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都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	1	1	2	3	8	148	736
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	1	3	18
計	23	3	9	15	192	930	28	1,165	4,578

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さょうがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月3日12:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	52	5	宍粟市、朝来市、佐用町

## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市*
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村
## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

※避難勧告は全て解除された

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

## ○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の46市町村で129件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	15	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	6	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	19	81	46

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 1 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月3日9:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	5戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※兵庫県佐用町（4戸）及び宍粟市（1戸）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月3日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	3戸	(宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

※兵庫県宍栗市（3戸）については応急給水中。道路復旧に合わせ復旧見込み。

○通信関係の状況（総務省調べ：9月3日12:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧
## （４）道路（国土交通省調べ：９月３日９：００現在）

・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	0
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	9

## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線:佐用駅～美作江見駅間。道床流出、土砂流入 等
智頭急行	1	0
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月3日10:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:9月3日11:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	976ha 35 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	3,997 箇所 2,839 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害
林産物	270 箇所
16 箇所
1,060 箇所
2 箇所	兵庫県、徳島県、高知県、
京都府、栃木県、岡山県、
愛媛県、和歌山県、大分県、
静岡県、福島県、香川県、
新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく
共同利用施設
水産物	2 箇所
3 箇所	兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

公園施設9箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：9月2日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月2日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日予定	9月6日予定
11戸	8月22日	9月11日予定	9月11日予定
18戸	8月22日	9月15日予定	9月15日予定

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（38戸）、岡山県美作市（8戸）（9月2日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索·救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

[現地派遣規模] 人員 延べ約180名

車両 延べ約80両

## （7） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）
応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18〜）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

・防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施
## （２）郵便関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）
・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町
②被災者が差し出す郵便物の料金を免除
（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）
③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

## ○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
## 第 3 章 犯則事件の調査

## 第 1 概 說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査の権限は，証券取引等の公正を害する悪質な行為

の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場

の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，監視委員会

の設置に伴い新たに設けられた権限である。

犯則事件の調査については，大蔵大臣の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，監視委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）及び裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められている。主なものとしては，有価証券報告書等の虚偽記
載，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがあるが，具体的には第3表のとおりである。

なお，犯則事件の調査結果は，監視委員会職員から監視委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），監視委員会は犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

第 3 表 犯則事件の範囲

〔证 取 法〕

条項	行為者	規定の概要
5条,24条等	発行者等	有価証券届出書,報告書等への虚偽記載等(情報開示規定違反)
29条	証券会社等	免許の条件
47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
48条	証券会社等	取引報告書の交付義務
50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止,虛偽表示による財産取得の禁止等
158条	何人も	相場変動目的等の風説の流布,偽計,暴行等の禁止
159条	何人も	相場操縦等行為の禁止
161条	取引所会員等	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
163条,164条	会社役員等	役員・主要株主の株券等売買の制限等
165条	会社役員等	役員・主要株主による株券等の空売りの禁止
166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
168条	何人も	虛偽の相場の公示,虛偽文書の頒布等の禁止
169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
171条	発行者等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止
[外 證 法]

条項	行為者	規定の概要
3条17条	証劵会社証劵会社証劵会社証劵会社等	免許の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の交付義務損失保証・補てん等の禁止

条項	行為者	規定の概要
44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
45条	取引所会員	過当件数取引等の制限
57条	金先業者	許可の条件
68条	金先業者	広告の規制
69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
70条	金先業者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
73条	金先業者	吞み行為の禁止
91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
91条の3	何人も	虛偽の相場公示の禁止

## 第 2 犯則事件の調査実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，東京証券取引所第一部上場株式に係る相場操縦の嫌疑により，平成4年12月，犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対して臨検，捜索及び差押えの強制調査を実施したほか，前記権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

上記調査の結果，監視委員会は平成5年5月21日，犯則嫌疑者2名を相場操縦等の事実につき，証取法（平成4年法律第73号による
改正前のもの）違反の罪に該当するとして，東京地方検察庁に対して告発した。

