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平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 空港整備特別会計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成18年度末現在(A)	平成19年度間減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
1 電気機器	445	2,813,371,090	511	4,690,982,436	240	3,059,048,120	271	1,631,934,316	0	716	4,445,305,406
2 通信機器	3,717	19,284,963,719	3,857	33,225,825,463	2,384	21,294,837,613	1,473	11,930,987,850	41,961,888	5,190	31,173,989,681
5 土木機器	12	80,288,214	0	0	1	15,820,000	4	15,820,000	0	11	64,468,214
6 試験及び測定機器	3,256	5,728,434,320	183	268,569,690	214	676,652,650	4	408,082,960	0	3,225	5,320,351,360
7 荷役運搬機器	31	39,653,298	0	0	1	130,000	4	130,000	4	1,170,000	30	38,353,298
8 産業機器	23	18,166,361	0	0	3	2,058,300	4	2,058,300	0	20	16,108,061
10 車両及び軌条	807	20,099,492,365	80	2,213,807,730	92	1,925,471,887	4	12	288,335,843	1,582,119	795	20,389,410,327
11 医療機器	3	3,074,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,074,000
12 特殊用途機器	39	63,308,737	1	626,240	1	626,240	0	0	0	39	63,308,737
13 雑機器	3,443	40,068,493,048	765	3,125,009,607	629	2,844,198,974	136	280,810,633	4	336,997,188	3,579	40,012,306,493
合計	11,776	88,199,245,152	5,397	43,524,821,166	3,565	29,818,843,784	1,832	13,705,977,382	4	378,546,957	13,608	101,526,675,577
(注) 平成18年度末現在の数量及び価格は、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度末現在の数量及び価格を掲記したものである。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管自 動 車 損 害 賠 償 保 障 事 業 特 别 会 計物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 18 年 度 末 現 在 (A)	平 成 19 年 度 間 增 減 (B)	平 成 19 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	1	1,018,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,018,000
13 雑 機 器	10	15,330,570	2	1,604,000	0	0	2	1,604,000	0	12	16,934,570
合 計	11	16,348,570	2	1,604,000	0	0	2	1,604,000	0	13	17,952,570
(注) 平 成 18 年 度 末 現 在 の 数量 及 び 価 格 は 、 法 附 則 第 66 条 第 17 号 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 自 動 車 損 害 賠 償 保 障 事 業 特 别 会 計 の 平 成 18 年 度 末 現 在 の 数量 及 び 価 格 を 揭 記 した も の である。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計物品增減及び現在額総計算書
品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年 度 間 增 減 (B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
1 電 気 機 器	7	6,152,182	0	0	0	0	0	0	0	0	7	6,152,182
2 通信 機 器	35	120,797,087	6	4,540,455	24	104,102,250	△	18	△	99,561,795	0	17	21,235,292
6 試験及び測定機器	88	216,896,499	35	104,547,387	9	38,520,000	26	66,027,387	26,250	114	282,950,136
7 荷役運搬機器	1	877,560	0	0	0	0	0	0	0	1	877,560
8 産業機器	4	4,064,919	2	3,704,000	0	0	2	3,704,000	0	6	7,768,919
10 車両及び軌条	163	317,504,957	12	20,554,040	15	29,461,356	△	3	△	8,907,316	204,150	160	308,801,791
13 雑機器	397	715,100,312	14	17,075,399	31	35,569,835	△	17	△	18,494,436	3,343,265	380	699,949,141
合計	695	1,381,393,516	69	150,421,281	79	207,653,441	△	10	△	57,232,160	3,573,665	685	1,327,735,021
(注) 平成18年度末現在の数量及び価格は、法附則第66条第24号の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度末現在の数量及び価格を掲記したものである。
特別会計計
品目	平成18年度末現在(A)	平成19年度間減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	6,855	42,376,854,168	1,253	8,147,750,665	1,142	6,383,860,467	111	1,763,890,198	54,620,403	6,966	44,195,364,769
2 通信機器	41,623	277,036,699,076	6,075	47,956,352,943	4,476	33,593,168,024	1,599	14,363,184,919	771,711,921	43,222	292,171,595,916
3 工作機器	116	333,731,656	6	6,734,000	10	11,350,550	△	4	△	4,616,550	0	112	329,115,106
4 木工機器	55	79,765,989	1	1,191,750	3	3,088,000	△	2	△	1,896,250	0	53	77,869,739
5 土木機器	5,770	115,313,688,432	1,190	34,679,506,813	1,197	36,709,142,440	△	7	△	2,029,635,627	191,336,277	5,763	113,475,389,082
6 試験及び測定機器	27,382	126,099,262,941	3,729	74,645,564,979	3,479	64,474,338,904	250	10,171,226,075	31,480,193	27,632	136,301,969,209
7 荷役運搬機器	407	1,950,266,868	33	128,548,707	56	295,314,507	△	23	△	166,765,800	△	1,170,000	384
8 産業機器	2,912	6,131,148,370	252	1,092,278,739	385	823,978,763	△	133	268,299,976	1,285,000	2,779	6,400,733,346
9 船舶用機器	32	108,945,178	7	67,158,040	1	1,512,040	6	65,646,000	0	38	174,591,178
10 車両及び軌条	17,100	84,697,120,075	5,679	35,256,077,042	5,929	35,857,867,187	△	250	△	601,790,145	67,478,413	16,850	84,162,808,343
11 医療機器	14,754	127,491,804,809	7,282	65,874,384,853	7,814	71,809,798,716	△	532	△	5,935,413,863	△	91,546,290	14,222
12 特殊用途機器	46	81,627,929	3	4,812,380	1	626,240	2	4,186,140	0	48	85,814,069
13 雑機器	37,412	108,778,657,629	12,153	37,272,946,210	12,353	28,226,127,051	△	200	9,046,819,159	137,328,143	37,212	117,962,804,931
計	154,464	890,479,573,120	37,663	305,133,307,121	36,846	278,190,172,889	817	26,943,134,232	1,162,524,060	155,281	918,585,231,412
物品増減及び現在額総計算書 総計 (39)

