Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Chapter 5

Outlook for Information and Communications Policies ..... 49
Section 1 New Economic Growth through ICT ..... 49
1. Promotion of a national strategy ..... 49
2. Promotion of a new economic growth strategy vision (the Haraguchi Vision) ..... 49
3. Promotion of reform in communications and broadcasting fields ..... 49
4. Bolstering competitiveness and support for international expansion ..... 50
5. ICT productivity acceleration program ..... 50
6. Support for creation and fostering of ICT venture businesses ..... 50
Section 2 Development of Information and Communications Policies ..... 51
1. Development of telecommunications policy ..... 51
2. Development of broadcast policy ..... 52
3. Development of radio policy ..... 53
Section 3 Establishment of a Safe and Secure Ubiquitous Network Society ..... 55
1. Consumer administration in relation to telecommunications services ..... 55
2. Promotion of information security policy ..... 56
Section 4 Promotion of Informatization of Administrative Services ..... 58
1. Realization of e-government ..... 58
2. Realization of e-local governments ..... 58
3. Utilization of the Resident Registration Network System ..... 59
4. Public Certification Service for Individuals by local governments ..... 59
Section 5 Improving Citizens' Standard of Living through Development of ICT Infrastructure and Promotion of ICT Utilization ..... 60
1. Elimination of the digital divide and utilization of broadband infrastructure ..... 60
2. Regional promotion, etc., utilizing the information and communications infrastructure ..... 60
3. Promotion of barrier-free information ..... 61
4. Promotion of content policy ..... 61
5. Development of ICT personnel ..... 61
6. Promotion of telework ..... 62
7. Promotion of ICT use for medical care ..... 62
Section 6 Dealing with Global Warming Issues in the ICT Field ..... 63
1. Addressing environmental issues with ICT ..... 63
2. Promotion of increased penetration of energy-efficient household appliances ..... 63
Section 7 Promotion of Research and Development (R&D) ..... 64
1. Research and development strategy to enhance the international competitiveness of Japan ..... 64
2. Development of a research and development environment ..... 64
Section 8 Promotion of International Strategy ..... 65
1. Promotion of international policy ..... 65
2. Promotion of international cooperation ..... 66
Section 9 Development of Postal Service Administration ..... 67
1. Promotion of postal service administration ..... 67
2. Outline of correspondence delivery system ..... 67
3. Promotion of new postal service administration ..... 67
図表1-2-7 仕事に就けない理由（年齢階級別）

○ なお、就労している高齢者の就業形態をみると、短時間雇用が進んできている。また、高齢者の就業ニーズは多様化する傾向にあり、それらの多様な就業ニーズをいかに充足していくかという点が重要であると考えられる。

## く事業主からみた高齢者雇用の問題点>

○ 60歳以上の高齢者を雇用した場合に「問題が生じる」としている事業所は全体の4割強である（図表1-2-9）。その内訳をみると、「労働力が低下して仕事に支障がある」という回答が全体的には最も多かったが、明確な理由が示されずに問題が生じていると答えている例も多く、専門的・技術的な仕事を除く他については3～4割が回答無しとなっている。

## <高齢者の就業に係る今後の方向性について>

○ 高齢者の就業促進のために、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職支援の強化、シルバー人材センターの活用などの従来からの施策を引き続き積極的に推進することとしているが、企業からの求人の年齢制限の問題や、必ずしも明確な理由なく高齢者雇用で問題が生じると考えている企業が多いことなどにかんがみると、今後は、そうした行動や考え方の背景にある企業の人事労務のあり方そのものの見直しが必要であり、例えば、

①年齢にかかわるが、多くの有志を持つ力が認識されながら、現実に知識を持つ力を、知識力を持つ力

の賃金・人事制度や採用・退職にかかわる条件整備

②若いときを含め、個人の生涯におけるそれぞれの段階に応じた多様な働き方の確立や複線型の人生設計が可能となるように従来の働き方そのものを見直すこと

等が重要になってくると考えられる。
## 本編目次

## 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現

第1節 情報通信による地域経済の活性化
1 情報通信による地域経済成長……2
（1）日本の経済成長と地域経済の発展……2
（2）情報通信資本の特性とユビキタス化の
現状……3
（3）ユビキタスネットワークの進展と
地域経済成長……6
（4）地域間の資本の配分による経済全体への
影響……8
（5）「富士山型」から「ハケ岳型」へ
～新たな経済成長モデルの姿……11
2 地域間デジタル・ディバイドの解消……12
（1）地域間デジタル・ディバイド解消の意義…12
（2）完全デジタル元年の着実な実施……12
（3）世帯における情報通信の地域別利用状況…13
（4）世帯の情報通信の利用状況と地域間格差…14
（5）企業の情報通信の利用状況と地域間格差…15
3 地域の情報化による地域活性化……16
（1）地域におけるICTの活用……16
（2）ICT活用の鍵となる要因……22
（3）ICT活用の評価と分析……25
第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化
1 情報通信産業の成長……31
（1）国内生産額……31
（2）国内総生産（GDP）……33
（3）我が国の経済成長への寄与……33
（4）雇用者数……34
（5）全要素生産性成長率……34
2 情報通信産業の競争力の現状……35
（1）世界の情報通信関連市場……35
（2）世界の情報通信市場における我が国企業の
プレゼンス……43
（3）世界の情報通信関連輸出における
我が国のプレゼンス……66

