Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(その他)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
<有価證券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	25,626	有価證券(株券)	租税物納
納税者	26	有価證券(社債権)	租税物納
納税者	134	有価證券(受益証券)	租税物納
小計	25,787
<たた卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	252,998	たた卸資産(土地)	租税物納
納税者	1,690	たた卸資産(建物)	租税物納
実測との差(增)	-	4	たた卸資産(土地)	実測との差
-	0	たた卸資産(建物)	実測との差
178	販売用不動産	実測との差
誤証正等(增)	-	6,429	たた卸資産(土地)	誤証正等
資産の無償讓渡等(復)	-	△970	たた卸資産(土地)	公共物へ編入等
地方公共団体	△372	たた卸資産(土地)	讓与
その他	△319	たた卸資産(土地)	売私(誠額相当分)
財産の交換(增)	文部科学省	22,579	販売用不動産	交換増
財産の交換(減)	地方公共団体	△0	たた卸資産(土地)	土地改良法による引渡
文部科学省	△3,710	販売用不動産	交換減
その他	△4,574	たた卸資産(土地)	土地区画整理法による引渡等
実測との差(減)	-	△38	たた卸資産(土地)	実測との差
-	△0	たた卸資産(建物)	実測との差
△27	販売用不動産	実測との差
誤証正等(減)	-	△53,878	たた卸資産(土地)	誤証正等
-	△89	たた卸資産(建物)	誤証正等
その他	2,405	販売用不動産	信託増
△4,087	販売用不動産	信託減
小計	218,217
<出資金>
資産の無償所管換(受)	独立行政法人造幣局	66,857	出資金	独立行政法人設立(15.4.1)に伴う増
独立行政法人国立印刷局	300,800	出資金	独立行政法人設立(15.4.1)に伴う増
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	39,312	出資金	独立行政法人設立伴う時価評価による増
出資金の減少	中小企業総合事業団	△608,261	出資金	資本減少
国際機関	△1,583	出資金	通貨調整
小計	△202,876
<債権>
当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	内閣府、総務省、法務省及び厚生労働省	△348	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
小計	△348
<その他>
資産の無償所管換(受)	農林水産省(一般会計)	0	物品	農林水産省予算に購入
資産の無償所管換(復)	外務省(一般会計)	△200,300	現金	資産の交換
他省庁	△103	現金	合築による無償所管換
他省庁	△999	建設仮勘定	合築による無償所管換
その他	本州四国連絡橋公団	△1,123,500	本州四国連絡橋債券承継国債	本州四国連絡橋公団の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成15年法律第35号)第2条第1項の規定による債務の承継
国債保有者	△142,419	交付国債	戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第4条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	△7	交付国債	発行取消
国債保有者	6	交付国債	償還済発行取消
本州四国連絡橋公団	△220,400	借入金	本州四国連絡橋公団の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成15年法律第35号)第2条第1項の規定による債務の承継
-	109	物品	誤証正
-	△9	物品	誤証正
-	17	無形固定資産	誤証正
小計	△1,687,604
合計	△1,646,824
## (4) 資産評価差額の明細

合計

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 2,441,655	2,829,579	387,924	時価評価
出資金	△ 2,551,807	3,615,255	1,063,448	時価評価
合計	△ 4,993,462	6,444,834	1,451,372

## (5) 為替換算差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	5,667,668	△ 7,656,157	△ 1,988,489	為替換算

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	△ 621,162
国債整理基金	23,179
貨幣回収準備金	850,846
その他	53,689
合計	306,553

(单位:百万円)
## (2) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,914,607
法人税	10,115,194
相続税	1,442,530
地価税	298
消費税	9,712,816
酒税	1,684,182
たばこ税	903,157
揮発油税	2,182,106
石油ガス税	14,271
航空機燃料税	90,949
石油石炭税	478,339
自動車重量税	767,086
関税	802,859
とん税	8,808
有価証券取引税	5
旧税	108
小計	42,117,323
印紙収入	印紙収入	1,165,079
合計	43,282,403
②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產売払収入	378,276
有償管理換収入	73
小計	378,349
回收金等収入	特別会計整理収入	0
貸付金等回収金収入	500
政府出資回収金収入	37,398
小計	37,898
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	40,187
国有財產使用収入	1
配当金収入	152
利子収入	265
小計	40,606
納付金	日本銀行納付金	47,202
雑納付金	168,363
独立行政法人造幣局納付金	1,492
小計	217,058
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	7,449
特別会計受入金	0
許可及手数料	3,295
受託調査試験及役務収入	9,432
懲罰及沒収金	249
弁償及返納金	1,495
物品売払収入	779
貨幣回収準備資金受入	57,312
雑入	38,644
小計	118,660
合計	792,573
(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己収入	再保険料収入	37,215
運用益	13,554
その他の収入	0
合計	50,770
特定国有財産整備特別会計	自己収入	国有財産売払収入	103,533
預託金利子収入	1
その他の収入	1,069
小計	104,604
他会計からの受入	一般会計からの受入	8,582
小計	8,582
合計	113,186
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己収入	貸付金利子収入	805
納付金収入	37,675
配当金収入	39,984
預託金利子収入	4
その他の収入	0
合計	78,471
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己収入	預託金利子収入	5
その他の収入	153
小計	159
他会計からの受入	一般会計からの受入	102,855
小計	102,855
合計	103,015
財政融資資金特別会計	自己収入	運用収入	11,370,833
その他の収入	16,998
合計	11,387,831
外国為替資金特別会計	自己収入	運用収入	1,592,981
その他の収入	2,134,408
合計	3,727,389
国债整理基金特別会計	自己収入	株式売払収入	79,119
配当金収入	13,707
運用収入	170,562
その他の収入	25,141
小計	288,531
目的稅等収入	たばこ特別税収入	241,106
小計	241,106
他会計からの受入	交付税及び讓渡税配付金特別会計からの受入	46,821,072
登記特別会計からの受入	1
財政融資資金特別会計からの受入	12,841,321
外国為替資金特別会計からの受入	9,563
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー-需給構造高度化対策特別会計からの受入	660,303
特定国有財産整備特別会計からの受入	82,556
国立学校特別会計からの受入	107,564
厚生保険特別会計からの受入	1,486,717
国立病院特別会計からの受入	93,305
食糧管理特別会計からの受入	961,096
国有林野事業特別会計からの受入	177,410
国営土地改良事業特別会計からの受入	142,591
都市開発資金融通特別会計からの受入	66,058
空港整備特別会計からの受入	105,240
小計	63,554,803
合計	64,084,440
相殺仕訳による調整	△ 66,152,239
合計	13,392,865
## (3) 資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	694,715	52,223,225	52,234,932	683,009
貨幣回収準備資金	-	1,087,858	322,074	765,783
資金	0	-	-	0
合計	694,715	53,311,083	52,557,006	1,448,792

