Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	208	農業生産基盤保全管理·整備事業費	農 林 水 産 省	228
独立行政法人福祉医療機構出資	"	208	農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会计へ線入	"	229
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	172	農業生産基盤保全管理等推進費	"	228
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	172	農山漁村活性化对策費	"	230
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	174	農山漁村地域整備事業費	"	230
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	174	農山漁村6次產業化对策費	"	229
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	173	農村地域資源等保全推進費	"	230
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	173	農地等保全事業費	"	230
独立行政法人理化学研究所運営費	"	174	農地等保全事業費食料安定供給特別会计へ線入	"	230
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	174	農林水産技術会議共通費	"	233
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	204	農林水産技術会議施設費	"	234
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	205	農林水産業研究開発費	"	234
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	68	農林水産業地球環境対策費	"	230
内 閣 官 房 施 設 費	"	68	農林水産政策研究所	"	230
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣	79	農林水産統計調査費	"	231
内 閣 本 府 施 設 費	"	80	農林水産本省共通費	"	225
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	173	農林水産本省施設費	"	225
に・(日)	日 本 学 士 院	"	176	は・(破)	法 務 省	126
日 本 学 術 会 議	内 閣	84	破壊的団体等調査費	環 境 省	329
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	178	(廃)	廃棄物処理施設災害復旧事業費	"	329
日本司法支援センター運営費	法 務 省	114	廃棄物処理施設整備事業調査諸費	"	327
の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会计へ線入	農 林 水 産 省	228	廃棄物処理施設整備費	"	326
農 業 経 営 対 策 費	"	227	廃棄物・リサイクル対策推進費	"	91
農業施設災害関連事業費	"	231	犯 罪 被 害 給 付 費	内 閣 府	170
農業施設災害復旧事業費	"	231	東日本大震災復旧·復興育英事業費	文 部 科 学 省	201
農業・食品産業強化対策費	"	228	東日本大震災復旧·復興移植医療推進費	厚 生 労 働 省	201
農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	231	東日本大震災復旧·復興遺族及留守家族等援護費	"	207
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興医薬品等研究開発推進費	厚 生 労 働 省	202	東日本大震災復旧·復興共生社会政策費	内 閣 府	82
東日本大震災復旧·復興医療提供体制確保対策費	"	200	東日本大震災復旧·復興矯正収容費	法 務 省	119
東日本大震災復旧·復興医療提供体制基盤整備費	"	202	東日本大震災復旧·復興漁業經營安定対策費	農 林 水 產 省	247
東日本大震災復旧·復興医療費適正化推進費	"	203	東日本大震災復旧·復興漁港施設災害関連事業費	"	249
東日本大震災復旧·復興医療保険給付諸費	"	203	東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業工事諸費	"	249
東日本大震災復旧·復興沖縄開発事業費	内 閣 府	82	東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業費	"	249
東日本大震災復旧·復興沖縄教育振興事業費	"	81	東日本大震災復旧·復興漁村振興対策費	"	248
東日本大震災復旧·復興沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	83	東日本大震災復旧·復興金融機能冊化推進費	内 閣 府	94
東日本大震災復旧·復興海岸事業費	国 土 交 通 省	300	東日本大震災復旧·復興空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	302
東日本大震災復旧·復興介護保険制度運營推進費	厚 生 労 働 省	209	東日本大震災復旧·復興經營安定·取引適正化費	經 济 產 業 省	276
東日本大震災復旧·復興海事產業市場整備等推進費	国 土 交 通 省	304	東日本大震災復旧·復興經營革新·創業促進費	"	275
東日本大震災復旧·復興海上保安官署施設費	"	312	東日本大震災復旧·復興經濟協力費	外 務 省	135
東日本大震災復旧·復興河川等災害関連事業費	"	307	東日本大震災復旧·復興經濟財政政策費	内 閣 府	80
東日本大震災復旧·復興河川等災害復旧事業費	"	307	東日本大震災復旧·復興警察活動基盤整備費	"	92
東日本大震災復旧·復興環境·經濟·社会の統合的向上費	環境省	328	東日本大震災復旧·復興警察庁施設費	"	91
東日本大震災復旧·復興環境政策基盤整備費	"	328	東日本大震災復旧·復興下水道事業費	国 土 交 通 省	299
東日本大震災復旧·復興環境保健対策推進費	"	328	東日本大震災復旧·復興研究開発推進費	文 部 科 学 省	172
東日本大震災復旧·復興艦船整備費	防 衛 省	338	東日本大震災復旧·復興研究開発費	防 衛 省	339
東日本大震災復旧·復興觀測予報等業務費	国 土 交 通 省	310	東日本大震災復旧·復興健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	204
東日本大震災復旧·復興官庁營繕費	"	306	東日本大震災復旧·復興檢察運營費	法 務 省	117
東日本大震災復旧·復興技術革新促進·環境整備費	經 济 產 業 省	263	東日本大震災復旧·復興原子力安全費	文 部 科 学 省	171
東日本大震災復旧·復興技術研究開発推進費	国 土 交 通 省	305	東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入	"	270
東日本大震災復旧·復興気象官署施設費	"	309	東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償補償費	文 部 科 学 省	174
東日本大震災復旧·復興矯正管理業務費	法 務 省	119	東日本大震災復旧·復興建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	303
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興公共交通等安全对策費	国 土 交 通 省	300	東日本大震災復旧·復興国土交通本省施設費	国 土 交 通 省	298
東日本大震災復旧·復興航空機整備費	防 衛 省	337	東日本大震災復旧·復興国土調查費	"	304
東日本大震災復旧·復興更生保護活動費	法 務 省	120	東日本大震災復旧·復興国立大学法人運營費	文 部 科 学 省	172
東日本大震災復旧·復興高速道路活用对策費	国 土 交 通 省	301	東日本大震災復旧·復興国立大学法人施設整備費	"	172
東日本大震災復旧·復興交通警察費	内 閣 府	91	東日本大震災復旧·復興子ども·子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	206
東日本大震災復旧·復興高等教育振興費	文 部 科 学 省	170	東日本大震災復旧·復興戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	農 林 水 產 省	230
東日本大震災復旧·復興鉱物資源安定供給確保費	經 济 產 業 省	270	東日本大震災復旧·復興サービス産業強化費	經 济 產 業 省	266
東日本大震災復旧·復興公文書館関連政策費	内 閣 府	80	東日本大震災復旧·復興災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	207
東日本大震災復旧·復興広報文化交流及報道対策費	外 務 省	134	東日本大震災復旧·復興災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	299
東日本大震災復旧·復興公務員宿舍施設費	財 務 省	146	東日本大震災復旧·復興裁判所施設費	裁 判 所	63
東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	文 部 科 学 省	175	東日本大震災復旧·復興參議院施設費	国 国 会	59
東日本大震災復旧·復興高齢者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	205	東日本大震災復旧·復興産業保安費	經 济 產 業 省	273
東日本大震災復旧·復興航路標識災害復旧事業工事諸費	国 土 交 通 省	313	東日本大震災復旧·復興山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	242
東日本大震災復旧·復興航路標識災害復旧事業費	"	313	東日本大震災復旧·復興山林施設災害復旧事業費	"	242
東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業工事諸費	"	313	東日本大震災復旧·復興山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	242
東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業費	"	313	東日本大震災復旧·復興支援対策費	内 閣 府	81
