Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

<一般会计>

前年度においては、公債の計上について期末日の残高を貸借対照表に負債計上していましたが、本年度より出納整理期間を含む残高に計数を変更しています。なお、この変更により、前年度の「公債」残高が3,699,999百万円増加しています。

前年度においては、国債による拠出を資産・負債差額増減計算書にて計上していましたが、本年度より当該国債については、「委託費等」として業務費用計算書へ計上することとしました。この変更は、現金での支出の場合と同様に考えることとしたために行ったものです。なお、この変更により、前年度の「委託費等」が29,668百万円増加しています。

前年度においては、国税収納金整理資金にかかる貸倒引当金繰入額を業務費用計算書にて計上していましたが、本年度より当該繰入については、資産・負債差額増減計算書の「その他の資産・負債差額の増減」として計上することとしました。この変更は、国税収納金整理資金が歳入歳出外での取引であるために行ったものです。なお、この変更等により、前年度に比して「貸倒引当金繰入額」が316,380百万円減少しています。

前年度においては、当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を貸借対照表に資産計上していませんでしたが、本年度より、当該不動産については、当会計において当該不動産所管省庁に対する「その他の債権等」として資産計上することとされました。

なお、この変更により、前年度の「その他の債権等」が8,098百万円増加し、「その他の債務等」が8,029百万円増加しています。

建設仮勘定について、本年度は事案ごとに建設中の固定資産に係る支出額を計上した結果前年度における計上額が不足していることが判明しました。

このことにより、前年度の「建設仮勘定」が、1,188百万円増加しています。

特定国有財産整備特別会計への繰入について、前年度においては、業務費用及び前払金へ計上していましたが、全額無償所管換として計上することとしました。

この変更により、前年度の業務費用計算書の特定国有財産整備特別会計への繰入3,275百万円及び貸借対照表の前払金2,000百万円が減少し、無償所管換が5,275百万円増加しています。

国債整理基金特別会計において、平成13年度末に強制評価減を実施したことにより、国有財産台帳価格から強制評価減実施後の額を計上することとしました。これにより平成14年度の計数について修正を行った結果、国債整理基金について平成14年度の計数を変更しました。

この変更により、前年度の国債整理基金の科目が 879,718 百万円減少しています。

未払償還公債について、本年度は、国債整理基金特別会計の繰越額を基に計上した結果、前年度における計上額が不足していることが判明しました。

このことにより、前年度の「未払償還公債」が、126,047百万円増加しています。
## <地震再保険特別会計>

平成 14 年度の貸借対照表において、未収収益を 308 百万円から 310 百万円へ、退職給付引当金を 32 百万円から 71 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更しています。

平成 14 年度の資産・負債差額増減計算書において、前年度末資産・負債差額を 82 百万円から 41 百万円へ、預託金利子収入（前年度は「運用益」として表示）を 15,915 百万円から 15,917 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更しています。

## <財政融資資金特別会計>

・従来、業務収支・業務支出（施設整備支出を除く）に区分掲記していました「預託金利子」は、本会計年度から財務収支に区分掲記しています。

## < 外国為替資金特別会計 >

平成 14 年度の貸借対照表において、現金・預金を 20,783,765 百万円から 20,681,846 百万円に、未収収益を 364,561 百万円から 364,546 百万円に、政府短期証券を 56,628,889 百万円から 56,526,969 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更しています。

平成14年度の資産・負債差額増減計算書において、前年度資産・負債差額を8,538,845百万円から8,537,755百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更しています。

平成 14 年度の区分収支計算書において、前年度剩余金受入を 20,382,769 百万円から 20,291,341 百万円に、外国為替資金証券の発行による収入を 209,022,972 百万円から 208,921,053 百万円に、外国為替資金証券の償還による支出を 201,194,968 百万円から 201,103,541 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更しています。

## < 国債整理基金特別会計 >

- 貸借対照表の出資金について、平成 13 年度末に強制評価減を実施したこととし、国有財産台帳価格から強制評価減実施後の額を計上することとしました。これにより平成 14 年度の計数について修正を行っています。

## <省庁別財務書類>

前年度においては、特別会計が保有する一般会計発行の公債について、保有側における貸借対照表計上額をもって期末残高のみを相殺消去する簡便な処理を採用しておりましたが、保有側における貸借対照表計上額と発行側における貸借対照表計上額との相違額の計数的重要性が増してきたため、本年度より、互いの貸借対照表計上額を相殺消去の対象額とし、その差額原因である公債償還損益及び公債発行差金の償却方法と償却原価法の相違を反映させる正確な処理を採用することとしました。この結果、前年度までに発生していた公債償還損益及び公債発行差金の償却方
法と償却原価法の相違を一時に処理した結果、修正前に比べ、平成14年度資産負債増減計算書における、その他資産負債差額の増減が994,513百万円減少しています。
④ 省庁別財務書類の作成にあたり、一般会計及び特別会計の表示科目を以下のように組替えています。なお、金額については、内部取引相殺前です。

