Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「物価資料」とあるが、これを参考としたのはどの部分か。
宿舍料も入っているのか。
研修を行う場所の近くに宿舍があるということか。
実際の積算根拠はもっと細かい資料があるのか。
それをチェックしているか。
前年度の契約額はいくらか。
今回の方が高くなったということか。
積算根拠となる資料を示してもらいたい。
入札公告した期間はどのくらいか。
このような契約は、以前から同じ相手と契約という形が続いているので、競争性を確保していかなければならないと思う。
前回の公募随意契約を、今回は一般競争入札にして、他者から問い合わせがあったということであれば、次回は問い合わせのあった業者から参考見積りをもらうとか、そういう形で競争性をできるだけ確保していくようにしてもらいたい。
[案件5]
クライアント・サーバシステム1式
仕様書を配付した業者が37者あったにもかかわらず1者応札となった原因をどう考えているのか。	品について、物価資料を参考に積算した。
宿舍料は別である。
近くで宿舍を準備してもらっている。
ある。
チェックしている。
6,615万円である。
金額は上がったが、研修内容が変わり、前年より時間数が増えているので、内容的には安くなったといえる。
了解した。
27日間取っている。
本件の調達に当たっては、事前に意見招請を実施しており、4者から意見をいただいた。機器の性能については、4者の提案も盛り込んでおり、仕様に偏りはないと考えている。
今回の1者応札の結果を受けて、入札後に各者に聞き取りを実施した。
その結果、仕様のうち機器の保守の部分で24時間の専用窓口を設置することができないという業者が22者あった。
前回の契約相手はどこか。また、参考見積は契約業者以外の業者から提出があったのか。
日本電気(株)は前回の実績業者であり、参考見積りも1者のみ提出となっており、今回の入札には有利なのではないか。
24時間専用窓口の見直しの余地はあるのか。
[案件6]
機動隊員用プロテクタ
今回の物件は定期的に購入しているか。また、前回の実績価格は公表しているのか。
参考見積りは、何者から徴取したのか。
今回の落札結果を参考に、予定価格をもっと下げられないのか。
今回の落札業者以外で、過去に落札した業者はいるのか。
製品を納入できる業者は多数いるのか。
[案件7]
出動服
入札に関し、1回目から落札する回まで同一の業者が最低価格を提示することは不自然ではないか。
また、入札会場に応札者が集合して入札しているとのことだが、そのこと自体が談合の温床となっているのでは
日本電気(株)であり、今回の落札者と同じである。結果的には参考見積りの提出は日本電気(株)のみであったが、他者も応札直前まで参加する意欲を見せており、最終的に断念したものである。
入札書の締切りは開札の前日であり、応札者が何者であるかを日本電気(株)は知り得ないことから、競争は働いていると考えている。また、1回で落札している。
地方分の端末に関して障害発生時の対応は、翌日対応可としている。ただし、本部に設置しているサーバ等の機器の障害発生時の対応は、24時間でないと難しいことから、今後検討していきたい。
平成21年度から毎年購入している。また、実績価格は落札結果を官報で公告している。
入札参加業者全ての6者から徴取している。
当庁の予定価格は、金額的には厳しいものと考えている。
本件は、平成21年度から調達を実施しているが、まだ年数が浅く、他者で落札した者はいない。
少なくとも今回応札した6者は納入できる。
1回目で落札できなければ、再度入札を実施することとなるが、応札者としては少しでも高い金額で落札したいという気持ちがあり、このような入札結果となることもある。
入札会場では、入札案件によって業
ないか。業者間で情報交換が行われないような仕組みが必要なのではないか。応札者と辞退者の金額の差が小さいが、それでも辞退するのか。縫製・加工費の査定方法が他と異なっているのは何故か。落札率が高いことについてどう考えているのか。〔案件8〕発炎筒応札者は2者ともメーカーか。また、一般的な自動車用の発炎筒と異なるのか。一般的な発炎筒のメーカーは何者あるのか。発炎筒の耐用年数は何年か。市場規模はどのくらいか。過去の落札状況はどうなっているのか。警察庁の調達において、発炎筒以外でこの2者が入札に参加している実績はどのくらいか。2者の独占市場となっており、競争原理が働いていないのではないか。発炎筒の他の販売先である道路管理者等と情報交換すべきではないか。
### 4. 労働移動・能力開発

【4−(1) 労働移動の円滑化とミスマッチ解消】

労働市場でのミスマッチは解消の方向に向かっているか

制度の見直し、規制改革などの政策は円滑な労働移動を促しているか

【4−(2) 能力開発と人的資本育成】

職業訓練は労働市場でのマッチングの効率を高めているか

〈労働移動・能力開発関連の政策〉

## ○ 職業紹介事業を巡る主な規制緩和の推進状況

1999 年 有料職業紹介事業の取扱職種を原則自由化（港湾運送業務・建設業務を除く）〔職業安定法改正〕

2002 年 有料職業紹介事業における求職者からの手数料徴収規制の緩和

2003 年 職業紹介の許可単位については、事業所単位から事業主単位に変更〔職業安定法改正〕

## ○ 都道府県の自主性を活かしたミスマッチ解消の推進

地方公共団体による職業紹介

・「改正職業安定法」（2003年6月成立、公布後9ヶ月以内に施行）により、地方公共団体が、地域の特性を活かす形で無料職業紹介を行うことが可能に。

○ 再就職支援と雇用保険制度見直し

再就職支援に関する取組み

2001 年 劳働移動支援助成金

在職者求職活動支援助成金

官民連携して求人情報をインターネットで提供する「しごと情報ネット」

2002 年 キャリア・コンサルタントの活用による就職支援

2003 年 早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）による再就職支援プログラムの実施
雇用保険（基本手当）の所定給付日数、給付率等の見直し

2003年雇用保険法改正前	2003年雇用保険法改正後
給付率	59歳以下60~64歳	60~80%50~80%	50~80%45~80%
基本手当日額の上限	59歳以下60~64歳	8,676~10,608円9,640円	6,580~8,040円7,011円
所定給付日数の上限	倒産・解雇等で辞めた通常労働者90~330日倒産・解雇等で辞めたパ-トタイ労働者90~300日倒産・解雇等以外で辞めた通常労働者90~180日倒産・解雇等以外で辞めたパ-トタイ労働者90~150日	倒産・解雇等で辞めた労働者90~330日倒産・解雇等以外で辞めたパ-トタイ労働者90~150日

