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## ● 中南米諸国における経済危機と動揺

2002年8月、長引くアルゼンティンの経済危機（2001年12月～）の影響を受けて金融危機に陥ったウルグアイに対し、アメリカ政府およびIMF等国際金融機関は緊急融資を決定した。IMFは続いて同月中にブラジルへの新規融資枠を設定する方針を発表（9月承認）するなど、このところいくつかの中南米諸国で経済危機や動揺がみられる。こうした経済危機や動揺は、中南米諸国全体に広がる可能性ばかりでなく、他の地域に「伝染」 $ ^{19} $ する可能性もあり、世界経済にとってのリスク要因となっている。相次ぐ金融支援は、そうした「伝染」の広がりを防ぐためのものとみられている $ ^{20} $ 。

アルゼンティンでは2000年後半に政府債務償還の資金調達に対する懸念が高まったことから経済的動揺が始まった。2000年12月にIMFを中心とする国際金融支援策が発表された後も、銀行預金や外貨準備の減少、ならびにイールド・スプレッドの拡大は続き、2001年8月のIMFによる追加融資枠の決定も、こうした動きを押し止めることはできなかった（第II-2-16図）。2001年12月にはついに、公的債務の一時支払停止（事実上のデフォルト）を発表し、翌年1月にはカレンシーボード制を撤廃、2月に変動相場制に移行するに至った。長引くアルゼンティンの経済危機は、ウルグアイ等周辺諸国にも「伝染」し、2002年春以降に非居住者等の銀行預金の大量引出しをもたらし、金融危機に至らしめた。

ブラジルについては、2001年の半ばに既にアルゼンティンの経済的動揺の影響がみられていたことから、IMFでは9月に予防的に融資枠を設定した。その後は、アルゼンティンの影響はそれほどみられなくなったが、2002年の5月以降、10月の大統領選挙に向けて政権交代の可能性が高まったことから、動揺が始まり、通貨（レアル）の急落やイールド・スプレッドの拡大がみられるようになった（第II-2-17図）。8月のIMFによる新規融資方針の発表は、市場では一時的に好感されたものの、通貨の下落やイールド・スプレッドの拡大は続いている。10月27日に次期大統領への就任（2003年1月～）が決まった野党労働党のルーラ・ダ・シルバ氏は、これまで現政権の緊縮財政に批判的であったことなどから、IMF融資の行方を懸念する見方もあり、今後明らかになる次期政権の経済政策運営方針と、それに対する市場の反応が注目される。
第Ⅱ-2-16図 経済危機が続くアルゼンティン

(備考) Datastream、Bloombergより作成。

なお、アメリカ政府やIMFによる相次ぐ金融支援に対しては、被支援国の財政再建等の経済構造改革をともなうものでなければ、アルゼンティンのようにデフォルトに至るだけであるとして、これを疑問視する見方 $ ^{21} $ もある。対外債務を多く抱える中南米諸国にとっては起債等による資金調達が極めて重要であることから、投資家の信頼が回復されるまでは経済危機の可能性は残るといえ、各国の経済構造改革の動向を見守る必要がある。
第Ⅱ-2-17図 大統領選挙に向けて動揺がみられたブラジル

(備考) Datastream、Bloombergより作成。
# 第2節

## 首都圏の圏域形成の現状と今後の課題

第5次首都圈基本計画（平成11年3月内閣総理大臣決定）では、我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備、個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現、環境と共生する首都圈の実現、安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成、将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圈の創造という5つの目標とする社会や生活の姿と、これを実現するための地域構造として、首都圈の各地域がそれぞれに社会、経済、居住の場としての価値をもって自立し、かつ相互に高密度で水平的なネットワークを形成する「分散型ネットワーク構造」を目指している。本節では、この主要な要素となる、東京を中心とする地域と広域連携拠点の現況について見てみる。

### 1. 既成市街地における最近の動向

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに16の都市再生プロジェクトを決定¹）している（首都圏に関するものは図表1-2-6参照）。ここでは、首都圏に関する都市再生プロジェクトのうちいくつかの進捗状況等について紹介する。

## （１）PFI手法の一層の展開

「民間でできることは民間で」という構造改革の一環として、PFI $ ^{2)} $ 手法の活用に積極的に取り組んでいる。

中央官庁施設等のPFIによる整備については、公務員宿舍赤羽住宅（仮称）整備事業（財務省）、九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備等事業（国土交通省）等について、事業契約が締結された。

また、PFI的手法による公営住宅建替事業として、南青山一丁目団地建替プロジェクト（東京都）（図表1-2-1）を推進しており、平成16年3月に着工した。この事業は、都心部にある都営南青山一丁目団地の建替に際し、敷地を有効活用して、民間事業者による都営住宅と民間施設等との一体的整備を行うものである。東京都は都有地に定期借地権を設

図表1-2-1 南青山一丁目団地建替プロジェクト

資料：南青山アパートメント(株)
定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行い、建物の完成後、都は都営住宅部分を、港区は保育園及び図書館部分を、医療法人財団順和会はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。民間賃貸住宅や商業・業務施設等は民間事業者である南青山アパートメント(株)が所有し、賃貸事業用に運営する仕組となっている。

## （２）都市における既存ストックの活用

これまでに蓄積された都市資産の価値を的確に評価し、これを将来に向けて大切に活かしていくため、既存建築物のストック活用対策として、既存オフィス建築物等の住宅への用途転換に対する補助制度の拡充等、区分所有法の改正等を行った。

