Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 少年保護対策

## （1） 少年の福祉を害する犯罪

少年を虐待し，酷使し，その他少年の福祉を害し，又は少年に有害な影響を与える犯罪である福祉犯の取締りを推進するとともに，その被害を受けている少年の保護に努めている。

## ●表3-12 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成12，13年）

学識別
区分	総数	未就学	学生・生
徒	有職
少年	無職
少年
総
数	12年(人)	8,291	11	4,552	112	1,573	2,699	168	1,120	2,608
構成比	100.0	0.1	54.9	1.4	19.0	32.6	2.0	13.5	31.5
13	8,153	4	4,878	99	2,080	2,590	109	910	2,361
構成比	100.0	0.0	59.8	1.2	25.5	31.8	1.3	11.2	29.0
増減率(%)	△1.7	△63.6	7.2	△11.6	32.2	△4.0	△35.1	△18.8	△9.5
女
子	12	5,943	9	3,443	104	1,224	2,002	113	557	1,934
構成比	100.0	0.2	57.9	1.7	20.6	33.7	1.9	9.4	32.5
13	5,997	4	3,717	90	1,676	1,886	65	468	1,808
構成比	100.0	0.1	62.0	1.5	27.9	31.4	1.1	7.8	30.1
増減率(%)	0.9	△55.6	8.0	△13.5	36.9	△5.8	△42.5	△16.0	△6.5

●図3-22 福祉犯の法令別検挙人員（平成13年）

・未成年者飲酒禁止法違反が77人（前年比93.9％増），児童買春・児童ポルノ禁止法違反が249人（前年比32.0％増）それぞれ増加

・テレホンクラブ営業に係る福祉犯の検挙人員は563人で，86人（前年比13.3％減）減少

・ 被害少年のうち834人（10.2%）が家出中の被害

## (2) 児童買春・児童ポルノ事犯

児童買春，児童ポルノに係る行為は，児童の権利を著しく侵害し，児童の心身に有害な影響を及ぼすものである。警察は，児童買春・児童ポルノ禁止法に基づき，積極的な取締りを推進している。また，被害児童の保護対策の重要性を認識し，少年補導職員，少年相談専門職員等によるカウンセリングや継続的な指導等被害児童の保護や支援に万全を期している。

[事例1] 男性客が女性と店外で交際する料金を競りで決める店の店長（31）は，女子中学2年生（14）を店内で客の会社員に買春相手として紹介した。平成13年4月，児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した(埼玉)。

[事例2] 土木作業員（30）は，カンボジアにおいて，販売目的で同国の児童（6）の裸体を写真撮影した。13年1月，児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した（大阪）。

●表3-13 児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙状況（平成13年）

区分	件数,人員	検挙件数(件)	検挙人員(人)
総数	1,562	1,026
児童買春事件	1,410	898
うちテレホンクラブ営業に係るもの	503	(35.7%)	357 (39.8%)
うち出会い系サイト利用に係るもの	379	(26.9%)	237 (26.4%)
児童ボルノ事件	152	128
うちインターネット利用に係るもの	128	(84.2%)	99 (77.3%)
少年の非行防止と健全育成

## （3） 少年を取り巻く環境の浄化

## ①テレホンクラブ・出会い系サイトの問題

携帯電話やインターネットの普及に伴い，テレホンクラブや出会い系サイトへのアクセスが少年でも容易となり，児童買春などの被害に遭う事例が増加している。

警察では、テレホンクラブ営業に対する指導取締りを徹底するとともに、テレホンクラブ、出会い系サイト等を利用した犯罪に関する注意を呼び掛けるなど、被害防止のための広報啓発活動の強化に努めている。

## ②インターネット上の有害情報の問題

インターネット上には，違法・有害コンテンツがはん濫しており，極めて過激な性や暴力等の表現があるコンテンツにすら少年が容易にアクセスできる状況になっている。警察では，関係機関と連携をとりながら，こうした有害情報に少年がアクセスできないようにするため，フィルタリングシステム（注）の普及に向けた広報啓発活動を推進している。

い集する少年

(注) フィルタリングシステムとは，インターネット上の違法・有害コンテンツへのアクセスをコントロールする機能のことであり，受信者側でこれらの情報を受信するかどうかを選択できるシステムである。

## ③酒類やたばこの問題

少年の飲酒や喫煙を防止するため，平成13年の法改正により，未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法において，酒類やたばこの販売者等は，年齢確認その他の必要な措置をとるものとすることが規定されたことを踏まえ，指導取締りを徹底するとともに，コンビニエンスストアや自動販売機等で少年に酒類やたばこを販売しないように関係業界による自主的措置の働き掛けを行っている。

## ④その他

少年に有害な影響を与える情報を含む雑誌やビデオ，深夜に不良行為少年のたまり場となるカラオケボックス，ゲームセンター等の娯楽施設及びコンビニエンスストア等に対し，関係機関・団体や地域住民と連携して，自主的措置の働き掛けを行っている。

## （4） 少年に対する暴力団等の影響の排除

福祉犯への暴力団等の関与の状況をみると，職業安定法違反や覚せい剤取締法違反等福祉犯の中でも悪質なものほど暴力団等が関与する事例が多くみられ，その資金源となっている状況がうかがえることから，暴力団等が関与する福祉犯等の取締りに努めるとともに，補導活動や少年事件の取扱い等の警察活動を通じて少年の暴力団員等を把握するとともに，機を失することなく，把握した少年の暴力団員等及びその保護者等に対する働き掛けを行い，当該少年への暴力団等の影響の排除のための対策を推進している。

