Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 内(平)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2) 国際平和協力研究員 研究成果報告会
テーブ起こし 1回 4時間 @14,000 1.05 59(3) 国際平和協力研究員 募集関係 1,050(1) キリアフェア等への出展 4回 @100,000 1.05 420(2) 募集広告の掲載 2回 @800,000 1.05 630(計 2,626(2,602)

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内(平) 17

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026 人道救援物資備蓄經費	125,734	115,632	△10,102	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(129,891)(133,367)	212,196)(212,196)	135,828)(135,828)	187,237)(146,562	158,676)158,676
(要求要旨)人道的な国際救援活動に協力するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく物資協力について、国際連合等からの要請があった場合、迅速に対応出来るような人道救援物資を備蓄するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,505	2,768	△737	1.海外備蓄倉庫検査ドバイ(3泊5日)
3級	1人	1回	(389,060)	332(	389)
2.物資協力引渡し式(1)ドバイ(3泊5日)	1,884(	2,414)
6級	2人	1回	(389,060)	665(	778)
3級	2人	1回	(389,060)	665(	778)
(2)パキスタン(3泊5日)	554(	858)
6級	1人	1回	(429,100)	277(	429)
3級	1人	1回	(429,100)	277(	429)
3.購入備蓄品納品前検査(1)パキスタン(3泊5日)	552(	702)
3級	1人	1回	(429,100)	277(	429)
(2)中国(3泊5日)
6級	1人	1回	(273,020)	275(	273)
計	2,768(	3,505)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	122,229	112,864	△9,365	1.人道救援物資調達費備品費(1,300)400張@120,800 1.052.人道救援物資備蓄管理費	(1,300)400張@120,800 1.05	(44,030)50,736(17,432)	(44,030)50,736(17,432)	(44,030)50,736(17,432)

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18 内(平)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
雑役務費海外倉庫保管管理業務@17,432,000前年度限10の經費(借料及び損料)0(3.人道救援備蓄物資輸送費通信運搬費44,696(航空便@44,695,811前年度限10の經費(国内倉庫廃止に伴う移転費用)0(計112,864(122,229)

2011/10/04 10:22:24
内(平) 19

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際平和協力業務実施經費	238,523	241,043	2,520	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0)0	0)0	194,923)	236,832)	238,937)
算額	0	0	194,923	236,832
(要求要旨)
国際平和協力業務等の円滑な実施に資するため、我が国が国連の要請等に基づき、国際連合平和維持活動や選挙監視活動等に参加することとなった場合、速やかに国際平和協力隊を設置し、隊員を派遣するために必要な経費
95016-2111-03-0000 職員諸手当03-2600 国際平和協力手当	60,267	59,848	419	1.ゴラン高原国際平和協力業務(4月~6月分)	0(	3,432)
2.スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(	1,876)
3.ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(	16,120)
4.東ティモール国際平和協力業務(4月分)	654(	676)
5.その他(3ヶ年平均)	59,194(	38,163)
計	59,848(	60,267)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	41,469	51,791	10,322	1.ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(	2,426)
2.スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(	508)
3.ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(	27,648)
4.東ティモール国際平和協力業務(4月分)	298(	524)
5.その他(3ヶ年平均)	51,493(	10,363)
計	51,791(	41,469)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	136,787	129,404	7,383	1.備品費	3,695(	3,407)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(	0)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(	0)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(	0)
(4)東ティモール国際平和協力業務(4月分)	59(	0)
(5)その他(3ヶ年平均)	3,636(	3,407)
2.消耗品費	7,369(	7,129)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(	703)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(	50)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(	1,585)
(4)東ティモール国際平和協力業務(4月分)	179(	57)
(5)その他(3ヶ年平均)	7,190(	4,734)
3.被服費	1,307(	1,618)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(	0)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(	0)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(	134)

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20 内(平)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	178(0)
(5)その他(3ヶ年平均)	1,129(1,484)
4.通信運搬費	30,253(29,506)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(5,890)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(2,850)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(8,145)
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	1,752(982)
(3)その他(3ヶ年平均)	28,501(11,639)
5.借料及び損料	65,001(76,216)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(7,667)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(378)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(9,970)
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	713(258)
(5)その他(3ヶ年平均)	64,288(57,943)
6.会議費	31(63)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(0)
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	0(0)
(5)その他(3ヶ年平均)	31(63)
7.賃金	10,482(8,767)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(2,403)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(0)
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	0(0)
(5)その他(3ヶ年平均)	10,482(6,364)
8.雑役務費	11,266(10,081)
(1)ゴラン高原国際平和協力業務(4~6月分)	0(539)
(2)スーダン国際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(3)ハイチ国際平和協力業務(4月~1月分)	0(3,115)
(4)東テイモール国際平和協力業務(4月分)	89(0)
(5)その他(3ヶ年平均)	11,177(6,427)
計	129,404(136,787)

