Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
充実A(金額は公費(2015年))	B(重点化・効率化(金額は公費(2015年))	C(工程	D(所要額(公費)2015年	E(所要額(公費)2025年
【新しい年金制度の創設】「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する○所得比例年金(社会保险方式)·職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付·保険料は15%程度(老齢年金に係る部分)·納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出○最低保障年金(税財源)·最低保障年金の満額は7万円(現在価額)·生涯平均年収ベース(=保険料納付額)で一定の収入レベルまで全額を給付し、それを超えた点より徐々に減額を行い、ある収入レベルで給付額をゼロとする·全ての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね7万円以上の年金を受給できる制度とする	○高所得者の年金給付の見直し低所得者への加算と併せて検討なお、公的年金等控除を縮減することによる対応することについても併せて検討○高所得者の年金給付の見直しについては、減額対象者によって財政規模が変動※仮に、年収1,000万円以上から減額開始(1,500万円以上は公費負担分を全額減額)とすると▲450億円程度公費縮小	税制抜本改革とともに、2012年以降速やかに法案提出順次実施	～0.6兆円程度	～0.7兆円程度
【現行制度の改善】○最低保障機能の強化·低所得者への加算·障害基礎年金への加算·受給資格期間の短縮
※低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動※上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)の者等に対して、月額1.6万円(7万円と老齢基礎年金の平均額5.4万円の差)を加算する等の前提
充実
A
(金額は公費(2015年))	B
重点化・効率化
(金額は公費(2015年))	C
工程	D
所要額(公費)
2015年	E
所要額(公費)
2025年
Ⅲ
年金
(注2)	● 短時間労働者に対する厚生年金の
適用拡大
→
例えば雇用保険並びにまで拡大
すると、約400万人
● 第3号被保険者制度の見直し
・新しい年金制度の方向性(二分二乗)
を踏まえつつ、不公平感を解消する
ための方策について検討
● 在職老齢年金の見直し
・60歳代前半の者に係る調整限度額を、
60歳代後半の者と同じとすることを
検討
● 産休期間中の保険料負担免除
● 被用者年金の一元化
(●は公費への影響なし)	○ マクロ経済スライド
・世代間の公平等の観点から見直しを検討
・仮に、特例水準を3年間で解消すると、年
金額が▲2.5%削減され、毎年0.1兆円程度
公費縮小
・その後、単に毎年▲0.9%のマクロ経済ス
ライドをすると、毎年0.1兆円程度の公費
縮小
※ 物価・賃金が上昇した年のマクロ経済スライ
ドの発動による給付抑制は、現行制度で
織り込み済み
○ 支給開始年齢引上げ
・先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始
年齢を十分参考にし、高齢者雇用の確保
を図りつつ、68～70歳へのさらなる引上
げを視野に検討
・厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュール
の前倒しを検討
・基礎年金の支給開始年齢を引き上げる場合、
1歳引き上げる毎に、引上げ年において
0.5兆円程度公費縮小
● 標準報酬上限の引上げ
・健康保険制度を参考に見直しを検討	2012年以降速やかに
法案提出
顺次実施
※ 今後、「現行制度の
改善」全体について、
検討の場とスケジュール
を明確化した上で、
法案提出に向けて検討
【業務運営の効率化】
業務運営及びシステムの改善
年金
計	充実計
(2015年)	0.6兆円程度
(改革の内容により変動)	重点化・効率化計
(2015年)	影響額は改革の
内容により変動
## ○ 全員参加型社会の実現 ☆

・ジョブ・カードの活用等による若者の安定的雇用の確保

・女性の就業率のM字カーブの解消

・超高齢社会に適合した雇用法制の検討など年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり

・福祉から就労への移行等による障害者の雇用促進

・地域の実情に応じた関係機関の連携と就労促進施策の総合的実施

## ○ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

・非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定・有期契約労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けた法制度の整備の検討