## （３）国有地の戦略的な活用による都市拠点の形成

国が地方公共団体と連携して、民間の資金や企画力を活用しつつ都市内の大規模な未利用国有地の有効活用を積極的に推進し、都市構造の変革につながる都市拠点形成を実現することにより、総合的な都市再生を戦略的に進める取組を推進している。

建物の老朽化が進む大手町地区（図表1-2-2）においては、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき移転した国の合同庁舎跡地を活用し、民間主体により国際的なビジネス拠点として再生を図ることとしている。これまで、地元地権者企業、東京都、千代田区で構成するまちづくり協議会が開かれ、跡地を種地とした連鎖的な建替を決めるための枠組みを検討している。

霞が関地区においては、平成13年6月の都市再生本部決定に基づき、PFI手法による中央合同庁舎第7号館の整備（国土交通省、文部科学省、会計検査院、金融庁)(図表1-2-3)が推進されており、平成15年6月には事業契約が締結された。この事業を契機として、霞が関三丁目南地区の再開発を実施するため、官庁施設を含む街区全体について一体的な都市計画を定めるとともに、官庁施設と隣接の民間建築物が融合した建築物として整備することとしている。整備にあたっては、地元地権者等から構成される「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」が平成13年7月に設立され、景観配慮や環境対策等の観点から、まちづくりに関する企画提案書が提出され

图表1-2-2 大手町地区

資料：都市再生本部

図表1-2-3 中央合同庁舎第7号館等の建替イメージ

资料：都市再生本部
ている。平成16年3月には施設計画の具体化に伴い、同地区地区計画が都市計画変更されている。

## （４）都市再生緊急整備地域等の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、これに基づき、平成14年度に都市再生緊急整備地域の第一次指定、第二次指定が行われた。平成15年7月には、さいたま市、千葉県柏市、川崎市、神奈川県相模原市が都市再生緊急整備地域に第三次指定（図表1-2-4）され、首都圏においては、合計で21地域が指定されている。

图表 1-2-4 都市再生紧急整備地域（第三次指定）

地域名称	整備の目標
さいたま新都心駅周辺地域	JR大宮駅と与野駅の間に位置するさいたま新都心駅周辺地域において、旧JR大宮操車場跡地や工場跡地の土地利用転換により、国の行政機能を核とした業務・商業等の高次都市機能集積拠点を形成
柏駅周辺地域	千葉県北西部の中心であり、JR常磐線・東武野田線の交通結節点として発展してきた柏駅周辺において、その立地特性を活かし、共同化等により商業をはじめとする多機能複合市街地を形成
川崎駅周辺地域	京浜臨海部への交通要衝として広域的な商業・業務機能等の拠点として発展してきた川崎駅周辺地域において、次世代を見据えた高次な都市機能拠点として再生するため、駅周辺での大規模低未利用地土地利用転換や老朽建物の更新により、広域的な交通結節点としての立地特性を活かし、商業及び業務機能をはじめとした魅力とにぎわいのある都市拠点を形成
相模原橋本駅周辺地域	首都近郊の内陸工業都市の核として発達してきた橋本地域において、JR横浜線・相模線、京王相模原線の3線の交通結節点としての立地機能を活かし、敷地の共同化や駅に近接する大規模工場跡地の土地利用転換等により、多様な都市機能をもった複合市街地を形成

资料：都市再生本部

さらに、都市再生の拠点となる地域に、資金やノウハウといった民間の力を集中的、戦略的に振り向け、都市の再生を強力に推進することを目的として、都市再生特別措置法により、都市再生緊急整備地域内における都市開発事業である都市再生事業に対する各種支援措置が用意
された。このうち民間事業者に対する資金面の支援としては、民間事業者が行う一定の都市開発事業について、その事業計画を国土交通大臣が認定し、これに対する債務保証、無利子貸付が民間都市開発推進機構から、出資・社債等取得が都市再生ファンド投資法人から支援される仕組が用意されている。平成16年3月現在、全国で7件、うち首都圏では4件の民間都市再生事業計画が認定を受けている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 首都圏における認定民間都市再生事業

認定民間都市再生事業の名称	認定時期	該当する都市再生緊急整備地域
南青山一丁目団地建替プロジェクト	平成15年1月	環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域
臨海副都心有明南LM2・3区画開発事業	平成15年5月	東京臨海地域
(仮称) UDXビル計画	平成15年10月	秋葉原・神田地域
晴海二丁目地区都市再生事業	平成16年2月	東京臨海地域

図表1-2-6 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定
(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
◇大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築
・廃棄物・リサイクル関連施設の整備と水運等を活用した静脈物流システムの構築
◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定
(H13.8.28)	◇大都市圈における国際交流・物流機能の強化
○大都市圈における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
○大都市圈における国際港湾の機能強化
◇大都市圈における環状道路体系の整備
・首都圈三環状道路の整備推進
・横浜環状線の整備推進
◇都市部における保育所待機児童の解消
◇PFI手法の一層の展開
○東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定
(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備
○密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備
○密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入
◇都市における既存ストックの活用
○既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備
◇大都市圈における都市環境インフラの再生
○大都市圈の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月）
第四次決定
(H14.7.2)	◇東京圈におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定
(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
○大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
○中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
## 2 ．広域連携拠点の整備の現状と課題

