Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ

都道府県別医療計画における基準病床数及び既存病床数の状況

平成19年3月31日現在

番号	区分	公示年月日(平成)	一般病床及び療養病床	精神病床	結核病床	感染症病床
二次医療圈数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数
1	北海道	17.9.13	21	68,623	82,943	21,209	20,496	550	571	98	82
2	青森県	17.4.1	6	13,258	14,680	4,932	4,692	98	112	32	20
3	岩手県	18.7.28	9	12,128	15,022	4,526	4,796	126	220	40	38
4	宮城県	15.8.19	10	18,727	19,753	7,497	6,295	177	140	28	28
5	秋田県	19.3.30	8	10,662	12,833	3,666	4,350	51	89	36	30
6	山形県	15.2.7	4	11,764	11,681	4,147	4,093	108	50	18	18
7	福島県	15.3.28	7	19,149	21,670	7,042	7,730	171	241	36	36
8	茨城県	18.3.30	9	23,810	25,881	6,306	7,716	205	213	48	48
9	栃木県	15.6.25	5	15,866	17,091	4,307	5,318	153	184	26	26
10	群馬県	17.3.31	10	19,383	19,464	4,536	5,261	161	79	48	46
11	埼玉県	16.3.30	9	46,456	48,657
14.3.29	15,392	14,548	367	273	58	44
12	千葉県	18.6.30	9	43,649	45,537	13,334	13,291	258	365	52	54
13	東京都	14.12.26	13	100,181	104,303	26,111	24,992	910	883	104	104
14	神奈川県	14.2.19	11	57,988	59,704	17,442	14,416	538	350	74	74
15	新潟県	18.3.31	7	20,875	23,535	6,852	7,034	60	120	36	36
16	富山県	18.10.1	4	11,461	15,377	3,379	3,468	173	107	20	20
17	石川県	14.4.1	4	14,114	15,720	3,457	3,855	163	142	18	18
18	福井県	15.3.31	4	10,196	9,771	2,463	2,459	138	112	20	16
19	山梨県	18.1.19	4	8,136	9,040	1,917	2,468	62	94	28	28
20	長野県	15.3.27	10	20,362	20,176	4,951	5,252	168	134	46	44
21	岐阜県	17.2.15	5	18,101	16,620	4,038	4,278	188	157	30	30
22	静岡県	17.3.29	8	32,196	33,703	7,422	7,178	317	198	50	48
23	愛知県	18.3.31	11	46,982	55,558	13,160	13,119	280	396	70	64
24	三重県	15.12.24	4	16,189	16,695	3,741	4,858	165	80	24	20
25	滋賀県	15.3.31	7	12,717	12,304	2,646	2,403	201	132	32	32
26	京都府	17.7.26	6	26,202	29,381	6,086	6,449	424	345	30	36
27	大阪府	14.12.27	8	77,354	90,785	18,901	19,234	1,412	1,137	78	78
28	兵庫県	18.4.1	10	50,849	53,071	11,151	11,535	339	391	56	52
29	奈良県	17.4.22	5	13,657	13,666	2,938	2,987	231	100	28	18
30	和歌山県	15.4.25	7	11,788	12,237	1,768	2,369	271	166	32	24
31	鳥取県	15.4.22	3	7,717	7,450	2,052	2,061	66	34	12	12
32	島根県	16.3.30	7	9,961	9,413	2,619	2,602	84	88	30	34
33	岡山県	18.3.31	5	20,298	23,526	5,643	5,858	94	301	26	26
34	広島県	19.3.29	7	29,870	32,904	8,158	9,444	116	205	36	24
35	山口県	18.5.16	8	17,034	21,894	5,827	6,162	46	145	40	40
36	徳島県	14.10.11	6	10,605	12,136	3,006	4,071	122	103	20	14
37	香川県	18.1.10	5	11,733	12,869	3,792	3,911	160	135	26	18
38	愛媛県	16.12.28	6	16,861	18,698	5,238	5,226	220	153	28	26
39	高知県	14.9.10	4	11,734	15,108	2,898	3,853	128	212	11	11
40	福岡県	14.3.29	13	56,542	67,104	19,938	21,731	708	526	66	56
41	佐賀県	15.4.1	5	11,670	11,378	4,023	4,416	147	108	24	22
42	長崎県	18.3.31	9	16,018	21,469	6,668	8,136	104	235	40	38
43	熊本県	17.2.11	11	23,958	26,353	7,814	9,004	302	296	48	48
44	大分県	16.3.31	10	14,405	15,613	5,222	5,400	214	170	54	48
45	宮崎県	15.5.1	7	14,511	14,340	4,985	6,225	182	110	32	30
46	鹿児島県	17.9.9	12	22,824	25,578	7,174	9,992	324	236	50	44
47	沖縄県	16.8.20	5	12,209	13,046	4,551	5,610	162	81	26	18
計	358	1,160,773	1,275,737	334,925	350,642	11,644	10,719	1,865	1,721

（注）公示年月日については、平成19年3月31日現在で適用されている基準病床数に基づき記載した。
# 平成22年度 文部科学白書

## 東日本大震災への対応

## 第1部 スポーツ立国の実現／教育と職業

特集 1 スポーツ立国の実現

特集 2 教育と職業

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進
第2章 子どもたちの教育の一層の充実
第3章 大学等の多様な発展
第4章 私立学校の振興

第5章 科学技術・学術政策の総合的推進
第6章 文化芸術立国の実現

第7章 国際交流・協力の充実

第8章 情報社会革命の推進

第9章 安全で質の高い学校施設の整備
第10章 防災対策の充実

第11章 行政改革・政策評価等の推進
## 目 次

## 東日本大震災への対応

第1節 震災による被害の概況.....2
1 被害の状況.....2
2 学校教育等への影響.....6
第2節 震災の発生を受けての文部科学省の対応.....12
1 文部科学省の体制等.....12
2 被災地・被災者への支援.....14
3 学校における教育活動等への支援.....17
4 文化財の復旧・復興に対する支援.....22
5 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故対策.....22
6 電力需給対策.....26
第3節 復興に向けた対応.....29
1 大震災からの教訓.....29
2 国と被災県の取組.....29
3 文部科学省の取組方針.....30