<貨借対照表>

(单位：百万円)

会計	科目	金額	省庁別科目
特定国有財産整備特別会計	仕掛品	17,753	たな卸資産
販売用不動産	325,169	たな卸資産
一般会計からの未引受不動産	47,197	その他の債権等
一般会計からの受入不動産見返り	10,837	その他の債務等
産業投資特別会計	他会計繰戻未収金	2,731,962	その他の債権等
他会計繰戻未済金	4,073,867	その他の債務等
財政融資資金特別会計	預処金	6,595	その他の債務等
他会計繰戻未済金	450	その他の債務等
外国為替資金特別会計	特別引出権	290,836	その他の債権等
仮払金	66,021	その他の債権等
未収利息	42	未収收益
国債通貨基金通貨代用証労	1,740,246	公債
特別引出権純累積配分額	140,716	その他の債務等
特別決済勘定借	998	その他の債務等
国債整理基金特別会計	他会計繰戻未収金	3,605,471	その他の債権等

## < 業務費用計算書 >

(单位：百万円)

会計	科目	金額	省庁別科目
特定国有財産整備特別会計	支払利息	10,145	利払費
国有財産処分業務費	1,438	その他の経費
産業投資特別会計	出資金評価損	88,215	資産評価損
財政融資資金特別会計	預託金利子	6,578,333	利払費
公債金利子	597,504	利払費
運用手数料	29	その他の経費
公債等発行諸費	39,336	その他の経費
外国為替資金特別会計	支払利息	6,901	利払費
国债整理基金特別会計	利子及び割引料	8,960,954	利払費
国债事務取扱諸費	354,022	公債事務取扱費
## < 区分別収支計算書 >

(单位：百万円)