(单位:百万円)
(4)その他歳計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	3,656
本年度受入	118,433
入札保証金	99,488
契約保証金	18,940
その他	3
本年度払出	119,563
入札保証金	99,225
契約保証金	20,331
その他	7
本年度末残高	2,526

(单位:百万円)
< 参考情報 >

## (1) 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 ___4,388,115億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 353,449 億円

・当該年度の利払費 ___ 72,843 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 436,757 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,918 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 7,220 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債対象発行経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 75,419 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,918 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 1,267 億円
## 肝炎治療促進のための環境整備

肝炎治療特別促進事業（医療費助成）

C 型ウイルス性肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びに B 型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療への医療費助成を行う。

実 施 主体	都道府県
対 象 者	B型・C型ウイルス性肝炎患者
対 象 医 療	○ B型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン治療
・インターフェロンあるいはペグインターフェロン単剤
○ B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療
○ C型慢性肝疾患の根治を目的としたインターフェロン治療
{・インターフェロンあるいはペグインターフェロン単剤
・インターフェロンあるいはペグインターフェロン+リバビリン併用
・ペグインターフェロン+リバビリン+プロテア-ゼ阻害剤の3剤併用
○ C型慢性肝疾患の根治を目的としたインターフェロンフリー治療
自己負担限度月額	原則1万円（ただし、上位所得階層については2万円）
財 源 負 担	国：地方=1:1
平成27年度予算	86億円
総 事 業 費	172億円
## 肝炎患者に対する医療費助成（インターフェロンフリー治療特別促進事業費）

● 平成26年9月から経口の抗ウイルス薬（ダクラタスビル／アスナプレビル 2 剤併用療法）によるインターフェロンフリー治療が実施されている。

● このため、インターフェロンフリー治療の助成に要する経費を確保する。

● これにより、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会が確保され、健康寿命の延伸につながる。

## 新薬の登場 (インターフェロンフリー治療薬)

### 3. 治療対象が広がる

● IFN不適格・不耐容や前治療無効例等を新たに治療対象に考えることができる

3

対象拡大

## C型肝炎治療のブレイクスルー（新たな治療機会の提供）

### 1. 治療効果が高い

● ウイルス学的著効（SVR）率が高い

### 2. 患者負担が少ない

● 副作用が少ない

● 内服剤投与のみによる治療

● 短い治療期間

高齢患者等の新たな受療機会の確保（健康寿命の延伸）
# 慶應義塾大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：学校法人慶應義塾 慶應義塾大学

## ・総合研究推進機構の構成概要

平成15年10月に知的財産本部として設置した総合研究推進機構は、慶應義塾全体の総合的な研究の創出、推進、社会への還元といった一連の動きを一層加速させる組織としての位置づけがなされているが、平成22年4月1日の組織再編により、インキュベーションセンターを知的資産センターに包含して統合し、知財戦略と一体化して効率的に対応できる体制とした。

## ・総合研究推進機構の特徴

「研究推進センター」は企業や国内外の他大学研究所等外部機関に対し、義塾の内外をつなぐ窓口であり、分野横断的な産官学技術交流、研究開発事業、包括連携、実用化研究等の企画、マッチングコーディネートを担っている。また「知的資産センター」（承認TLO）は慶應義塾の知的財産権の創出支援・保護・管理・活用等を一元的に行うことに加え、研究成果を社会へ移転するための孵化活動を支援・推進している。

## ○ 成果事例

## 研究開発型海外ＬＬＣによる大学研究成果の実用化

## 要約

開発成果は国際学会等で高く評価されている。そこで開発者は、米国の半導体スタートアップでの成功経験を持ち本技術を高く評価する技術者と連携し、米国にＬＬＣを設立した。大学は同米国ＬＬＣと実施許諾契約を締結するとともに、知財の強化を支援している。当該米国ＬＬＣは、現在、グローバル企業と開発提携に向けて交渉中である。

## 磁界結合を利用したチップ間無線通信

## 大学等名 学校法人慶應義塾慶應義塾大学 機関名称 総合研究推進機構

積層実装されたチップ間で、コイルに発生させた磁界を介して無線でデータを送る方式。従来の数十倍の速度でデータを転送できる。チップの三次元積層技術として、従来のワイヤボンディング方式に比べ高速化（通信速度は世界最高11Gビット/秒）、低消費電力化（世界最小0.14pJ/秒）、低コスト化が可能。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