## 第1部 スポーツ立国の実現／教育と職業

特集1 スポーツ立国の実現 ..... 37
第1節 スポーツ基本法の制定～50年ぶりの新たな基本法の制定～ ..... 38
第2節 我が国のスポーツ行政のこれまでの歩み ..... 40
1 スポーツの価値と社会的意義 ..... 40
2 スポーツ振興法からスポーツ立国戦略策定までの経緯 ..... 43
3 予算面から見たスポーツ施策の状況 ..... 44
第3節 スポーツ立国戦略について ..... 47
1 スポーツ立国戦略の全体像 ..... 47
2 スポーツ立国戦略推進のための施策 ..... 49
特集2 教育と職業 ..... 73
第1節 「教育と職業」を巡る現状と課題 ..... 74
1 若者の「学校から社会・職業への移行」や「社会的・職業的自立」における現状と課題 ..... 74
2 職業に関する生涯学習における現状と課題 ..... 79
第2節 人々の生涯にわたるキャリア形成を支援する観点からの教育の在り方 ..... 84
1 基本的方向性 ..... 84
2 若年者を主な対象とするキャリア教育・職業教育の充実方策 ..... 85
3 生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実 ..... 96
第3節 新卒者に対する就職支援 ..... 102
1 新卒者の就職状況を受けた関係各界の取組 ..... 102
2 企業の求人と新卒者とのマッチングの機会の拡大に向けて ..... 104

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進.....111
Topic 熟議～現場の課題解決と教育政策形成の好循環へ～.....112
総論.....113
第1節 教育政策の総合的推進.....114
1 教育基本法と教育振興基本計画.....114
2 教育政策の今後の展開 ..... 114
第2節 地域の教育力の向上と社会教育の振興 ..... 115
1 地域の教育力の向上に向けた取組 ..... 115
2 社会教育の充実・活性化 ..... 117
第3節 家庭の教育力の向上と青少年の健やかな成長 ..... 123
1 家庭の教育力の向上に向けた取組 ..... 123
2 青少年の健全育成の推進 ..... 127
第4節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ..... 129
1 多様な学習機会の提供 ..... 130
2 学習成果の評価・活用 ..... 131
3 国際成人力調査の実施 ..... 133
4 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ ..... 134
第5節 現代的課題への対応 ..... 134
1 教育分野における子ども・子育て支援施策 ..... 134
2 高齢社会への対応 ..... 135
3 人権教育の推進 ..... 135
4 男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興 ..... 135
5 児童虐待の防止 ..... 136
6 消費者教育の推進 ..... 137
7 環境教育・環境学習の推進 ..... 138
8 読書活動の推進 ..... 139
第6節 国立教育政策研究所における研究・事業活動 ..... 141
1 国立教育政策研究所における研究・事業活動の内容 ..... 141
2 研究活動等の成果の公表など ..... 141
2 章 子どもたちの教育の一層の充実 ..... 143
Topic 1 少人数学級の推進 ..... 144
Topic 2 障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の推進について ..... 145
総論 ..... 146
第1節 新学習指導要領が目指す教育の実現 ..... 149
1 確かな学力を育む ..... 149
2 豊かな心をはぐくむ ..... 155
3 健やかな体をはぐくむ ..... 157
第2節 科学技術・理数教育の推進 ..... 157
1 理数好きな子どもの裾野の拡大 ..... 158
2 子どもの才能を見出し伸ばす取組の充実 ..... 158
第3節 外国語教育の充実 ..... 159
1 小学校外国語活動の導入及びその円滑な実施に向けた条件整備 ..... 159
2 ネイティブ・スピーカーの活用 ..... 159
3 英語担当教員の資質向上 ..... 160
4 「外国語能力の向上に関する検討会」の開催 ..... 160
第4節 より良い教科書のために ..... 160
1 教科書検定 ..... 162
2 教科書の採択 ..... 162
3 教科書の無償給与 ..... 162
4 教科用特定図書等の普及充実 ..... 162
第5節 暴力行為，いじめ，不登校の解決を目指して ..... 163
1 生徒指導上の諸問題 ..... 163
2 教育相談体制の充実 ..... 168
第6節 一人一人の人権を尊重した教育 ..... 169
第7節 キャリア教育・職業教育の推進 ..... 169
1 児童生徒の勤労観，職業観を育てるためのキャリア教育の推進 ..... 169
2 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の職業や進路にかかわる
啓発的な体験活動の推進.....170
3 中学校における進路指導の改善.....170
4 高等学校における進路指導の改善.....171
5 職業教育の活性化.....171

第8節 子どもの健康と安全.....173
1 学校における食育の推進.....173
2 心と体の健康問題への対応.....174
3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保.....176

第9節 幼児期にふさわしい教育の推進.....178
1 幼稚園教育の現状.....178
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実.....178
3 幼児教育，保育の総合的な提供.....180

第10節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育.....181
1 特別支援教育をめぐる現状.....181
2 特別支援教育を推進するための取組.....182
3 諸課題への対応と関連施策.....183

第11節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実.....186
1 小学校就学前教育段階における経済的支援.....186
2 義務教育段階における経済的支援.....187
3 高等学校段階における修学支援.....187
4 障害のある児童生徒などに対する就学支援.....190

第12節 国際社会で活躍する人材の育成.....190
1 国際理解教育の推進.....190
2 海外子女教育の充実.....191
3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実.....193

第13節 魅力ある高等学校づくり.....193
1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために.....193
2 高等学校入学者選抜等の改善.....196

