○エコチル調査では、現在日本の子どもに起こっている心身の異常の増加に関して大規模・長期の疫学調査により原因発明を行う。特に環境中の化学物質が子どもの健康に与える影響を明らかにし、適切なリスク管理体制の構築に繋げる。
【環境リスクの管理】○WSSD2020年目標の達成に向け、改正化審法の円滑かつ適正な施行のため、すべての化学物質に対するスクリーニング評価及びリスク評価を行う必要がある。○化学物質には何らかの有害性を示すものも少なくなく、その取扱いや管理の方法によっては人の健康や環境に悪影響をもたらす可能性があることから、化学物質の適切な審査及び規制を行う必要がある。また、既存化学物質については、平成15年の化審法改正時の附帯決議に基づき、産業界と国が連携し、安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行う必要がある。○POPs条約において新たに産絶・制限の対象物質となったPFOS又はその塩等12物質について、当該条約の国内担保法である化審法において、厳格な管理措置を講じる必要がある。○事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止するため、化管法に基づきPRTR制度の円滑な運用並びにPRTRデータの精度向上及び活用が必要である。○ダイオキシン法に基づき、国は、各種基準の設定、特定施設の設定、削減計画の策定など基本的かつ総合的な施策の策定・実施及び各種調査研究・技術開発の推進を行い、自治体は常時監視などを行うことでダイオキシン類による環境の汚染の防止、除去等を図る必要がある。
【リスクコミュニケーションの推進】○現代社会においては、化学物質による環境汚染問題に対する国民の関心や不安が生じており、また、行政、事業者及び国民の環境リスクに対する理解の相違等に起因する問題もしばしば生じていることから、化学物質に対する不安の解消、社会全体による環境リスク削減の取組を進めるため、・分かりやすい資料の作成・提供等の「情報」の整備・「対話の推進」に資する人材育成等・市民、行政、産業等が情報の共有と相互理解を深める「場の提供」を通じて、リスクコミュニケーションを推進する必要がある。○P0P·s条約に対しては、新しい物質の条約対象物質への追加等に係る国際的な議論に、我が国として参加・貢献する必要がある。○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に対しては、新規対象物質の追加等への対応を行う必要がある。○GHSに対しては、国が分類を実施するとともに、その結果を公表し、化学品の分類及び表示の国際的な調和に貢献する必要がある。○OECD関係会合に対しては、化学品の試験評価方法の国際調和、試験評価作業の国際的分担、化学品の評価・管理に関する意志決定ツールの提供などが進められており、我が国としてもこれらの活動に貢献する必要がある。○平成18年12月に開催された第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）において、化学物質管理に関する三力国間の情報交換を進めることが合意されており、これを着実に進めるための政策対話の機会を設けるとともに、北東アジア地域における適正な化学物質管理の推進、三力国間の制度調和も視野に入れた更なる連携方策を検討することが必要。
【国内における毒ガス弾等対策】○茨城県神栖市の事案については、平成15年3月に飲用井戸水から有機と素化合物が検出されたことから、当該物質に起因する健康影響に係る緊急措置及び周辺地域の地下水モニタリングを実施するとともに、依然として地下水から高濃度の有機と素化合物が検出されている汚染源周辺地域については、汚染の拡大防止及び健康被害の未然防止の観点から高濃度汚染対策を実施する必要性がある。○茨城県神栖市において、有機と素化合物に起因すると考えられる健康影響が確認されていることから、地域住民の健康影響と健康不安への対応として、症候や病態の解明のための調査研究を進める必要がある。また、緊急措置事業における医療手帳交付者のうち、15歳以下の者に対して、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、一人一人の成長過程に応じた支援を行う必要がある。○千葉県千葉市の事案については、旧軍毒ガス弾の可能性が高いと判断される90mm迫撃砲弾171発が回収されたことから、引き続き当該砲弾を安全に一時保管するとともに、安全・確実技術に基づき、適切な無害化処理に向けた取組を実施する必要がある。また、本事案に関しては、今後も、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止の観点から、所要の取組を実施する必要がある。○平成15年に実施したフォローアップ調査で、A事案に該当する区域における土地改変に際しては、旧軍毒ガス弾による被害の未然防止を図るため、土地所有者からの要望を踏まえ、所要の環境調査等を実施する必要がある。
(効率性)【環境リスクの評価】○環境省内化学物質関連施策担当部局から調査の要望があった物質について、行政需要に適切に対応するとともに、効率的・効果的に調査を実施するため、物質特性による同時分析の可能性などを十分に検討した上で、調査対象物質を決定し、調査を行っている。○環境リスク初期評価は、規制導入などの行政施策の前段階としてのスクリーニング評価として、評価対象物質の選定にあたり、省内関係部局からの要望調査を行い、これをとりまとめ実施することで、省内でのリスク評価の効率的な実施に資している。また評価の実施にあたって、民間事業者の活用とその選定の際の競争入札や公募方式の活用、関係部局の協力による効率的な必要データ収集等により、効率的な実施を図っている。○製品モニタリングの対象物質・製品については、製品中の有害化学物質に関する国内外の状況等を調査した上で、専門家の意見を踏まえて優先的に取り組むべきものを選定することで、より高いリスクを持つ製品についてのモニタリングを行えるようにしている。また業者選定にあたっては競争入札を行うことで、費用対効果に優れたモニタリングを実施している。○エコチル調査は平成22年度より、必要最低限の規模で立ち上げることとしており、厚労省・文科省にも異なる観点からの競争的資金枠の設定につき検討を依頼している。諸外国の先行調査との連携による効率化・相互補完に加え、調査の進展・分析技術の進化・官民連携の進捗を都度取り入れることを想定しており、実際の調達に当たっては競争入札による効率的な実施を図る。
【環境リスクの管理】○化審法に基づく施策のうち、新規化学物質については、法に基づき製造・輸入事業者により毒性試験等が行われ、その結果を用いて審査を行っている。他方、既存化学物質については、化審法共管3省（経済産業省・厚生労働省・環境省）で分担し、競争入札を活用した毒性試験を実施することで効率的な安全性点検を行うとともに、Japanチャレンジプログラムによる産業界との連携も図ることで、民間からも毒性試験結果が提出されるよう取組み、効率化を図ってきた。○平成21年5月公布の改正化審法では、既存化学物質も含めたすべての化学物質を対象とした包括的な管理体制の構築が図られることとなっている。この化学物質のスクリーニング評価及びリスク評価手法の検討業務については、業者選定にあたって競争入札を行うことで、費用対効果に優れた検討を実施している。○PRTR制度に基づく取組については、約4万事業所からの届出データ等関連する膨大なデータを、インターネットや外部請負等を活用し、外部の専門家からなる検討の場も最大限活用しながら、共管省庁と緊密な連携を図りつつ効率的に集計・公表した。また、外部の請負業者の選定に当たっては、原則として競争入札を実施し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。○ダイオキシン類の単に検討を営業とすることは、同じ効率化・過度ななしで、マスク評価の効果的・効率的な執行に努めている。