3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題……67
（1）ICT企業の海外進出度と収益性……67
（2）ICT産業を取り巻く事業環境……73
4 企業のICT利用による生産性の向上……84
（1）情報化投資の日米比較……84
（2）情報通信資本ストックの日米比較……85
（3）TFP成長と労働生産性向上……86
第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活
1 国民生活における情報通信利用の現状……88
（1）インターネットの利用状況……88
（2）プロードバンドの利用状況……90
（3）携帯インターネットの利用状況……92
（4）ウェブサイトの利用状況……93
2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報…94
（1）メディア利用の現状……94
（2）メディアの利用頻度の変化……96
（3）4大マスメディアの利用頻度の変化の要因…97
（4）メディアに対する評価……98
（5）情報に対する考え方とメディアの評価……100
（6）情報の対価に関する意識とメディア……102
3 変化する消費行動……103
（1）ユビキタスネット社会における
新たな消費行動……103
（2）認知・情報収集・選択肢評価……104
（3）購入・共有……110
（4）消費行動におけるインターネット利用の
課題と対策……118
4 安心・安全なユビキタスネット社会に
向けた課題……121
（1）インターネット利用で感じる不安や情報通信
ネットワーク利用上の問題点……121
（2）インターネット利用に伴う被害経験……121
（3）迷惑メール対策……123
（4）セキュリティ対策……124
（5）個人情報保護対策……125
（6）青少年のインターネット利用……126
コラム プログ開設者の開設動機等の分析……117
コラム 中東・アフリカ、東欧、中南米における
情報通信関連市場の成長性……42
コラム プログのコンテンツ量の推計……115
コラム 子どものつくり出すケータイ文化……127

## 第2 章 情報通信の現況

第1節 電気通信事業

1 電気通信市場……130
(1) 市場規模……130
(2) 事業者数……131

2 電気通信サービス……132
(1) 概況……132
(2) 固定通信……132
(3) 公衆電話……133
(4) 移動通信……133
(5) 衛星移動通信……134
(6) IP電話の普及……134
(7) 専用線……135

3 電気通信の利用状況……136
(1) 総通信回数・総通信時間……136
(2) 距離区分別の通信状況……137
(3) 時間帯別の通信状況……138
(4) 加入電話及びIS DNの通信量……139
(5) 我が国のインターネットにおける
トラヒックの集計・試算……140
(6) 支出状況……141

4 電気通信料金……142
(1) 国内料金……142
(2) 通信料金の国際比較……144
(3) 接続料金……145

5 電気通信ネットワーク……146
(1) 無線局……146
(2) 通信衛星……147

第2節 放送事業

1 放送市場……148
(1) 放送市場の規模……148
(2) 事業者数……151

2 放送サービスの提供状況……152
(1) 地上テレビジョン放送……152

（2）地上ラジオ放送……152
（3）衛星テレビジョン放送……153
（4）衛星ラジオ放送……153
（5）衛星データ放送……153
（6）ケーブルテレビ……154
（7）NHKの国内放送の状況（再掲）……154

3 放送サービスの利用状況……155
（1）加入者数……155
（2）家計の放送関連支出……157
（3）視聴時間……157

第3節 コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状……158
（1）我が国のコンテンツ市場の規模……158
（2）マルチユースの状況……158
（3）通信系ソフト市場の動向……159

2 モバイルコンテンツ産業の市場規模……160

3 コンテンツ制作事業者……160

4 家計におけるコンテンツ利用状況……161

第4節 研究開発

1 情報通信分野の研究……163
（1）研究開発費……163
（2）特許……164
（3）情報通信分野の研究開発における産学連携……164

2 技術貿易……165

3 研究者数……165

第5節 郵便・信書便事業

1 郵便事業……166
（1）郵便事業関連施設数……166
（2）引受郵便物数等……167
（3）郵便事業の財務状況……167

2 信書便事業……168
（1）事業者数……168
（2）売上高……168
（3）取扱実績……168
第6節 海外の動向
1 海外の情報通信市場……169
（1）市場規模……169
（2）電話・インターネットの普及状況……170
（3）地上デジタルテレビジョン放送……171
（4）国際的なデジタル・ディバイドの状況……171

（5）諸外国における映像情報発信の動向……172
2 海外の情報通信政策の動向……173
（1）米国の情報通信政策の動向……173
（2）EUの情報通信政策の動向……173
（3）中国の情報通信政策の動向……174
（4）韓国の情報通信政策の動向……175
（5）インドの情報通信政策の動向……176

## 第3 章 情報通信政策の動向

第1節 総合的戦略の推進

1 国家戦略の推進 …… 178
2 u-Japan政策…… 179
（1）u-Japan政策の推進…… 179
（2）平成20年度ICT政策大綱…… 179
3 通信・放送分野における改革の推進…… 180
（1）通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進…… 180
（2）通信・放送の総合的な法体系に関する検討…… 180
4 国際競争力の強化
- ICT国際競争力強化プログラムの推進 - …… 181
（1）ICT国際競争力会議の設置…… 181
（2）「ユビキタス特区」の創設…… 181
（3）「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進…… 181
5 ICT生産性加速プログラム…… 182
第2節 情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開…… 183
（1）公正競争ルールの整備…… 183
（2）ネットワークの高度化等…… 186
（3）電気通信事業者間等の紛争処理…… 188
2 放送政策の展開…… 190
（1）放送政策概況…… 190
（2）放送の高度化の推進…… 191
3 電波政策の展開…… 195
（1）電波政策概況…… 195
（2）電波利用の高度化・多様化に向けた取組… 197
（3）電波利用環境の整備…… 199