第14節 魅力ある優れた教員の確保.....197
1 教員の資質能力の向上.....197
2 学級編制・教職員定数・教員給与.....203

第15節 地域に開かれた信頼される学校づくり.....209
1 より良い学校運営に向けて一地域の参画を通して.....209
2 教育委員会制度について.....214

3 章 大学等の多様な発展.....215
Topic グローバル化社会の大学院教育（中央教育審議会答申）.....216
総論.....218
第1節 個性が輝く大学を目指して.....219
1 高等教育改革の状況.....219
2 大学の国際化と国際競争力の向上.....220
3 教育内容・方法の改善・充実.....223
4 社会に開かれた高等教育.....224

第2節 高等教育の更なる発展に向けて.....225
1 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組.....225
2 理工系人材の養成.....226
3 医療人の養成.....227

第3節 大学入試の改善.....229
1 各大学の入学者選抜.....230
2 大学入試センター試験.....230
3 高大接続の改善.....230
第4節 高等教育機関の多様な展開 ..... 230
1 国公私立大学の充実 ..... 230
2 高等専門学校の充実 ..... 233
3 専門学校の現状と最近の施策 ..... 234
第5節 学生に対する経済的支援の充実と学生の就業力の向上 ..... 235
1 学生に対する経済的支援の充実 ..... 235
2 学生の就業力の向上 ..... 237
4 章 私立学校の振興 ..... 239
Topic 学校法人の財務情報等の公開 ..... 240
総論 ..... 241
第1節 私立学校に対する助成 ..... 242
1 私立大学等に対する助成 ..... 242
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 243
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 244
4 私立専修学校に対する助成 ..... 244
第2節 私立学校振興方策の充実 ..... 245
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 245
2 私立学校に関する税制 ..... 245
3 学校法人に対する経営改善支援 ..... 245
5 章 科学技术術・学術政策の総合的推進 ..... 247
Topic 1 小惑星探査機「はやぶさ」が世界で初めて月以外の天体から物質を持ち帰ることに成功 ..... 248
Topic 2 2人の日本人研究者がノーベル化学賞を受賞 ..... 249
Topic 3 国際化学オリンピック日本で開催 ..... 250
総論 ..... 251
第1節 科学技术術・学術政策の展開 ..... 254
1 科学技術基本計画 ..... 254
2 科学技術・学術の振興のための取組 ..... 254
第2節 学術の振興 ..... 257
1 学術研究の意義と推進方策 ..... 257
2 科学研究費補助金の充実 ..... 258
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備 ..... 260
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動 ..... 262
第3節 政策課題対応型研究開発における重点化 ..... 262
1 科学技術の戦略的重点化と戦略重点科学技術の推進 ..... 262
2 国家基幹技術の推進 ..... 263
3 各分野の研究開発の推進方策 ..... 264
第4節 科学技術人材の育成，確保，活躍の促進 ..... 273
1 個々の人材が活きる環境の形成 ..... 273
2 社会のニーズに応える人材の育成 ..... 274
第5節 科学の発展と絶えざるイノベーションの創出 ..... 275
1 競争的環境の醸成 ..... 275
2 イノベーションを生み出すシステムの強化 ..... 276
3 地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり ..... 279
4 評価システムの改革 ..... 280
第6節 科学技術振興のための基盤の強化 ..... 281
1 施設・設備の計画的・重点的整備 ..... 281
2 知的基盤の整備 ..... 282
3 研究情報基盤の整備 ..... 282
第7節 国民の科学技術に対する理解と意識の醸成 ..... 283
1 科学技術コミュニケーション活動の推進 ..... 283
2 全国各地への科学技術情報の発信（サイエンスチャンネル） 283
3 科学技術週間 283
4 子ども科学技術白書 284

第6章 文化芸術立国の実現 285
Topic 特別史跡平城宮跡の保存・整備と第一次大極殿の復原について 286
総論 287
第1節 第3次基本方針の策定と新たな制度の構築 291
1 第3次基本方針の策定 291
2 第3次基本方針に関わる新たな制度の構築 291
第2節 芸術創造活動の推進 293
1 芸術創造活動の活性化支援 293
2 新進芸術家などの人材育成 294
3 芸術祭の開催 295
4 企業からの文化発信の取組への支援 295
第3節 映画・メディア芸術の振興 295
1 日本映画の振興 295
2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興 296
第4節 子どもたちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 298
1 子どもたちの文化芸術活動の推進 298
2 地域における文化芸術活動への支援 298
3 文化芸術創造都市の推進 299
第5節 文化財の保存と活用 299
1 文化財保護制度の概要 299
2 有形文化財の保存と活用 302
3 無形文化財の保存と活用 305
4 民俗文化財の保存と活用 306
5 記念物の保存と活用 307
6 文化的景観の保存と活用 308
7 伝統的建造物群の保存と活用 308
8 文化財保存技術の保存 309
9 埋蔵文化財の保護 310
10 「歴史文化基本構想」の普及・促進 310
11 古墳壁画の保存活用事業 310
12 世界遺産と無形文化遺産 311
第6節 美術館・博物館・劇場等の振興 313
1 我が国の美術館・歴史博物館の概要 313
2 美術館・歴史博物館への支援 313
3 登録美術品制度の実施 313
4 国立美術館 313
5 国立文化財機構 315
6 国立劇場 316
第7節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組 317
1 国際文化交流の総合的な推進 318
2 外国人に対する日本語教育施策の推進 320
3 芸術文化の国際交流の推進 321
4 国際社会の一員としての文化財国際交流・協力の推進 321
第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 324
1 法制度の整備 324
2 円滑な流通の促進 326
3 著作権教育の充実 326
4 電子書籍の流通と利用の円滑化 327
5 国際的課題への対応 327
第9節 社会の変化に対応した国語施策 ..... 328
1 国語施策の概要 ..... 328
2 新しい「常用漢字表」 ..... 329
第10節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 331
1 宗教法人制度の概要 ..... 331
2 宗務行政の推進 ..... 332
第11節 アイヌ文化の振興 ..... 332

