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5 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要がある

4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

2 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

第十一 発注者が受注者に支給する製造材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する製造機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

（支給材料及び貸与品）

ていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務）

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

9 受注者は、設計図書に定めるところにより、製造の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

7 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

と認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
## （設計図書の変更）

第十二 受注者は、製造の施行部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造又は使用材料の取替えを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第十三 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

## （製造の中止）

第十四　発注者は、必要があると認めるときは、製造の中止内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施行を一時中止させることができる。

2 発注者は、前項の規定により製造の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
## 著しく短い完納期限の禁止

第十五　発注者は、完納期限の延長又は短縮を行うときは、この請負に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により請負等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

## （受注者の請求による完納期限の延長）

## （発注者の請求による完納期限の短縮等）

## （完納期限の変更方法）

第十六　受注者は、天候の不良、第二の規定に基づく関連製造の調整への協力その他受注者の責めに

帰すことができない事由により完納期限までに給付を完了することができないときは、その理由を

明示した書面により、発注者に完納期限の延長変更を請求することができる。

2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第十七　発注者は、特別の理由により完納期限を短縮する必要があるときは、完納期限の短縮変更を受注者に請求することができる。

第十八完納期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か
ら十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完納期限の変更事由が生じた日（第十六の場合にあっては、発注者が完納期限変更の請求を受けた日、第十七の場合にあっては、受注者が完納期限変更の請求を受けた日）から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

## （請負代金額の変更方法等）

第十九　請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議をして定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3 契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議をして定める。

（一般的損害）

第二十

請負の目的物の引渡し前に、当該目的物又は製造材料について生じた損害その他製造の施行
## （検査及び引渡し）

に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第二十一 受注者は、製造が完成したときは、その旨を製造完成通知書により発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十日以内に受注者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、当該製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、請負の目的物を最小限度の破損、分解又は試験により検査をすることができる。

4 受注者は、第二項の検査に合格したときは、発注者に対し、請負の目的物の引渡しをしなければならない。

5 受注者は、第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を製造の完成とみなし、前四項の規定を適用する。
## （請負代金の支払）

第二十二受注者は、第二十一第二項の検査に合格したときは、製造請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。

2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から三十日以内に請負代金を支払わなければならない。

3 発注者がその責めに帰すべき事由により第二十一第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。（部分払）

第二十三 受注者は、製造の完成前に、性質上可分の完済部分については当該完済部分に相応する請負代金相当額の全額について、性質上不可分の出来形部分については当該出来形部分に相応する請負代金相当額の十分の九以内の額について、それぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。

2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る完済部分又は出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、完済部分又は出来形部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。

5 受注者は、第三項の規定による確認があったときは、製造請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。

6 部分払金の額は、性質上可分の完済部分については第三項に規定する検査において確認した完済部分に相応する請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この場合において第一項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から十日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≤第一項の請負代金相当額×9／10

7 第五項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一
## （契約不適合責任）

項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

## 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

3 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

三 請負の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその

2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追究をすることができる。

第二十四　発注者は、引き渡された請負の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。
## 時期を経過したとき。

## （契約保証金）

第二十六　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

## （発注者の催告による解除権）

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見

込みがないことが明らかであるとき。

2 受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、国庫に帰属するものとする。

第二十五 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
三完納期限内又は完納期限経過後相当の期間内に給付を完了する見込みがないと認められるとき

四 正当な理由なく、第二十四第一項の履行の追完がなされないとき。

五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

第二十七　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

四 引き渡された請負の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び製造しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時製造請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

十　第三十又は第三十一の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一　受注者が次のいずれかに該当するとき。

九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第二十六の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的な

るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

へ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

## （発注者の任意解除権）

第二十八　発注者は、給付が完了するまでの間は、第二十六又は第二十七の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第二十九　第二十六各号又は第二十七各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるもので

あるときは、発注者は、第二十六及び第二十七の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）

第三十 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

第三十一 受注者は、天災その他避けることの出来ない理由により、給付を完了することが不可能又

は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。

## （受注者の催告によらない解除権）

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第三十二 第三十又は第三十一に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十又は第三十一の規定による契約の解除をすることができない。

## （解除に伴う措置）

第三十三 発注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分
2 を最小限度の破損、分解又は試験をして検査することができる。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5 第三項前段及び第四項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第二十六、第二十七又は第三十四第三項の規定によるときは発注者が定め、第二十八、第三十又は第三十一の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第三項後段及び第四項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
二 請負の目的物の給付前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

三 第二十六又は第二十七の規定により、請負の目的物の給付後にこの契約が解除されたとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ

るとき。

第三十四　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

6 請負の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
一号）の規定により選任された破産管財人

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等

4 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。

5 第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6 第二項の場合（第二十七第九号又は第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く）において、第二十五の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

三十四の二 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条又は第十九条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定する排除措置命令又は同法第六十二条第一項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第六項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の六又は独占禁止法第八十九条第一項若しくは第九十五条第一項第一号の規
定による刑が確定したとき。

2 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する額のほか、契約金額の百分の五に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一　前項第一号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第七条の二第八項又は第九項の規定の適用があるとき。

三 前項第二号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

4 第一項及び第二項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5 受注者はこの契約に関して、第一項又は第二項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）
第三十五 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一 第三十又は三十一の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 第二十二第二項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第三十六　発注者は、請負の目的物に契約不適合があることを知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

2 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年三パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

(補則)

## （賠償金等の徴収）

第三十七受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年三パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

5 引き渡された請負の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

4 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

3 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
第三十八 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
# 第3節

# 国民への情報発信と地域・社会の国際化

## 【総論】

外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と支持を得ることが不可欠である。そのため、政策の具体的内容や外務省の役割等について、タイミング良く、かつ分かりやすい説明を行うことが重要であり、外務省としては、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。

外務大臣、外務副大臣、外務報道官等による記者会見を原則毎日行っているほか、外務大臣談話、外務報道官談話や外務省報道発表を随時発出している。2009年9月29日からは「会見のオープン化」を実施し、インターネットメディアやフリーランス記者等にも大臣等の記者会見を開放した。また、これらの情報発信に加えて、外務大臣を始めとする政務三役がテレビなどに積極的に出演し、直接国民に対し外交政策の説明に努めている。

さらに、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)による、的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。2009年からは、動画サイト「You Tube」に外務省動画チャンネルを設置するなど、国民に分かりやすい形での情報提供に努めている。また、外務省ホームページでの英語による情報発信や在外公館ホームページの現地語での情報発信等、海外向けの情報発信にも力を入れている。

そのほか、外務省として「国民と対話する広報」を推進しており、外務大臣による講演会において、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく政策等を説明するとともに、質疑応答の時間を十分取るよう努めている。また、外務省職員による大学や高校での講演や「政府開発援助（ODA）出前講座」など、努めて国民に対して直接説明を行っているほか、外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」や世論調査などの広聴活動も通じて、国民との双方向対話の向上に努めている。

また、外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、情報公開法に基づく情報公開を行うと同時に、戦前の外交記録に加え、戦後の外交文書についても原則として作成後30年が経過したものを、順次、外交史料館において公開している。

幅広い分野で良好な国際関係を育てていく上で、地方・地域の役割は大きい。近年、地方自治体や地方の団体、市民による取組は幅広くかつ活発に行われ、国際社会で高い評価を得ている。国際的相互理解、信頼関係の構築、日本のブランド力強化等の観点から、地方・地域は、極めて重要な外交プレーヤーとしての役割を果たしている。

この現状を踏まえ外務省は、地方・地域を外交を推進していく上での重要なパートナーであると位置付け、オール・ジャパンでの総合的外交力の強化を目指しており、そのために、①情報共有と意思疎通の強化、②重要外交政策を地方と共同で推進、③地方による国際的取組への連携に重点を置きつつ、地方自治体等との様々な連携策を実施している。これにより、地方の活性化や地域社会の問題の解決にも貢献することを目指している。