第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1 電気通信サービスに関する消費者行政 …… 200
（1）インターネット上の違法・有害情報対策…… 200
（2）迷惑メール対策・フィッシング対策…… 202
（3）携帯電話の安全・安心な利用…… 203
（4）情報通信分野における個人情報の保護…… 203

2 情報セキュリティ対策の推進…… 204
（1）政府の情報セキュリティ対策…… 204
（2）インターネットの安心・安全な利用環境の実現…… 205
（3）電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保…… 207
（4）暗号技術の安全性評価と高度化の推進…… 207

3 電子データの信頼性の確保…… 208
（1）電子署名・認証業務の普及促進…… 208
（2）タイムビジネスの利用促進…… 208

第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進…… 209
（1）デジタル・ディバイド解消に向けた取組…… 209

2 情報通信基盤を活用した地域振興等…… 211
（1）ITによる地域活性化等緊急プログラム…… 211
（2）ICT地域活性化の総合的支援体制の整備…… 211
（3）地域におけるICT利活用の推進…… 212

3 情報バリアフリー化の推進…… 213
（1）利用環境のユニバーサル化の促進…… 213
（2）高齢者・障害者のICT利活用支援の促進… 213
（3）視聴覚障害者向け放送の普及促進…… 213
4 行政情報化の推進……214
（1）電子政府の実現……214
（2）電子自治体の推進……215
（3）住民基本台帳ネットワークシステムの活用……216
（4）地方公共団体による公的個人認証サービス……216
5 消防防災分野におけるICT化の推進……217
（1）災害に強い消防防災ネットワークの整備……217
（2）ICT化の今後の展開……217
6 コンテンツ流通の促進……218
（1）コンテンツの製作・流通環境の整備……218
（2）IPTVに関する取組……219
（3）コンテンツの国際競争力の強化……219
7 ICTベンチャーの創出・成長支援……220
（1）ICTベンチャーの人材育成支援……220
（2）ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援……220
8 ICT人材の育成……222
（1）高度ICT人材の育成……222
（2）教育の情報化とICTメディアリテラシーの向上……222
9 テレワークの推進……223
（1）テレワークの現状……223
（2）テレワークの推進……224
10 ICT分野における地球温暖化問題への対応……225
11 医療のICT利活用の推進……226
第5節 研究開発の推進
1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略……227
2 「新世代ネットワーク」領域……228
（1）新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発……228
（2）次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発……228
（3）次世代バックボーンに関する研究開発……228
（4）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発……228

3 「ICT安心・安全」領域……229
（1）宇宙通信技術の研究開発……229
（2）リモートセンシング技術の研究開発……229
（3）次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた
研究開発……229
（4）ユビキタス・プラットフォーム技術の
研究開発……230
（5）情報セキュリティ技術に関する
研究開発……230
（6）ロボットとユビキタスネットワークの
融合……230

4 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域…231
（1）自動音声翻訳技術の研究開発……231
（2）超高臨場感映像システムの研究開発……231

5 地球環境保全（地球温暖化対策技術）……232

6 研究開発環境の整備……233
（1）競争的資金による研究開発の推進……233
（2）最先端の研究開発テストベッドネットワーク
（JGN2）の構築……233

第6節 国際戦略の推進

1 国際政策の推進……234
（1）国際展開の支援……234
（2）アジア・太平洋地域における
国際政策の推進……234
（3）国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域
関係を除く）における国際政策の展開……235
（4）二国間関係における国際政策の展開……238

2 国際協力の推進……239

第7節 郵政行政の展開

1 郵政民营化の円滑かつ確実な実施……240

2 信書便制度の概要……240

3 新たな郵政行政の推進……241
（1）郵便・信書便制度の見直しの検討状況……241
（2）郵政行政における消費者行政の推進……241
（3）国際分野における郵政行政の在り方の
検討……241
# 平成 18 年度概算要求基準のポイント

### 1. 基本的な考え方

○ 平成 18 年度予算については、「基本方針 2005」を踏まえ、従来の歳出改革路線を堅持・強化。

○ このため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施。これにより、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制。

### 2. 具体的な枠組み

○ 公共投資関係費は、前年度予算額から▲3%減。防災をはじめ、「基本方針2005」を踏まえた施策に集中、投資を重点化。

○ 義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、①人件費の平年度化増等、②年金・医療等、③特殊要因(国勢調査等)については加減算。

※ 年金・医療等の増については、制度・施策の見直しによる削減・合理化（▲2,200 億円）を図り、自然増（8,000 億円）を極力抑制し、5,800 億円程度。

☐ 裁量的経費は、前年度予算額から▲3%減。

○ 公共投資関係費、裁量的経費及び義務的経費（年金・医療等を除く）の要求・要望について一体化。

○ 公共投資関係費及び裁量的経費については、2 割増の要望枠を確保。

○ 所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、1,000 億円の範囲内で、予算措置額を加算。

## 3 ．各経費の重点化・効率化等

○ 従来にも増して、歳出全般の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、「基本方針 2005」に示した重点化の考え方等を踏まえ、予算配分の重点化・効率化を実施。

○ 府省横断的な予算については、引き続き「政策群」の手法を活用。また、「成果重視事業」についても、その趣旨を踏まえて要求・要望。
○ 予算執行実績を的確に把握し、その結果を適切に反映。また、執行実績の捉え方と合致させるべく、概算要求書の記載事項を見直し。