総計
品目	平成18年度末現在(A)	平成19年度間減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	19,432	67,856,934,057	2,368	10,800,761,762	2,089	8,427,790,614	279	2,372,971,148	173,976,622	19,711	70,403,881,827
2 通信機器	111,875	608,502,665,596	11,205	105,259,431,068	11,365	112,446,823,566	△	160	△	7,187,392,498	10,397,993,676	111,715	611,713,266,774
3 工作機器	749	1,778,966,977	33	44,562,160	34	49,013,986	△	1	△	4,451,826	0	748	1,774,515,151
4 木工機器	1,400	3,609,540,707	34	72,247,757	57	100,357,045	△	23	△	28,109,288	0	1,377	3,581,431,419
5 土木機器	6,027	119,652,872,201	1,199	34,712,184,808	1,206	36,744,569,533	△	7	△	2,032,384,725	191,336,277	6,020	117,811,823,753
6 試験及び測定機器	60,471	329,297,150,086	8,892	118,447,531,548	5,586	84,470,956,884	3,306	33,976,574,664	935,405,389	63,777	364,209,130,139
7 荷役運搬機器	1,120	3,679,390,571	153	290,779,477	97	419,586,860	56	△	128,807,383	△	1,170,000	1,176	3,549,413,188
8 産業機器	12,876	30,274,083,442	830	2,137,484,128	1,094	2,257,197,245	△	264	△	119,713,117	△	269,378,748	12,612	29,884,991,577
9 船舶用機器	796	6,312,383,392	631	20,430,853,483	621	18,056,106,354	10	2,374,747,129	0	806	8,687,130,521
10 車両及び軌条	136,466	639,362,433,925	25,729	161,882,875,146	23,520	149,460,396,775	2,209	12,422,478,371	73,519,759	138,675	651,858,432,055
11 医療機器	24,569	159,923,278,460	7,888	67,838,641,630	8,669	74,037,309,400	△	781	△	6,198,667,770	△	87,197,590	23,788	153,637,413,100
12 特殊用途機器	28,040	76,918,065,957	1,941	7,094,790,073	1,412	5,108,287,880	529	1,986,502,193	14,820,420	28,569	78,919,388,570
13 雑機器	93,972	284,184,834,291	19,512	78,367,727,696	20,964	61,679,906,066	△	1,452	16,687,821,630	△	1,168,343,439	92,520	299,704,312,482
14 防衛用武器	37,176	3,240,322,037,061	13,125	1,420,752,177,963	14,097	1,421,389,187,266	△	972	△	637,009,303	△	15,447,897,406	36,204	3,224,237,130,352
15 防衛用施設機器	6,389	160,989,575,962	1,267	43,348,235,641	1,189	42,066,836,277	78	1,281,399,364	0	6,467	162,270,975,326
16 防衛用電気通信機器	95,770	2,575,997,767,741	31,921	922,266,516,695	29,493	829,174,764,437	2,428	93,091,752,258	△	391,587,200	98,198	2,668,697,932,799
17 防衛用航空機用機器	33,910	1,004,966,850,863	19,528	1,280,972,509,696	20,488	1,266,250,181,477	△	960	14,722,328,219	0	32,950	1,019,689,179,082
18 防衛用船舶用機器	1,711	119,236,794,557	905	164,128,928,048	973	131,851,559,891	△	68	32,277,368,157	0	1,643	151,514,162,714
19 防衛用衛生器材	2,429	33,617,532,763	339	6,692,799,928	168	2,664,171,155	171	4,028,628,773	0	2,600	37,646,161,536
20 防衛用一般機器	33,917	1,165,632,815,970	9,808	264,261,551,524	8,645	207,185,108,731	1,163	57,076,442,793	△	569,837,490	35,080	1,222,139,421,273
計	709,095	10,632,115,974,579	157,308	4,709,802,590,231	151,767	4,453,840,111,442	5,541	255,962,478,789	△	6,148,359,730	714,636	10,881,930,093,638
第2－2－2図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数の推移—2009年度に入り、新たに設置支援策を導入する市区町村が急増—