・長時間労働抑制やメンタルヘルス対策による労働者の健康・安全の確保

## ○雇用保険・求職者支援制度の財源の検討

## ○サービス基盤の整備

・あるべき医療・介護サービス提供体制の実現、こども園・保育サービス・放課後児童クラブ等のサービス目標達成に必要な基盤整備

## ○医療イノベーションの推進 ☆

・国際水準の臨床研究中核病院等の創設

・日本発のシーズを実用化につなげるための実務的な相談支援

・独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化

・保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等のさらなる検討

## ○第2のセーフティネットの構築

・求職者支援制度の創設

・求職者支援制度をはじめとした第2のセーフティネット施策の切れ目ない連携

・生活保護受給者等に対する就労支援 → プログラム参加者数及び就労・増収者の増加

・複合的困難を抱える者への伴走型支援（パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包提の推進）

・住宅支援の仕組みの検討

## ○生活保護の見直し

・稼得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化

・子どもの貧困連鎖の防止

・医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底

・客観的データに基づく生活保護基準の検討

## ○障害者施策

・障がい者制度改革推進本部において、制度の谷間のない支援の提供、障害者の地域移行や地域生活の支援について検討

## ☐ 難病対策

・長期高額医療の高額療養費の見直し（再掲）など難病医療費の支援のあり方の検討

## ○震災復興

・新たな安心地域モデルの提示

## ○次世代を担う子ども・若者の育成

・雇用流動化に対応して、手に職をつけ就業につなげるための教育環境整備

・教育の質と機会均等の確保（特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化）

## ○就労促進策の継続的推進

・就業率

2009年 75% → 2020年 80%

（若者：74% → 77%）

（女性（25～44歳）：

66% → 73%）

（高齢者：57% → 63%）

・ジョブ・カード取得者 300万人（2020年）

・障害者の実雇用率 1.8%（2020年）

○総合的ビジョン：2011年に策定

○ 法制度整備：2011年度 労働政策審議会で結論、所要の見直し措置

○ 労働安全衛生法改正法案について、早期国会提出に向け検討

○雇用保険法、求職者支援法の規定（注3）を踏まえ検討

○計画的・集中的基盤整備

○臨床研究中核病院等：2011年度から3年間で15か所程度創設

○臨床研究中核病院等に対し、継続的に研究費を重点配分

○PMDAの審査体制等の強化：2013年度末までに常勤数を751名に増員（2011年4月1日現在648名）。引き続き、合理化・効率化を図りつつ、さらなる強化策を検討

○先進医療制度の申請・審査手続きの効率化：2011年度からの実施に向け検討

☐ 求職者支援制度：2011年度創設

☐ 引き続き総合的に推進

☐ 事業の継続実施

☐ ワンストップ・伴走型の市町村主導の専任機関の設置(順次設置)

## ○関連制度の改革と併せ検討

○生活保護基準：基準部会（2011年4月開始）において、2012年末までに検証を実施

○生保基準以外：国と地方の協議の開催（2011年5月開始）→必要に応じて法案提出

○ 障がい者制度改革推進本部の検討を踏まえ、障害者総合福祉法（仮称）の2012年法案提出

○引き続き制度横断的に検討

○震災復興の検討の中で対応

○引き続き総合的に検討
### 1. 就労・生活支援が一体となったワンストップサービス

2．社会保险の適用拡大

a 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大

b 被用者保険の適用拡大と 国保の財政基盤の安定化・強化・広域化

・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（完全実施の場合△1,600億円）

## 3 ．社会保险制度における低所得者対策の強化

a 市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化

（低所得者保険料軽減の拡充等（〜2,200億円程度））

※ 財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動

## b 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化

• 1号保険料の低所得者保険料軽減強化（～1,300億円）

※ 財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動

## c 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化

長期高額医療の高額療養費の見直し（長期高額医療への対応、所得区分の見直しによる負担軽減等）による負担軽減（～1,300億円程度）

※ 見直しの内容は，機能強化と重点化の規模により変動

d 総合合算制度（番号制度等の情報連携基盤の導入が前提）

e 年金制度の最低保障機能の強化

- 低所得者への加算

- 障害基礎年金への加算

(0.6兆円程度)

・受給資格期間の短縮

※ 低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動

※ 上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)の者等に対して、月額1.6万円（7万円と老齢基礎年金の平均額5.4万円の差）を加算する等の前提

## 4 ．第2のセーフティネットの構築

a 求職者支援制度の創設（費用負担の在り方の検討を含む）

b 複合的困難を抱える者への伴走型支援

c 生活保護受給者等に対する就労支援

d 住宅支援の仕組みの検討

## 5 ．最後のセーフティネットである生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）

・ 稼得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化

・ 子どもの貧困連鎖の防止

・ 医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底

・ 客観的データに基づく生活保護基準の検討

### ~0.3兆円程度

…被用者保険の適用拡大、総報酬割と併せて検討

### ~0.1兆円程度

・受診時定額負担等と併せて検討

総合合算制度

～0．4兆円程度

### ~0.6兆円程度

…高所得者の年金給付の見直しと併せて検討

~1.4 兆円程度
## 地域イノベーション戦略推進地域一覧

現在、11地域が国際競争力強化地域として、18地域が研究機能・産業集積高度化地域として選定されています。選定された地域のうち、23地域が文部科学省の支援メニューを実施しています。

また、平成24年度は「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）等に基づき、被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想の実現を支援するため、東日本大震災からの復興・再生等に寄与するとともに地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる4地域が「地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）」として選定され、文部科学省の支援メニューも実施しています。