研究成果の実用化にかける開発者の熱意に加え、開発者の実績を背景とする人脈を得たことと、大学側の積極的な知財確保への支援を受けて米国にＬＬＣを設立。

## 共同研究

## 整備

国内大手半導体企業数社と共同研究を実施。試作を通して開発成果を実証した。

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許取得：国内4件、海外1件「電子回路」

● 特許出願：国内17件、海外22件「同上」

## 活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●市場への貢献

フラッシュメモリを積層したSSDやDRAM積層パッケージ等ワイヤレスTSVへの応用、プロセッサとメモリ間の高速通信等、パソコン、ストレージ機器、デジタル情報家電等への応用が期待される。

市場規模は、2000～5000億円程度/年間と予測され、当該規模の製品の製造販売に係る大きな雇用の維持・創出が期待される。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

大手半導体企業との共同研究の結果、先端プロセス技術を用いた実用レベルの試作において、性能、特性が実証された。

## ●国際産学連携・ベンチャー支援・育成

大学は、開発者が半導体スタートアップ成功経験をもつ米国人技術者とともに設立した米国ＬＬＣと実施許諾契約を締結。同米国ＬＬＣはグローバル企業と開発提携に向けて交渉中である。大学は知財の強化を通じて同米国ＬＬＣを支援している。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	評価方式	実績	番号	⑨政策目標4-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	17,239,957	16,299,432	15,104,214	15,268,524	15,672,058
補正予算(千円)	△1,233,635	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	16,006,322	16,299,432	15,104,214

執行額(千円)	15,977,967	15,419,641	14,582,428

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の維持、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報收集のために必要な経費を予算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	15,268,524	15,672,058	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止
(評価書 293 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標4-1
「政策の目標」
に関する基本的考え方	通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む。
「政策の目標」
ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
22年度においても製造計画を適正に策定している。また、国内外の関係機関との連絡を密にし、偽造防止技術の向上を図る等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備している。
具体的には、下記業績指標を全て達成しているほか、国内外の関係機関との連絡体制を構築・強化するとともに、平成20年度から発行している地方自治法施行60周年記念貨幣に我が国独自の偽造防止技術（「異形斜めギザ」等）を引き続き採用する等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備している。さらに、記念貨幣の広報活動において情報提供の内容の充実を図っていること等から、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む必要がある。
(効率性)
日本銀行、警察当局及び税関当局等関係機関との情報共有に努め、事務運営を効率的に行っている。また、地金の売払いにかかる応札及び入開札手続は「財務省電子入札システム」を利用して効率的に行っている。
(有効性)
政府広報において通貨偽造に関する注意喚起のための広報を引き続き行っているほか、シンガポール、オーストラリア及びマレーシアにおいて、通貨当局等との意見交換のための会合や国際会議へ出席し、偽造通貨対策の連絡体制の構築や情報収集に努めている。さらに、22年度発行の記念貨幣では、偽造抵抗力が高いとされる「バイカラー・クラッド(二色三層構造)」を我が国初の長期シリーズ発行である地方自治法施行60周年記念貨幣において引き続き採用しているほか、偽造貨幣の発見を容易にするために実施している五百円貨幣のクリーン化を引き続き実施している。
(反映の方向性)
今後とも独立行政法人国立印刷局・造幣局、国内外の通貨当局等との連携を密にし、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備する。
【主な業績指標】
業績指標	目標値
地金の売払い計画及び入札実施の推移	100.0%
電子入札に対応した入札実施回数及び実施率の推移	40回
100.0%
(注)「電子入札に対応した入札実施回数及び実施率の推移」の実施率（100.0%）は、入札実施回数に占める電子入札実施回数の割合。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月22日
平成18年度内閣・司法警察・財務係

関係予算のポイント

(政府案)

平成17年12月

菊地主計官
## 平成18年度一般会计虛出概算(内閣·司法警察·財務係)

(菊地主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成17年度当初予算額	平成18年度概算額	对前年度增△减額	備考
皇室費	6,872	6,852	(△0.3)△20
国会	130,944	129,460	(△1.1)△1,483
裁判所	324,983	333,106	(2.5)8,124
会计檢查院	20,401	20,300	(△0.5)△101
內閣	91,595	90,119	(△1.6)△1,476	除<防衛関係費
內閣府	418,200	427,113	(2.1)8,913	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	161,913	167,698	(3.6)5,785
警察厅	256,287	259,415	(1.2)3,128
法務省	614,412	627,950	(2.2)13,537
財務省	988,614	1,017,749	(2.9)29,135	除<国債費、予備費等
計	2,596,021	2,652,650	(2.2)56,629

（注）1.上記の計数には、改革推進公共投資事業償還時補助等を含まない。

2. 計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
# 治安・司法関係予算のポイント

·治安：治安回復に向けた重点施策、基盤整備等を積極的に推進。

·司法制度改革：総合法律支援の充実、裁判員制度の施行に向けて対応。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
法務省(治安部局)、警察庁(物件費、施設費)	2,808億円	2,877億円	+69億円(+2.5%)
司法制度改革閲進予算	111億円	290億円	+179億円(+162.0%)

## ◆ 治安回復に向けた重点的な対応

1. 治安回復に向けた施策の推進

○ テロの未然防止・水際対策（特殊部隊 SAT 拡充、バイオリクスを活用した入国管理体制等）

17 年度 237 億円 → 18 年度 245 億円 (+ 3.7%)

☐ 組織犯罪対策・不法就労対策（自動車ナバ・自動読取システム、大阪入管摘発方面隊創設等）

17 年度 138 億円 → 18 年度 148 億円 (+6.9%)

