Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
5.国際機関
国際復興開発銀行	162,633	-	-	566	-	-	162,066
国際金融公社	17,082	-	-	847	-	-	16,235
国際開発協会	3,242,866	-	165,229	-	-	-	3,408,096
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アフリカ開発基金	319,630	-	10,739	-	-	-	330,369
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アフリカ開発銀行	23,665	-	552	-	-	-	24,218
米州投資公社	1,559	-	269	92	-	-	1,735
多数国間投資保証機関	2,285	-	-	77	-	-	2,207
一次産品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	62,444	-	3,169	-	-	-	65,614
国際通貨基金	2,141,585	-	-	2,219	-	-	2,139,365
6.清算法人等
(1)清算法人
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	-	0
(2)閉鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
7.株式会社等
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	-	-	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	-	41,083	-	-	-
J-POWER民営化ファント株式会社	-	-	98,599	-	-	-	98,599
合計	13,151,990	△2,551,807	1,152,172	998,293	3,615,255	-	88,215

(注) 1 日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。

2 金属鉱業事業団の業務は、平成16年2月29日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継された。

3 国際協力事業団が行っていた移住事業は、平成15年10月1日に廃止された。

4 生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

5 科学技術振興事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に承継された。

6 情報処理振興事業協会の業務は、平成16年1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に承継された。

7 基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し 業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。

8 新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継された。

9 電源開発株式会社株式は、平成15年11月25日に-POWER民営化ファント株式会社に現物出資された。

10 強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。
市場価格のある株式についての時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	40,150	40,150
日本たばこ産業株式会社	1,000,000株	50,000	761,000	761,000
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	3,129,360	3,129,360
合計	310,055	3,930,510	3,930,510
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	108,734
児童手当	職員等	132
遺族補償年金等	個人	38
特定地方稅支払決定未済額	都道府県	682,622
恩給未払金	個人等	1
合計	791,528

②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	13,840,620	13,840,620	-	-	-
外国為替資金証券	56,629,322	287,760,439	257,841,412	86,548,349	968	86,547,380
合計	56,629,322	301,601,059	271,682,032	86,548,349	968	86,547,380

(单位:百万円)
③ 公債の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	222,024,187	71,334,049	67,000,399	226,357,836	(118,779)	226,476,615
特例国債	179,154,460	50,941,798	23,290,516	206,805,743	(346,108)	207,151,851
減税特例国債	6,007,430	1,989,350	2,348,840	5,647,940	(1,327)	5,649,268
日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債	14,514,847	2,212,515	782,678	15,944,685	(9,440)	15,954,126
国有林野事業承继債務借換国債	2,796,165	10,368	11,799	2,794,733	541	2,794,191
交付税及び議与税配付金承继債務借換国債	297,196	225,758	-	522,955	(186)	523,141
交付国債	238,401	142,412	109,089	271,724	-	271,724
出資国債等	425,533	232,469	229,094	428,908	-	428,908
日本国有鉄道清算事業団債券承继国債	5,209,230	-	1,290,656	3,918,574	-	3,918,574
財政融資資金特別会計国債	75,564,411	28,488,808	12,204,253	91,848,965	(129,871)	91,978,837
國際通貨基金通貨代用証券	1,716,905	23,341	-	1,740,246	-	1,740,246
本州四国連絡橋債券承继国債	-	1,123,500	184,880	938,620	-	938,620
相殺仕訳による調整	△58,273,968	△801,895	△9,260,879	△49,814,984	45,219	△49,860,204
合計	449,674,801	155,922,475	98,191,327	507,405,949	(559,953)	507,965,902

注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載してある。
償還年次表

(单位:百万円)