また、日本に入国、滞在する外国人の増加に対する取組も重要である。日本に入国する外国人は、2008年には約915万人に上り、1998年（約456万人）に比べ約2倍となった。また、日本に長期滞在する外国人の数（外国人登録者）も、2008年末で約221万人に上り、1998年（約151万人）の約1.5倍と急増してい
る。

查証（ビザ）は、外国人の入国が差し支えないことを示すものであり、外国人の入国に当たり原則として必要なものである。外務省は、入国外国人の増加を踏まえ、観光客や商用客など入国が差し支えない外国人に対しては、査証を免除するか、査証発給の迅速化に努めている。一方で、外国人の不法就労や人権侵害が疑われる場合は、厳格な審査を行っている。なお、中国に対しては、政府による観光立国への取組を踏まえ、7月から一定の経済力のある個人にも査証を発給している。

また、日本に長期滞在する外国人の増加に伴い、国内では教育、雇用、住居など様々な課題が新たに浮かび上がっている。このような在日外国人問題についての意識啓発を目的に、外務省は、2月に愛知県及びIOMと共同で、国際シンポジウムを開催した。

## 【各 論】

### 1. 国民への積極的な情報発信

## （1） 各種メディアを通じた情報発信

外務省は、日本の外交政策等に対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、外務大臣、外務副大臣、外務報道官等により原則毎日行われる記者会見に加え、随時、各種の案件説明（ブリーフ）や懇談等を実施するとともに、外務大臣談話及び外務報道官談話や外務省報道発表などを発出している。さらに、2009年9月29日からは、ほかの省庁に先駆けて、大臣等の記者会見をインターネットメディアやフリーランス記者等にも開放した（いわゆる「会見のオープン化」）。また、有識者に対する外交関連情報のメールマガジンの配信や地方メディア関係者への外交関連情報の提供、各地方出身の外務省幹部に対する地方紙インタビューの手配など、外交政策や外務省の取組をより広く国民に理解してもらうため、様々な形での情報発信・取材協力に取り組んでいる。同様に、総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心掛けている。

各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受

岡田外務大臣就任記者会見（9月17日、東京・外務省）
けられた場合、外務省は、必要に応じて当該メディアに報道の訂正を求め、あるいは外務省の見解を会見で表明の上、その旨外務省ホームページ $ ^{注1} $ に掲載するなど、国民の正確な理解の促進に努めている。

文書による情報発信

談話	外務大臣談話等(注2)	43件
外務報道官談話	72件
外務省報道発表(注3)	1,306件
合計	1,421件

※2009年1月1日～12月31日

口頭による情報発信

記者会見	外務大臣	96回
外務副大臣	37回
事務次官(2009年9月14日迄)	31回
外務報道官	62回
報道関係者へのブリーフ	92回
報道関係者との懇談(オープンルーム(注4))	12回
論説委員へのブリーフ	42回
解説委員へのブリーフ	35回
合計	407回

※2009年1月1日～12月31日

## (2) IT を活用した情報発信

外務省は、外務省ホームページによる的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。特にホームページの使いやすさと見やすさに配慮し、外交政策について、国民に分かりやすい形での情報提供に努めている。2009年には、動画サイト「You Tube」に外務省動画チャンネルを開設し、大臣等による記者会見の模様の配信や、日本・メコン地域諸国首脳会議、FEALAC、APEC等国際会議に関する広報も実施している。

また、気候変動問題やアフリカ支援等、主要な外交政策を豊富な図表等により分かりやすく説明する政策広報資料をホームページに掲載している。

さらに、外務省ホームページを日本の「ゲートウェイ」と位置付け、英語による情報発信の充実や世界各国にある在外公館のホームページによる現地語での情報発信に取り組んでいる。

加えて、海外における国民の安全確保のための情報についても、海外安全ホームページ $ ^{注5} $ を通じて提供している（詳しくは第4章第2節「海外における日本人・日本企業への支援」を参照）。

