Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の生活や現在の自分があることに感謝し、それにこたえることなどについて指導することとしているとともに、③小・中学校を通じて、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこととしている。

高等学校及び特別支援学校高等部では、校長の判断により、ボランティア活動など学校外での多様な活動を36単位を上限に単位として認定することが可能となっている。

また、「豊かな体験活動推進事業」として、児童の豊かな人間性や社会性を育むために、小学校における3泊4日以上の宿泊活動を通じて、自然体験やボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動を行う小学校の取組に対する補助を行うこととしている。

## （２）地域福祉等ボランティア活動の促進

近年、高齢化の進展、家族形態・扶養意識の変化、自由時間の増大、生活の質の重視等を背景として、ボランティア活動は国民生活を豊かにする上で大きな可能性があるものとして注目されている。

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国レベルでの福祉意識の高揚を図り、ボランティア活動に対する国民の理解を深めるとともに、ボランティア活動への参加の促進及び活動の全国的な振興を図るため、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「全国ボランティアフェスティバル」の開催やボランティア活動等に関する啓発・広報活動、情報提供、研修事業等を実施している。

また、地方公共団体や民間団体等に対しては、「地域福祉等推進特別支援事業」として支援を実施しており、既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組への補助を実施している。

その他、ボランティア活動の社会的評価の向上を図るため、「全国ボランティアフェスティバル」において、福祉分野等のボランティア活動を永年率先して行い、功績が顕著な個人やグループ・団体、学校等に対し、「ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰及び感謝状」の贈呈を行っている。

このような取組により、地域において活動したい人が、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に、楽しくボランティア活動に参加できるような枠組みづくりに努めている。なお、少子・高齢化対策事業により、NPO等の活動支援のための施設整備についても支援している。

また、内閣府では、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを養成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動にたずさわる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち障害者関連分野については、平成23年度は、10月に日本青年9名をニュージーランドへ派遣し、翌24年2月にデンマーク、ニュージーランド及びドイツの青年リーダー
計13名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は、「障害者の社会参加のための支援」をテーマにニュージーランドを訪問し、社会開発省障害者問題担当局において障害者政策の概要について講義を受けた後、障害者の就労支援と就労訓練を行う施設、就労後のカウンセリングを行う施設、身体障害を有する人々の権利擁護団体、脳損傷を専門としたリハビリセンターなどを視察し、そこで活動する青年達との意見交換を通じて、障害のある人一人ひとりのニーズをかなえる地域社会のあり方と、日本の状況に適した「実践への活用方法」について学んだ。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で「NPOマネジメントフォーラム」に参加し、別途公募により参加した日本人青年とともに「NPOにおけるプロジェクト・マネジメント」をテーマに合宿によるディスカッションを行った。その後、島根県を訪問し、県の障害者福祉施策についての説明を受けるとともに、出雲市の障害者の就労支援施設、知的障害者の相談支援等を行う入所施設など障害者支援活動の現場を視察し、意見交換を行った。また、島根大学福祉社会コースに在籍する学生との意見交換を行った。さらに、松江市では障害者関係の活動に携わる青年たちと「地域社会を変えていく力」をテーマにセミナーを実施した。

ニュージーランドを訪問（社会開発省）

第2章

相互の理解と交流

島根県を訪問（オリエンテーション）
## 高齡者雇用就業対策

## 平成20年度高年齢者雇用就業対策の体系

## ①定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進

○ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進

・ 高年齢者雇用確保措置に係る周知・啓発

・ 公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告

・ 高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等

○ 「70歳まで働ける企業」の普及・促進

・ 先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等の実施、事業主団体等による70歳までの高年齢者の一層の雇用に向けた取組等の支援(「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト)

○ 70歳まで働ける企業等に対する支援措置（定年引上げ等奨励金）

65歳以上への定年の引上げや希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する助成（中小企業定年引上げ等奨励金）

70歳以上まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する助成

(70歳定在引上げ筆干ル企業助成全)

65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成（中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金）

## ②中高年齢者の再就職の援助・促進

○ 中高年齢者に対する再就職の促進

• 公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、定年退職者等を対象とした再就職支援の実施(地域団塊世代雇用支援事業)