建设年公表	建设国债	特例国债	减税特例国债	日本国有普通清算集团承烟保税保税国债	国有林野事业承烟保税保税国债	交付税及U账与税配付金承烟保税保税国债	交付国债	日本国有普通清算集团债券承烟国债	本州四国通给福债券承烟国债	财政融资资金特别会计国债	合计
平成16年度	52,601,482	27,424,992	2,188,996	4,421,748	487,227	-	76,195	1,522,298	203,317	10,381,602	99,307,858
平成17年度	32,945,344	24,173,927	2,118,962	2,515,174	175,577	-	76,152	1,174,746	220,676	10,436,679	73,837,241
平成18年度	22,904,741	19,873,275	1,339,981	1,401,859	118,729	-	19,026	718,750	222,608	14,231,576	60,830,549
平成19年度	31,089,396	18,040,745	-	1,799,636	220,085	-	14,541	502,780	292,019	8,950,267	60,909,472
平成20年度	30,678,565	21,978,887	-	3,749,515	1,606,387	-	14,375	-	-	7,519,832	65,547,562
平成21年度	6,170,591	16,115,711	-	-	-	-	14,374	-	-	-	22,300,677
平成22年度	4,031,630	16,921,892	-	-	-	-	14,363	-	-	2,190,977	23,158,863
平成23年度	4,295,689	16,156,867	-	-	-	-	14,261	-	-	13,911,642	34,378,461
平成24年度	4,147,638	17,864,124	-	-	-	297,196	14,252	-	-	10,504,830	32,828,041
平成25年度	5,887,939	16,035,903	-	-	-	225,758	14,181	-	-	7,435,290	29,599,073
平成26年度	1,534,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000
平成27年度	3,308,400	677,200	-	791,000	67,000	-	-	-	-	-	4,843,600
平成28年度	4,768,675	1,332,600	-	92,000	-	-	-	-	-	-	6,193,275
平成29年度	5,305,700	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	-	-	7,688,200
平成30年度	5,060,642	2,528,981	-	683,750	119,726	-	-	-	-	-	8,393,100
平成31年度	1,034,225	1,263,774	-	-	-	-	-	-	-	-	2,298,000
平成32年度	2,077,099	714,726	-	-	-	-	-	-	-	882,174	3,674,000
平成33年度	1,507,124	596,209	-	-	-	-	-	-	-	1,472,266	3,575,600
平成34年度	2,148,408	1,142,236	-	-	-	-	-	-	-	1,607,354	4,898,000
平成35年度	2,159,325	1,484,039	-	-	-	-	-	-	-	1,316,035	4,959,400
平成36年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成37年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成38年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	324,513	-	-	-	-	-	-	-	-	499,400
平成42年度	487,170	212,529	-	-	-	-	-	-	-	-	699,700
平成43年度	247,103	50,105	-	-	-	-	-	-	-	302,291	599,500
平成44年度	896,764	-	-	-	-	-	-	-	-	401,935	1,298,700
平成45年度	895,291	-	-	-	-	-	-	-	-	304,208	1,199,500
合计	226,357,836	206,805,743	5,647,940	15,944,685	2,794,733	522,955	271,724	3,918,574	938,620	91,848,965	555,051,778

(注)出資国債等、及び国際通貨基金通貨代用証労は、上表に含まれておりません。
## ④借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
簡易生命保険資金	-	64,300	-	64,300
合計	41,421	64,300	-	105,721

(单位:百万円)