第7章 国際交流・協力の充実 ..... 335
Topic 定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室） ..... 336
総論 ..... 337
第1節 相互理解を深める国際交流 ..... 340
1 学生交流の推進 ..... 340
2 教員・青少年などの国際交流 ..... 344
3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組 ..... 345
4 スポーツの国際交流 ..... 346
第2節 外国人に対する教育の充実 ..... 346
1 外国人児童生徒の教育に対する支援 ..... 346
2 定住外国人の子どもの教育環境の整備 ..... 347
第3節 開発途上国への協力 ..... 347
1 国際教育協力における取組 ..... 347
2 国際協力イニシアティブ ..... 348
3 現職教員特別参加制度 ..... 348
4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組 ..... 349
第4節 科学技術外交の推進 ..... 349
1 科学技術外交の意義 ..... 349
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 349

第8章 情報社会革命の推進 ..... 355
Topic 「教育の情報化ビジョン」について ..... 356
総論 ..... 357
第1節 世界最先端の情報通信技術国家に向けて ..... 360
1 政府の情報通信技術政策の推進 ..... 360
2 電子政府の推進 ..... 360
第2節 将来の情報社会を担う子どもたちのために ..... 360
1 情報社会を生き抜くための教育の充実 ..... 360
2 分かりやすい授業の実現と、子どもたちの興味・関心を高めるために ..... 361
3 校務の情報化の推進 ..... 364
4 情報モラル教育の推進 ..... 365
5 子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組の推進 ..... 365
第3節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて ..... 366
1 豊かな生涯学習社会の構築 ..... 366
2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備 ..... 367
第4節 世界に誇れる国づくりに向けた人材育成と文化発信 ..... 367
1 高度な情報通信技術人材の育成の推進 ..... 367
2 我が国の文化発信における情報通信技術の活用 ..... 368

第9章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 369
総論 ..... 370
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 373
1 学校施設の安全・安心の確保対策 ..... 373
2 学校施設の室内環境対策 ..... 374
3 学校施設の事故防止・防犯対策 ..... 374
第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 375
1 新たな時代に応じた学校施設に関する取組 ..... 375
2 地域と連携した学校施設づくり ..... 376
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 377

第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成 ..... 379
1 国立大学などの施設整備計画に基づく整備の推進 ..... 379
2 今後の国立大学法人等施設の整備充実に向けた取組 ..... 381
3 大学などの施設づくりへの技術支援 ..... 381

第10章 防災対策の充実 ..... 383
総論 ..... 384
第1節 防災対策の充実 ..... 385
1 防災計画の充実 ..... 385
2 防災体制の確立 ..... 385
3 災害予防の推進 ..... 385
4 災害応急対策の取組 ..... 386
5 災害復旧の支援 ..... 387
6 防災に関する研究開発の推進 ..... 387

第2節 原子力防災対策 ..... 388
1 原子力災害対策特別措置法 ..... 388
2 防災対策の向上のための取組 ..... 388

第11章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 389
総論 ..... 390
第1節 行政改革の推進 ..... 391
1 独立行政法人の見直し ..... 391
2 新しい公益法人制度への対応等 ..... 391
3 地域主権改革 ..... 391
4 規制改革 ..... 392
5 構造改革特区 ..... 392

第2節 政策評価の実施 ..... 392
1 政策評価の適切な実施 ..... 392
2 評価結果の政策への反映 ..... 393

第3節 独立行政法人の評価 ..... 395
1 独立行政法人の評価制度 ..... 395
2 平成22年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価 ..... 395

参考资料 ..... 397

## Column

1 釜石市における防災教育の成果 ..... 3
2 兵庫県 EARTH の取組 ..... 8
3 全国に感動を与えた気仙沼市立階上中学校の卒業式における
卒業生代表梶原裕太君の答辞 ..... 9
4 被災地の現状（岩手県）～様々な困難の中で行われる教育活動～ ..... 10
5 被災地の現状（宮城県）～バスによる長距離通学を強いられる生徒たち～ ..... 10
6 被災地の現状（福島県）～県立高等学校サテライト校の開設～ ..... 11
7 学生・生徒によるボランティア活動の状況について ..... 15
8 多様な形態で進む被災幼児児童生徒の受入れ ..... 18
9 被災地の大学における復興に向けた取組について ..... 21
10 放射線とその影響について ..... 24
11 スポーツ振興基金とスポーツ振興くじ ..... 46
12 トップアスリートが地域のスポーツ指導で活躍 ..... 51
13 2012 ロンドンオリンピック強化支援の検討に関する懇談会（2012 ロンドンオリンピック強化タスクフォース） ..... 66
14 オリンピアンを支える「マルチサポート」 ..... 66
15 自己を生かすことができる生徒の育成をめざして（東京都墨田区立寺島中学校） ..... 86
16 フランスと韓国にみる実践的高等教育 ..... 92
17 キャリア教育に関する文部科学大臣表彰 ..... 95
18 キャリア教育に関する手引き・パンフレット ..... 95
19 いわてアグリフロンティアスクールにおけるアグリプロ養成のための教育プログラム（岩手大学） ..... 98
20 一時職を離れた美容師を対象にした再就職に向けた特別講座（高崎ビューティモード専門学校） ..... 99
21 学校からの切れ目のない支援をめざして（高知県「若者はばたけネット」） ..... 101
22 Empower your future! 当事者就活熟議 ..... 103
23 学校・家庭・地域の連携協力の推進について ..... 117
24 公民館と学校が協働した「里山づくり」（愛媛県松山市久米公民館） ..... 119
25 サッカーと読書～「川崎フロンターレと本を読もう！」事業から～ ..... 121
26 岐阜県「地域発！ふるさと学習」研究協議会について ..... 122
27 「つながろう湯浅！」～人と人とがつながる家庭教育支援～（和歌山県湯浅町家庭教育支援チーム「トライアングル」の取組） ..... 124
28 「学習サービスの質の向上等に向けた国際標準化民間団体の取組～ISO29990の発行～」 ..... 133
29 海外にいる日本の子どもたちの学び舎 ..... 192
30 文化財保護強調週間について ..... 302
31 国宝・重要文化財（美術工芸品）を取り巻く最近の状況 ..... 304
32 学校における情報通信技術の活用（東京都日野市の取組） ..... 364
## 第3節 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律

