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## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	132,874,002	129,997,617	△2,876,385
〈107,517,702〉の内数	〈107,942,768〉の内数	〈425,066〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	50,766,730	49,840,433	△926,297
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	2,024,792	2,311,464	286,672
3.児童生徒の問題行動等への適切な対応	文部科学本省	初等中等教育等振興費	児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費	6,906,656	5,976,954	△929,702
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
4.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	611,900	695,064	83,164
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,913,353	10,476,819	△436,534
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	200,000	244,870	44,870
5.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	5,327,368	5,336,398	9,030
6.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	2,443,308	823,460	△1,619,848
7.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	601,461	252,357	△349,104
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,510,882	1,439,088	△71,794
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	191,892	0
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
8.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	421,662	347,158	△74,504
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈104,823,950〉の内数	〈105,620,350〉の内数	〈796,400〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
9.教育機会の確保のための特別な支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	23,966,397	23,864,777	△101,620
10.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	18,669,848	19,307,436	637,588
11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	7,053,284	7,666,249	612,965
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,206,667	1,175,690	△30,977
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	57,802	47,508	△10,294
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,665,912,000	1,679,576,000	13,664,000
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,665,912,000	1,679,576,000	13,664,000
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策・施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較増△減額
IV.個性が輝く高等教育の振興	134,640,694	139,392,876	4,752,182
〈1,308,318,032〉の内数	〈1,285,211,549〉の内数	〈△23,106,483〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	44,954,763	45,050,275	95,512
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	15,610,797	21,943,009	6,332,212
文部科学本省	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,995,937	1,896,140	△99,797
文部科学本省	独立行政法人大学入試センター運営費	独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	444,000	421,800	△22,200
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	69,030,197	67,658,980	△1,371,217
文部科学本省	独立行政法人メディア教育開発センター運営費	独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費	2,083,084	1,926,852	△156,232
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	521,916	495,820	△26,096
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,657,237〉の内数	〈1,741,602〉の内数	〈84,365〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈49,628,348〉の内数	〈48,622,428〉の内数	〈△1,005,920〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈684,904〉の内数	〈1,575,103〉の内数	〈890,199〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,204,377,054〉の内数	〈1,181,333,283〉の内数	〈△23,043,771〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,657,237〉の内数	〈1,741,602〉の内数	〈84,365〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈49,628,348〉の内数	〈48,622,428〉の内数	〈△1,005,920〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈684,904〉の内数	〈1,575,103〉の内数	〈890,199〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
V. 奖学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	122,411,800	130,899,306	8,487,506
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
1. 意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	122,411,800	130,899,306	8,487,506
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
VI. 私学の振興	515,663,319	515,916,016	252,697
1. 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	515,663,319	515,916,016	252,697
VII. 科学技術·学術政策の総合的な推進	58,533,698	61,300,715	2,767,017
〈200,585,865〉の内数	〈201,555,977〉の内数	〈970,112〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	864,727	2,516,078	1,651,351
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,023,540〉の内数	〈28,859,332〉の内数	〈△164,208〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
2. 科学技術が及ぼす倫理的·法的·社会的課題への責任ある取組の推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	34,341	35,366	1,025
3. 地域における科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	地域における科学技術の振興に必要な経費	10,718,300	13,769,335	3,051,035
文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費	2,800,000	0	△2,800,000
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
4.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	3,716,006	7,653,399	3,937,393
文部科学本省	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	36,800,000	33,800,000	△3,000,000
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	367,690	362,767	△4,923
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,232,634	3,163,770	△68,864
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,023,540〉の内数	〈28,859,332〉の内数	〈△164,208〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
匯.原子力の安全及び平和利用の確保	4,139,605	4,937,005	797,400
1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	1,173,910	1,168,005	△5,905
文部科学本省	原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	2,965,695	3,769,000	803,305
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策・施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較増△減額
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	217,935,888	227,684,310	9,748,422
〈1,455,276,171〉の内数	〈1,433,086,791〉の内数	〈△22,189,380〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	191,521,054	193,921,488	2,400,434
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈49,628,348〉の内数	〈48,622,428〉の内数	〈△1,005,920〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈684,904〉の内数	〈1,575,103〉の内数	〈890,199〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,204,377,054〉の内数	〈1,181,333,283〉の内数	〈△23,043,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,023,540〉の内数	〈28,859,332〉の内数	〈△164,208〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	453,950	449,370	△4,580
