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大統領への権限委譲を含む政権移行の行動計画を発表した。また、2012年2月、国連安全保障理事会において、シリアの人権侵害の即時停止及びアラブ連盟の取組を支持する決議案が採択に付されたが、ロシア、中国の拒否権の行使により否決された。

日本は、2011年5月にシリアに対する経済協力を見直し、8月には国際社会と歩調を合

## (4) チュニジア・アルジェリア・モロッコ

チュニジアでは、2010年12月17日、地方都市の街頭で20代の男性が野菜を販売していたところ、販売の許可がないとして、女性警官が商品を没収したことに抗議し、男性が焼身自殺を図ったことを契機に、抗議活動が発生した。2011年1月5日、男性の葬列を警察が阻止し、男性の親族がその様子を写した動画をインターネットに投稿したことで、抗議活動は全国に拡大した。同月11日には首都チュニスでデモが発生し、14日にはベン・アリ大統領が国外に脱出した。憲法に従い就任したムバッザア暫定大統領の下で選挙準備が進められ、同年10月、大きな混乱なく制憲国民議会選挙が実施された。日本は、チュニジアの改革・民主化努力を支援するとの考えから、同選挙に際して浜田和幸外務大臣政務官を団長とする選挙監視団を派遣したほか、同選挙に先立って専門家3名を派遣し、日本の民主化経験等に関するセミナーを開催した。選挙で全体の約41%の議席を獲得し第一党となった穏健なイスラム主義政党エンナハダ及び同党と連立を組む中道左派2政党を中心とした新内閣の下、1年以内をめどに憲法策定作業が行われる予定である。また、12月に就任したマルズーキ大統領は、人権の擁護やわせる形で、アサド大統領は道を譲るべきものと考えるという内容の外務大臣談話を発出した。これに加え、シリア問題の解決を目指す国際的な努力に寄与するため、9月にアサド政権関係15個人6団体に資産凍結等の措置を実施し、12月には、3個人6団体を措置の対象として追加した。

腐敗のない政治国家の構築の意思を表明した。今後、新政府が政治・経済・社会諸改革を順調に進めていくことが期待される。

アルジェリアでは、2011年1月以降、各地で焼身自殺事件や抗議デモが発生した。アルジェリア政府は、国民の不満を抑えるために、食料品価格高騰への対策として、減税措置や小麦の大量輸入等を実施した。同年2月以降も、一部野党勢力が首都アルジェでのデモ行進を試みたものの、規模としては小規模なものにとどまった。そうした中、2月24日、アルジェリア政府は、テロ活動への対応として1992年以来発令したまま維持していた非常事態宣言を解除した $ ^{1} $ 。続いて、4月15日、ブーテフリカ大統領は国営テレビで演説を行い、政治・行政・経済改革を行う方針を表明し、同大統領主導の下で、選挙の透明性確保等のための選挙法改正などの改革が進行している。

モロッコでは、周辺諸国の影響を受け、2011年2月頃から、政治・経済・社会改革を要求する全国一斉デモが発生した。しかし、3月の憲法改正の実施表明や7月の国民投票による新憲法採択等、モハメッド六世国王が素早い対応をとったことが功を奏したこともあり、民主化要求デモは激化することなく収束
した。11月、衆議院選挙が平穏裏に実施され、新憲法に従って、第一党になった穏健イスラム派の「公正と発展党」党首であるベンキラン氏が首相に任命された。2012年1月には連立4党を中心とした新内閣が発足する等、民

## (5) レバノン・ヨルダン

レバノンでは、2005年のハリーリ元首相暗殺の真相解明のために設置された国際法廷である、レバノン特別法廷（STL）の起訴状発出をめぐり、国内で緊張が高まり、1月に親シリア派の野党系閣僚が一斉辞任し、内閣崩壊につながった。5か月間内閣不在の状態が続いたが、6月にヒズボラなど親シリア派グループの擁立を受け、ミーカーティー首相率いる内閣が発足した。8月にはSTLの起訴状の中身が公開され、ヒズボラの幹部を含む4名の被告の氏名が明らかにされた。ヒズボラ系政治グループなどからは、STLへのレバノン分担金（全体の49%）拠出拒否の圧力が高まっていたにもかかわらず、11月にミーカーティー首相はSTLへの拠出を表明した。

ヨルダンはイスラエル及びパレスチナと隣接しており、中東の平和と安定のため非常に重要な位置にある。伝統的に親欧米派、アラブ穏健派の国で、アラブ世界ではイスラエル

## (6) 湾岸諸国（イエメンを含む）

## アいわゆる「アラブの春」と政治改革の緩やかな進展

(ア) イエメン

いわゆる「アラブの春」の影響を受け、イエメンでは、2011年2月以降、サーレハ大統領の退陣を要求するデモが頻発した。4月にGCCがGCCイニシアティブ（大統領は副大統領に権限移委譲する代わりに訴追を免除さ主化が進展した。日本は、選挙支援の一環で、選挙に先立って専門家を派遣した。また、2011年3月、第2回日・モロッコ合同委員会がモロッコで開催されたほか、今後太陽エネルギー分野における協力促進が期待される。

と外交関係を有する数少ない国（エジプトとヨルダンのみ）である。さらに、日本とヨルダンは、両国の皇室・王室の親密な関係を含め、伝統的に友好関係にある。

ヨルダンでも、1月中旬以降、チュニジアの動きを受け、金曜日にイスラム教の礼拝で人々が集まるのをきっかけに、物価上昇への対応、汚職の摘発、首相退陣等を求めるデモが各地で発生した。2月に発足したバヒート内閣は、国王の指導の下、政治・経済改革の推進を図り、10月1日には改正憲法が発効した。しかし、国民の不満は解消されず、デモは鎮静化の傾向にあるが継続している。10月17日にはバヒート内閣が総辞職し、後継のハサーウネ内閣が、選挙法や政党法の改正など政治改革に取り組んでいる。また、経済面では、大規模インフラプロジェクト（原子力、水、鉄道、再生可能エネルギーなど）を国家事業として掲げ、国家開発を進めている。

