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## （9） 関東つくば銀行（19年4月6日）

営業店において顧客預金着服等の複数の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立等に向けた取組みが不十分で、営業店において内部牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## (10) 大分銀行（19年6月25日）

18 年 11 月 17 日の業務改善命令発出後も預金の着服・流用等の不祥事件が連続して発生。

経営陣の法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 信用金库

## （1） 佐原信用金庫（18年9月15日）

営業店において長期間にわたり継続し事故金額も多額にのぼる浮貸し及び顧客預金横領等が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店等における牽制機能や本部による内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （2） 三島信用金庫（18年9月15日）

元役員が出資法3条に違反する行為「浮貸し」の容疑で逮捕。

事故者が常勤理事・営業推進部長であることに加え、金庫役職員の法令等遵守意識も未だ醸成されていないなど、内部管理態勢に問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （3） 福井信用金庫（18年9月22日）

営業店において顧客預金等の着服・流用の不祥事件が発生。

営業店における相互牽制機能や、本部による内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （4） 熊本第一信用金庫（18年9月22日）

営業店において長期間にわたる多額の預金等の着服・流用事件が発生。
法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （5） 武生信用金庫（18年11月2日）

営業店長による顧客預金等の着服・流用の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や、本部による内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （6） 東濃信用金庫（18年11月2日）

営業店において事故金額が多額である顧客預金の着服・流用事件が発生。

不祥事件防止策の徹底が図られていないほか、理事会等が有効に機能していないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （7） 倉吉信用金庫（18年11月2日）

営業店において顧客預金の着服・流用等の不祥事件が発生。

不祥事件等届出が法令上に定められた義務であることを認識しながら、複数の不祥事件について当局への届出を怠るなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （8） にいかわ信用金庫（18年12月8日）

営業店において顧客預金等の着服・流用の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や、本部による内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （9） 瀬戸信用金庫（18年12月15日）

全店的に振込手数料の二重徴収が発生し、その事実を役員が承知していたにもかかわらず、全容解明に向けた調査を行っておらず、顧客への返還も行っていない事例が発覚。

二重徴収にかかる報告を受けた代表理事等は、理事会等に報告することなく顧客への返還を行わないとの決定をし、その後も長期にわたり放置しており、役員間の牽制機能が発揮されていないほか、理事の業務執行に対する理事会等の監督機能が
有効に機能していないなど、法令等遵守態勢及び内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## (10) コザ信用金庫（18年12月15日）

不祥事件が連続して発生している中で、営業店において長期間にわたる多額の預金の着服・流用等の事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （11） 熊本中央信用金庫（19年1月19日）

営業店において長期間にわたる多額の預金等の着服・流用の事件等が発生。

前回の業務改善命令を受けて策定された法令等遵守態勢の確立等に向けた取組みが不十分であり、内部牽制機能が十分に発揮されていないなど、依然として内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## (12) 北上信用金庫（19 年 2 月 2 日）

多額の現金着服及び長期間にわたるカードローンの不正使用が発生。

発覚時において役員は不祥事件を隠蔽して事件の解明を行わず、当局への届出を長期間怠っているなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （13） 高松信用金庫（19年2月2日）

営業店において多額の預金等の着服・流用の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分で、営業店における相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （14） 水戸信用金庫（19年2月23日）

営業店において顧客預金横領等の不祥事件が数次にわたり発生する中で、長期間にわたり継続し事故金額も多額にのぼる営業店長による不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、理事等において法令等遵守意識に欠けた対応がなされていたほか、営業店における牽制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項
の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （15） 大阪東信用金庫（19年3月16日）

営業店において事故期間が長期にわたりかつ事故金額が多額にのぼる顧客預金の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （16） 但陽信用金庫（19年3月16日）

営業店において事故期間が長期にわたりかつ事故金額が多額にのぼる A T M 現金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （17） 関信用金庫（19年5月25日）