- 地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、定年退職者等を対象とした再就職支援の実施(地域団塊世代雇用支援事業)

• 中高年齢者トライアル雇用事業の推進

高年齢者職業相談室の運営

業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、合同面接会等を一体的に実施(シニアワークプログラム事業)

- 業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、合同面接会等を一体的に実施(シニアワークプログラム事業)

学術者に対する高齢期における職業生活設計に関する相談・援助等

- 学術者に対する高齢期における職業生活設計に関する相談・援助等

○ 募集・採用時の年齢制限の禁止（例外事由に該当する場合上限年齢設定理由の明示義務）の周知・啓発

○ 離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助

• 求職活動支援書の作成・交付義務の周知・啓発、指導

## ③高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

## シルバー人材センター事業の推進

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業の支援

高齢者の知識、経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」の実施

○ 45歳以上の高年齢者等3人以上による創業に対する支援措置（高年齢者等共同就業機会創出助成金）
## 財務省 平成 15 年度省庁別財務書類

本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁等における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁等が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
目次：「財務省 平成15年度省庁別財務書類」

財務省の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

⑦参考情報（公債関連情報）

「財務省 平成15年度省庁別連結財務書類」

①連結の対象範囲等

②連結貸借対照表

③連結業務費用計算書

④連結資産・負債差額増減計算書

⑤連結区分別収支計算書

⑥注記

⑦附属明細書

「財務省一般会計 平成15年度省庁別財務書類」

財務省の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

⑦参考情報（機会費用、公債関連情報）

「地震再保険特別会計 平成15年度財務書類」

地震再保険特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「特定国有財産整備特別会計 平成15年度財務書類」

特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

産業投資特別会計

「産業投資特別会計（産業投資勘定）平成15年度財務書類」

産業投資特別会計（産業投資勘定）の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書
⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計（社会資本整備勘定）平成15年度財務書類」
参考情報

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計 平成15年度勘定合算財務書類」
①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「財政融資資金特別会計 平成15年度財務書類」
財政融資資金特別会計の業務等の概要
①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「外国為替資金特別会計 平成15年度財務書類」
外国為替資金特別会計の業務等の概要
①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「国債整理基金特別会計 平成15年度財務書類」
国債整理基金特別会計の業務等の概要
①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書
## 財務省の業務等の概要

## ① 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の解決等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 ・ ・ ・ 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 ・ ・ ・ 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究所 研究等

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等
## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証劵取引等に係る監視、有価証劵届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

(4) 外局の事務

国 税 庁 ・・・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

② 財務省の組織及び定員

(1) 定員について（平成15年度末）

人数計(人)
財務省計	71,243
本 省	14,928
內部部局	1,648
施設等機関	146
地方支分部局	13,134
財務局	4,800
税 関	8,334
国税厅	56,315
內部部局	655
施設等機関	355
特別の機関	478
地方支分部局	54,827
③財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
④ 財務省の各会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会计
収納済歳入額	84兆7,670億円	支出済歳出額	16兆9,754億円
租税及印紙収入	43兆2,824億円	国债費	15兆5,440億円
公債金	35兆3,449億円	政府出資	2,975億円
雑収入	2兆1,086億円	產業投資特別会計へ繰入	1,024億円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	507億円	支出済歳出額	1億円
再保険料収入	372億円	事務取扱費	1億円
雑収入	135億円
特定国有財産整備特別会計
収納済歳入額	1,410億円	支出済歳出額	1,077億円
国有財産売払収入	1035億円	特定国有財産整備費	234億円
一般会計より受入	85億円	国债整理基金特別会計へ繰入	825億円
前年度余剰金受入	278億円
産業投資特別会計(産業投資勘定)
収納済歳入額	1,180億円	支出済歳出額	414億円
納付金	376億円	貸付金	1億円
配当金収入	399億円	出資金	412億円
前年度剩余金受入	328億円
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)
収納済歳入額	3,840億円	支出済歳出額	3,241億円
他会計より受入	1,717億円	NTT無利子貸付けによる支出	1,942億円
償還金収入	757億円	一般会計への繰入	1,298億円
前年度剩余金受入	1,364億円
財政融資資金特別会計
収納済歳入額	52兆1,037億円	支出済歳出額	48兆4,176億円
運用利殖金収入	11兆3,708億円	諸支出金	7兆625億円
公債金	28兆5,085億円	財政融資資金へ繰入	28兆5,085億円
財政融資資金より受入	12兆2,072億円	国债整理基金特別会計へ繰入	12兆8,413億円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3兆6,684億円	支出済歳出額	227億円
外国為替等売買差益	1兆9,233億円	事務取扱費	8億円
運用収入	1兆7,450億円	諸支出金	123億円
国债整理基金特別会計へ繰入	95億円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	169兆1,407億円	支出済歳出額	154兆2,020億円
他会計より繰入	79兆988億円	債務償還費	144兆7,845億円
公債金	77兆6,120億円	利子及割引料	8兆9,609億円
前年度剩余金受入	11兆9,002億円	国债事務取扱諸費	3,541億円
## 貸借対照表