〔告発事実の概要〕

有価証券の保有，運用等を目的とする株式会社Aの代表取締役である被告発人甲及び金銭貸付業務等を目的とする株式会社Bの代表取締役である被告発人乙の両名は，Bの不良債権をAに肩代りさせる見返りとして，BよりAに対し巨額の資金を融資し，当該資金により東京証券取引所第一部上場の日本ユニシス株式会社の株式について，その株価の高値形成を図り，同株式を高値で売り抜ける等により，当該肩代りに伴う損失を回収すること等を計画した。

このため，被告発人甲及び乙は，共謀の上，同株式についてその売買取引が繁盛に行われていると他人に誤解を生じさせるとともに，同株式の売買取引を誘引する目的をもって，平成2年秋頃から3年半ばにかけて，東京証券取引所第一部市場において，十数の名義を用い，20数社の証券会社を介して，自己らにおいて売付けを行う一方で，同時に別途買付けを行うことにより，権利の移転を目的としない仮装売買を反復継続するとともに，

① 成行及び高指値注文の連続発注により買上り買付けを行い。

② 10円刻みの売指値注文発注後自ら買上り買付けを行い。

③ 寄付前に10円刻みの買指値注文を分散発注して下値支を行う等の方法により，一連の売買取引を行い，同株式の株価を2,000円前後から3,000円台後半まで高騰させた。

被告発人甲及び乙の上記行為は，証取法（平成4年法律第73号による改正前のもの）第125条第1項第1号（有価証券の売買取引等が繊密に行われていると誤解させる等当該有価証券の売買取引等の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって，当該有価証券について，その権利の移転を目的としない仮装の売買取引をすることを
禁止）及び同条第2項第1号（有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的をもって，当該有価証券の売買取引等が繊盛であると誤解させ，又は当該有価証券等の相場を変動させるべき一連の有価証券の売買取引等をすることを禁止）に違反したものである。

また，被告発人甲については，前記の売買取引の過程において同株式の発行済株式総数の5％を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず，大量保有報告書を提出していなかったので，証取法（平成4年法律第73号による改正前のもの）第27条の23第1項に違反するとして，上記事実と併せて告発した。
## 第1章のポイント

### 1.2003 年央から長期金利が反転上昇

● 2003 年 6 月以降世界の長期金利が上昇している。その特徴は、(1) 景気の先行き見通しの改善が金利上昇の最も大きな要因であること、(2) 市場にインフレ期待の芽生えはないことにある。また、株価は 3 月以降上昇が続いている。

● 80 年代以降において、主要国の長期金利が上昇した時期が4度ある。そのうち、景気回復が金利上昇をもたらした例として94年がある。その時アメリカでは金融引締めもあり、1年で3％ポイント（名目）の急上昇となったが、景気回復が腰折れすることはなかった。

### 2. 長期金利上昇の経済への影響

● 景気回復に伴って長期金利が上昇するのは自然なことである。過去においても金利上昇によって住宅建設はマイナスの影響を受けたが、景気回復がもたらす所得増加や株高等の効果から自律的拡大につながった。しかし、投資家の期待形成によっては金利が過度に変動することがあり得ることには留意する必要がある。財政面では長期金利上昇は国債費負担を増加させ、財政赤字拡大要因となる。

他方、債券価格の下落（＝金利の上昇）によって投資家はキャピタルロスを被る。日米の金融機関について試算すると、これまでの債券価格の下落に伴う損失は、かなりの程度株高により相殺され、ネットの損失額は小さいとみられる。

### 3. 財政赤字と長期金利の関係

● 理論的には財政赤字拡大は長期金利の上昇につながる。実証研究の結果によると、アメリカの場合GDP比1％の赤字拡大は0.5％ポイントの金利上昇をもたらすというのが平均的な値となっている。近年主要国の財政赤字は拡大しているが、これまでのところ赤字拡大が金利上昇を引き起こしている可能性は低いとみられる。今後とも財政規律を守ることが重要。