国際競争力強化地域

研究機能·產業集積高度化地域

国際競争力強化地域（東日本大震災復興支援型）

研究機能·產業集積高度化地域（東日本大震災復興支援型）

⭐地域イノベーション戦略支援プログラム実施地域

地 域 名	地域構想のテーマ
国際競争力強化地域	①北大リサーチ&ビジネスパーク	P6 ★
②山形有機エレクトロニクスイノベーション戦略推進地域	P9 ★
③ふくしま次世代医療産業集積クラスター	一体型産学官連携(ふくしまモデル)による“世界をリードする医療機器設計・製造ハブ拠点”の形成
④次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点(長野県全域)	P10 ★
⑤愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域	P11 ★
⑥浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション	P6 ★
⑦けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域	P12 ★
⑧関西ライフイノベーション戦略推進地域	P6 ★
⑨ひょうご環境・エネルギーイノベーション・クラスター戦略推進地域	P6 ★
⑩福岡次世代社会システム創出推進拠点	P6 ★
⑪くまもと有機エレクトロニクス連携エリア	P13 ★
研究機能・産業集積高度化地域	①あおもりグリーン&ライフ・シナジーイノベーション創出エリア(青森県全域)	低炭素社会の実現に貢献するものづくり産業と本県の優位性を活かした次世代ライフ産業の創出
①秋田元気創造イノベーション推進地域	P6 ★
①ぐんま次世代環境新技術創出拠点	群馬県内の畜産環境改善技術と環境・エネルギー技術の融合による「群馬型イノベーション」の創出
①首都圏西部スマートQOL(Quality of Life)技術開発地域	P14 ★
①いしかわ型環境価値創造産業創出エリア	P6 ★
①ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域	P15 ★
①やまなし次世代環境・健康産業創出エリア	P7 ★
①ぎふ技術革新プログラム推進地域	P16 ★
①三重エネルギーイノベーション創出地域	P17 ★
①環ぴわ湖環境産業創造エリア	P18 ★
①奈良県植物機能活用地域	植物機能活用技術を用いた伝統的で優れた機能を持つ奈良県特産の植物素材に関する農商エクラスターの形成
①和歌山県特産農産物を活用した健康産業イノベーション推進地域	P7 ★
①ひろしま医工連携ものづくりイノベーション推進地域	P19 ★
①かかわ健康関連製品開発地域	P20 ★
①えひめ水産イノベーション創出地域	P7 ★
①高知グリーンイノベーション推進地域	高知県の優位な環境特性と地域資源を活用したエネルギー永続地域の構築
①ながさき健康・医療・福祉システム開発地域	P21 ★
①みやざきフードバイオ・イノベーション創出エリア	食産業の振興と口蹄疫からの復興による地域活性化をめざして
東日本大震災復興支援型	①いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点	P7 ★
①知と医療機器創生宮城県エリア	P7 ★
①次世代自動車宮城県エリア	P7 ★
①再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベーション戦略推進地域	P7 ★
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 4 号)

(平成23年度一般会計補正予算参照書添付)

第 180 回 国 会（常 会）提 出
総目 録
平成23年度一般会计補正予算(第4号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 381
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	17
丁号国庫債務負担行為補正	20
(添付)
財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債及び平成23年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	27
平成23年度一般会计補正予算(第4号)参照書
平成23年度一般会计歳入予算補正明細書	29
平成23年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等	51
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	343
## 平成 23 年度一般会計補正予算(第 4 号)目録

5
## 丁号国庫債務負担行為補正

内 閣 所 管 20
内 閣 府 所 管 20
法 務 省 所 管 20
文 部 科 学 省 所 管 20
農 林 水 産 省 所 管 21
国 土 交 通 省 所 管 22
防 衛 省 所 管 25
## (添付)