前会计年度(15年3月31日)	本会计年度(16年3月31日)	(单位:百万)
前会计年度(15年3月31日)	本会计年度(16年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金 預金	15,878,316	31,939,098	未払金	790,068	791,528
売掛金	2,039	2,845	未払費用	916,743	921,902
有価証券	65,806,717	87,600,849	保管金等	3,656	2,526
たな卸資産	1,873,010	1,670,951	前受収益	247	247
金地金	42,793	47,416	賞与引当金	31,384	44,198
未収金	10,065,481	9,457,073	政府短期証券	56,526,969	86,547,380
未収保険料	6,781	7,654	責任準備金	846,396	897,932
未収収益	2,020,297	1,846,273	公債	450,281,862	507,965,902
前払金	4	304	借入金	41,421	105,721
前払費用	161	162	預託金	307,223,580	263,984,697
貸付金	336,595,153	318,874,014	退職給付引当金	1,126,409	1,121,257
その他の債権等	3,105,802	3,147,899	その他の債務等	179,676	163,096
貸倒引当金	△ 271,467	△ 266,905
有形固定資産	8,408,828	8,322,184
国有財産(公共用財産を除く)	8,382,856	8,299,631
土地	7,022,537	6,895,234
立木竹	7,597	7,856
建物	923,658	954,094
工作物	417,245	433,819	負債合計	817,968,427	862,546,391
機械器具	92	86	<資産・負債差額の部>
船舶	4,215	4,263
建設仮勘定	7,508	4,276	資産・負債差額	△ 361,246,917	△ 385,579,030
物品	25,972	22,553	(うち為替換算差損益)	(5,667,668)	(7,656,157)
無形固定資産	35,587	36,434
出資金	13,151,990	14,281,102
資産合計	456,721,507	476,967,361	負債及び資産・負債差額合計	456,721,507	476,967,361
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度
自:平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会计年度
自:平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	589,879	582,772
賞与引当金線入額	31,384	43,197
退職給付引当金線入額	70,361	71,439
公債事務取扱費	416,245	292,771
補助金等	18,203	17,356
独立行政法人運営費交付金	1,279	1,309
委託費等	93,155	89,449
郵政事業特別会計への線入	2,089	-
庁費等	175,157	207,083
その他の経費	66,678	95,892
減価償却費	101,269	107,249
特定国有財産本年度完成工事原価	103,906	31,376
貸倒引当金線入額	179	53
責任準備金線入額	49,204	51,536
利払費	15,200,005	12,956,952
資産処分損益等	90,826	137,310
資産評価損	8,728	91,170
公債償還損益	109,836	40,487
本年度業務費用合計	17,128,410	14,817,408
## 資產·負債差額增減計算書