● 財政赤字は国債の発行により賄われる。日本の国債市場の特徴は、(1)保有者割合では公的部門が圧倒的に大きく、市場の流動性が主要国に比べて低いこと、(2)国債の種類別では10年物が中心であることが挙げられる。

● 日本では 2003 年度に物価連動債が発行される。物価連動債は英米を中心に主要国で発行されており、インフレによる元本の目減りリスクを国債保有者から解消するというメリットがある。

### 4. 金融政策における物価連動債の活用

● アメリカ連邦準備制度では、デフレ懸念を十分認識し、非伝統的政策（長期国債購入等）も念頭におき長期金利の低位安定を目指す政策が実施されている。政策運営においては、対話を通じた市場の期待への働きかけが重視されている。そのためには、中央銀行が経済の先行き見通しを示し、透明性を高めることが重要であると認識されている。

物価連動債利回りは期待インフレに関するタイムリーな情報を提供する。英米の経験では、その情報が金融政策の変更に大きな示唆を与えていると考えられる。物価連動債は、金融政策の透明性を高め、説明責任を果たしていく上でも大きな役割を果たしている。今後我が国においても物価連動債市場の厚みが増し、その活用が期待される。
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

米エンロン及び米ワールドコム等における会計不祥事に端を発して、会計監査の品質の確保及び向上の必要性が認識され、平成14年以降、世界各国で会計プロフェッションから独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、各国における監査監督機関の情報交換等を行うことを目的として、金融安定化フォーラム（FSF: Financial Stability Forum）（注）主催により、第1回監査監督機関会議がワシントンD.C.において非公式に開催され、我が国を含む9カ国（日、米、英、独、仏、伊、加、豪、星）が参加した。その後も非公式会合として開催回数を重ねたが、常設の国際会合設立の機運が高まり、平成18年9月にパリで開催された第5回監査監督機関会議において監査監督機関国際フォーラム（IFIAR（イフィアール）：International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が正式に承認された。その最初の会合が、審査会の主催により、平成19年3月に東京で開催され、22カ国の監査監督当局が参加した。その後、平成25年3月までに12回の会合が開催されており、IFIAR加盟国数は、平成25年3月末現在で44カ国・地域となっている。

審査会は、IFIARにおける活動への積極的な参画を通じた各国の監査監督当局との連携を図るとともに、各国の監査監督機関等と個別の意見交換等を行うことにより、監査の品質の確保・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に努めている。

（注）FSF は、平成 21 年 4 月に開催された第 2 回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）の宣言を踏まえ、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として、金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に再構成されている。

## 2 ．監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

## （1） 組織等

① 目的

IFIARは、憲章（Charter）において、以下を活動目的としている。

i 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

ii 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

iii 監査の品質に関心を有する他の組織との対話の場を提供すること。
## ② 組織

IFIAR は、メンバー資格を有する各国の監査監督当局から構成され、その意志決定は、原則として、全メンバー当局が参加する会合（plenary meeting）において行われる。IFIAR の活動を円滑に進めるため、個人資格としての議長及び副議長を置き、議長及び副議長への支援及び助言を行う機関として諮問委員会（Advisory Council）が設置されている。日本は、アブダビ、カナダ、ドイツ、オランダ、スペインと共に6カ国で構成される諮問委員会のメンバーに選出されている。

また、IFIAR には、現在、6つのワーキング・グループが設けられており、それぞれの目的等は以下の通りである。

## イ 6 大監査ネットワーク・ワーキング・グループ

6 大監査ネットワーク（注）とグローバルな監査の品質管理のあり方について意見交換を行うことを目的としている。「グローバル監査ネットワークの品質管理体制」等のテーマについて、各ネットワークと継続的に対話を交わし、品質管理における改善状況や各ネットワークの組織展開状況を当局間で共有している。