○ 子供の安全対策として、地域・民間と警察機能の協働を図る「地域安全安心テーション」モデル事業を通学地域に拡充、子供緊急通報装置、街頭緊急通報装置の整備等（警察庁）

17 年度 5 億円 → 18 年度 6 億円 (+21.8%)

☐ 再犯防止対策経費（法務省）（就労支援、所在不明者調査体制の強化、保護司活動の強化等）

17 年度 25 億円 → 18 年度 42 億円 (+66.6%)

2. 治安回復のための基盤整備

○ 治安関係職員の増員

・ 地方警察官（3,500人）をはじめ、大幅増員を実施（矯正633、入管196、検察官43人等）

☐ 治安の基盤となる施設等の整備（18年度 刑務所等132億円、入管施設23億円）

- 過剰収容問題が深刻な刑務所等に対し、17年度補正と合わせ、総額412億円の措置

- 不法滞在者半減計画の推進に対応し、大阪及び名古屋入国管理局の収容能力の拡充について抜本的措置（17年度補正と合わせ、総額137億円）

○ 施設建設・運営の効率化に向け、民間活力を積極的に導入

・ 民間委託を引き続き拡充（矯正業務：17年度 617人 → 18年度 849人）

PF1手法による刑務所（山口県美祢市、島根県浜田市）、警察学校（鹿児島）の建設・運営

## ◆ 司法制度改革の推進（裁判所・法務省）

1. 総合法律支援の拡充（日本司法支援センターの設立等（公的刑事弁護、民事法律扶助等））

17 年度 50 億円 → 18 年度 127 億円 (+152.6%)

2．刑事訴訟手続への国民参加方針への対応（「裁判員制度」の導入に向けた準備）

・ 裁判員制度広報啓発費 17 年度 16.6 億円 → 18 年度 16.8 億円

・ 裁判員制度導入に向けた裁判所施設の整備 87.9 億円（皆増）

※ なお、裁判所において、判事特号の廃止、最高裁判所裁判官の退職手当の引き下げといった幹部裁判官の給与見直しを実施。
テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

23.153百万円(23.411百万円)

(国民の安全・安心の確保)

- 大規模災害、テロ、有辜等に対する全国的見地からの対応の体制整備や、住民及びNPO等との協働による安全・安心な地域づくりなどを推進する。～中路～あわせて、テロ、有辜に対する国民保護の体制整備を推進する。

《経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005～拡粋～》

テロとの闘いは終わっていません。テロ対策特別措置法の期限の延長を図るなど、国際社会と協力してテロの防止・根絶に取り組みます。

《第163回国会における小泉首相所信表明～抜粋～》

テロの未然防止に関する行動計画

(平成16年12月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部)

・爆発物・NBCテロ対策用資機材の整備

・特殊部隊（SAT）の充実強化

508 (429)

・大規模災害対策用資機材の整備

321 (239)

·情報収集・分析態勢の強化

180 (23)

63 (0)

～国際テロ等の脅威～

テロの大規模化・無差別化の傾向

～大規模災害の続発～

地震、台風等自然災害の続発

公共交通に関する事故・

トラブル等の続発

NBCテロ対策用

資機材の整備

特殊部隊(SAT)の充実強化

大規模災害対策

用資機材の整備

情報収集・分析

態勢の強化
18年度予算額 1,394百万円

(17年度予算額 270百万円)

テロリストを始め，好ましくない外国人の本邦上陸を阻止するためには，偽変造文書行使事案，他人名義旅券を使ったなりすまし事案等へ厳格に対応する必要があるところ，生体情報が記録されているIC旅券（日本においても平成18年3月から発給）による本人確認とともに，ブラックリスト搭載者の有無を照合するシステムを構築する。

出入国管理システムにおけるバイオメトリクス技術の整備運用経費
# 子どもを犯罪から守るための対策

# 597百万円(490百万円)

129百万円(229)

○地域住民、民間ボランティア団体による防犯活動の活性化のため、全国200地区(うち100地区は17年度100地区を継続)を選定し、モデル亭業として国が支援(18年度新規100地区のうち50地区は通学路警戒を行う団体)

## 4地区29基 24百万円(21)

〇公園、通学路等に設置。近隣への発報と

警察署への緊急通報

○交番、駐在所の機動力を高め、パトロール活動を強化

3百万円(0)
問題の顕在化

○犯時無職者の再入受刑者の増加

○保護観察対象者・所在不明者による再犯

・奈良県女児誘槻殺人事件(平成16年11月)

・安城市スーパー乳児殺人事件(平成17年2月)

## 背景事情

○施設内の矯正教育実施上の問題

(処過プログラムの整備が不十分)

○矯正施設過剰収容⇒仮釈放件数の増

○保護観察事件の複雑困難化

矯正施設(施設内処遇)と保護観察(社会内処遇)が一体となった再犯防止対策

对策

矯正施設(施設內処遇)

○矯正教育の受講が任意から義務へ処遇プログラムの充実が必要

矯正：194百万円（前年度35百万円）

[処遇プログラムの充実]

○性犯罪者処遇の充実

・処遇実務担当職員の養成力ウンセラーの配置

○薬物犯罪者処遇の充実

○教科指導の充実

○被害者の視点に立つ教育

保護觀察(社会內処遇)

○保護観察実施体制の見直しが急務

○個別的な矯正処遇の実施・検証

保護：24百万円（新規）

☑性犯罪者処遇の充実

・処遇実務担当職員の養成

・仮釈放審理の強化

・直接指導体制の強化

連携

・処遇協力者の確保

法総研

研究成果を提言

○性犯罪者に関する多角的研究

·諸外国の実情調査，性犯罪者処遇問題研究協議会の開催

[就労支援体制の確立]