（備考）1．「平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」（社）新エネルギー導入促進協議会、（社）太陽光発電普及拡大センター資料、（社）ソーラーシステム振興協会資料により作成。

２．２００９年度の数値は、１０月２９日現在。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	評価方式	総合実績事業	番号	②政策目標1-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,424,166	6,324,795	7,520,285	9,358,751	5,198,002

補正予算(千円)	△402,450	△110,607	0

線越し等(千円)	0	△970,767	837,872

計(千円)	7,021,716	5,243,421	8,358,157

執行額(千円)	5,100,953	4,857,485	7,809,425

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の充実・強化などに取組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	36,350	36,858
●	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	193,246	192,247
●	3
●	4
小計	229,596	229,105
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	9,129,155	4,968,897
◆	2
◆	3
◆	4
小計	9,129,155	4,968,897
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	9,358,751	5,198,002
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-3:予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保(評価書138頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国の予算の執行に当たっては、財務大臣の承認するものが法令に定められており、予算執行がこれらの法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう努めていくこととしている。また、予算執行調査を実施し、予算執行の実態をより的確に把握して予算執行の適正化・効率化を図るとともに、次年度以降の予算等に反映させるよう努める等、予算執行の透明性の向上や国民への情報開示の充実を図る必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
予算編成等の在り方の改革について	平成21年10月23日	2.予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化3.年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)左記に掲げる業績指標については、東日本大震災に伴う各府省等の繁忙度合いを見極めつつ、順次調査に着手したため、結果として実施件数は65件となっており、目標値は達成できなかったが、この政策目標における「効率的な予算執行の確保」等の施策については、繰越しの承認に関する申請手続きの弾力化など、東日本大震災への弾力的な対応などを図っていることから「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
予算執行調査の実施件数	100件程度	65件
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)法令及び予算に則った予算執行に係る各手続の適切な審査や各府省庁等の会計事務職員を対象とした会議・研修等の効果的な実施、入札契約の改善や随意契約の適正化の推進に努めることとしている。また、予算執行調査を着実に実施することとし、徹底した予算の効率化が図られるよう、様々な視点から、より深度のある調査の実施に努めることとしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)	○東日本大震災の影響によって、予算執行調査の実施件数が大幅に減少したことは、理解できるが、業績指標が未達成であることから、政策目標の達成度は、「C」が妥当であると判断する。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
7,520百万円	適正な予算執行の確保に必要な経費や会計センターに必要な経費等
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成24年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政(に必要な経費)	95016-122-08 職員旅費外8目	1,754,251	0	0	0	1,754,251
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業費
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業に必要な経費	95016-125-14 福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業委託費	0	20,805,813	0	20,805,813	20,805,813	市 町 村
08治安復興政策費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-815-16 都道府県警察費補助金	578,673	0	25,271	25,271	553,402	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 25,271千円
11消費生活復興政策費
95消費者政策に必要な経費	390,222	0	24	24	390,198
95016-129-06 諸 訪 金	211	0	24	24	187
95016-122-08 職員旅費外3目	390,011	0	0	0	390,011
15教育·科学技術等復興政策費	30,147,368	100,949	361,976	261,027	29,886,341
11義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,166,000	0	2,000	2,000	2,164,000	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 2,000千円