東日本大震災復旧·復興港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	301	東日本大震災復旧·復興施設整備費	防 衛 省	338
東日本大震災復旧·復興国營公園等事業費	"	298	東日本大震災復旧·復興自然公園等事業費	環 境 省	327
東日本大震災復旧·復興国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	175	東日本大震災復旧·復興児童福祉施設整備費	厚 生 労 働 省	206
東日本大震災復旧·復興國際分担金其他諸費	外 務 省	135	東日本大震災復旧·復興社会資本総合整備事業費	国 土 交 通 省	304
東日本大震災復旧·復興国産農畜産物·食農連携強化对策費	農 林 水 産 省	226	東日本大震災復旧·復興社会的包摂政策費	内 閣 省	68
東日本大震災復旧·復興国稅庁施設費	財 務 省	153	東日本大震災復旧·復興社会福祉施設基盤強化推進費	厚 生 労 働 省	208
東日本大震災復旧·復興国籍等事務処理費	法 務 省	122	東日本大震災復旧·復興社会福祉施設整備費	"	208
東日本大震災復旧·復興国土形成推進費	国 土 交 通 省	304	東日本大震災復旧·復興社会福祉諸費	"	207
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	厚 生 労 働 省	205	東日本大震災復旧·復興森林整備·保全費	農 林 水 產 省	240
東日本大震災復旧·復興眾議院施設費	国 会	58	東日本大震災復旧·復興森林整備·林業等振興対策費	"	242
東日本大震災復旧·復興住宅·市街地防災対策費	国 土 交 通 省	299	東日本大震災復旧·復興水產基盤整備費	"	248
東日本大震災復旧·復興住宅市場整備推進費	"	298	東日本大震災復旧·復興水產業強化対策費	"	248
東日本大震災復旧·復興住宅対策諸費	"	298	東日本大震災復旧·復興水產資源回復対策費	"	247
東日本大震災復旧·復興住宅防災事業費	"	299	東日本大震災復旧·復興推進調整費	内 閣 府	81
東日本大震災復旧·復興出入国管理業務費	法 務 省	124	東日本大震災復旧·復興推進費	"	81
東日本大震災復旧·復興生涯学習振興費	文 部 科 学 省	169	東日本大震災復旧·復興水道施設災害復旧事業費	厚 生 労 働 省	210
東日本大震災復旧·復興障害保健福祉費	厚 生 労 働 省	207	東日本大震災復旧·復興水道施設整備事業調查諸費	"	210
東日本大震災復旧·復興情報技術利活用促進費	經 济 產 業 省	264	東日本大震災復旧·復興水道施設整備費	"	204
東日本大震災復旧·復興情報通信技術研究開発推進費	総 務 省	106	東日本大震災復旧·復興生活衛生対策費	"	204
東日本大震災復旧·復興情報通信技術高度利活用推進費	"	106	東日本大震災復旧·復興稅閑業務費	財 務 省	151
東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	"	106	東日本大震災復旧·復興政策金融費	"	146
東日本大震災復旧·復興職業能力開発強化費	厚 生 労 働 省	205	東日本大震災復旧·復興生物多樣性保全等推進費	環 境 省	327
東日本大震災復旧·復興食の安全·消費者の信賴確保対策費	農 林 水 產 省	225	東日本大震災復旧·復興稅務業務費	財 務 省	153
東日本大震災復旧·復興食品等安全確保対策費	厚 生 労 働 省	204	東日本大震災復旧·復興石油等安定供給確保費	經 济 產 業 省	270
東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	文 部 科 学 省	169	東日本大震災復旧·復興船舶建造費	国 土 交 通 省	313
東日本大震災復旧·復興私立学校振興費	"	171	東日本大震災復旧·復興船舶交通安全及海上治安対策費	"	313
東日本大震災復旧·復興人権擁護活動費	法 務 省	122	東日本大震災復旧·復興総合的物流体系整備推進費	"	301
東日本大震災復旧·復興人権擁護推進費	"	114	東日本大震災復旧·復興大気·水·土壤環境等保全費	環 境 省	326
東日本大震災復旧·復興人材確保育成費	防 衛 省	339	東日本大震災復旧·復興男女共同参画社会形成促進費	内 閣 府	82
東日本大震災復旧·復興新事業創出促進対策費	經 济 產 業 省	264	東日本大震災復旧·復興地域經濟活性化対策費	經 济 產 業 省	267
東日本大震災復旧·復興森林整備事業費	農 林 水 產 省	241	東日本大震災復旧·復興地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	302
東日本大震災復旧·復興森林整備事業費国有林野事業特別会计入線入	"	241
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
東日本大震災復旧·復興地域振興費	総 務 省	105	東日本大震災復旧·復興独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	文 部 科 学 省	174
東日本大震災復旧·復興地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	206	東日本大震災復旧·復興独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	經 济 産 業 省	272
東日本大震災復旧·復興地域別外交費	外 務 省	134	東日本大震災復旧·復興独立行政法人建築研究所施設整備費	国 土 交 通 省	305
"	"	136	東日本大震災復旧·復興独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	306
東日本大震災復旧·復興地域保健対策費	厚 生 労 働 省	203	東日本大震災復旧·復興独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	外 務 省	134
東日本大震災復旧·復興地球温暖化対策推進費	環 境 省	326	東日本大震災復旧·復興独立行政法人國際交流基金運營費	文 部 科 学 省	169
東日本大震災復旧·復興地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	299	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立科学博物館施設整備費	環 境 省	329
東日本大震災復旧·復興治山事業費	農 林 水 産 省	241	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	文 部 科 学 省	170
東日本大震災復旧·復興治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	241	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	文 部 科 学 省	170
東日本大震災復旧·復興治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	300	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等專門学校機構運營費	"	170
東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	総 務 省	105	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等專門学校機構施設整備費	"	170
東日本大震災復旧·復興地方交付稅交付金	"	105	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立重複知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	厚 生 労 働 省	208
東日本大震災復旧·復興中小企業事業環境整備費	經 济 産 業 省	275	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	文 部 科 学 省	170
東日本大震災復旧·復興鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	301	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	179
東日本大震災復旧·復興電力安定供給対策費	經 济 産 業 省	270	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	179
東日本大震災復旧·復興電力基盤高度化等対策費	"	270	東日本大震災復旧·復興独立行政法人産業技術総合研究所運營費	經 济 産 業 省	263
東日本大震災復旧·復興電力需要抑制対策費	"	270	東日本大震災復旧·復興独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	263
東日本大震災復旧·復興投資者等保護費	内 閣 府	94	東日本大震災復旧·復興独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	263
東日本大震災復旧·復興登記事務処理費	法 務 省	122	東日本大震災復旧·復興独立行政法人種苗管理センター運營費	農 林 水 産 省	229
東日本大震災復旧·復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	303	東日本大震災復旧·復興独立行政法人酒類総合研究所運營費	財 務 省	153
東日本大震災復旧·復興特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	201	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	総 務 省	106
東日本大震災復旧·復興独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	210	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	総 務 省	267
東日本大震災復旧·復興独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	173	東日本大震災復旧·復興独立行政法人新工本ルギー·産業技術総合開発機構運營費	經 济 産 業 省	267
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
東日本大震災復旧·復興独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	242	東日本大震災復旧·復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	文 部 科 学 省	174