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化	文部科学本省	研究振興費	産学官連携による新産業創出に必要な経費	3,972,720	2,923,969	△1,048,751
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
3.科学技术術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技术術振興の基盤の強化に必要な経費	21,988,164	30,389,483	8,401,319
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	519,924,843	520,555,530	630,687
〈184,776,858〉の内数	〈185,203,859〉の内数	〈427,001〉の内数
1. ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費	21,632,943	21,850,348	217,405
文部科学本省	独立行政法人科学技术衝振興機構運営費	独立行政法人科学技术衝振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈12,850,533〉の内数	〈12,407,214〉の内数	〈△443,319〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈364,000〉の内数	〈100,000〉の内数	〈△264,000〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
2. 情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	3,684,735	1,631,516	△2,053,219
文部科学本省	独立行政法人科学技术衝振興機構運営費	独立行政法人科学技术衝振興機構運営費交付金に必要な経費	〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
3.環境·海洋分野の研究開発の
重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境·海洋分野の研究開発の推
進に必要な経費	4,030,050	3,832,341	△197,709
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	6,105,334	4,683,528	△1,421,806
文部科学本省	南極地域観測船建造費	南極地域観測船建造に必要な経
費	7,664,036	9,827,771	2,163,735
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発
機構運營費	独立行政法人海洋研究開発機構
運營費交付金に必要な経費	37,190,017	38,430,626	1,240,609
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発
機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構
施設整備に必要な経費	229,502	229,502	0
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発
機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構
船舶建造に必要な経費	580,606	100,000	△480,606
4.ナノテクノロジー・材料分野の研
究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研
究開発の推進に必要な経費	4,308,215	2,375,466	△1,932,749
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究
機構運營費	独立行政法人物質・材料研究機
構運營費交付金に必要な経費	15,803,318	15,429,218	△374,100
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究
機構施設整備費	独立行政法人物質・材料研究機
構施設整備に必要な経費	320,000	320,000	0
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所
運營費	独立行政法人理化学研究所運營
費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所
施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設
整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力関係者の資質向上等に必要な経費	305,433	297,853	△7,580
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	3,295,407	6,466,374	3,170,967
文部科学本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	1,018,549	712,984	△305,565
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈12,850,533〉の内数	〈12,407,214〉の内数	〈△443,319〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈364,000〉の内数	〈100,000〉の内数	〈△264,000〉の内数
文部科学本省	電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費	電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入れに必要な経費	138,500,000	140,100,000	1,600,000
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	58,768,083	63,261,350	4,493,267
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	18,291,791	7,820,276	△10,471,515
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙·航空分野の研究開発の推進に必要な経費	47,032,294	51,058,648	4,026,354
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	128,826,326	130,226,969	1,400,643
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	8,036,397	6,282,780	△1,753,617
7.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進に必要な経費	640,699	1,503,952	863,253
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈62,333,827〉の内数	〈60,138,889〉の内数	〈△2,194,938〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈5,765,707〉の内数	〈7,499,851〉の内数	〈1,734,144〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策・施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較増△減額
8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	5,141,747	5,644,609	502,862
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運営費	独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費	8,369,361	8,433,419	64,058
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	150,000	36,000	△114,000
X.I.スポーツの振興	18,524,648	17,233,304	△1,291,344
〈104,823,950〉の内数	〈105,620,350〉の内数	〈796,400〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	621,849	1,507,531	885,682
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈104,823,950〉の内数	〈105,620,350〉の内数	〈796,400〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,182,772	1,226,065	43,293
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	3,957,894	5,156,689	1,198,795
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	5,374,931	7,071,001	1,696,070
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	0	2,272,018	2,272,018
文部科学本省	スポーツ科学技術振興施設費	スポーツ科学技術振興施設整備に必要な経費	7,387,202	0	△7,387,202
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	98,372,788	99,752,716	1,379,928
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な
經費	756,000	773,500	17,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	15,201,986	15,002,764	△199,222
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に
必要な経費	335,226	336,413	1,187
文化庁	独立行政法人国立美術館運
營費	独立行政法人国立美術館運營費
交付金に必要な経費	6,041,513	5,790,386	△251,127
文化庁	独立行政法人国立美術館施
設整備費	独立行政法人国立美術館施設整
備に必要な経費	7,075,399	8,969,664	1,894,265
文化庁	独立行政法人日本芸術文化
振興会運營費	独立行政法人日本芸術文化振興
会運營費交付金に必要な経費	11,482,186	11,022,899	△459,287
文化庁	独立行政法人日本芸術文化
振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興
会施設整備に必要な経費	801,393	874,349	72,956
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な
経費	39,113,021	40,946,508	1,833,487
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための
施設整備に必要な経費	3,117,622	1,002,612	△2,115,010
文化庁	独立行政法人国立文化財機
構運營費	独立行政法人国立文化財機構運
營費交付金に必要な経費	9,042,360	8,771,089	△271,271
文化庁	独立行政法人国立文化財機
構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施
設整備に必要な経費	710,555	1,698,075	987,520
3.日本文化の発信及び国際文化
交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経
費	2,819,308	2,698,758	△120,550
4.文化芸術振興のための基盤の
充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経
費	747,695	754,307	6,612
文化庁	独立行政法人国立国語研究
所運營費	独立行政法人国立国語研究所運
營費交付金に必要な経費	1,128,524	1,111,392	△17,132
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	29,410,574	31,084,475	1,673,901
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	1,437,276	1,329,853	△107,423
文部科学本省	国際交流·協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	26,431,603	28,229,911	1,798,308
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,541,695	1,524,711	△16,984