首都圏における大都市問題の解決を図るために、各地域の中心となるべき都市を業務機能等の諸機能が集積した核として重点的に整備・育成し、バランスのとれた地域構造に改善していく必要がある。第5次首都圏基本計画では、広域的な機能を担い、連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備し、地域における生活や諸活動の中心を担う他の拠点的な都市を「地域の拠点」として整備を推進することとしており、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市の育成整備を始めとした施策が講じられている。

ここでは、人口の動きや様々な指標を用いて、広域連携拠点における人口や機能の集積と拠点性の高まり等について見てみる。

図表1-2-7 第5次首都圏基本計画に位置付けられた広域連携拠点

资料：国土交通省国土计画局作成
## （１）人口の集積が進む広域連携拠点

東京都区部、広域連携拠点、それら以外の首都圏内の他市町村及び首都圏外について、平成7年から平成12年の5年間の人口移動量を広域連携拠点を中心に見てみる。近年、全国的に移動量が減少しており、広域連携拠点についても人口の流入が減少しているものの、区部から人口の流入がある首都圏内の他市町村からも広域連携拠点に流入しているように依然として流入傾向にある（図表1-2-8）。

さらに、個々の広域連携拠点の転入出率の推移を見ると、首都圏内で比較的西に位置する八王子・立川・多摩、町田・相模原、厚木等の各広域連携拠点では人口が増加傾向、土浦・つくば・牛久、川越、熊谷、さいたま、春日部、柏、青梅、甲府といった首都圏の外縁部の内、北関東を除く部分及び埼玉県内の各市においては人口増加率の鈍化もしくは人口減少に転じている。ただし、広域連携拠点全体としては首都圏全体を上回る転入出率となっている（図表1-2-9）。

図表1-2-8 首都圈内外の人口移動量（平成7年～平成12年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-9 広域連携拠点の転入出率の変化

注： $ \text{転入出率} = \frac{\text{転入者数}}{\text{転出者数}} \times 100(\%) $

資料：「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## （２）広域連携拠点間の通勤通学者の動向

広域連携拠点の平成2年から平成12年にかけての昼夜間人口比及び東京都区部への通勤通学率の変化を見ると、昼夜間人口比については、総じて首都圏平均と比べて上昇する傾向にあり、東京都区部への通勤通学率は、八王子・立川・多摩、春日部・越谷、川越、町田・相模原等の首都圏中心部に近い都市では低下し、東京都区部への依存が弱まる傾向にある。これに対し、前橋・高崎、宇都宮、甲府、青梅、水戸等の首都圏外縁部の都市においては、逆に東京都区部への流出の度合が高まりつつある（図表1-2-10）。

図表1-2-10 広域連携拠点の昼夜間人口比と東京都区部への通勤通学率の変化

注：昼夜間人口比 = 昼間人口／夜間人口。

東京都区部への通勤通学率＝東京都区部への通勤通学者数／全通勤通学者数。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

各広域連携拠点を形成する都市（広域連携拠点都市）間及び東京都区部間の通勤通学者数の状況を見ると、広域連携拠点都市間の一日あたりの合計が平成2年で約666.8万人であったものが、平成12年では約687.6万人と、10年間で約3％増加している。特に、八王子—多摩、八王子—相模原、横浜—相模原等、東京を環状に取り囲む方向での増加が著しく、また、土浦—つくば—牛久等、広域連携拠点都市間でも増加している（図表1-2-11）。一方、東京都区部を中心とした放射方向については、横浜、川崎、町田等を中心に減少傾向となっている。

これらのことから、人々の日々の行動においても、かつて東京近傍に昼間に東京都区部へ通勤・通学の面で大きく依存する都市が位置し、その外側に東京との繋がりが薄い都市が位置するという構図であったものが、近年、東京の近傍都市では東京都区部への依存傾向は弱まり都市の自立性・拠点性が高まる一方で、首都圏外縁部の都市では東京及びその近傍の都市と結びつきが強まる傾向にあり、全体としては、ネットワーク化が進展する傾向にある。
資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## （３）関東北部地域における物流の状況

次に、第5次首都圏基本計画において大環状連携軸の中心として位置付けられている関東北部地域の広域連携拠点における物流の状況を見てみる。平成2年から平成12年の貨物出荷量を見ると、全国的には減少しており、関東北部地域の3県（茨城県、栃木県、群馬県）についても、減少率は全国よりも小さいものの、やはり減少傾向にある（図表1-2-12）。

一方、これら3県における広域連携拠点間の工業製品の流動状況を見ると、平成2年から平成11年において、逆におおむね増加している（図表1-2-13）。各県内での第二次産業生産額と、全国及びこれら3県の貨物出荷量が減少しているにもかかわらず、広域連携拠点間の物流の流動が増加していることから、これらの広域連携拠点の物流拠点としての役割や機能が強くなっているとともに、これら広域連携拠点都市間の物流関係の交流が進展していることがわかる。

関東北部地域の広域連携拠点都市は、周辺を含めその多くが首都圏整備法に基づく都市開発区域に指定されており、工業団地等の整備や大規模な工場等の集積が進んでいる。さらに平成15年11月には、広域連携拠点都市を含む東西に拡がる地域が「広域連携物流特区」として認定された。今後、現在整備中の北関東自動車道等の基盤整備が進むこと等と併せ、物流拠点の形成とネットワーク化が一層進むことが期待される。
資料：「全国貨物純流動調査」（国土交通省）により国土計画局作成