## ⑤その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預債金	国債保有者	18,779
僱受金	国際通貨基金	14
一般会計からの受入不動産見返	文部科学省	2,772
法務省	227
最高裁判所	193
国土交通省	174
厚生労働省	147
経済産業省	56
内閣府	12
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	140,716
特別決済勘定借	0
合計	163,096
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	579,534	48	-	71	2,816	301	-	-	582,772
資与引当金線入額	42,947	4	-	5	218	21	-	-	43,197
退職給付引当金線入額	71,256	0	-	10	155	16	-	-	71,439
公債事務取損費	312,511	-	-	-	-	-	354,022	(373,761)	292,771
補助金等	17,356	-	-	-	-	-	-	-	17,356
独立行政法人運營費交付金	1,309	-	-	-	-	-	-	-	1,309
委託費等	89,449	-	-	-	-	-	-	-	89,449
国债整理基金特別会計への線入	-	-	-	0	-	-	-	(0)	-
庁費等	205,819	49	-	28	1,195	-	-	(9)	207,083
その他の經費	39,640	2	1,756	7	39,464	15,025	-	(5)	95,892
減償償単費	106,853	-	6	1	385	2	133	(133)	107,249
特定国有財產本年度完成工事原僱	-	-	39,472	-	-	-	-	(8,096)	31,376
資倒引当金線入額	53	-	-	-	-	-	-	-	53
責任準備金線入額	-	51,536	-	-	-	-	-	-	51,536
利払費	7,731,862	-	10,145	-	7,175,838	6,901	8,960,954	(10,928,750)	12,956,952
資產処分損益等	179,975	-	3	(42,668)	0	-	-	-	137,310
資產評價損	2,955	-	-	88,215	-	-	-	-	91,170
公債償還損益	63,539	-	-	-	-	-	-	(23,052)	40,487
本年度業務費用合計	9,445,065	51,641	51,383	45,672	7,220,075	22,269	9,315,110	(11,333,809)	14,817,408

匯業投資特别基金計劃及匯業投資用例細細	匯業投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別會計
人件費	57	13	71
資与引当金績入額	4	0	5
退職給付引当金績入額	11	(1)	10
困儲整理基金特別會計への繰入	0	-	0
庁費等	18	9	28
その他の経費	7	0	7
減償償却費	0	0	1
資產処分損益等	(42,668)	-	(42,668)
出資金評価損	88,215	-	88,215

本年度業務費用合計	45,648	23	45,672

(剧菜)

産業投資特別会計勘定別業務費用の明細

(单位:百万円)
(2)補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	7,777	(1)国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の経費に対する補助(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助(3)国家公務員共済組合の財政逼迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	47	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,349	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	133	国家公務員共済組合法」第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	167	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	54	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティ・ティ厚生年金基金	439	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	7,224	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法256号)等に基づく旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「冊ス障害者救済のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵厳忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵厳菅根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	161	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であつた者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	17,356
## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政法人酒類総合研究所	1,309	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,309
(4)委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	157	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
税務委託費	(財)日本税務協会	1,009	納税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記帳指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	24	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	65	発展途上国の経済調査等を専門とする団体に対し、開発途上国のマクロ経済政策、構造調整政策及び投資環境等の経済調査を委託するために必要な経費及び旧中央計画経済国等を対象とする金融・証券関係のセミナーの実施を委託するために必要な経費並びに開発途上国の人材育成に資する研修の実施を委託するために必要な経費等
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本経済研究所	11	ベトム金融セクター向け審査研修の実施に関する委託契約及びカンボジアに於いてのインドシナ市場経済移行国の国営金融機関等向け融資審査等の研修の実施を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(株)コングラ	14	ASEMパリ・イニシアチティブ金融制度ワークショップに関する委託契約に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本関税協会	13	二国間援助技術協力受入研修(知的財産権取締)に関する委託契約に必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	4	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	214	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)により、分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	0	加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること等を目的として設立された経済協力開発機構に対するカントリーリスクモデル運転に関する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,687	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	909	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,390	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	905	開発途上にあるADB加盟国において、公共政策に関するトレーニング・プログラムを現地ベースで展開するために必要な経費。対象国としては、当初、ベトーム、ラオス、カンボシアのうち2カ国程度をパイロットとし、将来的にはミャンマー、モンゴル、ネパール、中央アジアにまで拡大することを視野に入れる。
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,287	途上国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	278	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	273	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	301	米州開発銀行(IDB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	220	IDBに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	56	アフリカ開発銀行の開発プロジェクト策定のための実施の促進に必要な技術協力や域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度への支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,405	重債務貧困国(HIPC)の、国際機関に対する債務の救济を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHIPC信託起因に債務救济のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,490	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グランにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,584	平成11年11月に策定されたアジア開発銀行(ADB)の貧困削減戦略を側面から支援し、ADB加盟途上国のうち深刻な貧困に直面する国における貧困削減・社会開発への支援に資することを目的として設立されたADB貧困削減日本基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,134	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	334	欧州復興開発銀行(EBRD)が中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	49	EBRDIに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	72	加盟国間における合意に基づいた、EBRD日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	511	IMFの奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	59	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	334	域内の金融安定化に資することを目的として、ASEAN加盟各国における資本プローチのモニタリング強化のための技術援助及び域内金融支援メカニズムの研究等を実施するため、ASEAN事務局に対し資金拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	337	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国、中南米諸国、中東欧諸国等のOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトアウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国連貿易開発会議事務局	30	開発途上国に対してわが国の特恵関税制度及び不当廉売関税、相殺関税等の関税制度の内容を広く関知させることにより開発途上国の輸出振興に資すること等を目的として国連開発会議(UNCTAD)に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	233	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である関税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対し、税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,999	開発途上国におけるエイズ・結核・マラリアの感染症対策として、各国の拠出により14年1月に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出を行うために必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	28,062	アジア開発銀行が、低所得向けに緩和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条2項により国債を発行)
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,606	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費(国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	24,377	地球環境ファシリティ-(GEF)が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
合計	89,449
## 3、 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