計	5,143,407,283	5,163,619,865	20,212,582

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外（独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等）についても関連している施策に計上している。
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省 (会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策·施策名	勘定	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	147,784,796	147,148,519	△ 636,277
5. 原子力分野の研究・開発・利用の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	31,692,763	29,652,954	△ 2,039,809
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	6,496,279	7,053,226	556,947
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	104,456,134	105,435,456	979,322
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,139,620	5,006,883	△ 132,737

計	147,784,796	147,148,519	△ 636,277

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外(独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等)についても関連している施策に計上している。
# Trends in the Information and Communications Industry, etc.

### 1. Market Size

The market value of Japan’s information and communications industry reached 116 trillion yen in 2002 (a 2.7% decrease from the previous year), the first decrease since 1995. One of the reasons for this is a reduction in investment in computers and peripherals as well as wired and wireless telecommunications equipment, which was the result of a curb in capital investment by each industry. In addition, the share of the information and communications industry as a proportion of total industrial market value stood at 12.0% (a 0.2 point decrease from the previous year), decreasing for the first time since 1995 (Figure 2-1-1).

### 2. Amount of Added Value

The real GDP of Japan’s information and communications industry reached 61 trillion yen in 2002 (a 2.0% decrease from the previous year), the first decrease since 1995. Its share of Japan’s overall real GDP was 11.5%, and even though this marked the first decrease since 1995, it continues to account for more than 10% of the total. Furthermore, in contrast to an average annual growth rate in real GDP of 1.0% between 1995 and 2002 for all of Japan, the growth rate of the information and communications industry averaged 7.1%, showing an exceptionally high growth rate for the industry.

### 3. Employment

The number of people employed in Japan’s information and communications industry in 2002 totaled 3.64 million, accounting for 6.8% of all employment. The size of the information and communications workforce continued to increase slightly from 1995 until 1999, but has declined slightly for three consecutive years since 2000. The information and communications industry was the third largest employer in Japan in 2002, after retailing at 6.31 million employees, and construction at 4.96 million employees.

### 4. Productivity

Total factor productivity in the information and communications industry increased by 3.0% between 1995 and 2002. This shows the highest growth rate among all industries, far outpacing the 0.2% for all industries. Labor productivity for the information and communications industry stood at 16.77 million yen in 2002. Between 1995 and 2002, the information and communications industry far outpaced other industries in growth of labor productivity.

Figure 2-1-1 Transitions in the Market Size and Proportion of the Information and Communications Industry to Overall Industries

Note: The percentages in brackets indicate changes over the previous year.
### 5. Trends in IT Investment and Contribution of Information and Communications to Macro-Economy

In 2002, real IT investment by private sector companies totaled 19.5 trillion yen (a 15.4% decrease from the previous year), the first decrease since 1992. Capital stock for information and communications industry of private sector companies totaled 49.8 trillion yen (a 1.8% decrease from the previous year), the first decrease since 1993.

Between 1995 and 2002, the contribution of capital stock for information and communications was 0.98% against an economic growth rate of 1.01%. With labor contribution turning negative, the capital stock for information and communications is supporting economic growth (Figure 2-1-2).

IT Investment contributes greatly to the vitality of the information and communications industry, and it also has a major economic impact on other industries. An estimate of the ripple effect of IT investment on Japan’s economy shows a induced production value of 29.5 trillion yen across industries, and employment of about 1.27 million people, greatly increasing production and employment in all industries.