長期間にわたり継続し事故金額も多額にのぼる理事による顧客預金の費消・流用、及び架空の投資勧誘等による現金詐取が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であり、営業店における内部牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （18） 滋賀中央信用金庫（19年5月25日）

営業店において発生したATM現金横領の不祥事件に関し、法令上の届出の義務があることを認識しながら当局への報告を怠っている不適切な対応が発覚。

経営陣の法令等遵守に対する認識が不十分なうえ理事会等が本来の機能を果たしていないなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （19） 高鍋信用金庫（19年6月1日）

営業店において預金等の着服・流用の不祥事件が複数発生。

経営陣等が不祥事件を適正に処理せず、法令上義務付けられている当局への届出を怠るなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。
## (20) アルプス中央信用金庫（19年6月15日）

複数の営業店において顧客預金横領等の不祥事件が発生。

経営陣の法令等遵守に対する認識が不十分なうえ理事会等が本来の機能を果たしていないなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

### 2. 信用組合

## （1） 朝銀西信用組合（18年9月15日）

営業店において顧客預金横領等の不祥事件が相次いで発生。

組合における法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不足しているとともに、相互牽制機能が働いていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （2） 山梨県民信用組合（18年10月20日）

営業店において長期間にわたる多額の顧客預金の着服事件が発生。

営業店等における牽制機能や本部における内部監査機能が働いていないなど、組合の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （3） 古川信用組合（19年6月29日）

複数の営業店において長期間にわたる顧客預金の着服事件が発生。

経営陣の法令等遵守態勢の確立に向けた取り組みが不十分であり、組合の法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。
平成16年6月に、バーゼル銀行監督委員会（以下、「バーゼル委」という。）が公表した新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第1の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第2の柱）及び「市場規律」（第3の柱）の3つの柱からなる新しい規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

バーゼルⅡの国内実施については、例えば、16年10月に最低所要自己資本比率の計算ルールの初案（第1の柱に関する告示素案）を公表するなど、バーゼル委の合意直後から国内実施ルールの整備等に取り組んできたところである。こうした中、18事務年度においては、まず第1の柱に関する告示を改正し、自己資本比率規制上における動産担保の取扱いの見直し等を行ったほか、複数の資産を裏付けとする資産（ファンド）の取扱い等に関する「追加Q&A」（解釈集）を公表した。また、19年3月末には、信用リスクの基礎的内部格付手法やオペレーションナル・リスクの粗利益配分手法等、当局の事前承認を要する自己資本比率の計算手法についての承認を行った。

第2の柱については、「早期警戒制度」等を通じてオフサイト・モニタリングを効果的に実施する観点から、自己資本比率の計算結果や銀行勘定の金利リスク等に関する当局への報告様式の整備等を実施した。加えて、「改訂金融検査マニュアル」においても、金融機関の統合的リスク管理態勢や自己資本管理態勢等に関する確認検査用チェックリストを整備した（19年4月より適用）。

さらに、第3の柱についても、自己資本比率等に関する情報開示ルール（告示）を定めたほか、監督指針についても所要の改正を行った。
## I 足利銀行に係る特別危機管理

### 1. 主な経緯

（1）平成15年11月29日、足利銀行から金融庁に対して、15年9月期決算において債務超過となる旨の報告があり、併せて、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができず、その業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある」旨の申出がなされた。

かかる状況を踏まえ、同日、金融危機対応会議が開催され、同会議の議を経て、同行について預金保険法第102条第1項の第3号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われた。

また、当該認定と同時に、預金保険法第111条第1項に基づき、預金保険機構が同行の株式を取得することの決定（特別危機管理開始決定）を行った。

（2）15年12月16日及び25日、預金保険法第114条第1項に基づき、足利銀行の取締役、監査役について、金融庁長官の指名に基づき、預金保険機構により選任が行われた。

（3）15年12月17日、預金保険法第115条に基づき、足利銀行に対し、経営に関する計画の作成及び提出を命じたところ、16年2月6日、同計画が提出された。さらに、同年6月11日、16年3月期決算を踏まえ策定された経営に関する計画が提出された。同計画においては、収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策等が示されている。