## I 趣旨

最近の情報通信の技術の発達に伴い、民間における電子商取引の促進を図るため、民間における商取引に関する書面の交付や書面による手続の義務に代えて、書面に記載すべき事項を情報通信技術を利用する方法により提供すること等ができるようにするという観点から、証券取引法等の総計50本の関係法律を、政府一体として省庁横断的に統一的な方針の下改正するための「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（以下「書面一括法」という。）が平成12年10月20日に国会提出され、同11月27日に公布、平成13年4月1日に施行された。

## Ⅱ 改正の概要

### 1. 民間同士の交付書面の電子化

電子商取引を促すため、民間同士の書面交付あるいは書面による手続を義務付けている法律について、送付される側の承諾を条件に、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（電子メール、ホームページによる送付又はCD-ROM、フロッピーディスクによる手交等）による送付も認められるよう、所要の改正を行う。なお、金融庁所管法律のうち、改正対象となった法律は以下の9本である。（資料6－3－1参照）

· 証券取引法

投資信託及び投資法人に関する法律

外国証券業者に関する法律

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律

金融先物取引法

· 保険業法

・資産の流動化に関する法律

証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律

### 2. 目論見書等の電子化の実施時期の前倒し

先般の通常国会で成立した証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律では、有価証券報告書等の企業内容等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこと等の改正事項に加え、目論見書等の民間同士の交付書面についても電子情報処理組織を利用する方法により交付することができることとした。

目論見書等の電子化については、平成13年6月1日から平成14年6月1日の範囲内において政令で定める日から実施することとされていたが、電子商取引
の促進という政府全体の方針を踏まえ、今回の書面法案の中で、当該書面の電子化の時期を書面法案の施行時期に前倒しすることとした。
# 大学関係者の皆様へ

## 大学関係予算の充実

大学関係予算を拡充し、『大学改革』を推進

## 国立大学関係

1兆1,604億円（19億円増）

国立大学法人運営費交付金

1兆1,423億円

◇学術フロンティアを促進するための基盤整備 202億円（新規）など

◇授業料減免等の拡大 約0.8万人増 平成23年度:約4.2万人→平成24年度:約5.0万人

国立大学改革強化推進事業【新規】138億円

◇国立大学の改革強化を推進する新たな補助金を創設

○教育研究力強化基盤整備費 43億円

◇新たな社会ニーズに対応した教育研究組織の整備に係る基盤整備を重点的に支援

## ◆私立大学関係 3,512億円(146億円増)

☐私立大学等经常費補助 3,263億円

☐私立大学等の質の高い教育研究活動を支援するとともに、

被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を充実。

授業料減免等の拡大 約2.1万人増（平成23年度:約3.3万人→平成24年度:約5.4万人）

○私立学校施設・設備の整備の推進 218億円

◇私立大学等の耐震補強等の施設・設備整備を支援（「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」による継続的な支援）〔他に財政融資資金 545億円 (238億円増)〕

○私立大学教育研究活性化設備整備事業【新規】31億円

◇建学の精神を踏まえた私立大学の取組を、設備整備を通じ支援する新たな補助金を創設

◆国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等

◇博士課程教育リーディングプログラム 116億円(77億円増)

◇卓越した大学院拠点形成支援補助金 80億円(新規)

☐ グローバル人材育成推進事業 50億円 (新規)

◇大学の世界展開力強化事業 27億円（5億円増）

◇大学間連携共同教育推進事業 30億円(新規)

◆科学研究費助成事業 24年度助成見込額：2,307億円(103億円増)

◇平成24年度は、新たに「基盤研究（B）」及び「若手研究（A）」に基金化を導入(研究費総額のうち500万円以下)
## 世界に雄飛する人材の育成

◆世界に雄飛する人材を育成するため学生の海外派遣者数を拡充

◇日本人学生の海外派遣〈長期(1年以上)〉 100人→ 200人（100人増）

〈短期(3ヵ月～1年)〉 760人→2,280人(1,520人増)

## 国立大学施設の整備

◆喫緊の課題である施設の耐震化や最先端研究基盤整備等に対応する国立大学法人施設整備費について大幅拡充

・国立大学法人等施設の整備

915億円(478億円増)

〔他に財政融資資金 418億円 (△5億円増)〕
# 第6節 中東と北アフリカ

## 総論

中東・北アフリカ地域（以下、中東地域）は、欧州、サブサハラ・アフリカ、中央アジア及び南アジアの結節点という地政学上の要地であるとともに、国際通商上の主要な海上ルートに位置し、かつ大量の石油及び天然ガスを世界に供給していることもあり、この地域の平和と安定は日本を含む国際社会全体にとって死活的に重要である。この地域では、2011年にいわゆる「アラブの春」と呼ばれる数十年に一度の大変革が発現した。チュニジア、エジプト及びリビアでは長期政権が崩壊し、イエメンは政権移行期に入っている。これらの国々では、選挙の実施、新内閣の発足など政治改革プロセスは進展しつつあるが、経済・社会も含めた改革についてはこれからが正念場である。このような移行・改革途上の諸国がある一方で、シリアでは日本を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、市民への弾圧と混乱が継続している。2011年末にはアラブ連盟が監視団をシリア各地に派遣したが、依然状況が改善する見通しは立っていない。