## 平成 23 年度一般会計補正予算(第 4 号)参照書目録

平成23年度一般会计歳入予算補正明細書 29 宀-ジ 国立国会図書館 60
歳入予算補正額部款 31 裁判所所管 61
項目別表 甲号予定經費補正要求 61
内閣府主管 36 裁判所 61
法務省主管 38 会計検査院所管 65
財務省主管 39 甲号予定經費補正要求 65
文部科学省主管 44 書 65
農林水産省主管 46 会計検査院 65
経済産業省主管 48 内閣所管 67
平成23年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 51
予定経費補正要求書 53 丁号国庫債務負担行為補正要求書 71
主要経費別表 国内閣府所管 73
国 会 所 管 57 甲号予定経費補正要求 73
甲号予定経費補正要求 57 甲号予定経費補正要求 73
衆議院 57 内閣本府 74
参議院 59 日本学術会議 84
官民人材交流センター 85 法 務 局 121
沖縄総合事務局 86 地方入国管理官署 123
公正取引委員会 88 公安審査委員会 125
警 察 庁 89 公安 調 査 庁 126
金 融 庁 93 丙号線越明許費補正要求書 127
消費者庁 95 丁号国庫債務負担行為補正要求書 128
丙号線越明許費補正要求書 96 外務省所管 129
丁号国庫債務負担行為補正要求書 97 甲号予定経費補正要求書 129
総務省所管 99 外務本省 129
甲号予定経費補正要求書 99 在外公館 136
総務本省 99 財務省所管 139
管区行政評価局 108 甲号予定経費補正要求書 139
丙号線越明許費補正要求書 109 財務本省 140
法務省所管 111 財務局 148
甲号予定経費補正要求書 111 税関 150
法務本省 111 文部科学省所管 152
法務総合研究所 115 甲号予定経費補正要求書 155
検察庁 116 文部科学本省 156
矯正官署 118 文部科学本省所轄機関 176
更生保護官署 120
文 化 厅 177 資源工ネルギー庁 268
丙号線越明許費補正要 求書 180 原子力安全・保安院 272
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 181 中 小 企 業 庁 274
厚 生 労 働 省 所 管 183 丙号線越明許費補正要 求書 277
甲号予定経費補正要求 書 183 国 土 交 通 省 所 管 279
厚 生 労 働 本 省 184 甲号予定経費補正要求 書 279
地 方 厚 生 局 184 国 土 交 通 本 省 280
丙号線越明許費補正要 求書 211 気 象 庁 309
農 林 水 産 省 所 管 215 海 上 保 安 庁 311
甲号予定経費補正要求 書 215 丙号線越明許費補正要 求書 314
書 215 丁号国庫債務負担行為 補正要求書 315
農 林 水 産 本 省 216 環 境 省 所 管 321
農林水産技術会議 232 甲号予定経費補正要求 書 321
林 野 庁 236 水産 庁 243 環 境 本 省 321
丙号線越明許費補正要 求書 250 丙号線越明許費補正要 求書 330
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 251 防 衛 省 所 管 331
經 济 産 業 省 所 管 255 甲号予定経費補正要求 書 331
甲号予定経費補正要求 書 255 防 衛 本 省 331
經 济 産 業 本 省 255 地 方 防 衛 局 340
丙号線越明許費補正要求書	341
丁号国庫債務負担行為補正要求書	342
国债・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	343
(參考)
予定経費補正要求書中の項の索引	381
平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第4号)
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２３年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成23年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成23年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	106,398,677,202	2,370,296,433	1,258,506,779	1,111,789,654	107,510,466,856
歳 出	106,398,677,202	2,534,472,424	1,422,682,770	1,111,789,654	107,510,466,856
第7条 平成23年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「	22 原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
を
「	22 原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償支援機構法」第61条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
に改める。
第8条 平成23年度一般会計予算総則第17条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「臨時老人薬剤費特別給付金」の次に「、全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金」を、「全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金」を、「国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、老人医療給付費負担金」を、「後期高齢者医療給付費等負担金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金」を、「後期高齢者医療財政調整交付金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内 圈 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	5,837,267	0	5,837,267
法 務 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理收入	5,837,267	0	5,837,267
財 務 省	租稅及印紙収入	租 税	所 得 税	0	△	1,466,892	△	1,466,892
1,286,000,000	△	1,466,892	△	1,466,892
1,286,000,000	△	183,000,000	1,103,000,000
1,286,000,000	△	183,000,000	1,103,000,000
93,000,000	△	183,000,000	△	90,000,000
1,015,000,000	0	1,015,000,000
178,000,000	0	178,000,000
5,043,607	0	5,043,607
5,043,607	0	5,043,607
2,152,293	0	2,152,293
2,891,314	0	2,891,314
11,501,225	△	16,039,887	△	4,538,662
832,906	0	832,906
主 管	部	款	项	補 正 额
追 加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
文部科学省	公 債 金	諸 収 入	雑 納 付 金	832,906	0	832,906
特別会計受入金	10,668,319	△ 16,039,887	△ 5,371,568
雑 入	4,556,637	0	4,556,637
6,111,682	△ 16,039,887	△ 9,928,205
1,058,000,000	△ 1,058,000,000	0
1,058,000,000	△ 1,058,000,000	0