このようなITを活用した情報発信を一層効率化するため、最新のコンテンツ管理システムを導入し、経費削減と臨機応変な情報発信にも取り組んでいる。

動画サイト「You Tube」の外務省動画チャンネル。岡田外務大臣他による記者会見等の動画配信。

外務省ホームページのアクセス数(ページ・ビュー)

外務省ホームページ(日本語版)	約1億4,525万件
外務省ホームページ(英語版)	約3,248万件
合計	約1億7,774万件

$ ^{*} $ 2009年1月1日～12月31日

在外公館ホームページ開設状況

開設公館数	177公館
言語数	36言語

$ ^{*} $ 2009年1月1日～12月31日
## (3) 国民との対話

外務省は、外務大臣や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月以来、全国各地で国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設け、国民の関心の高い日本の外交政策のあり方や国際情勢について、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見にも率直に答えている。

ODAについては、日本のODA政策や具体的取組を国民に紹介することなどを目的として、ODAについてのシンポジウム「国際協力について語ろう（2009年3回実施）」や、外務省職員を中高大学、地方自治体、NGO、企業等に派遣する「ODA出前講座（2009年45回実施）」を開催している。

さらに、地方自治体や国際交流団体等民間団体からの申請に基づいて、外務省と共催で行う「国際情勢講演会」、若い世代の国際理解を促進するため、大学や高校に外務省職員を派遣して行う「外交講座」・「高校講座」、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」など各種講演会を実施し、好評を博している。次代を担う大学生が、日本の外交政策や国際情勢に対する関心や理解を深めるとともに、ディベート能力の向上を通じ、国際社会で活躍する有為な人材を育成することを目的とした「大学生国際問題討論会」では、毎回質の高い議論が行われている。

また、交流年や、APEC、軍縮・不拡散などの重要外交案件について、図表や写真等を用いて分かりやすく解説したパンフレットを作成し、親しみやすい広報に努めている。また、民間誌「外交フォーラム」の買い上げは、事業仕分けの結果を踏まえ本年度限りで廃止し、引き続き外交に関する国内での議論を喚起する必要性から、外務省としては新たな外交専門誌を発行することとしている。

そのほか外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）のご意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している $ ^{注6} $ 。また、外交に関する特定のテーマについての世論調査を実施し、結果を公表している $ ^{注7} $ 。国民から質問が寄せられることの多いテーマについては、外務省ホームページに掲載するなど、国民との双方向のコミュニケーションに努めている。

国民から寄せられた意見（広聴室受付分）

電子メールによる意見	9,161件
電話による意見	3,358件
FAX・書簡による意見	2,553件

$ ^{*} $ 2009年1月1日～12月31日

（注6）2003年に広聴室を設置し、国民から寄せられた意見を外交政策の企画・立案や業務を遂行するに当たっての参考としている。

（注7）2009年1月、「ODAに関する意識調査」及び「海外安全に関する意識調査」を実施し、調査結果をホームページで公表している。
## （4） 情報公開の推進と外交記録の公開

外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、2001年4月に施行された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づき情報公開を行っている。具体的には、2009年は、818件の開示請求が寄せられ、約12万ページ以上の文書が開示された。このほか、1976年以来、

### 2. 地方・地域との連携

近年、地方自治体や地域で活躍する各種団体は、伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず、文化交流、経済交流（輸出振興、観光誘致等）、さらには国際協力に至るまで、様々な国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブランド力強化などの面で、外交上の重要なプレーヤーとしての役割を果たしている。

外務省としても、オール・ジャパンでの総合的外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方・地域との連携を強化することを目的として、2008年1月に「地方連携アクション・プログラム」を策定し、各種の取組を積極的に実施している。

第5回地域の魅力発信セミナー(北海道・東北ブロック)

(9月10日、東京・外務省)

戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを、順次、外交史料館において公開しており、2009年末までに約1万4,000冊の記録を公開した。また、9月には、外務大臣命令により、いわゆる「密約」問題に関する調査が開始されたが、この中で、今後の外交文書の公開のあり方についても、有識者から提言がなされている。