（4）足利銀行においては、預金保険法第116条に規定された旧経営陣の責任追及の責務を果たすため、16年2月13日、経営直轄の独立した組織として「内部調査委員会」が設置された。同委員会より取締役会に対し提出された調査報告書を受けて、17年2月4日、旧取締役13名に対し総額46億円の損害賠償を求める3件の訴訟が、さらに9月16日、旧監査役4名及び旧会計監査人に対し旧取締役と連帯して11億3,580万円の損害賠償を求める訴訟が宇都宮地方裁判所に提起された。

## 2 ．18年7月1日以降の主な取組み

（1）18年3月期における経営に関する計画の履行状況の報告等を基に、同計画の最終年度である18年度の見通しも視野に入れつつ、足利銀行のこれまでの取組み状況について検証作業を進めてきたところ、着実にその成果をあげていると認められた。

このため、9月1日、同行の受皿について具体的な検討を開始することとし、以下の事項を公表した。

① 受皿の検討に当たっての基本的な視点

② 受皿選定作業の進め方
③ 「足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループ」（金融庁長官の懇談会）の開催

（注）足利銀行の受皿の検討については、資料9－5－1参照。

（２）１８年１１月２日、足利銀行の受皿候補の公募要領を公表して、同行の受皿になることを希望する者を募集し、応募書類の提出を受けた（提出期限：１２月１５日）。

（注）足利銀行の受皿候補の公募要領は、資料9－5－2参照。

その後、提出された応募書類の審査を行い、19年1月30日、これを通過した者に対して事業計画書を提出するよう要請した。事業計画書については、3月30日までに提出を受け、審査に入った。

（注）事業計画書に盛り込むべき項目については、資料9－5－3参照。

（3）18年11月8日、預金保険法第115条に基づき、足利銀行に対し、18年9月期における経営に関する計画の履行状況の報告を命じたところ、11月22日、同報告が提出された。

また、19年5月9日、同条に基づき、足利銀行に対し、19年3月期における経営に関する計画の履行状況の報告を命じたところ、5月21日、同報告が提出された。（資料9－5－4参照）

## Ⅱ りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み

1. りそなホールディングス及びりそな銀行については、20 年 3 月末までを対象として策定されていた経営健全化計画の見直しが行われ、22 年 3 月末までを対象とする新しい経営健全化計画が 18 年 11 月 17 日、公表された。

2．本計画をもとに、りそなグループは、優位性を持つ5大ビジネス分野（「中小企業取引」「個人口一ン」「金融商品販売」「不動産」「企業年金」）に経営資源を集中し、自前主義からの脱却を図ってきた。また、5大ビジネス分野を推進、強化するうえで「地域運営」「アライアンス」「オペレーション改革」を差別化の3大戦略として展開するとともに、これらを支える基礎となる「サービス改革」を柱にあらゆる改革を進めてきた。
## 第6節 資本増強制度への対応

## I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成18年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、18年8月10日に、18年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月27日に報告内容の公表が行われた。(資料9－6－1～2参照)

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し

経営健全化計画は、原則として4ヶ年間計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。18事務年度が見直し時期に当たるりそなホールディングス及びりそな銀行については18年11月17日に、同じくほくほくフィナンシャルグループ及び西日本シティ銀行については同年11月30日に、それぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

## Ⅲ 公的資金の返済状況

18 事務年度においては、公的資本増強行のうち、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループについては、合わせて1兆4,960億円の優先株式の処分が行われ、公的資金が完済された。また、りそなホールディングス、三井トラストホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行及び西日本シティ銀行については、合わせて9,134億円の優先株式等の処分が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法及び金融機能早期健全化法に基づく資本増強額（約10.4兆円）に対して、19年6月末時点で注入額面ベースで約8.7兆円が返済されており、残額は約1.6兆円となっている。なお、すでに返済されている8.7兆円に対し、約1.2兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。
I 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）