東日本大震災復旧·復興独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	242	東日本大震災復旧·復興都市再生·地域再生整備事業費	国 土 交 通 省	302
東日本大震災復旧·復興独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	248	東日本大震災復旧·復興都市農村交流等对策費	農 林 水 産 省	230
東日本大震災復旧·復興独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	経 済 産 業 省	264	東日本大震災復旧·復興農業経営対策費	文 部 科 学 省	179
東日本大震災復旧·復興独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	"	270	東日本大震災復旧·復興農業施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	227
東日本大震災復旧·復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	"	276	東日本大震災復旧·復興農業施設災害復旧事業費	"	231
東日本大震災復旧·復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	"	276	東日本大震災復旧·復興農業·食品産業強化対策費	"	228
東日本大震災復旧·復興独立行政法人電子航法研究所運営費	国 土 交 通 省	306	東日本大震災復旧·復興農業生産基盤保全管理·整備事業費	"	229
東日本大震災復旧·復興独立行政法人土木研究所施設整備費	"	305	東日本大震災復旧·復興農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	229
東日本大震災復旧·復興独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	173	東日本大震災復旧·復興農業生産基盤保全管理等推進費	"	228
東日本大震災復旧·復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	175	東日本大震災復旧·復興農山漁村活性化対策費	"	230
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	農 林 水 産 省	234	東日本大震災復旧·復興農山漁村地域整備事業費	"	230
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	234	東日本大震災復旧·復興農村地域資源等保全推進費	"	230
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	234	東日本大震災復旧·復興農地等保全事業費	"	230
東日本大震災復旧·復興独立行政法人福祉医療機構出資	厚 生 労 働 省	208	東日本大震災復旧·復興農林水産業研究開発費	"	234
東日本大震災復旧·復興独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	文 部 科 学 省	173	東日本大震災復旧·復興廃棄物処理施設整備費	環 境 省	327
東日本大震災復旧·復興独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	174	東日本大震災復旧·復興廃棄物·リサイクル対策推進費	"	327
東日本大震災復旧·復興独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	173	東日本大震災復旧·復興破壊的団体等調查費	法 務 省	126
東日本大震災復旧·復興風水害等対策費	農 林 水 産 省	231
"	"	249
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	防 衛 省	337	ふ·(不)	東日本大震災復旧·復興離島農業生產基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	307
東日本大震災復旧·復興不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	303	東日本大震災復旧·復興流通·物流基盤整備費	經 济 産 業 省	264
東日本大震災復旧·復興文化財保存事業費	文 部 科 学 省	179	東日本大震災復旧·復興領事政策費	外 務 省	135
東日本大震災復旧·復興貿易投資促進費	經 济 産 業 省	265	東日本大震災復旧·復興林業振興対策費	農 林 水 産 省	241
東日本大震災復旧·復興防災政策費	内 閣 府	81	東日本大震災復旧·復興林產物供給等振興対策費	“	241
東日本大震災復旧·復興放射性物質除去土壤等管理費	環 境 省	327	東日本大震災復旧·復興予備費	財 務 省	147
東日本大震災復旧·復興放射能調查研究費	文 部 科 学 省	171	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	303
東日本大震災復旧·復興法務行政情報化推進費	法 務 省	114	(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	337
東日本大震災復旧·復興法務省施設費	“	114	(埠)	埠頭災害復旧事業資金貸付金	国 土 交 通 省	307
東日本大震災復旧·復興保健衛生施設整備費	厚 生 労 働 省	203	(風)	風 水 害 等 对 策 費	農 林 水 産 省	231
東日本大震災復旧·復興母子家庭等对策費	“	206	(復)	“	“	249
東日本大震災復旧·復興北海道開発事業費	国 土 交 通 省	305	(文)	復 興 債 費	財 務 省	145
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	“	302	文化財保存事業費	文 部 科 学 省	179
社会資本整備事業特別会計へ線入	文化財保存施設整備費	“	179
東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	307	文化振興基盤整備費	文化振興基盤整備費	“	179
東日本大震災復旧·復興北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	300	文化振興費	文化振興費	“	175
東日本大震災復旧·復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	303	文化 庁 共 通 費	文化 庁 施 設 費	“	178
東日本大震災復旧·復興水環境対策費	“	299	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	178
東日本大震災復旧·復興水資源開発事業費	“	298	“	“	“	134
東日本大震災復旧·復興ものづくり産業振興費	經 济 産 業 省	266	ヘ·(平)	平成19年度甲型警備艦建造費	防 衛 省	136
東日本大震災復旧·復興有料道路災害復旧事業費	国 土 交 通 省	307	平成19年度潜水艦建造費	平成20年度甲型警備艦建造費	“	338
東日本大震災復旧·復興優良農地確保·有効利用対策費	農 林 水 産 省	228	平成20年度潜水艦建造費	平成20年度潜水艦建造費	“	338
東日本大震災復旧·復興離島振興事業費	国 土 交 通 省	305	平成21年度甲型警備艦建造費	平成21年度甲型警備艦建造費	“	338
東日本大震災復旧·復興離島振興費	“	304	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	“	338
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ほ·(保)	平成22年度潜水艦建造費	防 衛 省	338	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	303
平成23年度潜水艦建造費	"	338
保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	205	北海道特定地域連携事業推進費	"	305
保険医療機関等指導監督等実施費	"	211	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	305
保 健 衛 生 施 設 整 備 費	"	203	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	306
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	農 林 水 産 省	248	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	307
(母)	母子家庭等対策費	厚 生 労 働 省	206	ま·(ま)	経 済 産 業 省	267
母子保健衛生対策費	"	206
(放)	放射能調査研究費	文 部 科 学 省	171	(麻)	経 済 産 業 省	276
(法)	法務行政情報化推進費	法 務 省	114	み·(水)	経 済 産 業 省	204
法 務 局 共 通 費	"	121
法 務 省 施 設 費	"	114
法務総合研究所共通費	"	115
法 務 調 查 研 究 費	"	115
法 務 本 省 共 通 費	"	113
(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	339	水 資 源 対 策 費	"	298
防 衛 本 省 共 通 費	"	336	も·(も)	経 済 産 業 省	266
防 災 政 策 費	内 閣 府	81	(文)	文 部 科 学 省	168
(貿)	貿 易 管 理 費	経 済 産 業 省	265	文 部 科 学 本 省 施 設 費	"	168
貿 易 投 資 促 進 費	"	265
(北)	北 海 道 開 発 事 業 費	国 土 交 通 省	305	文 部 科 学 本 省 所 辖 所 所 施 設 費	"	176
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	302	有料道路災害復旧事業費	国 土 交 通 省	307
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	301	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	106
北海道総合開発推進費	"	305	優良農地確保·有効利用対策費	農 林 水 産 省	228
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	307	予 備 費	財 務 省	147
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	300	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	302
400 予定経費補正要求書中の項の索引