例えば、地方自治体等が海外において物産展、観光誘致や投資誘致イベントなどを開催する場合、大使・総領事公邸等の在外公館施設を積極的に開放し、在外公館と地方自治体等が協力して情報発信を行っている。また、在外公館長等が一時帰国する際には、積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体の協力について協議する等の取組を推進している。2008年度に引き続き2009年度も、日本の各地方の魅力を在東京外交団に対して発信するセミナーを地方自治体と連携して開催するなど、日本の地方・地域に関わる諸外国の理解増進に努めている。

在ニューヨーク日本国総領事館で開催した鳥取県物産展（10月28日、米国・ニューヨーク）
### 3. 日本社会の国際化への対応

## （1） 查証（ビザ）

外務省は、政府による規制改革や観光立国への取組を踏まえ、査証発給の円滑化に努めている（標準処理期間の制定、旅行代理店を通じた代理申請受理等）。また、問題の少ない国・地域については、観光や商用のための査証を免除しており、現在、その対象となるのは63の国・地域に上っている。

中国に対しては、2000年から団体観光客向け査証を発給しているが、2009年7月からは、一部の在外公館において、一定の経済力のある個人向けにも査証を発給している。その一方で、日本との経済格差を背景に、不法就労を試みる外国人は後を絶たない。また、国内でも低賃金労働や性的搾取など、外国人に対する人権侵害事例が見られるため、悪用事例の多い査証申請（研修・技能実習、興行等）については一層厳格な審査を行っている。これに伴い、査証事務量は増加し、特に中国に所在する在外公館の事務は逼迫しているため、人員の増強や査証審査システムの更新にも努めている。

査証発給件数の推移

## (2) 外国人受入れをめぐる取組

日本に長期滞在する外国人の数（外国人登録者）は、2008年末で約221万人、総人口の約1.74％に達しており、外国人が多数居住する自治体を中心に、文化、習慣及び言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が生じている。また、2008年秋からの世界的な景気後退により、不安定な雇用環境に置かれている外国人の相当数が失職するという問題が発生したことから、政府は、定住外国人の教育、雇用及び住居などの問題への対応策として、2009年1月に「定住外国人支援に関する当面の対策について」を、4月に「定住外国人支援に関する対策の推進について」を策定した。外務省では、外国人受入れや社会統合に関する海外の先進事例を紹介し、国民的議論を促進するために、2005年から2009年までに、計5回にわたり国際シンポジウムを開催した。2月に開催したシンポジウムでは、国内外の有識者から、長期的視野にたった外国人の受入れの在り方や社会統合の在り方が議論された。
外国人入国者数の推移

出典：平成21年版「出入国管理」（法務省入国管理局）

外国人登録者数の推移

※「朝鮮」は、朝鮮半島から来日した朝鮮人又はその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しないものを示す。

出典：在留外国人統計平成21年版（法務省入国管理局）
平成19年度物品増減及び現在額総報告

(第 170 回 国 会 提 出)
## 目次

平成19年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成19年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 9

登記 …… 9

財務省所管 …… 10

国債整理基金 …… 10

財政融資資金 …… 11

産業投資 …… 12

外国為替資金 …… 13

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 14

電源開発促進対策 …… 14

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 15
石油及びエネルギー需給
構造高度化対策 …… 15
財務省及び国土交通省所
管 …… 16
特定国有財産整備 …… 16
文部科学省、経済産業省
及び環境省所管 …… 17
エネルギー対策 …… 17
厚生労働省所管 …… 18
国立高度専門医療セン
ター …… 18
労働保険 …… 19
船員保険 …… 20
年金 …… 21
厚生保険 …… 22
国民年金 …… 23
農林水産省所管 …… 24
食料安定供給 …… 24
食糧管理 …… 25
農業共済再保険 …… 26
国営土地改良事業 …… 27
国有林野事業 …… 28
漁船再保険及び漁業共済
保険 …… 29
経済産業省所管 …… 30
貿易再保険 …… 30
特許 …… 31