1. 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の策定の経緯

（1）中小・地域金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合）については、これまで、15年度及び16年度の2年間（「集中改善期間」）を対象とした「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（15年3月28日）（以下「第1次アクションプログラム」）に基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化に向けた各種取組みを推進してきた。

（2）16 年 12 月に策定・公表された「金融改革プログラム」において、地域金融について、「活力ある地域社会の実現を目指し、競争的環境の下で地域の再生・活性化、地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、（中略）地域密着型金融の一層の推進を図る」こととされ、第1次アクションプログラムについて実績等の評価を行った上で、これを承継する新たなアクションプログラムを策定することとされた。

これを受け、金融審議会での審議及び報告を踏まえ、17年度及び18年度の2年間（「重点強化期間」）を対象とする「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）」（以下「第2次アクションプログラム」）を17年3月29日、策定・公表した。（資料9－7－1参照）

### 2. 第2次アクションプログラムの内容

## （1） 基本的考元方

第2次アクションプログラムの「基本的考え方」として、以下の4つの事項を提示している。

① 地域密着型金融の継続的な推進

② 地域密着型金融の本質を踏まえた推進

③ 地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択と集中」による推進

④ 情報開示等の推進とこれによる規律付け

## （２）具体的な取組み

「具体的な取組み」については、以下の3つの柱に分けて整理し、金融機関の経営判断の下、地域の特性や各金融機関の特性・規模等を踏まえ、「選択と集中」により、その推進を図ることを要請している。

① 事業再生・中小企業金融の円滑化

・創業・新事業支援機能等の強化

・事業再生に向けた積極的取組み

・担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
## ・人材の育成 等

② 経営力の強化

・リスク管理態勢の充実

・収益管理態勢の整備と収益力の向上

・ガバナンスの強化

・協同組織中央機関の機能強化 等

③ 地域の利用者の利便性向上

・地域貢献等に関する情報開示

・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立等

## （3） 推進体制

各金融機関は、第2次アクションプログラムに基づき、地域密着型金融の機能強化を確実に図るため、地域の特性等を踏まえた個性的な「地域密着型金融推進計画」（計画期間17～18年度）（以下「推進計画」）を策定・公表するとともに、その進捗状況を半期毎に公表することとされている。また、当局は、各金融機関の推進計画の進捗状況を半期毎にフォローアップすることとされている。

Ⅱ 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムの進捗状況（平成18年度）

### 1. 当局の施策

当局は、第2次アクションプログラムに基づき、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正等着実な実施を図るとともに、各金融機関が策定・公表した推進計画の概要や進捗状況を取りまとめ、公表するなど、各金融機関の取組みを図った。当局の施策の主な進捗状況は以下のとおりである。

（1）中小企業金融の再生の促進等に関し、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正・公表（17年4月1日）

（2）第1次アクションプログラムに基づく取組み実績と総括的な評価を公表（17年6月29日）

（3）各金融機関が策定した推進計画について取りまとめた「地域密着型金融推進計画の概要について」を公表（17年10月26日）

（4）集中改善期間（15～16 年度）における金融機関の特色のある取組み等に関するシンポジウムを財務局において開催（17 年 11 月～18 年 2 月）

（5）第2次アクションプログラムの進捗状況（17年度）を公表（18年7月4日）

（6）第2次アクションプログラムの進捗状況（18年度上半期）を公表（18年12月21日）

（7）17年度における金融機関の特色のある取組み等に関するシンポジウムを財務局において開催（18年10月～12月）

（８）地域密着型金融（１５～１８年度　第２次アクションプログラム終了時まで）の進捗
状況を公表（19年7月12日）

## 2 ．金融機関の取組み実績等（資料9－7－2～3参照）

各金融機関は、自らが策定・公表した推進計画に基づき、第2次アクションプログラムに示された、地域の再生・活性化や中小企業金融の円滑化、金融機関自身の健全性確保、収益性向上を図るための各種の取組みを推進してきた。