公 債 金	1,058,000,000	0	1,058,000,000
特 例 公 債 金	0	△ 1,058,000,000	△ 1,058,000,000
計	2,360,544,832	△ 1,257,039,887	1,103,504,945
922,885	0	922,885
922,885	0	922,885
農林水産省	雑 収 入	納 付 金	雑 納 付 金	922,885	0	922,885
2,536,950	0	2,536,950
2,536,950	0	2,536,950
經濟產業省	雑 収 入	納 付 金	雑 納 付 金	2,536,950	0	2,536,950
454,499	0	454,499
454,499	0	454,499
雑 納 付 金	454,499	0	454,499
歲 入 補 正 額 総 計	2,370,296,433	△ 1,258,506,779	1,111,789,654
出
所 管	组 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	72,216	△	72,216
参 議 院	参 議 院	0	△	16,444	△	16,444
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	11,819	△	11,819
国 会 所 管 補 正 額 合 计	0	△	100,479	△	100,479
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	169,641	△	169,641
下級裁判所	0	△	116,863	△	116,863
裁 判 費	0	△	1,565,589	△	1,565,589
計	0	△	1,852,093	△	1,852,093
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	255,197	△	189	255,008
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房 共 通 費	0	△	11,623	△	11,623
情報収集衛星業務費	16,489,407	0	0	16,489,407
計	16,489,407	△	11,623	16,477,784
人 事 院	人 事 院	0	△	3,573	△	3,573
内 閣 所 管 補 正 額 合 计	16,489,407	△	15,196	16,474,211
内 閣 府	内 閣 本 府	內 閣 本 府 共 通 費	0	△	50,611	△	50,611
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	△	2,927,153	△	2,927,153
地域活性化政策費	0	△	103,238	△	103,238
栄 典 行 政 費	25,122	0	0	25,122
經濟社会総合研究所	0	△	14,799	△	14,799
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局公正取引委員会警察庁	計日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局公正取引委員会警察庁共通費	25,122	△3,095,801	△3,070,679
0	△33	△33
0	△14,160	△14,160
0	△14,151	△14,151
0	△17,336	△17,336
0	△1,653	△1,653
0	△830,345	△830,345
0	△52,253	△52,253
807,530	△1,491,789	△684,259
807,530	△2,376,040	△1,568,510
金融庁	金融機能安定確保費	0	△32,821	△32,821
投資者等保護費	0	△17,637	△17,637
計	0	△50,458	△50,458
消費者庁	消費者政策費	0	△6,036	△6,036
内閣府所管補正額合計	832,652	△5,574,015	△4,741,363
総務本省	総務本省共通費	0	△1,941	△1,941
行政評価等実施費	0	△85	△85
地方交付税交付金	360,800,000	0	360,800,000
電子政府·電子自治体推進費	351,202	△271,697	79,505
情報通信技術研究開発推進費	1,683,573	0	1,683,573
情報通信国際戦略推進費	0	△33,660	△33,660
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	管 区 行政 評 価 局	郵政行政推進費	0	42	42
統計調査費	0	28,617	28,617
計	362,834,775	336,042	362,498,733
管区行政評価局共通費	0	10,080	10,080
総務省所管補正額合計	362,834,775	346,122	362,488,653
法 務 本 省	法務本省共通費	0	223,903	223,903
基本法制整備費	0	6,888	6,888
司法制度改革推進費	0	107,948	107,948
法務省施設費	1,187,923	0	1,187,923
計	1,187,923	338,739	849,184
法務総合研究所	法務総合研究所共通費	0	4,784	4,784
検 察 庁	検察官署共通費	162,457	18,295	144,162
検察運營費	0	42,626	42,626
計	162,457	60,921	101,536
矯 正 官 署	矯正管理業務費	1,050,963	0	1,050,963
矯正収容費	0	170,302	170,302
矯正施設民間開放推進費	0	180,454	180,454
計	1,050,963	350,756	700,207
更生保護官署	更生保護官署共通費	0	894	894
更生保護活動費	0	48,320	48,320
計	0	49,214	49,214
法 務 局	法務局共通費	0	25,133	25,133
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	地方入国管理官署	登記事務処理費計	0	1,243,064	1,243,064
地方入国管理官署共通費	0	1,268,197	1,268,197
出入国管理業務費計	702,514	18,816	18,816
702,514	64,892	637,622
702,514	83,708	618,806
公安審查委員会	公安審查委員会	0	404	404
公安調査庁	公安調査庁共通費	0	2,450	2,450
破壊的団体等調査費計	0	13,937	13,937
0	16,387	16,387
法務省所管補正額合計	3,103,857	2,173,110	930,747
外務本省	外務本省共通費	0	4,830	4,830
分野別外交費	0	89,836	89,836
領事政策費	26,917	0	26,917
経済協力費	21,270,000	0	21,270,000
国際分担金其他諸費計	187,289,215	15,720	187,273,495
208,586,132	110,386	208,475,746
在外公館	領事政策費	4,800	0	4,800
外務省所管補正額合計	208,590,932	110,386	208,480,546
財務省	財務本省	財務本省共通費	0	44,121,427	44,121,427
財政健全化推進費	0	30	30
税制企画立案費	0	2,991	2,991
資產債務管理費	0	46,164	46,164
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務局	国 債 費	6,604,535	△1,292,271,233	△1,285,666,698
公務員宿舍施設費	0	△504,469	△504,469
関税制度等企画立案費	0	△25,405	△25,405
経 済 協 力 費	0	△44,024	△44,024
政 策 金 融 費	445,000,000	0	445,000,000
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	△105,658	△105,658