○ 庁費等の一般行政経費については、納税者の視点に立って、所管の行政を見直し、その効率化を図ること等を通じて厳しく抑制。

○ 科学技術振興費等の要求・要望については、提出前に、総合科学技術会議等と、重複排除及び連携強化等の観点から調整。なお、科学技術振興費については、予算編成過程において経費の大胆な選択と集中を一層推進。

○ 定員・機構については、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、その要求を厳選。また、特殊法人等向け財政支出及び独立行政法人への運営費交付金等は厳しく抑制。

○ 「基本方針 2005」等を踏まえ、政府部門全体を通じた定員の純減を確保し、総人件費を厳しく抑制。

○ 政府開発援助（ＯＤＡ）については、事業量の戦略的拡充を図るとともに、より効率的な執行に改善する等の改革を実施。

4．三位一体改革·特别会计改革

○ 三位一体の改革に関する政府・与党合意等を踏まえ、国庫補助負担金改革を着実に推進。

○ 地方財政については、累次の基本方針を踏まえ、地方歳出全般について徹底した見直しを行い、地方交付税総額を抑制。

○ 特別会計についても、各特別会計の性格に応じ、一般会計からの繰入等を抑制するとともに、国会等での種々の指摘を踏まえ、人件費、事務費等について、一般会計と同様、十分に合理化・効率化。

5. 別途検討事項

○ 年金の国庫負担引上げ、年金事務費等については、予算編成過程において別途検討。

### 6 \. 要求期限

○ 要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守。
## 第2回郵便切手デザインコンクール 郵政大臣賞受賞作品

「花」

児玉美栄子(京都府)

[一般部門]

「世界平和」

Sütö Eva(ルーマニア)
[ジュニア部門]

「民族衣装でお客様のお世話」

Zoltán Horváth(ハンガリー)

「ちょうちょ」

指田研人(東京都)
# 平成3年版通信白書の発表に当たって

今日、我が国は、安定的な経済成長を持続し、その経済力に見合った国際的な貢献を行うとともに、「豊かさを実感できる国民生活」を実現していくことが求められています。

一方、情報通信は、これまで国民生活、産業、経済、文化を支える社会基盤として大きな役割を果たしてきましたが、1990年代においても、我が国が豊かな生活大国となっていくために、ますます重要な役割を果たすことが期待されております。

このような状況を踏まえ、今回の通信白書におきましては、「豊かな生活と情報通信」をテーマに取り上げました。今後、国民生活面、産業面、経済面、文化面の均衡のとれた真に豊かな社会を実現していくに当たって、東京一極集中の是正と活力ある地域社会の形成など、我が国が直面する多くの課題を解決していく必要があります。白書では、このような諸課題の解決に向け、情報通信分野において、適切に対処する必要があることを記述いたしております。

郵政省といたしましては、今後とも、望ましい高度情報社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいる所でありますが、それには、何よりも国民の皆様の御理解と御協力がなければならないことは言を待ちません。

この白書が、我が国の情報通信の現状並びに情報通信政策に対する国民の皆様の御理解を深める上で、一助となりますれば、誠に幸いに存じます。

平成3年6月

郵政大臣 関谷勝嗣
## 目次

## 本 編

はじめに

第1章 平成2年情報通信の現況……1
第1節 情報通信サービスの動向……2
1 概況……2
2 国内通信サービスの動向……4
(1) 国内電気通信サービスの動向……4
(2) 放送の動向……34
(3) 郵便の動向……42
(4) 国内通信設備の状況……48
3 国際通信サービスの動向……50
(1) 国際電気通信サービスの動向……50
(2) 国際放送の動向……59
(3) 国際郵便の動向……61
(4) 国際通信設備の状況……62
第2節 通信経済の動向……64
1 通信事業の動向……64
(1) 通信事業者の参入状況……64
(2) 通信事業の経営動向……67
(3) 通信事業の設備投資動向……81
2 情報通信関連産業の動向……90
(1) 通信機器製造業……90
## —ii— 目 次

(2) 通信ケーブル製造業……9
(3) 電子計算機器製造業……9
(4) 広告業……9
(5) 新聞業……9
(6) 出版業……9
(7) 通信販売業……9
第3節 情報化の動向……9
1 情報流通の動向……9
(1) 供給情報量……9
(2) 消費情報量……9
(3) 原発信情報量及び蓄積情報量……10
2 地域の情報化……10
(1) 地域別情報流通状況……10
(2) 地域間の情報交流状況……10
3 国際情報流通の動向……11
(1) 送受信総量……11
(2) メディア別送受信量……11
4 節 情報通信政策の動向……12
1 電気通信の一層の発展のために……12
(1) 電気通信格差是正事業の推進……12
(2) 電気通信基盤充実事業の推進……12
(3) 21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策の確立……12
(4) NTTの在り方に関する政府措置の推進について……12
2 地域情報化政策の展開……12
(1) 地域振興のための電波利用について……12
3 電気通信振興のための環境整備……128
(1) 3年度税制改正について……128
(2) 3年度無利子融資について……129
(3) 3年度財政投融資について……130
(4) 基盤技術研究促進センターの出融資……130
4 電波利用の促進……133
(1) 周波数資源の開発……133
(2) 防災情報通信ネットワークの高度化促進施策について……133
(3) 道路交通情報通信システム（VICS）……134
(4) 重要無線通信妨害対策について……135
(5) 電波利用の健全な発展のために……135
5 放送の充実のために……138
(1) 放送番組国際交流センター（財団法人）の設立……138
(2) 通信衛星による放送……138
(3) テレビジョン・ファクシミリ多重放送……139
6 21世紀に向けての郵便事業の展開……139
(1) 郵便局の土地の高度利用……139
(2) 郵便局の窓口サービスの多様化……140
(3) 愛のある郵政行政の一環としての郵便サービスの充実……140
(4) 急増する郵便物への対応……141
(5) 3年度税制改正……142
(6) 郵便事業調査研究国際コースの実施……142
(7) 目の不自由な方のための郵便業書の発売……142
(8) 大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）の業務開始……142
(9) ふるさと情報提供サービスの実施……143
7 技術開発の推進……144
(1) 電気通信分野における研究開発の推進……144
(2) I S D N 構築の推進……145
(3) 標準化政策の推進……146
(4) 地球環境問題に対する取組……150
8 宇宙通信に関する主な動き……151
(1) 21世紀に向けた宇宙通信政策の確立について……151
(2) 宇宙通信技術開発の推進……151
(3) 衛星通信利用の促進……153
9 通信に関する国際分野の動き……154
(1) 国際会議等における動き……154
(2) アジア・太平洋地域における動き……157
(3) 国際情勢の変化への対応等……158
(4) 国際協力の推進……160