### 6. Capital Investment

The actual value of capital investment in the communications and broadcasting industries in fiscal 2002 declined to 2.7 trillion yen (a 15.6% decrease from the previous fiscal year). Capital investment plans for fiscal 2003 were for a further decline to 2.6 trillion yen (a 2.7% decrease from the previous fiscal year).

### 7. Information & Communications Ventures

The number of ventures originating from universities, etc. in the information and communications industry totaled 157 companies in 2002, and had increased to 169 in 2003 (end of August). Information and communications companies accounted for 25.8% of ventures originating from universities, etc. (a 2.0 point decrease from the previous year). Even though there was a slight drop in ratio, information and communications continued to hold the largest share among ventures originating from universities, etc.

### 8. International Trade and Investment

Trends in the value of imports of IT related products into Japan by country and region show imports from China totaling 13.52 billion dollars (a 29.0% increase over the previous year), overtaking the United States at 12.37 billion dollars (a 22.1% decrease from the previous year) as the largest source of imports of IT related products into Japan.

Trends in exports of IT related products from Japan by country and region also show the value of exports to China in 2002 at 10.16 billion dollars (a 36.4% increase over the previous year), overtaking Hong Kong at 10.04 billion dollars (a 12.5% increase over the previous year) to become the second largest destination for Japanese IT related product exports.

Figure 2-1-2 Transitions in Contributions of Various Productivity Factors to Japan's Economic Growth Rate

Source: Survey on Economic Analysis of IT
# Section 2 ___ Telecommunications Business

### 1. Telecommunications Carriers

There were 12,518 telecommunications carriers in Japan at the end of fiscal 2003. New entrants during fiscal 2003 numbered 1,562 companies. Operators providing Internet services totaled 8,860 at the end of fiscal 2003.

Fiscal 2002 sales for the telecommunications business totaled 18.66 trillion yen (a 0.2% decrease from the previous fiscal year). Of this, sales of Type I telecommunications carriers accounted for 16.83 trillion yen (a 2.4% decrease from the previous fiscal year) and sales of Type II telecommunications carriers accounted for 1.83 trillion yen (a 26.6% increase over the previous fiscal year).

The call volume share of long-distance (inter-prefectural) communications carried by new common carriers (NCC) was 52.8% in fiscal 2002, accounting for more than half for the first time. The call volume share of NCCs in local (intra-prefectural) communications rose from 10.9% in fiscal 1997 to 39.0% in fiscal 2002. The international call volume share of NCCs increased to 60.5% in fiscal 2002, with competition getting fiercer.

### 2. Telecommunications Services

Ever since a subscriber telephone service was first introduced in 1890, Japan’s telecommunications services have seen ongoing diversification such as the entry of NCCs into the local telephone business and the start of ISDN services. In recent years, the use of wireless LAN services and IP telephones using broadband lines has taken hold, following DSL, cable Internet, and IMT-2000, and there has been a rapid penetration of telecommunications services based on high-speed large-volume data transmission of images, voice, and the like.

The number of subscribers to subscriber telephone service at the end of fiscal 2003 totaled 51.59 million (a 0.8% increase over the previous fiscal year), showing a continued upward trend from fiscal 2002. When comparing fixed communications (subscriber telephones and ISDN) and mobile communications (mobile phones and PHS), fixed communications remained on a slight downward trend as the previous fiscal year whereas the number of mobile communications subscriptions was on an upward trend, with the gap continuing to widen (Figure 2-2-1).

The number of mobile phone subscribers at the end of fiscal 2003 reached 81.52 million, showing a continuing slowdown in growth since fiscal 2001.

### 3. Telecommunications Rates

According to the “Corporate Service Price Index (CSPI; 1995 base)” compiled by the Bank of Japan,

Figure 2-2-1 Transitions in the Number of Subscribers to Fixed Communications and Mobile Communications
Figure 2-5-1 Usage Ratio of For-fee Internet Contents by Age Group $ ^{*} $

* For-fee Internet contents usage ratio by mobile phones/PHS Internet users

Figure 2-5-2 Breakdown of For-fee Contents by Internet Users from Personal Computer (multiple responses possible) $ ^{*} $

$ ^{*} $ Percentage among users of for-fee Internet contents from personal computers

Figure 2-5-3 Breakdown of For-fee Contents by Internet Users from Mobile Phones/PHS (multiple responses possible) $ ^{*} $

$ ^{*} $ Percentage among users of for-fee Internet contents from mobile phones and PHSs.

Source for Figures 2-5-1 to 2-5-3: Communications Usage Trend Survey in 2003, MPHPT