●表3-14● 福祉犯の法令別暴力団員等の関与状況（平成13年）

区 分	総数	児童福祉法	売春防止法	職業安定法	児童求賓法・	風営適正化法	取劇毒締物及法物び	取覚締法割	条保青護少育例成年	その他
検挙件数（件）	6,379	617	126	130	1,026	940	1,049	467	1,663	361
暴力固等が関与した件数	694	122	25	48	62	80	65	161	112	19
関与比率（%）	10.9	19.8	19.8	36.9	6.0	8.5	6.2	34.5	6.7	5.3
## 児童虐待問題

## （1） 児童虐待に関する少年相談の受理状況

平成13年中の警察の相談窓口における児童虐待に関する相談の受理件数は232件（前年比17.3％増）増加した（表3－15）。

[事例] 12年11月，少年課少年育成室に児童虐待に関する相談，情報を広く受け付けるために，児童虐待相談専用電話（愛称：チャイルド・レスキュー110番）を設置し，24時間の相談体制を確立した（大阪）。

チャイルド・レスキュー110番による相談

## ●表3-15● 児童虐待に関する少年相談受理件数の推移（平成7～13年）

区分	年次	7	8	9	10	11	12	13
件数	178	257	511	413	924	1,342	1,574

## (2) 児童虐待の検挙状況 ①態様別検挙状況

## ●表3-16 ●児童虐待の態様別検挙状況（平成13年）

区分
鯨様	総数	身体的虐待	性的虐待	怠慢又は拒否	心理的虐待
検挙件数(件)	189	136	32	21	0
前年比	3(1.6%增)	12(9.7%增)	△12(27.3%減)	3(16.7%增)
検挙人員(人)	216	156	33	27	0
前年比	8(3.8%增)	17(12.2%增)	△11(25.0%減)	2(8.0%增)
被害児童数	194	139	32	23	0
前年比	4(2.1%增)	12(9.4%增)	△12(27.3%減)	4(21.1%增)

児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）における「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者，未成年者後見人その他の者で，児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（18歳に満たない者をいう。）に対し，次に掲げる行為をすることをいう。

・児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること（身体的虐待）

・児童にわいせつな行為をすること，又は児童をしてわいせつな行為をさせること（性的虐待）

・児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること（怠慢又は拒否）

・児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと（心理的虐待）
## ②罪種別検挙状況

●表3-17 ●児童虐待の罪種別検挙状況（平成13年）

区 分	検挙件数 (件)	構成比 (%)	増減 (件)
殺 人 (未遂を含む)	31	16.4	0
傷 害	97	51.3	5
傷害致死	23	12.2
暴 行	8	4.2	4
強 姦 (致傷を含む)	4	2.1	△11
強制わいせつ (致傷を含む)	5	2.6	△4
児童福祉法違反	13	6.9	△4
青少年保護育成条例違反	10	5.3	7
保護責任者遺棄 (致死を含む)	17	9.0	4
重過失致傷 (致死を含む)	3	1.6	1
覚せい剤取締法違反	1	0.5	1
総 数	189	100.0	3

## （3） 児童虐待事件への取組み

## ①児童虐待の早期発見と事件化

児童虐待は，早期に認知することが重要であることから，警察では，児童を被害者とする事件の捜査，街頭補導，少年相談，110番通報の取扱い等の様々な警察活動の機会をとらえて，その早期発見に努めており，発見した場合には，速やかに児童相談所に通告するほか，児童虐待事案が犯罪に当たる場合には，児童を保護する観点から，適切な事件化に努めている。さらに，早期発見のため，児童虐待防止広報啓発用パンフレットを活用するなどして，国民に対し児童虐待と思われる事案を発見した場合には，警察，児童相談所等へ相談，通報をするよう広報啓発している。

## ②警察官の援助

児童虐待防止法により，児童相談所長等は，児童の安全確認，一時保護，立入調査等の職務執行に際し，必要があると認めるときは警察官の援助を求めることができることとされている。

警察では，児童相談所長等からの援助の要請を受けた場合には，対応の方法，役割分担等を速やかに検討し，事案に即した適切な援助を行うよう努めている。

## ③児童の支援

警察は，少年サポートセンターを中心に，児童虐待の被害を受けた児童に対する支援体制の充実を図っており，少年相談専門職員，少年補導職員による被害児童のカウンセリング，保護者に対する助言指導や訪問活動による家庭環境の改善等の支援を実施している。

## ④関係機関との連携の強化

警察では，自らが中心となる被害少年支援ネットワークを構築するとともに，児童相談所を中心に学校，保健医療機関等関係機関・団体により構成されるネットワークに積極的に参加することにより，各機関・団体がその特性に応じた機能を十分に発揮し，総合的な被害児童支援対策を講じることができるよう努めている。

## ⑤警察職員に対する指導，教養

警察では，様々な部門で活動する警察職員に対し，児童虐待防止法の内容等について各種教養の機会を活用して指導しており，児童の保護及び保護者への支援を行う職員に対しては，カウンセリング技術その他の専門的知識・技能の向上のための教養を実施している。

さらに，平成14年3月に，児童虐待事案への適切な対応のため，警察職員用の対応マニュアルを作成し活用している。
# 少年サポートセンター

## 少年サポートセンターを中心とした非行防止対策の推進

少年の重大な非行の前兆として，飲酒，喫煙や深夜遊興等の不良行為がみられることが指摘されており，不良行為で補導した段階で，個々の少年や家庭に対する助言，指導等の充実を図ることが必要である。また，人格形成期にある少年が犯罪，いじめ，児童虐待等により被害を受けた場合，その心身に大きな打撃を受け，その後の健全育成に支障が生じるおそれが大きいことから，心理学等の専門的な知識を有する者がカウンセリングを行うなど，少年の精神的負担を軽減し，立ち直りを図ることが必要である。