（注）6 大監査ネットワークは、Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers、BDO 及び Grant Thornton で構成されている。

## ロ 基準調整ワーキング・グループ

国際監査・保証基準審議会（IAASB：International Auditing and Assurance Standards Board）における国際監査基準の設定や、監査業務に係る基準設定機関との連携等について、意見交換を行うことを目的としている。

## 八 検査ワークショップ・ワーキング・グループ

検査官の技能研鑽と検査手法・経験の共有を目的として設立され、毎年、IFIAR 検査ワークショップが開催されている。当ワーキング・グループは、検査ワークショップの企画・調整及び事後的な評価等を行っている。

## 二 投資家との対話ワーキング・グループ

監査報告書のユーザーたる投資家と、監査品質、監査報告書のあり方等について対話することを目的としており、IFIAR 会合における投資家代表との意見交換等の企画・調整等も行っている。
木 国際協力ワーキング・グループ

監督当局同士の規制及び検査に関する、実務的な情報交換を促進することを目的としている。

## （2） 活動狀況

## ① 本会合

## イ 第 11 回会合 (釜山会合)

平成24年4月16日から4月18日の日程で、韓国金融監督院（FSS: Financial Supervisory Service）及び韓国金融委員会（FSC: Financial Services Commission）の主催により開催された。

同年3月に金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）はIFAIRに対して、監査の品質向上のため、金融機関の外部監査に関する監査監督の有効性を強化することを要請。当該会合では、当該要請を受けた今後の作業計画が承認されたほか、IFIARにおける対内外コミュニケーションの向上のための取組みに関する優先項目について合意がなされた。その他、IFIAR会合の年1回化に伴い必要となるIFIAR憲章の改正案が、憲章の規定に基づき正式に承認（批准）された（P234資料4－1、P235資料4－2参照）。

## ☐ 第 12 回会合(ロンドン会合)

平成24年10月1日から3日の日程で、英財務報告評議会（FRS: Financial Reporting Council）の主催により開催された。当該会合では、FSBからの要請に関し、新たなタスク・フォースの設置を決議することに合意した。また、今後のIFIAR常設事務局の設置を含めた組
織改定を検討すべき方向性を確認した（P238 資料 4－3、P239 資料 4－4 参照）。

《監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）会合開催実績》

期間	場所	參加当局
第1回	平成19年3月22・23日	東京	22カ国・地域
第2回	平成19年9月24・25日	トロント	21カ国・地域
第3回	平成20年4月9～11日	オスロ	22カ国・地域
第4回	平成20年9月22～24日	ケープタウン	21カ国・地域
第5回	平成21年4月27～29日	バーゼル	30カ国・地域
第6回	平成21年9月14～16日	シンガポール	29カ国・地域
第7回	平成22年3月22～24日	アブダビ	30カ国・地域
第8回	平成22年9月27～29日	マドリッド	37カ国・地域
第9回	平成23年4月11～13日	ベルリン	34カ国・地域
第10回	平成23年9月26～28日	バンコク	29カ国・地域
第11回	平成24年4月16～18日	釜山	32カ国・地域
第12回	平成24年10月1～3日	ロンドン	39カ国・地域

## ② 検査ワークショップ

第1回 IFIAR 東京会合において、各国当局の検査手法や検査における課題等を共有し、検査官の技能研鑽を図ることを目的として、IFIAR メンバーの検査官を主体として検査ワークショップを開催することが承認された。以降、検査ワークショップ・ワーキンググループの企画・調整により、毎年開催されている。

今年度は、平成25年3月4日から3月6日の日程で、スイス連邦監査監督庁（FAOA：Federal Auditor Oversight Authority）の主催により開催され、38カ国・地域から118名の検査官等が参加した。我が国からも検査官を派遣した。当会合では、13の個別セッション等が設けられ、「リスクベースの検査アプローチの共通要素」のセッションにおいて、検査官が我が国の検査における考慮事項等を紹介するなど、ワークショップの
開催に貢献した。また、その他の各セッションに参加し、各国検査におけるＩＴ専門家の利用や検査方法等について情報収集を行った。