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内(平) 21

算

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## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (6)事件・事故に即応する初動警察体制の整備

事件・事故に即応する初動警察体制の整備

要望額：9,266百万円

110番通報

## 通信指令システム

１１０番受理後、的確に指示を行う

事件・事故への適切な対応

## 警察用車両・航空機等

警察裝備資機材

迅速に現場へ急行

事案に応じ資機材を装備

国民生活の安定・安全の確保には、事件・事故に即応できる初動警察体制の整備が不可欠
## 第 3 章
## 1

## 首都圈整備計画

## （首都圈整備計画）

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

現行の「基本計画」である第5次首都圏基本計画は、平成11年3月に策定され、第5次全国総合開発計画（21世紀の国土のグランドデザイン）を踏まえて、首都圏の目標とする社会や生活の姿や目指すべき地域構造等を示したものであり、平成11年度から平成27年度までの17箇年をその計画期間としている。

## 図表 3-1-1 首都圈整備法の仕組み

资料：国土交通省

業務核都市の支援

（多種分散型国土形成促進法）

中核的民間施設に対する

・事業所税の控除

・日本政策投資銀行による

出融資制度

## 図表 3-1-2 第五次首都圈基本計画（H11～H27）の構成

## 1 首都圏の現状と課題

☆依然として大きな問題である過密、東京中心部への一極依存構造

☆一層の取組みが必要な自立性の高い地域の形成のための拠点整備

☆北関東・山梨・関東東部地域における地域整備の新たな展開

☆都市空間の再編整備への取組みの必要性

## 2 首都圏の将来像

1 我が国の活力創出に

資する自由な活動の場の整備

・国際的な魅力を備えた事業環境の形成・活力創出に資する諸機能の展開

## 3 環境と共生する 首都圏の実現

4 安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成

2 個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現

・安全・安心の確保

・水と緑の保全・創出

・環境負荷の軽減

・個人主体の社会的活動の活発化

・女性高齢者等の社会的活動の支援

・多様な主体の参加による

首都圏づくり

・良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

资料：国土交通省

5 将来の世代に引き継ぐ

共有の資産としての首都圏の創造

・社会資本整備の進め方の新たな展開

・広域的基盤施設の整備

・沿岸域の利用

## 目指すべき地域構造

## ★分散型ネットワーク構造

特色ある都市機能が集積する拠点的な都市を中心に業務、商業、文化、居住等の諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域を形成する。

首都圏外の拠点とも相互の連携・交流によって機能を分担し、補完し高めあう地域の構造を目指す。
また、第5次首都圏基本計画では、現在の東京中心部への一極依存型構造から、首都圏の各地域が、拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携、交流を行う「分散型ネットワーク構造」を目指すとともに、首都圏内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市、関東北部地域等の中核都市圏を「広域連携拠点」として育成・整備するとしたものである。

図表 3-1-3 分散型ネットワーク構造

资料：国土交通省

## (国土計画制度の改革)

これまでの我が国の国土づくりは、開発基調・量的拡大を指向する全国総合開発計画（全総）を中心に展開されてきたが、我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、成熟社会にふさわしい国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視する国土計画への転換を図るべく、国土総合開発法を国土形成計画法に改正し、全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することとなった（図表3-1-4）。

図表 3-1-4 「国土計画制度の改革」のポイント

この他、国土利用計画との一体作成、大都市圏整備に関する計画の合理化、地方開発促進計画の廃止など、国土計画体系の簡素化・一体化を図り、国民に分かりやすい国土計画に再構築する。

資料：国土交通省
国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」の二つの計画から構成される。

図表 3-1-5 全国計画と広域地方計画の関係

资料：国土交通省

「全国計画」は、国土の形成に関する基本的な方針、国土の形成に関する目標及び全国的な見地から必要とされる基本的な施策について定めるものである。また、「広域地方計画」は、北海道と沖縄を除く全国について、2以上の都府県からなる広域ブロックに区域分けを行い、それぞれの区域の国土の形成に関する方針、当該区域の国土の形成に関する目標、広域の見地から必要とされる主要な施策について定めるものであり、ブロック単位の広域的見地から必要な施策を国と地方が連携・協力して策定するものである。