これらの取組みを推進するため，少年補導職員や少年相談専門職員等を中核とする「少年サポートセンター」を設置し，具体的には次のような活動を行っている。

## ①少年警察ボランティア等との共同での補導活動

盛り場，公園等非行の行われやすい場所での補導活動を日常的に実施

・重大な非行の前兆ともなり得る不良行為等の問題行動の早期認知

・不良行為少年やその家庭等に対する適切な助言，指導等

## ②関係機関・団体等とのネットワークの構築

少年問題に対しては，関係機関・団体が相互に連携を強化し，社会全体として取り組んでいくことが重要である。そのため，警察では，少年サポートセンターを中心として関係機関・団体との日常的な情報交換，意見交換等を行い，少年や家庭等に対する支援体制の充実強化に向けたネットワークの構築に努めている。

## ③情報発信活動の充実強化

最近の少年非行の深刻化の背景の一つとして，少年の規範意識の欠如や家庭，地域社会の無関心が指摘されている。

警察では，少年の規範意識の形成や家庭，地域社会における共通の問題認識を醸成するため，警察活動で得た情報の発信に力を入れており，学校に警察職員を派遣して行う薬物乱用防止教室の開催や学校，地域と連携した非行防止教室や座談会の開催等，情報発信活動の充実強化に努めている。

非行防止に関する情報発信活動
## 少年警察を取り巻く状況等の変遷

平成14年2月から3月にかけて，警察庁が，都道府県警察において15年以上の実務経験を有する少年補導職員，少年相談専門職員及び少年担当警察官に対して実施したアンケート調査の中で，補導，少年相談を通じて感じていることとして，次のような意見等がみられた（第1章第2節8（2）イ参照）。

## 1 不良行為少年の補導に関すること

○ 携帯電話の出会い系サイト利用により，少年の交友範囲・行動範囲が飛躍的に拡大した結果，不特定多数との性的行為が可能となり，援助交際も目立つ。

○ 喫煙，深夜はいかい等の不良行為自体にさほど変化は見られないが，全体的に，見て見ぬ振りをする大人の前で，制服を着たまま堂々と行うようになった。

以前は，パチンコ店，ボーリング場，スケート場，スーパー等での補導が多かったが，最近は，コンビニエンスストア，深夜飲食店，カラオケ店等でのたむろや不良行為が目立つ。

以前は，少年補導職員等の話をよく聞き，万引き等では泣いて謝る者も多かったが，最近は，罪悪感に乏しく，開き直って全く反省しない者が多くなった。

以前は，子どもの行為について謝罪し，又は補導されたことについて感謝する保護者が多かったが，最近は，子どもの非行を交友関係や学校等に責任転嫁したり，警察官に対して抗議の態度をとったり，子どもの非行にあまり関心を示さない保護者が増えた。

## 2 少年相談に関すること

以前は，進路相談，友人問題，不登校等の学校に関する問題が多数を占めていたが，最近は，親子関係が全く崩壊しているがゆえに起こっている事案や対人関係能力の低さからくる相談，人間関係の悩み，引きこもり等の相談が多くなった。

以前は，子どもの非行やしつけに関する相談が多かったが，最近は，いじめ，性被害，親同士のトラブル，学校への不満等のほか，児童虐待，家庭内暴力，過保護，過干渉，引きこもり等の家庭に絡む相談が増えている。

以前は，面接又は加入電話での相談が主であったが，携帯電話の使用による匿名の電話相談や，直接話す必要のない電子メールでの相談が増えてきた。

以前は，一度指導，助言すれば解決するものが多かったが，最近は，継続的な相談が増加するとともに，児童相談所，保健所，病院等の関係機関への引き継ぎを要するケースや，関係機関等と連携して措置するケースが増加している。
## 平成 22 年版 情報通信白書のポイント

■ 構 成

第1部

特集

「ICT の利活用による持続的な成長の実現

〜コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT 利活用社会の構築〜」

国民本位の ICT の利活用が、いかに地域の活性化、絆の再生、環境負荷軽減、持続的な経済成長、競争力の強化に貢献できるかについて、分析を実施

第1章：ICTによる地域の活性化と絆の再生

○国民本位の ICT 利活用を推進した場合、いかに国民の便益が向上し、地域が活性化されるか、ソーシャルメディアの活用などにより、地域社会の絆がいかに再生されるかを検証

第2章：グリーン ICT による環境負荷軽減と地域活性化

○グリーン ICT の推進により、地球温暖化問題への取組や地域活性化にいかに貢献できるかを検証

第3章：ICTによる経済成長と競争力の強化

○ ICT による持続的な経済成長への道筋と、イノベーションやグローバル展開を通じた国際競争力強化の道筋について検証

第2部

情報通信の現況と政策動向

第4章：情報通信の現況

平成21年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載

第 5 章：情報通信政策の動向

平成21年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述
○「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の公的サービス分野で ICT を利活用した国民本位のサービスへの利用意向は高く、また、ICT を利活用してこうしたサービスを提供したときの国民のメリットは大きい。

図表 公的サービス分野における ICT サービスの国民の利用意向

図表 公的サービス分野における ICT サービスによる国民の利益（試算）

〇ブロードバンドサービスの普及が進むことにより、新規増分支出（全世帯ベースで8.7兆円）を創出し、名目GDPを1.5%（粗付加価値額約7.2兆円）押し上げる効果がある。