計	451,604,535	△1,337,121,401	△885,516,866
財務局共通費	0	△244,510	△244,510
財務局業務費	0	△3,027,290	△3,027,290
計	0	△3,271,800	△3,271,800
税	税 関 共 通 費	0	△77,015	△77,015
税 関 業 務 費	0	△678,011	△678,011
計	0	△755,026	△755,026
国 税 厅	税 務 業 務 費	0	△1,758,607	△1,758,607
財務省所管補正額合計	451,604,535	△1,342,906,834	△891,302,299
文部科学本省	文部科学本省共通費	0	△6,843	△6,843
生涯学習振興費	4,716	0	4,716
初等中等教育等振興費	3,554,465	△66,962	3,487,503
育 英 事 業 費	0	△10,735,695	△10,735,695
私 立 学校 振 興 費	4,541	0	4,541
科学技術·学術政策推進費	0	△791,742	△791,742
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文部科学本省所轄機関	原子力安全対策費	8,888,000	0	8,888,000
研究振興費	0	△	375,495	△	375,495
研究開発推進費	12,182,100	△	147,872	△	12,034,228
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	0	△	191,364	△	191,364
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	10,228,328	0	0	10,228,328
スポーツ振興費	0	△	2,250	△	2,250
公立文教施設整備費	2,850,362	0	0	2,850,362
文化振興費	0	△	17,500	△	17,500
計	37,712,512	△	12,335,723	25,376,789
国立教育政策研究所	0	△	9,649	△	9,649
日本芸術院	0	△	24,679	△	24,679
文化財保存事業費	0	△	900	△	900
計	0	△	25,579	△	25,579
文部科学省所管補正額合計	37,712,512	△	12,370,951	25,341,561
厚生労働本省	厚生労働本省施設費	0	△	38,850	△	38,850
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	0	△	49,707	△	49,707
感染症対策費	55,546,777	0	0	55,546,777
重要医薬品供給確保対策費	6,138,220	0	0	6,138,220
医療保険給付諸費	280,007,023	△	2,319,183	277,687,840
医療費適正化推進費	0	△	2,481,576	△	2,481,576
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
保健衛生施設整備費	58,030	0	58,030
麻薬・覚せい剤等対策費	0	△	71,175	△	71,175
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	0	△	1,970,201	△	1,970,201
児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入	0	△	6,450,341	△	6,450,341
母子保健衛生対策費	18,136,605	0	18,136,605
子ども・子育て支援対策費	123,424,124	△	66,543	123,357,581
生活保護費	125,755,936	0	125,755,936
災害救助等諸費	1,876,324	0	1,876,324
社会福祉諸費	0	△	148,267	△	148,267
遺族及留守家族等援護費	0	△	862,202	△	862,202
障害保健福祉費	12,218,215	△	14,102,207	△	1,883,992
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	174,846	0	174,846
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	0	△	3,744,296	△	3,744,296
社会福祉施設整備費	3,088,515	△	120,930	2,967,585
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	0	△	188,534	△	188,534
高齢者日常生活支援等推進費	0	△	2,000,000	△	2,000,000
介護保険制度運営推進費	1,173,521	△	2,201,599	△	1,028,078
国際機関活動推進費	0	△	586	△	586
国際協力費	0	△	32,910	△	32,910
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	地方厚生局	計	627,598,136	36,849,107	590,749,029
保険医療機関等指導監督等実施費	0	66,739	66,739
厚生労働省所管補正額合計	627,598,136	36,915,846	590,682,290
農林水産本省	農林水産本省共通費	0	25,243	25,243
食の安全・消費者の信頼確保対策費	0	129,091	129,091
国産農畜産物・食農連携強化対策費	5,092,057	1,455,501	3,636,556
牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費	0	747,330	747,330
食料安全保障確立対策費	0	1,030,886	1,030,886
農業経営対策費	2,519,475	427,880	2,091,595
農業・食品産業強化対策費	27,005,671	0	27,005,671
優良農地確保・有効利用対策費	1,311,975	0	1,311,975
農業生産基盤保全管理等推進費	80,111,000	0	80,111,000
環境保全型農業生産対策費	0	29,462	29,462
農山漁村6次産業化対策費	11,093,638	71,332	11,022,306
農林水産政策研究所	0	3,372	3,372
農林水産業地球環境対策費	0	8,588	8,588
農林水産統計調査費	0	273,772	273,772
風水害等対策費	229,734	0	229,734
計	127,363,550	4,202,457	123,161,093
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 庁	農林水産技術会議	農林水産技術会議施設費	0	5,360	5,360
農林水産業研究開発費	0	10,777	10,777
計	0	16,137	16,137
林 野 庁 共 通 費	0	2,283	2,283
森林整備·保全費	2,850,000	264,365	2,585,635
森林整備·保全費国有林 野事業特別会計入繰入	0	3,068,948	3,068,948
林 業 振 興 対 策 費	0	29,496	29,496
林産物供給等振興対策費	0	16,000	16,000
森林整備·林業等振興対 策費	11,579,196	0	11,579,196
計	14,429,196	3,381,092	11,048,104
水 産 庁	水 産 庁 共 通 費	0	2,137	2,137
水産資源回復対策費	236,191	66,982	169,209
漁業經營安定対策費	13,803,746	74,676	13,729,070
漁 村 振 興 対 策 費	0	75,958	75,958
水産業強化対策費	7,128,044	0	7,128,044
計	21,167,981	219,753	20,948,228
