Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)精密工学会	諸会費	5,000	2009/4/24
(特社)日本数学会	諸会費	36,000	2009/4/27
(特社)日本建築学会	諸会費	36,000	2009/4/27
(特社)自動車技術会	諸会費	8,400	2009/4/27
(特社)日本セラミックス協会	諸会費	7,300	2009/4/27
(特社)日本塑性加工学会	諸会費	7,000	2009/4/27
(特財)日本バスケットボール協会	諸会費	30,000	2009/4/28
(特社)土木学会	諸会費	12,000	2009/4/28
(特社)電子情報通信学会	諸会費	19,850	2009/4/30
(特社)土木学会	諸会費	12,000	2009/4/30
(特社)情報処理学会	諸会費	9,600	2009/4/30
(特社)土木学会	諸会費	12,000	2009/5/1
(特社)日本コンクリート工学協会	諸会費	12,000	2009/5/1
(特社)日本鋼構造協会	諸会費	10,000	2009/5/1
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 大学英语教育学会	諸会費	5,000	2009/5/1
(特社) 自動車技術会	諸会費	25,200	2009/5/7
(特社) 日本建築学会	諸会費	24,000	2009/5/7
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	12,350	2009/5/7
(特社) 日本材料学会	諸会費	11,000	2009/5/7
(特社) 日本機械学会	諸会費	9,600	2009/5/7
(特財) 国際ビジネスコミュニケーション協会	諸会費	200,000	2009/5/8
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	26,000	2009/5/8
(特社) 日本建築学会	諸会費	24,000	2009/5/8
(特社) 土木学会	諸会費	16,000	2009/5/8
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	22,350	2009/5/11
(特社) 地盤工学会	諸会費	11,600	2009/5/11
(特社) 電気学会	諸会費	10,000	2009/5/11
(特社) 日本ガスタービン学会	諸会費	2,500	2009/5/11
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本農芸化学会	諸会費	10,000	2009/5/12
(特社) 情報処理学会	諸会費	9,600	2009/5/12
(特財) 全国高等学校体育連盟	諸会費	109,500	2009/5/14
(特社) 土木学会	諸会費	12,000	2009/5/14
(特社) 可視化情報学会	諸会費	6,000	2009/5/14
(特財) 国際ビジネスコミュニケーション協会	受験料	86,710	2009/5/15
(特社) 日本コンクリート工学協会	諸会費	20,120	2009/5/15
(特社) 地盤工学会	諸会費	11,600	2009/5/15
(特社) 電気学会	諸会費	10,000	2009/5/15
(特社) レーザー学会	諸会費	10,000	2009/5/15
(特社) 自動車技術会	諸会費	8,400	2009/5/15
(特社) 日本建築学会	諸会費	24,000	2009/5/18
(特社) 地盤工学会	諸会費	19,200	2009/5/18
(特社) トラボッジー学会	諸会費	12,000	2009/5/18
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)火薬学会	諸会費	12,000	2009/5/18
(特社)土木学会	諸会費	12,000	2009/5/18
(特社)日本トライボロジー学会	諸会費	12,000	2009/5/18
(特社)日本知財学会	諸会費	10,000	2009/5/18
(特社)日本地すべり学会	諸会費	10,000	2009/5/18
(特社)電子情報通信学会	諸会費	9,000	2009/5/18
(特社)日本音響学会	諸会費	9,000	2009/5/18
(特社)日本体育学会	諸会費	8,000	2009/5/18
(特財)日本防火協会	受講料	7,000	2009/5/18
(特社)精密工学会	諸会費	12,500	2009/5/19
(特社)日本機械学会	諸会費	9,600	2009/5/19
(特社)日本写真測量学会	諸会費	7,000	2009/5/19
(特社)土木学会	諸会費	36,000	2009/5/20
(特社)日本建築学会	諸会費	27,000	2009/5/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 地盤工学会	諸会費	11,600	2009/5/20
(特社) 日本火災学会	諸会費	8,000	2009/5/20
(特社) 日本栄養・食糧学会	諸会費	6,000	2009/5/20
(特財) 尾道海技学院	受講料	61,120	2009/5/21
(特社) 日本塑性加工学会	諸会費	16,000	2009/5/21
(特社) 軽金属学会	諸会費	12,000	2009/5/21
(特社) 土木学会	諸会費	12,000	2009/5/21
(特社) 電気学会	諸会費	10,000	2009/5/21
(特社) 日本エネルギー協会	諸会費	8,400	2009/5/21
(特社) 高溫学会	諸会費	8,000	2009/5/21
(特財) 日本バスケットボール協会	諸会費	3,000	2009/5/21
(特社) 中国・四国工学教育協会	諸会費	100,000	2009/5/22
(特社) 映像情報メディア学会	諸会費	12,000	2009/5/22
(特社) 日本材料学会	諸会費	10,000	2009/5/22
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本繊維機械学会	諸会費	8,000	2009/5/22
(特社) 日本工学教育協会	諸会費	5,000	2009/5/22
(特社) 日本機械学会	諸会費	100,000	2009/5/23
(特社) 日本語教育学会	諸会費	10,000	2009/5/23
(特社) 日本図書館協会	諸会費	898,000	2009/5/25
(特社) 全国高等専門学校体育協会	分担金	450,000	2009/5/25
(特財) 国際ビジネスコミュニケーション協会	諸会費	300,000	2009/5/25
