Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
統計 3 - 2 暴力団犯罪の罪種別検挙人員 (構成員) の推移 (平成13～17年)

年次	13	14	15	16	17
罪種名
刑	殺人	152	151	169	156	108
強盗	172	177	182	189	177
放火	9	18	23	16	12
強姦	42	46	40	33	24
凶器準備集合	14	10	34	16	26
暴行	464	466	499	446	446
傷害	1,741	1,803	1,742	1,539	1,436
脅迫	299	310	269	236	275
恐喝	1,398	1,325	1,462	1,358	1,232
窃盜	665	688	837	739	658
詐欺	502	465	469	483	485
橫領	32	29	30	31	24
文書偽造	118	136	126	111	100
賭博	118	117	72	90	97
わいせつ物頒布等	10	8	9	8	15
公務執行妨害	138	144	149	180	135
うち競売等妨害	22	32	31	36	25
犯人蔵匿	22	52	43	33	27
証人威迫	11	2	8	3	10
逮捕監禁	281	222	210	182	165
信用毀損・威力業務妨害	45	37	47	36	27
器物損壊	176	244	250	198	209
暴力行為	26	34	43	75	31
その他刑法犯	274	306	377	303	324
刑法犯合計	6,709	6,790	7,090	6,461	6,043
特	出入国管理 難民認定法	11	8	4	5	11
輕犯罪法	89	88	133	142	127
めいでい者規制法	3	4	2	2	2
迷惑防止条例	210	172	138	80	81
暴力団対策法	8	14	15	21	13
自転車競技法	58	52	32	34	48
競馬法	24	29	20	36	9
モーターボート競走法	25	20	13	22	9
小型自動車競走法	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	18	31	30	24	46
青少年保護育成条例	35	39	43	30	26
売春防止法	36	23	24	27	37
児童福祉法	51	72	45	71	23
出資法	31	25	77	46	35
貸金業規制法	20	23	63	53	29
宅地建物取引業法	0	4	0	1	1
建設業法	4	3	3	4	8
銃刀法	316	295	276	249	164
火薬類取締法	2	6	1	1	3
麻薬等取締法	6	11	23	38	35
あへん法	0	0	0	0	0
大麻取締法	72	55	66	76	67
覚せい剤取締法	1,949	1,896	1,786	1,514	1,688
毒劇物法	73	46	53	34	38
廃棄物処理法	47	63	52	54	31
労働基準法	8	2	0	1	2
職業安定法	14	15	10	24	14
健康保険法	3	0	0	1	0
労働者派遣事業法	1	6	3	4	8
旅券法	4	5	4	2	1
麻薬等特例法	5	18	19	9	21
その他の特別法犯	61	92	85	114	105
特別法犯合計	3,184	3,117	3,020	2,719	2,682
総計	9,893	9,907	10,110	9,180	8,725
## I 概要

アジア太平洋経済協力会議 (Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC) は、歴史的、文化的、民族的な多様性を有し、政治的、経済的、社会的に異なった体制および発展段階を有するアジア太平洋地域において、その世界経済に対して果たすべき役割の増加に適切に対応するため、政府間経済協力の場として1988年11月に発足した。非公式首脳会議の他に、毎年開催される閣僚会議を頂点として、高級実務者レベル会合、貿易・投資委員会、経済委員会、行財政委員会、その他ワーキング・グループ等の組織及び分野別担当大臣会合が、多角的自由貿易体制を推進・強化しつつ、貿易・投資の自由化・円滑化を進め、また種々の分野での経済・技術協力を推進するため活動している。金融庁は、財務大臣プロセス下に設置された電子金融取引作業部会に議長として参加している。

## Ⅱ 活動狀況

2000 年 9 月にブルネイで開催された APEC 財務大臣会合において、今後におけるペーパーレス貿易の重要性に鑑み、その決済手段である電子金融取引について検討する作業部会の設置が決定された。日本（金融庁）および香港（金融管理局）は電子金融取引作業部会の共同議長を務めており、2001 年 9 月の財務大臣会合までに3回の会合を開催して、中間報告書を作成した。2001 年 10 月にブルネイにて開催された第四回会合にて、新年度の作業計画として、(1)電子金融にかかる域内各国の法制度を、特にクロスボーダーと消費者保護の観点から比較するためのサーベイの実施および、(2)各国の電子金融にかかる取組みをケーススタディとしてまとめることを決定し、これらをもとに最終報告書を作成し、2002 年秋の財務大臣会合へ提出することを確認した。2002 年 3 月の第五回東京会合においては、最終報告書の概要について合意し、現在は 6 月にタイにて開催予定の最終会合での最終報告書の完成に向け、各国が作業を行っている。
学校においては，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めた。また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』の活用により，安全教育の充実を図った。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実及び実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性をいかし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子供，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼び掛け合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