2 章 豊かな生活と情報通信……161

第1節 国民生活と情報通信……162
1 家庭生活における情報通信環境の進展……162
(1) 指標にみる家庭生活の情報通信環境の進展……167
(2) 家庭生活の情報通信環境の多様化の進展……178
2 地域の情報通信環境の進展……193
(1) 地域の生活情報通信環境の進展……194
(2) 地域の生活情報通信環境における問題点……203
3 ライフスタイルの変化と情報通信……206
(1) ライフスタイルの変化……206
(2) ライフスタイルの変化と情報通信……220
(3) 今後における課題……227
第2節 産業と情報通信……230
1 産業の情報化の動向……231
(1) 80年代における産業の情報化の動向……231
(2) 産業分野における情報化の現状……235
2 産業の情報化と企業行動の変化……242
(1) 産業分野における情報通信ネットワークの役割……243
(2) 産業の情報化と国民生活……255
(3) 産業分野の情報化と企業行動の変化……256
3 産業の情報化と情報通信……258
(1) 産業分野における情報化推進上の問題点……258
(2) 産業の情報化と新しい情報通信サービスに対するニーズ……265
第3節 経済と情報通信……269
1 経済活動と情報通信……269
2 地域間経済格差と情報通信……292
(1) 各国の経済発展と情報通信……292
(2) 地域の発展と情報通信……295
第4節 国民生活・経済活動と情報通信技術……304
1 情報通信技術のトレンド……304
2 今後発展が期待される情報通信メディアの動向……306
(1) 移動体通信技術……306
(2) ハイビジョン技術……311
(3) 衛星通信・放送技術……314
(4) I S D N技術……318
第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて……325
1 豊かな国民生活の実現に向けて……325
## —vi— 目 次

(1) 使いやすいサービス・情報通信機器……325
(2) 利用者の情報活用能力の向上……325
(3) 安全性と信頼性の確立……326

2 活力ある地域社会の形成に向けて……326
(1) 通信料金の一層の低廉化に向けて……326
(2) 情報通信基盤の整備の促進……327
(3) 地域の情報発信力の強化……327
(4) 郵便局ネットワークを活用した地域づくり……327

3 産業・経済の発展のために……328
(1) 人材にかかわる課題……328
(2) 経費にかかわる課題……328
(3) 産業・経済の発展のために……329

4 情報通信分野における国際的課題……329
(1) 国際的情報通信基盤の充実……329
(2) 各国の経済社会発展に貢献する情報通信基盤の充実……330

5 情報通信技術開発の推進……330
(1) 将来に向けた情報通信技術開発体制の確立……330
(2) 標準化の推進……330
(3) 人と情報の新しい関係の構築……331

表・付注……333

の基礎資料……333

料 編……375
## 图表目次

第1－1－1図 通信市場の動向 ……3
第1－1－2図 国内通信の動向 ……3
第1－1－3表 国際通信の動向 ……4
第1－1－4図 事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移 ……6
第1－1－5図 都道府県別加入電話契約数（元年度末） ……7
第1－1－6図 長距離系新第一種電気通信事業者の電話サービス提供地域 ……8
第1－1－7図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間（元年度） ……10
第1－1－8図 電話サービス 通話時間別通話回数（元年度） ……11
第1－1－9図 電話サービス 時間帯別通話回数（元年度） ……12
第1－1－10図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移 ……14
第1－1－11図 無線呼出し契約数の推移 ……15
第1－1－12図 自動車電話契約数の推移 ……17
第1－1－13図 一般専用サービス回線数の推移 ……20
第1－1－14図 高速デジタル専用線サービス回線数の推移 ……21
第1－1－15図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移 ……22
第1－1－16図 I S D N サービス提供地域数、利用者数及び契約回線数の推移 ……24
第1－1－17図 電報通数の推移 ……26
第1－1－18図 ピデオテックス通信サービス利用契約数の推移 ……27
第1－1－19図 ピデオテックス情報提供者数の推移 ……28
第1－1－20表 昭和55年度以降の主な国内電気通信料金の低廉化 ……30
第1－1－21図 企業向けサービス価格指数の推移 ……31
第1－1－22表 N T T 及び新事業者の電話料金の値下げ状況 （3年3月19日実施） ……32
第1－1－23図 テレビジョン及びラジオ放送の放送時間（1日当たり） ……35
第1－1－24図 N H K によるチャネル別平均放送時間（1日当たり） ……36
第1－1－25図 衛星放送受信世帯数及び衛星放送契約数の推移 ……38
第1－1－26図 民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状（地上系） ……40
第1－1－27図 民間FM放送用周波数割当ての現状 ……41
第1－1－28図 引受郵便物数の推移 ……43
第1－1－29図 通信設備数の推移 ……48
第1－1－30図 国際通信サービスの変遷 ……50
## 一 viii一図表目次