会計	科目	金額	省庁別科目
地震再保険特別会計	再保険料収入	37,215	自己収入
特定国有財産整備特別会計	国有財産売払収入	103,533	自己収入
旅費	17	その他の支出
産業投資特別会計	産業投資支出	41,384	出資による支出
財政融資資金特別会計	売却及償還差額補填金	490,099	公債事務取扱に係る支出
運用手数料	29	公債事務取扱に係る支出
外国為替資金特別会計	外貨証券の売却・償還による受入	143,862,530	有価証券の売却・償還による収入
外国為替等売買差益	1,923,373	自己収入
仮払金の精算	58,975	その他の収入
仮払金の計上	85,387	その他の支出
仮受金の精算	3	その他の支出
基金通貨代用証券の発行による収入	307,505	公債の発行による収入
基金通貨代用証券の償還による支出	307,505	公債の償還による支出
外国為替資金証券の発行による収入	287,760,438	政府短期証券の発行による収入
外国為替資金証券の償還による支出	257,739,493	政府短期証券の償還による支出
事務費	305	庁費等の支出
1,955	1,650	その他の支出
国债整理基金特別会計	(業務収支)公債金	77,612,028	(財務収支)公債の発行による収入
(業務収支)債務償還費144,784,513	93,747,248	(財務収支)公債の償還による支出
50,076,265	(財務収支)借入金の返済による支出
961,000	(財務収支)政府短期証券の償還による支出
(業務収支)公債事務取扱諸費	354,124	(財務収支)公債事務取扱に係る支出
(業務収支)利子及び割引料	8,960,954	(財務収支)利息の支払額
### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保險
特別会计	特定国有財產整備
特別会计	產業投資
特別会计	財政融資資金
特別会计	外国為替資金
特別会计	国债整理基金
特別会计	相殺消去	合算合計
< 資產の部>
現金 現金	4,660,718	890,277	33,296	136,554	3,003,851	35,369,480	298,865	(12,453,947)	31,939,098
喪債金	2,591	-	253	-	-	-	-	-	2,845
有儲証勞	34,578	-	-	1	70,213,726	60,019,867	7,802,015	(50,469,339)	87,600,849
国债整理基金	19,958,209	-	-	-	-	-	-	(19,958,209)	-
欠債即資產	1,328,029	-	342,922	-	-	-	-	-	1,670,951
金地金	-	-	-	-	-	47,416	-	-	47,416
未収金	9,457,073	-	-	-	-	-	-	-	9,457,073
未収收益	84	484	-	39	1,660,922	471,715	6,861	(293,833)	1,846,273
未収保險料	-	7,654	-	-	-	-	-	-	7,654
前於金	304	-	-	-	-	-	-	-	304
前於費用	162	-	-	-	-	-	-	-	162
貨付金	43,803	-	-	1,297,044	313,202,960	-	8,187,177	(3,856,972)	318,874,014
その他の債権等	4,116,312	-	47,197	2,731,962	-	356,857	3,605,471	(7,709,901)	3,147,899
貨儲引当金	(266,905)	-	-	-	-	-	-	-	(266,905)
有形固定資產	8,322,116	-	28	4	30	3	1	-	8,322,184
国有財產 (公共用財產を除く)	8,299,631	-	-	-	-	-	-	-	8,299,631
土地	6,895,234	-	-	-	-	-	-	-	6,895,234
立木竹	7,856	-	-	-	-	-	-	-	7,856
建物	954,094	-	-	-	-	-	-	-	954,094
工作物	433,819	-	-	-	-	-	-	-	433,819
機械器具	86	-	-	-	-	-	-	-	86
船舶	4,263	-	-	-	-	-	-	-	4,263
建設廠勘定	4,276	-	-	-	-	-	-	-	4,276
物品	22,485	-	28	4	30	3	1	-	22,553
無形固定資產	34,542	-	-	0	1,522	2	366	-	36,434
出資金	5,265,106	-	-	6,819,180	-	2,139,365	57,449	-	14,281,102
資產合計	52,956,727	898,416	423,698	10,984,788	388,083,013	98,404,709	19,958,209	(94,742,203)	476,967,361
< 負債の部>
未収金	(791,526)	-	-	(0)	(1)	(0)	-	-	(791,528)
未収費用	(1,087,880)	-	(42)	-	(127,770)	(42)	-	293,833	(921,902)
保管金等	(2,526)	-	-	-	-	-	-	-	(2,526)
前受収益	(247)	-	-	-	-	-	-	-	(247)
貢与引当金	(43,949)	(4)	-	(5)	(218)	(21)	-	-	(44,198)
政府短期証勞	-	-	-	-	-	(86,547,380)	-	-	(86,547,380)
公債	(464,107,023)	-	-	-	(91,978,837)	(1,740,246)	-	49,860,204	(507,965,902)
借入金	(3,614,959)	-	(347,734)	-	-	-	-	3,856,972	(105,721)
預証金	-	-	-	-	(276,438,644)	-	-	12,453,947	(263,984,697)
責任準備金	-	(897,932)	-	-	-	-	-	-	(897,932)
退職給付引当金	(1,115,692)	(68)	-	(78)	(5,142)	(275)	-	-	(1,121,257)
その他の債務等	(3,640,530)	-	(10,837)	(4,073,867)	(7,045)	(140,731)	-	7,709,916	(163,096)
負債の部合計	(474,404,334)	(898,005)	(358,615)	(4,073,951)	(368,557,660)	(88,428,697)	-	74,174,873	(862,546,391)
資產-負債差額	421,447,606	(411)	(65,083)	(6,910,837)	(19,525,352)	(9,976,011)	-	609,119	385,579,030
国债整理基金	-	-	-	-	-	-	(19,958,209)	19,958,209	-
負債及び資產-負債差額合計	(52,956,727)	(898,416)	(423,698)	(10,984,788)	(388,083,013)	(98,404,709)	(19,958,209)	94,742,203	(476,967,361)

匯匯投資對期去計劃定期及資產損益の計劃	匯匯投資財務計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃
匯匯投資財務計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃
匯匯投資財務計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃
匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃
匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃	匯匯投資計劃
匯匯投資計劃	匯匯投