## （１）幼児に対する交通安全教育

## ア 幼稚園・保育所における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行っている。これらを効果的に実施するため，紙芝居や腹話術，視聴覚教材等を利用したりするなど，分かりやすい指導に努めた。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備に努めた。

イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する

## 指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具の提供及び教職員や保護者に対する通園時の安全指導を実施するとともに，家庭における適切な指導，交通安全についての積極的な話し合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会の実施に努めた。幼児と母親とが一緒になって交通安全について学習する幼児交通安全クラブは平成16年9月末現在全国で，約1万クラブが結成されており，加入幼児は約78万人，同保護者は約72万人となっている。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成16年中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，4,269人の幼児に対し交通安全研修を実施した。

## （２）児童に対する交通安全教育

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育科，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施している。そのため，調査研究，教職員等の研修会を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進に取り組んでいる。また，父母等の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中等実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした講習会等を開催している。
さらに，地域によっては，PTA，交通ボランティア等により通学路の道路事情及び交通事情を具体的に検討した上で集団登下校を実施し，登下校時の交通事故防止を図っており，児童生徒に集団行動を通じて交通安全に関する実践的能力を身に付けさせるよう努めた。

また，平成16年中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，1万4,247人の児童に対して交通安全研修を実施した。

## （３）中学生に対する交通安全教育

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育科，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施している。

また，交通安全教育を計画的に実施し，効果的なものにするため，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教員等を対象とした心肺そ生法も含めた研修会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の講習会や生徒に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成16年中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,741人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## （４）高校生に対する交通安全教育

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，運転者となるために必要な資質や能力の育成なども含め，保健体育科，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，運転者の責任，応急手当等を重点として交通安全教育を実施している。特に，二輪車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，二輪車の安全運転を推進する機関・団体と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図っている。そのため，調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するほか，高等学校教師用指導資料「交通安全教育の新たな展開」等を参考として交通安全教育の充実に努めた。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。

内閣府では，免許取得直前期にある高校生の年代の者に対し，将来の運転者として備えておくべき安全意識を醸成するため，参加・体験・実践型の「免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業」を実施した。

## （５）成人に対する交通安全教育

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行っている。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施
# 免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業

発炎筒実験

設の整備を推進した。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体による実践活動を促進した。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めた。特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，自主的な活動を基盤とする二輪車クラブの連携の強化を図った。

## （6） 高齢者に対する交通安全教育

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進した。また，関係団体，交通ボランティア，福祉関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢

事故事例研究

者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，警察では運転免許証を持たない，老人クラブに加入していない等交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者に対し，地方公共団体，交通関係団体等と連携して，事故多発路線に居住する高齢者を重点とした家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会の多い職業の医師等と連携した交通事故防止のワンポイントアドバイス等地域ぐるみで高齢者の交通安全指導が行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等にも努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を積極的に促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成，自転車の安全利用講習，高齢運転者の実技講習及び最近急速に普及している電動車いす（身体障害者用の車いすで道路交通法施行規則で定める基準に該当する原動機を用いるものをいう。）の安全利用に係る講習会等自主的な交通安全活動を展開できるよう指導・援助を行った。
世代間交流事業

内閣府では参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成を目的とする「市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業」と，新たにシルバーリーダーのサブリーダー育成能力を高めること等を目的とする「シルバーリーダー中央研修事業」を実施した。

また，交通安全をテーマに3世代が交流する「世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者を対象にした「高齢者世帯訪問事業」を内容とする「高齢者交通安全意識高揚啓発事業」を実施した。

さらに，家庭において適切な助言等が行われるよう，交通安全母親活動等，交通安全普及啓発活動等の促進に努めた。

## （7） 身体障害者に対する交通安全教育

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，自立歩行ができない身体障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の身体障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## （８）外国人に対する交通安全教育

我が国の交通ルールに関する知識の普及を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等の交通安全意識を高め，雇用等されて