れるとの内容の仲介案）への署名を大統領に働きかけたが、大統領は拒否し続けた。このため対立と混乱が続いていたが、11月に大統領はGCCイニシアティブに署名し、2012年2月21日に大統領選挙を実施することとなった。大統領選挙を支援するため、日本は約114万米ドルを拠出することを決定した。
## (イ) バーレーン

バーレーンでは、国民の約7割を占めるシーア派国民を中心とした、改革を求める反政府デモが2月に発生した。警察とデモ隊の衝突で死者も発生し、「王制打倒」の要求も出た。3月には、バーレーン政府の要請を受けたGCC合同軍のバーレーン派遣、バーレーン政府による非常事態宣言発出を経て、バーレーン政府がデモ隊を強制排除した。この結果、事態はやや沈静化し、同国政府は6月に非常事態宣言を解除した。7月に実施された「国民対話」は、下院の権限強化、腐敗防止といった提言を国王に提出した。また、11月には、独立調査委員会（2～3月のデモへの政府の対応における人権侵害を調査）が報告書を国王に提出した。報告書は、不当逮捕や拘留者への拷問、過度の武力行使などを認定した上で、法執行機関の改革などを提言した。これに対し国王は、事件を二度と起こさないとの決意を示すとともに、提言を早急に検討すると表明した。これらの動きを踏まえ、2012年1月、国王は演説で「国民対話」の合意事項を実現するための憲法改正に言及した。

## （ウ）その他の湾岸諸国

カタールでは5月に地方自治評議会選挙、アラブ首長国連邦では9月に連邦国民評議会選挙、オマーンでは10月に諮問議会選挙が行われ、それぞれ大きな混乱なく終了した。

3月、サウジアラビアで、インターネットを通じ、反政府デモを呼びかける動きがあったが、これに応じる動きはほとんど見られなかった。小規模な抗議活動が発生したが、情勢は平穏に推移している。この例に見られるように、イエメンとバーレーンを除く湾岸諸国の中では、いわゆる「アラブの春」に呼応するような動きは表面化しなかった。

## 東日本大震災に際しての湾岸諸国からの支援

東日本大震災に際しては、クウェートから500万バレルの原油の無償供与を受け、10月には原油贈呈式典が日本にて行われた。また、サウジアラビアからは2,000万米ドル相当の液化石油ガスの無償提供など、カタールからは400万トンの液化天然ガスの追加供給及び1億米ドルの支援金の申し出があった。

## 玄葉外務大臣の新興国・湾岸諸国訪問

2012年1月、玄葉外務大臣は、トルコ、アフガニスタンに加え、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を訪問した。訪問では、各国要人との間でエネルギー安全保障や、中東・北アフリカ地域情勢等について議論した。特に、エネルギー安全保障に関しては、各国に対し現下の中東情勢を踏まえ、また東日本大震災からの復興に向けて、日本の必要とする原油の供給と価格の安定を要請し、いずれの国も日本が必要とする原油・液化天然ガスの供給を行う用意があると表明し、原油価格の安定についても、協力の意向を表明した。GCCとの関係では、2010年及び2011年にニューヨークにおいて開催された二度の日・GCC戦略対話を経て、玄葉外務大臣のサウジアラビア訪問の機会に、日・GCC間の協力及び戦略対話に関する覚書に署名し、日・GCC関係を抜本的に強化することで一致した。
## (7) トルコ

エルドアン首相率いる公正発展党（AKP）政権が2002年以来継続しているトルコでは、G20の一国として高い経済成長率を維持し、国際社会でますます存在感を高めている。2011年6月の総選挙において、AKPは約50%の得票率を獲得し、翌7月には第3次エルドアン政権が発足した。引き続き安定した政権運営が期待されるAKPの下、今後は新憲法制定等が内政の焦点になると予想される。

トルコは、周辺諸国に対する積極的な外交（「ゼロ・プロブレム²」外交）路線を継続しており、変動する中東情勢においても、7月の第4回リビア・コンタクト・グループ主催（於：イスタンブール）やエルドアン首相によるエジプト、リビア、チュニジア歴訪等、地域の安定やアラブ諸国の新政権への支援等において積極的な役割を果たしている。また、8月、エルドアン首相は、干ばつによる飢饉が深刻化しているソマリアを訪問し、積極的な支援姿勢を示すなど、対アフリカ外交も活発に行っている。さらに、トルコは、対アフガニスタン支援でも重要な役割を果たしており、11月にはアフガニスタン地域協力に関するイスタンブール会合を開催したほか、7～12月にかけて、日本と協力し、トル

## (8) イスラエル

イスラエルでは、7月頃から、住宅費及び物価全般の高騰に対する批判を発端に、「社会的公正（social justice）」を求める運動がコにおいてアフガニスタン警察官訓練を実施した。

一方、2010年5月に発生したガザ支援船事件 $ ^{3} $ をめぐる対応で、トルコ・イスラエル関係が悪化しており、また、12月にフランス国民議会が過去のオスマン帝国による「アルメニア人虐殺」の事実を否定する者に刑罰を科す法案を可決したことから、トルコ・フランス関係が急速に悪化している。

日・トルコ関係は、「2010年トルコにおける日本年」後も活発かつ良好に推移しており、11月のG20カンヌ・サミットにおいて日トルコ首脳会談が実施されたほか、2012年1月には玄葉外務大臣がトルコを訪問し、二国間関係強化と、国際場裏での協力などについて意見交換を行った。