## ○ 解雇ルール

2003 年 解雇ルールを初めて法制化（改正労働基準法成立）

○ 労働者の主体的な能力開発や若年雇用に関する給付金

· 教育訓練給付金制度

1998 年 教育訓練給付金制度の創設

2001 年 教育訓練給付金の支給上限額が 20 万円から 30 万円に引上げ

2003 年 支給要件期間の要件が 5 年以上から 3 年以上に緩和

給付率を受講費用の原則 80%から 40%に変更、上限額を原則 30 万円から 20 万円に

・インターンシップなど

2002 年 「産業技術人材育成インターンシップ推進支援事業」

2003 年 「若者自立・挑戦プラン」

1. キャリア形成・就職支援（実務・教育連結型人材育成システムの導入など）

2. 若年労働市場の整備（トライアル雇用の積極的活用など）

3. 若年者の能力向上/就業選択肢の拡大（社会人再教育プログラムの開発など）

4. 若年者の就業機会創出（創業挑戦のための人材養成）

5. 若年者ワンストップサービスセンターの整備
## 〈改革に対する評価・意見〉

## 【4−(1) 労働移動の円滑化とミスマッチ解消】

◆労働市場サービスの官から民への動きに大きな成果（大久保委員）

。労働市場サービスの官から民へ、国から地方への動きを高く評価する。二塁打もしくは三塁打である。

足立区では、構造改革特区により官民共同のワンストップ職業紹介センターが開かれる。

。長期失業者対策や若年対策を民間に委託して問題解決する仕組みができた。

## （参考）足立区の雇用創出特区事例

・民間職業紹介所コンサルタントの高いカウンセリングや研修能力と、ハローワークが従来から有している豊富な求人等に関する情報ネットワークを活用して、雇用のマッチング効率の向上を意図。2003年11月に事業開始。

・さらに、若年就業支援のため、30歳以下の若年者に対し民間職業紹介所が紹介を行った場合、成功報酬制により上限を設けて紹介手数料を区が負担。

◆ ハローワーク事業はかなり民間に任せられる（シェアード委員）

労働のマッチングの面で政府に比較優位があるかは疑問。ハローワークの事業も民間でできるものは徹底的に民間に任せ、選択肢を増やすべき。政府は所得再分配などに役割を重点化すべき。

◆ 職業紹介における官の役割を明確にし、民間版ハローワークを推進することが必要（大久保委員）

ハローワークの民営化には賛成できない。高齢者や長期失業者、障害者への紹介などにこそ官が必要であり、そこに官の役割を集中すべきなのに現在はそこに手が回っていない。官が担うべき分野を明確にして成果目標を設定することが課題。また求職者側からの手数料規制を廃止することで、民間の参入範囲を拡大することも重要である。

## ◆ 労働市場の自由化は遅れている（シェアード委員）

たとえば金融の自由化と比べると、労働の自由化は遅れている。日本の企業はなかなか解雇ができない。解雇をしやすくするということで、労働基準法の改正が行われたが、蓋を開けてみると、あまり変わっていない。

この結果、日本の経営者は、企業価値の最大化という使命達成への金融市場からの
圧力が強まる一方で、依然解雇が制限され、板挟みになっている。ある程度労働者の権利を保障しながら、経営者の使命が果たせるようにする必要がある。

◆解雇ルールの議論を超えて民間では労使関係を保ちつつ円滑にリストラを進めるノウハウを蓄えてきている（玄田委員）

解雇権については4要件の明文化の段階で、金銭賠償のルール化ができたらと思うが構造改革の問題とは性質を異にする。

現実にはこうした議論を超え、民は円滑な労使関係を保ちつつリストラを進めるノウハウを蓄えてきている。また再就職支援ビジネスも活用されるようになっている。

## ◆ 縦割り・地域割りの弊害を廃し、統一的な雇用対策を（西村委員）

雇用政策は縦割り・地域割りの弊害が著しい。縦割り行政を見直すとともに、地域横断的な施策の視点が重要ではないか。地方では、失業率自体よりもむしろ、若者の雇用率が下がっていることが問題。地方の若者は親世代からの所得移転で生活しており、雇用機会のある大都市圏には移動したがらない。若者にとって通信制のジョブ版のような働き方が可能であればよいが、実現させるには新たな技術開発が必要。

## 【4−(2) 能力開発と人的資本育成】

◆ スキルを有する労働者の育成が社会的な課題、個別スキルのレベルでのミスマッチ解消に向けたインセンティブ付与が課題（西村委員）

今の日本では最初に間違った選択をして OJT のある職につかないと、スキルのない労働者としてずっと脱出できない状況。スキルがつく・つかないで、ジョブには良いものと悪いものがあるが、スキルを持った労働者を如何に育成していくかが課題。

。IT 化進展に伴い、スキルの企業固有性は低下しており、企業外部の訓練の可能性が拡大している。

必要なスキルはむしろ製品ごとに多様化しているが、個別レベルでミスマッチが発生している。これを解消するための訓練が行われるようなインセンティブを与えるスキームが必要だが、具体策としてどうするかの提案は難しい。

## ◆ 人材育成に積極的な企業を支援すべき（玄田委員）

人材育成に積極的な企業が、中長期的には安定的に雇用を創出しており、育成に積極的な企業を支援すべき。
◆ 大学院など企業外部の訓練をもっと活用（シェアード委員）

今まで日本では企業内部での訓練・人的資源の育成が主で、教育機関など外部での訓練は限られてきた。アメリカやオーストラリアでは、就職した後に、大学院で経営・法律・コンピュータ等の資格を取得したり、技術・工業大学で再学習することで、キャリアを変えていくことが一般的に行われているが、日本はまだ未発達。

◆ 公設民営型学習センターを設置した英国の例が参考になるのではないか（大久保委員）

英国では企業や大学などが多様なプログラムを提供する職業能力開発機関(学習センター)が公設民営で設けられており、国民に幅広く浸透。社会的人材育成システムの成功例として、EUからもファンドが入るなど高く評価されている。

◆ 若年対策として特に、高校中退者など就業から距離のある特定層への重点的な対策が重要（玄田委員）

若年雇用への取組みは全般的に評価できる。今後は中卒者、高校中退者、求職活動をしない無業者など、就業が特に困難な若年への集中的な支援のあり方を考えるべき。

中卒・高校中退者は約20万人で、45～54歳の1年以上長期失業者とほぼ同数である。こうした層は不登校・引きこもりなどの結果、就業から距離がある場合が多く、かつ現在行われているセーフティネット策の対象外となっている。こうした層への持続的かつ個別の対応を図っていくことが必要。