(特社) 全国高等専門学校体育協会	諸会費	255,000	2009/5/25
(特社) 全国高等専門学校体育協会	諸会費及び分担金	231,000	2009/5/25
(特社) 日本建築学会	論文掲載料	130,000	2009/5/25
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	117,000	2009/5/25
(特社) 土木学会	諸会費	70,280	2009/5/25
(特社) 情報処理学会	諸会費	66,760	2009/5/25
(特社) 交通工学研究会	諸会費	60,000	2009/5/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本ボイラ協会	性能検査料	30,400	2009/5/25
(特社) 電気学会	諸会費	30,000	2009/5/25
(特社) 日本音響学会	諸会費	27,000	2009/5/25
(特社) 日本機械学会	諸会費	25,000	2009/5/25
(特社) 応用物理学会	諸会費	23,000	2009/5/25
(特社) 日本材料学会	諸会費	22,000	2009/5/25
(特社) 可視化情報学会	諸会費	21,000	2009/5/25
(特社) 組込みシステム技術協会	諸会費	21,000	2009/5/25
(特社) 日本数学会	諸会費	18,000	2009/5/25
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	諸会費	15,900	2009/5/25
(特社) 富山県労働基準協会	諸会費	15,600	2009/5/25
(特社) 発明協会	受講料	14,000	2009/5/25
(特社) 日本コンクリート工学協会	諸会費	12,000	2009/5/25
(特社) 日本水環境学会	諸会費	12,000	2009/5/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本物理学会	諸会費	12,000	2009/5/25
(特社) 計測自動制御学会	諸会費	11,000	2009/5/25
(特社) コンピュータソフトウェア協会	受験料	10,120	2009/5/25
(特社) 日本産業カウンセラー協会	諸会費	10,000	2009/5/25
(特社) 日本鉄鋼協会	諸会費	10,000	2009/5/25
(特社) 日本農芸化学会	諸会費	10,000	2009/5/25
(特社) 溶接学会	諸会費	10,000	2009/5/25
(特社) 地盤工学会	諸会費	9,600	2009/5/25
(特社) 低温工学協会	諸会費	9,000	2009/5/25
(特社) 日本表面科学会	諸会費	9,000	2009/5/25
(特社) 日本分析化学会	諸会費	9,000	2009/5/25
(特社) 石油学会	諸会費	8,400	2009/5/25
(特社) 軽金属学会	諸会費	8,000	2009/5/25
(特社) 日本セラミックス協会	諸会費	7,300	2009/5/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) レーザ加工学会	諸会費	6,000	2009/5/25
(特財) 新潟県社会保险協会	諸会費	5,500	2009/5/25
(特社) 徳島県社会保险協会	諸会費	3,500	2009/5/25
(特社) 日本図書館協会	諸会費	50,000	2009/5/26
(特社) 照明学会	諸会費	10,000	2009/5/26
(特社) 応用物理学会	諸会費	6,000	2009/5/26
(特社) 全国高等専門学校体育協会	諸会費	6,000	2009/5/26
(特社) 日本コンクリート工学協会	諸会費	24,000	2009/5/27
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	13,000	2009/5/27
(特社) 電気学会	諸会費	10,000	2009/5/27
(特社) 高分子学会	諸会費	9,200	2009/5/27
(特社) 土木学会	諸会費	12,000	2009/5/28
(特社) 日本材料学会	諸会費	11,000	2009/5/28
(特社) コンピュータソフトウェア協会	受験料	10,120	2009/5/28
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本工学教育協会	諸会費	15,000	2009/5/29
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	13,000	2009/5/29
(特社) 可視化情報学会	諸会費	6,000	2009/5/29
(特財) 工業所有権電子情報化センター	特許出願書類電子化手数料	1,900	2009/5/29
(特社) 日本建築学会	諸会費	12,000	2009/6/1
(特社) 日本材料学会	諸会費	10,000	2009/6/1
(特社) 日本都市計画学会	論文審査料	10,000	2009/6/1
(特財) 日本英文学会	諸会費	7,000	2009/6/1
(特社) 日本塑性加工学会	諸会費	5,000	2009/6/1
(特社) 地盤工学会	諸会費	18,000	2009/6/2
(特社) 日本材料学会	諸会費	11,000	2009/6/2
(特社) 日本鋼構造協会	諸会費	10,000	2009/6/2
(特社) 日本工学教育協会	諸会費	8,000	2009/6/2
(特社) 日本ロボット学会	諸会費	13,900	2009/6/3
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本船長協会	諸会費	10,000	2009/6/3
(特社) 日本数学会	諸会費	18,000	2009/6/4
(特社) 電気設備学会	諸会費	8,000	2009/6/4
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	13,000	2009/6/6
(特社) 日本鋼構造協会	諸会費	10,000	2009/6/8
(特社) 低温工学協会	諸会費	9,000	2009/6/8
(特社) 電気学会	諸会費	10,000	2009/6/9
(特社) 日本工学教育協会	諸会費	4,000	2009/6/9
(特社) 日本建築学会	諸会費及び論文掲載料	144,200	2009/6/10
(特社) 中国・四国工学教育協会	諸会費	100,000	2009/6/10
(特社) 日本図書館協会	諸会費	100,000	2009/6/10
(特社) 腐食防食協会	諸会費	14,000	2009/6/10