図表 ブロードバンドサービス普及による経済効果（推計）
○ 65 歳以上の高齢者のインターネット利用率は、36.9％と低調（全体平均78%）。

○ 年齢が高くなるほどソーシャルメディア（ブログ、SNS、マイクロブログ等）の利用率は低い。

○ ソーシャルメディアで「家族・親戚の絆」「友人・知人の絆」「世代間の絆」「職場の絆」を再生する効果は高い。

年齢が高くなるほど「絆」を再生する効果が高く、高齢者のインターネット利用の推進が重要。

図表 高齢者のインターネット利用率

図表 ソーシャルメディアの利用で深まった絆

## 第2章 グリーン ICT による環境負荷軽減と地域活性化

○グリーン ICT により、1990 年度の CO₂ 総排出量の 10% の削減効果が期待される。

○他先進国も雇用創出と環境保護の同時実現を目指すグリーン ICT を戦略的に推進。

図表 グリーン ICT による CO₂ 排出削減効果

図表 諸外国のグリーン ICT 関連の政策

米国	グリーン・ニューディール政策：
•「環境ビジネスで雇用創出につなげる」との考え
•再生可能エネルギーへの10年で1,500億ドルの投資、500万人のグリーン雇用の創出が目標
スマート・グリット政策：
•関連プロジェクトに110億ドルの支出を決定
•既に100件のスマート・グリットプロジェクトで、スマートメーター1,800万個、スマート変压器20万個などの導入を支援することを公表済み
英国	SOGE及びGreening Government ICT：
英国政府内のグリーンICTを政府CIOの主導で推進
CRC：
民間・公共の大規模事業者に排出量取引を義務化。2010年からの3年間の試行期間後、導入予定
韓国	グリーンIT国家戦略：
2009年からの5年間に4兆2,000億ウォン(約3,360億円)を集中投資することにより、CO₂排出削減及び5万2,000人の雇用創出を目指す
スウェーデン	PFE：
エネルギー削減量に応じた減税措置、エネルギー削減関連コンサルティングの提供などにより、2009年の年間CO₂排出量を2004年比で約3%削減
○日本の情報通信産業の市場規模は、全産業の約1割。

○日本の情報通信産業は、マイナス成長の時期も含め経済成長に対する寄与度は一貫してプラスを維持。平成19年までの5年間での平均で約34％の寄与率。

図表 主な産業の市場規模（平成20年）

図表 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与

○日本の情報通信資本の成長は、過去10年間で米国（約4倍）、英国（約4.5倍）の約半分。

○「小売」「対個人サービス」「農林水産」「医療・福祉」「教育」等ICT利活用分野で低迷。

○情報化投資の加速とICT利活用の促進が今後の成長のために必要。

図表 情報通信資本の推移（産業別）

日本 韓国 米国 英国 スウェーデン フィンランド デンマーク オランダ ドイツ フランス

○我が国のイノベーション環境は「製品・サービスの洗練度」(②)は高い一方で、「持続的変化対応力」(①)、「ビジネス基盤成熟志向」(③)、「科学技術ビジネス対応力」(⑤)が米国等と比べて低く、これらを高めることが必要。

図表 イノベーション環境とイノベーション総合力（※）

図表 日本と他の先進国のイノベーション環境比較
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	酒類業の健全な発展の促進	評価方式	総合・実績事業	番号	⑱政策目標2-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	<123,353,092>	1,271,027	1,221,783	1,186,886

( 補 正 後 )	<121,901,960>	1,257,787	1,221,783
前年度線越額(千円)	<13,950>
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	<△168,911>
歳出予算現額(千円)	0	1,257,787
<121,746,999>	<0>
支出済歳出額(千円)	<119,912,184>	1,246,970
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	10,817
<1,834,815>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	酒類製造業者の醸造技術の改善に関する指導相談の満足度等の業績指標を設定し、目標の達成度、事務運営のプロセスの適切性、効率性、結果の分析の的確性等について多面的に評価を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	酒類業界の自主的な取組を支援するため、酒類の取引状況等実態調査や販売管理状況調査のより適切な実施に努めるなどの提言がなされている。
評価結果の予算要求等への反映状況	消費者の立場に立ち酒類の安全性の確保等を図るとともに酒類業の健全な発展に向けた諸施策に必要な経費、未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政の推進、酒類業の製造及び販売業免許について、酒税法等を適正に適用し、迅速な処理を行うために必要な経費の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	酒類業の健全な発展の促進	番号	①政策目標2-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	80,214	72,702

小計	80,214	72,702
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,141,569	1,114,184
B	2
B	3
B	4
小計	1,141,569	1,114,184
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,221,783	1,186,886
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年10月

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑱政策目標2-3
政策の概要	酒類業の健全な発達を図るため、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止等の社会的要請に的確に対応するよう努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)酒類の安全性の確保や品質水準の向上、酒類の取引の安定や未成年者飲酒防止等の社会的要請への対応及び酒類免許の処理等について、取組状況や目標値の達成状況等を考慮し、「達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)酒類業の健全な発達を図るため、社会経済情勢の変化に対応し、酒税の確保及び酒類の取引の安定にも配慮しつつ、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応する必要がある。(効率性)免許申請の処理に際し、主に免許申請を集中的に担当する部門の設置や免許処理システムを活用するなど効率的であった。(有効性)酒類業の健全な発達に関する各種施策について、公正取引委員会や関係省庁と連携して効果的な実施に努めるなど有効であった。(反映の方向性)引き続き、酒類の安全性の確保等に努めるとともに、酒類の公正な取引環境の整備や未成年者飲酒防止対策等の酒類業者の自主的な取組を推進するため、広報や調査等を適切に実施する必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
医政経発第1208004号