前会計年度自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日	本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 335,812,503	△ 361,246,917
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 17,128,410	△ 14,817,408
Ⅲ	財源	△ 6,499,545	△ 7,739,067
租税及印紙収入	42,804,634	43,282,403
その他の主管の財源	668,229	397,879
他省庁への財源の配賦	△ 62,278,791	△ 64,584,785
自己収入	10,028,929	12,525,246
目的税等収入	254,968	241,106
他会計からの受入	2,022,467	399,082
Ⅳ	無償所管換等	3,709,190	△ 1,545,073
Ⅴ	資産評価差額	423,003	1,451,372
Ⅵ	為替換算差額	273,844	△ 1,988,489
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 6,212,494	306,553
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 361,246,917	△ 385,579,030
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	42,804,634
その他の主管の収納済歳入額	979,030
他省庁への財源の配賦	62,278,791
自己収入	11,168,532
目的税等収入	254,968
前年度剩余金受入(注1)	28,773,208
他金計からの受入	-
出資の回収による収入	-
貸付金の回収による収入	23,841,740
有価証券の売却 償還による収入	282,863,690
財源合計	328,407,039
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	694,942
補助金等	18,203
独立行政法人運営費交付金	1,279
委託費等	63,490
郵政事業特別会計への繰入	2,089
貸付けによる支出	48,797,979
出資による支出	719,581
庁費等の支出	205,955
有価証券の取得による支出	287,994,787
その他の支出	47,957
業務支出(施設整備支出を除く)合計	338,546,290
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	242
立木竹に係る支出	61,289
建物に係る支出	7,724
工作物に係る支出	7,776
船舶に係る支出	824
建設仮勘定に係る支出	6,278
施設整備支出合計	84,135
業務支出合計	338,630,425
業務収支	10,223,390
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	136,564,578
公債の償還による支出	76,285,531
政府短期証券の発行による収入	208,921,053
政府短期証券の償還による支出	202,079,541
預託金の受入による収入	51,054,508
預託金の払戻による支出	101,688,529
預託金利子	8,346,893
他金計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	53,528,436
借入金の返済による支出	16,358,125
利息の支払額	6,844,375
国庫余裕金の受入による収入	15,174,000
国庫余裕金の返還による支出	15,174,000
公債事務取扱に係る支出	938,500
財務収支	37,527,077
本年度収支(注1)	27,303,687
資金への繰入(決算処理によるもの)(注1)	48,845
収支に関する換算差額(注1)	54,341
資金本年度末残高	694,715
その他虛計外現金 預金本年度末残高	3,656
余裕金の運用	11,831,691
本年度末現金 預金残高(注2)	16,175,864

(注1) 前年度剩余金受入」は、前会計年度の本年度収支」、貿金への繰入（決算処理によるもの）及び収支に関する換算差額」の合計に一致する。

(注2) 本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金及びその他の債権等に含まれる特別引出権の合計に一致する。
## 省庁別財務書類注記

## 1 ．重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計に係る外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しました。なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしています。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの原価法

③ 満期保有目的の有価証券

償却原価法

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

なお、貨幣用地金については移動平均法による原価法

## (4) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ア. 国有財産

貸借対照表価額については、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却性資産は、価格改定に適用される減価償却の方法(定率法)により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。
## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

一般会計の未収金のうち未収税については、国の貸借対照表作成で計上した未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税额の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金（売掛金、未収金、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収収益を除く。））については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

なお、財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の貸付金等については、過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していません。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 恩給に係る退職給付引当金

将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上しています。

## ⑤ 国家公務員共済年金のうち整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ⑥ 遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。
## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税の会計処理方法

消費税の会計処理は税込方式によってします。

## 2 ．重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則又は手続の変更

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していましたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額とすることとしています。この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものです。この変更により、前会计年度の退職給付引当金繰入額が38,726百万円増加し、人件費が同額減少しています。

従来、賞与引当金繰入額については、前年度末残高と本年度末残高との差額を計上していましたが、本年度より、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に本年度末残高との差額を繰入額とする差額補充法によって処理することとしました。なお、前年度の計数も同処理による方法で修正を行っていますが、この変更による影響額は軽微です。

## (2) 表示方法の変更

①貸借対照表

・従来、「現金・預金」に含めていた外国為替資金特別会計の金地金については、「金地金」として表示することに変更しました。

・従来、「現金・預金」と表示していた特別引出権については、「その他の債権等」として表示することに変更しました。なお、前年度末の「現金・預金」に含まれている特別引出権は、297,548百万円です。