図表1-2-13 北関東三県拠点都市間の工業製品の流動状況の変化（平成2年～平成11年）

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土計画局作成

## （４）諸機能が集積する要因　～立川市の事例～

立川市は、第4次首都圏基本計画（昭和61年内閣総理大臣決定）において、業務核都市として育成するとされ、その整備が進められている。近年においても、交通基盤整備として平成12年1月の多摩都市モノレール全線開業、都市基盤整備としてJR立川駅周辺の市街地再開発事業、土地区画整理事業が進展している。

また、多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関の移転事業の一環として、立川基地跡地への総務省自治大学校の移転（平成14年度）に引き続き、今後、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（旧国文学研究資料館）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（旧国立極地研究所、旧統計数理研究所）、独立行政法人国立国語研究所といった文部科学省所管の3研究機関が移転する予定となっている。

立川市の人口の伸び率は7年連続して首都圏全体、東京都区部等の伸び率を上回っており（図表1-2-14）、小売業年間販売額については、平成11年を境に増加に転じている（図表1-2-15）。
また、公示地価についても、平成14年度における前年度からの上昇率が、商業地で全国第2位となる地点が現れる状況となっている。

立川市では、モノレールという交通基盤の開業、国の行政機関の移転にあわせ、JR立川駅周辺の整備を行い、飛躍的に機能の集積が達成できたものと考えられる。

図表1-2-14 人口の変化（平成7年を100とした指数）

資料：「住民基本台帳（平成7～15年）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-15 小売業年間販売額の変化（平成9年を100とした指数）

資料：「商業統計（平成9,11,14年）」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

以上、都市再生プロジェクトを始めとした市街地の再編、環状交通網の整備、広域連携拠点の育成・整備等、必要な社会基盤等の整備を行うことにより、一定の効果の発現は見て取られるが、これらの社会基盤等の整備はなお途上にある。

第5次首都圏基本計画において目指す分散型ネットワーク構造の形成に向け、交通網、国際物流拠点、防災等、引き続き総合的な取組を推進する必要がある。
平成 20 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

$ \left(\begin{array}{cccc} 平成 19 年 8 月 10 日 & \\ 閣 & 議 & 了 & 解 \end{array}\right) $

平成20年度予算については、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。）に則った最大限の削減を行う。平成20年度予算は、「基本方針2006」で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する。

平成20年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行う。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)、(3)①及び②に規定する額並びに(2)①、(3)④及び(4)①に規定する要望の上限額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行う。

## (1) 年金・医療等に係る経費

補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、その増（各所管計 5,300 億円）を前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に加算した額の範囲内において、各所管ごとに、要求する。
(2) 公共事業関係費

① 公共事業関係費に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制する。

公共事業関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(2)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

② なお、公共事業関係費全般について、予算編成過程等において、

「基本方針 2007」を踏まえ、地方の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等の観点から、真に必要な社会資本を選別するとともに、整備水準や普及率の上昇、産業構造の変化等を踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化し、投資の重点化を一層推進する。

口 費用対効果分析等による事業評価を一層活用し、中止、見直しを含め、事業の厳格な選択を行う。

ハ あらゆる事業分野において、民間手法、民間資金等活用事業（PFI）の活用や規格の見直し等を進めるとともに、既存ストックの有効活用や事業間の連携強化により、事業の透明性を十分確保しつつ、官民格差等を踏まえたコスト縮減の取組を継続する。特に、談合の廃絶など、国・地方を通じ、入札・契約の透明性・公正性を確保し、執行段階における競争促進を図る。

二 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。

ホ 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

〜 各地域における社会資本の整備状況や必要性に十分に配
慮しつつ、適切な予算配分を行う。

ト 道路特定財源について、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づく見直しを行う。

## (3) その他の経費

## ① 人件費

人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行革推進法」という。）、「基本方針2007」等を踏まえ、各所管ごとに、前年度当初予算における人件費に相当する額に、給与構造改革の効果を反映しつつ、平年度化等の増減を加減算するとともに、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年6月30日閣議決定）における重点事項別の純減目標数を踏まえた人件費の減を減算（配置転換に係る職員の受入れに伴う人件費の増がある場合には加算）した額の範囲内において要求する。

総人件費改革の内容については、要求の時点では盛り込まれなかった事項も含め、予算編成過程において、着実に実現する。

## ② 義務的経費

イ 以下の（i）ないし（iv）及び(注)に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における義務的経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求する。

なお、防衛関係費に係る人件費の要求については、(3)①の規定にかかわらず、義務的経費と同様の取扱いとする。

（i）補充費途として指定されている経費

（ii）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（その他施設費を除く。）

（iii） 国家機関費(一般行政経費を除く。） 及び防衛関係費
## に係る国庫債務負担行為等予算額

## (iv) 予備費

(注) 北海道洞爺湖サミットの開催に必要な経費の増、平成19年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の減等については、上記の金額に加減算する。

ロ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。

## ③ その他経費

その他の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費（以下「その他経費」という。）に係る予算措置の総額については、各経費ごとに以下の額を上限として縮減を図る。

## 科学技術振興費

前年度当初予算における科学技術振興費に相当する額。

## ☐ 国立大学法人運営費

前年度当初予算における国立大学法人運営費に相当する額に100分の99を乗じた額。

ハ 私立学校助成費(日本私立学校振興・共済事業団補助を除く。以下同じ。)