2011年3月に発生した東日本大震災では、トルコ首相府から派遣された救助・支援隊が宮城県七ヶ浜町等で3週間にわたり活動した。その後11月にババジャン副首相が訪日した際に七ヶ浜町議会でスピーチを行った。10月にトルコ東部で発生した東部地震において、日本政府からテント500張及び仮設住宅用の緊急無償資金協力1,000万米ドルを供与するなど、震災を通して両国の支援・協力関係が一層強化されている。

全国的に広がっていたが、9月3日の大規模デモを転機に右運動はほぼ終息した。このデモはイスラエル史上最大のデモといわれてい
る。これを受け、ネタニヤフ首相が8月に設置した有識者特別パネルは、9月に改革案を内閣に提言するなどの対応をした。

日・イスラエル関係では、3月の東日本大震災の際に、イスラエルは医療支援チームを派遣し、宮城県栗原市の協力により、同南三陸町で活動を行い、活動終了時には本国から携行した医療機材を南三陸町の被災者に提供した。また、医療支援チームの派遣に加え、毛布等の物資支援も行った。また、12月には第4回日・イスラエル経済作業部会が実施され、二国間経済関係の深化に向けた協議が実施された。

## (9) イラン

イランの核問題の平和的・外交的解決に向け、国際社会は「対話」と「圧力」のアプローチで対応してきた。2010年12月、EU3+3 $ ^{4} $ とイランとの協議（於：ジュネーブ（スイス））に続き、2011年1月、イスタンブールにおいて再度協議が行われたものの、具体的な成果には至らなかった。「対話」面で進展が見られない中、5月、米国及びEUは資産凍結対象の拡大を行い、同月のG8サミット首脳宣言では、イランの行動次第で追加的措置の必要性について決定すると表明した。6月、米国は、石油化学分野における対イラン制裁措置等を発表し、イランに対する「圧力」が高まった。10月、米当局が駐米サウジアラビア大使暗殺計画にイランが関与していたとの疑いを発表したことから、核問題とは別に、イランに対する圧力が高まった。また、11月にイランの核計画に関する未解決の問題について、深くかつ増大する懸念を表明する国際原子力機関（IAEA）理事会決議が採択されたことを踏まえ、米国、英国、カナダ、EU、韓国等がイランに対する更なる措置を実施した。こうした中、在イラン英国大使館等に対するデモが行われた際に、一部のデモ参加者により同大使館の敷地等への侵入し、破壊行為等が行われるという事案が発生した。また、12月、米国において、イラン原油取引の決済を行うイラン中央銀行等と相当の取引を行う外国金融機関を制裁対象とする国内法（国防授権法）が成立した。これに対し、イラン側がホルムズ海峡の封鎖に言及するなど、反発を強めている。

日本は、中東地域の大国であるイランが同地域や国際社会の平和と安定のため一層建設的な役割を果たすよう、同国との伝統的な関係に基づき働きかけを行っている。特に核問題については、国際的な核不拡散体制を堅持する必要がある等の立場から、2010年8月に安保理決議第1929号の決定事項を履行する措置を実施したのに続き、同年9月及び2011年12月に資産凍結対象の追加等の金融措置を中心とする同決議に付随する措置を実施するなど、安保理決議を厳格に実施している。一方で様々なレベル・分野においてイランと対話を行い、安保理決議の遵守、IAEAとの完全な協力等イランによる建設的な対応を強く働きかけている。

2011年3月の東日本大震災に際しては、イランから数多くのお見舞いのメッセージが寄せられたほか、缶詰5万個の緊急物資の提供や東京にあるイラン大使館による炊き出し支援など、多くの支援が寄せられた。
## (10) アフガニスタン

## 政治·治安情勢

アフガニスタンでは、2001年のタリバーン政権崩壊後、近代的な国家構築のための復興努力が続けられている。カルザイ大統領率いるアフガニスタン政府は、国際社会の支援を受け、国軍や警察の拡大や強化に取り組んでいるが、治安は不安定の度合いを強めており、特に、南部、南東部、東部の治安は依然として厳しい。12月の国連事務総長報告は、治安事件発生件数は前年の同期（1月～11月）に比べ21％増加したと報告している。また、2011年9月にはラバニ和平高等評議会議長が自爆テロにより殺害されたことを受け、アフガニスタン政府とタリバーンを含む反政府武装勢力との和解も今後の見通しは不透明な状況である。

2011年1月9日現在、アフガニスタンには、米軍が率いる連合軍のほか、50か国計約13万名に及ぶ国際治安支援部隊（ISAF）が駐留しており、治安確保などの任務に当たっている。アフガニスタンでは、ISAFからアフガニスタン側に対する治安権限の移譲が2010年7月から段階的に開始されており、2010年11月に発表になった第2対象地域を含め、アフガニスタンの全人口の半分を超える地域で実施されるまでに至っている。今後、この権限移譲は、現地の治安情勢等を踏まえつつ2014年末の終了を目指して進められる予定である。また、米国は2011年中に1万人、2012年夏までに3万3,000人の兵員の削減を発表するなど、治安権限の移譲の進捗に併せて、各国のアフガニスタンからの撤収が開始されている。

## 1 経済・社会状況

アフガニスタン及び国際社会の復興努力の結果、難民帰還や教育分野、基礎医療分野等で成果が見られるが、過去数十年にわたり続いた内戦のため、今後の復興・開発に不可欠な基礎的インフラは未整備の部分が多く、地方への支援拡大も課題となっている。世界のケシ生産量の92%を占めているとされる麻薬問題の解決は、最重要課題の一つである。

## 日本の復興支援策

こうした経済・社会状況を抱えるアフガニスタンの安定と復興は、国際社会にとって最重要課題の一つである。日本はこれまでに、政治プロセス、治安改善、復興の全てにわたる支援を行っており、2001年10月から2011年末までに約32.5億米ドル（3,477億円）を支援した。また、全土で活動する各国の地方復興チーム（PRT） $ ^{5} $ と連携した支援に加え、2009年5月以降、ゴール県のチャグチャランPRTに日本の文民を派遣するなど、地方支援も強化している。