(特社) 自動車技術会	諸会費	8,400	2009/6/10
(特社) 宇部労働基準協会	諸会費	5,000	2009/6/10
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本塑性加工学会	諸会費	5,000	2009/6/10
(特社) 日本分析化学会	諸会費	9,000	2009/6/11
(特社) 電子情報通信学会	諸会費	13,000	2009/6/12
(特社) レーザー学会	諸会費	10,000	2009/6/12
(特社) 応用物理学会	諸会費	10,000	2009/6/12
(特社) 日本鉄鋼協会	諸会費	10,000	2009/6/12
(特社) 土木学会	諸会費	6,000	2009/6/13
(特社) 日本コンクリート工学協会	諸会費	12,000	2009/6/15
(特財) 日本ラグビーフットボール協会	諸会費	18,000	2009/6/16
(特社) 日本語教育学会	諸会費	10,000	2009/6/17
(特社) 土木学会	諸会費	12,000	2009/6/19
(特社) 日本材料学会	諸会費	11,000	2009/6/19
(特財) 全日本柔道連盟	諸会費	9,000	2009/6/19
(特社) 電気設備学会	諸会費	5,000	2009/6/19
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本建築学会	諸会費	4,000	2009/6/20
(特社) 日本建築学会	諸会費	4,000	2009/6/22
(特社) 日本機械学会	諸会費	5,800	2009/6/23
(特社) 日本建築学会	諸会費	4,000	2009/6/23
(特社) 日本技術士会	諸会費	18,300	2009/6/24
(特社) 交通工学研究会	受講料	18,000	2009/6/24
(特社) 日本コンクリート工学協会	診断士受講料更新登録料	11,850	2009/6/24
(特社) 日本建築学会	諸会費	4,000	2009/6/24
(特社) 日本工学教育協会	諸会費	484,000	2009/6/25
(特財) 大学セミナーハウス	諸会費	200,000	2009/6/25
(特財) 国際ビジネスコミュニケーション協会	諸会費	100,000	2009/6/25
(特社) 学術・文化・産業ネットワーク多摩	諸会費	100,000	2009/6/25
(特社) 日本工学アカデミー	諸会費	100,000	2009/6/25
(特社) 発明協会	諸会費	100,000	2009/6/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)北海道労働保健管理協会	諸会費	62,370	2009/6/25
(特社)日本図書館協会	諸会費	50,000	2009/6/25
(特社)島根労働基準協会	諸会費	29,900	2009/6/25
(特社)日本建築学会	諸会費	27,000	2009/6/25
(特社)電子情報通信学会	諸会費	26,000	2009/6/25
(特社)自動車技術会	諸会費	24,150	2009/6/25
(特社)土木学会	諸会費	24,000	2009/6/25
(特財)ニューテクノロジー振興財団	諸会費	20,000	2009/6/25
(特社)情報処理学会	諸会費	19,200	2009/6/25
(特社)日本数学会	諸会費	18,000	2009/6/25
(特社)日本ポイラ協会	諸会費	16,500	2009/6/25
(特社)日本分析化学会	諸会費	13,500	2009/6/25
(特財)日本産業廃棄物処理振興センター	受講料	12,120	2009/6/25
(特財)史学会	諸会費	12,000	2009/6/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本コンクリート工学協会	諸会費	12,000	2009/6/25
(特社) 計測自動制御学会	諸会費	11,000	2009/6/25
(特社) 精密工学会	諸会費	11,000	2009/6/25
(特社) 首都圈産業活性化協会	諸会費	10,000	2009/6/25
(特社) 人工知能学会	諸会費	10,000	2009/6/25
(特社) 日本船長協会	諸会費	10,000	2009/6/25
(特社) 日本生物工学会	諸会費	9,800	2009/6/25
(特社) 化学工学会	諸会費	9,600	2009/6/25
(特社) 日本数学教育学会	諸会費	8,500	2009/6/25
(特社) 電気設備学会	諸会費	8,000	2009/6/25
(特社) 日本フルードパワーシステム学会	諸会費	8,000	2009/6/25
(特社) 日本伝熱学会	諸会費	8,000	2009/6/25
(特社) 砂防学会	諸会費	7,120	2009/6/25
(特財) 日本電信電話ユーザ協会	諸会費	5,000	2009/6/25
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
（特社）地盤工学会	諸会費	9,600	2009/6/29
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 可視化情報学会	平成21年度会費	5,000	2009/5/18
(特社) 日本工学アカデミー	2009年度会費	30,000	2009/6/11
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)内外情勢調査会	賛助会費(年会費)	214,200	2009/4/7
(特社)日本アイソトープ協会	賛助会費(年会費)	4,000	2009/4/7
(特社)日本アイソトープ協会	賛助会費(年会費)	27,000	2009/4/10
(特社)日本ボイラ協会岡山支部	賛助会費(年会費)	15,000	2009/4/13
(特社)福井県労働基準協会嶺南支部	賛助会費(年会費)	129,500	2009/4/15
(特社)日本非破壊検査協会	賛助会費(年会費)	95,000	2009/4/17
(特社)日本アイソトープ協会	賛助会費(年会費)	27,000	2009/4/23
(特社)日本水道協会	賛助会費(年会費)	14,000	2009/4/23
(特財)原子力弘済会	賛助会費(4月分)	4,138,312	2009/4/24
(特社)日本原子力産業協会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/4/24
(特社)北海道商工会議所連合会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/4/28
(特社)日本電気協会 関東電気協会	賛助会費(年会費)	20,000	2009/4/28