前年度当初予算における私立学校助成費に相当する額に100分の99を乗じた額。

## 二 防衛関係費

前年度当初予算における防衛関係費に相当する額に 100 分の 99 を乗じた額。

## ホ その他

前年度当初予算における(3)③イから二に規定する経費以外の経費に相当する額に100分の97を乗じた額。

④ その他経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、
以下のイ、口及びハにより算出される額の合計額（以下(3)④において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

前年度当初予算における(3)③の経費に相当する額

☐ 前年度当初予算における(3)③口、ハ及びニの経費に相当する額に100分の99を乗じた額

八 前年度当初予算における(3)③ホの経費に相当する額に100分の97を乗じた額

## (4) 重点施策推進要望

① 重点施策推進要望を行う場合は、(2)①及び(3)④に規定する公共事業関係費及びその他経費に係る各省庁の要望の上限額に、(2)①及び(3)④に規定する要望基礎額に1,000分の45を乗じた額(重点施策推進要望の額が要望基礎額の1,000分の45に満たない場合は当該額)を加算することができる。

(注) （4）において、「重点施策推進要望」とは、「基本方針2007」の第2章「成長力の強化」（成長力加速プログラム、地域活性化等。「経済成長戦略大綱」（平成19年6月19日改定）に係る施策を含む。）及び第4章「持続的で安心できる社会の実現」（環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等）に掲げられたもののうち、新規性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費に係るものとして、各省庁が要望するものをいう。

② 各省庁は、重点施策推進要望の対象となる経費について、その旨を記載した上で要望する。

## (5) 各経費間の要求・要望の調整等

① (2)①及び(3)④に規定する公共事業関係費及びその他経費に係る要望基礎額並びに(3)①及び②に規定する人件費及び
義務的経費(既存債務の支払いに係る経費を除く。)に係る要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

② この場合の公共事業関係費及びその他経費に係る各省庁の要望額は、(5)①の調整を行う前の要望基礎額に100分の120を乗じた額（(4)①による場合は、(5)①の調整を行う前の要望基礎額を用いて(4)①により算出した額）に、当該調整に係る額を加減算した額を上限とする。

## (6) 予算配分の重点化促進のための加算

下記(7)に沿って、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、総額500億円の範囲内で、上記に規定する予算措置の総額の上限に加算することができる。

## (7) 各経費の重点化・効率化

「基本方針 2007」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図る。

上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針2007」の第5章2「平成20年度予算の方向」等を踏まえ、重点施策推進要望も活用しつつ、第2章「成長力の強化」及び第4章「持続的で安心できる社会の実現」に掲げられた取組（成長力加速プログラム、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等）を推進する。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置く。

また、府省横断的な予算については、重複排除と関係府省間の連携を進めることとし、その際、引き続き「政策群」の手法
を活用する。

2．上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。また、予算執行の状況、決算の状況及び審査結果、検査報告並びに予算執行調査結果等を適切に反映するなど積算の適正化、無駄の排除に取り組みつつ、制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直す。更に、「行革推進法」に基づき、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産債務改革等について平成20年度予算に適切に反映する。加えて、「行政効率化推進計画」（平成19年7月2日行政効率化関係省庁連絡会議）及び「随意契約の適正化について」（平成19年1月26日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）等を着実に推進する。

上記の観点を踏まえ、要求・要望に当たっては、

(1) 予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、「基本方針 2007」の第3章3(5)「予算書・決算書の見直し」を踏まえて表示科目の見直しを行った上で要求・要望を行うとともに、政策ごとに成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかにする。その際、各省庁は、当該政策について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を政策ごとに把握する。

また、「成果重視事業」の取組を引き続き進める。

(2) 予算執行の実績を的確に把握し、予算との差異の要因等を十分精査しつつ、その結果を適切に反映する。

(3) 庁費等の一般行政経費等については、納税者の視点に立って、
所管の行政を見直し、その効率化に向け不断の努力を行うことを通じて、厳しく抑制する。

(4) 科学技術振興費等については、総合科学技術会議などと、その提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から所要の調整を行う。なお、科学技術振興費については、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月28日閣議決定）を踏まえ、その着実な実施に向け、1(3)④、(4)、(5)、(6)及び(7)に規定する枠組みの下、研究費の不正使用問題への厳正な対処やデータベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、予算編成過程において経費の大胆な選択と集中を一層推進する。

(5)① 定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「行革推進法」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、従来にも増して厳選した要求を行う。特に、定員については、「国の行政機関の定員の純減について」等を踏まえ、地方支分部局の業務及びIT化に係る業務についての見直しに積極的に取り組むとともに、行政需要の変化に対応した定員の再配置を進めつつ、純減を確保する。

②イ すべての独立行政法人について、「基本方針 2007」を踏まえ、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成19年8月10日閣議決定）に沿って見直しを進めるとともに、これに併せて、本年中に組織・業務の見直しの結論を得ることとなる独立行政法人について、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成15年8月1日閣議決定）、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等を踏まえ、組織・業務全般について極力整理縮小する方向で見直しを進め、その内容について可能な限り要求・要望に反映
する。

ロこのほか、独立行政法人等及び特殊法人の新設・改廃に係る要求については、「行革推進法」、「国の行政機関の定員の縮減について」等既往の方針を踏まえて対処する。

(6) 独立行政法人向け財政支出については、各政策分野における歳出改革に取り組むと同時に、(5)②に基づく見直しを行い、事務・事業の廃止・縮小や民間委託・民営化などを検討した上で、平成20年度予算の要求・要望に可能な限り反映させる。