そのためには、事後的な対策だけではなく事前の予防的措置が必要。就業以前の段階で社会参加や職場体験の機会を与えることで、基本的な生活態度の改善を図り、生活技能（ソーシャル・スキル）（注）を高めることが重要。

（注）他者との相互作用の中で、対人関係を円滑にすすめるための具体的な行動（挨拶、集団参加、質問など）

◆ 地域の主体性を活かしながら一定の成果をあげている事業をモデル事業として全国展開することが現実的（玄田委員）

。98 年度から、就業以前の中学生を対象とする職場体験、地域参加事業などの自治体の取組みが始まっている。

兵庫県の「トライやる・ウィーク」事業は、ほぼすべての公立中学校で実施され、1ヶ所あたり少人数で行う点、学期中5日間にわたって実施する点に特色。また不登校生徒の約半数が全日参加し、事後的な登校率の改善につながっている。実施数年後の調査結果でも、参加者や家族から高く評価されている。

富山県の「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」事業でも、中学生が学期中1週間連続して、少人数で地域の職場体験やボランティア活動に取り組んでいる。これらの事業は、
義務教育段階での就業基盤の醸成のための試みとして成果をあげつつある。

こうした取組みは大都市部では根付きにくいという声があるが、一事業所が4人の生徒を受け入れた場合、全事業所の約5%が実施すれば、全員が職場体験できる。また体験先職場の新規開拓が課題。

兵庫・富山以外の自治体の関心も高いが、全国展開する際のネックとなるのが事故対応の保険制度や通勤費、モデル事業委託などの経費である。これを政府で補填してはどうか。

◆ 教育行政と労働行政の一層の連携と、社会的に事業の必要性を認識させるための身近な情報発信が課題（玄田委員）

今年度、職場体験事業として例えば雇用能力開発機構が16自治体で「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を実施しているが、知名度が低く、当初、教育行政との連携が十分でなく定着しづらい面もあった。
## データで検証：労働移動・能力開発の4つのポイント

## 【4−(1) 労働移動の円滑化とミスマッチ解消】

## ポイント $ ^{①} $

均衡失業率（注）は上昇傾向、職種別にみたミスマッチは大きい。他方、労働市場は流動化、企業の事業転換や新規開業の環境が整う

・ミスマッチの速やかな改善が大きな課題。職業紹介事業の効率化などを通じてマッチング効率を改善することが必要。

・転職入職率は 30 歳未満の若年層で特に高く、90 年代半ば以降上昇傾向。中高年層やサービス業では平均勤続年数が短くなる傾向。労働市場全体でみて流動化傾向にあり、企業の事業転換や新規開業の環境が整ってきたとみられる。

（注）失業と欠員が等しいとき労働力需給は均衡しているとみることができ、その時の失業率を均衡失業率という。

## ポイント②

職業紹介事業への民間事業者の参入は失業期間の短縮化や再就業条件の改善に寄与

・規制緩和後、民間有料職業紹介業への参入事業者数が増加。特に企業側の求人ニーズが強い職種（専門・技能職）での民間紹介実績が増加。利用者比率は未だ低く、在職中の利用者比率が高いものの、民間紹介所は、ミスマッチ解消、短期間での好条件のマッチングなどの面で効果を発揮。

・職業紹介業と派遣労働事業の接点となる紹介予定派遣の制度が整備され、求人・求職のマッチングが促されると期待される。

## 【4–(2) 能力開発と人的資本育成】

## ポイント③

円滑な労働移動を実現するためには労働者の能力開発が重要

・我が国は欧米大陸諸国と比べて、労働者の能力開発のための教育訓練を目的とした政策のウェイトが低い（QECD 統計）。構造調整を進める上で労働者の円滑な移動を可能にするためには、労働者の技能・能力を高める対策が特に重要。

・能力開発の主体を民間委託等を通じて民間にシフトさせるとともに、就職などの成果に直接つながるような施策がポイント。

## ポイント④

## 若年者の雇用対策は喫緊の課題

「若者自立・挑戦プラン」が策定されたところであり、若年者の雇用対策を一層具体化して進めていく必要がある。また、近年、高校中退、中卒および就業意識が希薄な若者が増加しているが、現在のセーフティネット施策の対象としての支援が手薄になっている。我が国の将来を考えると、こうした若者の「生活技能（注）」を引き上げ、社会参加や就業を支援するため、抜本的対策を講じる必要がある。

（注）他者との相互作用の中で、対人関係を円滑にすめるための具体的な行動を指す。基本的な社会生活への対応力。
均衡失業率は上昇傾向、職種別にみたミスマッチは大きい。他方、労働市場は流動化、企業の事業転換や新規開業の環境が整う

均衡失業率は上昇傾向にあり、職種別にみたミスマッチも大きい。ミスマッチの速やかな改善を図るには、職業紹介事業の効率化などを通じてマッチング効率を改善することが必要。

図表 4(1)-1 持続する職種間ミスマッチ営業職・専門職では不足、管理職・事務職では過剰

（備考）内閣府「平成15年度経済財政白書」より引用。

図表 4(1)-2 30 歳未満の若年層で特に高い転職入職率

（備考）1．厚生労働省「雇用動向調査」より2．建設業除く。

図表4(1)-3 高まる流動化 — 同一年齢で比較すると低下傾向の平均勤続年数、業種別ではサービス業で製造業より低い平均勤続年数

① 95年／2002年

2．数値は、大卒の男女計。

② 2002年個別業種

（備考）1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」より作成。
職業紹介事業への民間事業者の参入は失業期間の短縮化や再就業条件の改善に寄与

・規制緩和後、民間参入事業者数が増加したことにより、特に企業側の求人ニーズが強い職種（専門・技能職）での民間紹介実績が増加。

・求職者全体に占める民間紹介所利用者の比率は未だ低いものの、紹介事業に民間事業者が参入したことで、失業期間の短縮化や再就業条件の改善に寄与している。民間職業紹介所を利用した場合の平均離職期間は多くの年齢層で公共職業安定所を利用した場合に比べ短い。