15私立学校の振興に必要な経費	7,572,694	100,949	0	100,949	7,673,643
15071-715-16 私立大学等經常費補助金	7,572,694	0	0	0	7,572,694
15071-715-16 私立高等学校等經常費助成費補助金	0	100,949	0	100,949	100,949	都 道 県 定 額
13産学官連携の推進及び地域科技術の振興に必要な経費	1,504,000	0	359,976	359,976	1,144,024
13073-715-16 地域産学官連携科技術振興事業費補助金	1,500,000	0	359,976	359,976	1,140,024
13073-129-06 科技術振興謝金外3目	4,000	0	0	0	4,000
(その他の事項)	18,904,674	0	0	0	18,904,674
20社会保障等復興政策費	70,898,195	50,000,000	737,659	49,262,341	120,160,536
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23(農林水産業復興)政策費	民 間 団 体	100,000千円
95(森林整備·保全)	95061-125-14	森林整備·保全調查等委託費	1,484,975	324,620	0	324,620	1,809,595
森林における放射性物質対策推進のための緊急調査事業費	208,090
森林における除染等実証事業費	16,530
放射性物質対処型森林·林業復興対策実証事業費	定 額
独立行政法人森林総合研究所	定 額
95061-305-16	水源林復興促進対策費補助金	0	18,270	0	18,270	18,270
95061-855-16	森林整備·保全地方公共団体事業費補助金	413,600	1,183,607	0	1,183,607	1,597,207
地方 公共団体 等	定 額
放射性物質対処型森林·林業復興対策実証事業費	983,607千円
森林における除染等実証事業費	200,000
95061-122-08	職員旅費外1目	15,995	0	0	0	15,995
95林業振興対策に必要な経費	564,564	0	77,855	77,855	486,709
95061-405-16	林業振興事業費補助金	416,564	0	77,855	77,855	338,709
95061-959-24	林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	148,000	0	0	0	148,000
65水産資源回復対策に必要な経費	10,224,259	0	1,090,991	1,090,991	9,133,268
65061-815-16	水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	2,008,500	0	1,090,991	1,090,991	917,509
65061-125-14	水産資源回復対策調査等委託費外2目	8,215,759	0	0	0	8,215,759
65漁業経営安定対策に必要な経費	24,895,206	0	1,215,994	1,215,994	23,679,212
65061-715-16	漁業経営安定対策事業費補助金	13,581,786	0	395,131	395,131	13,186,655
65061-405-16	漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2,023,660	0	820,863	820,863	1,202,797
65061-865-16	共同利用漁船等復旧支援対策費補助金外2目	9,289,760	0	0	0	9,289,760
95農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-405-16	農山漁村活性化対策推進交付金	10,000	0	10,000	10,000	0
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07(研究開発推進費)
原子力損害賠償95 紛争審查会等に必要な経費	1,770,825	0	△	79,453	△	1,691,372	△ 77,568千円
95199-111-05 委員手当	466,459	0	△	48,734	△	48,734	(うち復興財源に充てるための削減額)
95199-111-05 非常勤職員手当	367,662	0	△	28,834	△	28,834	338,828
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	18,045	0	△	1,885	△	1,885	16,160
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費外3目	918,659	0	0	0	0	918,659
(その他の事項)	20,309,254	0	0	0	0	20,309,254
14 公立文教施設整備費
14 公立文教施設整備に必要な経費	66,745,000	61,566,000	0	61,566,000	128,311,000
14071-825-16 防災対策推進学校施設環境改善交付金	0	61,566,000	0	61,566,000	61,566,000
14071-825-16 公立学校施設整備費負担金外1目	66,745,000	0	0	0	66,745,000
(その他の項)	60,612,098	0	0	0	60,612,098
厚生労働省	28,274,836	0	△	958,389	△	958,389	27,316,447
厚生労働本省	25,788,392	0	△	784,087	△	784,087	25,004,305
01 厚生労働本省共通費	184,937	0	△	36,655	△	36,655	148,282
95 厚生労働本省一般行政必要な経費	183,946	0	△	36,655	△	36,655	147,291
95016-111-02 職員基本給	77,356	0	△	14,316	△	14,316	63,040
02-01 職員俸給	61,500	0	△	11,082	△	11,082	50,418
02-02 扶養手当	4,056	0	△	1,074	△	1,074	2,982
02-03 地域手当	11,800	0	△	2,160	△	2,160	9,640
95016-111-03 職員諸手当	38,513	0	△	8,542	△	8,542	29,971
03-07 期末手当	18,152	0	△	4,510	△	4,510	13,642
03-08 勤勉手当	9,424	0	△	981	△	981	8,443
03-11 住居手当	4,536	0	△	3,051	△	3,051	1,485
## 第2章 金融庁の行政運営