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本ポイラ協会 群馬支部	賛助会費(年会費)	23,000	2009/5/7
(特社) 日本電気協会 関東電気協会	賛助会費(年会費)	20,000	2009/5/7
(特社) 日本機械学会	賛助会費(年会費)	90,000	2009/5/8
(特社) 日本火災学会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/5/8
(特社) 情報科学技術協会	賛助会費(年会費)	40,000	2009/5/8
(特財) 医用原子力技術研究振興財団	賛助会費(年会費)	650,000	2009/5/11
(特社) プラズマ・核融合学会	賛助会費(年会費)	240,000	2009/5/11
(特社) 日本免震構造協会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/5/11
(特社) 日本物理学会	賛助会費(年会費)	70,000	2009/5/11
(特財) 茨城県社会保险協会 水戸北支部	賛助会費(年会費)	64,000	2009/5/11
(特社) 日本技術士会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/5/11
(特社) 日本産業訓練協会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/5/11
(特社) 地盤工学会	賛助会費(年会費)	160,000	2009/5/12
(特社) 土木学会	賛助会費(年会費)	80,000	2009/5/12
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本物理学会	賛助会費(年会費)	70,000	2009/5/12
(特社) 日本材料学会	賛助会費(年会費)	65,000	2009/5/12
(特社) 高分子学会	賛助会費(年会費)	60,000	2009/5/12
(特社) 日本農芸化学会	賛助会費(年会費)	60,000	2009/5/12
(特社) 有機合成化学協会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/5/12
(特社) 応用物理学会	賛助会費(年会費)	4,000	2009/5/12
(特財) 省エネルギーセンター	賛助会費(年会費)	100,000	2009/5/13
(特財) 原子力安全研究協会	賛助会費(年会費)	3,591,000	2009/5/15
(特社) 原子燃料政策研究会	賛助会費(年会費)	2,400,000	2009/5/15
(特財) 高度情報科学技术研究機構	賛助会費(年会費)	200,000	2009/5/15
(特社) 産業環境管理協会	賛助会費(年会費)	160,000	2009/5/15
(特社) 日本化学会	賛助会費(年会費)	125,000	2009/5/15
(特社) 日本原子力産業協会東北原子力懇談会	賛助会費(年会費)	110,000	2009/5/15
(特社) 日本水道協会	賛助会費(年会費)	73,660	2009/5/15
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 溶接学会	賛助会費(年会費)	40,000	2009/5/15
(特社) 下北地区労働基準協会	賛助会費(年会費)	11,900	2009/5/18
(特財) エネルギー総合工学研究所エネルギー戦略研究会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/5/21
(特財) 原子力弘济会	賛助会費(5月分)	4,132,389	2009/5/22
(特財) 関西文化学術研究都市推進機構	賛助会費(年会費)	200,000	2009/5/22
(特財) レーザー技術総合研究所	賛助会費(年会費)	900,000	2009/5/25
(特財) 大阪科学技術センター	賛助会費(年会費)	300,000	2009/5/25
(特社) 科学技術と経済の会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/5/25
(特社) レーザー学会	賛助会費(年会費)	80,000	2009/5/25
(特社) 日本原子力産業協会	賛助会費(年会費)	8,000,000	2009/5/28
(特財) 東海北陸鉱山会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/5/28
(特社) 水戸労働基準協会	賛助会費(年会費)	24,000	2009/5/29
(特社) 日本クレーン協会東中四国支部	賛助会費(年会費)	12,000	2009/5/29
(特社) 日本クレーン協会 群馬支部	賛助会費(年会費)	24,000	2009/6/3
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本ボイラ協会茨城支部	賛助会費(年会費)	38,000	2009/6/5
(特社) 日本化学会	賛助会費(年会費)	125,000	2009/6/9
(特社) 日本非破壊検査協会	賛助会費(年会費)	115,000	2009/6/9
(特社) 電子情報通信学会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/6/9
(特社) 日本エネルギー学会	賛助会費(年会費)	100,000	2009/6/9
(特社) 日本機械学会	賛助会費(年会費)	90,000	2009/6/9
(特社) 土木学会	賛助会費(年会費)	80,000	2009/6/9
(特社) 日本分析化学会	賛助会費(年会費)	79,800	2009/6/9
(特社) 日本セラミックス協会	賛助会費(年会費)	70,000	2009/6/9
(特社) 日本材料学会	賛助会費(年会費)	65,000	2009/6/9
(特社) 火力原子力発電技術協会	賛助会費(年会費)	61,000	2009/6/9
(特社) 高分子学会	賛助会費(年会費)	60,000	2009/6/9
(特社) 化学工学会	賛助会費(年会費)	52,500	2009/6/9
(特社) 情報処理学会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/6/9
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)著作権情報センター	賛助会費(年会費)	50,000	2009/6/9
(特社)日本磁気学会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/6/9