健感発第1208002号

薬食血発第1208001号

平成18年12月8日

各 $ \left(\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部(局)長 殿

厚生労働省医政局経済課長

厚生労働省健康局結核感染症課長

厚生労働省医薬食品局血液対策課長

乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンについて

乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン（以下「狂犬病ワクチン」という。）については、「乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンについて」（平成18年12月1日付け医政経発第1201004号、薬食血発第1201002号、厚生労働省医政局経済課、厚生労働省医薬食品局血液対策課長連名通知（以下「12月1日付け連名通知」という。）により周知したところである。

その後の状況を見ると、引き続き大量の注文が続いていることから、狂犬病ワクチンが必要な者に的確かつ円滑に接種が行えるよう、下記の事項につき貴管下関係者に対して重ねて周知を図るとともに適切な対応をお願いする。

なお、狂犬病ワクチンについては、平成19年1月末頃までには約1万7千本が追加出荷されるとのことであり、供給は確保されることと考えている。

## 記

1．在庫が減少している状況を鑑み、優先的に狂犬病ワクチンの接種が必要と考えられ
れる者に対し的確かつ円滑に接種が行えるようにする*ため、医療機関に対し現に必要とされる量以上のワクチンを購入しないよう要請すること。

* 狂犬病ワクチンは、狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等に咬まれた者、狂犬病の流行地域に渡航する者で犬等に接触する可能性が高い者（この場合、ワクチン接種には最低1ヶ月要することを考慮する必要がある。）に優先的に接種するものとすること。

2．医療機関に狂犬病ワクチンが現に必要とされる分が的確に供給されるようにするため、偏在防止の観点から、卸売販売業者に対し当該通知の趣旨を踏まえた協力を求めること。

3．わが国においては、昭和33年以降、ヒト若しくは動物での狂犬病の国内発生は報告されておらず、このため、国内で飼い犬等に咬まれた場合には、狂犬病に感染する可能性は極めて低いと考えられ、通常の傷口の処置は必要であるが、狂犬病ワクチンを接種する必要性まではないこと。

4．次のホームページ等を参照し、狂犬病に関する正確な情報の把握に努められたいこと。

厚生労働省ホームページ（狂犬病について）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html
・狂犬病に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/07.html#q16
・狂犬病の世界の発生状況（地図）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/pdf/03.pdf

国立感染症研究所ホームページ（狂犬病）

http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k03/k03_18/k03_18.html
## 21 世界貿易

世界貿易

(備考)1. I M F “World Economic Outlook ”(2007年10月)による。

2. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

3. 財貿易、数量ベース。

世界輸出シェア

(備考) I M F “Direction of Trade Statistics”より作成。

## ＜2006年～08年の動向＞

2006年の世界貿易（財貿易、数量ベース）は、前年比9.3%の増加となった。金額ベースでみると、世界輸出は同15.2%増加し11兆9,383億ドル、世界輸入は同14.9%増加し12兆3,491億ドルであった。06年は世界景気が加速したことから、05年に落ち込んだ先進国の貿易の伸びは回復し、世界貿易の伸びは前年を上回った。

IMFの見通しによれば、07年の世界貿易（財貿易、数量ベース）の伸びは前年比6.3%、08年は同6.9%となっており、景気の先行きが不透明な先進国を中心に減速すると見込まれている。先進国の輸出（財貿易、数量ベース）は、07年が前年比4.7%、08年が同5.4%の増加、輸入（同）は、07年が前年比3.9%、08年が同5.1%の増加と見込まれるなど、06年（輸出前年比8.7%、輸入同7.8%の増加）に比べて増勢が鈍化すると見込まれる。一方、途上国の輸出（財貿易、数量ベース）は、07年が前年比9.0%、08年が同8.8%の増加、輸入（同）は、07年が前年比12.4%、08年が同11.7%の増加となるなど、中国等の輸出の堅調な動きやエネルギー輸出国の旺盛な輸入需要を背景に、先進国と比べ相対的に堅調な見通しとなっている。

## ＜各国・地域の動向＞

主要国・地域ごとにみると、アメリカでは、2002年前半を底に輸出入ともに増加基調となっている。06年の輸出（財貿易、金額ベース）は前年比14.7%、輸入（同）は同10.8%の伸びとなった。アメリカの貿易赤字額は近年拡大する傾向にあったが、国内需要の伸びが緩やかになり輸入の伸びが鈍化する一方で、世界経済の回復をうけて輸出が増加したことにより、06年10〜12月期以降は緩やかな縮小傾向がみられる。

EUでは、国際競争力強化や地理的な近さを背景として旧加盟国の企業が生産工程を04年と
07年の新規加盟国や加盟候補国を中心に域内及び周辺地域に分散させてきたことから、これらの国との貿易が拡大している。06年の輸出（財貿易、金額ベース）は前年比12.1%、輸入（同）は同13.6%の伸びとなった。

アジアでは02年前半を底に、輸出入ともに急速に回復してきたが、05年は世界景気がやや減速したことから、伸びが一服する形となった。06年の輸出(財貿易、金額ベース)は前年比18.9%、輸入（同）は同17.8%の伸びとなった。特に輸出が顕著であるが、中国がけん引する構図は不変である。中国の06年の輸出（財貿易、金額ベース）は前年比27.2%、輸入（同）は同19.9%の伸びとなった。07年1～9月の貿易黒字額が06年の年間貿易黒字額を超過するなど、引き続き貿易黒字は拡大している。地域別でみると、これまでアメリカの寄与が大きかったが、景気の回復が著しいEUの寄与が大きくなっている。