・以上から民間の職業紹介所が効率的であることがうかがわれるが、在職者の利用比率が高いことの影響も考えられ、今後データによる詳細な検証が必要である。

## ○職業紹介業への民間の参入

図表4(1)-4 99年規制緩和後急速に進展した民間職業紹介業への新規参入 (01年までで1.5倍)

(備考)1. 社団法人全国民营職業紹介事業協会「ひと」及びHPより作成。

2.「その他の職業」は、「サービスの職業」「保安の職業」「農林漁業の職業」「運輸・通信」「生産工程・労務の職業」を足し合わせた数値。

3.「一般就職件数」とは、雇用期間が1ヶ月以上のものをいう。

○民間職業紹介所のパフォーマンス

図表4(1)-5 民間職業紹介所利用者の離職期間は短く、賃金変化率は上昇

①就職時に利用した経路別（公共・民間職業紹介所）の離職期間及び賃金変化率

(備考)1.独立行政法人経済産業研究所「雇用動向調査を用いた労働移動分析 - 入職経路を中心として -」（平成15年6月）より作成。

2．民間職業紹介業の利用者には、在職中の求職数が多いことに留意が必要。
## ②就職時に利用した経路別・年齢別の離職期間、利用実績及び賃金変化率

（備考）1. 独立行政法人経済産業研究所「雇用動向調査を用いた労働移動分析 - 入職経路を中心として -」（平成15年6月）より作成。

2．44歳以下の年齢層では広告（及び求人情報誌）45歳以上の年齢層では公共職業安定所を入職経路とする者の比率が最も高い。

3．民間職業紹介業の利用者には、在職中の求職数が多いことに留意が必要。
## ○紹介予定派遣

職業紹介業と派遣労働事業の接点ともいえる紹介予定派遣に関する制度が整ったことで、求人と求職のマッチングが成立しやすくなることが期待されている。今後は全事業所で4割弱の制度の認知度を高めることが課題。

図表4(1)-6 紹介予定派遣を利用している事業所は全体の2割弱（予定を含む）、検討中は全体の約3割

①事業所における紹介予定派遣の利用予定（制度を知っている事業所のみ）

既に利用している	今後利用する予定である	検討中である	今後とも利用の予定はない	不明
0.3
12.0	6.1	33.8	47.8

(%)

## ②紹介予定派遣に対する希望

希望する	派遣先によっては希望	希望しない	わからない	不明
登録型派遣労働者	7.6	28.5	12.0	49.2
常用労働者	10.2	13.5	67.5	6.2

事業所側の紹介予定派遣のメリット

・労働者の適正、能力を

見極めてから雇用できる・・8 割弱

・面接採用よりレベルの

高い労働者の雇用が可能・・1 割弱

派遣労働者が紹介予定派遣を希望する理由

・就職先の仕事が自分に合うか

どうか見極めることができる・・・7割強

・就職先の人間関係が自分に合うか

どうか見極めることができる・・・2 割強

・いずれ正社員として働くことを

希望しているため

・・・2 割弱

（備考）厚生労働省「総合的実態調査」（平成14年6月）より。
労働移動・能力開発 ポイント $ ^{③} $

円滑な労働移動を実現するためには労働者の能力開発が重要

構造調整を進める上で労働者の円滑な移動を可能にするためには労働者の技能・能力を高めることが重要である。我が国でも対策が進められているが、CECD によると欧州大陸諸国の雇用政策と比べた場合、欧州大陸諸国では労働者の能力開発のための教育訓練を目的とした費用のウェイトが高い。今後の我が国の施策を考える際に参考とする必要がある。

①教育訓練費のウェイトが低い日本の雇用対策費

## 図表 4(2)-1 先進諸国の雇用対策費

## (1) 雇用対策費

(2)積極的雇用対策費（教育訓練等）

(3)雇用対策費に占める積極的雇用対策費

(4)積極的雇用対策費に占める教育訓練費

（備考）1.「OECD Employment Outlook 2002、2003」より。

2．積極的雇用对策 = 公共職業紹介 + 教育訓練 + 若年対策 + 給与助成 + 障害者対策

受動的雇用対策 = 失業給付 + 早期退職

3．日本、米国、英国は年度、その他の国は暦年。
## ②公共職業訓練の内容の再検討の必要性

公共職業訓練のうち求職者を対象とする訓練は、平成14年度には42万人程度が受講し就職支援策として活用されている。しかし教育訓練給付金制度での人気講座と講座内容が合致しているとはいえず（注）、またその必要性については、求職者の42％の「必要」に対し、35％が「わからない」と回答している。

今後は特に、職業訓練の民間委託を進めるとともに、委託先での離職者訓練受講者の就職率（平成14年度実績で4割強）を高めるため、成功報酬制の導入・推進が重要。

（注）公共職業訓練は受講者の65%が離職者であるため、在職者の利用が多い教育訓練給付金制度における講座ニーズとは完全には一致しないと考えられる。

図表4(2)-2 教育訓練給付金人気講座と合致していない公共職業訓練の講座構成

（備考）1．株式会社リクルートワークス研究所「ワークス・ユニバーシティ」（人気講座）日本商工会議所「社会人教育の需給に関する調査（2000年）」（講座構成比）より作成。

2. 「システムアドミニストル-ター」「ガーコ-デ ネ-タ」「CAD利用技能士」「自動車整備士」「建設業経理事務士」「第一種電気工事士」「第二種電気工事士」の教育訓練給付金人気講座数は、n. a。

図表4(2)-3 再就職のための職業訓練の必要性を感じている求職者は全体の4割程度

（備考）日本労働組合総連合会「第2次全国雇用（失業者・求職者）アンケート」より引用。
若年者の雇用対策は喫緊の課題

・若年者の高い失業率、新卒者の就職率の低下や市場のミスマッチ、離職率の上昇傾向等の問題を解決するため、「若者自立・挑戦プラン」策定を初めとして多様な施策が整備されている。今後は、インターン受入企業の開拓など一層の具体策を推進し、さらに、これらの施策が効果的に展開されているか、その実績や効果を検証・評価する必要がある。

・近年、高校中退、中卒および就業意識が希薄な若者が増加しているが、現在のセーフティネット施策の対象としての支援が手薄になっている。我が国の将来を考えると、こうした若者の「生活技能（注）」を引き上げ、社会参加や就業を支援するため、抜本的対策を講じる必要がある。