市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業

いる外国人による積極的な講習会等への参加を促進した。

## 2 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人一人に交通安全知識を普及させ，交通安全思想の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより，交通事故防止の徹底を図るため，春及び秋の全国交通安全運動を行い，国，地方公共団体及び民間交通安全推進団体が一致協力して，国民多数の参加による活動を展開した。運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに，効果的な運動を実施するため，地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努めた。

## ア 平成16年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成16年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した実施要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係17団体が主催し，関係143団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，4月6日から15日までの10日間，「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「自転車の安全利用の推進」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を全国重
点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子供と高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上を目的とした街頭指導の推進，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「夕暮れ時と夜間の交通事故防止対策の推進」，「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，早めの前照灯点灯と反射材の活用促進，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は平成16年2月2日，秋の運動は同年7月1日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間諸団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## （ア）広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，テレビ，ラジオ，ケーブルテレビ，有線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による多彩な広報活動を活発に展開した。

## （☑）交通安全教育

平成 16 年秋の全国交通安全運動ポスター

全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市町村，教育委員会，警察，幼稚園，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①幼児及び小学生については安全な通園・通学の方法，正しい道路の歩き方・渡り方及び飛び出し防止，②中学生については自転車の正しい乗り方，③高校生については自転車及び二輪車（原動機付自転車及び自動二輪車）の正しい乗り方と点検整備，④高齢者については道路の正しい歩行と横断，自転車及び自動車の安全な走行，⑤母親については家庭における交通安全意識の醸成，特に子供の交通安全のための知識としつけ方，⑥運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心
とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー $ ^{*} $ の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，婦人団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，母と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子供と高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，核となるべき指導者の養成にも力を入れ，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## （ウ）運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が2万6,123件，死者数206人，秋が2万6,551件，死者数208人であった（第17表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート・ヘルメット着用の推進運動，飲酒運転追放の運動，交通事故急增時の非常事態宣言に基づく交通安全運動等時宜に多様な交通安全運動を実施している。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底等

各種交通安全教室，交通安全運動等のあらゆる機会をとらえて、後部座席における着用を含め、シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努めるとともに、これらに併せて教育、広報等と取締りを組み合わせた着用促進方策（ステップ方式）等の地方公共団体による実施を支援した。

チャイルドシートについては，平成16年4～5月に警察庁と（社）日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，6歳未満全体の使用率は47.4%で，しっかり取り付けられていないものも多く見受けられることから，チャイルドシートの正しい使用の徹底を図るため，関係機関・団体と連携を図りながら，春・秋の全国交通安全運動等の機会にチャイルドシートの普及促進キャンペーンや産婦人科，幼稚園，保育所等において取付講習会を開催した。また，チャイルドシートの正しい取付方法の普及を図るため，チャイルドシート販売員や自動車販売員等を対象としたチャイルドシート取付指導員を養成する研修会の開催を支援した。

また，自動車製作者やチャイルドシート製作者等に対し，チャイルドシートの普及促進，正しい取付方法に関するユーザーへの周知等を指導徹底させるとともに，自動車製作者に対して，チャイルドシー

第1-7表 平成16年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区 分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成16年	件	人	人	件	人	人
26,123	206	32,079	26,551	208	33,108
15	24,664	186	30,682	26,293	233	32,887
増減数	1,459	20	1,397	258	-25	221
増減率(%)	5.9	10.8	4.6	1.0	-10.7	0.7

注 1 警察庁資料による。

2 平成15年春の数値は，平成15年4月6日～4月15日までを計上した。
トを自動車の後部座席の取付金具に押し込むだけで容易かつ確実に固定できるISOFIX $ ^{*} $ 等の普及促進を働きかけた。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表，分かりやすい取扱い説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を促進した。

また，地方公共団体，民間団体等が行うチャイルドシートの再利用活動の拡充を促進し，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。チャイルドシート着用推進シンボルマーク

「カチャピョン」

このシンボルマークは，平成12年2月に，シートベルト・チャイルドシート着用推進会議において，チャイルドシートの着用推進に関する国民の意識の高揚を図るためのシンボルマークとして決定したものである。

（3）走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性に関する広報啓発

走行中の携帯電話の使用等の危険性及び平成16年11月から施行された改正道路交通法の罰則規定について，関係機関・団体と連携して，各種講習会の開催，街頭キャンペーン・携帯電話販売店等におけるチラシ等の配布，各種広報媒体による広報を行うなど，周知徹底を図った。

