(効率性)
【大気環境の保全】
○浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因物質の一つである揮発性有機化合物(VOC)の固定発生源からの排出抑制対策については、工場・事業場に対する排出規制と、事業者による自主的取組を適切に組み合わせるベスト・ミックスを進めていくこととしており、規制だけでなく事業者の自主的な取組によって排出抑制対策が行われるという点において、効率的である。
○自動車排出ガス対策については、新車に対する自動車排出ガス規制や低公害車の普及、自動車NOx・PM法による車種規制等の施策を効率的に実施しており、自動車排出ガス測定局の環境基準の達成状況は改善傾向にある。
【大気生活環境の保全】
○インターネット等を利用して自動車騒音の状況の周知を行うことにより、効率的な情報提供が可能となっている。
○騒音・振動の新たな規制手法の検討や生活環境に係る臭気対策を通じて、苦情の未然防止及び適切な苦情への対応を図っている。
○注目度の高い都市の街区で集中的にヒートアイランド対策を行うことで、効率的な施策の推進を図っている。
【水環境の保全】
○円滑な排水規制及び地下水净化対策の実施のため、公害防止用設備に対する低利子融資制度を設け、事業者の污水处理用設備及び地下水净化施設等の設置に対し支援を行うなど、他の政策手法との効率的な組み合わせについても随時検討・実施した。
○底質のダイオキシンの測定は、費用が高額で時間がかかることから、都道府県などによる汚染された底質の净化対策を推進するため、定量下限値や再現性などが確保できる迅速で低廉な簡易測定法の検討を行い、「底質のダイオキシン類簡易測定法マニュアル」を作成した。
○指定湖沼における污濁負荷の削減については、湖沼水質保全計画等に基づき、工場・事業場に対する負荷量規制に加え、各省連携の下、下水道、净化槽等の整備事業や直接浄化事業等を組み合わせ、効率的に実施している。また、一定期間ごとに施策の実施状況を点検し、新たな湖沼水質保全計画を策定することにより、状況に応じた対策を効率的に実施する仕組みとなっている。
○アジア水環境パートナーシップ（WEPA）については、二国間会合や国際フォーラムを開催することにより、多様な参加者のもとで情報収集と人材育成をすることができたことから、効率的であったと考えられる。日中水環境パートナーシップ事業については、モデル調査、セミナー等を実施することで、例えば、江蘇省においては、本モデル事業を踏まえ、中国独自で排水処理施設を設置することを約束するなど中央政府及び地方政府における排水処理技術の必要性に関する理解や適切な水環境管理に関わる能力向上を効率的に図ることができている。
○工場・事業場から排出される負荷の総量に対する規制や関係行政機関の連携による排水処理施設整備等を組み合わせる水質総量削減を5年ごとに見直しつつ実施することで、社会情勢に対応し効率的に汚濁負荷量を削減できる。たとえば、「第7次水質総量削減の在り方について（答申）」においては、水環境の改善が必要な東京湾、伊勢湾、大阪湾と、比較的水質が良好な大阪湾を除く瀬戸内海とを分けて対策を進めていくべきとしたり、新たな課題として、栄養塩類の管理の在り方などに関し調査研究を推進する必要があるとしたりして、よりきめ細かな対応が可能となっている。
○水質総量削減制度の導入を支援することで、東アジア諸国の地域の実情に応じて適用可能な陸域負荷の総量削減の取組がより効率的に実施できる。
○里海創生支援事業により里海づくりを実践する際に参考となる情報を、実例を踏まえたマニュアルとして提供することで、全国の活動団体、地方自治体での取組が効率的に実施できる。
○瀬戸内海環境保全基本計画のフォーローアップの実施により、関係機関による瀬戸内海の環境保全に係る取組の進捗状況が把握でき、現状の問題・課題等を踏まえ、より効率的で統合的な施策の実施が図られる。
○有明海・八代海総合調査評価委員会が取りまとめた報告に基づき作成する調査研究推進計画を踏まえることで、関係省庁との間での調査業務分担、調査の方向性が明確になり、有明海及び八代海の再生に向けた調査研究を効率的に実施できる。
【土壤環境の保全】
○農用地土壤汚染対策については汚染が広域的であり、また農業生産に必要な基礎的な資源である農地を保全するものであることから、公的に対策事業を実施することが適当であり、地方公共団体が常時監視に努め、汚染地域を的確に把握して適切な対策を実施することにより、効率的に土壌汚染対策が図られている。