《IFIAR 検査ワークショップ開催実績》

期間	場所	参加当局
第1回	平成19年5月30・31日	アムステルダム	22カ国・地域
第2回	平成20年1月29・30日	ベルリン	20カ国・地域
第3回	平成21年2月11～13日	ストックホルム	25カ国・地域
第4回	平成22年2月9～12日	パリ	31カ国・地域
第5回	平成23年2月23～25日	ワシントン	30カ国・地域
第6回	平成24年3月5～7日	アブダビ	32カ国・地域
第7回	平成25年3月4～6日	チューリッヒ	38カ国・地域

### 3. その他

## （１）各国当局等との意見交換

企業活動のグローバル化を踏まえ、連結財務諸表監査における海外監査法人の監査結果の利用等、国境を越えた監査手続きの品質確保がこれまで以上に重要になっており、グローバルに効率的で効果的な監査監督体制の構築を図る上で各国当局等との連携強化が不可欠となっている。審査会は、IFIAR 会合及び6 大監査ネットワーク・ワーキンググループ、IFIAR 検査ワーキング・グループ等への参加を通じて、各国当局との情報交換及び連携強化を積極的に図っている。その他、IFIAR における活動以外にも、監査検査に係る課題や国際的に活動する監査事務所に係る情報の共有等を目的として、二国間ベースで各国の監査監督機関等との意見交換を随時行い、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。

また、審査会と金融庁は、平成24年10月3日にマレーシア監査監督委員会（AOB）との間で、平成25年3月26日にオランダ金融庁場庁（AFM）との間で、監査監督上の協力に関する書簡を交換した。当該書簡の交換により、監査監督上の情報交換を円滑に行うことが可能となった。

その他、国際的な業界団体と意見交換を実施し、我が国の監査監督制度や最近の検査結果の概要について紹介するなど、情報発信にも努めている。
## （２）セミナーへの参加

監査検査に係る課題や検査の経験の共有等を目的としたセミナーが海外の監査監督機関の主催により開催されており、各国当局との連携強化及び監査検査に係る情報収集等を図る観点から、審査会から検査官を派遣している。

今年度は、米国 PCAOB 主催の国際監査人監督インスティテュート（平成24年11月5日～11月7日）に検査官を派遣したほか、AOB 主催の第2回 ASEAN 検査ワークショップ（平成25年1月14日～1月16日）にも検査官を講師として派遣し、ワークショップ開催に貢献した。

### 4. 今後の課題

## ① 各国監査監督当局との連携強化

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していること等を踏まえ、国境を越えた監査の品質確保が課題となっている。また、世界的な経済・金融情勢が監査の品質に与える影響についても留意していく必要がある。

このような観点から、国際的な監査の品質を確保するため、IFIARにおける我が国プレゼンスの向上及び各国当局との連携強化がますます重要となっている。引き続き IFIAR の活動に積極的に参画するとともに、国際会議や各種のワーキング・グループ開催時等を活用し、我が国としての関心事項及び各国監査監督当局の問題意識に係る活発な意見交換や、審査会の活動等を通じて得られた有用な情報の提供を行う必要がある。また、意見交換等の成果について、関係者間の速やかな情報共有及び審査会の事務運営における積極的活用を図っていく必要がある。

監査監督当局間の情報交換の枠組み構築（二国間ベース）についても、その締結に向け引き続き積極的に交渉を進めるとともに、構築した枠組みをより具体的に活用できるよう、各国監査監督当局と密なコミュニケーションを取り、更なる連携強化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## ② 会計・監査制度を巡る国際的動向への対応