一般会计	地礎再保険特別會計	特定国有財產整備特別會計	匯業投資特別會計	財政賠資資金特別會計	外国為財資金特別會計	国债整理基金特別會計	相頻消去	(単位) 単位) 合計合計
前年度末資產-負債差額	(392,143,253)	235	52,642	5,832,198	16,360,522	9,643,249	16,554,506	(17,547,020)	(361,246,917)
本年度業務費用合計	(9,445,065)	(51,641)	(51,383)	(45,672)	(7,220,075)	(22,269)	(9,315,110)	11,333,809	(14,817,408)
財源	(18,952,251)	51,816	62,150	78,462	10,384,905	3,775,582	9,402,678	(12,542,412)	(7,739,067)
租稅及印紙収入	43,282,403	-	-	-	-	-	-	-	43,282,403
その他の主管の財源	1,897,885	-	-	-	-	-	-	(1,500,005)	397,879
国债整理基金収入	452,245	-	-	-	-	-	-	(452,245)	-
他総産入の財源の配賠	(64,584,785)	-	-	-	-	-	-	-	(64,584,785)
自己収入	-	51,816	18,137	78,462	10,384,905	3,775,582	211,139	(1,994,798)	12,525,246
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	241,106	-	241,106
他計計からの受入	-	-	44,012	-	-	-	8,950,432	(8,595,363)	399,082
無償所損等	(1,502,001)	-	(858)	-	-	-	-	(42,213)	(1,545,073)
資產評価差額	335,343	-	-	1,045,848	-	67,937	314,065	(311,823)	1,451,372
為替換算差額	-	-	-	-	-	(1,988,489)	-	-	(1,988,489)
その他資產-負債差額の増減	259,621	-	-	-	-	(1,500,000)	3,002,069	(1,455,136)	306,553
本年度末資產-負債差額	(421,447,606)	411	62,550	6,910,837	19,525,352	9,976,011	19,958,209	(20,564,795)	(385,579,030)

產業投資特別資訊資產-貨債差額の増減の明確	(億) 百萬方兌	(億) 百萬方兌
產業投資動定	社会資本整備動定	產業投資特別資金計
前年度末資產-貨債差額	5,832,023	174	5,832,198
本年度業務費用合計	(45,648)	(23)	(45,672)
財源	78,456	5	78,462
租租及印紙収入	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-
国債登基基金収入	-	-	-
他者働於の財源の配誤	-	-	-
自収収入	78,456	5	78,462
目的投資収入	-	-	-
他者計からの受人	-	-	-
無償所管換等	-	-	-
資產評価差額	1,045,848	-	1,045,848
為替換算差額	-	-	-
その他資産-貨債差額の増減	-	-	-
本年度末資産-貨債差額	6,910,680	156	6,910,837