(特社)日本金属学会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/6/9
(特社)日本図書館協会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/6/9
(特社)情報科学技術協会	賛助会費(年会費)	40,000	2009/6/9
(特社)電気化学会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/9
(特社)電気学会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/9
(特財)放射線利用振興協会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/9
(特社)日本アイソトープ協会	賛助会費(年会費)	27,000	2009/6/9
(特社)電気通信協会	賛助会費(年会費)	20,000	2009/6/9
(特社)日本生化学会	賛助会費(年会費)	18,000	2009/6/9
(特社)人工知能学会	賛助会費(年会費)	15,000	2009/6/9
(特社)溶接学会	賛助会費(年会費)	12,000	2009/6/9
(特社)日本ポイラ協会茨城支部	賛助会費(年会費)	18,000	2009/6/10
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 水戸労働基準協会	賛助会費(年会費)	14,400	2009/6/10
(特社) 首都圈産業活性化協会	賛助会費(年会費)	10,000	2009/6/12
(特社) 物理探査学会	賛助会費(年会費)	20,000	2009/6/16
(特社) 火力原子力発電技術協会	賛助会費(年会費)	122,000	2009/6/17
(特財) 日本船舶技術研究協会	賛助会費(年会費)	150,000	2009/6/18
(特財) 海上保安協会敦賀支部	賛助会費(年会費)	100,000	2009/6/18
(特財) 原子力弘済会	賛助会費(6月分)	4,191,947	2009/6/19
(特社) 日本クレーン協会茨城支部	賛助会費(年会費)	90,000	2009/6/19
(特財) 海上保安協会茨城支部	賛助会費(年会費)	20,000	2009/6/19
(特社) 岡山県労働基準協会津山支部	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/25
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本統計協会	刊行物購入	17,328	2009/4/1
(特財) 厚生統計協会	賛助会員会費	130,000	2009/4/2
(特社) 仙台中法人会	諸会費	8,400	2009/4/3
(特社) 日本音楽著作権協会	音楽著作物使用料	192,780	2009/4/13
(特社) 日本音楽著作権協会	音楽著作物使用料	85,050	2009/4/20
(特社) 日本ブライダル事業振興協会	諸会費	60,000	2009/4/20
(特社) 日本年金数理人会	諸会費	50,000	2009/4/23
(特財) 徳島県観光協会	会場キャンセル料	5,320	2009/4/24
(特財) 日本電信電話ユーザ協会	受講料	2,000	2009/4/27
(特財) 日本電信電話ユーザ協会	受講料	2,000	2009/4/28
(特社) 日本音楽著作権協会	音楽著作物使用料	1,987,900	2009/4/30
(特社) 共済組合連盟	刊行物購入	12,750	2009/4/30
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 本郷法人会源泉部会	諸会費	12,600	2009/4/30
(特社) 日本自動車連盟	諸会費	8,000	2009/4/30
(特社) 本郷法人会	諸会費	6,300	2009/4/30
(特社) 名古屋中法人会	諸会費	6,000	2009/4/30
(特財) 日本赤十字社看護師同方会	赤十字募金協賛	1,050	2009/5/11
(特社) 本郷法人会	諸会費	8,000	2009/5/19
(特社) 全日本病院協会	諸会費	96,000	2009/5/20
(特財) 名古屋観光コンベンションビューロー	諸会費	50,000	2009/5/20
(特財) 年金シニアプラン総合研究機構	諸会費	20,000	2009/5/20
(特社) 麹町法人会	諸会費	12,000	2009/5/20
(特社) 日本臨床衛生検査技師会	調査費	47,000	2009/5/28
(特社) 日本広報協会	諸会費	29,000	2009/5/29
(特社) 名北労働基準協会	諸会費	18,000	2009/5/29
(特社) 福岡中部法人会	諸会費	5,250	2009/5/29
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本音楽著作権協会	音楽著作物使用料	49,890	2009/5/30
(特社) 共済組合連盟	刊行物購入	12,750	2009/5/31
(特社) 日本経営協会	受講料	67,200	2009/6/2
(特社) 企業福祉・共済総合研究所	諸会費	45,000	2009/6/2
(特社) 共済組合連盟	諸会費	780,000	2009/6/5
(特社) 日本アクチュアリー会	諸会費	60,000	2009/6/10
(特社) 名北労働基準協会	諸会費	39,000	2009/6/10
(特財) 私学研修福祉会	学術研究振興資金贈呈式会場設営費	161,673	2009/6/19
(特財) 仙台観光コンベンション協会	諸会費	24,000	2009/6/21
(特社) 全日本司厨士協会	諸会費	15,000	2009/6/22
(特社) 日本ボイラ協会	諸会費	14,700	2009/6/22
(特財) 日本電信電話ユーザ協会	受講料	4,000	2009/6/25
(特社) 日本自動車連盟	諸会費	2,000	2009/6/29
(特財) 住民基本台帳センター	情報提供料	3,437,940	2009/6/30
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本医療機能評価機構	諸会費	60,000	2009/6/30
(特社) 共済組合連盟	刊行物購入	12,750	2009/6/30
(特社) 広島東法人会	諸会費	12,000	2009/6/30
(特社) 東淀川納税協会	諸会費	8,640	2009/6/30
(特社) 行政情報システム研究所	刊行物購入	4,050	2009/6/30
## 貸借対照表