また、国と地方の協働によるビジョンづくりを進めるために、全国計画及び広域地方計画に対する地方公共団体の計画提案制度や国民の意見を反映させる仕組みも設けられた。

全国計画については、平成17年9月に国土審議会に計画部会を設置し、検討に着手したところである。計画部会には、主要な計画課題と考えられる事項について専門的な観点から調査するため、5つの専門委員会（ライフスタイル・生活専門委員会、産業展望・東アジア連携専門委員会、自立地域社会専門委員会、国土基盤専門委員会、持続可能な国土管理専門委員会）を設置し検討を深めており、今後、平成18年秋頃を目途に計画部会において中間報告をとりまとめ、平成19年中頃までを目途に計画を策定する予定である。

また、広域地方計画に関しては、広域地方計画区域を定めるため、平成17年9月に国土審議会に圏域部会を設置し、区域区分のあり方について検討が開始され、平成18年6月頃を目途に決定される予定である。各区域毎の広域地方計画については、その後、広域地方計画協議会の協議を経て、全国計画策定の1年後を目途に策定される予定である。
## (首都圏整備計画体系の見通し)

平成17年7月に国土総合開発法が国土形成計画法に改正されたことに伴って、首都圏整備法についても一部改正が行われ、首都圏整備計画については国土形成計画と調和を保つものとされた。また、改正前に首都圏整備計画を構成していた3つの計画（「基本計画」、「整備計画」、「事業計画》）のうち、基本計画と整備計画については「首都圏整備計画」として一本化され、「事業計画」については廃止された。

図表 3-1-6 首都圏整備計画体系の基本的事項

资料：国土交通省

計画体系の変更を受けて策定する首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」で構成され、その計画期間について、基本編は平成27年度まで、整備編は平成18年度から概ね5年間とする予定である。

ただし、新たな首都圏整備計画は、今後の国土形成計画（全国計画、広域地方計画）の策定や、大都市圏整備制度の抜本的見直しに伴い、計画期間途中での変更があり得る性格のものである。
## 2

# 政策区域等に基づく諸施策の推進

(政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表3-2-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税財政上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表 3-2-1 首都圏における政策区域

资料：国土交通省国土計画局作成
(近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表3-2-2）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表 3-2-2 工業団地造成事業の状況（平成16年10月）

県 名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	602
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,618

注：施行完了・施行中の双方の事業を含む。

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圏近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地の保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成17年度末現在で、19地区、15,763ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているほか、管理協定制度が設けられているなど緑地保全の推進が図られている。

小網代近郊綠地保全区域（平成17年9月22日指定、約70ha）

資料：神奈川県

## (税制上の特別措置)

首都圈整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

## ①都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置等

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

また、地方公共団体が、都市開発区域において新增設された一定の工業生産設備に係る固定資産税又は不動産取得税について不均一課税をした場合において、当該不均一課税に伴う減収の一部を地方交付税により補填する。適用期限は、平成20年3月31日までとなっている。
②工業団地造成事業に係る特別土地保有税の非課税措置

施行計画に基づき工業団地造成事業を施行するため、当該事業の用に供する土地を取得した場合に、当該土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

## ③特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

なお、①の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、区域指定された日から3年間となっている。また、③の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、法人税が平成23年3月31日まで、所得税が平成23年12月31日までとなっている。

## (財政上の特別措置)

首都圏整備計画の実施の円滑化を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備を促進するため、首都圏整備計画に基づき実施される一定の公共基盤整備について、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和41年法律第114号）に基づき、都県に対する起債の充当率のかさ上げ及び利子補給、市町村に対する補助率のかさ上げといった財政上の特別措置が講じられている。

なお、この財政上の特別措置の適用期限については、起債の充当率のかさ上げ及び補助率のかさ上げについては平成20年3月31日まで、利子補給については当該地方債の発行について同意又は許可された年度後5年度内となっている。
## 3

# 東京圏のリノベーションプログラム

## (目的、位置づけ)

平成12年12月に旧国土庁大都市圏整備局において、「21世紀の国土のグランドデザイン」及び「首都圏基本計画」に示された「大都市のリノベーション」の実現に向けて、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描く「東京圏のリノベーションプログラム」が策定された。

## (東京圏をめぐる社会経済状況等の変化)

東京圈市街地は、20世紀後半の日本の発展の原動力として、人口や諸機能の集中に伴い圈域として拡大するとともに、一極集中構造を形成し、それに伴う長時間通勤等の大都市問題を生み出したが、21世紀前半を展望すると、人口・世帯の減少、高齢社会の進展をはじめ、就労形態の変化、世帯・居住形態の多様化、情報技術の革新、地球環境問題の深刻化など都市に関わる様々な変化が予想される。

このような今までとは大きく異なった社会経済状況の変化に対応し、東京圏の地域構造そのものを人々が豊かに活動できるものへと変革するリノベーションを進めていく必要がある。