また事業所の安全運転管理者運行管理者等による運転者に対する指導が徹底されるように努めた。

## （４）交通の安全に関する広報の推進

国民一人一人の交通安全に対する関心と意識を高め，自動車等を運転する者はもとよりそうでない者も，自ら事故を誘発するような交通行動をとらないように交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため，国，地方公共団体及び交通安全活動推進センターを始めとする民間交通安全団体との密接な連携の下に，年齢，対象に応じ，日常生活に密着した内容で，それぞれの場にふさわしい広報媒体を活用したきめ細かな広報啓発活動を計画的に実施した。

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，薄暮・夜間の交通事故防止，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転の追放，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子供，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等の追放気運の醸成を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，全国民的気運の盛り上がりを図るため，報道機関の理解と協力が得られるよう働きかけた。

## （５）その他の普及啓発活動の推進

## ア 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識の高揚を図るため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるよう努めた。また，高齢者の運転中の事故を防止するため，高齢運転者標識（高齢者マーク）の普及と，高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるよう呼び掛けた。

また，マスメディアや各種の行政広報の活用，ポスター，パンフレット等の配布，交通安全フェア，シンポジウムの開催等を通じて広報啓発活動を積極的に実施することにより，高齢者はもとより，高齢
者の交通安全に関する国民の意識の醸成を図った。

## イ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し，これら悪質・危険な運転の追放を呼び掛けた。また，高齢歩行者を始めとする各年齢層の歩行者が，ドライバーから視認性の高い衣服を着用し，反射材を活用する気運の醸成を図るとともに，自転車の灯火の点灯の徹底及び自転車の側面等への反射器材の取付けを推進するなど，夜間事故の防止を最重点に取り組んだ。さらに，自動車の前照灯の早期点灯を呼び掛けた。

## ウ 自転車利用マナー向上のための広報啓発

自転車利用者の交通マナーの向上を図り，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，集中的な広報キャンペーンを行うなど自転車の正しい乗り方に関する普及啓発活動を推進した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，各種の交通事故関連情報を統合したシステムを開発し，これによりインターネットを通じて事故データ及び事故危険箇所，あんしん歩行エリア等に関する情報の提供に努めた。

## オ 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント $ ^{*} $ 情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

カ ニ輪車事故防止のための広報啓発活動の推進「バイクの日」（毎年8月19日）を中心に，二輪車の安全な利用を促進するための全国キャンペーン等の広報啓発活動が，関係機関・団体等により積極的に展開された。内閣府では，地方公共団体等に対し，各地域において積極的に広報啓発を促進するよう要請するとともに，それらの諸活動に呼応する中央イベントとして，関係団体の協力を得て，8月8日，神戸において「バイクっていいよね!! in 神戸」を，8月19日，東京において「知っていますか？バイクの使命」，「バイクファッションアワード2004」を開催した。これらのイベントでは，二輪車の社会的有用性や安全な利用等について，二輪車に関係する著名人，ボランティアによる活動紹介・実演等が行われた。

## キ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーの実践ができるよう交通安全家族会議の普及を図り，その良い実践例を募るため，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施した。平成16年度は，新たに内閣総理大臣賞が創設され，約1万8千点の応募があり，優秀作品を取りまとめて関係機関・団体等に配布した。

## ク 反射材の活用推進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に有効な反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用した広報及び反射材の効果，使用方法等について理解を深めてもらうための参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するとともに，関係機関・団体が協力して反射材の展示会の開催等を推進するなど，全年齢層を対象とした普及活動に努めた。

また，反射材を衣服，靴，鞄，傘等の身の回り品やその他の物に製造段階から組み込むことや反射材を使用した製品の流通の促進，広報啓発を推進するため，広く関係業界が参加した反射材活用推進委員会の発足を支援した。

## ケ 交通安全フェアの開催

各種展示及び実演を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的に，9月19日及び20日の2日間にわたり
交通安全フェア

東京ドームシティにおいて交通安全フェアを開催し，交通安全に関する多彩なステージプログラム及び各種の展示等を実施した。

## コ 交通安全シンポジウムの開催

内閣府は，平成16年11月23日，第23回交通安全シンポジウムを群馬県及び前橋市と共催で「生涯にわたる交通安全学習を目指して」をテーマとして開催した。

## サ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援，及び交通安全ビジュアル教材の作成・掲載など交通安全情報サービスの提供を行った。

## 3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## （１）民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア（財）全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している（財）全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全国民運動中央大会，交通安全子供自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