第1－1－31図 国際電話における対米料金の推移 ……51
第1－1－32表 国際第一種電気通信事業者の電話料金 ……53
第1－1－33図 国際専用回線数の速度別推移 ……54
第1－1－34表 昭和54年10月以降における国際電気通信料金の値下げ状況 ……56
第1－1－35図 企業向けサービス価格指数の推移 ……57
第1－1－36表 国際電話の主要国との料金水準比較 ……58
第1－1－37表 国際放送の中継局別放送時間数 ……60
第1－2－1図 都道府県別新第一種電気通信事業者の参入状況 ……65
第1－2－2図 一般第二種電気通信事業者の動向 ……67
第1－2－3表 通信事業者等の財務状況（元年度） ……69
第1－2－4表 NTTの経営状況 ……71
第1－2－5表 元年度NTTの電話役務損益明細表 ……72
第1－2－6表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況 ……73
第1－2－7表 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況 ……74
第1－2－8表 新自動車電話事業者の経営状況 ……76
第1－2－9表 新無線呼出し事業者の経営状況 ……77
第1－2－10表 KDDの経営状況 ……78
第1－2－11表 NHKの受信料の改定の推移 ……79
第1－2－12表 NHKの経営状況（一般勘定） ……80
第1－2－13表 民間テレビジョン単営放送事業者及びラジオ・テレビ兼営放送事業者の経営状況 ……82
第1－2－14表 郵便事業の経営状況 ……83
第1－2－15図 主な通信事業体の設備投資の推移 ……83
第1－2－16表 第一種電気通信事業者の設備投資額 ……84
第1－2－17表 取得設備投資額の投資目的別構成比（電気通信事業） ……85
第1－2－18表 第二種電気通信事業者の設備投資額 ……86
第1－2－19表 損益別取得設備投資額（第二種電気通信事業） ……87
第1－2－20表 放送事業者の設備投資額 ……87
第1－2－21表 取得設備投資額の投資目的別構成比（放送事業） ……88
第1－2－22図 設備投資環境の見通し ……89
第1－2－23図 通信機器受注額等 ……90
第1－2－24表 2年のメディア別広告費 ……92
第1－2－25表 通信販売売上高の推移 ……93
第1－3－1図 供給情報量等の推移 ……95
第1－3－2図 供給情報量の推移 ……96
第1－3－3図 供給情報量のメディア構成 ……96
第1－3－4図 供給情報量と増加率（元年度／昭和54年度） ……97
第1－3－5図 消費情報量の推移 ……98
第1－3－6図 消費情報量のメディア構成 ……99
第1－3－7図 地域別供給情報量 ……101
第1－3－8図 地域別供給情報量の元年度シェアと対昭和54年度成長比……102
第1－3－9図 県内総生産及び情報流通量のジニ係数の推移……103
第1－3－10図 県民1人当たり供給情報量の多い都道府県……105
第1－3－11図 地域別消費情報量……106
第1－3－12図 県内総生産及び情報流通量のローレンツ曲線（元年度）……107
第1－3－13表 都道府県別通話の交流状況……109
第1－3－14図 都道府県間通話交流状況（元年度）……113
第1－3－15表 都道府県別郵便物の交流状況……114
第1－3－16図 国際情報流通量の推移……117
第1－3－17表 元年度送受信量……118
第1－3－18図 パーソナルな通信メディアの送受信内訳……119
第1－3－19図 マス系メディアの送受信量及び送信量比率……120
第1－4－1表 地域振興のためのさまざまな電波利用プロジェクト（2年度）……127
第1－4－2表 地域周波数利用計画の変更状況……128
第1－4－3表 3年度税制改正の概要……129
第1－4－4表 3年度情報通信分野における財政投融資制度の概要……131
第1－4－5表 基盤技術研究促進センターの2年度新規出資案件（電気通信関係）……132
第1－4－6図 電気通信網の発展動向イメージ……144
第1－4－7図 オブジェクト識別子の概念……149

(第2章)

第2－1－1表 多様化する情報通信環境……163
第2－1－2図 電話料金の推移……164
第2－1－3図 パソコンネットワーク加入契約数の推移……165
第2－1－4図 NHK衛星放送の番組構成比率……166
第2－1－5図 番組構成比率及び放送時間の変化……167
第2－1－6図 情報装備指標の推移……168
第2－1－7図 家庭における情報通信機器所有数の推移……169
第2－1－8図 ニューメディア加入数の推移……170
第2－1－9図 世帯の年間収入階層別情報通信機器の所有数……170
第2－1－10図 電話機の所有台数と所得……171
第2－1－11図 情報利用時間の推移……172
第2－1－12図 家計総支出と総情報支出の推移……173
第2－1－13図 情報通信機器への支出額の推移……173
第2－1－14表 通信支出に有意な説明変数……175
## 一 x一 图表目次