更に、独立行政法人等の人件費改革について、平成18年度以降の5年間で100分の5以上（年平均100分の1以上）の削減を基本とする改革等に引き続き取り組み、これらを踏まえ、運営費交付金等の財政支出を抑制する。

公益法人向け補助金等（交付先等が専ら公益法人に予定されているものをいう。以下同じ。）については、「基本方針2006」に基づき、法令等に基づき支払額が決定されるものなど、経費効率化による抑制が困難と認められるものを除き、前年度当初予算における額に対してその100分の1に相当する額以上の削減を図る。

また、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に係る措置を、要求・要望に確実に反映する。

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」、「行政改革の重要方針」等を踏まえ、根底から洗い直して厳しく抑制する。

(7) 補助金等については、「基本方針 2007」等を踏まえ、全ての施策や事業に関し、国と地方及び官と民の役割分担の見直し、国及び地方を通じた行政のスリム化、更なるコスト効率化等からゆる観点から、制度改正も含めた聖域なき見直しを徹底し、その整理合理化を一層推進する。

このため、
① 地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属する国庫補助負担金を含め聖域なく見直しを行い、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

また、「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）、「地域再生基本方針」（平成17年4月22日閣議決定）等を踏まえ、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充や、省庁の壁を越えた交付金化等の補助金改革を推進する。

② 独立行政法人等への運営費交付金等、公益法人向け補助金等及び特殊法人等への補助金等については、(6)に基づく取組を行い、徹底的な抑制を図る。

(8) 地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

(9) 情報システム関係予算のうち、システムの新たな構築・改修等に係る経費については、運用経費や業務処理時間・定員の削減が見込まれるなど行財政改革への寄与等の観点から、システム構築等の必要性・緊急性を精査し、要求・要望の選択と集中を図る。また、システムの保守・運用等に係る経費についても合理化・効率化を徹底する。

3．国・地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとする。地方財政については、平成20年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2007」を踏ま
え、引き続き、「基本方針2006」に則った最大限の削減を行うこととし、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制する。このような歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等(一般会計ベース)について、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

4．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等、「電波法」（昭和25年法律第131号）に基づく電波利用共益費用及び「行革推進法」等に基づく特別会計改革の実施により経理区分が変更されることに伴い増加する経費の平成20年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成20年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づく対策に係る経費の平成20年度における取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて予算編成過程において検討する。

さらに、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律
第104号）附則第16条に基づく国庫負担割合の引上げに係る経費及び「重点戦略策定に向けての基本的考え方」（平成19年6月1日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議）に基づく少子化対策につき国が負担することとなる経費等の平成20年度における取扱いについては、「基本方針2007」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。

5．特別会計についても、引き続き歳出改革の推進を図り、「行革推進法」等を踏まえ、制度改革等を行い、歳出の合理化・効率化を推進するとともに、一般会計からの繰入れや民間等からの借入れを抑制する。特に、統合される特別会計については、事業の横断的な実施や事務費等の経費の重複の排除等による合理化・効率化を徹底する。

なお、特別会計の人件費、事務費等の予算計上に当たっては、引き続き、決算の状況等を適切に反映するなど積算を適正に行い、一般会計と同様、合理化・効率化の徹底を図る。

6. 上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守する。また、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
# 平成23年度公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第1 平成23年度の公害紛争の処理状況

## 1 公害等調整委員会における公害紛争事件数（平成23年度）

## 【係 属】67件

→ 調停事件 6 件、責任裁定事件 33 件、原因裁定事件 28 件

## 【終結】22件

→ 調停事件 5 件、責任裁定事件 11 件、原因裁定事件 6 件

## (平成23年度の係属事件の特徴)

→ P. 1 ~ 5

## ① 公害紛争事件の受付件数の増加

平成23年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件5件、裁定事件24件(責任裁定事件13件・原因裁定事件11件)の計29件で、平成19年度（6件）から4年連続で増加。

特に、裁定事件の受付件数(24 件)は、昭和 47 年の制度導入以来最多となった 22 年度と同数。

## ② 公害紛争の多様化等

公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）に関する紛争であり、その中でも、近年においては、低周波音、化学物質、廃棄物処理・処分に関する紛争など、公害の態様が多様化。
## 2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための主な取組

## (1) 現地期日の開催

東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。

平成23年度においては、計7回の現地期日を開催。

### (2) 事件調査の充実 → P. 14, 15

近年、土壌汚染問題や低周波音問題に係る紛争等、加害行為と被害との因果関係の解明が困難な紛争が増加。

紛争解決に必要な因果関係解明のための調査を実施するため、平成23年度も、引き続き予算の確保に努め、事件の迅速かつ適正な処理に努力。

### (3) 国際的な取組 → P. 16

① 韓国の環境部環境紛争調整委員会創立 20 周年記念シンポジウムに公害等調整委員会委員長等が出席し、日本の公害紛争処理制度に関する講演等を実施。

② ベトナムにおける公害紛争処理に関するワークショップ(国際協力機構（JICA）主催）に職員を派遣するなど、ベトナムとも交流。

## (4) 都道府県公害審査会等との連携

① 公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会等と、公害紛争処理に関する共通の問題について、情報・意見の交換を実施。

② 都道府県公害審査会等が調停事件の手続を進めていく中で、因果関係解明のため、公害等調整委員会の原因裁定制度を活用するなど、公害紛争処理制度の一体的な運用及び紛争の円滑な処理を推進。
## (参考)