○市街地等の土壌汚染については、汚染の範囲が比較的局所的であり、私有財産である土地を対象とするものであることから、まず、汚染の有無を把握するための調査は、土地の状態につき責任を有し、また、調査を行うために必要な土地の掘削等に関する権原を有する土地所有者等が行うこととしている。そして、汚染が判明し措置が必要な場合には、汚染原因者に実施を求めることとなっている。土地の売買等を契機に、調査・対策が広く実施されることにより、効率的に土壌汚染が発見され対策がとられている。
○ダイオキシン類土壤汚染については、汚染が比較的広域に及び、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、公的に対策事業を実施することが適当であり、地方公共団体が常時監視に努め、汚染地域を的確に把握して適切な対策を実施することにより、効率的に土壌汚染対策が図られている。
【ダイオキシン類・農薬対策】
平成17年から、ダイオキシン類の測定に関して、一部、従来のガスクロマトグラフ質量分析計による方法に加え、より低廉で迅速な簡易測定法として生物検定法を正式に導入しており、効率性を考慮している。平成22年3月には廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の調査測定に簡易測定法の追加導入を行ったさらに簡易測定法の追加等に伴い、ダイオキシン類の環境測定の精度管理に関する指針等の改訂を行い、品質や信頼性も配慮している。
○農薬は登録申請者が毒性・残留性試験等を行い、その結果を用いてリスク評価を行っており、高いリスクが懸念される場合は、より詳細な試験を課すこととしている。これにより環境リスクの程度に応じたコストが課される制度が充実しており、当該施策を実施するにあたっての効率性も考慮されている。
(有効性)
【大気環境の保全】
○国による排出規制及び常時監視等の枠組みの整備、自治体による適切な法の施行、有害大気汚染物質の排出抑制対策等の取組が有効に機能しており、一般大気測定局における大気汚染物質の濃度及び環境基準等の達成状況は、良好な状況が継続していると考えられる。(一方、光化学オキシタンダイオキシン類の調査測定に簡易測定法の追加導入を行ったさらに簡易測定法の追加等に伴い、ダイオキシン類の環境測定の精度管理に関する指針等の改訂を行い、品質や信頼性も配慮している。
○自動車単体対策、低公害車の普及促進、自動車NOx・PM法に基づいた対策等により、全国の大気汚染に係る環境基準の達成状況については、自動車排出ガス測定局において、二酸化室素については95.5%、浮遊粒子状物質については99.3%と全体的に改善傾向にあり、各種の施策の成果が着実に現れている(数値はいずれも平成20年度)。
○大気環境監視体制を継続し、モニタリング結果をまとめることにより、施策展開の基礎を得ることができた。また、リアルタイムで大気環境データ及び光化学オキシタント注意報をインターネット等で一般公開することにより、大気汚染状況の判断材料として利用されている。
○浮遊粒子状物質及び光化学オキシタントの原因物質の一つである揮発性有機化合物(VOC)の固定発生源からの排出抑制対策は、工場・事業場に対する排出規制と、事業者による自主的取組を効果的、効率的に組み合わせるベスト・ミックスにより、平成19年度の排出インベントリ結果では、平成12年度比で23%削減している。また、自主的取組の推進ため、平成21年度も引き続き、「揮発性有機化合物(VOC)対策功労者表彰」を行った。等
○燃料電池自動車に関する政策については、個別の事務・事業等が着実に実施され、基本的な安全規制等が整備されたことにより、平成16年度には公道を走行することが可能になるとともに、市街地に水素充てん設備を設置することが可能になった。しかし、燃料電池自動車の最も重要な部分である燃料電池の性能向上、低コスト化の研究開発の成果が本格的な実用化の段階に至っていないなどにより、燃料電池自動車に係る車両価格が極めて高い、燃料電池の耐久性がないなどの課題は解消されていない。
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則等の一部を平成22年3月に改正し、ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制強化を行った。
○建築物の解体等に伴うアスベスト飛散防止対策については、「建築物の解体等に係る石縮飛散防止対策マニュアル」を改訂、