交通安全シンポジウム

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言，指導に努めた。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている（社）全国交通安全母の会連合会に対し，同連合会が実施する交通安全のための母親活動指導者講習会の開催，交通安全指導資料及び幼児交通安全

キャラバン隊

交通安全思想の普及・啓発のため（社）全国交通安全母の会連合会が内閣府の委託事業として，交通対策本部長（内閣官房長官）の交通安全に関するメッセージを全国自治体の首長等に伝達する「交通安全全国キャラバン隊派遣事業」は，平成16年に26回目を迎えた。

教育実技資料の作成，交通安全啓発全国キャラバン隊の派遣，子供・親・高齢者の3世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流事業の推進，高齢者世
## まとめ

○「平成24年版労働経済の分析」では、日本社会における「分厚い中間層の復活に向けた課題」をテーマとして分析を行ったが、その概要は以下のとおりである。

## 労働経済の推移と特徴

## 持ち直しの動きがみられたが、依然として厳しい雇用情勢

2008年秋のリーマンショックの影響により極めて大きな経済収縮に直面した日本経済は、2009年3月から回復の過程にあるが、2011年3月11日に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受けた。その後も夏以降の急速な円高の進行や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速の影響等を受け、2011年における景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなった。GDPギャップも依然として解消しておらず、需要不足が続いている。

2011年の雇用情勢についてみると、有効求人倍率は前年より0.13ポイント上昇の0.65倍と引き続き1倍を下回り、完全失業率は前年より0.5%ポイント低下したものの4.6%の水準にあるなど、持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となった。

なお、完全失業率が低下傾向にある中で、ハローワークにおける就職件数は2011年で216万件余りと過去最高を更新し、相談体制の拡充によりマッチングの水準が向上する動きをみせている。就職率と充足率の水準を見ると、2011年の水準は2009年以前と比較してもいずれも高い水準にシフトしており、ハローワークにおけるマッチング機能が高まったと考えられる。

障害者の雇用状況をみると、2011年6月1日現在の民間企業の実雇用率は1.65％となり、障害者の雇用者数は36.6万人と過去最高を更新した。2011年度のハローワークを通じた障害者の就職件数も、59,367件（前年度比12.2％増）と過去最高となった。

今般の景気回復期においては、求職意欲を取り戻した人の増加の動きのみならず、趨勢として家計補助を目的とした労働市場への参加の動きもみられるが、就労意欲の高まりが実際の就労に結びつくよう、また求職者が可能な限り希望に添った労働条件の仕事に就けるような環境整備をこれからも進めていく必要がある。

## ● 被災地の雇用情勢は依然として厳しく、ミスマッチ等の解消が今後の課題

東日本大震災後の被災3県の雇用情勢をみると、震災前には275万人前後で推移していた就業者数は、2011年10月から2012年3月までは260万人台で推移している。

職業紹介状況については、震災直後に新規求人数の大幅な減少と新規求職者数の大幅な増加がみられ、岩手県、宮城県で有効求人倍率が一時的に低下した。その後、復興求人や雇用創出基金事業の活用等による新規求人の増加、新規求職者の減少を背景に、被災3県の有効求人倍率はいずれも着実に上昇している。就職件数は、2011年3月、4月に大きく落ち込んだものの、5月以降は前年を上回っており、2011年度の累積就職件数は前年度比22.6%増の15.3万件となっている。

このように雇用情勢は改善しているが、依然として厳しい状況にあるほか、有効求人倍率の改善状況には地域差がみられ、岩手県及び宮城県では、内陸部と比較して沿岸部の改善の動きは弱くなっている。また、沿岸部の主要産業（食料品製造業）では、女性の求職者数が多いが、それに見合う求人が不足しており、女性をめぐる雇用環境は男性に比べてより厳しい。こうしたミスマッチ等の課題も
みられることから、被災地の復興を進めるとともに、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの更なる推進を図り、被災地の雇用環境の改善に全力を挙げる必要がある。

## 円高の進行と海外経済が国内雇用に与える影響

2011年は円高が進む中、東日本大震災の影響や世界経済の減速に伴う輸出減と鉱物性燃料の価格上昇などによる輸入増加により、貿易収支は赤字に転じ、経常収支の黒字幅も縮小した。