また、日本は2009年11月、アフガニスタン・パキスタンに対する支援策「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表した。アフガニスタンに関しては、①治安能力の向上、②元タリバーン末端兵士の社会への再統合、③開発の三つを柱として、2011年末までに約17.7億米ドル（約1,777億円）を支援した。

2011年12月のアフガニスタンに関するボン会議（於：ドイツ）では、治安権限の移譲の終了後の2015年から2024年までの「変革の10年」における治安及び経済面での課題について、国際社会としてアフガニスタンを
支援していくとの強い政治的意思が示された。日本は、同会議において、アフガニスタンの持続可能な成長・開発戦略と、当面の民生支援の調整及び地域経済協力を主要テーマとした閣僚級会合を2012年7月に東京において主催する用意があることを表明した。

2012年1月には、玄葉外務大臣がアフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領等と会談を行い、日本は東日本大震災にもかかわらずアフガニスタン支援を継続すること、7月の東京会議に向けて両国で緊密に協議することなどを確認した。

なお、東日本大震災に際して、アフガニスタンからは、カルザイ大統領を始めとした政府高官から哀悼のメッセージが寄せられたほ

カルザイ・アフガニスタン大統領との会談に臨む玄葉外務大臣（左）(2012年1月11日、アフガニスタン)

か、バーミヤンを含む各都市で日本へエールを送る集会が行われた。また、総額約125万米ドルに及ぶ義援金が日本に対して支援された。

## (11) イラク

## アイラク情勢

2010年12月21日、主要な政治勢力全てが参加し、マーリキー首相が率いる新政権が発足した。新政権は、治安対策、係争地の帰属問題、クルドとの政治的緊張の継続、石油収入の配分を決定する石油・ガス法案等の重要法案の成立、公共サービスの改善、汚職の撲滅などを求めるデモへの対応など、取り組むべき課題が依然として多い。

2011年12月、米軍戦闘部隊がイラクからの撤収を完了した。イラクの治安は、2007年夏以降全般的には改善の傾向にあるが、米軍撤退後も依然としてテロ事案が散発している。

## 日本の取組

イラクの安定は、中東地域ひいては国際社会の安定に不可欠であることから、日本は国際社会の責任ある一員としてふさわしい支援を行うため、ODA等による幅広い取組を行ってきた。特に、2011年11月、マーリキー首相が訪日した際に行われた日・イラク首脳会談では、これまでの援助からビジネスへと日・イラクの経済関係を転換し、日・イラク関係を新たな段階に引き上げることなどで一致した。イラクの安定化と発展に伴い、イラクに対する日本の協力は、無償資金協力から円借款事業によるインフラ整備、技術協力及び経済・ビジネス関係の強化に移行しつつある。

## （ア）ODAによる支援

日本は、2003年10月、15億米ドルの無償資金、経済社会インフラ整備等の中期的な復興需要に対する円借款を中心とする最大35億米ドルの支援からなる、最大50億米ドルのイラク復興支援を表明した。このほか、約67億米ドルの債務救済支援を実施し、2010年末までに4,700人以上のイラク人に研修を実施したほか、2007年からイラクの国民融和へ向けた努力への支援として、「イラク国民融和セミナー」を日本国内で3回実施して
マーリキー・イラク首相との会談に臨む野田総理大臣（11月22日、東京写真提供：内閣広報室）

いる。

2011年11月にマーリキー首相が訪日した際、野田総理大臣は、石油、通信及び保健の分野の新規4案件のために、約670億円（約7億5,000万米ドル）の円借款の供与に必要な措置をとることを表明した。

## （イ）経済・ビジネス関係の強化

イラクとの経済・ビジネス関係の強化を目的として、日本は、2011年2月にバグダッドへ、6月にバスラへ官民経済使節団を派遣した。11月には、バグダッドで開催された国際見本市に、日本ブースを開設するとともに3度目の官民経済使節団を派遣した。また、11月のマーリキー首相訪問の際、日・イラク投資協定が原則合意された。

## （ウ）エネルギー分野での協力強化

2011年11月のマーリキー首相訪日の際には、エネルギー分野でも二国間協力を強化し、ガッラーフ油田、東バグダッド油田、ナーシリーヤ油田について協力と対話を促進することで一致した。また、マーリキー首相より、緊急時の原油供給と液化天然ガスの安定的供給に関する申し出があった。

## ウ 東日本大震災に際してのイラクからの支援

東日本大震災後に際し、イラクから日本に対して1,000万米ドルの義援金の提供があり、またイラクは、日本企業の輸入需要を充足するための日本への原油の優先的輸出を行うことを決定した。
## 経緯