(剧集)
## (2) 資産項目の明細

①有価証券の明細

満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法
に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承継国債	-	64,042	21,090	18	-	42,970
政府短期証券	4,799,961	32,899,111	27,100,000	813	-	10,599,885
住宅金融公廈財形住宅債券	19,866	-	3,660	9	-	16,215
中小企業債券	382,412	-	58,190	92	-	324,315
北海道東北開発債券	81,930	-	34,860	22	-	47,093
住宅都市整備債券	609,988	-	241,430	199	-	368,758
雇用促進債券	11,922	-	5,213	3	-	6,713
地域振興整備債券	10,925	-	10,930	4	-	-
中小企業事業団債券	65,122	-	34,830	11	-	30,304
道路債券	5,046,746	1,517,688	1,178,080	1,934	-	5,388,290
首都高速道路債券	865,057	318,992	196,740	292	-	987,602
阪神高速道路債券	712,856	250,398	143,180	248	-	820,323
本州四国連絡橋債券	522,048	86,197	412,260	70	-	196,055
鉄道建設債券	280,927	-	53,220	92	-	227,799
新東京國際空港債券	72,764	-	10,795	18	-	61,988
運輸施設整備事業団債券	17,847	-	-	6	-	17,854
船舶整備債券	107,327	-	37,630	23	-	69,721
水資源開発債券	72,433	-	5,220	29	-	67,243
金属鉱業債券	18,772	-	9,045	5	-	9,733
石油債券	92,852	-	75,087	8	-	17,773
金融債	228,900	13,000	73,500	-	-	168,400
電源開発株式会社債券	64,048	-	25,920	21	-	38,149
外国債	334,959	-	45,000	23	-	289,982
合計	14,419,672	35,149,430	29,775,880	3,952	-	19,797,175

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証劵	4,799,961	31,899,120	27,100,000	804	-	9,599,886
金融債	213,900	10,000	58,500	-	-	165,400
合計	5,013,861	31,909,120	27,158,500	804	-	9,765,286

注）金融債の本年度末減少額には、金融債の一部が「市場価格のあるもの」の対象外となったことに伴う減少額3,000百万円が含まれている。

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法
に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承继国債	-	64,042	21,090	18	-	42,970
政府短期証券	-	999,991	-	8	-	999,999
住宅金融公庫財形住宅債券	19,866	-	3,660	9	-	16,215
中小企業債券	382,412	-	58,190	92	-	324,315
北海道東北開発債券	81,930	-	34,860	22	-	47,093
住宅都市整備債券	609,988	-	241,430	199	-	368,758
雇用促進債券	11,922	-	5,213	3	-	6,713
地域振興整備債券	10,925	-	10,930	4	-	-
中小企業事業団債券	65,122	-	34,830	11	-	30,304
道路債券	5,046,746	1,517,688	1,178,080	1,934	-	5,388,290
首都高速道路債券	865,057	318,992	196,740	292	-	987,602
阪神高速道路債券	712,856	250,398	143,180	248	-	820,323
本州四国連絡橋債券	522,048	86,197	412,260	70	-	196,055
鉄道建設債券	280,927	-	53,220	92	-	227,799
新東京國際空港債券	72,764	-	10,795	18	-	61,988
運輸施設整備事業団債券	17,847	-	-	6	-	17,854
船舶整備債券	107,327	-	37,630	23	-	69,721
水資源開発債券	72,433	-	5,220	29	-	67,243
金属鉱業債券	18,772	-	9,045	5	-	9,733
石油債券	92,852	-	75,087	8	-	17,773
金融債	15,000	3,000	15,000	-	-	3,000
電源開発株式会社債券	64,048	-	25,920	21	-	38,149
外国債	334,959	-	45,000	23	-	289,982
合計	9,405,810	3,240,310	2,617,380	3,147	-	10,031,888

注)1.石油債券承継国債の本年度増加額は、石油債券の一部が、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継された

ことに伴うものである。

2. 本州四国連絡橋債券の減少額には、本州四国連絡橋債券の一部が、一般会計に承継され、本州四国連絡橋債券承継国債となったことに伴う減少額 394,656 百万円が含まれている。

3. 石油債券の減少額には、石油債券の一部が、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継され、石油債券承継国債となったことに伴う減少額 64,042 百万円が含まれている。

4. 金融債の本年度増加額には、金融債の一部が帯場価格のあるものの対象外になったことに伴う増加額 3,000百万円を計上している。

市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
政府短期証券	-	9,599,832	9,599,040	9,599,886
金融債	-	165,400	166,668	165,400
合計	-	9,765,232	9,765,708	9,765,286
(单位:百万円)

満期保有目的以外の有価証劵の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	17,865	497	25,626	12,977	2,514	2,955	30,572
社債	175	△ 18	26	-	18	-	201
受益証券	3,001	437	134	-	228	-	3,801
地方債証券	2	-	-	-	-	-	2
日本航空ステム株式	0	△ 0	-	-	1	-	1
政府短期証券	5,837,830	△ 19	22,751,587	22,195,012	62	-	6,394,449
日本電信電話株式	809,304	△ 708,894	-	4,257	1,038,443	-	1,134,595
日本たばこ産業株式	235,667	△ 219,000	-	2,200	205,716	-	220,183
外貨証券	44,483,199	△ 1,514,656	160,821,257	145,352,527	1,582,594	-	60,019,867
合計	51,387,046	△ 2,441,655	183,598,632	167,566,974	2,829,579	2,955	67,803,674