”
## 第 2 章 緩やかな回復にとどまる世界経済

世界経済は2002年1～3月期以降、景気回復局面にあるとみられる。しかしながら、アメリカでは企業会計不信を契機に株価が大幅に下落したことなどから、景気の回復は緩やかなものとなっている。これに伴い、世界経済の回復も年後半から、次第に緩やかになっていると見込まれる。

こうしたなか、欧米主要国の財政金融政策も多くの課題に直面している。景気の回復が緩やかなものにとどまっていること等から財政収支は悪化しており、また2002年前半には引締めが視野にあった金融政策も、次第に緩和へと比重を移しつつある。

本章では、今回の景気回復局面の特徴を明らかにするとともに、今後の回復にとってのリスクを検討する。また、欧米主要国の財政金融政策の動向と、これを巡る議論についても検討する。

## 第 1 節 今回景気回復局面の特徴と先行きのリスク

2002年後半に入り、世界経済の見通しは下方修正されることとなった。2002年の経済成長率見通しは、2002年春から2002年秋にかけて、アジアでは上方修正されているが、アメリカ、ヨーロッパでは下方修正されることとなった。本節では、アメリカ、アジア、ヨーロッパそれぞれの今回景気回復局面の特徴と、今後の先行きに関するリスクを検討する。

## 1 ．回復が緩やかとなったアメリカ経済

アメリカ経済は2002年1～3月期以降、景気回復局面にあるとみられているが、年後半以降、回復は一層緩やかなものとなっている。その要因として、(i)雇用や生産・設備投資の回復の遅れ、(ii)企業会計不信問題を契機とした株価の大幅な下落、(iii)個人消費の鈍化、を指摘できる。
## ・雇用・生産・設備投資の回復の遅れ

今回の景気回復局面の特徴をみるために、生産がプラスに転じた2002年1月を始期として、過去の回復局面と比較してみると、個人消費は比較的堅調に推移している一方で、雇用、生産、設備投資の回復に遅れがみられることがわかる（第II-2-1図）。

第Ⅱ-2-1図 過去の景気回復局面との回復状況の比較 (アメリカ) (消費・投資・雇用・生産)

(景気の谷からの経過月数)

（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省、アメリカ連邦準備制度理事会により作成。
個人消費については、2001年6月から実施されている所得税減税や、同年9月から大手自動車メーカーにより実施されているゼロ金利キャンペーン等の各種販売促進策、高い水準で推移する住宅価格（後述）等が、回復を下支えしてきたとみられる。しかしながら、雇用の回復の遅れや、企業会計への不信問題を契機とした株価の大幅な下落（後述）などから、消費者マインドは悪化が顕著になり、特に自動車販売の影響を除くと、7月以降、消費の伸びに鈍化がみられる。また、10月以降はゼロ金利キャンペーンの一巡等から消費全体の伸びも鈍化がみられるようになっている。

雇用の回復が遅れている背景には、労働生産性の高まりが雇用の回復を妨げていることがあるといわれている。労働生産性をみると、現在はトレンド線よりもやや上方で推移していることから、雇用の回復にはこれまで以上の生産の回復を待つ必要がある。

生産の回復の遅れから、稼働率は低い水準にとどまっており、設備投資は過剰な状態が続いている。資本のフロー（設備投資）とストック（資本ストック、企業が保有する生産設備の合計）の動きをみると、2001年以降は設備投資が前年比でマイナスとなっており、過剰資本を調整する過程にあるとみられる。中でもIT分野では稼働率が低迷しており、特に過剰な資本を抱えている可能性が高い。稼働率が最も低迷している通信分野の過剰資本の存在を光ファイバーの稼働距離でみると、40%程度となっている $ ^{1} $ 。さらに、光ファイバーの通信効率は年々倍増することに鑑み、光ファイバーの稼働率は僅か数パーセント程度にとどまっているとの見方もある $ ^{2} $ 。