## 省庁別財務書類について

## 皇室費 平成20年度省庁別財務書類の概要

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 5,109 億円、本年度公債発行額 2 億円、本年度利払費 71 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高6,174億円、本年度公債発行額2億円、本年度利払費88億円

前年度	20年度	增減	前年度	20年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	477	476	△1	-	-
国有財産(公共用財産除<)	477	475	△1
物品	0.6	0.6	0

業務費用計算書

前年度	20年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	0
宮廷費	2	4	1
減価償却費	2	2	$ \triangle 0 $

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
前年度末資產·負債差額	479	477	△1
本年度業務費用合計（A）	△7	△7	△0
財源合計（B）	6	6	0
租稅等財源	6	6	0

本年度末資產·負債差額	477	476	△1
（參考）（A）+（B）	△1	△1	△0

区分別收支計算書

前年度	20年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	6	0
業務支出	△6	△6	△0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

(单位:十億円)

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産(公共用財産を除く)
4,757 億円（△13 億円）
土地	4,391 億円（△0 億円）
建物	180 億円（△7 億円）
工作物	167 億円（△8 億円）
（業務費用計算書）
・宮廷費	41 億円（+12 億円）

2. 業務費用計算書

宮廷費…建物による増 +12 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△13 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源 +0.4 億円

業務支出…宮廷費 △11億円
## 第 7 節 郵便・信書便事業

## 1 郵便事業

## （1） 郵便事業関連施設数

●郵便局数がほぼ横ばいの一方、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は増加傾向

平成22年度末における郵便局数は、2万4,529局となっている（図表4-7-1-1）。内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万233局、簡易郵便局（閉鎖中の郵便局を含む）が4,296

図表 4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移

局となっている（図表4-7-1-2）。

また、郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,137局、閉鎖中の局が392局となっている。なお、閉鎖中の郵便局については、平成23年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

郵便局	24,715	24,678	24,631	24,574	24,540	24,539	24,531	24,529
郵便ポスト	186,200	188,458	191,423	192,300	192,157	192,213	188,326	—
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所	148,889	147,410	155,069	149,734	144,383	144,481	144,306	—

※ 平成22年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

総務省資料により作成

図表 4-7-1-2 郵便局数の内訳（平成 22 年度末）

(单位:局)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,060	36	4,041	24,137	137	—	255	392	24,529

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局

※ 「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」137局のうち、129局は東日本大震災の影響により一時閉鎖

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」255局のうち、61局は東日本大震災の影響により一時閉鎖