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	5,038	497	17,474	10,738	2,514	173	14,613
社債	168	△ 18	26	-	18	-	194
受益証券	2,972	437	134	-	228	-	3,773
地方債証券	-	-	-	-	-	-	-
日本航空システム株式	0	△ 0	-	-	1	-	1
政府短期証券	5,837,830	△ 19	22,751,587	22,195,012	62	-	6,394,449
日本電信電話株式	809,304	△ 708,894	-	4,257	1,038,443	-	1,134,595
日本たばこ産業株式	235,667	△ 219,000	-	2,200	205,716	-	220,183
外貨証券	44,483,199	△ 1,514,656	160,821,257	145,352,527	1,582,594	-	60,019,867
合計	51,374,182	△ 2,441,655	183,590,480	167,564,735	2,829,579	173	67,787,678

市場価格がないもの

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	12,826	-	8,152	2,238	-	2,781	15,958
社債	6	-	-	-	-	-	6
受益証券	28	-	-	-	-	-	28
地方債証券	2	-	-	-	-	-	2
日本航空ステム株式	-	-	-	-	-	-	-
政府短期証券	-	-	-	-	-	-	-
日本電信電話株式	-	-	-	-	-	-	-
日本たばこ産業株式	-	-	-	-	-	-	-
外貨証券	-	-	-	-	-	-	-
合計	12,864	-	8,152	2,238	-	2,781	15,996

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
日本航空システム株式	3,954	0	1	1
政府短期証券	-	6,394,500	6,394,449	6,394,449
日本電信電話株式	1,923,043	96,152	1,134,595	1,134,595
日本たばこ産業株式	289,334	14,466	220,183	220,183
外貨証券	-	58,437,273	60,019,867	60,019,867
合計	2,216,331	64,942,392	67,769,096	67,769,096

市場価格のある株式の時価等の明細
## ②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	33,751	23,474	39,472	-	17,753
販売用不動産	304,249	176,696	155,776	-	325,169
土地	1,521,173	259,432	549,606	-	1,230,999
建物	13,836	1,691	998	-	14,529
貨幣材料用地金	-	83,409	909	-	82,500
合計	1,873,010	544,703	746,763	-	1,670,951

## ③未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
国稅収納金整理資金未収稅額	納稅者	9,427,253
国有財產尭払収入	法人	770
特別會計整理収入	個人	40
引継債権整理収入	法人	154
国有財產貸付収入	法人等	3,142
利子収入	個人等	494
許可及び手數料	個人等	8,326
弁償及び返納金	個人等	854
雜入	日本銀行等	211
歳入外債権	外国等	1
信託元本	信託銀行	15,823
合計	9,457,073