今般の円高により、製造業では現実の為替レートが採算レートより円高で推移していることも企業収益の悪化の要因となっており、製造業の経常利益は減少傾向にある。また、電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業では、新規求人が減少するとともに雇用保険受給者数が増加するなど雇用面への影響も生じつつある。今後も円高が継続・進行した場合、製造業の約2割の企業で「賞与削減」、「所定外労働時間削減」等の賃金・雇用調整を行う可能性がある。

また、近年は企業の海外生産が増加しているが、現地の需要拡大に対する市場獲得が主な目的となっており、安い労働力確保を目的とする割合は低下傾向にある。企業の海外生産増加は、国内生産を代替するものでない限り、必ずしも「空洞化」を招くものとは限らないが、一方で、輸入浸透度が上昇している産業ほど国内就業者数を減らしている傾向がある。

今後も高付加価値化を始めとした製造業の競争力強化を進めていく必要があるとともに、国内雇用の観点からも急激な円高の進行や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速の影響に注視が必要である。

## ● 賃金・労働時間の動向

賃金については、現金給与総額は2007年から3年連続で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年では0.2%減と再び弱い動きとなっている。

現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比0.5%減と6年連続で減少した。所定外給与は前年比0.8%増と2年連続で増加となったが、2011年4～6月期に東日本大震災の影響による所定外労働時間の減少に伴い減少となったこともあり、伸びが鈍化した。特別給与も0.6%増と2年連続で増加となったが、前年より伸びは鈍化している。所定内給与の減少については、相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比が高まったことが引き続き引き下げ要因となっている。

労働時間については、総実労働時間、所定内労働時間は2年ぶりに減少し、震災後に減少した所定外労働時間は、7～9月期から再び増加した。

## 物価・勤労者家計の動向

物価の動きをみると、企業物価は原油価格の上昇など国際商品市況の影響を受けて上昇した後、世界経済の減速による原油価格等の落ち着きを受けて横ばいで推移した。一方、消費者物価については、原油価格の上昇分は耐久消費財を含む最終財価格に十分転嫁されておらず、耐久消費財の下落により、緩やかなデフレ状態にある。

2011年の勤労者世帯の消費支出は、実収入の減少と平均消費性向の低下により、名目で前年比3.0%減、消費者物価の影響を除いた実質で同2.7%減となった。2011年1～3月期には東日本大震災の影響を受けて大きく落ち込んだが、その後は徐々に回復した。また、環境対応車への買い替え・購入補助制度などの政策効果による消費下支え効果もみられた。

収入階級別にみると、実収入は全ての階級で減少する一方、消費支出は第Ⅲ階級から第Ⅴ階級にかけて減少している。特に消費支出の落ち込みが大きいのは第Ⅲ階級で、相対的に所得水準の高い第Ⅳ、第Ⅴ階級も、実収入の減少以上の消費支出の減少がみられており、平均消費性向を低下させている。
第Ⅰ、Ⅱ階級は相対的に所得水準が低い階級であることから、消費水準を下げる余地が乏しく、厳しい家計にあることも考えられる。このため、実収入が落ち込んだものの、消費支出はほぼ横ばいとなり、平均消費性向は上昇している。

一方、消費者全体の動向を示す消費総合指数や小売業販売統計は、2011年後半から2012年にかけて、震災前の水準を回復した。このように、マクロの消費は緩やかに増加しているとはいえ、家計単位でみると、依然として厳しい状況にあるといえる。

## ☑ 労使関係の動向

2012年の春季労使交渉では、完全失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にはあるものの、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持、一時金については、各産業・企業における業績を反映するものとなった。

また、労働組合の組織状況をみると、2011年6月30日現在における労働組合員数は996万1千人となり、ピークである1994年の1,270万人から減少傾向で推移している。こうした中、パートタイム労働者の労働組合員数は前年より5万人増の77万6千人となり、労働組合員数に占める割合も7.8％と前年（7.3%）より上昇している。