会計・監査制度を巡る国際的な議論の動向について、金融庁の関係部局はもとより、日本公認会計士協会や証券取引所など関係機関とも幅広く連携を図りつつ適時の情報収集に努め、関係者間の速やかな情報共有を図る必要がある。さらに、議論の内容が監査事務所の活動や審査会の業務等に与える影響及び構ずべき措置等についての分析・検討、監査事務所に対する審査及び検査への反映等について、必要な対応を適時的確に実施していくことが重要な課題と考えている。
## 平成22年度予算案に係る当面の執行監視について

平成22年度予算案に係る執行監視については、今後、国家戦略室から予算執行監視チームについての指針が示されるまで、当面、以下のとおり進めることとする。

## 1 予算の早期執行

総理指示に従い、「出来る限りの準備を進め、予算成立後、直ちに執行が可能となるような体制を整えておく」観点から、担当課においては、速やかな執行準備を進める。

## 2 事前審査

別紙の予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、総務省予算執行監視チームによる事前審査を行う。

【考元方】

① 新規施策

② 予算額が 1 億円以上で、かつ、地方公共団体等が関係するもの

③ 行政刷新会議事業仕分け、総務省事業仕分け、会計検査院等で指摘を受けたもの

④ その他、特に重要な施策として総務省予算執行監視チームが指定するもの

## 3 独立行政法人及び公益法人に対する予算支出の監視

独立行政法人及び公益法人に対する予算支出については、必要性、入札・契約の公正性・透明性等を厳しくチェックする。

## 4 執行状況の報告、公表

総務省予算執行監視チームは、適宜適切に執行状況等をとりまとめ、公表する。
## <コラム 4 > 公共投資と建設市場の動向

保険事業会社協会の「公共工事前払金保証統計」で、公共工事請負額の推移をみると、90年代は景気後退局面において公共投資を中心とする経済政策が累次にわたって発動された結果、公共工事請負額は増加、高止まり傾向にあった。しかし、99年度以降減少に転じ、01年度以降は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)によって公共投資の投資規模や中身が見直され、公共工事は着実に縮小を続けている（図1）。

発注者別の内訳をみると、2000 年度から 04 年度にかけて、全地域で大きく減少している。寄与度をみると、特に地方機関からの発注の減少が大きい（図 2）。

次に、国土交通省の「建設投資見通し」で国内の建設市場全体の動向をみると、97年度から一貫して減少基調が続いており、05年度の建設投資額は、ピーク時の92年度の約6割にまで減少する見通しである（図3）。

一方、建設業の許可業者数は、3大都市圏、地方圏ともに99年度をピークに減少に転じたが、足元でやや増加している（図3）。これに対し、建設業の就業者数は、97年をピークに減少を続け、04年では90年代初頭の水準まで減少しており、そのスピードは、三大都市圏より地方圏の方が早くなっている（図4）。建設投資額の減少は、建設業許可者数よりも就業者数、つまり雇用面から調整が行われていると言える。

05 年度も公共投資の削減は続く見込みであり、その影響から建設市場規模はさらに縮小するとみられる。厳しい状況が続く中、今後建設業で生き残りを図るには、さらなる経営基盤の強化や経営の合理化、企業間提携などの取り組み、また建設業関連の有望分野や建設業以外の新分野への事業展開が必要となる。

なお、公共工事費における災害復旧工事費の寄与度をみると、北海道南西沖地震が起きた93年度、阪神・淡路大震災が起きた翌年の95年度、そして非常に多くの台風が上陸し、また新潟中越地震が発生した04年度など、大災害が発生した年は増加に寄与している（図5）。直近の公共工事の動向においても、昨年の台風・地震に対する災害復旧等事業費の予算措置（平成16年度補正予算）を反映した受注増加がみられた（図6）。
図3 建設投資額と建設業許可業者数

図4 建設業就業者

図6 公共工事請負全体に対する

（備考）1．図1、2、6は保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証（株）・東日本建設業保証（株）・西日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」により作成。