經 济 産 業 省	農林水産省所管補正額合計	162,960,727	7,819,439	155,141,288
經 济 産 業 本 省	經 济 産 業 本 省 共 通 費	0	8,000	8,000
技術革新促進·環境整備 費	1,879,052	9,400	1,869,652
独立行政法人産業技術総 合研究所施設整備費	0	150,032	150,032
情報技術利活用促進費	0	51,484	51,484
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	流通·物流基盤整備費	0	28,879	28,879
經濟產業統計調查費	0	159,410	159,410
通商政策推進費	1,500,000	130,000	1,370,000
貿易投資促進費	0	116,669	116,669
經濟協力費	435,723	0	435,723
ものづくり産業振興費	7,010,000	89,458	6,920,542
情報産業強化費	0	118,598	118,598
サービス産業強化費	0	26,739	26,739
化学物質管理推進費	0	489	489
まちづくり推進費	0	64,014	64,014
温暖化対策費	278,083,032	0	278,083,032
計	288,907,807	953,172	287,954,635
資源エネルギー庁	鉱物資源安定供給確保費	0	116	116
原子力安全·保安院	産業保安費	0	19,898	19,898
中小企業庁	中小企業事業環境整備費	296,300,000	0	296,300,000
經濟産業省所管補正額合計	585,207,807	973,186	584,234,621
国土交通本省	国土交通本省共通費	0	5,720	5,720
道路環境等対策費	21,885,148	0	21,885,148
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	0	578,000	578,000
公共交通等安全対策費	0	16,994	16,994
総合的物流体系整備推進費	0	196	196
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	気象庁	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	0	149,049	149,049
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	0	353,000	353,000
海事産業市場整備等推進費	0	3,510	3,510
計	21,885,148	1,106,469	20,778,679
海上保安庁	観測予報等業務費	1,044,000	0	1,044,000
船舶交通安全及海上治安对策費	3,339,261	2,422	3,336,839
国土交通省所管補正額合計	26,268,409	1,108,891	25,159,518
環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	4,200,000	0	4,200,000
廃棄物処理施設整備費	11,986,000	0	11,986,000
生物多樣性保全等推進費	3,746,696	0	3,746,696
自然公園等事業費	500,000	0	500,000
化学物質対策推進費	0	2,883,364	2,883,364
環境保健対策推進費	673,155	612	672,543
環境政策基盤整備費	1,596,752	15,412	1,581,340
廃棄物処理施設災害復旧事業費	230,000	0	230,000
計	22,932,603	2,899,388	20,033,215
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	21,072,281	1,237,767	19,834,514
武器車両等整備費	6,969,323	21,365	6,947,958
航空機整備費	0	541,606	541,606
艦船整備費	0	721,066	721,066
16 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方防衛局	人材確保育成費	39,271	21,654	17,617
研究開発費	0	4,917,201	4,917,201
計	28,080,875	7,460,659	20,620,216
地方防衛局	0	55,986	55,986
防衛省所管補正額合計	28,080,875	7,516,645	20,564,230
歳出補正額総計	2,534,472,424	1,422,682,770	1,111,789,654
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
内 閣 府	警 察 厅	(項) 警察活動基盤整備費のうち
総 務 省	総 務 本 省	(項) 電子政府・電子自治体推進費のうち
情報処理業務庁費(政府情報システムセキュリティ強化経費及び地方公共団体におけるICT業務継続計画ガイドラインの見直しに関する調査等経費に限る。)	文部科学省	地方入国管理官署	(項) 出入国管理業務費のうち成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施厅費(出入国管理システム整備経費のうち市町村窓口用端末整備経費に限る。)
情報通信技術研究開発推進費のうち
電気通信技術研究開発調査費(情報セキュリティ対策基盤強化事業に限る。)	厚生労働省	厚生労働本省	(項) 原子力安全対策費のうち放射線監視設備整備臨時特別交付金
法 務 省	検 察 厅	(項) 検 察 官 署 共 通 費のうち
庁舎等撤去費(安全確保対策緊急実施経費に限る。)
矯 正 官 署	(項) 矯 正 管理 業務 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	農林水産本省	高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(後期高齢者医療制度における電算処理システムの機器更改に係るシステム開発経費及び特定健康診査・保健指導データ管理システム改修経費に限る。)	経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	農山漁村6次産業化対策事業費補助金(農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策事業費に限る。)
東日本大震災復旧・復興地域保健対策費	国 土 交 通 省	海 上 保 安 庁	(項) ものづくり産業振興費のうち産業技術研究開発委託費(可搬統合型小型地上システムの研究開発経費に限る。)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園施設整備費	国 土 交 通 省	海 上 保 安 庁	(項) 船舶交通安全及海上治安対策費
(項) 国産農畜産物・食農連携強化対策費	環境省	環境本省	(項) 生物多様性保全等推進費
葉たばこ作付転換対策事業費補助金	環境省	環境本省	(項) 環境保全調査費(世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業経費に限る。)
葉たばこ作付転換対策整備費補助金	環境省	環境本省	(項) 環境政策基盤整備費のうち公害調査費(子どもの健康と環境に関する全国調査のシステム整備経費に限る。)
農業経営対策費のうち農業経営対策地方公共団体事業費補助金(戸別所得補償経営安定推進事業費に限る。)	環境省	環境本省	(項) 環境政策基盤整備費のうち公害調査費(子どもの健康と環境に関する全国調査のシステム整備経費に限る。)
農業生産基盤保全管理等推進費	環境省	環境本省	(項) 環境政策基盤整備費のうち公害調査費(子どもの健康と環境に関する全国調査のシステム整備経費に限る。)
農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金	環境省	環境本省	(項) 環境政策基盤整備費のうち公害調査費(子どもの健康と環境に関する全国調査のシステム整備経費に限る。)