（注）他者との相互作用の中で、対人関係を円滑にすすめるための具体的な行動を指す。基本的な社会生活への対応力。

## ①一層の対策が必要とされる若年層の雇用対策

図表4(2)-4 若年層で上昇が顕著な完全失業率（24歳以下で9.9%、2002年）

（備考）総務省「労働力調査」より作成。

図表4(2)-5 中卒で特に低下している新卒就職率（就職者数/就職希望者数）

（備考）1. 文部科学省、厚生労働省調べ。

2. 2003年の中卒・高校卒の就職率は6月末、その他の就職率は4月1日現在。
図表4(2)-6 新規大卒者のうち無業者比率（無業者/新規大卒者）は2割強

(備考)1.文部科学省「学校基本調査」より作成。

2. 高卒の無業者は、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者並びに進学者等及び就職者以外の者で進路が未定であることが明らかな者を言う。

3. 短大卒、大学卒の無業者は、進学者等及び就職者でないことが明らかな者を言い、一時的な仕事に就いた者は含まない。

（参考）高等学校中途退学者の無業者は、15.8%（昭和59年度）、11.5%（平成元年）、14.8%（平成8年度）となっている（文部省「高等学校中途退学者進路状況等調査報告書」より）。

図表4(2)-7 35歳未満で、新卒時にフリーターだった人の半数以上が現在もフリーター

(備考)1.内閣府「若年層の意識実態調査」(2003年)により作成。

２．新卒時の雇用形態別の現在の雇用形態の割合。

3. 新卒時の雇用形態は「あなたが学校を出てすぐの雇用形態はどれに当たりますか」、現在の雇用形態は「あなたの現在の職業は次のどれですか」という問に対する回答者の割合。

4. 「フリーター」とは、学生、主婦を除く若年のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人。

5．回答者は、全国の20～34歳の男女1,849人。
図表4(2)-8 新規学卒就業者の離職率（在職3年以内）の推移（中卒7割、高卒5割、大卒3割）

（備考）厚生労働省「新規学校卒業就職者の就職離職状況調査結果」より作成。

図表4(2)-9 大企業や金融業・サービス情報業では求人を上回る就業希望者（新規大卒市場）

従業員規模別求人総数と民間企業就職希望者の推移

業種別求人総数と民間企業就職希望者の推移

（備考）1．リクルートワークス研究所編集「Works Report DATA BOOK 2002」より引用。

２．対象は、３月に大学を卒業した者。
## ②インターンシップ

ミスマッチ解消のための方策として、インターンシップ等が挙げられる。

インターンシップ制度を活用する企業数、学生数ともに増加しており、若年者の高い失業率引下げに寄与するものと期待される。

図表4(2)-10 伸びるインターンシップ実施率（大学で5割弱）

（備考）文部科学省「大学等におけるインターンシップ実施状況調査結果について」より。

図表4(2)-11 インターンシップ体験学生数も増加（3万人程度の大学生が体験）

（備考）文部科学省「大学等におけるインターンシップ実施状況調査結果について」より。
※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。

### (2) 迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化 (新規) (一部再掲・前ページ参照) 2.8億円

現在、世界的に大流行している「新型インフルエンザ(A/H1N1)」の強毒化や世界各地で発生している致死性の高い鳥インフルエンザ(H5N1)が、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ(H5N1)」へと変異することが危惧されている状況を踏まえ、検疫所における水際対策を充実強化するため、検疫業務研修を実施し、検疫に対応できる職員を確保するとともに、検査機器等の整備を図る。

## (3) 結核対策の強化 （新規）（一部再掲・前ページ参照）

45百万円

結核を診療できる医師や医療機関が減少している状況の下、適切な医療が確保できるよう、結核医療に実績のある感染症指定医療機関を拠点として、地域の医療機関等が連携を図りながら結核患者の円滑な受入・支援を図るための協議会を開催する等、地域における医療機関等の連携体制の一層の強化を図る。

## 2 がん等の生活習慣病対策の推進

546億円（326億円）

## (1) がん対策の総合的かつ計画的な推進

453億円(237億円)

①放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進 70億円(68億円)

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成するための研修(15か所)を実施するとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修(512か所)などを行う。

## ②がん予防・早期発見等の推進(一部新規)

199億円(82億円)

がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。また、特に検診受診率の低い女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については、一定の年齢（子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳（対象人数740万人分））に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付する。また、がん患者の意向を踏まえ、地域において安心して医療を受けられるよう、がん医療の地域連携を推進する。
## 别紙

2. 平成20年度に予定されている契約に係る基本的な方針について(前回未審議分)

意見・質問	説明・回答
1. 企画競争【国際コンファレンスの実施】
特になし
第1－1－1表 地域クラスター形成に向けた取組

産業クラスター計画	知的クラスター創成事業
目的	各地域経済産業局が、地方自治体と協働して、世界市場を目指す企業を対象に、これら企業を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成し、地域関連施策を総合的・効果的に投入することで、地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開され、産業クラスターが形成されることを目指す	地方自治体の主体性を重視し、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する知的創造の拠点である大学等公的研究機関を核として、関係研究機関、研究開発型企業等による国際競争力のある技術革新のための集積「知的クラスター」の創成を目指す
所管	経済産業省	文部科学省
期間	2001年度～	2002～2006年度
2003年度予算	385億円(2002年度 当初予算353億円、補正予算91億円)	69億円(2002年度 当初予算60億円、補正予算6億円)1地域5億円程度/年×5年間
対象地域	19プロジェクト	15地域(13クラスター)、試行3地域
主な取組内容	(1)地域経済産業局自らが結節点となって産学官の広域的人的ネットワークの形成(2)地域の特性を活かした技術開発の推進(3)起業家育成施設(インキュベータ)の整備等	(1)各地域に事業実施の司令塔となる「知的クラスター本部」を設置(2)専門性を重視した科学技術コーディネーター(目利き)の配置や弁理士等のアドバイザーの活用(3)大学の共同研究センター等を核とした、企業ニーズを踏まえた新技術シーズを生み出す産学官共同研究の実施(4)研究成果の特許化及び育成に係る研究開発の促進(5)研究成果の発表等のためのフォーラム等の開催
両事業の連携により、地域における産学官連携体制の整備を促進(地域クラスター推進協議会の設置、補助対象機関の連携、合同成果発表会の開催など)

て」、「「知的クラスター創成事業」の概要について」、「平成14年度 科学技術の振興に関する年次報告」、「文部科学省事業評価書一平成16年度新規・拡充事業、継続事業、及び平成14年度達成年度到来事業一」及び文部科学省科学技術政策研究所第3調査研究グループ「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究一欧米の先進クラスター事例と日本の地域クラスター比較を通して一（中間報告）」により作成。