(備考) I M F “Direction of Trade Statistics”より作成。

(備考)1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. 輸入は逆目盛。

3. EU 新規加盟国は、04年の新規加盟国10か国を指す。

(備考) I M F “Direction of Trade Statistics” より作成。
## 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## Ⅰ．主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、18事務年度においても以下の通り改正を行っている。

・ A T Mシステム及びインターネットバンキングのセキュリティ対策に係る改正（19年1月23日）

ATMシステム及びインターネットバンキングのセキュリティ対策について、金融機関における内部管理態勢の整備、セキュリティの確保、顧客対応、システムの運用・管理を外部委託している場合の対策等に係る着眼点を明確化した。

## ・テロ資金供与・マネーローンダリング防止に係る改正（19年3月13日）

本人確認や疑わしい取引の届出を的確に実施しうる内部管理態勢の構築が組織犯罪による金融サービスの濫用を防止し、我が国金融システムに対する信頼確保の観点からも重要である旨を明確化するとともに、そのための内部管理態勢の整備にあたり①コルレス先や顧客の属性把握の重要性、②金融サービスが濫用されている惧れがある場合における銀行内部の適切な報告・管理態勢の構築の重要性、③これらを可能にするための、研修態勢・マニュアルやシステムの整備の重要性等、監督上の着眼点を明確化した。

## ・バーゼルⅡの実施に伴う改正（19年3月23日）

19 年 3 月期からバーゼルⅡが実施されることに伴う記載の追加等、所要の改正を行った。

## ・顧客への説明態勢等に係る改正（19年3月30日）

## ① 顧客への説明態勢について

18 年 4 月に施行された銀行法第 13 条の 3 （銀行の業務に係る禁止行為）に該当するか否かに係る着眼点等を追加するとともに、個別商品についても、デリバティブ取引を組み込んだ預金商品の説明態勢に係る着眼点を追加した。

## ② 規制緩和要望への対応

銀行が第三者割当増資を行う場合のうち、証券会社が引受人となる場合と銀行持株会社に対して割当を行う場合についても、公募増資の場合と同様に、内部管理態勢の構築状況等に係る報告義務を免除することとする等の改正を行った。

## ③ その他
18 年 8 月に公表された「業務継続のための基本原則」（ジョイント・フォーラム）の内容を踏まえて、銀行が策定する業務継続計画に係る着眼点の改正を行ったほか、所要の改正を行った。

## ・信用保証子会社の業務範囲に係る改正（19年6月1日）

告示等の改正により、銀行のグループ内の信用保証子会社の業務範囲について、グループ内における保証を除き、事業性ローンの保証が解禁されたことを踏まえ、①保証の特性を踏まえた保証料率の設定や適切な引当処理の実行、②当該保証会社の業況が親銀行等の健全性の確保に影響を及ぼさないこと等、監督上の着眼点を明確化した。

## 2 ．平成18事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料9－1－1参照）

## （１）利用者保護ルールの徹底と利便性の向上

金融サービスの利用者保護の観点から、検査とも連携しつつ、①説明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強化、②金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底、③システムリスク管理態勢の適切性の確保、④業務運営における独占禁止法等の関係法令等遵守の徹底、⑤借り手のニーズに対応した審査・融資管理態勢の整備、⑥銀行代理業者の適切な業務運営の確保、⑦仕組債等の組成・販売に係る業務の適切性の確保、の7項目について金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

その結果、一部金融機関において問題が見られたデリバティブ取引を組み込んだ預金商品に係る説明態勢等について、主要行等向けの監督指針を改正して監督上の着眼点の明確化を行った。

## （２）リスク管理の高度化等

金融機関の自主的・持続的取組みにより、金融機関の財務の健全性が確保されるためには、適切なリスク管理が行われることが重要である。このため、

① 年2回のリスク管理ヒアリング等を通じて、（ア）バーゼルⅡへの対応、（イ）運用資産の多様化等によるリスクの多様化への対応、（ウ）自己資本の質の向上の3項目を中心に主要行等のリスク管理の高度化等について、検証することとし、

② 不動産ファンド向け融資に係る各種ヒアリングを行い、その結果を監督方針に附記する、

などの取組み等を通じて、主要行等のリスク管理状況等について重点的に監督を行った。

## （３）金融の国際化等への対応

金融の国際化等に対応して、主要行等においては、コングロマリット化や海外業務の拡大が進展していることを踏まえ、①金融コングロマリットにおけるリスク管理態勢や②海外業務に係る業務管理態勢について、検査とも連携しつつ、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて重点的に監
督を行った。

## Ⅱ．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、16年5月31日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところ。18事務年度においても以下の通り改正を行っている。なお、これらは「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正を行ったものである。

・ A T Mシステム及びインターネットバンキングのセキュリティ対策に係る改正（19年1月23日）

・テロ資金供与・マネーローンダリング防止に係る改正（19年3月13日）

・バーゼルⅡの実施に伴う改正（19年3月23日）

・顧客への説明態勢等に係る改正（19年3月30日）

・信用保証子会社の業務範囲に係る改正（19年6月1日）

## 2 ．平成18事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料9－1－2参照）

（１）地域の利用者保護ルールの徹底と利便性の向上

金融情勢の変化に伴って利用者が不測の損害を被るおそれがあることや不祥事件の多発等にかんがみ、利用者保護の観点から、①説明態勢及び相談苦情処理機能の充実、②法令等遵守（コンプライアンス）、③金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底、④顧客情報の管理態勢の確立、⑤システム管理態勢の適切性の確保について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて重点的に監督を行った。