## ・企業会計不信問題を契機とした株価の大幅な下落

2001年12月の大手エネルギー会社エンロンの破綻は、大手会計事務所が会計操作に加担していたことから企業会計への不信問題に発展した。株価は2002年3月19日をテロ事件後のピークとして下落に転じ（第II-2-2図）さらに2002年6月に大手長距離通信会社ワールドコムにおいても会計操作が明らかとなったことから一段と下落した。こうした株価の大幅な下落は、実体経済の回復を緩やかなものとする一因となったとみられる。

企業会計不信の高まりに対し、アメリカ政府は迅速に対応し、信頼の回復に
努めた。証券取引委員会（SEC）は、6月28日に年間売上高12億ドル以上の945社の最高経営責任者（CEO）等に対し、最新の決算報告の正確性につき宣誓書を提出するよう求めた。さらに、7月30日には企業改革関連法（サーベンス・オクスリー法）が成立し、SECではこれに基づき、決算報告が義務付けられる企業全てに、毎期の決算報告の提出に際し宣誓書を提出するよう定めた。

第Ⅱ-2-2図 2002年3月以降大幅に下落した株価 (アメリカ)

(備考) Datastreamより作成。

企業改革関連法の成立をはじめとする政府の迅速な対応と、宣誓書の最初の期限である8月14日までに新たな会計不祥事が発覚しなかった³ことなどから、株価は8月には落ち着きを取り戻した。しかし、この間の株価の下落は、消費に対する逆資産効果や資本コストの上昇を通じて、実体経済の回復にマイナスの影響を与えたとみられる。米ブルッキングス研究所では、S & P 500指数が2002年3月19日から7月19日までに28%の下落となったことから、（株価が7月19日の水準にとどまった場合）企業会計不信問題はGDPを年ベースで0.34%押し下げる効果があったとの試算 $ ^{4} $ を行っている。
## ・株価はバブルであったか

8月下旬以降、景気先行き懸念等から株価が再び下落し、90年代末に大幅な上昇をみせる以前の水準にまで戻したことから、これまでの株価はバブルではなかったかとの見方が強まっている。特に、通信、ＩＴ、エネルギーの３分野での下落が著しい。2000年３月をピークとするアメリカの株価（Ｓ＆Ｐ５００指数）と、89年12月をピークとする我が国バブル期の株価（日経平均）を比較すると（第Ⅱ-2-3図）極めて似た動きを示しており、我が国バブル期との類似点も指摘されている。

第Ⅱ-2-3図 日米株価のピーク前後の推移

(備考) Datastreamより作成。

現実の株価が、株式の収益率と無関係なバブルの要素を含むかどうかをみるために、株価（S & P 500指数）の変動が株式の収益率を決定する企業収益と長期金利の変動に依存すると仮定し、収益に見合った株価を理論価格とする推計を行った。現実の株価と比較すると（第II-2-4図）現実の株価は95年頃から理論価格からかい離して大幅に上昇していたが、2000年3月をピークにかい離幅は縮小している。同様の推計を、中小企業も含む株価指数（ウィルシャー5000）について行ったところ、ほぼ同様の動きを示しているが、2002年7～9月期で
はＳ＆Ｐ５００を用いた場合よりもかい離幅はやや小さくなっている。これらの結果から、１９９５年以降の株価高騰にはバブル的な要素が含まれており、中小企業では調整がより進んでいると考えられる。

第Ⅱ-2-4図 S&P500、ウィルシャー5000の株価と理論株価 (アメリカ)

• S & P500

△ In株価 = 0.010 + 0.345△ In企業收益 - 0.0324△ 長期金利

(1.333) (2.892) (-2.677)

補正R2=0.089 D.W.=2.401 推計期間:1968年4～6月期から1994年10～12月期

・ウィレシャー5000

△ In株価 = 0.011 + 0.331△ In企業收益 - 0.024△ 長期金利

(1.662) (2.939) (-2.206)

補正R2=0.082 D.W.=1.676 推計期間:1970年4～6月期から1994年10～12月期

(備考) 1. 企業収益はNIPAベースの在庫調整・減価償却調整済み企業収益。

2. 2002年7～9月期の株価は7月から10月までの平均。

3. 2002年7～9月期の理論株価は7～9月期の企業収益を前期比横ばいとして試算。

アメリカでもバブルが崩壊したとする見方から、我が国同様に長期低迷局面に入るのではないかとの懸念もあるが、アメリカ経済はバブル崩壊の影響をより早期に克服できるとする見方もまた多い。我が国経済との相違点としては、(i) 労働生産性の低下がみられないこと、(ii) 企業会計への不信問題が生じ
たものの、迅速な解決をみており、コーポレート・ガバナンスは健全な状態にあること、（ⅲ）金融システムはより健全であること、（ⅳ）金融政策の余地は大きいこと、（ⅴ）住宅バブルは発生していないこと、などが指摘されている。このうち、住宅バブル発生の有無について以下で検討する。

## ● 個人消費を支えた住宅価格

株価の大幅な下落にもかかわらず、消費が落ち込まなかった背景には、高水準を続ける住宅価格があったといわれる。

2000年以降、株価の大幅な下落により家計保有の株式資産は大幅に減少しているが、一方で住宅価格は上昇が続き、住宅資産は増大している。一般に、株式資産が1ドル増加した場合、消費は3～4セント、住宅資産が1ドル増加した場合、消費は5セント増加する効果（資産効果）があるとされる $ ^{5} $ 。このことから、株価下落が消費に与えた逆資産効果の大半が、住宅価格上昇による資産効果で相殺されたとの見方が一般的となっている（第II-2-5図）。

第Ⅱ-2-5図 家計保有の住宅資産と株式資産の対照的な動き (アメリカ)

(備考) 1. 連邦準備制度理事会 (FRB) "Flow of Funds" より作成。

2. 2002年第2四半期以降（点線部）については、住宅価格は第2四半期の伸び率、株価はウィルシャー5000の下落率を用いて試算。株式資産は直接保有分のみの数字のため、間接保有分も含めた株式資産減少額はこれよりも大きくなる。