2．産業クラスター計画については、経済産業省「産業クラスター計画（地域再生・産業集積計画）について」、「地域経済産業政策関連予算について（平成15年度予算及び平成14年度補正予算）」により作成。
第１－１－２図 知的クラスター創成事業実施地域

（備考）文部科学省「平成14年度科学技術の振興に関する年次報告」により作成。
第1－1－3図 進行する「産業クラスター計画」

(備考)経済産業省「産業クラスター計画全国地図」により作成。
第1－1－4図 現地調査の対象とした10の地域集積とその産業分野
地域
プロック名	地域名	産業	地域としての危機意識と実行力など	地域資産を活用する産業の選択	連携を推進する機関
(コーディネーター)など	起業、中小企業を支援する仕組み
近畿	大阪府
東大阪市	製造業
(金属製品、
一般機械など)	・古くから工業が盛んであったが、昭
和の工業化の時代に、大阪市内から工
場が移転し、金属製品、一般機械など
の多様な業種の中小企業が集積して
いった。
・東大阪市職員が高い技術力を持つ中
小企業の認知度向上に取り組んでい
る。	・市が「東大阪市技術交流プラザ」と
いうホームページを運営し、市内約
1,100社の企業情報データベースを利
用できるようにしている。これによって
、ニーズとシーズの組み合わせが実
現されやすくなっている。
・2000年の開設以来のアクセス数は、
サイト全体では2,000万件に達している。	・「東大阪市立産業技術支援セン
ター」が97年4月に開設された。ここ
では、製品開発・研究開発などについて
の技術相談や指導を通じ、市内企業
の技術高度化と製品の高付加価値化を
支援している。この中には、測定室、
CAD室などがあり、中小企業では保
有しにくい各種の設備を共同利用する
ことができる。
中国	岡山県
総社市	製造業
(自動車部品)	・大手自動車メーカーの系列部品メー
カーを中心に、集団で総社市に移転
し、協同組合ウィングバレイを結成し
た。
・系列取引から世界調達への転機のな
か、他の自動車メーカーや農機具メー
カーなどへの販路拡大を図っている。
また、集積内の企業が合併して研究開
発体制を充実させている。	・87年に共同出資会社を設立して米国
とタイに拠点をつくり、大手自動車
メーカーの現地工場に部品を供給して
いる。
四国	香川県
全域	非製造業
(うどん)	・讃岐うどんは、香川固有の食文化で
ある。香川県では全国の約20%のうど
んを生産し、そのシェアは年々上昇し
ている。現在香川県には、約900軒の
うどん店があると言われている。
・流行のきっかけは、「地域コミュニ
ティ誌編集長」の本がインターネット
などを通じて広がったことも、多くの
要素の一つとしてあるのではないかと
言われている。	・関係団体と香川県などが中心とな
り、地域固有の食文化である讃岐うど
んの全国展開と讃岐うどんに関連した
観光による地域再生に取り組んでい
る。	・県では2003年に観光交流局を設置
し、愛媛県と共同して東京にアンテナ
ショップを開設した。ここは2階が讃
岐うどんを食べられる食堂になってい
て、開館から3か月弱で10万人を超え
る来館者を数えている。	・地元鉄道会社の企画によるうどん店
めぐりをするバスツアーは、香川県の
あちこちにあるうどん店をめぐり、店
ごとに特徴のある味付けを楽しめる
ことからヒットしている。
九州	大分県
湯布院町	非製造業
(旅館など)	・地元旅館の経営者溝口薫平、中谷健
太郎、志手康二(故人)の3氏が、30
年前にドイツ視察を通じて滞在型保養
温泉地というコンセプトを提唱し、こ
のような民間の人材が湯布院の温泉地
づくりを主導してきた。
・年間395万人の観光客が訪れている
(2002年)。ちなみに町の人口は11,407
人である(2000年)。	・かつては特段のレジャー施設もない
静かな温泉地であったが、経営者と湯
布院町の協力により、温泉、文化、自
然を生かした滞在型保養温泉地づくり
に成功した。	・由布院温泉観光協会と由布院温泉旅
館組合により「由布院観光総合事務
所」が90年に設立されている。その事
務局長は全国から公募された。ここで
は、地域内外の幅広い人々の参加を重
視し、様々な分野の人々とのコミュニ
ケーションが促進されている。
沖縄	沖縄県
全域	製造業
(健康食品)	・産学連携などの効果もあり、地域の
特産物を中心とする健康食品産業が成
長している。	・沖縄総合事務局経済産業部によって
「OKINAWA型産業振興プロジェ
クト」が進められており、産学官連携
の構築やクラスター企業に対する研究
開発の支援などの取組が始まっている。
・「(財)沖縄県産業振興公社」で
は、専門コーディネーターの活動を通
じて企業間や産学官の連携の促進に取
り組んでいる。
第 1 - 1 - 6 表 国際競争力低下のなかで、マイナスの影響が小さい産業集積

部門	集積数	イタリア全体の就業者数に占める集積の割合(%)	就業者数の変化率(91-96年)(%)
91年	96年	集積以外	集積
食料品	17	6.4	6.3	-4.7	-6.1
繊維・衣服	69	38.8	39.4	-18.3	-12.1
皮革・靴	27	39.4	42.8	-10.6	2.7
木工・家具	39	27.0	27.8	-4.9	-1.2
金属	1	0.3	0.7	-25.3	67.4
機械	32	17.1	17.9	-1.7	3.9
石油化学	4	3.1	3.5	-3.6	9.6
紙・印刷	6	1.6	1.6	-8.3	-5.4
貴金属・宝石	4	27.4	29.6	-8.3	2.5
総計	199	19.5	20.1	-6.6	-2.9

2. イタリア統計局（ISTAT）による91年のセンサス及び96年の中間センサスに基づく。(elaborationi su dati Istat, Censimento 1991 e Censimento intermedio 1996)

（備考）1. Signorini, L.F., Lo sviluppo locale (2000) により作成。
第1－2－1図 成長企業の売上高と従業員数の推移

（備考）1．（株）帝国データバンクによる委託調査報告をもとに内閣府にて作成。2．従業員数については、事例1と6以外の計11社で合計を取ったもの。
第1-2-2表 成長企業による連携の形態と成長の推進要素