２．図３は国土交通省「建設投資見通し」により作成。建設投資額の０３～０４年度は見込み、０５年度は見通し。建設業許可業者数は年度末。三大都市圏とは、北関東、南関東、東海、近畿。地方圏はその他の地域。

３．図４は総務省「労働力調査」により作成。

4．図5は国土交通省「建設工事受注動態統計」により作成。
# 平成25年度 財務省所管特別会計予算概算額の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(24'当初予算額)

25'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(966 億円)	(17.4 %)
1,134 億円
歳	出	(966 億円)	(17.4 %)
1,134 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

人件費

955 億円 (17.9%)

179 億円 (14.8%)

1,134 億円 (17.4%)

1 億円 (△ 6.6%)

54 百万円 (△ 6.3%)

6 百万円 (△ 9.3%)

その他 6 百万円 (△ 9.3%)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、6兆2,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、5兆9,595億円）

<参考>積立金の残高

平成25年度末(見込) 8,707億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
歲	入	(209 兆 216 兆	5,921 億円	億円	)	(	3.3	%	)
歲	出	(197 兆 196 兆	5,921 億円	億円	)	(△	0.6	%	)

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 83 兆 6,379 億円 (△ 0.8 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

7,629 億円 (△ 32.0 %)

公債金 120 兆 1,806 億円 (7.0%)

うち復興借換公債金 3 兆 6,690 億円 (6.4 %)

前年度剩余金受入 12 兆円 （前年度同額）

(主な歳出)

国债整理支出 191 兆 8,514 億円 ( $ \triangle $ 0.2 %)

復興債整理支出 4 兆 5,890 億円 (△ 11.8 %)

事務取扱費

9億円 (0.3%)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

<参考> 基金の残高

＜参考＞ 基金の残高

平成25年度末(予定) 3兆50億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額26年度の歳入に繰り入れられるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆2,070億円)	(△	0.0	%
歲	出(1兆1兆5,889億円)	(△	0.8	%

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,300 億円 (8.3%)

運用収入 2 兆 752 億円 (△ 0.6%)

(主な歳出)

事務取扱費 10 億円 (△ 18.4 %)

人件費400百万円（△0.0%）

外貨資産リスク

管理強化経費

369 百万円 (△ 33.5 %)

その他 271 百万円 (△ 15.1 %)

諸 支 出 金 456 億円 （ 39.7 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 2,302 億円 (△ 2.0 %)

予備費 3,000 億円 (前年度同額)

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

＜参考＞ ①積立金の残高

平成25年度末(予定) 21兆1,384億円

積立金は、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から生じた剰余金を積み立てたものであるが、この内外金利差は将来外国通貨の減価(ドル安)が見込まれるゆえ生じるもの。このため、特会が債務超過とならないよう、バランスシートに時価評価による為替差損と見合う形で積立金を立て、バランスさせることが必要。

なお、一般的に、積立金は、為替差損のほか、金利差損、内外金利の逆転による収支赤字にも備えるもの。

②一般会計へ繰入

平成25年度 1.93兆円、平成24年度 1.97兆円、平成23年度 2.93兆円
賬項	入(35兆30兆6,602億円)	(△13.2%)
賬項	出(34兆30兆7,804億円)	(△13.0%)

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 5,126 億円 （△ 10.7 %）

公 債 金 11 兆円 (△ 26.7 %)

財政融資資金より受入 16 兆 2,290 億円 （△ 0.4 %）

積立金より受入 6,967 億円 （△ 30.1％）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入 11 兆 6,000 億円 （△ 25.6 %）

事務取扱費 51億円 (△ 11.7%)

人件費3,329 百万円（△ 6.2%）

システムのバックアップセンター増強関係経費 133 百万円 （皆増）

その他 1,667 百万円 (△ 26.3 %)