## ① 昭和 45 年 11 月の法施行以来、平成 23 年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数 $ \Rightarrow $ 表 5

係 属】883件

→ あっせん事件3件、調停事件713件、仲裁事件1件、

裁定事件161件(責任裁定事件100件・原因裁定事件

61件)、義務履行勧告事件5件

【終 結】838件

→ あっせん事件 3 件、調停事件 712 件、仲裁事件 1 件、裁定事件 117 件（責任裁定事件 78 件・原因裁定事件 39 件）、義務履行勧告事件 5 件

② 平成 23 年度の都道府県公害審査会等における公害紛争事件数

$$ \Rightarrow\boxed{ 表 6} $$

【係 属】69件（うち23年度受付 36件）

【終 結】34件

③ 平成 22 年度の地方公共団体における公害苦情受付件数

図1，表7

【受付件数】80,095件（対前年度比 1.9%減）

## 第2 平成23年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件 $ \Rightarrow $ 表1

【係 属】3件 【終 結】2件

2 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

【係 属】22 件 【終 結】16 件 → P. 2
# 山谷大堤 (やまたにおおつつみ)

棚田から望むため池

ため池から望む棚田

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

佐賀県西松浦郡有田町

## ☐ ため池の特徴

山谷大堤は、有田町北部の棚田百選 岳の棚田」の下流に位置し 棚田の景観と一体になり農村の原風景を醸し出しています。

大堤は、1684年に山谷村民の汗と努力の結晶として完成し 碑文に 毕蓑雨」とあるように、何百年の歳月を経た今日でも変わらぬ恵みを水田45haにもたらしています。

この地区には、渇水時の雨乞い祈願の神事が発祥とされる山谷浮立（ふりゅう 江戸時代1650年頃を起源とする伝統芸能）が継承されており、現在では毎年の夏と秋祭りに集落の持ち回りで氏神様に奉納しています。

また、池は豪雨時の洪水防止や火災時の防火用水としての機能も担っています。

この地域では、五穀豊穣を感謝するお日待」祭り(毎年11月14日夜から15日朝まで)が当番農家で催され、集落共同体としての意識が強く残っています。

## 関連情報
第 7 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成23年2月7日(月) 警察庁会議室
委 員	委員長 水谷 章(公認会計士・税理士)委 員 竹谷 智行(弁護士)委 員 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)委 員 赤坂 裕彦(弁護士)
抽出案件	8件	平成22年度上半期契約から抽出物品役務等(競争入札)853件" (随意契約)646件公共工事等(競争入札)107件" (随意契約)2件
競 争 入 札	6件	契約件名:電池パック(S101)の購入契約件名:交通事故鑑識官養成委託研修契約件名:クライアント・サーバシステム1式契約件名:機動隊員用プロテクタ契約件名:出動服契約件名:発炎筒契約件名:大分県警察学校・機動隊プロパンガス料金契約件名:車両の海上輸送委託
随 意 契 約	2件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
前回開催時の審議案件におけるフォローアップ	別紙2のとおり
別紙 1