く厚生労働省等との協力体制のもとによる就労支援体制の確立>

矯正：166百万円（前年度12百万円）

○知識・技能の習得～職業訓練の充実

○自立能力～社会適応訓練の実施

矯正：2,324百万円（前年度2,255百万円）

○被収容者作業賞与金の確保等

社会復帰円滑化のための更生資金

保護：228百万円（前年度221百万円）

○就労先の確保

○更生保護施設における就労支援の充実

保護：1,268百万円（前年度1百万円）

☐ 所在不明者調査体制の強化

☐ 保護司活動の緊急強化

再犯防止による安全・安心の確保

計 4,205百万円（前年度2,524百万円）
## 治安関係定員の推移

(单位:人)

区分	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度(要求)	18年度(政府案)
純增	純增	純增	純增	未定員	新規增員	合理化計画人員等	純增	新規增員	合理化計画人員等	純增
地方警察官	4,400	4,000	3,150	3,450	243,261	3,500	-	3,500	3,500	-	3,500
警察厅職員等	△36	△38	△12	23	8,112	180	△120	60	149	△123	26
入管職員	100	32	150	150	2,841	212	△46	166	196	△46	150
矯正職員	2	102	273	263	21,566	669	△360	309	633	△360	273
檢察官	19	39	52	43	2,447	52	0	52	43	0	43
檢察事務官等	△19	△23	38	12	9,036	236	△208	28	214	△208	6
更生保護官署	△4	49	11	9	1,399	61	△25	36	55	△25	30
公安調查官職員	△60	△45	1	11	1,498	45	△28	17	38	△28	10
稅関職員	97	19	93	38	8,465	257	△165	92	220	△165	55
# 行刑施設のアウトソーシングの推進

## 現状と問題点

職員の精神的・

肉体的負担は著しい

◎ 平成18年度以降も職員負担率4.40人を維持するには

18年度民間委託內訳

O歲出事務係41人

用度課 ○購入事務係 74人

○給養事務係 74人

○物品管理事務係19人

〇行刑施設のアウトソーシングの推進

H17予算	H18原案	H18政府案	对前年度增减
205	386	850	645
用度業務	74人	74人	241人	167人
会计業務	65人	65人	65人
計	74人	139人	306人	232人

アウトソーシング全体	2,198	2,383	2,847	649
617人	682人	849人	232人

大臣折衙

(167人增)

232人を民間委託

(17年度617人 → 18年度849人)
## 第2号刑務所PF1事業について <島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業>

## 社会貢献作業の実施

☆ 周辺地域での

環境整備

☆ 学習机の補修作業

矯正教育，職業訓練の充実

☆ 海外の教育プログラム

の導入

～ 民間のアイデアによる

職業訓練の実施 ～

受刑者の特性に応じた処遇

☆ 特別なケアが必要な受刑者に

対する処遇

☆ 集団生活を通して社会的自立を目的とした生活訓練

臨床心理士，作業療法士等も参画

社会復帰就労支援

森林管理作業

☆ 森林組合による職業訓練

☆ 森林組合の委託を受けて

荒廃した公有林等の管理

～森林保全を通しての社会貢献～

事業予定地 島根県浜田市

旭拠点工業団地

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者2,000名収容

<平成18年度>

国庫債務負担行為限度額

約1,026億円

<スケジュール>

H17.10 入札説明書の公表

H18.6 事業契約締結

H20.4 収容開始

## 近隣農家への支援

〜人手不足の農家を支援〜

なし園，ぶどう園，バラ園等での

収穫作業，草取りなど。

棚田へのイノシシ柵設置

休耕田の耕作など。

構内での園芸作業

☆

バラ水耕栽培，

椎茸栽培など

自然への営みを通し，受刑者の更生を促進

## ~構造改革特区制度の活用~

業務の大幅な民間委託

☆ 施設の警備，処遇の一部も

含め民間委託

☆ 職員ポストの約半数が民間人

～ 地域雇用の増大 ～

島根県に診療所を管理委

☆ 人工透析治療の実施

## 農・林・水産作業の実施

四季を感じ，自然に親しむ刑務作業

☆ 構外作業又は外部通勤作業として

実施

## 水產関連作業

☆

選魚，漁船さび落とし，

港内の清掃など。

☆ ひらめ，鯛等の稚魚の

栽培漁業

☆ 漁協，県水産センター

等による職業訓練

地域の人材・資源の有効活用
18年度 政府案 12,719 百万円

うち 日本司法支援センター設立・運営経費 10,277 百万円

(17年度 予算 5,035 百万円)

日本司法支援センターは，民事、刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して，平成18年4月上旬に設立，同年10月上旬に業務開始を予定している。

組織体制としては，東京都に本部を置き，地方裁判所本庁所在地50か所に地方事務所を置くほか，地域の実情，事務の効率性その他の事情を勘案して，必要がある地域に事務所を設置(支部12，地域事務所13)し，情報提供の充実強化，民事法律扶助事業の整備発展，被害者等の援助等に係る態勢の充実，司法過疎地域対策などに係る事業を実施する。

日本司法支援センター
通常の裁判手続と所要宣

裁判員裁判の手続と所要室
【平成18年度歳入予算】

雜收入

2(▲1)

国债整理基金特会へ繰入 0(△0)

予備費 5(0)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
登記特別會計
歳入	1,829	1,830	+2
歳出	1,734	1,698	▲36

<歲入歲出予算>

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

・登記情報提供等の事件数増に伴い，同手数料収入が29億円増加。

【歲出】

・地図情報システムの全国展開により、運営経費が28億円増加。・ホストコンピュータの集中化等により、電算借料等が16億円減。
# 登記特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,830億円(＋2億円)

