政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名: 廃棄物・リサイクル対策部担当者(連絡先):

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	④
政策の概要	廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の促進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。
【評価結果の概要】(総合的評価)【国内及び国際的な循環型社会の構築】○循環型社会形成推進基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めており、物質フロー指標については、資源生産性、循環利用率、最終処分量のすべてにおいて、目標に向けて進捗しており、目標達成に向け成果が得られている。平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検の重点的検討事項として、3つの社会(循環型社会、低炭素社会、自然共生社会)の総合的取組の状況、地域循環圈の形成を踏まえた循環型社会づくり等に向けた地方公共団体・NGO/NPOによる取組、物質フロー指標や取組指標の定量的な把握・評価を設定し、施策の進捗状況など、点検結果は以下のとおり。・廃棄物統計の迅速化、精緻化に向けて廃棄物等の正確な把握・調査等を実施。・リデュース・リュースを中心とした循環型社会地域支援事業による先駆的な地域の取組への支援、リュース食器の利用推進のための自治体向け衛生ガイドラインの作成、ウェブサイト「リ・スタイル」による先進的な取組等の全国への情報発信等、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した取組を推進。・企業、国民等の関係主体が3Rに自主的に取組むことを促す3Rエコポイントについての検討や地域の実情に根ざした循環ビジネスの先進的な取組支援など、循環型社会ビジネスの振興のための取組を実施。・地域循環圈形成に向けて、最適な規模の地域循環圈のための地域計画の策定に向けた調査や循環資源の性質に応じた調査・検討を実施。・3R推進全国大会・地方大会の開催、先進事例の表彰、環境に優しい買い物キャンペーン等の普及啓発を通じた一人一人のライフスタイルの変革のための取組を実施。	○国际的な循環型社会の構築に向けた取組については、環境省がイニシアティブを取って平成21年11月に東京で開催したアジア3R推進フォーラム設立会合において、アジア15カ国の参加の下、「アジア3R推進フォーラムの設立に関する東京3R宣言」が採択され、同フォーラムが設立された。アジアにおける3Rの取組を各国、各主体の連携により推進していくためのブラットフォームが設立されたことにより、将来のアジアの3Rの推進に大きく貢献するものであることから、期待どおりの成果が得られた。○平成21年6月に日中環境大臣間で川崎市-濠陽市の「環境にやさしい都市協力に関する覚書」を締結するなど、自治体間レベルでのアジアにおける循環型社会構築を支援する取組が大きく進展し、期待した成果が得られた。○平成19年に設立されたUNEPの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」に対して平成20年度より資金拠出を行うとともに、平成22年3月には持続可能な資源管理に関するセミナー「持続可能な資源管理とアジア-UNEP資源パネルの議論を中心に-」を開催し、資源パネルの5つの対象分野等における研究の国際的議論の現状と、平成21年9月に発表された同パネル最初の研究報告書であるバイオ燃料に関する報告書において示されている内容とを紹介・解説するなど、持続可能な資源管理に関する科学的知見の蓄積・普及にも大きく貢献しており、期待通りの成果が得られた。○1992年の地球サミットで採択された「アジエンダ21」の実施状況を年次計画に基づいて評価している国連持続可能な開発委員会(CSD)は、2010年から2011年の2年間に「廃棄物管理」をテーマの一つに取り上げることとなっている。このため、CSDの事務局である国連経済社会局から、アジア3R推進フォーラムの設立など、国際的取組を積極的に行っている環境省に対し、CSDでの議論を効果的に進めるため、これら会合へのインプットをとりまとめるための会合の開催が要請された。この要請を受け、CSD18に向けた会期間会合として2010年3月に専門家レベルでの「国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合」を東京で開催した。この成果は2010年5月に開催されるCSD18にインプットすることとしており、国際社会への日本の貢献をアピールするなどの成果が得られた。
【循環資源の適正な3Rの推進】○容器包装リサイクル法については、分別収集に取り組む市町村の全市町村の割合は、ガラス製容器、ベットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を越え、段ボール製容器で今回9割を超えた。プラスチック製容器包装を分別する自治体も着実に増加しており、これに伴い分別収集量も引き続き増加傾向である。○家電リサイクル法については、平成21年度における再商品化率は、エアコンで88%(法定基準70%)、プラウン式テレビで86%(同55%)、液晶・プラズマテレビで74%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で75%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で85%(同65%)となっており、法定基準を上回る率が引き続き達成されている。○食品リサイクル法については、食品関連事業者の再生利用等の実施率の向上に資する再生利用事業計画の認定件数は19件、再生利用事業者の登録件数は164件に増加した。○建設リサイクル法については、コンクリートとアスファルトについて既に平成22年度の目標値を上回っており、木材については平成22年度の目標達成に向け再資源化等率が上昇してきている。特に、木材の再資源化率が向上し、縮減率は減少している。○資源有効利用促進法及び自動車リサイクル法については、目標値を上回る再資源化が実施されている。以上のことから、目標達成に向け期待どおりの成果が得られた。
【一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】○一般廃棄物の排出量は、総量及び国民一人当たりの排出量とともに平成12年度以降減少する傾向にある。一般廃棄物のリサイクル率については毎年着実に増加してきたが、平成19年度以降は横ばいで推移している。一般廃棄物の最終処分量については毎年順調に減少している。焼却炉から排出されるダイオキシン類は、着実に減少している。また、循環型社会形成推進交付金の活用等により、市町村が広域的かつ総合的に施設整備を行うなど地域における循環型社会づくりが進展しつつある。以上のことから、目標達成に向けて着実に進展した。
【廃棄廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】○前年度に比べ、廃棄廃棄物の排出量はほぼ横ばいであるが、再生利用認定制度等により、再生利用、適正処理は着実に進んでいる。平成21年度末時点で、廃棄廃棄物の再生利用認定制度においては48件が認定を受けており、また、広域認定制度においては184件が認定を受けた。また、無害化処理認定制度においては、1件が認定を受けている。PCB廃棄物の処理については、平成28年7月までの処理完了という目標に向け、全国的な処理体制を整備し、処理が進展している。優良性評価基準適合確認件数は、前年度に比べ887件増加し、2,968件となり、電子マニフエスト普及率も前年度約14%から約19%となっており、優良な処理業者の育成や電子マニフエストの普及ともに順調に進展しつつある。以上のことから目標達成に向け期待どおりの成果が得られた。
【廃棄物の不法投棄の防止等】○不法投棄等の対策については、これまで累次にわたる廃棄物処理法の改正による排出事業者の責任追及の強化、不法投棄等に対する罰則の強化等を行うとともに、ITに加えて衛星画像の活用、地方環境事務所を拠点とした関係機関等との連携による監視・啓発活動及び現地調査や関係法令等に精通した専門家の派遣による都道府県等での行為者等の責任追及の支援等による未然防止・拡大防止対策を着実に推進している。また、不法投棄等に起因する支障の除去等を実施する都道府県等に対して廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を指導しており、廃棄物処理法の改正を