非正規労働者の処遇改善については、2012年春季労使交渉における要求事項にも掲げられるなど、非正規労働者への取組が進んでいる。

## 2 貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題

## 非正規雇用者、貧困・格差の現状、背景とその問題点、対策

日本における格差の現状を、世帯ベースについてジニ係数によりみると、「当初所得」では高齢化、世帯の小規模化を主な要因として拡大しているが、所得再分配も併せて考えると、ジニ係数に基づく限り、近年、格差が拡大しているとは必ずしも言えない。一方、相対的貧困率は上昇傾向にあり、年収が相対的に低い世帯の割合も高齢化による影響も半分程度あるものの上昇傾向である。また、雇用者所得の観点からみると、非正規雇用者比率の上昇により所得格差は拡大している。

2011年の非正規雇用者は前年差46万人増の1,802万人、非正規雇用比率は前年差0.7ポイント上昇の35.1％となった。

企業が非正規雇用を活用する理由は、賃金の節約や雇用量の柔軟な調整が多いが、近年では高齢者の再雇用対策としての活用も増えている。

非正規雇用者が自分自身の収入を主な収入源とする割合は、男女計で49.1％と約半数となっている。このうち男性では82.3%、女性では29.6%と男性の方が高くなっているが、女性においては上昇傾向にある。

非正規雇用は雇用者が主体的に非正規雇用者として働いていることも多いが、正社員として働ける会社がないという理由でやむを得ず選択している人の割合は1999年の14.0％から2010年には22.5％に上昇している。また、正社員を希望する非正規雇用者が2010年で22.3％となる中、転職により非正規から正規になる人の割合は約2割にとどまっている。

また、非正規雇用者は、景気後退過程において雇用調整の対象となりやすく、雇用が不安定であり、正社員と比較して年齢の上昇による賃金上昇が小さいなどの課題を抱えている。

一方、非正規雇用者の常用化が進む中、正社員への転換措置または慣行がある企業は全体の6割以上あり、企業は人材登用の一環として正社員転換を行っている側面がある。

企業は正規雇用を絞り込み非正規雇用を増加させてきたが、今後に対する企業の意識をみると、非正規雇用者比率が上昇すると考える企業割合の低下と、低下すると考える企業割合の上昇がみられ、
非正規雇用者の増加傾向に変化の兆しがみられる。

厚生労働省は、非正規雇用問題に横断的に取り組むための指針として、2012年3月に「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめた。今後ともこれに基づき、非正規雇用者の雇用の安定や処遇の改善に向けて、引き続き強力に取組を進めていく必要がある。

また、近年は、長期失業者や中年無業者が増加しているが、失業・無業の状態が長期化するほど社会復帰の困難さが増すことになる。さらに、支える家族も高齢化が進んでおり、無貯蓄・低貯蓄世帯比率も上昇傾向にあるなど、家計の状況が厳しさを増していることから、家族による支援の余裕も低下していることが考えられる。

失業・無業の状態をなるべく防ぎ、陥った場合であっても早期に就職できるようにすること、加えて、近年増加する生活保護受給者に対する早期の就労支援を一層強化することなどの、重層的なセーフティネットの構築が必要である。

## 分厚い中間層の復活に向けた課題

家計単位の実質消費は、1992年をピークに低下している一方、マクロの実質家計消費は1990年代前半に増加幅が縮小したものの、増加傾向で推移している。同時期の実質家計可処分所得や実質雇用者報酬の動向と比較しても、相対的に堅調に推移してきた。

家計消費に影響を及ぼす要因の動向をみると、1990年代末から2000年代にかけて、家計可処分所得や消費者マインドがマイナスの影響を及ぼしており、特に家計可処分所得の伸び率の鈍化が家計消費支出の増加幅の縮小の最大の要因となっている。

一方、世帯数の伸びや家計の金融資産が家計消費の押し上げ要因となっており、これらの要因がバブル崩壊後の消費を下支えしたため、所得の増加幅を上回って消費が増加することとなったと考えられる。

また、消費については、ライフサイクルに応じて変化するため、世帯主の年齢により水準や内容が異なってくる。世帯主の年齢階級別に消費支出の動向をみると、二人以上の世帯については、50歳台にかけて年齢が上がると消費額も増加し、50歳台をピークとして減少している。単身世帯については、男女とも40歳台がピークとなっている。

世帯主の年齢によって消費水準が異なることから、世帯主の年齢別にみた世帯構成の変化も消費動向に影響を与えることになる。世帯主が60歳以上の高齢者世帯については、平均消費性向は高いものの、40歳台、50歳台と比較すると消費水準そのものは低くなっており、今後の世帯の高齢化は、消費を押し下げる要因となると考えられる。今後の高齢化の中で、構成比の高まる高齢者の消費に期待する声もあるが、一人当たりの消費水準という点からは、現在の所得、消費構造が大きく変わらない限り、消費を大幅に押し上げることにはならないだろう。