5 グリーンスパン FRB 議長議会証言（99年11月2日）などを参照。ただし、持家の資産効果については、住宅価格の上昇はフローの所得を増加させるものではなく、購買力を高めることにはつながらない（ホーム・エクイティ・ローン等による流動性制約の緩和は一時的なもの）とする否定的な見方もある。
住宅資産の資産効果が株式資産のそれを上回る理由としては、住宅資産は株式資産に比べ所得別に見た保有層に偏りがないことから、資産効果が幅広い層で期待できることが挙げられる。さらにアメリカでは、住宅ローンの借換え時に住宅価格の上昇分だけローン残高を積み増してこれを現金として受け取るキャッシュ・アウトや、住宅の純資産（住宅資産・住宅ローン残高）を担保に新規に借入れを行うホーム・エクイティ・ローンといった手段が充実していることから、住宅価格の上昇は消費者の流動性制約の緩和となって購買力の高まりにつながることも挙げられる。

高水準で推移する住宅価格を利用した消費者の借入れの増大は規模的にも大きい。2001年には1,400億ドルのキャッシュ・アウトがあったとの見方もあり、これは2001年に実施された所得税減税（410億ドル）を大きく上回る。キャッシュ・アウトで調達した資金の約2割は消費支出に振り向けられるとされており、住宅価格が個人消費の下支えに果たした役割は大きいと考えられる。

なお、約40年ぶりの低水準となった長期金利も、利子費用の低下をもたらした。家計負債の7割弱を占める住宅ローンについては、2001年には1.2兆ドルの借り換えが行われているが、その間の住宅ローン金利の低下幅が1.2%程度であったから、140億ドル（対可処分所得比0.2%）の負債の減少があったことになる。

## ● 住宅価格はバブルか

高水準で推移する住宅価格についてもバブルではないかとの見方がある。先にみたような住宅資産が消費に与える資産効果は大きく、住宅価格が下落した場合には、逆資産効果の影響が懸念される。

住宅価格が高水準で推移する背景には、(i)株式市場から債券市場への資金移動やアメリカ経済に対する先行き懸念などから、長期金利が歴史的に低い水準となっていること、(ii)人口動態や移民の増加など住宅需要の高まり、などが指摘される。住宅取得世代と考えられる25～34歳の人口の増加率の推移をみると $ ^{5} $ 、90年代後半から総人口の伸びを上回っている。また世帯数の伸びも総人口の増加率を上回って推移している。また、人口増加数に占める移民の割合も1991年以降は上昇傾向で推移しており、現在は40％近くに達している。
第Ⅱ-2-6図 バブルが指摘される都市圏の住宅価格 (アメリカ)

（備考）1. アメリカ労働省、連邦住宅機関監督局（OFHEO）より作成。

2. データ上の制約から、家賃と住宅価格の対象地域が一致しないものがある。2002年は上半期のデータ。住宅価格を P、家賃を $ \gamma $ 、割引率を $ \rho $ 、家賃の期待上昇率を g とすると、

$$ \mathsf{P}=\frac{1}{\left(\begin{array}{c}1+\rho\end{array}\right)}\mathsf{y}+\frac{1+\mathsf{g}}{\left(\begin{array}{c}1+\rho\end{array}\right)}\mathsf{y}+\frac{\left(\begin{array}{c}1+\mathsf{g}\end{array}\right)^{2}}{\left(\begin{array}{c}1+\rho\end{array}\right)^{3}}\mathsf{y}+\cdot\cdot\cdot=\frac{\mathsf{Y}}{\rho\cdot\mathsf{g}} $$

ここで、$\rho$ = 長期金利、$g$ = 0 とすると、住宅価格 = 家賃 / 長期金利となる。
現実の住宅価格が、住宅資産の収益率や需要の高まり等のファンダメンタルズと無関係なバブルの要素を含むかどうかをみるために、現在の住宅価格が将来の予想家賃収入の割引現在価値であるとする簡単な収益還元モデルを基に主要地域別の理論価格を推計した（第II-2-6図）。住宅価格上昇率が高くバブルの可能性が高いといわれる都市でも、理論価格と現実の住宅価格との間にそれほどかい離はみられず、バブルの要素は余り含まれていない可能性が高い。ただし、今後についてはバブルの要素が生じる可能性は否定できず、住宅価格の動向を見守る必要がある。

## ・企業収益の会計的取扱いを巡る議論

景気回復の遅れから企業収益の動向に注目が集まるなか、企業収益に対する会計的取扱いの違いが、企業収益の把握を困難にしているといわれている $ ^{6} $ 。また、企業会計不信問題への反省から、企業収益に関する会計的取扱いを見直す動きもある。

第Ⅱ-2-7図 かい離幅が拡大した企業収益 (アメリカ)

（備考）1. 商務省、S&P社、Datastreamより作成。

2. 国民所得ベースは商務省発表の在庫評価・減価償却調整済み企業収益。企業会計ベースはS&P500銘柄の営業収益。
企業収益を国民所得統計ベースとＳ＆Ｐ５００社の企業会計ベースとで比較すると、９９年から２００１年にかけてかい離幅が拡大している（第Ⅱ-２-７図）。米商務省では、こうしたかい離は（ｉ）対象企業、（ｉ）業種構成、（Ⅲ）会計原理の違いによるとしている。

( i )対象企業については、国民所得統計では内国歳入庁の税務統計を基に、全ての企業を対象としているのに対し、S & P 500社は対象が株式時価総額の大きい企業に偏っている。企業収益は99年から2001年にかけて株式時価総額の大きい企業ほど高まっており、このことがかい離の一因となったと考えられる。

（ ii ）業種構成については、S & P 500社では国民所得統計に比べて製造業の割合が高くなっており、99年から2001年にかけての IT バブルの影響が S & P 500社でより強かったことがかい離の一因となったと考えられる。

（Ⅲ）会計原理について、米商務省では、国民所得統計では、ストック・オプションが権利行使された際に費用化（付与された株価の市場価格が権利行使価格を上回った分に株式数を乗じた額を人件費として計上する）しているのに対し、企業会計では費用化されていないとの違いを指摘している。このうち、ストック・オプションについては、権利行使額が98年から2000年にかけて大きく拡大したとの試算があり、この時期の企業収益を企業会計ベースと国民所得統計ベースとでかい離させる大きな要因の1つとなったと考えられる。ストック・オプションを費用化した場合、2002年のS & P 500社の企業収益は10%程度減少するともいわれている $ ^{8} $ 。