## (東京圏の将来像とリノベーションの視点)

21世紀前半において、東京圏がグローバルな「経済中心」としての活力を保ちつつ、都市活動全般の効率化や地球環境問題への貢献を進めるとともに、豊かな生活環境や歴史文化も含む都市文化を享受しうる質の高い生活（クオリティ・オブ・ライフ）を実現する「国際環境文化都市圏～MetroECOPlex（ECO＝Environmental Cultural Cosmopolitan）」を将来像とし、その達成のために、以下のようなリノベーションの視点が提案されている。

●都市活動全般の効率化 ●顔のみえる個性的な地域づくりの展開

● 新たな活力の醸成 ● クオリティ・オブ・ライフの具体化

## (地域構造再編の方向)

将来像とリノベーションの視点を踏まえた東京圏の市街地構造再編の大きな方向として、①個性的な小圏域＝「エリア」が相互に連携した集合体として再編、②5つのタイプのエリアに性格分けして分割し、社会変化・活動の多様化に対応（図表3-3-2）、③「エリア」相互間の活動の連携を強めた5つの「広域都市圏」の形成、④臨海部及び河川などを骨格とする広域的な「環境インフラ」の創出、⑤情報・交通基盤の再編整備による人・物の新たなモビリティの創出、が提案されている。
(リノベーション・プログラム)

5つの「エリア」及び東京圏全般について、①2015年頃（東京圏の人口が減少に転じる時期）、②2030年頃（団塊3世代の子育て期、団塊世代の高齢化）、③2040年頃（後期高齢者の割合増加、生産年齢人口の相当の減少）、の3つの節目（図表3-3-1）を想定し、プログラムが提案されている。

図表 3-3-1 節目となる状況変化

资料：国土交通省

## リノベーション実現に向けた取組の推進

施策のプログラム化と併せて、以下のように、その実現に資するソフト・ハード両面からの仕組みの整備を進めることとされている。

● シビックセクターによる特色ある地域づくり：ローカルイニシアティブ（地域の住民発意）による新たな地域づくりの計画的な実施及び多様な主体が調整を図りながら計画策定から事業実施に関わっていく広域的な市民参加や調整の仕組みづくりを推進

●東京圏の様々な社会変化に対応した市街地再編への取り組み：「環境インフラ」の整備など都市の中に豊かな緑を確保し、自然を回復するための仕組みづくりを進めるとともに、密集市街地などの負の遺産を良質なストックに変える市街地再生手法の整備を推進

● 大都市圈行政の一体性の確保：広域的な整合をもって大都市圈の整備・保全を進めるための関係主体による広域整備体制の確立と強化とともに、長期的なスパンの中で、リノベーションの目標達成に的確に対応できる大都市圈整備体系を確立

● リノベーションのための新たな評価指標の具体化：東京圏の将来像の実現へ向けた様々なプロセスの段階で、地域の多様な主体が解りやすい指標（ベンチマークス）を設定し、リノベーションの目標・達成度を計測

図表 3-3-2 東京圏市街地の地域構造の将来像

資料：国土交通省

## 5 つのタイプのエリア

①国際的活力先導エリア群(東京中心部)

国際情報受発信機能の保持、歩いて

暮らせる街づくりの実現、生活の場と

しての整備

②新活力創出エリア群（東京湾臨海部）

新たな文化創造の場と大規模な環境

インフラの形成による東京圏の顔としての整備

③広域連携拠点エリア (環状拠点都市部)

業務核都市を中心とした教育、研究開発などの特色を活かした新たな拠点づくり

④個性的自立エリア（中間部）

人々の多様な居住地選好に応える独自の個性や魅力を備えたコンパクトなエリアの形成

⑤親自然型居住エリア（周辺部）

自然環境の回復の中でゆとりある緑住環境の整備
# 業務核都市の整備

## (業務核都市整備の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき、都県等が作成する業務核都市基本構想に基づいて整備される中核的民間施設に対し、税制上の特例措置及び資金の確保等を行うことにより、業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

第5次首都圏基本計画では、首都圏において目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備を図ることとしているが、このうち東京圏においては、業務核都市を広域連携拠点として育成・整備することとされている。

## (業務核都市の現状)

平成18年3月に春日部・越谷地域の業務核都市基本構想が同意され、これまでに基本構想が承認・同意された地域は、千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎、厚木、熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン及び町田・相模原を含め12地域となった。

図表 3-4-1 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料等により都市・地域整備局作成
また、青梅市、川越市及び柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

(平成17年度の中核的施設の整備及び利用状況)