・従来、「未収収益」に含めていた保険料については、「未収保険料」として表示することに変更しました。

## ②区分別収支計算書

・ 従来、「自己収入」に含めて表示していた公債金（国債整理基金特別会計）については、「公債の発行による収入」として表示しています。なお、前会計年度に「自己収入」に含まれていた公債金は、69,902百万円です。

・ 従来、一部、「その他の支出」に含めていた庁費については、「庁費等の支出」として表示しています。なお、前会計年度に「その他の支出」に含まれていた庁費は、326百万円です。

・ 従来、「公債の償還による支出」に含めて表示していた債務償還費（国債整理基金特別会計）については、「公債の償還による支出」、「政府短期証券の償還による支出」、「借入金の返済による支出」のそれぞれに区分して表示しています。

なお、前会計年度に「公債の償還による支出」に含まれていた債務償還費は128,765,669百万円で、「公債の償還による支出」が76,163,582百万円、「政府
短期証券の償還による支出」が976,000百万円、「借入金の返済による支出」が51,626,087百万円です。

・従来、業務収支として計上していた「他会計からの受入」は、財務収支に計上しています。

なお、前会計年度に「他会計からの受入」に含まれていた当該金額は、69,816百万円です。

従来、「有価証券の売却・償還による収入」に含めて表示していた外国為替等売買差益（外国為替資金特別会計）については、「自己収入」として表示しています。なお、前会計年度に「有価証券の売却・償還による収入」に含まれていた外国為替等売買差益は、3,467百万円です。
## 2 ．偶発債務

① 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

（平成15年度末、单位：百万円）

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
公営企業金融公庫	16,338,420	預金保険機構	10,879,100
預金保険機構	9,000,000	銀行等保有株式取得機構	817,706
日本道路公団	7,243,960	民間都市開発推進機構	696,063
中小企業金融公庫	2,765,000	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	306,396
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	769,464	農業者年金基金	289,405
住宅金融公庫	711,600	生命保険契約者保護機構	136,000
首都高速道路公団	678,360	株式会社産業再生機構	87,000
電源開発株式会社	586,240	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	37,000
国民生活金融公庫	540,000	核燃料サイクル開発機構	19,554
関西国際空港株式会社	508,600	環境事業団	8,800
阪神高速道路公団	451,840	農林漁業信用基金	1,996
日本政策投資銀行	350,000	空港周辺整備機構	1,008
都市基盤整備公団	340,050
東京湾橫断道路株式会社	285,150
本州四国連絡橋公団	256,920
中部国際空港株式会社	222,320
新東京国際空港公団	54,652
水資源機構	50,000
農林漁業金融公庫	41,000
福祉医療機構	40,020
国際協力銀行	25,000
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	9,737
民間都市開発推進機構	7,595
計	41,275,928	計	13,280,030
政府保証外債計	3,949,078