(別葉)

産業投資特別会計資産・負債差額の増減の明細
## (2) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,914,607
法人税	10,115,194
相続税	1,442,530
地価税	298
消費税	9,712,816
酒税	1,684,182
たばこ税	903,157
揮発油税	2,182,106
石油ガス税	14,271
航空機燃料税	90,949
石油税	478,339
自動車重量税	767,086
関税	802,859
とん税	8,808
有価証券取引税	5
旧税	108
小計	42,117,323
印紙収入	印紙収入	1,165,079
合計	43,282,403
## ②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回收金等收入	政府出資回收金收入	37,398
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	40,517
国有財產使用收入	1
配当金收入	152
利子收入	266
小計	40,938
納付金	日本銀行納付金	47,202
雑納付金	168,363
独立行政法人造幣局納付金	1,492
小計	217,058
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	7,449
特別会計受入金	0
許可及手數料	3,295
受託調查試驗及役務收入	9,432
懲罰及沒収金	249
弁償及返納金	1,529
物品売払収入	778
貨幣回収準備資金受入	57,312
雑入	22,416
小計	102,464
現金主義会計から発生主義会計への調整	20
合計	397,879
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,722	-	△ 6,722
国会	128,228	1,942	△ 126,285
裁判所	314,944	15,730	△ 299,214
会計検査院	18,855	30	△ 18,824
内閣	89,603	66	△ 89,537
内閣府	5,487,535	64,371	△ 5,423,164
総務省	18,992,928	58,597	△ 18,934,330
法務省	627,314	118,032	△ 509,282
外務省	839,253	19,877	△ 819,375
文部科学省	6,292,586	20,673	△ 6,271,913
厚生労働省	20,152,283	59,876	△ 20,092,407
農林水産省	3,246,425	400,566	△ 2,845,858
経済産業省	930,076	48,824	△ 881,251
国土交通省	8,079,569	46,003	△ 8,033,565
環境省	234,201	1,150	△ 233,050
合計	65,440,528	855,743	△ 64,584,785
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己収入	再保険料収入	38,089
預託金利子収入	13,727
その他の財源	0
合計	51,816
特定国有財産整備特別会計	自己収入	国有財産売払収入	17,066
その他の財源	1,070
小計	18,137
他会計からの受入	一般会計からの受入	44,012
小計	44,012
合計	62,150
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己収入	利子収入	790
納付金収入	37,675
配当金収入	39,984
預託金利子収入	4
その他の財源	0
合計	78,456
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己収入	預託金利子収入	5
その他の財源	0
合計	5
財政融資資金特別会計	自己収入	運用益	10,384,840
その他の財源	65
合計	10,384,905
外国為替資金特別会計	自己収入	運用益	1,699,843
外国為替等売買差益	1,923,373
預託金利子収入	152,349
その他の財源	16
合計	3,775,582
国债整理基金特別会計	自己収入	配当金収入	13,707
運用収入	175,270
その他の財源	22,161
小計	211,139
目的税等収入	たばこ特別税収入	241,106
小計	241,106
他会計からの受入	一般会計からの受入	7,925,029
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	165,014
登記特別会計からの受入	1
財政融資資金特別会計からの受入	637,566
外国為替資金特別会計からの受入	9,563
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー-需給構造高度化対策特別
会計からの受入	23,996
特定国有持財産整備特別会計からの受入	10,372
国立学校特別会計からの受入	33,297
厚生保健特別会計からの受入	7,489
国立病院特別会計からの受入	32,273
食糧管理特別会計からの受入	96
国有林野事業特別会計からの受入	31,198
国営土地改良事業特別会計からの受入	35,760
都市開発資金融通特別会計からの受入	5,080
空港整備特別会計からの受入	33,692
小計	8,950,432
合計	9,402,678
相殺仕訳による調整	△ 10,590,161
合計	13,165,435
(3)財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資產の無償譲渡等(受)	環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	80	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	13	建物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
厚生労働省(一般会計)	178	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	111	工作物	他省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	23	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	37	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	542	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会計)	8,549	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	8,141	工作物	他省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(道路整備特別会計)	114	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国家公務員共済組合運合会	19	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
裁判所(一般会計)	48	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
裁判所(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人肥蝸料検査所	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人肥蝸料検査所	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術センター	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術センター	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	5	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	150	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	43	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	61	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