業務施設を特に集積させることが適当と認められる業務施設集積地区を整備する上で、中核となる施設（中核的施設）の平成17年度の主な整備状況は次のとおりである。

○木更津業務核都市（平成4年3月基本構想承認、平成5年10月一部変更承認、平成17年3月一部変更同意）

かずさアカデミアパーク地区では、平成17年5月に、かずさDNA研究所バイオ共同研究開発センターが完成した。

かずさアカデミアパークのセンタークラスター

資料：千葉県

かずさDNA研究所

バイオ共同研究開発センター

資料：千葉県

○成田・千葉ニュータウン業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

都心と成田空港とを結ぶ、新たなアクセスルートとなる成田新高速鉄道が平成18年2月に着工した。

資料：成田高速鉄道アクセス株式会社

資料：千葉県
## 5

## 国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成18年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする61機関11部隊等の移転が完了している。

残る移転対象機関についても、平成14年6月開催の国の機関等移転推進連絡会議（各省庁の事務次官等で構成。）で申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進が図られている。
## 国の行政機関等の移転先マップ

[注] 機関の名称及び移転先は、移転時のものである。なお、移転後において、組織改変により、名称変更等されたものがある。
# 筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として、整備が進められている（図表3-6-1）。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表3-6-2）。

本都市の人口は、平成18年1月現在で約20.1万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約13,000人のうち、研究関係職員は約7,900人であり、民間研究機関の研究者約4,300人を加えると、本都市の研究者数は約12,200人となる。

## （建設計画、整備計画の実施状況）

平成10年4月に全面改正した「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表3-6-3）。

图表3-6-1 筑波研究学園都市

资料：国土交通省

図表 3-6-2 筑波研究学園都市内の研究開発型工業団地等
国等の試験研究・教育機関については、平成17年度における主なものとして国立大学法人筑波技術短期大学が4年制の国立大学法人筑波技術大学に組織変更された。

公共公益施設については、つくばエクスプレスつくば駅、首都圏中央連絡自動車道（(仮称）つくばIC～（仮称）江戸崎IC間（供用区間つくばJCT間～つくば牛久ICを除く）及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られた。

図表 3-6-3 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

## 計画改定の背景

○科学技術基本計画（平成8年7月）における本都市の研究交流拠点としての位置づけ

○常磐新線とその沿線開発、首都圏中央連絡自動車道の整備の具体化

(平成10年4月改定)

研究学園地区 10万人

周辺開発地区 25万人

計 35万人

前計画 研学10 + 周辺12 = 22 万人

現在 研学6.9 + 周辺12.4 = 19.3 万人

都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市

2.広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多彩な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

研究・教育機関等の集積と整備

研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

都市の一体化・総合的な整備

● 「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場(仮称)」の整備

○ 科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

● ベンチャー育成支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

● 青少年等の科学技術理解増進への貢献

○ 都市機能の充実

● 都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の機能を集積

● 常磐新線※導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○ 良好な環境の確保と文化の形成等

● 環境共生型都市づくりの推進

● 科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

● 全体として均衡のとれた都市形成

● 研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

●都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

● 常磐新線 $ ^{*} $ や圈央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○ 科学技術集積等を活かした産業の振興

● 先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○ 都市化を活かした農業の振興と活性化

○ 生活環境の整備と環境の保全

○ 質の高い住環境と豊かな市民生活の創造

※現在は「つくばエクスプレス」

资料：国土交通省
# 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年11月の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討が本格化している。平成4年12月には、「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会は、2年9ヶ月にわたる調査審議を経て、平成7年12月に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」をとりまとめ、内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。

さらに、平成8年6月の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、同年12月に内閣総理大臣より国会等の移転先候補地の選定等についての諮問

## 国会等移転審議会答申（要旨）平成11年12月20日

## 第1章　首都機能移転の歴史的意義

我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

## 第2章 移転先候補地の選定

客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。

○ 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

○ 「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

## 第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方

○ 新しい情報ネットワークシステムの構築

○ 環境への配慮

○ 国際政治都市としての機能の確保

○ 風格ある景観の形成

## 第4章 首都機能移転の意義・効果等

○国政全般の改革　　○東京一極集中の是正

○災害対応力の強化

## 第5章 移転先候補地において配慮すべき事項

○ 投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。

○ 関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。

## おわりに

この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。

国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。

○ 国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。
を受け、約3年にわたる調査審議を経て、平成11年12月20日に答申を内閣総理大臣に提出し、翌21日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。

国会等の移転は、国会等の移転に関する決議、移転法、国会等移転調査会報告、審議会答申等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある空間の回復に寄与するとともに、国政全般の改革に深く関わるものであり、今後の首都圏整備の在り方にも大きな影響を与えるものである。

## (国会等の移転の最近の動き)

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成15年の通常国会では、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、同年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、移転についての検討が進められている。