2. 一般会計からの繰入額

707億円(▲11億円)

(歳入に占める割合38.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,698億円(▲36億円)

(うち純計額1,698億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,698億円(▲36億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・人件費:889億円(▲19億円)

・組織の要員の合理化等により、職員数を252人削減したことにより

人件費を削減。

(2) その他

・地図情報システムの全国展開により，運営経費が28億円増加。

・ホストコンピュータの集中化等により，電算借料経費等を16億円縮減。

・17年度予算執行調査の結果での指摘を踏まえ，登記情報システム

再構築事業経費を縮減（反映額▲8億円）。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・登記特別会計については、今後の事業計画を踏まえ、真に必要な事業にスリム化し、登記所備付地図の整備の財源確保を前提に平成22年度末をもって一般会計への統合を行うものとする。

## <制度の見直し状況>

財審報告「一般会計への統合による廃止を検討」すべきとの提言を受け、地図のコンピュータ化の終了（平成22年度見込み）を機に、その後も継続して行われる登記事務の円滑化のための事業、すなわち、コンピュータの維持更新、登記所の統廃合などに必要な施設の整備、登記所備付地図の整備などの財源確保の方策を講じることに留意しつつ、一般会計への統合を検討。
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

再保険料收入

519(+94)

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
地震再保險特別會計
歲入	553	640	+88
歲出	553	640	+88

## く主な増減の内訳>

## 【歲入】

・地震保険普及率上昇に伴って契約高が増加したため、再保険料収入が9,374,364千円増加。

## 【歲出】

地震保険普及促進ポスター掲出先の変更等により、事務費が7,098千円減少。
## 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

640億円 (+88億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円（一億円）

（歳入に占める割合一%）

3. 平成18年度歳出予算額

640億円 (+88億円)

(うち純計額640億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

人件費、事務費の削減・・・事務取扱費:118,711千円(▲7,098千円)

・地震保険普及促進のためのポスターの掲出先変更等により、地震

保険普及促進広報経費等を削減。

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

640億円(+88億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・地震再保険特別会計については、平成20年度までに、再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

<制度の見直し状況>

【地震再保険特別会計】

行政改革の重要方針に基づき、現行の政府による再保険制度について改めて点検を行うとともに政府以外の保険主体が再保険事業の引受主体となりるか否かなど再保険機能の取扱いについて広範囲な視点から検討を進めていく。
## 第１回 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 議事要旨

## 1 日時

平成26年3月28日（金）午前10時から午前11時30分まで

## 2 場所

警察総合庁舎第 15 会議室

## 3 出席者

（有識者構成員）

飛鳥井 望 （公財）東京都医学総合研究所副所長

大山 みち子 武蔵野大学人間科学部人間科学科教授

木村 光江 首都大学東京法科大学院教授

中島 聡美 （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長（座長）

宮崎 美千代 臨床心理士

(関係府省庁)

鈴木 基久 警察庁長官官房審議官

滝澤 依子 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

池田 暁子 内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官

## 4 配付資料

(1) 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会構成員名簿（資料1）

(2) 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて（資料2）

(3) 犯罪被害給付制度について（資料3）

(4) 心理療法・カウンセリングの範囲について（イメージ）（資料4）

(5) 警察におけるカウンセリング体制の整備について（資料5）

(6) 実態調査（アンケート）の実施について（案）（資料6）

## 5 議事要旨

## (1) 長官官房審議官挨拶

第2次犯罪被害者等基本計画に基づく検討を行うために設置された「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」（以下「検討会」という。）は、平成25年1月に最終取りまとめを行い、政府においても、同年3月、最終取りまとめに従った施策を推進していく旨の犯罪被害者等施策推進会議決定がなされたところである。

最終取りまとめでは、犯罪被害者等に対する心理療法・カウンセリングに要する費用の公費負担制度の整備に当たって、制度の対象として相当と認められる心理療法・カウンセリングの範囲を明らかにするための研究会の設置が提言され、犯罪被害給付
制度を所管する当庁にこの研究会を設置することが、先の検討会における構成員の合意事項とされたことから、当庁において本研究会を開催するものである。

本研究会では、心理療法・カウンセリングの費用の公的負担制度に関する検討・研究のみならず、警察におけるカウンセリング体制の充実等、犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策についても、広く御議論いただきたい。皆様には活発な御議論を賜りますようお願い申し上げる。

## (2) 座長挨拶及び構成員紹介

大変重要な会議と認識しているので、皆様方に御協力いただいて進めたい。

【事務局による構成員紹介】

## (3) 概要說明

ア「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

【事務局説明（資料2）】

(討議)

構成員：この研究会に課せられた課題を伺いたい。議論を大きく分けると、カウンセリング費用の公費負担というお金の問題と、カウンセリング等の提供という現物給付の問題に分けられると思うが、金銭面の議論を主にしていくという理解でよいか。

事務局：まずは、検討会における最終取りまとめで言及されたカウンセリング給付金（仮称）制度の前提となるような課題等について整理していくことが大きな課題であると考えている。カウンセリングの現物給付についても、犯罪被害者の経済的負担を軽減する側面があると考えられることから、これを充実させるための施策についても本研究会の議論の対象として視野に入れている。