【平成23年度第3次補正予算】

福島県の要望を受け、

文部科学省において

福島県環境創造セン

ター(仮称)整備費と

して、福島県原子力

災害等復興基金

80億円を計上

福島県へ交付

## 福島復興再生特別措置法 福島復興再生基本方針(平成24年7月閣議決定)

○ 放射線の人体への影響等に関する研究及び開発

○ 福島における各種研究開発・産業創造等の拠点の整備

## 福島県環境創造センター（仮称） 基本構想（平成24年10月福島県）

以下の4つの機能を、A施設(田村郡三春町)、B施設(南相馬市)の2カ所に分散して立地

① 環境放射能等のモニタリング

・きめ細かな環境放射能モニタリング、データの一元管理・解析等

② 調查·研究

・一般環境中の放射性物質の除染技術・動態解明研究・汚染廃棄物・土壌等の処理処分技術等の開発

③ 情報収集·発信

·環境放射能モニタリングデータの収集・発信

·放射線・除染や農林水産物の安全性データの収集・発信

④ 教育·研修·交流

·環境放射能に関する学習活動の実施・支援・人材育成・技術研修

·国内外の研究者、研究機関等との連携

## 『(独)国立環境研究所』

『(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)』

『国際原子力機関(IAEA)』

等の国の研究機関・国際機関を招致

福島県原子力災害等復興基金へ追加 113億円

【平成24年度補正予算】
# 福島県環境創造センター（仮称）基本構想の概要について

平成24年10月29日

福島県公表資料より

## 1 基本理念

○ 放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する。

○ 国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す。

## 2 施設の概要

## A施設（田村郡三春町）

1 機能

①モニタリング ②調査・研究 ③情報収集・発信 ④教育・研修・交流

2 施設概要

○ 敷地面積:8haのうち4ha程度

○ 延床面積:16,000 $ m^{2} $ 程度

☐ 鉄筋コンクリート2階建 3棟

① 本 館 5,000m²程度

② 研究棟 6,000m²程度

③ 交流棟 5,000m²程度

※ 附属施設2か所を含む

田村西部工業団地

## B施設（南相馬市）

1 機能

①原子力関連施設周辺のモニタリング

②原子力関連施設の安全監視

2 施設概要

☐ 敷地面積:3.7haのうち1~2ha

○ 延床面積:3,000m²程度

☐ 鉄筋コンクリート2階建 1棟

① 本 館 3,000m²程度

萱浜ニュースポーツ広場

## 3 整備スケジュール

## 4 整備費用(概算)

200億円(施設整備費100億円＋年間運営費10億円×10年)+用地取得費※既予算は80億円であるため、国に対し、引き続き不足分の財源措置を求めていく。

## 5 運営

O IAEAの招致、JAEA、国環研との連携などにより国内外の研究機関と緊密な協力関係を構築する。

☐ 効果的、効率的な運営のため、関係者間で協議の上、中長期取組方針や年次計画を策定するとともに、策定に当たっては県民や地元自治体等のニーズを適切に反映させる。

○ 本年中に有識者からなる協議の場を設置し、具体的な運営の在り方などの検討を開始する。
（AED）トレーナー，応急手当講習テキストなどの普及啓発用資器材の整備等，各消防機関が行う住民に対する応急手当の普及啓発活動に対して支援を行う。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAEDの使用が認められ，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正されたのを受け，消防機関においてはAEDの内容を取り入れた救命講習の実施を引き続き促進する。

心肺そ生法については，平成18年6月，日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より，新しい日本版救急蘇生ガイドラインが示された。これを踏まえて改正された「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいた応急手当の普及啓発活動を推進する。

学校では，中学校，高等学校の保健体育科等において心肺そ生法等の応急手当について指導することとしており，この指導を効果的に実施するため，実習やAEDの知識の普及を含む各種講習会を開催する。

日本交通福祉協会では，交通安全の指導に携わる者，運転業務に従事する者を重点に交通事故救命救急法教育講習会等を実施する。

## (4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の活用の促進を図るとともに，全国の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。

## (5) 救助・救急施設の整備の推進

消防機関の救助・救急体制の整備を図るため，緊急消防援助隊に係る救助工作車，高規格の救急自動車，ヘリコプター等の整備に要する費用の補助として平成19年度は，29億2,786万円を計上している。

(6) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

ヘリコプターは，事故の状況把握，負傷者の救急搬送に迅速かつより効果的に活用可能であることから，消防防災へリコプターの全国配備を推進するとともに，救急業務等において，ヘリコプターの積極的活用を促進する。

## (7) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上に努める。

## (8) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社，本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）及び関係市町村は共に通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化するとともに，高速道路株式会社は高速自動車国道等のインターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ，当該市町村においても，救急業務実施体制の整備を促進する。

また，高速道路株式会社及び関係市町村は，救急業務に必要な施設の整備，従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。

## (9) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備等

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時に車載装置・携帯電話を通じてその発生場所の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図る。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図るとともに，FASTを救急自動車へ導入した場合における，覚知から医療機関への収容までの所要時間の短縮効果などにつ
# 平成21年（2009年）台風第9号による災害に関する 兵庫県・岡山県への政府調査団派遣報告

## 1 概要

平成21年（2009年）台風第9号による災害に伴い、政府は林幹雄・内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団を兵庫県及び岡山県に派遣し、被害状況、現地の対応状況及び国への要望事項等を把握した。

## 2 調査日

平成21年8月11日（火）

## 3 調査先

さようちょう みまさかし

兵庫県（佐用町）、岡山県（美作市）

## 4 編 成

内閣府防災担当大臣以下25名

※ 別紙 1 調査団名簿

## 5 調査の概要

林防災担当大臣は、伊丹空港から陸路、被災地の兵庫県佐用町に向かう車中において、兵庫県等から被害概況の説明を受け、兵庫県佐用町役場及び佐用川護岸決壊箇所等の視察を行った。

その後、陸路岡山県美作市の土砂崩れ箇所の被災状況を調査した。

※ 別紙 2 現地調查行程表
## 政府調查団名簿（平成21年8月11日（火））

## 別紙 1

(順不同：敬称略)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府特命担当大臣(防災)	林幹雄
2	大臣秘書官	中川雅章
3	大臣秘書官	國枝治男
4	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川彰一
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	森毅彥
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付参事官補佐	原口義寛
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付主查	河間善之
9	内閣官房	内閣官房副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	中島義人
10	警察庁	警備局警備課災害対策室長	三木邦彥
11	総務省	自治財政局財政課参事官	池本武広
12	消防庁	国民保護·防災部防災課長	飯島義雄
13	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	田島修
14	農林水産省	農村振興局整備部防災課災害対策室長	志野尚司
15	林野庁	森林整備部治山課山地災害対策室長	井出光俊
16	国土交通省	河川局河川環境課河川環境保全調整官	井上茂治
17	国土交通省	河川局砂防部保全課課長補佐	判田乾一
18	気象庁	予報部予報課長	高瀬邦夫
19	気象庁	神戸海洋気象台長	大山準一
20	気象庁	岡山地方気象台次長	武田寅彥
21	気象庁	大阪管区気象台総務部業務課防災調整官	春海孝
22	国土地理院	近畿地方測量部長	奥山祥司
23	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐	渡辺隆彥
24	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	淺野正美
25	防衛省	統合幕僚監部運用第2課災害派遣班3等陸佐	菅原達也
## 平成21年（2009年）台風第9号による