諸 支 出 金 6,380 億円 （ 0.5 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 17 兆 3,244 億円 （△ 1.2%）

東日本大震災復興

国債整理基金特別会計へ繰入 6,967 億円 （△ 30.1%）

＜参考＞ ①積立金の残高

平成25年度末(予定) 0億円

②国债整理基金特别会计へ繰入（東日本大震災復興分）

平成25年度 0.7兆円、平成24年度 1.0兆円

③一般会計へ繰入

平成25年度 - 兆円、平成24年度 - 兆円、平成23年度 1.1兆円
賦入	(5,746億円)	(59.1%)
財政投融資特別会計
<投資勘定>	9,140億円
賠出	(5,746億円)	(59.1%)
9,140億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入 7,587 億円 (75.1%)

うち地方公共団体金融機構納付金 6,500 億円 ( 85.7 % )

前年度剩余金受入 1,550 億円 (10.4 %)

(主な歳出)

産業投資支出 2,638 億円 (46.2%)

事務取扱費

1億円

(△ 13.6%)

人件費74 百万円（△ 6.7%）

その他 27 百万円 (△ 28.1 %)

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入

(注) 6,500 億円 (85.7 %)

（注）地方の財源不足の補てんに充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金（6,500億円）を交付税及び譲与税配付金特別会計へ時限的に繰り入れている。なお、これを除く歳入・歳出の総額は2,640億円である。
賬入	(835億円)	(△	31.8	%
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	569億円
賬出	(435億円)	(△	0.6	%
433億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財產処分收入

152 億円 (△ 1.5 %)

前年度剩余金受入

416 億円 (△ 38.7 %)

(主な歳出)

特定国有財産整備費

370 億円 (2.4%)

事務取扱費

62 億円 (△ 4.7%)

賠償償還及払戾金 5,600 百万円 (△ 2.6 % )

その他 641 百万円 (△ 19.5 %)
図表6-2-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議に応じないとき	協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定○電気通信設備の共用に関する協定○電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定○卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん大臣命令	あっせん大臣命令	あっせん仲裁大臣裁定
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約・接続に必要な電気通信設備の設置・保守・接続に必要な土地・建物・管路等の利用・接続に必要な情報の提供・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	-	-	あっせん仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	○コンテンツ配信事業等（※）を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約（※）電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第1項第3号）	-	-	あっせん仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	○地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん大臣裁定	あっせん仲裁大臣裁定	-
無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）電気通信業務、放送の業務その他の締務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん仲裁	-

注：「大臣命令」又は「大臣裁定」の場合は、電気通信紛争処理委員会への諮問がなされる。

## イ 委員会の活動の状況

委員会は、平成25年度において、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争についてのあっせん2件、卸電気通信役務の提供のための契約の細目に関する紛争についてのあっせん1件、地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に対する答申1件を行った。また、事業者相談窓口において、相談対応10件を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成26年3月末までに、あっせん61件（図表6-2-4-3）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申9件、総務大臣への勧告3件を実施している。

図表6-2-4-3 あっせんの処理状況

注：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件15件及びあっせん案の受諾により解決した事件24件の合計。

## (2) 総務大臣による協議命令・裁定

電気通信分野においては、電気通信事業者間での電気通信設備の接続又は共用、電気通信設備設置用工作物の共用若しくは卸電気通信役務の提供に係る協議について協議が不調等になった場合には、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者が総務大臣に対して協議の開始又は再開の命令の申立て若しくは裁定の申請を行うことができる。

放送分野においては、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者間での再放送同意について協議が不調等になった場合には、放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき、ケーブルテレビ事業者等が総務大臣に対して裁定の申請を行うことができる。

これら総務大臣による協議命令・裁定に関する紛争処理手続は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て又は申請により開始される。総務大臣は協議命令・裁定をしようとするときは、委員会に諮問しなければならない。

平成25年度において、総務大臣は、放送分野について裁定を1件行った。