構成員：制度を作ることと制度を担う人材を育てることをセットで行う必要があり、そのための突破口を開くことが本研究会の役割であると理解している。

構成員：制度の構築、人材の育成、そのための予算の確保、そしてそれらを国民に説明するための根拠についても議論する必要があると思う。

さらに、現在の財源、人材等を最大限活かすためにはどうすればよいのかということ等も議論の対象に入っていると理解した。

ただ「こういう制度が必要だ」というだけでは足元が弱いので、その必要性をどのように説明できるようにするのかということが大きな課題となっていくのだと思う。

事務局：本研究会では、直ちに実現できるものと、段階を経て実現していくものの両面を幅広く扱うことになるのだと思う。

内閣府：検討会の最終取りまとめに当たっては、カウンセリング・心理療法の定義と、カウンセリング・心理療法を提供できる者の定義が判然とせず、仕組みを検討する上で非常に難しかった。

仮に、それらの定義付けができたとしても、誰が現場でこの定義に当てはまる力ウンセリング・心理療法だと認定できるのかということも問題になる
と思う。

イ 費用負担の現状について

(ア) 犯罪被害給付制度について

【事務局説明（資料3）】

(討議)

構成員：カウンセリング給付金が仮にできたとして、これは現行の重傷病給付金に該当するものと考えてよいか。

事務局：仮に考えるのであれば、犯罪被害者等給付金の現行の3類型とは別の類型を設けるか、又は重傷病給付金の中に含めるか、のどちらかの整理になると思う。

構成員：重傷病給付金は自由診療による自己負担額には適用されないので、カウンセリング給付金を重傷病給付金の一類型とし、カウンセリング給付金のみ自由診療による自己負担額を給付対象としてしまうと、「カウンセリングのみ、なぜ自由診療での自己負担額を負担してもらえるのか。」という議論が出てくる。重傷病給付金の枠外で考えた方がいいかもしれない。

事務局：仮に重傷病給付金の枠外のものとしたとしても、「自由診療による治療はカウンセリング以外にもたくさんある中で、なぜこの部分だけなのか。」という議論は避けては通れない。それをどの程度説得力をもって整理できるかと考えている。

構成員：今回は出席がかなわなかったが、PTSD治療に係る医療保険制度について、次回以降、厚生労働省の説明を求めたい。

(イ) 心理療法・カウンセリングの範囲について

【事務局説明（資料4）】

(討議)

構成員：今の説明は、基本的には医療行為をベースにした医学モデルで考えているものだと思う。確かに、犯罪被害によって何らかのストレスがかかって、具合が悪くなったという場合、その回復を手伝うための手段としては、医学モデルが一番分かりやすく、お金も出しやすいと思う。しかし、他の分類の仕方も含めて考えるべき。

また、心理療法やカウンセリングの分野は若い学問であり、技法についても長年の検証結果というものが確認できていない。研究成果がはっきり見えるものだけを公費で提供していくということでは、被害者の支援としては不足かと考える。そうした点からも、これら療法・技法を現物給付といった形で提供していくということも有効なのではないかと考える。被害者にとって必要なものをどのような形で広げていけるか、今後議論していくのだと思う。

構成員：私は、医療行為としてのカウンセリングのほか、一般的な心理的支援を行っているが、被害者支援の現場の視点で見ると、事務局から説明があったような分類が分かりやすいと思う。
構成員：私の経験では、犯罪被害者のカウンセリングは10回程度は必要だと思う。

さらに、私が一番深く感じていることは、警察に被害を申告していない人たちをどうするかということである。事務局から説明のあった分類については、なるほどと思う反面、本当に当事者を全てすくい上げることができるのかということが気になる。

構成員：医療行為の中でも、診療報酬対象行為とそうでないものがある。また、医師の指示に基づいて行う場合でも、医療行為とそうでないものがある。この差というのはどうして出てくるのか。

事務局：正確なところは、次回以降に厚生労働省から御説明いただきたいと考えている。

構成員：例えば精神科の医療機関が行う通院精神療法や、うつ病に対する認知行動療法は、保険診療が認められている。通常は医師が行うが、その医療機関に所属している臨床心理士の方が行う場合も対象となっている。

構成員：資料4の左上にある「臨床心理士等が行う行為のうち、医師の指示に基づくもの」は、「医療行為」と言ってはいけないということか。

内閣府：検討会でも、「医療」や「心理療法」という言葉で表されるものの範囲がどこまでなのかということがはっきりしなかった。

資料4については、いわゆる医療機関で行っている範囲として、物理的に臨床心理士が関与をする場合を念頭に置いて作成したものと理解している。

構成員：臨床心理士等が行う行為のうち、医師の指示に基づくものは、アセスメントをあくまでも医師が認定していることから、医療行為と全く別次元で行うものではないことも確かである。臨床心理士は国家資格ではなく、純然たる医療行為とは違うところもある。

内閣府：検討会でも、医療行為と言い切れないものでも被害者にとって有益な行為があること自体は誰も否定しなかった。ただ、例えば公安委員会が、被害者にとって有益なカウンセリングや心理療法が何かということをどのようにして認定できるのか、という点が問題になった。その際、現行の重傷病給付金では、診療報酬対象行為の範囲に入っているものだという医師の判断に基づいて治療の必要性・有益性などを判断しているということであったので、心理療法・カウンセリングについても、医師の判断を基にするという方法を一番硬い考え方として議論した。
この研究会でも、被害者にとって必要で適切な治療・療法だとしても、保険診療ではない場合については、公安委員会が、公費負担してもよい範囲であるということを判断できる枠やステップも検討する必要があると考える。