平成16年12月には、同協議会での議論をとりまとめた「座長とりまとめ」が衆参の議院運営委員長に報告された。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において『国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、平成15年の衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会中間報告に示された分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行う」としている。

図表 3-7-1 検討されている 3 地域
# 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

## 8

大深度地下利用については、平成12年5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年4月1日より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深

図表 3-8-1 大深度地下の定義

资料：国土交通省

度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のために利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これにより、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食いのではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」(平成13年4月3日閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整など必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、第5回協議会
を平成18年1月24日に開催した。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の利用を促進するための取組を進めており、大深度地下の利用に当たって特に配慮することとされている安全の確保及び環境の保全に関しては、平成16年2月に「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を策定した。また、大深度地下の公共的使用に関する基本方針において配慮すべき事項とされている「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関しても、平成17年7月にその考え方と措置を定めた「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」を策定した。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムについても、首都圏の整備を完了させるとともに、技術的な課題の検討等の利用環境の整備を進めているところである。

首都圏大深度地下使用協議会の様子

資料：国⼟交通省
## 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成13年は，刑法犯少年の検挙人員が10年以降3年ぶりに増加となったほか，凶悪犯が9年以降5年連続で，ひったくりが11年以降3年連続で，それぞれ2,000人を超えるなど，非行の凶悪化・粗暴化の状況がうかがわれ，依然として深刻な状況にある。

昭和24年以降平成13年までの刑法犯少年の検挙人員，人口比（同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。）の推移は，図3－10のとおりである。

●図3-10● 刑法犯少年の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成13年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

13年中の少年非行の状況は，以下のとおりである。

・ 刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は42.6%で，前年に比べ0.1ポイント減少

・ 刑法犯少年の人口比は16.0で，前年に比べ1.1増加

初発型非行（万引き，自転車盗，オートバイ盗及び占有離脱物横領の4種をいう。）で検挙した少年は9万7,900人

・ 触法少年（刑法）の補導人員は2万67人

●表3-9 刑法犯少年の包括罪種別，学職別検挙状況（平成13年）

学職別
区分	総数
(人)	学 生・生 徒	有職少年	無職少年
計	中学生	高校生	大学生	その他
総 数	138,654	106,377	38,645	59,072	4,434	4,226	13,009	19,268
凶 悪 犯	2,127	844	233	518	34	59	545	738
粗 暴 犯	18,416	10,828	5,307	5,022	128	371	3,636	3,952
窃 盗 犯	81,260	64,996	24,590	37,055	1,466	1,885	5,717	10,547
知 能 犯	526	262	44	180	18	20	101	163
風 俗 犯	410	269	81	144	23	21	84	57
そ の 他	35,915	29,178	8,390	16,153	2,765	1,870	2,926	3,811
占有離脱物橫領	30,965	25,951	7,125	14,412	2,669	1,745	2,056	2,958
## （2） 平成13年の少年非行の主な特徴

## ①深刻な状況にある凶悪犯罪

○ 凶悪犯で検挙した刑法犯少年は、5年連続で2,000人を超えた。

○ 特に，強盗の検挙人員は，昭和42年以降の最悪を記録した平成9年に次ぐ人員となった。

●図3-11 ● 凶悪犯少年の検挙人員の推移（平成4～13年）

## ②ひったくりの急増

☐ 13年中にひったくりで検挙した少年は2,190人。

○ ひったくりの総検挙人員に占める少年の割合は71.2%。

●図3-12●ひったくりの認知件数，検挙人員の推移（平成4～13年）
## （3） 校内暴力，いじめに起因する事件

「校内暴力事件」とは，学校内における教師に対する暴力事件，生徒間の暴力事件，学校施設，備品等に対する損壊事件をいう。

「いじめ」とは，自分より弱い者に対して一方的に，身体的・心理的攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているものをいい，起こった場所は学校の内外を問わない。

## ●図3-13 ● いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移（平成4～13年）

○ 平成13年中に警察で取り扱った校内暴力事件は848件，検挙・補導人員は1,314人。

○ そのうち，教師に対する暴力事件は470件，検挙・補導人員は514人。

## ●表3-10● いじめに起因する事件における事件認知の端緒別件数（平成13年）

区分	被害者側	学校関係	他事件の捜査から	その他
計	少年自身から(件)	その保護者から	教師から	他の生徒から	PTAから
110	23	69	10	0	0	2	6
## （4） 性の逸脱行為・被害

○ 平成13年中に性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年（注）は4,354人。

○ そのうち，「遊ぶ金欲しさ」を動機とする少年は1,617人。

●図3-14●「遊ぶ金欲しさ」を動機とする性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年の推移（平成4～13年）