また、各金融機関は、半期毎に自ら取組み状況を取りまとめ、公表することとされており、これまでに4回（17年度上半期、17年度通期、18年度上半期、18年度通期）公表を行ってきた。それに併せて、当局からも全金融機関の取組みの進捗状況について取りまとめのうえ、公表（18年1月31日、18年7月4日、18年12月21日、19年7月12日）を行っている。

これまでの2次のアクションプログラムの下での4年間（15～18年度）の主な実績等は以下のとおりである。

## （１）金融機関の取組み実績

金融機関の取組み実績については、

① 創業・新事業支援のための融資は、政府系金融機関等との協調融資は伸び悩んだものの、自前の創業等支援融資商品による融資が順調に増加するなど着実に進捗

② 経営改善支援により支援を行った債務者の改善実績は、各金融機関の取組みが既に一巡し、困難事案が多いなか、第1次アクションプログラムの実績と比べて微減。ビジネスマッチングの取組みは大幅に増加

③ 事業再生については、対象が小口、困難事案に拡大する中、中小企業再生支援協議会の活用件数は堅調に推移。再生手法の中ではDES（デット・エクイティ・スワップ）やDIPファイナンスが引き続き活用されている

④ 担保・保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した融資やシンジケートローンの組成金額が増加。また、動産・債権譲渡担保融資が幅広く普及しつつある中で、特に動産担保融資については、実績が少額ながらも急増

⑤ 地域の利用者利便向上、地域活性化については、地域の特性に応じた様々な取組みが行われる中、特に、PFイ事業への融資が増加するなど、総じて、着実に実績が上がっている。

## （２）金融機関の取組みに対する評価

金融機関の取組みに対する評価については、

① 利用者アンケート (※) 結果によると、「取組み全体に対する評価」については、積極的評価が増加して 5 割を超えている。

② しかしながら、「各施策に対する評価」をみると、「事業再生への取組み」、「担保・保証に過度に依存しない融資」、「地域貢献の状況」等に関しては、引き続き消極的評価が上回っている。
※ 「利用者アンケート」（中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査）：全国の財務局において各地域の利用者等（商工関係者、消費者、経営相談員等）を対象に、地域密着型金融の機能強化に関する各施策に対する評価等を質問する聴き取り調査。19年2～4月実施（第4回調査）。

## （3） まとめ

以上を踏まえると、地域密着型金融については、2次のアクションプログラムの4年間に、件数・金額を見ると、総じて着実に実績が上がっているが、利用者からは、事業再生への取組み、担保・保証に過度に依存しない融資、地域貢献等がなお不十分であるとの指摘がある。

## Ⅲ 地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて

### 1. 経緯

これまでの4年間、2次にわたるアクションプログラムの下での一定の成果及び環境変化を踏まえ、今後の地域密着型金融の中で、中小・地域金融機関に期待される役割や具体的取組み、推進の枠組み等について、改めて整理がなされ、金融審議会金融分科会第二部会報告「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について一地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を一」(19年4月5日)が取りまとめられたところである。

### 2. 地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みの内容（資料6－1－4～5参照）

## （1） 基本的考元方

地域密着型金融の「基本的考え方」として以下について提示している。

○ 地域金融機関の生き残りのためには、地域密着型金融のビジネスモデルの確立、深化が必要

○ コストを認識し、これに見合う収益獲得につながるよう、顧客・地域ニーズの把握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可欠

☐ 地域金融機関は地域の面的再生でも貢献可能

○ 適切なコミットメント

## （２）具体的取組み内容

地域金融機関に共通して取組みを求める内容として、以下の三つの分野に整理している。

① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

## （3） 推進体制

地域密着型金融の推進に当たっては、金融機関の自由な競争、自己責任に基づく
経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図ることとされている。

### 3. 監督指針の改正

本報告書における提言を受け、19年5月31日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。
## I 対応

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、具体的には以下のような中小企業金融の円滑化に向けての施策を講じてきている。（資料9－8－1参照）