加えて、中東地域は、従来から、イランの核問題、イラク及びアフガニスタンの安定と復興、中東和平、テロなど、様々な課題を抱えている。これらの課題の解決は、この地域の平和と安定にとってはもちろんのこと、原油の約9割を同地域から輸入している日本を含む国際社会全体にとって極めて重要である。

こうした情勢の下、日本は、国際社会と連携しつつ、G8の取組であるドーヴィル・パートナーシップに参画するなど、中東地域の平和と安定のために、積極的な取組を行っている。民主化への移行期にある国に対しては、各国の努力を後押しすべく、「公正な政治・行政運営」の確立の支援、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」等の様々な支援を行っている（なお、いわゆる「アラブの春」をめぐる日本の対応については、121ページの特集を参照）。また中東和平の実現や、イランの核問題等の平和的・外交的解決に向け、主要関係国と緊密に連携しつつ、政治レベルの対話や特使派遣も活用し、独自の関係に基づき働きかけを行っている。さらに、アフガニスタンやイラクの復興支援、パレスチナ国家建設支援などについては、経済面での協力を中心に地域の平和と安定に資する支援を行っている。

中東地域では近年、若年人口が急速に増加しており、経済発展を生み出す活力の源泉となっている。この活力をうまく取り込むことで、中東各国は近年着実な経済発展を遂げており、また産業の多角化にも取り組んでいる
ことから、諸外国にとって魅力ある市場及び投資先に変貌しつつある。日本は、このような中東地域の経済発展を、経済・ビジネス関係の一層の発展に向けた好機と捉え、「日本・アラブ経済フォーラム」の開催等、経済外交の推進に力を入れている。こうした経済関係の強化は、各国の政治・経済情勢の安定・発展にも貢献すると考えられる。また、日本は石油・天然ガスを含む資源輸出国との関係を一層強化し、資源・エネルギーの安定供給の確保を目指すとともに、FTA、投資協定、租税条約など、経済関係を強化する上で基盤となる法的枠組みの構築や、インフラの海外展開などに取り組んでいる。

さらに、日本は近年、伝統的な石油・ガス分野や経済分野での協力強化に加え、再生可能エネルギー、政治、科学技術、教育、文化・環境など幅広い分野における重層的な関係を構築し、相互理解を深めることに努めている。様々な対話の枠組みの中でも、拡大中東・北アフリカ（BMENA）構想「未来のためのフォーラム」閣僚級会合は、中東地域の政治的、経済的及び社会的発展のためのG8諸国との重要な対話・協力の場であり、引き続き日本も積極的に参加していく。

# 特集 いわゆる「アラブの春」について

### 1. 概况

2011年頭にチュニジアで本格化し、アラブ諸国に広まった反政府運動は、チュニジア、エジプト、リビアで長期政権を崩壊させ、イエメンで政権移行を決定付けるなど、いわゆる「アラブの春」と呼ばれる大変動を引き起こしました。

長期政権が続いていた多くのアラブ諸国にとって、これは、数十年ぶりの大規模な政変でした。また、これらの政変は、これまで極めて限定的にしか政治に参加できていなかった一般の民衆が主な原動力になったという点で、それらの国々が経験したことのない性格のものでした。さらに、政変が連鎖した範囲及び速さは、現代世界の歴史で発生した民主化運動の中でも大きなものといえます。多くのアラブ諸国で民主化運動が生じましたが、ここでは、特に変化が大きかった6か国を紹介します。

## (1) チュニジア

2010年12月17日に青年が焼身自殺を試みたことをきっかけに、各地で大規模なデモが頻発し、1か月もたたない翌年1月14日、ベン・アリ大統領が亡命しました。チュニジアでは、23年間続いたベン・アリ政権への不満が以前から指摘されていましたが、政権は非常に強い基盤を持っていると見られていました。しかし、政権はほとんど何の前触れもなく、短期間に崩壊しました。
## (2) エジプト

チュニジアの事態が他のアラブ諸国に波及する可能性に対しては、懐疑的な見方もありました。しかし、エジプトでは、1月25日に各地で反体制デモが発生して以降、首都カイロを含め、各地でデモに参加する市民の数が増え続け、2月11日、ムバラク大統領が国軍最高会議に権限を移譲し、30年に及ぶムバラク政権が崩壊しました。

盤石に見えていたチュニジア及びエジプトの政権がこれほどの短期間で倒されたことは、アラブ世界に大きな衝撃を与えました。以下の諸国での反政府運動は、両国の政変に触発された面が大きいと考えられます。

## (3) リビア

2011年2月以降、東部を拠点とする反体制派とカダフィ政権との戦闘状態が続き、多国籍軍が国連安保理決議に基づいて軍事行動を起こすに至りました。8月には、反体制派が首都トリポリの制圧を発表し、10月には、カダフィ指導者の死亡を受け、反体制派がリビア全土の解放を宣言しました。

## (4) イエメン

2011年2月、各地でサーレハ大統領の退陣を求めるデモが頻発し、治安部隊と反政府勢力の衝突が続きましたが、4月に湾岸協力理事会（GCC）が提示した、大統領から副大統領に権限を委譲する代わりに大統領は訴追を免除されるとの仲介案に、同年11月、サーレハ大統領が署名し、新大統領選挙が行われることになりました。

## (5) バーレーン

2011年2月、国民の約7割を占めるシーア派国民を中心とする反政府デモが発生しました。バーレーン政府は、GCC合同軍の派遣の要請、非常事態宣言の発出を経て、3月、デモ隊を強制排除しました。その後、バーレーン政府は、国民対話の実施等、改革を進める姿勢を見せています。

## (6) シリア

2011年3月中旬から各地で反政府デモが発生したのに対し、シリア政府は厳しい弾圧に乗り出し、国連によれば、2012年2月までの死者数は5,400人以上に上っています。暴力の停止を求める国連安保理決議がロシア・中国の拒否権により否決される一方、日本を含む一部の国は資産凍結などに踏み切りましたが、厳しい弾圧が続いています。