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成15年度末現在）

(单位:百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償等請求事件	東京高裁平成15年(⑩)第5978号	77	喫煙により健康が損なわれたとして、損害賠償請求等したもの(厚生労働省と共同)。平成15年10月21日東京地裁判決(被告:国勝訴)
損害賠償請求事件	平成16年(⑩)第79号	465	本件は、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害について、国等に対する賠償金請求訴訟が提起され、平成15年12月15日に国敗訴の判決がなされたもので、当該判決において、責任省庁が元土地所有者たる財務省(関東財務局)とされたことから、同年12月24日に東京高裁へ控訴したものである。現在、控訴審において審理中である。
損害賠償請求事件	平成16年(⑩)第46号	68	本件は、原告の損害保険会社が、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害を受けた者に対し保険契約に基づき保険金を支払ったが、当該爆発事故の原因は、本件土地を譲渡した国が、爆雷が埋設されている事実等を譲受人に告知したかったことによるものであるとして、国に対し損害賠償を求めて訴訟提起した事案である。
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地方裁判所平成15年(⑩)第5830号	3,080	大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生した損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて537名が訴訟を提起。16年4月には第2次訴訟が提訴されており、本件と併合のうえ、審理が進められる予定。
法人税更正処分等取消請求事件	最高裁平成11年(行)第58号	10,396	課税処分の無効を理由とする納付済み税金の返還請求をしたもの。熊本地裁平成8年3月29日第一審判決(国側勝訴)、福岡高裁平成11年4月27日第二審判決(国に1,324,331,700円の支払い命令)、平成11年5月7日上告受理申立(熊本県、熊本市と共同)、最高裁平成16年7月13日判決(国側逆転勝訴・確定)
法人税更正処分取消等請求事件	最高裁平成15年(行)第9号外1件	700	違法な納税告知処分により誤納金が生したとして還付請求したもの。神戶地裁平成12年2月8日第一審判決(国側一部敗訴)、大阪高裁平成14年10月10日控訴審判決(国側逆転勝訴)、相手方上告
国家賠償請求事件	京都地裁平成15年(⑩)第2841号	599	課税庁職員が職務上尽くすべき注意義務に違反して、誤った消費税の届出書用紙の交付及び指導教示を行ったとして損害賠償請求をしたもの。平成16年10月13日判決(国側勝訴)、相手方控訴
不当利得返還並びに損害賠償請求事件	大阪地裁平成10年(⑩)第10683号	514	違法な調査及び修正申告の慫恿により過大に税金を納付したとして還付請求したもの。平成16年10月21日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(⑩)第5790号	232	相続税の納税猶予の適用に必要な書類を補完させなかったこと(不作為)が国家賠償法上の違法な行為に当たるとした損害賠償請求をしたもの。平成16年11月16日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第267号	161	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
国家賠償請求事件	東京高裁平成16年(行)第70号	143	相続税の農地の特定転用に係る特例の承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成16年1月29日第一審判決(国に5648万7320円の支払い命令)、双方控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第269号	80	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得金返還請求事件	神戸地裁平成15年(行)第29号	38	更正処分後の納税猶予税額の計算に錯誤があるとして不当利得の返還請求をしたもの。平成16年5月25日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	静岡地裁平成13年(⑩)第670号	31	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの。平成17年1月21日判決(国側勝訴)
不当利得返還請求事件	青森地裁平15(⑩)41号	81	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの。平成16年8月10日判決(国側敗訴・確定・87,254千円支払済)
不当利得返還請求事件	東京地裁平14(7)28466号	302	国税局長が差し押さえ、取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの。平成16年11月4日判決(国側勝訴)、相手方控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平16(7)5133号	35	国税局長が差し押さえ、取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額及び逸失利益を請求したもの
相続税連帯納付督促取消請求等控訴事件	名古屋高裁金沢支部平14(行コ)7号	404	原告の相続税連帯納付義務の消滅や督促処分の違法などを主張し、国税局長が差し押さえ取り立てた預金相当額の支払いを請求したもの
第二次納税義務告知処分取消等請求事件	金沢地裁平15(行ウ)7号	362	連帯納付義務の告知及び督促は、国税徴収法39条に規定する補充性を満たしていないから違法であるとして、差し押さえ、取り立てた預金相当額等の支払いを請求したもの
配当異議請求上告兼上告受理事件	最高裁平15(才)1419、平15(受)1489号	162	競売不動産に担保権を設定していた原告に対し、当該競売事件に対して交付要求を行った国税局長が、当該交付要求を行った旨を権利関係者である原告に対して通知することを怠ったため損害を被ったとして賠償を求めたもの。平成16年11月18日決定(不受理・国側勝訴確定)
相続税督促処分取消等請求事件	大阪地裁平15(行ウ)80号、平16(行ウ)41	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等により違法であるとして、納付済みの相続税額等の支払いを請求したもの
法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分無効確認請求上告兼上告受理申立事件	最高裁平16(行サ)1号	33	課税処分が無効であり、これに基づき行われた差押処分によって得意先との取引が停止となったことによる損害の賠償を求めたもの。平成16年6月10日判決(国勝訴)
損害賠償請求事件	那覇地裁平15(7)398	1,776	原告が提出したとされる修正申告書は税務職員が偽造したものであり、これに基づき国税事務所長が差し押さえ取り立てた債権相当額などの賠償を求めたもの
その他 33件 請求金額 285百万円