また、企業会計不信問題への反省から、近年ＩＴ関連企業を中心に用いられるようになっていた会計方式等を見直すべきとの議論もある。それらは、合併・買収による一時的な影響を取り除くプロフォーマ $ ^{9} $ と呼ばれる会計方式や、企業収益の国際比較を容易にするＥＢＩＴＤＡ $ ^{10} $ と呼ばれる指標であり、買収企業の評価損や利払い費用等を計上しないことから、企業収益を実態よりも多くみせ、会計が不透明になっていると批判されている。こうした会計の不透明化が会計操作を招いたとの批判もある。
## 2 ．回復が続くアジア、回復力が弱まったヨーロッパ

今回の景気回復局面において、アジアでは比較的早期の回復がみられたが、ヨーロッパの回復は緩やかなものであった。2002年後半に入り、アメリカ経済の回復が一層緩やかなものとなるなか、アジアでは総じて回復が続いているが、ヨーロッパでは回復力が弱まっている。

## ・アジアとヨーロッパ：対照的であった内外需の寄与

今回の景気回復局面におけるアジアとヨーロッパの実質GDP成長率（前年同期比）を比較すると、アジアでは2002年に入り、はっきりとした回復に転じているのに対して、ヨーロッパでは2002年初めにみられた緩やかな回復がこのところ停滞している（第II-2-8図(i））。

ヨーロッパの成長率を国別に比較すると、特にドイツ、イタリアの回復力が弱い。ユーロ圏のGDPの約3割を占めるドイツでは、2002年後半に再び減速に転じており、ヨーロッパの景気回復の足かせとなっている。

アジアとヨーロッパの成長率を内外需の寄与度に分解してみると、アジアでは多くの国で景気回復の初期は外需に牽引されていたものの、内需が順調に回復傾向に転じていることが分かる。これに対し、ヨーロッパでは内需の回復傾向はみられない。特に2002年の4～6月期には内需の寄与がマイナスとなり、回復を弱いものとしている。

## ・アジアの回復に大きな役割を果たした国内需要と域内需要

アジア諸国の成長率を内外需の寄与別にみると、内需が強い国ほど回復力が強くなっている（第II-2-8図(ii)）。景気が拡大している韓国やタイ、景気回復が続くマレイシアでは内需が成長に大きく寄与しているのに対し、比較的回復力が弱い台湾、香港、シンガポールでは内需の寄与はマイナスが続いており、成長は外需に依存している。

2001年から2002年の各国の失業率をみると、韓国、タイ、マレイシアでは台湾、香港、シンガポールに比べて失業率が低くなっており、失業率の低さが堅調な内需の一因であったと考えられる。

アジア諸国の輸出を地域別にみると、アメリカ向け輸出の比率は低下を続けており、代わってアジア域内向けの輸出比率が高まっている（第II-2-9図）。域
内の中では特に中国向け輸出比率の高まりが顕著であり、今回景気回復局面において、アメリカとならび中国がアジア諸国の外需を下支えする役割を果たすようになったことがうかがえる。

第Ⅱ-2-8図 ヨーロッパとアジア諸国の成長率と内外需寄与度

(ii) アジア諸国

（備考）１．各国統計より作成。

2. ヨーロッパはドイツ、フランス、イタリア、イギリスの合計。

3．アジアは韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピンの8か国の成長率を2001年のGDPをウェイトとして加重平均したもの。
(%) 第Ⅱ-2-9図 アジア諸国 (除中国)の地域別輸出シェアの推移

（備考）1．IMF“Direction of Trade Statistics”、中国貿易統計年鑑、中華民国・台湾地区「進出口貿易統計月報」より作成。

2．アジア諸国（除中国）は東アジア諸国（香港、韓国、台湾）及び

ASEAN諸国（インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン、シンガポール）。

アジア諸国の対中輸出比率の上昇は、90年代から傾向的にみられる。この背景には、中国と他のアジア諸国との間にＩＴ関連製品等の生産における垂直分業関係が進展しつつあることがあるといわれている。

2002年における中国の輸入増（8月までの累積値、前年同月比）の内訳をみると、加工貿易 $ ^{11} $ 輸入（輸入全体に占める割合は4割弱）の増加がその7割弱を占め、加工・組立に必要となる財の輸入が牽引していることが伺える。また財

（備考）１．中国海関統計（２００２年８月）より作成。

2．国別輸入比率は、各国からの輸入総額(A)に占める電気・電子機器輸入額(B)の比率。

3. 中国の輸入総額(A)に占める電気・電子機器輸入額(B)の比率は23.9%
別にみると、電気・電子機器輸入（同2割強）が、輸入増の3割強を説明している。中国のアジア諸国からの輸入は、電気・電子機器が占める割合が特に高く（第II-2-10図）アジア諸国は、加工・組立に必要となる電気・電子機器を中心に対中輸出を伸ばしているとみられる。

## ・持ち直しの動きから再び減速したドイツ

ドイツは、2002年半ばに持ち直しの動きがみられたものの、後半には再び減速に転じるに至った。今回の景気回復局面においてヨーロッパでは内需に弱さがみられることを指摘したが、特にドイツにおける内需の弱さは著しい。2002年に入り、成長率は1～3月期、4～6月期ともプラスとなっているが、国内最終需要ではマイナスが続いている（第II-2-11図）。しかもその落ち込みは93年の景気後退時よりも大きい。ドイツの国内最終需要は90年代を通じて弱さがみられることから、その背景には構造的な要因があると考えられる。

第Ⅱ-2-11図 ドイツ、フランス、イギリスの国内最終需要の推移

（備考）ドイツ連邦銀行、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、イギリス統計局

消費が弱含みで推移している要因としては、雇用の伸びが低くとどまっていることがあげられる。90年代後半以降のドイツの消費、雇用の伸びを他のヨーロッパ諸国と比較すると、それぞれ2分の1、3分の1となっている。ドイツでは賃金交渉が産業別に大規模に行われる $ ^{12} $ ことが知られており、賃金が労働者の生産性に関わらず硬直的に決定される傾向があるという。また、社会保障負
担も重く、非賃金コストを上昇させている。雇用コストを（ドルベースで）国際的に比較すると、ドイツは最も高い水準となっており、雇用の伸びを抑える一因となっていると考えられる。また、このところの株価の大幅な下落や、不動産価格の傾向的な下落も、逆資産効果を通じて消費の押し下げ要因となっていると考えられる。株価は2002年9月以降、テレコム、銀行関連の株を中心に特に大幅に下落しており、住宅価格は90年の東西ドイツ統合による不動産ブームの反動から下落が続いている。