農山漁村6次産業化対策費	防衛省	防衛省	(項) 防衛本省共通費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運搬費(物資輸送費のうち南ス-グン国際平和協力業務に限る。)在日米軍等駐留関連諸費のうち	在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等既 定	32,887,330	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	10,567,796	同	同	-	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	43,455,126	-	-
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄水産基盤整備事業費補助	525,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整備既 定	13,821,114	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内
追 加	1,925,259	同	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内
改 定	15,746,373	-	-
入国管理情報システム整備	239,200	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	刑務所の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	国際熱核融合実験炉研究開発費補助既 定	5,199,188	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	追 加改 定	34,327,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業既 定	39,526,188	-	-
追 加改 定	8,570,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	岩木川左岸(二期)地区岩木川統合頭首工構内整備建設工事ほか 13 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
地すべり対策事業費補助	29,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公害防除特別土地改良事業費補助	70,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	公害防除特別土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費補助	1,931,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	林 野 庁	治 山 事 業 費 補 助	3,814,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	治 山 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
水 産 庁	水産物供給基盤整備事業費補助	1,534,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,906,000	同	平 成 24 年 度
追 加	372,000	-	-
改 定	1,906,000	-	-
水産資源環境整備事業費補助	951,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国土交通本省	国 营 公 園 整 備	1,458,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇 年度以内	国 营 越 後 丘 陵 公 園 ほ か 4 箇 所 の 施 設 の 整備
既 定	1,134,000	同	平 成 24 年 度
追 加	2,592,000	-	-
改 定	489,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備促進事業費補助
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業既 定追 加改 定離島戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費補助	2,306,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度平 成 24 年度-平 成 24 年度	新潟港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
2,060,000	同
4,366,000	-
75,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年度	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	740,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道かんがい排水事業既 定追 加改 定	2,929,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降3箇年度以内平 成 24 年度-平 成 24 年度	安平川(二期)地区追分幹線用水路建設工事ほか4件の工事には、多くの日数を要するため
北海道農用地再編整備事業	1,880,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年度	妹背牛地区大鳳工区区画整理建設工事ほか4件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道総合農地防災事業
既 定	1,550,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	富士見地区農地保全建設工事並びにサロベツ地区豊里工区農地保全建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	530,000	同	平 成 24 年 度
改 定	2,080,000	-	-
北海道特定漁港漁場整備事業
既 定	305,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	抜海漁港ほか 11 漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
追 加	2,807,000	同	平 成 24 年 度
改 定	3,112,000	-	-
北海道治山事業費補助	692,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費補助	2,938,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	783,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
気 象 庁	静止気象衛星打上げ	17,915,450	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	研 究 開 発 既 定 変 更 改 定	102,882,038 - -	平 成 23 年 度 同 -	平 成 23 年度以降4 箇年度以内 平 成 27 年度まで1 箇年度延長 平 成 23 年度以降5 箇年度以内	平 成 23 年度の研究開発に係る国庫債務負担行為について、日米共同開発による弾道ミサイル防衛用誘導弾の開発期間の延長に伴い、国庫の負担となる年限を平成27年度まで1箇年度延長する必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債及び平成23年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表