## 別紙 2

災害に関する政府調査団派遣日程について

8月11日（火）

日時	経路	調査概要等	備考
12:16	羽田空港発	航空機にて移動
13:06	伊丹空港着	ANAO23
13:15	伊丹空港発	バスにて移動
14:52	(兵庫県佐用町)	・佐用町役場(被害状況説明)・知事より緊急要望・被災現場調査久崎地区(久崎小学校)等・内閣府特命担当大臣(防災)ぶら下がり会見	バスにて移動
16:55	・被災現場発
17:15	(岡山県美作市)	・被災現場着・被災現場調査田原地区(土砂崩れ箇所)等・内閣府特命担当大臣(防災)ぶら下がり会見	バスにて移動
18:00	・総理へ電話報告・被災現場発
18:30	・官房長官へ電話報告
20:20	伊丹空港発
21:34	羽田空港着
1 人的被害等の状況（8月11日 17時現在）

死者	行方不明	負傷者
長 野	1
京都	1
兵 庫	1 2	1 4	3
岡 山	1	3
徳 島	2	2
愛 媛	1
大 分	6
合 計	1 4	1 6	1 6

主な人的被害 【死者 14名 行方不明 17名】

被災場所	人数	被 害 状 況
長野	茅野市	1	水路に転落(22歳:女性)
兵庫	朝来市	1	濁流に流されたもの(65歳:男性)
佐用町	1	河川敷の水没車両から発見(54歳:男性)
1	自宅で水死(86歳:女性)
1	自宅近くで水死(81歳:女性)
3	濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳:女性、16歳女性、4歳:女児)
1	佐用川付近で遺体発見(72歳:男性)
2	幕山川付近で2名の遺体発見(40歳:男性、7歳:男児)
2	遺体発見(2名とも状況不明)
兵庫	佐用町	(4)	濁流に巻き込まれて4名が行方不明(9歳:男児、47歳:女性、15歳:女性、32歳女性)
(1)	山へ避難中に行方不明(48歳:男性)
(1)	冠水した道路で車両が流され行方不明(54歳:男性)
(3)	冠水した道路で車両が流され行方不明(48歳:男性、47歳:女性、年齢不詳:男性)
(1)	道路冠水により車両が流され行方不明(年齢不詳:女性)
(1)	町内居住の女性が車両内から架電後、行方不明(年齢不詳:女性)
豊岡市	(1)	流された船に乗利移ろうとして転落し行方不明(56歳:男性)
不明	(1)	状況、場所不明、帰宅途中に行方不明(32歳:女性)
不明	(1)	日時場所不明(年齢不詳:女性)
岡山	美作市	1	土砂崩れで民家が倒壊(68歳:女性)
徳島	徳島市	(1)	水路に転落した9歳男児が行方不明
吉野川市	(1)	船を引き上げにいった61歳男性が行方不明

## 2 住家被害の状況

全壞	半壞	一部損壞	浸水
床上	床下
福島	8
茨城	1	12
栃木	15
群馬	2	1
埼玉	28	427
千葉	5	17
東京	21	4
神奈川	1	2
長野	66	287
京都	9	61
兵庫	2	284	365
岡山	289	271
徳島	1	2	8
香川	91
愛媛	1	2	5
高知	1	10
計	1	3	5	712	1,584

3 避難所及び避難者の数（8月10日 23:00現在）

避難者数	避難所数	備考
兵庫	2,903	47	宍粟市、朝来市、佐用町
徳島	2	1	美波町
合計	2,905	48

## 4 土砂災害（13市町・18件）

土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木	1	1	日光市
長野	6	1	3	諏訪市、茅野市、中条村
和歌山	1	1	田辺市
岡山	1	1	美作市
高知	2	2	土佐清水市、四万十市
徳島	4	3	海陽町、吉野川市、つるぎ町
愛媛	2	2	西予市、大洲市
計	6	1	11	11