## 第1節 金融庁の行政運営の軌跡

金融庁は、その発足に当たり、金融庁の行政の運営に当たっての基本的考え方として、以下の6つの柱を掲げた。

(平成12年7月3日の金融庁発足時の長官談話（資料2－1－1参照）)

(基本的考元方)

1. 安定的で活力ある金融システムの構築

2. 時代をリードする金融インフラの整備

3. 利用者保護に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

4. 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底（市場規律と自己責任の原則）

5. 金融行政の専門性・先見性の向上と体制の整備

6. 外国金融監督当局との連携強化と国際的なルール策定への積極的な貢献

金融庁発足後2年目に当たる13事務年度においても、上記の基本的考え方に基づき、行政運営を進めてきたところであり、この1年間の金融庁の行政運営の軌跡の概観は、巻末のこの1年の主な出来事のとおりである。(巻末資料1参照)
## 22 アルゼンチン

## Argentine Republic

一人当たりGDP

産業構造(GDP構成比)

3,798万人

(日本の約1/3)

2,687ドル

1次産業 10.7%

2次産業 32.0%

3次産業 57.3%

面積 273.7万km²（日本の約7倍）

（注）2002年2月より変動相場制に移行

アルゼンチンの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	1.5	▲ 10.9	5.5	5.5	4.0	4.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲ 0.5	▲ 10.7	-	-	-	-	2003年
消費者物価	同上	4.2	25.9	6.0	14.3	10.5	7.7	平均 5.9
失業率	%	13.7	19.7	-	-	-	-	最大 7.2
経常収支	億米ドル	▲ 89.5	93.2	-	-	-	-	最小 5.0
(GDP比)	%	(▲ 3.3)	(9.9)	-	(5.4)	-	(4.5)	2004年
財政収支	億米ドル	▲ 29.7	▲ 13.5	-	-	-	-	平均 4.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.0)	(▲ 1.3)	-	-	-	-	最大 5.3
政府債務残高	億米ドル	1,018	1,373	-	-	-	-	最小 4.0
(GDP比,年度末)	%	(37.7)	(134.6)	-	-	-	-	(4社)

（備考）1．アルゼンチン経済省、IMF "International Financial Statistics"、データストリーム。見通しの政府は財務省（2003年9月）、IMFは"World Economic Outlook"（2003年9月）。

2．実質 GDP の 92～01 年は 94～01 年、鉱工業生産は 95～01 年の平均。

３．失業率は各年の５、１０月調査の平均値。

## <2003～2004年の経済>

2003年前半の経済成長率は、前年比6％程度と99年以来のプラス成長となった。2002年の金融システム破綻以降、大幅に落ち込んでいた個人消費や投資が持ち直してきており、2003年後半も前半と同程度の緩やかな回復が続くと見込まれる。2003年全体としては、5％台半ばの成長が見込まれており（政府見通し5.5%、IMF見通し5.5%、民間機関4社平均見通し5.9%）春時点（3～4%）より上方修正されている。