意見・質問	回答
[案件1]
大分県警察学校・機動隊プロパンガス料金
プロパンガスが供給可能な業者は、契約業者以外にはなかったのか。	公募を行った結果、供給可能な業者は、大分瓦斯(株)のみであった。
なお、警察学校・機動隊については、大分市中心部から20キロほど離れた山の中にあり、プロパンガス供給の対象施設になる。
平成10年の庁舎建設時に、ガスの供給量については1時間当たり100m³程の供給が必要ということで、当時、大分瓦斯(株)が、近隣にガスの供給施設を建設している。
今後、プロパンガスを扱っている業者が参加の意思を示せば競争性が生まれるのではないかと考えている。
施設としては、大口の供給をするためストレージタンク方式を採っている。例えばマンションなどにはバルクという大きな施設(ガスタンクのようなもの)があるが、これよりも更に大きなものである。
一般家庭用のプロパンガスのボンベでは、供給はできないものである。
新たに施設を設置してもらうこととなる。
参考見積額が最も安価であった。
ガス供給施設は具体的にどのようなものか。
新たな業者が供給しようとすると、新規に施設を設置しなければならないのか。
事前の調査で、参考見積り、物価資料、前年度実績のうちどれが最も安価だったのか。
契約予定業者からあらかじめ参考見積りを徴取して、これを予定価格の参考にするということは、もう少し検証する余地があるのではないか。
他の市場価格・実勢価格や前年度契約額に関する検証はしているのか。
大分瓦斯(株)以外に見積りを徴取することができないというのは、要する	プロパンガスの単価は、輸入原価により毎月変動しており、業者側で前年度と比較して金額を算出していると考えている。そのため、大分瓦斯(株)以外に見積りを徴取することはできないと考えるが、こちらとしても物価資料や前年度契約等と比較検証している。
供給できない業者から見積りを徴取しても契約を結ぶことはできないため、
に応募業者からでなければ見積りが取れないということか。	供給可能な業者から見積りを取っている。
供給施設は大分瓦斯(株)の所有なのか。	そのとおり。
供給施設を固定的に作らないでタンクローリーで供給することはできないのか。	警察学校・機動隊には、貯蔵タンクがないので、タンクローリーによる供給はできない。
公募公告はどのような形で行うのか。単にガスの価格でやるのか、供給施設の建設を含めた価格で公募公告を行うのか。	公募については、警察学校・機動隊にプロパンガスの供給ができる業者があるかを確認するため、掲示板及びホームページで公募した。今年は2者から問い合わせがあった。そのとおり。
問い合わせのあった業者に説明をして、その結果、応募がなかったということか。	給湯設備のほか空調設備もガスを使用している関係で、大量供給ができる体制が必要な旨を説明した。
単年度契約しかできないというのは業者の方の都合なのか。	国の契約では、予算決算及び会計令の規定より、長期継続契約ができるものが決まっているが、本契約は該当しておらず、単年度契約としているもの。
[案件2]車両の海上輸送委託	契約金額は、船会社の運行料金に因るものであるが、復路は、乗用車の料金が1割引になっている。これは往路の日から2ヶ月以内であれば乗用車については1割引ということである。また、復路の船会社について、他に契約可能な船会社がなかったのかの検討については、契約した船会社は毎日運行しているが、他の船会社は運行が不定期であり、復路の日程に合う船便がなかったものある。
この件については、昨年の宮崎県における口蹄疫発生に伴い機動隊の緊急要請ということで、車両の海上輸送を1者随意契約で行ったものであり、急遽の出発ということで、往路は競争契約を行ういとまがなかったことは理解するが、復路についてはもう少し検討の余地はあったのではないかという気がする。	また、復路の船会社について、他に契約可能な船会社がなかったのかの検討については、契約した船会社は毎日運行しているが、他の船会社は運行が不定期であり、復路の日程に合う船便がなかったものある。
また、往路と復路で契約金額が違うのはどういうことか。定額運賃の中にそのような規程があって、金額の差が出ているということか。	そのとおり。九州から東京に行く船がなかったということである。
他の船会社については、スケジュールが合わなかったということか。	やはり東京から九州までは千キロ以上あるので、陸路では運転する者の疲労がある。また、現地での2交替勤務
陸路を行くよりも、船の方が効率的なのか。
[案件3]
電池パック(S101)の購入
本件の携帯用無線電話機本体が特殊な仕様で、電池パックも特殊な仕様のため、契約業者以外は入札参加がないという状況か。
ごく普通の電池ということか。
それなのになぜ1者応札となったか。
平成14年の段階では複数者参加していたのか。
契約業者はメーカーかそれとも代理店か。
電池パックの製造元は(株)ゼネラルリサーチオブエレクトロニックスという会社のようだが、このメーカーの電池パックを扱っている代理店は、他にあるのか。
1者で独占販売権を持っているということか。
特殊な仕様でなければ他メーカーに適応する電池パックはあるのか。
無線機本体の製造メーカーも(株)ゼネラルリサーチオブエレクトロニックスか。
電池の汎用性からいって、他メーカーでも当然同じような物があるのではないか。例えば無線機本体のメーカー自体が適応できる電池を作っているのではないか。
それは入札に当たって調査したのか。
無線機製造メーカー2者は、現在は、無線機本体も扱っていないのか。
などを考慮し、交通事故防止の観点からも船の方が効果的であると考える。
特殊な仕様とはなっていない。
電圧、寸法等の条件を仕様書に示しているだけである。
電池メーカーであれば製造可能と考える。
平成14年頃から受注実績があり、近年は価格が下限状態になってきているため、他の業者は参加していない。
そのとおり。
代理店である。
(株)ゼネラルリサーチオブエレクトロニックスの代理店は、契約業者のみである。
そのとおり。
特殊な仕様ではないが、市販されているものはない。
製造メーカーは、パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)と三菱電機(株)の2者である。
無線機本体を導入した当時は、先程述べた無線機製造メーカー2者も製造していたが、現在は、製造中止と聞いている。
調査している。
無線機本体の修理等は行っている。
入札業者以外にはこの電池を扱っている業者はいないという状況の中での公募になるのか。
前回の納入実績はいつか。
何個発注したのか。
見積額は昨年と比べてどうだったか。
売り手市場という形になる。予定価格を下げるとかそういう工夫はしていないか。
前年の契約業者しか入札に参加してこないから、前年と同額で契約したというのでは、実質的に随意契約と変わらないのではないか。
電池の市場動向とかそういうものがきちんと資料として出てこないと、そうですかとはなかなか言い難い。
無線機自体が市販品を使うのは難しいが、電池は互換性のあるものを使えないかということを設計の段階から検討していただければと思う。
〔案件4〕
交通事故鑑識官養成委託研修
この契約は毎年定期的に行われるものか。
人数もほぼ同じか。
今までもこの財団法人と契約しているのか。
他に実施できる機関はないのか。
予定価格決定のための調査方法に、そのとおり。
平成14年からは競争入札を実施しているが、近年、無線機製造メーカー2者が手を引いた状況であり、なかなか参加業者がいない状況にある。
昨年度である。
昨年度は100個である。
昨年度と同じである。
実績額と参考見積りを比較して算定した。
今回の予定価格について、価格調査したところ、業者からはレアアースの関係で値段を上げてもらいたいくらいだという話があり、それから考慮して妥当な予定価格だと判断した。
この無線機は古いもので、新しいものに更新されるため、この電池の調達は今年度で終了となる。
どのようなことが可能か検討したい。
毎年契約している。
そのとおり。
そのとおり。
昨年までは公募のうえ随意契約を行っているが、今年は一般競争入札を行ったものである。
今回は他者から問い合わせがあったが、入札には参加してこなかった。
衝突実験に使う車の価格とレンタル