注：「性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年」とは、売春防止法の売春をした少年、相手方となった少年、児童福祉法第34条第1項第6号の淫行させる行為により淫行した児童、児童買春、児童ボルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ボルノ禁止法」という。）違反の買春した少年、相手方となった児童、描写された児童、刑法第182条の淫行勧誘罪の被害者となった女子少年、青少年保護条例のみだらな性行為又はわいせつな行為をした少年、相手方となった少年及びこれらには該当しないが、健全育成上支障のある性的行為をしていた少年をいう。なお、11年以前は女子のみの数値である。

## （5） 少年による不良行為

☐ 平成13年中の補導人員を態様別にみると，喫煙が45.1%，深夜はいかいが38.1%。
# 総合的な少年非行防止対策

## （1） 少年事件捜査力の充実強化

警察では，全都道府県警察の少年事件担当課に少年事件捜査指導官を設置し，少年事件における非

行事実の厳密な立証の徹底等の指導に当たらせている。また，少年事件捜査の核となる少年事件特別捜査隊等を平成13年6月までに全都道府県警察の少年事件担当課に設置し，警察署との連携及び捜査力の集中投入による迅速・的確な捜査に努めている。

少年事件特别搜查隊

## (2) 少年相談活動

警察では，少年の非行，家出，自殺等の未然防止とその兆候の早期発見や犯罪，いじめ，児童虐待等に係る被害少年等の保護のために少年相談の窓口を設け，少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談を受け，教育学，心理学等に関する知識を有する少年相談専門職員や経験豊富な少年補導職員，少年係の警察官が必要な助言や指導を行っている。また，「ヤング・テレホン・コーナー」等の名称で電話による相談窓口を設けているほか，ファックスの設置やフリーダイヤルの導入等，少年が相談しやすい環境の整備を図っている。

また，相談の内容についてみると，少年自身からの相談では交友関係に関するものが，保護者等からの相談では，非行問題に関するものが最も多くなっている（図3－16）。

●図3-16 ● 警察が受理した少年相談の内容（平成13年）
# （3）少年の社会参加，スポーツ活動

警察では，関係機関・団体，地域社会と協力しながら，環境美化活動，社会福祉活動等の社会奉仕活動や伝統文化の継承活動，地域の産業の生産体験活動等地域の実態に即した様々な少年の社会参加活動を展開している。また，スポーツ活動については，特に，警察署の道場を開放して地域の少年に柔道や剣道の指導を行う少年柔剣道教室を全国的に展開しており，平成13年中は約800警察署において，約4万7,000人の少年が参加した。

[事例] 隅田川クリーンキャンペーンと称して少年警察ボランティア等と連携し，地域の小・中学生とともに，吾妻橋から台東リバーサイドまでの落書き消し活動と清掃活動等を実施している（警視庁）。

少年のスポーツ活動

環境美化活動

## (4) ボランティア活動

警察では，少年の非行を防止し，その健全な育成を図るため，約6,000人の少年指導委員，約5万1,000人の少年補導員，約1,100人の少年警察協助員等のボランティアを委嘱している（平成14年4月1日現在）。

## 少年指導委員

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会から委嘱を受け，少年を有害な風俗環境の影響から守るための少年補導活動や風俗営業者等への協力要請活動に従事

## 少年補導員

・街頭補導活動，環境浄化活動を始めとする幅広い非行防止活動に従事

## 少年警察協助員

## 非行集団の解体補導活動に従事

警察では，少年補導職員等の警察職員とこうしたボランティアとの連携の強化を図っており，警察職員とボランティアとが一体となって，地域に密着したきめ細かな活動の展開に努めている。

また，（社）全国少年補導員協会は，全国各地で行われている少年補導員等の活動を支援しているほか，13年11月には，ボランティア，PTA等約400人の参加を得て少年問題シンポジウム「21世紀を担う少年のために～見つけよう非行の兆し，手を打とう今」を（財）社会安全研究財団と共催するなど，少年の非行防止と健全育成を目指した活動を推進している。
## 少年の薬物乱用問題

## （1） 少年の薬物乱用の現状

学職別区分	総数	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	中学生	高校生	その他
覚せい剤事 犯（人）	946	147	45	83	19	261	538
うち女子	455	90	35	46	9	87	278
総数に占める女子の割合(%)	48.1	61.2	77.8	55.4	47.4	33.3	51.7
大麻事 犯	176	62	4	39	19	56	58
うち女子	28	20	4	15	1	5	3
総数に占める女子の割合	15.9	32.3	100.0	38.5	5.3	8.9	5.2
シンナー等の乱用	3,071	1,015	407	535	73	825	1,231
うち女子	1,037	416	190	209	17	125	496
総数に占める女子の割合	33.8	41.0	46.7	39.1	23.3	15.2	40.3