設備投資を巡る環境は、厳しさを増しているとみられる。ドイツでは、99年から2000年にかけて企業の倒産が20%増加したこともあり、銀行貸出は、このところ生産活動を下回る伸びとなっている。また、ECBによる一元的な金融政策の下で、インフレ率は低く、実質金利は高止まっている。他のユーロ圏諸国と比較すると、2002年におけるドイツの実質金利は最も高い水準にあり、経済成長率は最も低いものとなっている（第II-2-12図）。

(実質 GDP 成長率、前年 (同期) 比、%) 第Ⅱ-2-12図 ユーロ圏の成長率と実質金利 (99年→2002年)

（備考）1．Eurostat、ECB月報、各国統計より作成。

２．ユーロ導入の99年と2002年１～６月期を比較（アイルランドは１～３月期）。

(前年(同期)比)を差し引いて求めた。
## 3 ．世界経済の先行きへのリスク

前章で明らかにしたように、2002年後半の世界経済の回復は緩やかになるものの、2003年後半にかけて回復の勢いは増していくと見込まれる。こうした中、今後の先行きに対するいくつかの地域横断的なリスクがある。

## ・イラクを巡る軍事的緊張の高まり

イラクを巡る軍事的緊張が高まった場合、世界経済は主に原油価格の上昇を通じて、大きくマイナスの影響を受けると考えられる。

第Ⅱ-2-13図 原油価格の推移

(備考) Datastream、Bloombergより作成。

原油価格は、イラクを巡る情勢の緊張等から7月から10月にかけて既に1バレル当たり約4ドル程度上昇しているが（第II-2-13図）このところの緊張の高まりが軍事的衝突に至った場合にはさらなる上昇が見込まれる。軍事的衝突が起きた場合、原油価格10ドルの上昇が3か月間続くとの仮定の下、世界のGDPを0.25% $ ^{13} $ 押し下げる、とした試算もある $ ^{14} $ 。なお、原油価格の上昇は、期
待インフレ率の高まりを通じ、長期金利上昇圧力となることにも注意が必要である。90～91年の湾岸危機の際、世界的に上昇傾向にあった長期金利 $ ^{15} $ が一段と上昇傾向を強める中、アメリカで90年10月末から91年2月初めまでの3か月余りの間にFFレート目標水準が6回にわたり計1.75%引き下げられたということがあった。現在のFFレート目標水準は既に1.25%という極めて低い水準にあり、利下げ余地が少ないことは留意すべき点である（第2節を参照）。

さらに、軍事的衝突が生じた場合、こうした実体経済への悪影響を懸念し、消費者・企業のコンフィデンスの悪化や株価の下落がもたらされることも見込まれる。90年にイラクがクウェートに侵攻した際、アメリカではコンフィデンスが大幅に悪化し、株価の下落とともに消費・生産の減少もみられた(第II-2-14図)。

一方、軍事的衝突は軍事支出の拡大をともなうため、GDPを押し上げる。2002年9月、米議会予算局（CBO）はイラクとの軍事的衝突があった場合の費用に関する試算を公表した。これに基づくと、軍事的衝突が3か月間続いた場合、財政支出の拡大幅は320～470億ドル(対GDP比0.3%～0.5%)¹⁶となり、原油価格上昇等のマイナスの影響をある程度相殺する可能性がある。

なお、10月にインドネシアのバリ島で起きた爆弾テロ事件など、このところ頻発しているテロ事件も、世界経済の先行きへのリスクとして挙げられる。
第Ⅱ-2-14図 湾岸危機時に各指標は悪化 (アメリカ)

（備考）アメリカ商務省、コンファレンスボード、全米供給管理協会資料、Datastreamより作成。

## アメリカの経常収支赤字とドルのサステイナビリティ

アメリカの経常収支赤字は、2002年4～6月期に初めて対GDP比で5％に達した（第II-2-15図）。経常収支赤字の拡大が注目されるのは、経常収支赤字の累積により対外債務が非現実的な高水準となり、サステイナビリティ（持続可能性）への懸念が生じた場合に、通貨の大幅な減価による調整が見込まれるためである。特に、アメリカの経常収支赤字の拡大を背景に、基軸通貨であるドルが暴落した場合、世界経済に大きな攪乱的影響を与える可能性がある。

IMFでは、2002年9月の経済見通しにおいて、90年代後半のアメリカの経常収支赤字は株式等証券投資の流入によって賄われ、ドルを増価させていたが、2001年以降は株価の下落にともなってドルも減価していることを指摘した。さらに、過去に大幅な経常収支赤字の拡大がみられた先進諸国の事例から、経常収支不均衡は通貨の下落や経済成長率の低下をともなって調整される可能性が
高い、とする分析結果を紹介するなど、このところのアメリカの経常収支赤字拡大とアメリカへの資本流入の減少がドルのさらなる下落につながる可能性に注意を払っているとみられる。

第Ⅱ-2-15図 経常収支赤字の拡大で累積する対外債務 (アメリカ)

（備考）1. 純対外債務残高（現在価格ベース）、経常収支赤字、純直接投資額、純証券投資額はアメリカ商務省“Survey of Current Business”、為替レートは連邦準備制度理事会（FRB）資料より作成。

2. 経常収支赤字、純直接投資額、純証券投資額についてはGDP比。

3. 02年第1四半期以降の純対外債務残高（四半期ベース）については、内閣府試算。

ドルの大幅な調整の可能性については、ドルが基軸通貨であるため、ドル需要が急激に落ち込むことは考えにくいとの見方 $ ^{17} $ があるほか、緩やかなドルの下落はアメリカの輸出を促進し、デフレを防ぐなど、アメリカ経済にとってプラスの面もあるとの見方 $ ^{18} $ もあるが、経常収支赤字とドルのサステイナビリティの潜在的リスクには注視が必要である。