特定河川として事項を設けて実施しているが、本年度についても、中川ほか4河川で継続実施した。

また、老朽化の著しい堰、水門等の大規模構造物の改築を行う特定構造物改築事業は、信濃川(大河津可動堰)ほか17箇所を継続実施し、新たに1箇所に着手し、北上川上流(JR衣川橋梁)、雄物川下流(新屋水門)、遠賀川(JR第一白川橋梁)を完了した。

また、大都市域における超過洪水対策として、昭和62年度から実施している高規格堤防整備事業は、継続の江戸川、淀川ほか8地区を実施した。

また、住家浸水が頻発する地域において、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する土地利用一体型水防災事業は、由良川、球磨川ほか11箇所を継続実施し、新たに1箇所に着
手した。

河川改修事業として実施した水系名及び河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名
北海道(継続)
一 級 河 川
石 符 川	石 符 川
尻 别 川	尻 别 川
後 志 利 别 川	後 志 利 别 川
鵡 川	鵡 川
沙 流 川	沙 流 川
十 勝 川	十 勝 川
釧 路 川	釧 路 川
網 走 川	網 走 川
常 呂 川	常 呂 川
湧 别 川	湧 别 川
渚 滑 川	渚 滑 川
天 塩 川	天 塩 川
留 萌 川	留 萌 川
二級河川(指定河川)
標 津 川
声 問 川
その他(継続)
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
馬 淵 川	馬 淵 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
荒 川	荒 川
利 根 川	中 川
”	利 根 川
”	渡 良 瀬 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
那 珂 川	那 珂 川
久 慈 川	久 慈 川
多 摩 川	多 摩 川
鶴 見 川	鶴 見 川
相 模 川	相 模 川
富 士 川	富 士 川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
高 津 川	高 津 川	大 野 川	大 野 川
江 の 川	江 の 川	番 匠 川	番 匠 川
斐 伊 川	斐 伊 川	五 ケ 瀬 川	五 ケ 瀬 川
日 野 川	日 野 川	小 丸 川	小 丸 川
天 神 川	天 神 川	大 淀 川	大 淀 川
千 代 川	千 代 川	肝 属 川	肝 属 川
吉 野 川	吉 野 川	川 内 川	川 内 川
那 賀 川	那 賀 川	球 磨 川	球 磨 川
物 部 川	物 部 川	緑 川	緑 川
仁 淀 川	仁 淀 川	白 川	白 川
渡 川	四 万 十 川	菊 池 川	菊 池 川
肱 川	肱 川	矢 部 川	矢 部 川
重 信 川	重 信 川	筑 後 川	筑 後 川
土 器 川	土 器 川	嘉 瀬 川	嘉 瀬 川
遠 賀 川	遠 賀 川	六 角 川	六 角 川
山 国 川	山 国 川	本 明 川	本 明 川
大 分 川	大 分 川	松 浦 川	松 浦 川

（b）床上浸水対策特別緊急事業(床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を必要とする河川を対象として、集中実施により早期に慢性的な床上浸水を解消するもの)は、その他において、狩野側(神島地区)のほか5箇所を継続実施し、吉野川(桑村川)ほか4箇所を完了した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	太田川	(中、上流部)
一級河川	吉野川	(桑村川)
狩野川	(神島地区)	仁淀川	(波介川)
宮川	(中島、大倉地区)	遠賀川	(直方地区)

（c）河川災害復旧等関連緊急事業としては、その他において米代川(米代川)を継続実施した。

(d) 河川激甚災害対策特別緊急事業としては、その他において天竜川(天竜川上流)のほか4箇所について継続実施し、大淀川(大淀川下流)を完了した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	五ヶ瀬川	(五ヶ瀬川)
一級河川	大淀川	(大淀川下流)
天竜川	(天竜川上流)	川内川	(川内川)
円山川	(円山川)

(e) 河川維持修繕事業としては、北海道においては継続の13河川(前記(a)の一級河川)について実施し、その他においては継続の104河川(前記(a)の河川)について実施した。

（f）河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか4河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか57河川を実施した。

その河川名は、次のとおりである。
水 系 名	河 川 名
海道
一 級 河 川
石 狩 川	石 狩 川
後 志 利 别 川	後 志 利 别 川
釧 路 川	釧 路 川
天 塩 川	天 塩 川
留 萌 川	留 萌 川
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
高 瀬 川	高 瀬 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤	赤
利 根 川	利 根 川
"	鬼 怒 川
"	小 貝 川
"	常 陸 利 根 川
"	久 慈 川
多 摩 川	多 摩 川
梯	梯
狩 野 川	狩 野 川
安 倍 川	安 倍 川
菊	菊
天 竜 川	天 竜 川
木 曾 川	木 曾 川
紀 の 川	紀 の 川
大 和 川	大 和 川
淀	淀

(g) 流水保全水路整備事業(流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について河道内に新たに低水路を整備し、支川からの汚濁水と本川の清浄な流水を分離することによって流水の適切な保全を図るもの)は、その他において淀川を継続実施した。

（h） 消流雪用水導入事業(治水機能の確保とあわせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を行うもの)は、岩木川(鶴田町)、雄物川(湯沢市)、最上川(大石田町)の3箇所を継続実施した。

（i）補助事業のうち、河川改修費補助の広域河川改修事業としては、506河川(北海道45河川、離島1河川、沖縄4河川、その他456河川)の改修工事を実施し、7河川(北海道2河川、その他5河川)を完成した。

（j）補助事業のうち、河川激甚災害対策特別緊急事業としては、一級河川5河川(その他5河川)、二級河川6河川(その他6河川)、計11河川(その他11河川)の改修工事を実施した。