(单位:百万円)
④貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	31,000	-	500	30,500	しようちゅこ類業対策基金貸付金
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金
医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構	1,352	100	231	1,220	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
生物系特定産業技術研究推進機構	3,899	-	3,899	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
基盤技術研究促進センター	14,210	-	14,210	-	基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人通信総合研究所	4,879	2,942	-	7,822	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	-	479	-	479	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	2,220	3,038	-	5,258	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質·材料研究機構	3,877	5,077	-	8,954	独立行政法人物質·材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	1,009	4,710	-	5,719	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	-	8,546	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	867	2,569	-	3,436	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	635	-	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	557	1,784	-	2,342	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構	3,912	7,880	413	11,379	独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国際農林水産業研究センター	693	264	-	958	独立行政法人国際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	46,291	32,847	-	79,138	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	967	627	-	1,594	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	153	89	-	243	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	-	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	539	1,304	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人福祉医療機構	-	3,278,388	130,284	3,148,104	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人緑資源機構	-	444,129	17,107	427,021	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	2,843,098	145,153	2,697,945	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人水資源機構	-	957,016	30,361	926,655	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	-	8,165	491	7,674	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人雇用·能力開発機構	-	37,545	1,620	35,924	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構	-	8,122	1,085	7,036	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	-	9,322	9,322	-	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
通信·放送機構	-	4,888	1,198	3,689	通信·放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
都市基盤整備公園	11,289,268	875,327	549,815	11,614,780	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公園	245,723	19,405	42,188	222,939	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
水資源開発公園	937,470	18,500	955,513	457	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
緑資源公園	450,083	3,400	452,208	1,275	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,347,322	84,500	155,936	1,275,886	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	12,334,049	561,905	1,737,194	11,158,761	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	72,846,143	5,253,692	4,918,494	73,181,341	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	883	-	45	838	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	265	-	26	238	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	390	-	12	378	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	442	-	21	421	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	35	-	2	33	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	265	-	16	248	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	44	-	1	43	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	447	-	7	439	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	134	-	0	133	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	481	-	-	481	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	882	14	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	97	-	9	87	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	128	-	10	117	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	520	-	-	520	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	86	-	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	6,884	225	473	6,636	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	-	3,997	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,477	87	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・幹線鉄道株式会社等	8,630	-	-	8,630	都市鉄道・幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
交付税及び譲与税配付金特別会計	29,656,036	30,027,689	29,656,036	30,027,689	財政融資資金の運用による貸付け
郵政事業特別会計	570,500	-	570,500	-	財政融資資金の運用による貸付け
郵便貯金特別会計	47,950,000	-	47,950,000	-	財政融資資金の運用による貸付け
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	-	222,823	9,306	213,517	財政融資資金の運用による貸付け
国立学校特別会計	1,020,111	58,892	74,267	1,004,736	財政融資資金の運用による貸付け
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付け
国立病院特別会計	998,821	59,410	61,031	997,199	財政融資資金の運用による貸付け
国有林野事業特別会計	873,048	-	40,221	832,827	財政融資資金の運用による貸付け
国営土地改良事業特別会計	974,029	42,002	106,830	909,201	財政融資資金の運用による貸付け
都市開発資金融通特別会計	213,634	12,364	60,978	165,020	財政融資資金の運用による貸付け
空港整備特別会計	971,716	45,174	71,548	945,342	財政融資資金の運用による貸付け
国民生活金融公庫	8,299,200	2,555,000	2,831,780	8,022,420	財政融資資金の運用による貸付け
住宅金融公庫	64,728,613	-	7,277,786	57,450,827	財政融資資金の運用による貸付け
農林漁業金融公庫	3,026,158	125,000	338,426	2,812,732	財政融資資金の運用による貸付け
中小企業金融公庫	2,083,920	719,000	682,580	2,120,340	財政融資資金の運用による貸付け
国際協力銀行	10,934,283	583,000	1,341,182	10,176,101	財政融資資金の運用による貸付け
日本道路公園	6,053,200	88,700	-	6,141,900	財政融資資金の運用による貸付け
首都高速道路公園	1,275,300	57,900	-	1,333,200	財政融資資金の運用による貸付け
阪神高速道路公園	1,099,200	20,100	-	1,119,300	財政融資資金の運用による貸付け
日本鉄道建設公園	676,680	32,500	709,180	-	財政融資資金の運用による貸付け
新東京国際空港公園	50,600	-	-	50,600	財政融資資金の運用による貸付け
石油公園	260,657	-	260,657	-	財政融資資金の運用による貸付け
本州四国連絡橋公園	429,300	-	156,100	273,200	財政融資資金の運用による貸付け
労働福祉事業園	17,749	-	4,449	13,299	財政融資資金の運用による貸付け
金属鉱業事業園	7,872	315	8,187	-	財政融資資金の運用による貸付け
環境事業園	299,199	800	46,465	253,534	財政融資資金の運用による貸付け
社会福祉・医療事業園	3,048,615	152,100	3,200,715	-	財政融資資金の運用による貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
運輸施設整備事業団	2,234,888	4,000	2,238,888	-	財政融資資金の運用による貸付け
日本私立学校振興・共済事業団	191,653	15,300	19,059	187,893	財政融資資金の運用による貸付け
日本下水道事業団	36,001	-	36,001	-	財政融資資金の運用による貸付け
帝都高速度交通營団	288,386	-	16,056	272,330	財政融資資金の運用による貸付け
日本育英会	1,053,594	227,600	36,626	1,244,568	財政融資資金の運用による貸付け
雇用能力開発機構	39,954	-	39,954	-	財政融資資金の運用による貸付け
年金資金運用基金	28,034,998	-	3,795,155	24,239,842	財政融資資金の運用による貸付け
日本郵政公社	-	48,520,500	5,320,500	43,200,000	財政融資資金の運用による貸付け
電源開発株式会社	464,682	-	464,682	-	財政融資資金の運用による貸付け
有儲証券担保貸付金(現先取引)	11,669,896	70,100,381	71,516,417	10,253,860	財政融資資金の運用による貸付け
日本銀行	5,940,891	97,940,823	95,694,537	8,187,177	対日本銀行国債買現先
その他	304	-	0	303
合計	336,595,153	267,562,057	285,283,195	318,874,014