日本郵政公社	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	994	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	79	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(一般会計)	24	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(食糧管理特別会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(食糧管理特別会計)	3	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(食糧管理特別会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	502	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	51	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	31	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(登记特別会計)	42	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(登记特別会計)	12	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
文部科学省(一般会計)	27	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	1,004	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	99	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国以外	39	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国以外	2	工作物	相手方経費により戸置(国以外)
公共物よ!綿入	0	土地	合同宿舍敷地として利用するため
-	3	立木竹	宿舍財産として管理するため等
他省庁	3	建物	合薬による無償所管換
他省庁	1	工作物	合薬による無償所管換
小計	21,080
資産の無償譲渡等(度)	厚生労働省(一般会計)	△ 3	土地	行政財産として利用するため
厚生労働省(一般会計)	△ 10	建物	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(一般会計)	△ 2	工作物	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(厚生保険特別会計)	△ 97	土地	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(厚生保険特別会計)	△ 0	工作物	省庁別宿舍として利用するため
国土交通省(一般会計)	△ 132	土地	省庁別宿舍として利用するため
総務省(一般会計)	△ 0	工作物	財務省予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	△ 42	建物	省庁別宿舍として利用するため
法務省(一般会計)	△ 8	工作物	省庁別宿舍として利用するため
文部科学省(国立学校特別会計)	△ 329	土地	省庁別宿舍として利用するため
公共物^編入	△ 6	土地	管理財産の一部が河川等に利用されているため等
-	△ 0	立木竹	宿舍財産の一部が喪失したため
-	△ 0	工作物	宿舍財産の一部が喪失したため
小計	△ 633
財産の交換(増)	地方公共団体	128	土地
-	2,578	土地	土地区画整理事業地内にある合同宿舍敷地の換地受
小計	2,706
財産の交換(減)	地方公共団体	△ 113	土地
-	△ 3,036	土地	土地区画整理事業地内にある合同宿舍敷地の換地渡
小計	△ 3,150
実測との差(増)	-	0	立木竹	実測による増減か
-	82	土地	宿舍財産(土地)の実測による増加等
-	5	建物	実測による増減か
-	46	工作物	実測による増減か
小計	134
実測との差(減)	-	△ 4	立木竹	実測による減ほか
-	△ 206	土地	宿舍財産(土地)の実測による減少等
-	△ 44	建物	実測による減ほか
-	△ 5	工作物	実測による減ほか
小計	△ 261
誤訴訟正等(増)	-	9	立木竹	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正
-	36	土地	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	900	建物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正
-	197	工作物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
小計	1,144
(行政財產)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂等(减)	-	△ 10	立木竹	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	△ 3	土地	宿舍財産として管理しているものの過去の報告減等
-	△ 229	建物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	△ 187	工作物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
小計	△ 431
行政財産(受)減価償却費	經濟産業省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△ 0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△ 0	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会計)	△ 0	工作物	減価償却分
裁判所(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△ 3	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△ 4	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	△ 9	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	△ 9	工作物	減価償却分
小計	△ 28
行政財産(減)減価償却費	厚生労働省(一般会計)	1	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
厚生労働省(厚生保険特別会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	254	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	345	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	4	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	2	工作物	減価償却分
-	0	工作物	減価償却分
小計	608
合計	21,170
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金 额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	經濟産業省(一般会計)	219	土地	行政財産としての用に供しなかったため
經濟産業省(一般会計)	4,355	建物	行政財産としての用に供しなかったため
經濟産業省(一般会計)	5	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
經濟産業省(一般会計)	8,847	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	1,586	土地	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	567	建物	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	410	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	2,228	土地	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	79	建物	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	76	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	3,718	土地	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	24	建物	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	49	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