## 3 ．翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越債務負担額のうち翌年度への繰越債務額 4,311 百万円

一般会計 2,889 百万円

産業投資特別会計 1,042 百万円

特定国有財産整備特別会計 379 百万円

② 国庫債務負担行為による負担額（単位：百万円）

事項	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	19,916
特定国有財産整備特別会計	16,834
合計	36,750

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 4. 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算しています。

地震再保険特別会計

特定国有財產整備特別会計

產業投資特別会計（産業投資勘定、社会資本整備勘定）

財政融資資金特別会計

外国為替資金特別会計

国債整理基金特別会計

なお、造幣局特別会計及び印刷局特別会計は、経過措置により作成対象となっていませんが、独立行政法人化された平成15年度から連結対象として作成されています。

## (2) 出納整理期間

「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	国税収納金整理資金に関する法律第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする
財政融資資金	財政融資資金法第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする
積立金	財政融資資金特別会計法第8条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
国债整理基金	国债整理基金特別会計法第1条	一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国债整理基金として、これを国债の償還発行に関する費途に充て、もって国债の整理状況を明らかにするため、国债整理基金特別会計が設置された
外国為替資金	外国為替資金特別会計法第1条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため
積立金	外国為替資金特別会計法第13条、14条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
資金	産業投資特別会計法第3条の2	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため
積立金	地震再保険特別会計法第9条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するため
## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益等」には、有形固定資産の売却益354百万円及び物品の売却益0百万円を含みます。

「資産処分損益等」には、電源開発株式会社株式を J - POWER 民営化ファンド株式会社に対し、時価評価後の価額で現物出資したことに伴う株式処分益 57,516 百万円を計上しています。

「公債償還損益」には、公債償還益 23,052 百万円を含みます。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金戻入1百万円を含みます。

## (5) 各財務書類における表示科目の説明

## ① 貸借対照表における表示科目

現金・預金は、主に一般会計の歳計剰余金のほか日本銀行預金を計上

- 売掛金は、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の財産の売却に伴う未収分を計上

有価証券は、政策目的以外に保有する有価証券を計上

たな卸資産は、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の仕掛品及び販売用不動産における売却目的の国有財産を計上

■ 金地金は、外国為替資金特別会計の金地金を計上

■ 未収金は、一般会計の国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.7兆円計上

■ 未収保険料は、地震再保険特別会計の保険料を計上

■ 未収収益は、主に財政融資資金特別会計の運用による利子収入、外国為替資金特別会計の外貨預金利子を計上

前払金は、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払分を計上

前払費用は、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上

貸付金は、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計、地方公共団体に対するものを計上

その他の債権等は、主に、産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び外国為替資金特別会計の仮払金、特別引出権を計上

■ 貸倒引当金は、一般会計の売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に過去3年の実績等に基づき計上

有形固定資産は、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上。

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っている。

物品は、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額 10% とした定額法を採用し、1 件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上
無形固定資産は、主に一般会計におけるソフトウェア、電話加入権を計上

出資金は、主に産業投資特別会計において、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する出資を計上

■ 未払金は、主に一般会計所属国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか児童手当、公務災害補償費の未払分を計上

未払費用は、主に一般会計における国債の未払利子を計上

保管金等は、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上

前受収益は、一般会計の税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上

・賞与引当金は、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上

政府短期証券は、外国為替資金証券を計上

■ 責任準備金は、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上

公債は、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において利払費として計上

借入金は、主に一般会計における簡易生命保険資金に対するものを計上

預託金は、主に他省庁の各会計の積立金等の資金等で財政融資資金に預託されたものを計上

退職給付引当金は、退職手当、恩給、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上

その他の債務等は、主に、外国為替資金特別会計の特別引出権純累積配分額、特別決済勘定を計上

## ②業務費用計算書における表示科目

・ 人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金について計上

■ 賞与引当金繰入額は、期末手当及び勤勉手当の6月期支給見込額のうち本年度負担分を計上

退職給付引当金繰入額は、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上

公債事務取扱費は、主に公債の取扱に必要な事務費を計上

補助金等は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上

独立行政法人運営費交付金は、酒類総合研究所への交付金を計上している。

委託費等は、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上

庁費等は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上
その他の経費は、主に一般会計及び財政融資資金特別会計において、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものなどについて計上