## （２）事業再生・中小企業金融の円滑化

ア．「地域密着型金融推進計画」の進捗状況のフォローアップ

18 年上半期の金融機関による取組み実績とこれについての評価及び今後の課題等について取りまとめ、18 年 12 月 21 日に公表した。

イ．地域金融機関の特色ある取組み等に関するシンポジウム

中小企業金融に係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進するため、全国の財務局等において、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17年度～18年度）」に基づき実施した特色ある取組みについて、地域ごとにシンポジウムを開催した。

## （３）リスク管理の高度化等

リスク管理態勢の充実・強化等に取り組み、預金者等の信頼を得ることが地域密着型金融の推進には不可欠。また、複雑なリスク特性を有する資産運用の拡大傾向
や新たな金利・市場動向にかんがみ、適切なリスク管理がなされているか、①資産査定、信用リスク管理の信頼性確保、②市場リスク管理態勢の整備、③バーゼルⅡへの対応について、総合的なヒアリングや早期警戒制度に基づくヒアリング等を通じて重点的に監督を行った。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

Ⅰ 主要行の平成18年度決算概况（資料9－2－1～2参照）

主要行の18年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、貸出金等からの金利収入である資金運用利益が減少する中、役務取引等利益が横ばいに止まり、経費も増加したことなどから、前年同期（3.7兆円）より0.3兆円減の3.4兆円となった。

2．不良債権処分損は、ノンバンクを含む一部大口貸出先の新規発生による引当金の増加等や貸倒引当金の戻り益が剥落したことから、前年同期（0.2兆円）より▲0.5兆円増の▲0.3兆円となった。

3．株式関係等損益は、前年同期（0.5兆円）より0.4兆円減の0.1兆円となった。

4．経常利益は、ノンバンクに係る与信関連費用や株式関係費用を計上したことなどから、前年同期（3.2兆円）より0.4兆円減の2.8兆円となった。

5．当期純利益は、貸倒引当金の戻り益が剥落したこと等により、前年同期（3.0兆円）より0.5兆円減の2.5兆円となった。

6．自己資本比率（単体の加重平均）は、19年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。前年同期（12.2%）より0.9%ポイント増の13.1%となった。

（参考）有価証券の評価損益その他有価証券の評価損益は8.4兆円となった。（前年同期は7.0兆円）

19 年 3 月末：日経平均株価 17,287.65 、 TOPIX 1,713.61

18 年 3 月末：日経平均株価 17,059.66 、TOPIX 1,728.16

7．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.6兆円）より0.5兆円減の4.1兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.8%）より0.3%ポイント低下し1.5%となった。

Ⅱ 地域銀行の平成 18 年度決算概況（資料 9－2－3 参照）

地域銀行の18年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、貸出金の増加や役務取引等利益の増加はあるものの、預金金利の引き上げが貸出金利の引き上げに先行し利鞘が減少したこと等から前年同期（19,864億円）比ほぼ横ばいの20,028億円となった。
2．不良債権処分損（▲）は、一部の銀行が多額の不良債権処理を行ったこと等から、前年同期（▲6,427億円）より1,303億円増の▲7,730億円となった。

3．当期純利益は、不良債権処分損が増加したこと等から、前年同期（10,190 億円）より2,138億円減の8,052億円となった。

4．自己資本比率（加重平均）は、前年同期（9.8%）より0.6%ポイント増の10.4%と引き続き上昇し、初めて10%台となった。

5．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（8.7兆円）より0.9兆円減の7.8兆円となった。不良債権比率は、前年同期（4.5%）より0.5%ポイント減の4.0%となった。これはピーク時（14年9月期8.3%）の半分以下の水準であり、引き続き着実に低下している

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 外国銀行の参入

18年7月以降、以下のとおり、新たに支店及び現地法人が銀行業の営業免許の付与を受け、それぞれ営業を開始した。

免許付与日 営業開始日

（外国銀行支店）

デクシア クレディ ローカル（フランス） 18年11月7日 18年12月4日 （現地法人）

シティバンク銀行 19年6月20日 19年7月1日

（注）シティバンク銀行は、19年7月1日付でシティバンク在日支店より事業の全部を譲り受けた。

### 2. 外国銀行の退出

18年7月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止等があった。

認可日 認可実行日

バネスパ銀行（ブラジル）東京 18年12月19日 18年12月28日 廃止

支店

サンパオロ・イミ・エッセ・ピー・18年12月18日 19年1月1日 全部譲渡

ア（イタリア）東京支店

トロント・ドミニオン（カナダ）19年3月30日 19年3月30日 廃止

東京支店

シティバンク・エヌ・エイ（米 19年6月29日 19年7月1日 全部譲渡

国）在日支店

（注1）サンパウロ・イミ・エッセ・ピー・ア東京支店は、19年1月1日付でバン
カ・インテーザ・エッセ・ピー・ア御成門支店に営業の全部譲渡を行い、銀行業の免許が失効した。営業譲渡を受けたバンカ・インテーザ・エッセ・ピー・アは、同日付でインテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・アに名称を変更した。（注2）シティバンク・エヌ・エイ在日支店は、19年7月1日付でシティバンク銀行株式会社に営業の全部譲渡を行い、銀行業の免許が失効した。