5 ライフラインの状況

(1) 停電戸数（8月10日15:30現在）

○ 兵庫県：855戸が停電中（関西電力）

○ 徳島県：約600戸が停電中（四国電力）

(２) 都市ガスの供給停止戸数（８月１０日１７：００現在）被害情報なし。

（3） 断水戸数（8月10日 17:00現在）

○ 兵庫県：6，062戸が断水中

（佐用町、宍粟市、朝来市、養父市、上郡町）

○ 岡山県：1，590戸が断水中（美作市）

O 高知県：58戸が断水中（土佐清水市）
# 平成21年台風第9号による兵庫県・岡山県の被害状況について

地図使用承認(C)昭文社第50G030号

地図使用承認(C)昭文社第50G030号
## ① 佐用町役場

佐用町役場で佐用町町長から被災状況の説明を受ける。

井戸兵庫県知事から要望を受ける。

② 佐用町久崎地域（避難所；久崎小学校）

避難所で住民へ激励。
## 佐用町久崎地域

## ③ 岡山県美作市田原地区

田原地区での土砂崩れの現地
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(国際平和協力本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備	考
①	040 国際平和協力本部
010 国際平和協力本部	679,601	678,021	4,035	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	683,494)	683,392)	709,547)	779,738)	730,191)
决 算 額	635,831	647,957	639,583	665,896	676,682
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	47,663	35,435	69,964	113,842	53,509
01-95 国際平和協力本部の運営
に必要な経費	250,371	254,406	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	396,906)	321,826)	247,917)	252,861)	255,039)
决 算 額	426,866	321,826	248,258	252,861	255,039
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	89,813	18,287	10,560	22,800	24,483
001 既定定員に伴う経費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	179,111)	175,832)	186,608)	192,993)	195,280)
001 人 件 費	195,446	197,594	2,148	既 定 定 員	183,420	175,832	186,608	192,993	195,280
一 般 職	22人
指 定 職	2人
行 政 職(一)	20人
95016-2111-02-0000 職員基本給	122,728	123,823	1,095
02-0100 職員俸給	100,289	101,183	894
02-0200 扶養手当	3,102	3,130	28
02-0300 地域手当	19,337	19,510	173
95016-2111-03-0000 職員諸手当	58,613	59,097	484
03-0100 管理職手当	4,036	4,072	36
03-0300 通勤手当	3,564	3,596	32
03-0700 期末手当	26,706	26,944	238
03-0800 勤勉手当	18,067	18,228	161
03-1100 住居手当	1,944	1,961	17
03-1300 管理職員特別
勤務手当	70	70	0
03-1900 本府省業務調
整手当	4,226	4,226	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	14,105	14,674	569

2011/10/04 10:22:24
4 内(平)

要求番号	事 项	前 年 度 穩	2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,8143,5252,6753125381,64133079837300140648	一般職員 專門職(3級)1名增員

2011/10/04 10:22:24
内(平) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
011 一般行政共通经费
001 一般行政共通经费	54,925	50,998	△ 3,927	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 124,628) ( 140,840) ( 140,840	61,309) ( 61,650	59,868) ( 59,868
(要求要旨)国際平和協力本部事務局の經常的業務運営に必要な経費
95089-2111-05-2100 子 乙 乙 乙 当	2,518	1,869	△ 649
95016-2129-06-0110 諸 訥 金	70	70	0	事務局內WG報告謝金	2回 1人 3時間 @1,600	70(	70)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	584	584	0	調查連絡旅費 (全国平均3泊4日)	584(	584)
1 0 級 ~ 7 級	2回 2人 @6,800	307(	307)
6 級 ~ 3 級	2回 2人 @6,200	277(	277)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	96	96	0	事務局內WG報告会
8 級相当(全国平均1泊2日)	2回 1人 @48,000	96(	96)
95016-2123-09-1010 庁 費	51,477	48,259	△ 3,218	1. 備品費
備品更新經費	@00,000	1.05	525(
2. 消耗品費	4,233(
(1) コピー用紙	343(
A 4	320箱	@1,010	339(
A 3	3箱	@1,212	4(
(2) プリンタートナー	10本	@0,000	630(
(3) 文房具一式	12月	@0,000	252(
(4) 定期刊行物·図書類	2,016(
定期刊行物	12月	@122,000	1,05
図書類	12月	@8,000	1,05
(5) 予算関係資料	479(
予算書等購入費	198(
①当初予算書等	77(
一般会計予算書	1部	@685	10(
各目明細書	10部	@664	67(
②補正予算書等	30(

2011/10/04 10:22:24
6 内(平)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/10/04 10:22:24
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1) コピ-機借料
2台 12月	@00 1.05
22年度議決分国庫債務負担行為の内訳	13(
(单位:千円)
区 分	限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度
事務機器	906	302	13	13
(うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 578)
(2) 自動車借料 タクシー
7人 4回 0.5 12月 @,180 1.05	1,443(	1,443)
6. 会議費
会議用お茶	12月 @,973 1.05	37(	37)
7. 賃金
事務補助	6人	(3,245,582)
@,307,816	19,847(	19,473)
8. 保険料	4,450(	7,623)
(1) 国際平和協力研究員	4,450(	4,867)
健康保険事業主負担分	1,515(	1,673)
厚生年金保険事業主負担分	2,656(	2,919)
労働保険事業主負担分	279(	275)
(2) 前年度限の経費(事務補助)	0(	2,711)
(3) 前年度限の経費(自賠責保険料)	0(	45)
9. 児童手当拠出金	42(	73)
(1) 国際平和協力研究員	42(	47)
(2) 前年度限の経費(事務補助)	0(	26)
10. 雑役務費	13,383(	13,535)
(1) 運転業務料
2人 21日 12月 @22,000	11,642(	11,794)
(2) コピ-機保守点検料	1,576(	1,576)
1台 12月 @4,400 1.05	307(	307)
1台 12月 @100,700 1.05	1,269(	1,269)
(3) NHK受信料
衛星カラー	9台 @14,178	128(	128)

2011/10/04 10:22:24
8 内(平)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税
95016-2129-17-1010 交 際 費	60
120	0
120	△	60
0	(4) ワクチン予防接種料
1 1 . 職員厚生經費
(1) 職員
(2) 非常勤職員
計
前年度限りの経費(小型車(車検期間2年))
事務局長交際費	37(
37)
180(
180)
127(
127)
53(
53)
48,259(
51,477)
120(
120)

2011/10/04 10:22:24
内(平) 9

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	06-95 国際平和協力業務の実施
等に必要な経費	429,230	423,615	4	5,615	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(286,588)(293,665)	361,566)(361,566)	461,630)(461,630)	526,877)(486,202)
決算額	245,363	344,418	402,226	435,835
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	41,225	17,148	59,404	91,042
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(15,591)(15,591)	12,714)(12,714)	13,160)(13,160)	12,240)(12,240)
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の推進に資するため、各国の国際連合平和維持活動の実態を調査し、政府及び国際機関が一体となって、国際平和協力業務等の総合的な検討及び事前調査並びに要員の派遣を行うために必要な経費
510	1.調査連絡旅費(国際連合平和維持活動等実態調査)	7,811(5,491)	7,012(5,320)
①ゴラン高原(UNDOF)(5泊7日)
指定職	2人	@1,026,650	2,053(964,660)	1,967)
8級	2人	@1,007,750	2,016(944,460)	1,929)
6級	1人	@87,550	988(480,460)	944)
4級	1人	@433,550	434(2,320)	480)
②南スーダン(UNMISS)(5泊7日)
8級	1人	@1,167,440	1,167(0)	0)
6級	1人	@1,153,040	1,153(0)	0)
③前年度限りの経費(スーダン(UNMISS))	0(1,692)
2.国連本部との協議
アメリカ(5泊7日)	2,838(925,470)	2,707)
指定職	1人	@68,880	969(902,270)	925)
8級	1人	@45,680	946(879,570)	902)
6級	1人	@22,980	923(880)	880)