減価償却費は、1.(4)の計算方法により算出したものを計上

特定国有財産本年度完成工事原価は、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上

■ 貸倒引当金繰入額は、1 .(5)①の計算方法により算出した引当金額を計上。

■責任準備金繰入額は、地震再保険特別会計法第8条の規定による繰入額を計上

利払費は、主に預託金利子、公債金利子、債券発行差金の償却額を計上

資産処分損益等は、たな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上

資産評価損は、有価証券、出資金の強制評価減にかかるものを計上

公債償還損益は、主に償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

前年度末資産・負債差額は、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上

本年度業務費用合計は、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上

・ 租税及印紙収入は、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上

その他の主管財源は、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上

他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上

自己収入は、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上

目的税等收入は、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上

■ 他会計からの受入は、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上

無償所管換等は、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上

資産評価差額は、主に一般会計の有価証券、出資金の時価評価による評価差額について計上

為替換算差額は、外国為替資金特別会計の外国為替等繰越評価損益（強制評価減に係るものを除く）について純額で計上

その他の資産・負債差額の増減は、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上

■ 本年度末資産・負債差額は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致

## ④区分別収支計算書における表示科目

・ 租税及印紙収入は、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上

その他の主管の収納済歳入額は、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上

他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上

自己収入は、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上

目的税収入等は、国債整理基金特別会計に係るたばこ特別税を計上
前年度剩余金受入は、各会計の前年度剩余金を計上

本会計年度の前年度剰余受入は、前会計年度の「本年度収支」、「資金への繰入（決算処理によるもの）」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する

貸付金の回収による収入は、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上

有価証券の売却・償還による収入は、財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上

・ 出資の回収による収入は、産業投資特別会計における出資金の回収額を計上

その他の収入は、主に財政融資資金特別会計におけるものを計上

・ 人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上

補助金等は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上

独立行政法人運営費交付金は、酒類総合研究所への交付金を計上している。

委託費等は、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上

貸付けによる支出は、産業投資特別会計の貸付金を計上

出資による支出は、主に一般会計からの政府出資を計上

庁費等の支出は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上

有価証券の取得による支出は、有価証券の取得に係る支払額を計上

その他の支出は、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上

土地に係る支出は、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

立木竹に係る支出は、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

建物に係る支出は、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

工作物に係る支出は、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

船舶に係る支出は、税関監視艇の建造に係る経費を計上

建設仮勘定に係る支出は、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上

公債の発行による収入は、公債金収入を計上

公債の償還による支出は、公債償還費を計上

政府短期証券の発行による収入は、政府短期証券の発行収入額を計上

政府短期証券の償還による支出は、政府短期証券の償還による支払額を計上

預託金の受入による収入は、財政融資資金の受入額を計上

預託金の払戻による支出は、財政融資資金の払出額を計上

預託金利子は、預託金に係る利息の支払額を計上
他会計からの受入は、他省庁の借入金返済のための収入を計上

■ 借入金の返済による支出は、借入金の返済額を計上

利息の支払額は、利息の支払額を計上

国庫余裕金の受入による収入は、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上

国庫余裕金の返還による支出は、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上

公債事務取扱に係る支出は、公債発行による資金調達に係る事務費に係る支出額を計上

資金への繰入（決算処理によるもの）は、地震再保険特別会計に係る資金の繰入額を計上

収支に関する換算差額は、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上

資金本年度末残高は、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上

その他の歳計外現金・預金本年度末残高は、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上

・余裕金の運用は、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上

国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成15年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券へ運用 6,452,664 百万円

貸 付 8,187,177 百万円

■ 本年度末現金・預金残高は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」及び「その他の債権等」に含まれる特別引出権の合計と一致

(6) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。