シリアにおけるデモの様子（写真提供：PANA）
### 2. 国際社会の関与・支援

## （1） 民主化運動への関与

以上のような動きに対し、日本を含む国際社会は、暴力停止を呼びかけるとともに、「法の支配」と表現の自由の確立に向けた自立的な改革を支援する形で関与してきました。さらに、リビアに対しては国連安保理決議に基づく軍事行動が行われたほか、シリアに対しては資産凍結を実施するなど、より強い手段も用いて対応しています。

## (2) 改革・国づくりへの支援

国際社会は、政変が生じたアラブ諸国の改革・国づくりも支援しています。5月のドーヴィル・サミット（於：フランス）は、エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、リビアなどを支援するための「ドーヴィル・パートナーシップ」立ち上げを決定しました。

日本も、ドーヴィル・サミットで、菅総理大臣が、各国の安定的移行及び国内諸改革の実現に向けた自助努力を支援していくと表明し、これを受けて9月の国連総会で、野田総理大臣が、中東・北アフリカ地域の雇用状況の改善や人材の育成を図るため、インフラ整備や産業育成に資する事業に対して、新たに総額約10億米ドルの円借款を実施する方針を表明しました。また、選挙監視団の派遣や民主化に関するセミナーの開催により、アラブ諸国の改革を政治面でも支えています（支援の具体的内容は、第2章第6節「中東と北アフリカ・各論」参照）。

### 3. 「アラブの春」の特徴と今後

## （1） 特徵

多くのアラブ諸国では、経済的格差や政治参加の制限に対する不満が蓄積していましたが、厳しい統制がその表明を抑圧していました。チュニジアの政変が多くのアラブ諸国に波及した背景には、このような不満がありますが、情報通信技術の普及が、人々の行動を支えたという側面もあります。衛星テレビがチュニジアなどの政変を即時・克明に報じたことが、人々を行動に駆り立てたことは否めません。また、近年急速に普及したインターネットが、人々の連携を可能にしたとの指摘もあります。

## (2) 今後

アラブ諸国の反政府運動は、必ずしも組織的・計画的な行動ではありませんでした。反政府勢力を結束させていた、政権の打倒という共通の目的が達成された後、それら勢力は、時に対立する利害を調整しながらも協力し、新たな政治体制を築くという困難な課題に取り組むことになります。

反政府運動の大きな要因となった高い失業率や経済格差を短期間で解消することは容易でないため、新体制への不満の表明が先鋭化する可能性は否定できず、その結果、経済成長に必要な社会の安定が損なわれるという悪循環が生じる可能性もあります。この状況は、低所得層の経済状況改善を訴えるイスラーム政治勢力への支持が広まる結果にもつながっています。さらに、シリアでは今なお厳しい弾圧が続いています。日本を含む国際社会が、このような暴力の停止に向け協力するのはもちろんのこと、アラブ諸国が取り組んでいる民主化の成功のために、車の両輪として、政治改革とともに経済社会改革の進展を支援することが重要です。
## 各論

## 1 中東和平

## (1) イスラエル・パレスチナ間の直接交渉をめぐる状況

2010年9月に米国の仲介により、両当事者間の直接交渉が開始されたが、2011年9月、イスラエルが10か月間の入植活動の停止を延長しなかったため、現在まで交渉は中断している。2011年5月、オバマ米国大統領が直接交渉の指針を示したが、ネタニヤフ・イスラエル首相はこの指針を拒否した。9月、カルテット（米国、ロシア、EU、国連）は、今後の交渉の行程を定め、両当事者に早期の交渉再開を求める声明を発出した。10月には、エルサレムでカルテットの特使が、イスラエル・パレスチナ双方と個別に協議を実施した。両当事者は3か月以内に領土と安全保

## (2) 国連をめぐる状況

2011年は、パレスチナによる国際場裏における動きが活発化した。

障に関する「包括的な提案」を提出することで合意したが、一方で両当事者による交渉再開への合意はなかった。また、10月31日に、パレスチナのユネスコ（国際連合教育科学文化機関（UNESCO））加盟が承認されたことを受け、イスラエル政府は翌11月1日、その報復として、東エルサレムと西岸の入植地建設の加速化、及びパレスチナ自治政府への税還付凍結を決定した。さらに、ユネスコへの200万米ドルの拠出金も凍結している。2012年1月には、両者の交渉担当者が直接交渉に向けた対話を再開させたが、交渉再開の見通しは立っていない。

和平プロセスの停滞を受け、アッバース・パレスチナ大統領は、2011年9月23日に国

## (3) 中東和平に関する日本の取組

日本は、国際社会と連携しながら、日本の独自の役割を模索しており、①政治的働きかけ、②対パレスチナ支援、③信頼醸成の三本柱に加え、これらの取組の総体である④「平和と繁栄の回廊」構想を推進している。

対パレスチナ支援については、中東和平への確固たる意志を確認し、和平プロセス進展を促進するとともに、パレスチナ人の民生を安定させ、将来のパレスチナ国家実現を支援と連加盟を申請し、現在安保理にて審議中である。また、（1）で述べたとおり、ユネスコに対しても加盟申請を行った。

するとの観点から、「人道支援」、「国づくり・改革支援」、「信頼醸成支援」、「経済自立化支援」を重点分野として積極的に支援を展開している。日本からの支援額は、1993年度以降、米国、EUに次ぎ、12億米ドルを超える。

さらに、飯村豊中東和平担当特使（政府代表）がイスラエル・パレスチナを始めとする中東和平関係国・地域を訪問、各国要人と会談を重ね、中東和平実現に向け働きかけている。
## 2 中東・北アフリカ情勢