注）1. 本年度増加額及び本年度減少額には、特別会計等貸付金で、貸付償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,311,879,525百万円)は含んでいない。

2. 郵政事業特別会計は平成15年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金570,500百万円は日本郵政公社に承継された。

3.郵便貯金特別会計は平成15年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金47,950,000百万円は日本郵政公社に承継された。

4.緑資源公団は平成15年10月1日に解散し、同公団への貸付金435,329百万円は独立行政法人緑資源機構に承継された。

5. 水資源開発公団は平成15年10月1日に解散し、同公団への貸付金925,316百万円は独立行政法人水資源機構に承継された。

6. 日本鉄道建設公団は平成15年10月1日に解散し 同公団への貸付金690,293百万円は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構に承継された。

7.石油公団への貸付金の一部222,823百万円は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継された。

8. 石油公団への貸付金の一部480百万円は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継された。

9. 本州四国連絡橋公団への貸付金の一部156,100百万円は、一般会計に承継された。

10. 金属鉱業事業団は平成16年2月29日に解散し、同事業団への貸付金7,459百万円は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構に承継された。

11.社会福祉・医療事業団は平成15年10月1日に解散し、同事業団への貸付金3,076,188百万円は独立行政法人福祉医療機構に承継された。

12. 運輸施設整備事業団は平成15年10月1日に解散し 同事業団への貸付金2,113,004百万円は独立行政法人鉄道建設 運輸施設整備支援機構に承継された。

13.雇用 能力開発機構は平成16年3月1日に解散し 同機構への貸付金37,545百万円は独立行政法人雇用 能力開発機構に承継された。

14.独立行政法人航空宇宙技術研究所の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人宇宙航空研究開発機構に承継された。

15.独立行政法人農業技術研究機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

16.生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

17. 基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し 業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。
⑤その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相 手 先	本年度末残高	債権の内容等
不動産等の信託の受益権	信託銀行	26,991	未利用国有地を信託し受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
国に対するもの	国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への線入残高
国立病院特別会計	23,173	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	51,258	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	61,554	国営がんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,637,357	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	311,377	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	71,178	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	18,719	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
仮払金	国際通貨基金	66,021	将来、実現される債権を一時的に整理しているもの
特別引出権	国際通貨基金	290,836	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	10,250	国立公衆衛生院等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	7,401	大阪第5地方合同庁舍等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	5,911	合同宿舍(5年度)等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
最高裁判所	5,199	裁判所職員総合研修所(反称)の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	3,449	在イタリア大使館公邸等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	1,786	高松地方合同庁舍等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	577	高松地方合同庁舍等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	221	松江地方合同庁舍等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	167	農林水産研修所生活技術研修館等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	3,147,899
⑥ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產	8,382,856	313,453	305,610	91,067	-	8,299,631
普通財產	6,066,447	234,602	195,372	26,611	-	6,079,064
土地	5,635,263	91,579	146,334	-	-	5,580,507
立木竹	3,447	260	64	-	-	3,642
建物	235,128	70,569	20,764	10,535	-	274,397
工作物	192,484	72,179	28,180	16,076	-	220,407
機械器具	92	-	5	-	-	86
船舶	31	13	23	-	-	22

行政財產	2,316,408	78,851	110,238	64,456	-	2,220,566
土地	1,387,274	13,355	85,903	-	-	1,314,726
立木竹	4,150	106	43	-	-	4,213
建物	688,529	29,845	5,132	33,545	-	679,696
工作物	224,761	21,641	2,573	30,417	-	213,411
船舶	4,184	563	13	492	-	4,241
建設仮勘定	7,508	13,339	16,571	-	-	4,276

物品	25,972	3,542	470	6,492	-	22,553

小計	8,408,828	316,996	306,081	97,559	-	8,322,184

無形固定資產
国有財產	18	1	-	-	-	20
普通財產	7	-	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
不動産の信託受益権	-	-	-	-	-	-

行政財產	11	1	-	-	-	12
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	3	1	-	-	-	5

ソフトウェア	34,475	10,303	-	9,689	-	35,089

ソフトウェア仮勘定	-	219	-	-	-	219

電話加入権	1,094	11	-	-	-	1,106

小計	35,587	10,536	-	9,689	-	36,434

合計	8,444,416	327,533	306,081	107,249	-	8,358,619
出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
[市場価格があるの]
日本銀行	22,550	△ 22,495	-	-	40,095	-	40,150
日本たばこ産業株式会社	707,000	△ 657,000	-	-	711,000	-	761,000
日本電信電話株式会社	2,137,512	△ 1,872,312	-	-	2,864,160	-	3,129,360