国土交通省所管治水 …… 32

道路整備 …… 33

港湾整備 …… 34

空港整備 …… 35

自動車損害賠償保障事業 …… 36

自動車検査登錄 …… 37

特別会計計 …… 38

総計 …… 39
平成19年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成18年度末現在額は
である。
平成19年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
減少額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成18年度末現在額に加算した額
が物品の平成19年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成18年度末現在(A)	平成19年度間増減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	458	1,464,791,574	29	233,055,185	19	23,881,408	10	209,173,777	1,850,394	468	1,675,815,745
衆議院	718	2,053,470,751	35	114,869,960	85	155,138,396	50	40,268,436	0	668	2,013,202,315
参議院	368	945,808,150	10	33,608,106	37	75,182,065	27	41,573,959	0	341	904,234,191
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成18年度末現在(A)	平 成	19 年 度 間 增 减 (B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,236	4,091,582,111	98	126,376,260	148	239,854,464	△	50	△	113,478,204	9,390,355	2,186
会 計 検 查 院	184	584,229,834	39	72,030,513	51	141,897,890	△	12	△	69,867,377	5,576,306	172
内 閣	687	95,531,035,738	214	41,546,408,597	165	64,426,688,404	49	△	22,880,279,807	9,996,633,889	736	82,647,389,820
内 閣 府	131,884	355,157,550,036	9,041	30,993,999,535	8,234	18,596,362,458	807	12,397,637,077	△	54,143,368	132,691	367,501,043,745
総 務 省	5,547	81,144,530,883	503	13,999,596,194	674	8,251,115,139	△	171	5,748,481,055	296,903,242	5,376	87,189,915,180
法 務 省	22,891	49,767,167,538	1,450	2,915,442,191	1,717	3,141,653,910	△	267	△	226,211,719	△	22,624
外 務 省	9,179	24,727,626,593	807	2,797,769,572	1,106	3,085,389,742	△	299	△	287,620,170	2,201,793	8,880
財 務 省	16,631	41,881,617,848	1,034	2,484,402,648	1,391	2,463,188,198	△	357	21,214,450	△	973,623,069	16,274
文 部 科 学 省	17,827	65,549,599,230	3,545	18,248,812,603	1,509	4,262,101,711	2,036	13,986,710,892	△	18,520,264	19,863	79,517,789,858
厚 生 労 働 省	17,556	48,401,577,972	1,167	4,190,906,651	1,043	2,642,001,262	124	1,548,905,389	82,433,747	17,680	50,032,917,108
農 林 水 座 省	6,166	9,660,723,260	875	1,414,191,896	439	715,123,322	436	699,068,574	17,533,823	6,602	10,377,325,657
経 济 座 業 省	1,232	17,817,125,238	265	5,850,935,805	68	401,743,867	197	5,449,191,938	416,620,369	1,429	23,682,937,545
国 土 交 通 省	40,275	190,350,893,567	8,542	64,926,281,864	8,567	60,216,706,381	△	25	4,709,575,483	△	425,461,525	194,635,007,525
環 境 省	2,043	6,707,438,859	128	308,431,195	31	92,821,183	97	215,610,012	0	2,140	6,923,048,871
防 衛 省	278,749	8,745,799,632,277	91,863	4,214,412,164,335	89,637	4,006,719,088,753	2,226	207,693,075,582	△	16,392,360,700	280,975	8,937,100,347,159
合 計	554,631	9,741,636,401,459	119,645	4,404,669,283,110	114,921	4,175,649,938,553	4,724	229,019,344,557	△	7,310,883,790	559,355	9,963,344,862,226
(2) 特 別 会 計
会 計	平成18年度末現在(A)	平 成	19 年 度 間 增 减 (B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