## (1) エジプト

アラブの国として北アフリカに位置し、地中海を隔てて欧州に接するエジプトは、中東・北アフリカ地域の安定に重要な役割を有する大国である。そのエジプトで、2011年1月25日、直前にチュニジアで発生した政変の影響を受けた青年活動家が中心となり、ムバラク大統領の退陣や経済改革等を求める大規模な反体制デモが各地で発生した。ムバラク大統領は、内閣刷新、副大統領任命、自身の次期大統領選挙不出馬等の改革を打ち出したが、あくまでもムバラク大統領の辞任を要求する民衆のデモは更に拡大した。こうした一連のデモの結果、2月11日、ムバラク大統領は辞任し、国軍最高会議への国政統括権委譲が発表され、約30年続いたムバラク政権は崩壊した。

タンターウィ国防相を議長とする国軍最高会議は、3月19日、大統領選出等に関する憲法改正に関する国民投票を実施し、7割を超える圧倒的多数の賛成を得た。11月下旬から翌2012年2月にかけては、人民議会及び諮問評議会両選挙が順次実施される等、改革が進められている。タンターウィ国軍最高会議議長は、同年6月末までに大統領選挙を終了する旨発表しており、大統領選出の後に民政移管が完了することとなる。

経済面では、政変前のエジプトの経済成長率は、2005年から2008年にかけて約7%台を達成し、2008年秋以降の世界的景気低迷の中でも、2009/2010年度は約5%の成長率を維持していた。しかし、公式統計で約10%に上る高失業率、貧富の格差拡大、補助金や国内債務利払い等による財政逼迫などの構造の問題を抱えており、こうした経済状況も、

ムーサ・アラブ連盟事務局長と会談する徳永外務大臣政務官（左）（5月7日、エジプト）

2011年1月の反体制デモ発生の要因の一つとなった。一連のデモ及び政権崩壊に伴う観光収入の落ち込み、海外直接投資の減少等経済活動の減速により、2010／2011年度の成長率は1.8%（暫定値）と、前年度を大きく下回っている。また、失業率は、経済活動の停滞に加え、リビア政変に伴うエジプトへの出稼ぎ労働者の帰還などを受け、増加傾向が続くと考えられる。

日本との関係では、2011年5月、徳永外務大臣政務官が政変後の最初の日本政府要人としてエジプトを訪問し、同国政府関係者に加え、各政党関係者と幅広い意見交換を行った。7月には、カイロで、日・エジプト戦略対話第一回次官級協議を実施したほか、日・エジプト人権対話第一回会合を開催した。また、同月、国際協力機構（JICA）が「民主化と政治システム」と題するセミナーを実施したほか、11月以降実施された人民議会選挙のための選挙支援団を派遣したり、選挙公報のためのセミナーを実施するなどして、エジプトの民主化を支援している。
## (2) リビア

2011年2月中旬、東部ベンガジを中心に起きた反政府デモをカダフィ政権は徹底的に弾圧した。カダフィ政権から離脱したアブドルジャリル氏（法相）とジブリール氏（経済開発理事会総裁）を中心に、反政府派はリビア国民暫定評議会（NTC）を結成した。国際社会は、自国民へ銃を向けるカダフィ政権を強く非難した。国連安保理は、カダフィ政権に対する資産凍結等の経済制裁の実施を決定したほか、リビアの一般市民を保護するために一定の措置を国連加盟国に認める決議を採択し、この決議に基づいて、米国、英国、フランスを中心とした多国籍軍が軍事行動を開始した。欧米やアラブ諸国を中心に反政府派であるNTCを支援し、リビア・コンタクト・グループ会合等を開催し、カダフィ政権に対する圧力の強化とNTCへの支援を確認した。カダフィ政権とNTCの間の戦闘は半年にわたって膠着状態が続いたが、8月下旬、NTCが首都トリポリを制圧したことにより、カダフィ政権は事実上崩壊に至り、10月20日にカダフィ指導者が死亡したことを受け、10月23日、NTCはリビア全土の解放を宣言した。10月31日に移行期における暫定政権

## (3) シリア

シリアでは、3月以降南部に端を発した反政府デモの広がりを受け、治安当局との衝突により多数の死傷者が発生した。国連は、2012年2月までの死者数は5,400名以上と発表したものの、死者数の急増により、把握することが不可能としている。また、一部地域では激しい戦闘により、子供を含む一般市民の犠牲者も増えており、こうした事態の打開は、国際社会全体にとっても差し迫った課題の首相に選出されたアブドルラヒム・キーブ氏を中心に、2012年6月までに制憲議会選挙が実施される予定である。リビアの国づくりの今後の課題は、①公平公正な民主化の推進、選挙の実施、②法治国家の建設、憲法の制定や法の整備、③カダフィ指導者によって子供や女性にまで持たされた銃・武器の回収とされている。

2011年3月、日本は、深刻化するリビア情勢を受けて、避難民支援として500万ドルの緊急無償資金協力を実施したことに加え、リビア・コンタクト・グループ会合の場やリビアへの使節団派遣を通じ、NTCとの対話を重ね、支援する意向を伝えてきた。トリポリ陷落後、9月には医療支援として200万米ドルの緊急無償資金協力を実施したほか、日本が凍結したカダフィ政権の資産44億米ドルのうち15億米ドルをNTCがリビアの新しい国づくりに使用できるよう、凍結を解除し、その後、12月には凍結資産全額の凍結を解除した。2012年1月には、官民合同経済使節団をトリポリに派遣し、日本がリビアの復興事業に参加する可能性について意見交換した。

である。これまでも、多くの国が様々な形でシリア政府に対し、一般市民に対する弾圧の即時停止・民主化に向けた抜本的改革の早期着手等を要求してきたが、アサド大統領は、国民対話を呼びかけ、政党法や選挙法の改正を行うなどの施策を打ち出すものの、一向に収束の見通しは立っていない。

こうした事態を受け、アラブ連盟も対シリア制裁や監視団の派遣に加え、大統領から副