構成員：やはりこの点は、厚生労働省がいないと、現行の医療保険においてどうなのかといった点が分からないので、次回出席を求めたい。

一点補足すると、診療報酬とは別にこの問題が難しくなってきたのは、近年、認知行動療法等の精神療法が非常に効果を上げて、臨床心理士が行っても治癒ができるというような形の心理療法が普及し始めたことで、医療との線引きが難しくなったという事情もあると思う。アメリカでは、臨床心理士が国家資格であったり、臨床心理士の行う療法が保険適用になっているが、そうした日本とは違う土壌で発達してきたものが現在日本に入ってきている。

## ウその他の公費による心理的支援（現物支給型）について

【事務局説明（資料5）】

(討議)

構成員:警察部外力ウンセラーの委嘱や民間犯罪被害者支援団体に対する相談業務

委託に関する予算は、目的を指定して措置しているのか。

事務局: 警察庁から都道府県警察に対して様々な補助金を措置しているが、一括して補助金枠を示している。都道府県警察では、その枠を活用して知事部局と折衝をして予算を獲得していく。

例えば、都道府県警察から知事部局に対し「部外カウンセラーを委嘱して、犯罪被害者の方に無料で相談、カウンセリングを受けていただくことができるようにする」という予算案を示し、予算獲得を目指すという形になっている。

構成員：平成26年度では1,100万円とあるが、配分額は県によって異なるのか。

事務局：補助金枠全体としては、都道府県警察の規模等に応じて配分は異なる。

(4) 今後の進め方

【事務局説明（資料6）】

(討議)

構成員：ウェブ調査のような形で実施するものと理解した。

事務局：JSTSS事務局とも調整が必要だが、そのような形式にしたい。

構成員：公費負担制度が実現した場合、心理療法等の実施者として、JSTSS会員が一番濃いターゲットになると思うので、対象とするのは良いと思う。

構成員：この案でいい。

構成員：構成員の皆様から御了承いただいたので実態調査を実施するための準備を進めていきたい。次回の研究会を、年度明けの早い時期に開催し、アンケートの具体的中身を検討することにしたい。

構成員：各都道府県警察の部外カウンセラーにも調査をお願いしてもよいかと思う。

事務局：検討したい。
## (5) 意見交換

構成員：議論すべきことがたくさんあるということを理解した。

構成員：公費負担の対象として心理療法等の中身を整理していくことが今後議論になる気がしている。

構成員：仕組みを作り、人材を育て、財源を確保することを全部一緒にスタートすることが大事だと思う。実りある結果が出ることを期待している。

構成員:私は県警の委嘱カウンセラーとして被害者に関わった経験がかなり多いので、現場で感じたことをお話できればと思う。

内閣府：検討会でも医療行為の範囲に係る議論は難しかった。この研究会は、今後、これまで整理されていなかった概念について、犯罪被害者の分野で切り出した新しい枠組みとして整理することになるのかなと思う。

警察庁：初回から非常に活発に御議論いただき、大変感謝申し上げる。いろいろ御指摘があり、大変難しい課題である。今まで正にいろいろ議論されてきて、なかなか解決できなかった課題もある。この研究会での御議論の成果を得て、公費負担の対象とすることが可能なカウンセリングについて、何らかの位置付けをしてまいりたい。

構成員：次回以降、他の関係省庁の方、特に厚生労働省に来ていただく必要があると思う。

[了]
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本青伸会	子どもゆめ基金助成金	2,676,000	2009/4/17
(特財) 日本オペレッタ協会	子どもゆめ基金助成金	2,305,000	2009/5/19
(特社) 全国出版協会	子どもゆめ基金助成金	3,169,000	2009/6/1
(特社) 中央青少年団体連絡協議会	子どもゆめ基金助成金	2,066,000	2009/6/8
(特財) 日本文化生涯学習振興会21	子どもゆめ基金助成金	170,000	2009/6/12
(特財) 中近東文化センター附属博物館	子どもゆめ基金助成金	287,000	2009/6/24
(特財) 日本余暇文化振興会	子どもゆめ基金助成金	2,184,000	2009/6/25
(特財) 細見美術財団	子どもゆめ基金助成金	149,000	2009/6/25
(特社) ガールスカウト日本連盟千葉県支部千葉地区協議会	子どもゆめ基金助成金	1,419,000	2009/6/26
(特財) 出版文化産業振興財団(JPIC)	子どもゆめ基金助成金	15,932,000	2009/6/29
(特財) ハーモニィセンター	子どもゆめ基金助成金	2,047,000	2009/6/30
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(一社) 日本内部監査協会	第3回特別研修会「オペレーション・リスク管理の高度化：理論と実践」(東京開催)	6,300	2009/4/30
(特社) 発明協会	特許印紙代	7,000,000	2009/5/1
(特財) 高輝度光科学研究センター	SPring-8ビームライン使用料	30,900	2009/5/13
(一社) 日本内部監査協会	第12回内部監査事例研究(東京開催)	25,200	2009/5/13
(特財) つくば科学万博記念財団	語学研修費	67,300	2009/5/29
(特財) 茨城県社会保险協会	平成21年度社会保险協会費	17,000	2009/5/29
(特財) 高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年4月利用分	12,237	2009/5/29
(特財) 粉体粉末冶金協会	粉体粉末冶金協会年会費	12,000	2009/6/3
(特財) 未踏科学技术衞協会	エコマテリアル・フォーラム年会費	10,000	2009/6/3
(特社) 日本能率協会	INCHEMTOKYO2009出展小間料	393,750	2009/6/30
(特社) 新技術協会	中国政府で取得した国際特許の年間維持費	15,178	2009/6/30
(一財) 高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年5月利用分	7,471	2009/6/30
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
(特財) 地震予知総合研究振興会	近世以降の地震活動に関する観測記録等の収集と解析	5,000,000	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
（特財）日本人事行政研究所	平成21年度賛助会費	10,000	2009/5/29