### 1. 金融機関への要請

平成14年10月30日の「金融再生プログラム」等を踏まえ、金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。その一環として、18年12月11日及び19年3月5日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。また、同日（18年12月11日及び19年3月5日）、中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書も発出した。

更に、各都道府県単位においても、18年11月～12月には、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催し、その場においても円滑な資金供給を要請した。

### 2. 地域密着型金融の機能強化

中小・地域金融機関に対し、これまで15年度及び16年度の2年間を対象とした「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（15年3月28日）に基づき、中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた各種の取組みを推進してきた。また、同アクションプログラムを承継する、17年度及び18年度の2年間を対象とした「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）」（17年3月29日）を策定。地域密着型金融における事業再生・中小企業金融の円滑化の取組みとして、創業・新事業支援機能等の強化、事業再生に向けた積極的な取組み、担保・保証に過度に依存しない融資の推進等の取組みを推進し、地域密着型金融の機能強化を図ってきた。

これまでの4年間、2次にわたるプログラムの下での一定の成果、及び、環境変化
を踏まえ、今後の地域密着型金融の中で、中小・地域金融機関に期待される役割や具体的取組み、推進の枠組み等について、改めて整理がなされ、金融審議会金融分科会第二部会報告「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について一地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を一」（19年4月5日）が取りまとめられた。本報告書における提言を受け、19年5月31日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。

### 3. 中小企業の経営実態等に即した検査の実施

中小企業向け融資については、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に基づき、企業の経営実態等に即した的確な検査を推進するとともに、同別冊の浸透に努めた。

### 4. いわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報の活用

金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、情報提供者からいわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報を検査・監督に活用しているところである。

(注) 14 年 10 月から「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を窓口として情報を受け付けていたが、17 年 7 月に受付窓口を「金融サービス利用者相談室」に統合した。

金融機関全般に関する活用としては、寄せられた情報を参考に、15年7月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」（本ガイドラインは、その後「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中に織り込み済み）を制定。また、18事務年度の検査においては、17事務年度に引き続き、上記監督指針等を踏まえ、特に借り手企業に対する説明責任の履行状況等の重点的検証を行った。更に、寄せられた情報を参考に、金融機関に対して、中小企業金融の円滑化や顧客への十分な説明態勢の確立、相談・苦情処理機能の強化等を要請した。

個別金融機関に関する活用としては、寄せられた情報を基にヒアリングを行った結果、監督上確認が必要と認められた金融機関に対して、銀行法第24条等に基づく報告を徴求することとしている。また、寄せられた情報等を参考とした検査の結果、問題があると認められた金融機関に対しては、銀行法第24条等に基づき、その改善措置に関する報告を徴求することとしている。

### 5. 与信取引に関する顧客への説明態勢の整備

15 年 7 月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」を制定。また、18 年 8 月に策定した「平成 18 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成 18 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、「利用者保護ルールの徹底と利便性の向上」を重点事項とし、金融機関の顧客への説明態勢や相談苦情処理機能の整備状況及び実効性について重点的に検証することとした。更に、17 事務年度に引き続いて、18 年 7 月に策定した「平成 18 検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の中で、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情等処理態勢等の検証を含め、「中小企業の経営実態等に即した的確な検査」の推進等を
検査の重点事項とした。

このほか、16年11月に包括根保証の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成16年法律第147号）が成立したことを受け、17年3月に監督指針（「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能」）の改正を行い、民法改正法の施行にあわせ同年4月1日より実施した。

## Ⅱ 現状

最近の民間金融機関の融資動向は、日銀公表によれば、総貸出平残（銀行）ベースで、19年6月が対前年同月比+0.7％となっており、不良債権の償却、債権の流動化等の特殊要因調整後の総貸出平残では、対前年同月比+1.6％となっている。（資料9－8－2参照）