第2－1－15図 情報入手可能性指標の推移 …… 176
第2－1－16図 情報提供指標を構成する各系の情報提供量の推移 …… 177
第2－1－17図 パッケージ系の情報提供量の推移 …… 177
第2－1－18図 家庭におけるテレビジョン受信機の設置場所 …… 179
第2－1－19図 家庭におけるテレビジョン受信機のサイズの変化 …… 179
第2－1－20図 テレビジョン受信機のサイズ別国内出荷動向 …… 180
第2－1－21図 テレビジョン受信機の最多販売機種のサイズ及び価格の推移 …… 180
第2－1－22図 テレビにかかわる機能、サービスの有無と利用状況 …… 182
第2－1－23図 テレビにかかわる機能、サービスの今後の利用意向 …… 182
第2－1－24図 テレビジョン受信機を購入する際の機種選定理由 …… 184
第2－1－25図 家庭における電話機の設置場所 …… 185
第2－1－26図 電話機の国内出荷台数の動向 …… 185
第2－1－27図 機種別電話機生産額の推移 …… 186
第2－1－28図 電話にかかわる機能、サービスの有無と利用状況 …… 187
第2－1－29図 電話にかかわる機能、サービスの今後の利用意向 …… 187
第2－1－30図 電話機を購入する際の機種選定理由 …… 189
第2－1－31図 ファクシミリの家庭への普及状況 …… 191
第2－1－32図 ファクシミリが家庭に普及していく際に障害になること …… 191
第2－1－33表 地域におけるNHKテレビジョン放送の状況 …… 196
第2－1－34表 地域における全国的な情報通信基盤の整備状況 …… 197
第2－1－35表 地域独自の情報通信基盤の整備状況 …… 200
第2－1－36表 地域における情報通信基盤整備の取組状況 …… 202
第2－1－37図 地域における番組製作会社の所在状況 …… 205
第2－1－38図 人口及び世帯数の推移 …… 207
第2－1－39図 男女別雇用者数の推移 …… 208
第2－1－40図 労働時間の推移 …… 209
第2－1－41表 週休2日制の推移 …… 210
第2－1－42図 出入国者数の推移 …… 211
第2－1－43表 午前零時以降の活動率 …… 212
第2－1－44図 家計収入の推移 …… 214
第2－1－45表 自由時間関連品目等の年平均実質増加率（年率）の相関（全国・全世帯） …… 215
第2－1－46図 生活程度の推移と充実感及び満足感 …… 216
第2－1－47図 充実感を感じる時 …… 217
第2－1－48図 今後の生活の力点 …… 218
第2－1－49図 余暇時間の利用方法と今後の希望 …… 219
第2－1－50表 クレジットカード及びテレホンカードの発行枚数 …… 222
第2－1－51図 情報入手先の現状と今後の予想 …… 224
第2－1－52図 信州大学画像情報ネットワーク図 …… 226
第2－1－53図 金融機関窓口でのCD／ATM利用率等 ……228
第2－2－1表 80年代における産業の情報化にかかわる電気通信分野の
主な動き ……232
第2－2－2図 産業分野における主な通信回線の装備状況 ……233
第2－2－3図 産業分野における汎用電子計算機の装備状況 ……234
第2－2－4図 ネットワーク普及率の推移 ……235
第2－2－5図 ネットワークシステムにかかわる経費の状況 ……236
第2－2－6図 ネットワークシステムにかかわる人員の状況 ……238
第2－2－7図 第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用状況 ……240
第2－2－8図 第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用状況
（サービス種類別） ……241
第2－2－9図 第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用理由 ……242
第2－2－10図 第3次オンライン化の概要 ……244
第2－2－11表 全国銀行データ通信システムの利用状況 ……245
第2－2－12図 日銀ネットのシステム構成 ……246
第2－2－13表 金融機関における業態別CDオンライン提携状況 ……247
第2－2－14表 SWIFTシステム利用状況 ……248
第2－2－15図 業界VANの構成例 ……250
第2－2－16図 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンに
みられるネットワーク構成例 ……251
第2－2－17図 ネットワークの利用による効果（利用上の立場） ……253
第2－2－18図 ネットワークの利用による効果（管理上の立場） ……254
第2－2－19図 ネットワーク化推進上の問題点（利用上の立場） ……259
第2－2－20図 ネットワーク化推進上の問題点（管理上の立場） ……260
第2－2－21図 EDIの利用動向 ……262
第2－2－22図 EDI拡大上の問題点 ……263
第2－2－23図 ネットワーク運用・管理上の問題点 ……264
第2－2－24図 ISDNの利用動向 ……266
第2－2－25図 ISDNを利用する理由 ……267
第2－2－26図 ISDNの用途 ……268
第2－3－1図 情報通信の視点からみた経済構造 ……270
第2－3－2図 情報通信経済の部門構成 ……271
第2－3－3図 我が国経済における部門別国内生産額の推移 ……273
第2－3－4表 情報通信経済からみた産業連関表（昭和62年） ……274
第2－3－5図 情報通信産業の国内生産額の推移 ……275
第2－3－6表 情報通信サービス部門のサービス供給の生産誘発効果 ……277
第2－3－7図 情報通信産業のサービス供給による付加価値発生分布 ……279
第2－3－8図 通信・放送部門の元年度の設備投資による生産波及効果 ……281
第2－3－9図 情報通信産業の利用分野（昭和62年） ……282
## 図表目次