本社所在地	従業員数と売上高の推移
([ ] 内は売上高伸び率)	企業間などの連携の形態	成長の推進要素など
[事例1]
食料品製造業	北海道
紋別郡
湧別町	·50→60→60人
·2,326→2,692百万円[16%
(2000.9→2001.9)	·生産能力の不足を「協力工場」とのネットワークで改善し、「協力工場」を含めて生産体制を整えてきた。	·本州方面に活製品を直接出荷できる体制を持つ企業がないときに、航空便による「活
ホタテ」の本州向け出荷を開始した。
·経営資源は十分とは言えないものの、発想を逆転させて「十分ではないことはコスト
パフォーマンス向上の要素」と捉え、「協力工場」のネットワークを含め、いろいろな
「アイデア」によって、移り変わるニーズに次々と対応してきたこと。
[事例2]
情報サービス・調査業	北海道
札幌市	·553→563→588人
·8,244→10,602百万円[29%
(2001.3→2002.3)	·ビジネスマッチング・ミーティングや共同開発プロジェクト
の実施など、地元エトベンチャー企業との連携を推進している。	·ユーザー本位の経営姿勢によりユーザーからの信頼を勝ち得ていることや、技術力の
高さが親会社に信頼されていること。
[事例3]
情報サービス・調査業	北海道
札幌市	·209→230→255人
·1,348→1,672百万円[24%
(2000.9→2001.9)	·室蘭工業大学とは画像圧縮技術、北海道大学とは自然言語入
力に関する共同研究を行い、産学連携を推進している。	·携帯電話やPHSなどの移動通信機器の普及により、通信制御系ファームウェアの売
上が普及率上昇に合わせるように増加していること。
·携帯電話の普及によって北海道内ではまだ扱う企業が少なかった組み込み系（通信制
御系）ファームウェアや通信技術が必要となり、関連したソフトウェア、システムLSIの開発力が高く評価されたこと。
[事例4]
情報サービス・調査業	北海道
札幌市	·82→112→151人
·794→1,432百万円[80%
(2000.8→2001.8)	·地域内にある同じ中小企业各社と事業組合を結成し、共同受
注、共同提案を実施している。	·メーカー、ユーザー直販、パッケージソフト販売、システム機器販売など、分野別の
バランスを考えて受注を進めたこと。
·伸びそうな分野や技術を常に見据え、先行投資（社員教育など）と実務経験の蓄積を
積極的に行い、その分野や技術が主流になった時には優先的に受注できたこと。
·ユーザー本位の経営姿勢。
[事例5]
金属製品製造業	新潟県
白根市	·313→315→326人
·11,313→12,554百万円[11%
(2001.3→2002.3)	·プレス、メッキなどの高い技術を持った協力企業や資材のサ
プライヤーが20km圈内に所在しており、自社製品に使われる
個々の資材を早く効率よく調達できる。（コーディネート企
業）	·現行製品に改良を加えた新製品の販売が軌道に乗ったこと。
[事例6]
金属製品製造業	新潟県
西蒲原郡
吉田町	·28→35→46人
·706→962百万円[36%
(2001.8→2002.8)	·同じ業種の企業などと技術等の情報交換が行いやすく、それ
を新製品開発に活用している。	·I Hクッキングヒーター対応の器物の需要が大きく伸びたこと。
·オール電化住宅の増加や、マンジョンなどで台所にI Hクッキングヒーターを置く
ケースが増加してきていること。
[事例7]
倉庫業	埼玉県
三郷市	·19→25→32人
·800→1,000百万円[25%
(2001.4→2002.4)	·各企業が自社倉庫で保管等の対応ができないときには、近隣
の同業者と倉庫スペースの融通を行うなど、相互補完が可能な
協力関係ができている。	·企業が顧客開拓のためにDM（ダイレクトメール）を強化しているのに加えて、商品
サンプルなどを併せて発送する業務の受注が増加していること。
·通販会社が業容を拡大していること。
·DMラッピングマシンを導入したことで、高品質・短納期で提供できる体制を整えら
れたこと。
[事例8]
その他の卸売業	東京都	·30→33→48人
·2,045→3,130百万円[53%
(2001.5→2002.5)	·同業種が集中していることによる集客力の高まりと商品競争力の向上。
·海外や国内の有名ファッションブランドショップが集中している都心への立地。
[事例9]
家具・装備品製造業	愛知県
海部郡
七宝町	·28→30→40人
·312→553百万円[77%
(2001.2→2002.2)	·地元外注先との勉強会を月に1回程度実施し、コミュニケー
ションを深めており、互いの技術力、知識等についての情報交
流を図り、更なる技術力、営業力、提案力の強化や互いの能力
を補以合える関係を構築しようと取り組んでいる。	·大手デベロッパー、大手ゼネコンとの信頼関係を構築できたことで安定した受注を得
られるようになったこと。
·受注先の細かいニーズにも対応するように心掛けたこと。
[事例10]
情報サービス・調査業	大阪府
大阪市	·137→139→143人
·1,567→1,770百万円[13%
(2001.2→2002.2)	·同じ業種の中小企業が連携し、互いに外注先として業務を補
完している。	·顧客との信頼関係の厚さと、技術力への高い評価があること。
[事例11]
衣服・その他の
繊維製品製造業	岡山県
岡山市	·30→50→121人
·723→2,218百万円[207%
(2001.1→2002.1)	·自社で企画・デザインした商品を集積している繊維関連企業
に100%外注している。（コーディネート企業）	·顧客の定着に成功したこと。
·顧客のニーズ把握を徹底的に行ったこと及びイギリスなどへの直接買い付けによって
他店にない品ぞろえができたこと。
[事例12]
輸送用機械器具製造業	山口県
豊浦郡
豊北町	·42→42→45人
·728→850百万円[17%
(2001.3→2002.3)	·繁忙期には企業間で人材を派遣するなど技術の共有化ができ
ており、また、調達が困難な取引関係のないメーカーの資材を
互いに調達し合える協力関係がある。	·各自治体からの定期旅客船や、警察庁や海上保安庁からの警備艇や監視取締艇などの
受注が増加していること。
[事例13]
パルプ・紙
・紙加工品製造業	愛媛県
伊予三島市	·49→49→50人
·1,996→2,202百万円[10%
(2001.5→2002.5)	·自社だけで対応できない受注案件を他企業に相互に紹介して
いる。	·機械設備の増強と内製化を進め、需要に応じて小回りを効かせる体制を取っていること。
·100円ショップ向けの需要増と商品の多様化に対応しようとしたこと。