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」255局のうち、65局においては、移動社員又は渉外社員の出張サービスを実施

※「営業中の郵便局」の分室36局のうち、2局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置

総務省資料により作成
## (2) 引受郵便物等物数

●平成22年度の引受郵便物数は、荷物を除き減少傾向

平成22年度における総引受郵便物等物数は、227億8,050万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物198億1,210万通、内国引受荷物29億6,840万個、国際郵便物5,416万通となっている（図表4-7-1-3）。

図表 4-7-1-3 総引受郵便物等の推移

※ 旧郵便法の規定による小包郵便物は、郵政民営化後、貨物自動車運送事業法に基づくサービス（荷物）として提供されている

総務省資料により作成

## (3) 郵便事業の財務状況

## ●平成22年度の純利益は、354億円の赤字

平成22年度の郵便事業の純利益は、354億円の赤字となっている（図表4-7-1-4）。

图表 4-7-1-4	郵便事業損益（決算）

(億円)

平成15	16	17	18	19上期	19下期	20	21	22(年度)
纯利益	263	283	26	18	-756	694	298	-474	-354

総務省資料により作成
## 2 信書便事業

## (1) 事業者数

●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業への参入は行われていないものの、特定信

図表 4-7-2-1 特定信書便事業者数の推移

総務省資料により作成

## (2) 壳上高

●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、平成21年度には43億円に達している

平成21年度の特定信書便事業の売上高は、43億円となっており、対前年度比23%の伸びを示している（図表4-7-2-3）。

書便事業 $ ^{2} $ への参入は着実に増加しており、平成22年度末現在で346者が参入している（図表4-7-2-1）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表4-7-2-2）。

図表 4-7-2-2	提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位:者)

平成16	17	18	19	20	21	22(年度末)
1号役務	80	132	176	206	235	263	295
2号役務	48	63	77	96	103	113	120
3号役務	47	73	101	124	141	164	192

※ 複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書

便物を送達する役務

2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務

3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務

総務省資料により作成

図表 4-7-2-3 信書便事業者の売上高の推移

総務省資料により作成
## (3) 取极実績

## ●引受信書便物数は毎年増加しており、平成21年度末は529万通

平成21年度の引受信書便物数は、529万通となっており、対前年度比24%の伸びを示している（図表4-7-2-4）。

図表 4-7-2-4 引受信書便物数の推移

総務省資料により作成
## 第5章 国民に開かれた 日本外交
## 第1節

# 国民への積極的な情報発信

## 【総論】

日本が民主主義国家として外交政策を実施していく上で、その具体的内容や外務省の役割等について、タイミング良く、かつ分かりやすく情報発信を行い、国民の理解と支持を得ることが極めて重要である。こうした観点から、外務省は、新聞、テレビ等の各種メディアを通じた情報発信を一層強化するとともに、インターネットによる広報や、各界有識者への情報発信を積極的に実施している。また、各種フォーラムや講演会等の実施など、国民と直接に対話する広報事業や広聴活動等を通じて、双方向コミュニケーションの向上にも取り組んでいる。

## 【各 論】

### 1. 各種メディアを通じた情報発信

外務省は、日本の外交政策等についての国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、外務事務次官、外務報道官等による記者会見に加え、随時、各種案件説明のためのブリーフや懇談等を実施するとともに、外務大臣及び外務報道官談話や外務省報道発表などを発出している。また、有識者に対して外交関連情報のメールマガジンを配信している。こうした取組を通じ、日本の外交政策や外務省の取組についての理解の増進に努めている。2008年7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいては、G8サミット用のメールマガジンも発行するなど、きめ細かな情報発信に努めた。さらに、全国の地方メディアに対する情報発信・取材協力にも引き続き力を入れ

口頭による情報発信

記者会見	外務大臣	125回
外務副大臣	25回
外務事務次官	39回
外務報道官	81回
外務省詰め記者へのブリーフ	127回
外務省詰め記者との懇談
(オープンルーム(注1))	29回
論説委員へのブリーフ	30回
解説委員へのブリーフ	29回
合計	485回

文書による情報発信

談話	外務大臣談話等(注2)	31件
外務報道官談話	81件
外務省報道発表(注3)	1,408件
合計	1,520件
ており、例えば、地方メディア関係者への外交関連情報の提供、各地方出身の外務省幹部の地方紙インタビューの手配など、外交政策をより広く国民に理解してもらうために、これまで以上に様々な形での情報発信に取り組んでいる。総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心掛けている。

各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合、外務省は、必要に応じて外務省の見解を会見で表明したり、外務省ホームページ $ ^{(注4)} $ に掲載するなど、国民の正確な理解の促進に努めている。

また、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題などについては、国民により詳細な情報を提供するため、テレビやラ