2011/10/04 10:22:24
10 内(平)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3. 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 等
ジュネーブ (5 泊 7 日)
指定職
1人
8級
計	1,593(2,013)
808(1,018)
785(995)
12,242(11,732)

2011/10/04 10:22:24
内(平) 11

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際平和協力業務等普及啟発経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(38,132)(41,707	39,082)(39,082	57,740)(57,740	35,903)(35,903	12,198)12,198
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の意義・役割を国民各層へ普及させるために必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	909	909	0	特別啟発費	909(	909)
1.印刷製本費
リーフレット	10,000部	@40	1.05	420(
2.雑役務費
ホームページ更新料	@465,750	1.05	489(	489)

2011/10/04 10:22:24
12 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 国際平和協力業務研修經費	7,848	8,001	153	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(12,785)(13,423	10,726)(10,726	8,978)(8,978	7,629)(7,629	8,302)8,302
(要求要旨)
001 国際平和協力隊員研修經費	2,721	2,721	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,127)(6,725	2,847)(2,847	1,866)(1,866	1,907)(1,907	2,845)2,845
(要求要旨)
国際平和協力隊の海外派遣を円滑にするため、協力隊員候補者に研修を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	348	348	0	研修講師謝金	2人	5時間	3回	@1,600	348(348)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	343	0	4	前年度限10の經費(国際平和業務旅費へ)	0(343)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	0	343	343	研修実施旅費(全国平均2泊3日)
6~3級	2回	3人	@7,200	343(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	192	192	0	研修講師旅費(全国平均1泊2日)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	1,838	1,838	0	1.印刷製本費
研修資料	4回	@200,000	1.05	840(840)
2.雑役務費
研修費用	10h	10回	@500	1.05	998(998)
計	1,838(1,838)

2011/10/04 10:22:24
内(平) 13

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 国連訓練センター研修要員派遣經費	5,127	5,280	153	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	6,658)	7,879)	7,112)	5,722)
(要求要旨)
国連訓練センター等に要員を派遣し、業務を円滑に遂行するために必要な諸事項について研修させるとともに、我が国教育訓練における教官要員を養成するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,385	3,538	153	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	3,538)	3,385)
6級	2人	(490,460)	979)	981)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
6級	2人	(562,890)	1,038)	1,126)
(3)ノルウェー国防軍国際センター
6級	1人	(398,390)	479)	398)
(4)スウェーデン国防軍国際センター
6級	2人	(439,990)	1,042)	880)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	1,742	1,742	0	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	1,742)	1,742)
2人	4,6001-0	@120	1,104)	1,104)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
2人	1,1601-0	@120	278)	278)
(3)スウェーデン国防軍国際センター
2人	15,000クローネ	@12	360)	360)

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14 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国際平和協力のための人材育成経費	43,306	44,610	1,304	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(29,955)(45,445	41,304)(41,304	40,071)(40,071	44,692)(44,692
(要求要旨)	国際平和協力の活動経験を有した人材を、文民派遣を推進するために必要な事務局の機能強化に資する業務に従事させるとともに、専門的知識・経験を要する業務を担える人材や国際機関で活躍できる有為な人材として育成するために要する経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	36,720	37,781	1,061	国際平和協力研究員(8名)	37,781(36,720)
現在員4名	(20,593,724)@13,062,907	13,063(20,594)
新規採用分4名	(16,125,633)@24,718,483	24,718(16,126)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	255	255	0	1.参考人意見聴取謝金
5人	2h	2回	@1,600	232(232)
2.国際平和協力研究員 研究成果報告会
講師謝金
計	23(23)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,441	3,660	219	1.国際研修参加及び講演会出席旅費	255(255)
(1)国内	1,288(1,288)
3級相当(全国平均 2泊3日)
8人 2所 @7,200	915(915)
(2)平和構築分野の人材育成事業 国内研修への特別参加
3級相当(全国平均 5泊6日)
4人 @3,200	373(373)
2.海外研修への参加旅費	2,372(2,153)
(1)フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	(392,790)	474(393)
(2)フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	(369,190)	450(369)
(3)人道法国際研究所(イタリア)
3級相当	(495,420)	514(495)
(4)スウェーデン国防軍国際センター

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内(平) 15

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	288	288	0	3級相当1人@450,080450(5) ドイツ国際平和活動センター3級相当1人@483,660484(527,4903,6603,660(1. 参考人出席旅費(全国平均1泊2日)7級相当2人2回@48,000192(2. 国際平和協力研究員研究成果報告会講師旅費(全国平均1泊2日)2人1回@48,00096(288(1. 印刷製本費報告書作成350部@1,0951.05402(2. 借料及び損料国際平和協力研究員研究成果報告会会場借料1回1日@180,000180(3. 会議費41(1) 平和構築分野の人材育成事業国内研修における交流会55人@3001.0517(2) 国際平和協力研究員研究成果報告会1回75人@3001.0524(4. 雑役務費2,003(1) 研修参加費894(1) フオルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)278(1人23,125クローネ@122) フオルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)165(1人13,750クローネ@123) 人道法国際研究所(イタリア)180(1人1,5001-0@1204) スウェーデン国防軍国際センター120(8,00010,000クローネ@1251(1人1,2601-0@120

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