登 記	6,224	9,449,543,248	542	1,316,217,614	883	1,422,359,010	△	341	△	106,141,396	1,285,000	5,883
国 債 整 理 基 金	3	5,194,350	0	0	0	0	0	0	0	0	3	5,194,350
財 政 融 資 資 金	59	61,262,445	8	5,759,250	29	28,927,936	△	21	△	23,168,686	0	38,093,759
産 業 投 資	9	7,958,288	0	0	1	922,950	△	1	△	922,950	0	7,035,338
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成18年度末現在(A)	平成19年度間增減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
外国為替資金	5	5,860,680	0	0	0	0	0	0	0	0	5	5,860,680
電源開発促進対策	2,252	43,884,879,851	0	0	2,252	43,884,879,851	△	2,252	△	43,884,879,851	0	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	278	11,531,320,296	0	0	278	11,531,320,296	△	278	△	11,531,320,296	0	0
特定国有財産整備	85	94,378,411	0	0	32	34,823,530	△	32	△	34,823,530	0	53
エネルギー対策	0	0	3,839	77,100,767,731	293	3,026,580,295	3,546	74,074,187,436	62,520,808	3,546	74,136,708,244
国立高度専門医療センター	19,600	105,779,265,025	732	5,399,490,093	203	3,444,044,604	529	1,955,445,489	34,078,275	20,129	107,768,788,789
労働保険	14,537	20,413,780,686	1,582	2,082,174,548	2,287	2,992,511,062	△	705	△	910,336,514	△	13,832
船員保険	542	2,016,285,171	11	9,631,100	41	294,772,158	△	30	△	285,141,058	0	512
年金	0	0	17,781	86,058,021,131	1,758	10,030,860,059	16,023	76,027,161,072	△	92,600,952	16,023	75,934,560,120
厚生保険	14,103	81,808,346,254	0	0	14,103	81,808,346,254	△	14,103	△	81,808,346,254	0	0
国民年金	2,935	3,118,889,751	0	0	2,935	3,118,889,751	△	2,935	△	3,118,889,751	0	0
食料安定供給	0	0	1,551	1,162,097,091	212	182,040,050	1,339	980,057,041	△	263,213	1,339	979,793,828
食糧管理	1,529	1,140,533,495	0	0	1,529	1,140,533,495	△	1,529	△	1,140,533,495	0	0
農業共済再保険	12	14,343,735	3	6,657,000	0	0	3	6,657,000	0	0	15	21,000,735
国営土地改良事業	2,204	3,452,959,388	222	339,616,790	388	689,308,793	△	166	△	349,692,003	6,729,701	2,038
国有林野事業	4,573	7,751,194,767	470	530,897,407	412	687,488,760	58	△	156,591,353	0	4,631	7,594,603,414
漁船再保険及び漁業共済保険	1	1,530,480	0	0	1	1,530,480	△	1	△	1,530,480	0	0
貿易再保険	1	2,290,050	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,290,050
特許	92	124,768,717	0	0	8	8,826,500	△	8	△	8,826,500	0	84
治水	35,557	229,186,711,874	2,294	29,865,041,338	2,310	30,951,590,618	△	16	△	1,086,549,280	565,674,394	35,541
道路整備	34,642	267,703,448,812	2,837	54,028,831,368	3,073	51,123,374,213	△	236	2,905,457,155	934,406,353	34,406	271,543,312,320
港湾整備	2,733	13,324,407,658	323	3,551,258,213	174	1,759,744,999	149	1,791,513,214	41,539,613	2,882	15,157,460,485
空港整備	11,776	88,199,245,152	5,397	43,524,821,166	3,565	29,818,843,784	1,832	13,705,977,382	△	378,546,957	13,608	101,526,675,577
自動車損害賠償保障事業	11	16,348,570	2	1,604,000	0	0	2	1,604,000	0	13	17,952,570
自動車検査登録	695	1,381,393,516	69	150,421,281	79	207,653,441	△	10	△	57,232,160	3,573,665	685
合計	154,464	890,479,573,120	37,663	305,133,307,121	36,846	278,190,172,889	817	26,943,134,232	1,162,524,060	155,281	918,585,231,412