第2－3－10図 部門別情報化係数の推移及び構成比 ……285
第2－3－11表 生産額1万円当たりの情報通信サービス費用 ……286
第2－3－12図 生産額1万円当たりの通信費用の大きい産業 ……287
第2－3－13表 情報通信機器への投資がもたらす波及効果 ……288
第2－3－14図 昭和62年における情報通信機器への投資による生産波及効果 289
第2－3－15表 家計の情報通信関連消費支出がもたらす波及効果 ……291
第2－3－16図 昭和62年における家計の情報通信関連消費支出による生産波及効果 ……292
第2－3－17表 道府県別産業構造（昭和60年） ……296
第2－3－18図 地域における通信部門の地位（昭和60年） ……297
第2－3－19図 通信部門生産額と第3次産業生産額との関係（昭和60年） ……298
第2－3－20表 地域プロック別生産額の状況（昭和60年） ……299
第2－3－21図 地域プロックにおける通信部門の地位（昭和60年） ……300
第2－3－22図 地域における情報通信装備と経済との関係 ……301
第2－4－1図 技術トレンド、社会トレンドからみた情報通信メディアの動き ……304
第2－4－2表 情報通信技術トレンドの例 ……305
第2－4－3図 移動体通信の種類 ……307
第2－4－4図 移動通信用周波数帯の利用状況 ……308
第2－4－5図 周波数高度利用化の経緯 ……309
第2－4－6表 現行テレビジョン方式との比較 ……312
第2－4－7図 衛星通信の特徴と適用分野 ……315
第2－4－8図 宇宙通信の国際展開 ……316
第2－4－9図 ISDNの概念 ……319
第2－4－10表 主要国におけるISDN提供状況 ……321
第2－4－11図 『インテリジェントネットワーク』の基本構想 ……323
## 凡例

この白書においては、以下の略号等を使用している。

NTT：日本電信電話株式会社

KDD：国際電信電話株式会社

NHK：日本放送協会

民放連：社団法人日本民間放送連盟

CATV：有線テレビジョン放送

ISDN：サービス総合デジタル網

パソコン：パーソナル・コンピュータ

ワープロ．ワードプロセッサ

CD：コンパクトディスク

民活法：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
# 第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)プレイベント 東京・大阪で肝炎対策啓発イベントを開催 肝炎に関する正しい情報を発信 有楽町のイベントには歌手の石川ひとみさんが登場。

厚生労働省では、肝炎への正しい知識・情報の発信と肝炎検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策推進国民運動事業「知って、肝炎」プロジェクトを立ち上げ、肝炎対策のためのキャンペーンに取り組んでいます。このたび、来る7月28日の第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)に先立ち、東京および大阪でプレイベントを開催いたします。

当日は、肝炎に関するパネル展示のほか、会場付近で「知って、肝炎」シリコンバンドなどの啓発ツールの配布などを実施します。本イベントを通じ、肝炎への正しい知識・情報を知っていただくとともに、多くの方に肝炎受診検査の大切さをご理解いただくことを狙いとしております。

## 【開催概要】

「世界肝炎デー」に於ける普及啓発プレイベント@有楽町

日時 2013年7月21日(日)10時30分～18時30分(予定)

※石川ひとみさんのトークセッションは13:00～13:30を予定しています。

会場 JR・東京メロ 有楽町駅前広場／イトシア前

(東京都千代田区有楽町2-75)

内容 ①石川ひとみさんによる肝炎対策啓発トークセッション

②その他、肝炎対策啓発の為のパネル展示

③「知って、肝炎」シリコンバンド等の啓発ツールを配布

「世界肝炎デー」に於ける普及啓発プレイベント@大阪

日時 2013 年 7 月 23 日(火)10 時 00 分～18 時 00 分(予定)

会場 JR 大阪駅 5 階 時空の広場

内容 ① 肝炎対策啓発のためのパネル展示

②「知って、肝炎」シリコンバンド等の啓発ツールを配布

配布用ツール(イメージ)

リストバンド
### 知って、肝炎 This is Hepatitis-Know it. Confront it

## 【「知って、肝炎」プロジェクトとは】

「知って、肝炎」プロジェクトとは、肝炎への正しい知識・情報の発信と検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策国民運動事業です。厚生労働省が主催し、肝炎とは何か、そしてどのように感染するのか、どのような人に危険性があるのかを理解してもらうための様々な情報発信を行っています。

さまざまな予防方法と治療法を知ってもらうこと、そして肝炎検査の受検者数の拡大を目指します。

WEB サイト : http://kan-en.org/

## 【世界肝炎デー(日本肝炎デー)とは】

世界保健機関(WHO)は、2010年より毎年7月28日を“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)と定め、ウイルス性肝炎のまん延防止および患者・感染者への差別・偏見の解消、感染予防の推進を図ることを目的とした啓発活動の実施を行っています。

日本でも2012年に7月28日を「第1回日本肝炎デー」と制定し、世界肝炎連盟（以下、WHA）が展開する世界肝炎デーの活動に参加しています。

## 【ゲストプロフィール】※有楽町イベントのみ出演(13:00～13:30予定)

## ■石川ひとみさん

1959 年 9 月 20 日 現在 53 歳昭和 53 年（1978 年）に「右向け右」で芸能界デビューし 1981 年には NHK 紅白歌合戦に初出場を果たす。その他、声優や司会など幅広く活躍。

1987 年に慢性 B 型肝炎を発症。翌年に復帰。今では、講演会等でエイズや肝炎に関係した活動もしており、闘病記『いっしょに泳ごうよ』(集英社)がある。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月28日（19時00分現在）からの変更箇所

平成21年9月3日

15時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県那賀町木頭出原783.5ミリ、高知県津野町船戸466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月3日12:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	108	771
千葉県	3	58	186
東京都	38	117
神奈川県	1	3	4	15
長野県	1	1	103	254
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	184	928	2	351	1,654
奈良県	5	163