なお、当庁において四半期毎に実施している中小企業金融モニタリングにおける貸出動向を見ても、全地域において「積極的である」、「やや積極的である」との意見が概ね6～8割を占めており、また、「消極的である」、「やや消極的である」との意見は全地域において概ね1割を下回っている。(参考1参照)

また、中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観（19年6月調査）の「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（D. I. =「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）は+9と、プラスで推移している。（資料9－8－3参照）

更に、各金融機関においては、無担保・第三者保証不要の融資の拡大など新たな動きが出てきているところである。(資料9－8－4参照)

（参考1）19年5月に実施した中小企業金融モニタリングの貸出姿勢の動向

最近3ヶ月の動向	主要行	地方銀行
第二地方銀行	信用金庫
信用組合	政府系金融機関	全体
1 積極的である	66	33.3%	89	22.5%	118	31.6%	162	40.5%	435	31.8%
2 やや積極的である	69	34.8%	166	42.0%	143	38.2%	142	35.5%	520	38.0%
3 どちらとも言えない	51	25.8%	115	29.1%	89	23.8%	74	18.5%	329	24.1%
4 やや消極的である	7	3.5%	18	4.6%	16	4.3%	20	5.0%	61	4.5%
5 消極的である	5	2.5%	7	1.8%	8	2.1%	2	0.5%	22	1.6%
合計	198	100.0%	395	100.0%	374	100.0%	400	100.0%	1367	100.0%

（参考2）日銀短観（19年6月調査）「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（有効回答社数5,183）

(四半期ベース)

14/12	15/3	15/6	15/9	15/12	16/3	16/6	16/9	16/12	17/3	17/6	17/9	17/12	18/3	18/6	18/9	18/12	19/3	19/6
$ \Delta10 $	$ \Delta9 $	$ \Delta8 $	$ \Delta5 $	$ \Delta4 $	$ \Delta2 $	+2	+3	+5	+7	+8	+9	+11	+12	+11	+9	+10	+9	+9

（注2）16/3から調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本
金へ変更、また、調査対象社数を増加している。

（参考3）各金融機関は担保・保証に過度に依存しない融資の取組みを図っている。

・主要行—主要4行の全てが中小企業向けのスピード審査による無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を推進。

・地域金融機関—担保・保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した融資やシンジケートローンの組成金額が増加。また、動産・債権譲渡担保融資が幅広く普及しつつある中で、特に動産担保融資については、実績が少額ながらも急増。
## I 被害及び補償の状況（資料9－9－1～2参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

19 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、16 年度 469 件、17 年度 897 件と増加し、18 年度は 531 件（減少傾向）であった。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで 98.2% を金融機関が補償している

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、17年度6,080件、18年度は6,603件（増加傾向）であった。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで66.5%を金融機関が補償している

③ 盜難通帳による被害発生件数は、15年度687件、16年度306件と減少し、17年度286件、18年度は246件であった。補償については、(処理方針決定済みの被害のうち、)件数ベースで21.6%を金融機関が補償している

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、17年度49件、18年度は98件と増加している。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで69.3%を金融機関が補償している

となっている。

また、いずれの被害においても、18年度の平均被害額については、17年度と比べ減少傾向となっている。

## Ⅱ 衬底

### 1. 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正

金融庁、警察庁及び各金融関係団体を構成員とする「情報セキュリティに関する検討会」を開催（18年3月～6月）し、ATMシステム及びインターネットバンキングのセキュリティ強化のための検討を行なった。本検討会では、体制の構築時、利用時、被害発生時などの各段階のリスクについて、国内外の犯罪事例や現時点において想定し得る犯罪手口などの情報を網羅的に収集するとともに、各種セキュリティ対策の有効性を検証し、その検討結果を各金融機関に還元した。

本検討会での検討結果を踏まえ、19年1月に主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正し、ATMシステム等のセキュリティ対策に関する監督上の着眼点を明確化した。

### 2. 金融機関の対応状況の把握（資料9－9－3参照）

各預金取扱金融機関の19年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングに
おける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を同年6月に公表した。