（備考）1.（株）帝国データバンクによる委託調査報告をもとに内閣府にて作成。

2．従業員数については事例1と6のみ2000→2001→2002年の数字。それ以外は2001→2002→2003年。

3．売上高の（）内は決算期を示す。
第1－3－1図都市圏人口の拡大と共に拡大する産業の多様性（1）

(備考) 1. 総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

2．各都市圏における90年人口と91年従業者数上位6業種（産業中分類）以外の業種の合計従業者数のシェアの関係。

第1－3－2図都市圏人口の拡大と共に拡大する産業の多様性（2）

(備考) 1. 総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

2．各都市圏における従業者数上位6業種以外の業種の合計従業者数のシェア（産業中分類、91年）の90年人口規模別単純平均。
第1-3-4図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（2）（製造業）

□全国從業者総数増減率（91→2001年）

■91年当該産業への特化度1位都市圏の当該産業従業者数増減率（91→2001年）

（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．製造業各業種（産業中分類）における全国従業者総数増減率と、91年当該産業への特化係数第1位都市圏の当該産業従業者数増減率（91→2001年）。上から91年全国従業者総数の多い業種順に表示。
第1-3-5図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（3）（サービス業）

□全国從業者総数増減率（91→2001年）

■91年当該産業への特化度1位都市圏の当該産業従業者数増減率（91→2001年）

（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．サービス業各業種（産業中分類）における全国従業者総数増減率と、91年当該産業への特化係数第1位都市圏の

当該産業従業者数増減率（91→2001年）。上から91年全国従業者総数の多い業種順に表示。
第1－3－6図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（4）

製造業各業種の従業者数増減率（%）

サービス業各業種の従業者数増減率（%）

（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．製造業及びサービス業各業種（産業中分類）における、全国従業者総数増減率と特化係数第1位都市圏の当該産業従業者数増減率の関係（91→2001年）。
第1－3－7図 製造業の雇用が増加した都市圏では全産業の雇用も増加

（備考）１．総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

２．90年人口規模別にみた各都市圏における製造業従業者数増減率と全産業従業者総数増減率の関係（91→2001年）。
第1－3－8表 製造業の雇用が増加し全産業の雇用が減少した都市圏は皆無

90年人口規模区分	製造業：增全産業：增	製造業：減全産業：減	製造業：增全産業：減	製造業：減全産業：增	都市圈数合計
100万人以上(割合)	0	7	0	4	11
0.0	63.6	0.0	36.4	100.0
50~100万人(割合)	0	6	0	22	28
0.0	21.4	0.0	78.6	100.0
25~50万人(割合)	0	17	0	19	36
0.0	47.2	0.0	52.8	100.0
10~25万人(割合)	4	54	0	27	85
4.7	63.5	0.0	31.8	100.0
5~10万人(割合)	6	45	0	20	71
8.5	63.4	0.0	28.2	100.0
5万人未満(割合)	4	23	0	10	37
10.8	62.2	0.0	27.0	100.0
都市圈計(割合)	14	152	0	102	268
5.2	56.7	0.0	38.1	100.0

（備考）１．総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

2．90年人口規模別にみた各都市圏における製造業従業者数増減と全産業従業者総数増減の関係をカウントしたもの（91→2001年）。

第1－3－9図 人口5万人未満の都市圏の一部では製造業及び全産業の雇用が増加

（備考）１．総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

2．90年人口規模別にみた各都市圏における製造業従業者数増減と全産業従業者総数増減の関係をカウントし、それぞれのシェアを算出したもの（91→2001年）。
第1-3-10表 産業構造が多様で競争の活発な集積形態が産業集積の成長を促進

被説明変数	当該都市圈における当該業種の従業者数の変化Log(当該都市圈における当該業種の従業者数の2001年/91年比率)
説明変数	(1)	(2)	(3)	(4)
当該業種の全国的な動向Log(全国における当該業種従業者数(当該都市圈分を除く)の2001年/91年比率)	0.917 ***	1.031 ***	1.047 ***	0.924 ***
(30.932)	(33.679)	(33.838)	(30.960)
当該都市圈における当該業種の規模②当該都市圈における当該業種の従業者数(91年)	0.000	0.000	0.000	0.000
(0.442)	(0.899)	(0.323)	(0.191)
当該都市圈における当該業種への特化度当該都市圈における当該業種の従業者数③の全産業従業者総数に対するシェア/全国における当該業種の従業者数の全産業従業者総数に対するシェア(91年)	-0.004 ***	-0.004 ***
(-15.547)	(-15.233)
当該都市圈における当該業種の競争の程度④当該都市圈における当該業種の従業者数当たり事業所数/全国における当該業種の従業者数当たり事業所数(91年)	0.027 ***	0.021 ***
(3.655)	(3.092)
当該都市圈における他の主要業種への特化度⑤当該都市圈における他の従業者数上位5業種の全産業従業者総数に対するシェア(91年)	-0.137 ***	-0.132 ***
(-2.335)	(-2.391)
定数項	-0.038 ***	-0.081 ***	-0.007	-0.017
(-12.150)	(-9.616)	(-0.346)	(-0.892)
自由度調整済決定係数	0.491	0.420	0.417	0.495
観測数	1608	1608	1608	1608

再編し、Gaeser et al.（1992）の成長分析モデルに基づき推計を行った。

（備考）1．総務省「事業所・企業統計調査」の産業中分類データを都市圏単位に

3. **は 5%、***は 1% の有意水準で有意な係数を表す。

2 . （ ）内はt値。
平成25年6月7日

総務省

インターネットライブ中継にご協力いただく事業者の決定について

○ 総務省で行う行政事業レビュー「公開プロセス」のインターネットライブ中継にご協力いただく事業者について、5月16日から23日に募集を行いました結果、次の1社にご協力いただくことと決定しました。

・株式会社ビットメディア
## 医療計画

## 医療計画の概要

### 1. 目的

医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。

### 2. 内容

4 疾病

### 3. 基準病床数及び既存病床数の状況

(平成19年3月31日現在)

区分	基准病床数	既存病床数
療養病床及び一般病床	1,160,773床	1,275,737床
精神病床	334,925床	350,642床
結核病床	11,644床	10,719床
感染症病床	1,865床	1,721床