[市場価格がないの]
1.金 融 機 関
(1)公 庫
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
中小企業金融公庫	19,354	-	2,500	-	-	-	21,854
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	33,628	20,871
公営企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
(2)銀 行
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
国際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
日本政策投資銀行	1,182,286	-	12,000	-	-	-	1,194,286
2.公 団
地域振興整備公団	49,449	-	2,139	-	-	-	51,588
石油公団	24,472	-	-	-	-	-	24,472
日本鉄道建設公団	45,100	-	-	45,100	-	-	-
都市基盤整備公団	17,340	-	-	-	-	8,554	8,786
3.事 業 団 等
科技技術振興事業団	18,748	-	600	68,200	-	△ 48,851	-
基盤技術研究促進センター	48,481	-	-	48,481	-	-	-
奄美群島振興開発基金
保証勘定	593	-	70	-	-	422	240
融資出資勘定	4,520	-	230	-	-	-	4,750
国際協力事業団	5,400	-	-	5,400	-	-	-
日本万国博覧会記念協会	25,380	-	-	25,380	-	-	-
通閲情報処理センター	60	-	-	60	-	-	-
医薬品副作用被害救済 研究振興調査機構
研究振興勘定	5,844	-	1,200	-	-	-	7,044
生物系特定産業技術研究推進機構
民間研究促進業務勘定	13,314	-	308	32,068	-	△ 18,445	-
金属鉱業事業団	22,900	-	-	22,900	-	-	-
中小企業総合事業団
中小企業信用保険 融資事業	1,128,577	-	97,200	608,250	-	-	617,527
機械保険経過業務勘定	-	-	-	-	-	-	-
破絨金融機関等開連特別保険等特別勘定	71,845	-	-	11	-	-	71,833
新工ネルギー産業技術総合開発機構
産業技術研究基盤出資勘定	9,533	-	-	9,533	-	-	-
基盤技術研究促進勘定	15,383	-	4,686	28,000	-	△ 7,930	-
情報処理振興事業協会
戦略ソフトウェア開発業務経理	13,664	-	129	48,289	-	△ 34,495	-
技術事業勘定	83	-	-	83	-	-	-
地域事業出資業務勘定	4,000	-	-	4,000	-	-	-
地域事業推進業務勘定	951	-	-	1,750	-	△ 798	-
産業基盤整備基金
出資特別勘定	21,000	-	-	-	-	-	21,000
リサイクル等経理	500	-	-	-	-	-	500
帝都高速度交通営団	57,449	-	-	-	-	-	57,449
運輸施設整備事業団
船舶勘定	-	-	-	5,900	-	△ 5,900	-
通信 放送機構
衛星所有勘定	3,050	-	-	-	-	-	3,050
研究開発出資勘定	5,350	-	-	-	-	1,724	3,625
基盤技術研究促進勘定	10,282	-	10,377	-	-	11,215	9,444
通信 放送承継勘定	-	-	18,866	-	-	-	18,866
4.独 立 行政 法 人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
鉄道建設 運輸施設整備支援機構
建設勘定	-	-	45,100	-	-	-	45,100
船舶勘定	-	-	5,700	-	-	5,700	-
石油天然ガス 金属鉱物資源機構
金属鉱業備蓄 探鉱融資等勘定	-	-	22,900	-	-	-	22,900
農業 生物系特定産業技術研究機構
民間研究促進業務勘定	-	-	32,213	-	-	22,675	9,537
科学技術振興機構
文献情報提供勘定	-	-	69,900	-	-	53,554	16,345
情報処理推進機構
事業化勘定	-	-	188	-	-	-	188
特定プログラム開発承継勘定	-	-	48,150	-	-	38,091	10,058
地域事業出資業務勘定	-	-	4,000	-	-	-	4,000
地域ソフトウェア教材開発承継勘定	-	-	1,750	-	-	988	761
新エネルギー産業技術総合開発機構
研究基盤出資経過勘定	-	-	9,533	-	-	5,093	4,439
基盤技術研究促進勘定	-	-	33,151	-	-	22,989	10,161
鉱工業承継勘定	-	-	18,312	-	-	-	18,312
造幣局	-	-	66,857	-	-	-	66,857
国立印刷局	-	-	300,800	-	-	-	300,800
通閲情報処理センター	-	-	60	-	-	-	60
日本万国博覧会記念機構	-	-	64,692	-	-	-	64,692