### 3. 情報提供（資料9－9－4参照）

金融庁ホームページや金融庁広報誌アクセス FSAにおいて、被害にあわないために注意すべき事項をまとめた「キャッシュカードの管理等に関する注意喚起について」、「インターネットバンキングにおける不正振込み等について」を掲載した。
## I 金融庁における取組み状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降19年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は14,171件となっている。

## Ⅱ 金融機関における取組み状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 19 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 14,171 件のうち、金融機関において、7,317 件の利用停止、5,772 件の強制解約等を行っている。
# 2010 White Paper on Information and Communications in Japan (Outline) Table of Contents

Part I: Special Theme: Realization of Sustainable Growth through Utilization of ICT

## Chapter 1

Revitalizing Local Communities and Regenerating "Ties" via ICT ..... 1
Section 1 Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT ..... 1
1. Estimation of benefits to citizens from ICT utilization in the public service sector ..... 1
2. Leading-edge examples of community revitalization via ICT ..... 4
3. Public benefit of broadband service penetration ..... 6
Section 2 Strengthening Community Ties through ICT ..... 10
1. Strengthening ties through social media ..... 10
2. Revitalization of local community ties via local SNS ..... 11
Section 3 Using ICT to Support Social Participation by Every Member of Society ..... 14
1. Realization of a sustainable society via telework ..... 14
2. Social participation by and lifestyle support for the challenged through the use of ICT ..... 16
3. How ICT supports lifestyle for the elderly in a variety of ways ..... 18

## Chapter 2

Environmental Burden Reduction and Local Revitalization via Green ICT.....20
Section 1 Why is Green ICT Important?.....20
1. What is Green ICT?.....20
2. Effect of Green ICT on CO₂ Reductions.....21
3. Green ICT-related policies of various countries.....22
Section 2 The Road to Local Revitalization via Green ICT.....24
1. How Green ICT contributes to revitalization of local communities.....24
2. Examples of revitalization of local communities through utilization of Green ICT in the agriculture, forestry and fisheries sectors.....24

## Chapter 3

Boosting Economic Growth and Competitiveness via ICT.....26
Section 1 Current Status of Japan’s ICT industry and Contributing to Economic Growth via the Thorough Application of ICT.....26
1. Current state of the ICT industry in Japan, and their contributions to growth.....26
2. A paradigm shift in the ICT industries: cloud service trends.....28
3. Economic growth through acceleration of investment in digitization and utilization of ICT.....30
Section 2 Bolstering Competitiveness through Innovation and Global Deployment supported by ICT .....35
1. Examination of Japan’s environment for innovation.....35
2. Global expansion and development of products and services in cooperation with users .....39
3. Global expansion utilizing Japan’s strengths .....40

## Part II: Update on ICT and Policy Outlook

## Chapter 4

Chapter 4
Current State of ICT ..... 41
Section 1 Internet Usage Trends ..... 41
1. Status of Internet utilization ..... 41
2. Issues for safe and secure Internet utilization ..... 41
Section 2 ICT Industry Trends ..... 42
1. Economic size of ICT industry ..... 42
2. Contribution of the ICT industry to economic growth ..... 42
Section 3 Telecommunications Sector ..... 43
1. Telecommunications market ..... 43
2. Telecommunications services ..... 43
Section 4 Broadcasting Sector ..... 44
1. Broadcasting market ..... 44
2. Status of broadcasting media uses ..... 44
Section 5 Content Market Trends ..... 45
1. Japanese Content Market Trends ..... 45
2. Market size of the mobile content industry ..... 45
Section 6 Research and Development (R&D) ..... 46
1. Research in the ICT industry ..... 46
2. Technology trading ..... 46
3. Number of researchers ..... 46
Section 7 Postal Service and Correspondence Delivery Business ..... 47
1. Postal service ..... 47
2. Correspondence delivery business ..... 47
Section 8 Overseas Trends ..... 48
1. Penetration of global communications services ..... 48
2. Internet penetration rate by region ..... 48