### 3. 地域銀行の再編等

（１）１８年７月以降に行われた、又は構想が発表された地域銀行における統合・再編は以下のとおりである。

①山口銀行、もみじホールディングス（もみじ銀行）

（内容）18 年 10 月 2 日に持株会社方式による経営統合

持株会社名：山ロフィナンシャルグループ

②紀陽銀行、和歌山銀行

（内容）18年10月10日に合併

行名：紀陽銀行

③北洋銀行、札幌銀行

（内容）20年10月14日に合併予定（19年1月12日発表）

新銀行名：北洋銀行

④もみじホールディングス、もみじ銀行

（内容）19年4月1日に合併

行名：もみじ銀行

⑤福岡銀行、熊本ファミリー銀行

（内容）19年4月2日に持株会社方式による経営統合持株会社名：ふくおかフィナンシャルグループ

⑥殖産銀行、山形しあわせ銀行

（内容）19年5月7日に合併

行名：きらやか銀行

⑦ふくおかフィナンシャルグループ、九州親和ホールディングス

（内容）19年10月1日以降に親和銀行をふくおかフィナンシャルグループの完全子会社とする経営統合を予定（19年5月24日発表）

## （2） 合併等促進法関係

関東つくば銀行の経営基盤強化計画の18年3月期の履行状況報告については、18年7月14日に、18年9月期の履行状況報告については、19年2月9日に、報告内容を公表した。また、18年10月27日に経営基盤強化計画の変更の認定を行った。

## （3） 機能強化法関係

紀陽ホールディングス及び豊和銀行より金融機能強化法に基づく資本参加の決定の申込みがあり、当該申込内容及び提出された経営強化計画について、それぞれ金融機能強化法第17条、第5条の規定に基づき審査した結果、法令に掲げる要件に該
当するものと認められたことから、紀陽ホールディングスについては、18年9月、同社に対し315億円の資本参加を決定し、また、豊和銀行については、18年10月、同行に対し90億円の資本参加を決定し、それぞれの内容を公表した。

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料9－2－4～6参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．不良債権の現状（資料9－2－7～14参照）

（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期
不良債権比率	8.4%	7.4%	5.8%	4.0%	2.9%	2.7%	2.5%
総与信	512.0兆円	474.5兆円	455.5兆円	446.1兆円	457.4兆円	463.2兆円	472.7兆円
金融再生法開示債権	43.2兆円	35.3兆円	26.2兆円	17.9兆円	13.4兆円	12.3兆円	12.0兆円
破産更生債権	7.4兆円	5.7兆円	4.4兆円	3.2兆円	2.4兆円	2.2兆円	2.1兆円
危険債権	19.3兆円	13.0兆円	11.2兆円	8.8兆円	6.3兆円	6.0兆円	6.1兆円
要管理債権	16.5兆円	16.6兆円	11.1兆円	5.9兆円	4.7兆円	4.2兆円	3.9兆円
正常債権	468.9兆円	439.2兆円	428.9兆円	428.2兆円	444.1兆円	450.9兆円	460.7兆円
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期
26.2兆円	17.5兆円	15.6兆円	13.1兆円	12.1兆円	11.8兆円

（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

金融再生法開示債権の保全状況（19年3月期 全国銀行ベース）

担保・保証等、引当による保全率	79.5%
破産更生等債権	100.0%
危険債権	85.5%
要管理債権	59.1%

3. 不良債権問題への取組み（資料9－2－15～19参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。(注)

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

また、19 年 3 月期決算の主要行の不良債権比率は 1.5% となり、上記半減目標達成時点からさらに 1.4% ポイントの低下をみているところである。

（注）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

### 1. 主要行等

（１）シティ・バンク・エヌ・エイ東京支店（１８年７月１４日）

平成18年5月、同支店のシステム開発時のプログラムミスにより、顧客の取引データが誤って重複処理され、約9万7千顧客の口座取引に二重出入金や未記帳が生じるシステム障害が発生。システム開発・運用等にかかる管理態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26条に基づく業務改善命令を発出。

## （2） 三菱東京UFJ銀行（19年2月15日）

旧三和銀行当時から新銀行発足後に至るまで、特定先との間で極めて異例な取引を長期に亘り継続し、これに対し、歴代経営陣・本部が的確に対応してこなかったことなど、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26条に基づく業務の一部停止（3ヶ月中の7日間及び6ヶ月）及び業務改善命令を発出。

## （3） 三菱東京UFJ銀行（19年6月11日）

海外業務に関し、現地監督当局による複数の行政処分が行われているほか、多数の不祥事件が判明。また、投資信託販売業務に関し、不適切かつ公平性に欠ける顧客対応事案が多数判明。

これら事案について、新銀行発足前後を通じて、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26条に基づく業務改善命令を発出。

### 2. 地域銀行

## （１）関東つくば銀行（１８年７月１４日）

計画値と実績値とが大幅に乖離。

経営基盤強化計画に係る17年3月期及び18年3月期の計画値と実績値が大幅に乖離しているなど、金融機能強化法附則第3条に規定する旧組織再編成促進特別措置法第10条に定めるところにより、経営基盤強化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、同条に基づく経営基盤強化計画の変更命令を発出。

## （2） 豊和銀行（18年9月8日）

検査結果を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、経営陣の法令等遵守やリスク管理に関する重要性の認識が希薄であったことから、経営改善に関する的確な指示や問題解決に向けた適切な対応策を講じていなかったほか、取締役会及び監査役会の機能が適切に発揮されていないなど、法令等遵守の観点
から経営管理態勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められた。このため、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （３）関西アーバン銀行（１８年１１月２日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （4） 大分銀行（18年11月17日）

営業店において預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （5） 大正銀行（18年12月15日）

顧客預金着服等の不祥事件が連続して発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （6） 福島銀行（19年1月26日）

営業店において準社員による現金の着服事件が連続して発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （7） 千葉銀行（19年3月16日）

営業店において顧客預金着服等の複数の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立等に向けた取組みが不十分で、営業店において内部牽制機能が十分に発揮されていないなど内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （8） 琉球銀行（19年3月23日）

営業店において長期間にわたり多額の預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。