## (2) 少年の薬物乱用の原因，背景

○ 薬物の危険性，有害性についての認識の欠如

覚せい剤がダイエットに効果があるなどと誤った認識を持っている。

○ 薬物への抵抗感の希薄化

覚せい剤をファッション感覚で「S（エス）」や「スピード」等と呼んでいる。

○ 薬物の入手の容易化

携帯電話等の普及により，密売人等との接触が容易になっている。最近では，インターネット上のホームページを通じ規制薬物を販売している事案もみられる。
少年の非行防止と健全育成

## （3） 少年の薬物乱用防止対策

少年による薬物乱用が依然として高い水準にあることから，警察では，以下の四本の柱を，少年の薬物乱用防止のための総合的な対策として推進している。

覚せい剤等の供給源に対する取締りの強化

・ 薬物乱用少年の発見・補導等の強化

教育委員会，学校等との連携の強化

・ 家庭，地域に対する広報啓発活動の強化

少年が薬物の危険性・有害性を正しく認識することが薬物乱用防止のために重要であることから，警察では，警察職員を派遣して薬物乱用防止教室を開催し，薬物乱用の具体的事例の紹介や薬物の危険性，有害性の説明をして

いる。平成13年度は，全国の高校の58.4％にあたる3,198校，中学校の49.7％にあたる5,559校で開催したほか，地域の座談会，街頭キャンペーン等の機会を活用して幅広く広報啓発活動を推進している。また，大型スクリーン，パネル，パソコン，薬物標本等の視覚的効果を有する資機材を搭載した薬物乱用防止広報車を11年度に全都道府県警察に配備し，その効果的な運用を図っている。

薬物乱用防止教室
## 少年の犯罪被害

## （1） 少年が被害者となった刑法犯の状況

平成13年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は41万507件であり，凶悪犯，粗暴犯でみると次のとおりである。

●図3-19 ●少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移（平成4～13年）

●図3-20 ●少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移（平成4～13年）
## (2) 被害少年対策

## ①支援体制の整備・充実

被害少年に対しては，長期にわたる継続的な支援が必要とされることから，警察では，少年補導職員等の増員や適切な配置等に努めている。

また，「被害少年カウンセリングアドバイザー」及び「被害少年サポーター」(注)の委嘱を推進している。

## (注)

## 被害少年カウンセリングアドバイザー

被害少年に対するカウンセリング等の継続的支援に当たっては，専門的な知識，技能が必要とされるが，支援担当者がその対応を誤れば，二次的被害を与えることも懸念されるなど，少年補導職員等のみでは対応が困難なケースも予想されることから，大学の研究者，精神科医，臨床心理士，民間のカウンセラー等の部外の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱し，支援担当者がいつでも専門的な助言を受けることができるようにしている。

## (注)

## 被害少年サポーター

被害少年に対する継続的支援は，少年補導職員等によるカウンセリングの実施等による専門的支援ばかりでなく，平素から保護者等と連携を密にしながら，きめ細かな訪問活動を行うことが効果的であることから，地域において実施担当者の指導，助言の下に，これらの活動を行う民間ボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱し，継続的支援を効果的に実施するようにしている。

## ②カウンセリング等の継続的支援の実施

警察では，被害少年が精神的ダメージを早期に克服して立ち直ることができるように，少年補導職員や少年相談専門職員等による個々の少年の特性を踏まえたカウンセリング，保護者等と連携した家庭環境の改善等のきめ細かな継続的な支援を行っている。

## ③関係機関との連携の強化

警察では，被害少年の継続的な支援に当たって，専門的な知識・技能に基づいたカウンセリング，きめ細かな支援活動を行うため，被害少年支援ネットワークを構築するなど，児童相談所，カウンセリング専門機関，保健医療機関やボランティア団体等との連携の強化に努めている。

相談室でのカウンセリング

[事例] 平成13年3月から8月までの間，愛知県臨床心理士会の協力を得て，名古屋市内のホテル等において，被害少年等を対象とした無料相談会を3回開催し，犯罪，児童虐待，いじめ等の被害少年とその保護者等から相談を受けた（愛知県）。

## ④警察職員に対する指導，教養

警察では，少年補導職員等に対し，被害少年の心理等に関する知識やカウンセリング技術を修得，向上させるため，臨床心理士，精神科医等の部外講師を招いた教養等を実施している。このほか，被害少年と接する警察職員に対し，被害少年対策の必要性，被害少年に接する際の留意事項等について教養を実施している。