財務省(印刷局特別会計)	3	立木竹	独立行政法人未承継財産の引継
財務省(印刷局特別会計)	1,403	土地	独立行政法人未承継財産の引継
財務省(印刷局特別会計)	67	建物	独立行政法人未承継財産の引継
財務省(印刷局特別会計)	50	工作物	独立行政法人未承継財産の引継
総務省(一般会計)	1,829	土地	行政財産としての用に供しなかったため
総務省(一般会計)	35	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
内閣(一般会計)	0	土地	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	5,048	土地	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	55,461	建物	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	199	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	59,588	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	2,191	土地	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	4,075	建物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	15	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	8,264	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	自作農の創設又は土地の農業用の利用の増進の目的に供しなかったため
法務省(一般会計)	1,084	土地	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	167	建物	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	31	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	445	土地	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	10,180	建物	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	22	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	9,003	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
公共物より継入	17,486	土地	公共物より継入
公共物より継入	0	工作物	公共物より継入
その他	1	立木竹	租税物納
その他	0	工作物	租税物納
その他	10,634	土地	新規登載等
-	16	建物	隔圧等
-	0	立木竹	新規登載等
小計	209,481
資産の無償譲渡等(受)	經濟産業省(一般会計)	4,355	建物	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
經濟産業省(一般会計)	4	立木竹	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
經濟産業省(一般会計)	4	立木竹	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	行政
(普通財產)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管换等の理由	備考
その他	△2,581	土地	専仏(減額相当分) 筹
その他	△0	建物	専仏(減額相当分)
—	△3,095	土地	専失(時効完成) 筹
—	△0	建物	専失
—	△0	立木竹	専失(巧麗)
—	△9	工作物	譲与等
小計	△118,839
財産の交換(増)	厚生労働省(国立病院特別会計)	309	土地	国立病院との相互所管換
その他	2,715	土地	土地区画整理法による換地等
地方公共団体	3,598	土地	交換等
小計	6,623
財産の交換(減)	厚生労働省(国立病院特別会計)	△293	土地	国立病院との相互所管換
その他	△552	土地	土地区画整理法による引渡等
地方公共団体	△1,317	土地	交換等
地方公共団体	△0	立木竹	土地改良法による引渡
—	△0	工作物	土地区画整理法による引渡
小計	△2,163
実測との差(増)	—	1,045	土地	実測
—	0	建物	実測
—	0	立木竹	実測
小計	1,045
実測との差(減)	—	△1,285	土地	実測
—	△0	建物	実測
—	△0	立木竹	実査
—	△0	工作物	実測
小計	△1,287
誤謬訂正等(増)	—	5,241	土地	誤謬訂正報告減
—	8	建物	誤謬訂正報告減
—	23	工作物	誤謬訂正報告減
小計	5,274
誤謬訂正等(減)	—	△1,994	土地	誤謬訂正報告減
—	△4	建物	誤謬訂正報告減
—	△0	立木竹	誤謬訂正報告減
—	△29	工作物	誤謬訂正報告減
小計	△2,027
普通財産(受)減価償却費	経済産業省(一般会計)	△170	建物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△1,689	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△38	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△60	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△6	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△3	工作物	減価償却分
裁判所(一般会計)	△1	建物	減価償却分
裁判所(一般会計)	△3	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△5,393	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△12,075	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△378	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△549	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△15	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△201	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△564	工作物	減価償却分
小計	△21,152
普通財産(減)減価償却費	国土交通省(空港整備特別会計)	0	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	23	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	5	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	31	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	48	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	201	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	564	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	170	建物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	1,688	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	366	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	526	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	0	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	0	工作物	減価償却分
小計	3,626
合計	80,580