なお、団塊の世代が消費に及ぼした影響については、団塊の世代が40歳台であった1990年代は消費の伸びを押し上げていたが、50歳台後半に入った2005年以降は消費を押し下げており、今後も、同様の傾向が続く見通しとなっている。団塊の世代は他の世代よりも相対的に人口が多いため、世帯消費額が多い年代にさしかかった時の消費押し上げ効果も大きかったが、その年代を過ぎて世帯消費が少なくなる高齢層にさしかかった時の消費押し下げ効果も大きくなっている。

日本経済の活性化のためにも内需の6割を占める消費の活性化が重要であり、そのためにも、消費の源泉である家計所得の増加が重要である。

ところで現金給与総額の推移をみると、1997年をピークに減少が続いており、この間、戦後最長の景気拡大期である2002年から2008年にかけてもほとんど増加はみられなかった。この時期においては、企業の売上高、経常利益とも、これまでの最高を更新する水準にまで増加したが、人件費については、1990年代の水準を概ね下回る水準にとどまっていた。
こうした企業行動に影響を与えた要因としては、バブル崩壊後の日本経済の成長鈍化やグローバル化の進展などに加え、2000年代に入り、企業会計基準が変更されたことも大きいと考えられる。こうした背景の中、今後の企業の行動としては、量的拡大経営から収益性重視経営へ、利益分配は株主を重視し人件費を抑制する方向にあると指摘されている。

労働生産性と実質賃金については、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びに比例して増加する関係にあるとされているが、1990年代後半以降、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金は横ばい傾向で推移しており、近年においては労働生産性と実質賃金の伸びに乖離がみられている。

2000年代前半に低下が見られた労働分配率については、通常みられる付加価値の増加に加え、一人当たり人件費の減少も低下要因となっていた。なお、リーマンショック後の2009年度以降は、従業員の減少が労働分配率の低下要因となるとともに、2010年度には一人当たり人件費の減少も低下要因となり、今回の景気回復局面においても企業が人件費を絞り込む傾向がみられている。

企業部門における貯蓄投資バランスをみると、1990年代末から貯蓄超過の状態が続いており、企業がマクロでは金融機関からの借入主体から返済も含めた貯蓄主体に変わっている。バブル崩壊以降過剰債務に苦しんだ企業は、負債の返済に力を入れ、最近は企業の債務調整が進み、財務体質も相当程度改善してきた。また、2000年代半ばから、企業は生み出した付加価値を海外投資に振り向ける傾向が強くなっている。これは、企業が収益性の高い海外の需要を取り込むための行動であると考えられる。

一方で、現在日本経済は依然として需要不足状態が続いている。企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、国内経済が好循環を生み出すような環境を整えていくことが重要である。そのための一つの手段として、人件費をコストのみならず、人材への投資及び内需としての消費の源泉ととらえ、分配の度合いを増やしていくことも、国内経済の活性化のために重要な課題であると考えられる。

家計の年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。

国民の意識面からは、「中間層」は拡大傾向にあるが、相対的なものであり、この間の所得が下方にシフトしていることを合わせると、想定されている「中間層」の水準も低下していることが考えられる。

追加所得当たりの消費支出である限界消費性向は、所得が高い層の方が相対的に低く、マクロの消費を増加させるためにも、限界消費性向の高い中所得者層を増加させ、潜在需要の顕在化を進めることが重要である。

非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。

また、労働者の意欲と能力を十分に発揮できるためにも、個人が多様な就業形態を自ら選択できることが重要である。多様な就業形態が進む中でも、正社員を希望する非正規雇用者が2割以上存在し、これらの者が正社員になれる道を大きくしていく必要もある。

こうしたことを実現することで、持続可能な全員参加型社会を構築していく必要がある。そして、社会全体で人材育成を行い、生産性の向上につなげることが重要である。

## 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題

## 若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人の就業意欲の実現が重要

既に人口減少社会を迎えた日本は、高齢化も一層進む中で労働力人口も減少している。こうした影響は労働分野にとどまらない。日本経済が活力を維持していくためには、意欲と能力のあるあらゆる人が働ける社会を実現していくことが重要である。