### 2. ITを活用した情報発信

外務省は、外務省ホームページによる的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。特にホームページの使いやすさと見やすさに配慮し、外交政策について、国民に分かりやすい形での情報提供に努めている。2008年には①G8北海道洞爺湖サミットの専用ホームページの開設、②第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）における特設ページの開設や、会議の模様等について外務省初のインターネットライブ中継の実施、③外交政策や国際情勢についてイラストなどを交え、分かりやすく解説するコーナー「わかる！国際情勢」の新設等を行った。

また、外務省ホームページを日本の「ゲートウェイ」と位置付け、英語による情報発信の充実や世界各国にある在外公館のホームページによる現地語での情報発信に取り組んでいる。

加えて、海外における国民の安全確保のジオ番組などへの取材協力やパンフレットの作成などを行っている。さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間1本の広報テレビ番組を制作している。

記者会見を行う中曽根外務大臣

ための情報についても、海外安全ホームページ $ ^{注5} $ を通じて提供している（詳しくは第4章第2節「海外における日本人への支援」を参照）。

G8北海道洞爺湖サミット専用ホームページ

「わかる！国際情勢」コーナー
### 3. 国民との対話

外交フォーラム「外務大臣と語る」で講演する高村外務大臣（3月、高松市）

外務省は、外務大臣や、外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月から2008年3月までに、全国の諸都市で計17回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設けている。こうした会合では、外務大臣が国民の関心の高いテーマを含め、日本の外交政策の在り方や国際情勢について、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく説明するとともに、質問や意見にも率直に答えてきている。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じ、外交政策

外交フォーラム「外務大臣と語る」会場（3月、高松市）

について積極的に情報発信を行っている。

また、G8サミットやテロ対策等、国民の関心の高い外交案件については、図表や写真等を用いて分かりやすく解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、国民にとって親しみやすい広報に努めている。

政府開発援助（ODA）については、日本のODA政策や具体的取組を国民に紹介することなどを目的として、国際協力イベントの際にODAについてのシンポジウム「国際協力について語ろう」を開催しており、2008年は2回(東京・大阪)開催した $ ^{注6} $ 。

「国民と対話する広報」の実績（2008年1月1日～2008年12月31日）

一般向け	学生向け
講演タイトル	外交フォーラム「外務大臣と語る」	国際情勢講演会	国際協力について語ろう	ODA出前講座（一部一般向け）	外務省セミナー「学生と語る」	大学生による国際問題討論会	外交講座	高校講座
実施件数	1回	40回	2回	16回	2回	1回	62大学	113校
参加人数	414名	5,858名	300名	1,671名	252名	40名	11,238名	44,496名

さらに、外務省と国民をつなぐ「国際情勢講演会」を、地方自治体や国際交流団体等民間団体との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）や、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を多く派遣している。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから感じている関心事項や疑問等について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。また、次代を担う大学生が日本の外交政策や国際情勢に対する関心や理解を深めるとともに、デ
イベート能力の向上を通じ、国際社会で活躍する有為な人材を育成することを目的とした「大学生国際問題討論会」を京都で開催した。

外務大臣の政策スピーチ実績（2008年1月1日～2008年12月31日）

大臣名	政策スピーチタイトル	年月日
高村大臣	「日本とタンザニア・『元気なアフリカ』をつくるパートナー」	2008年1月4日
高村大臣	「平和の創り手『日本』」	2008年1月24日
高村大臣	「アジア：国際的安定の構築」	2008年2月10日
高村大臣	貴重な水の有効利用のために
～安全な水と衛生施設へのアクセス拡大に向けて～	2008年2月22日
高村大臣	「平和構築の『担い手』を創るために」	2008年3月24日
高村大臣	「万人のための教育－自立と成長を支える人材育成のために－」	2008年4月23日
高村大臣	「メコンの成長はASEANの利益、ASEANの成長は日本の利益」	2008年5月23日
高村大臣	「『アジアの世紀』の実現に向けて」	2008年6月2日
中曾根大臣	「日米経済関係の新たなフロンティア」	2008年10月6日

また、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）の御意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している $ ^{注7} $ 。さらに、外交に関する特定の

国民から寄せられた意見（広聴室受付分）（2008年1月1日～2008年12月31日）

テーマについての世論調査を実施し、結果を公表している $ ^{注8} $ 。国民から質問が寄せられることの多いテーマについては、外務省ホームページに「よくある質問集」のコーナーを設けるなど、国民との双方向コミュニケーションの向上に努めている。

電子メールによる意見	電話による意見	ファックス・書簡による意見
8,551件	3,772件	1,829件

### 4. 情報公開の推進と外交記録の公開

外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、2001年4月に施行された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づき情報公開を行っている。具体的には、2008年において、外務省には915件の開示請求が寄せられ、約33万ページ以上の文書が開示された。

このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。この制度の下、2008年末までに1万2,236冊の記録を公開した。情報公開によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについて、外交史料館において公開している。