2004年は4％程度の成長が見込まれる（政府見通し4.0%、IMF見通し4.0%、民間機関4社平均見通し4.6%）。景気刺激策もとられ、経済は安定しつつあるが、本格的な回復には至っていない。またIMFとの融資に関する経済プログラムの中期合意には達したが、民間債務再編が未解決であり、今後どう解決していくのか注視される。さらに、IMFとの中期合意に含まれる財政黒字GDP比3％の範囲内で貧困問題や失業問題等にいかに対処していくかが課題となっている。
独立行政法人の複数年契約点検結果【取りまとめ 一者応札・一者応募】

独立行政法人名璟境再生保全機構

(单位:円)

契約年度	一者応札・一者応募	点検結果
うち契約方式を変更せず、条件等の見直しを要するもの	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
仕様書の変更	参加要件の変更	公告期間の見直し	その他
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成19年度分	1	6,720,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	6,720,000
平成18年度分	4	26,587,428	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	26,587,428
平成17年度分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成16年度以前分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	5	33,307,428	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	33,307,428

（注1）平成19年度以前に締結された契約期間が12か月を超える案件（12か月は含まない）で、平成21年4月1日時点においても契約が継続中の案件について記載する。

（注2）点検対象となる契約は、当該契約に係る入札等において一者応札・一者応募であったものとする。

（注3）金額については、各契約の契約金額（総額）をもって計上すること。（年度割する必要はない。）

（注4）単価契約については、契約予定総額をもって計上すること。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(科技·イノベ担当) 総合科技会)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	500,816	447,900	△ 52,916
010 内 閣 本 府 共 通 费
06-95 重要政策に関する会議等
001 総合科学技術会議運營	71,109	72,653	1,544	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 121,416) ( 93,025) ( 89,334) ( 84,685) ( 64,241) ( 84,685) ( 77,269 )
(要 求 要 旨)
内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき、総合科学技術会議を運営するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	35,678	22,688	△ 12,990	(220)1. 非常勤議員手当	187人日 @34,000	6,358 (	7,480)
(966)2. 専門委員手当	580人日 @23,000	13,340 (	22,218)
3. 社会還元加速プロジェクトサブリーダー(260)130人日 @23,000	2,990 (	5,980)
計	22,688 (	35,678)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9,815	17,930	8,115	1. 会議開催	(247) (19,600)577人回 @18,300	10,559 (	4,841)
(2) 会議出席謝金	61人回 @8,900	543 (	543)
(3) 資料翻訳謝金	(18)70枚 28回 @ 2,870	5,625 (	3,616)
(4) 会議錄テーブ翻訳料	(21)2h 31回 @19,400	1,203 (	815)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	10,437	15,362	4,925	1. 専門委員等旅費	(1) 本会議 (指定職相当 全国平均)10人回 (日帰り) @45,260	15,362 (	10,437)
(2) 専門調査会等 (1 0 級相当 全国平均)(300)448人回 (日帰り) @33,280	453 (	453)
(300)448人回 (日帰り) @33,280	14,909 (	9,984)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
费	14,919	16,473	1,554	1.借料及び損料
一般事務处理費(常勤議員)
(1)自動車借上料
2台 2回 21日 2/3 12月 @ 5,640
一般事務处理費(事務局)
(1)自動車借上料
5回 12月 @ 5,640
会議開催経費
(1)会場借料
60回 @30,000 1.05
2.会議費
会議開催経費
(1)会議費
(2,508)
3,001人回 @110 1.05 0.9
3.雑役務費
会議開催経費
(1)速記
(220)
230回 2時間 @21,000 1.05
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。
計
16,473(
(260)
200千円
200(
260)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	065 科学技術政策費06-95 綜合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	429,707	375,247	△ 54,460	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(592,751)(652,281)	654,839)(717,486)	643,547)(681,796)	657,605)(657,605)	644,928)670,279
決算額	527,850
差引額	117,078
(要求要旨)
総合科学技術政策の企画立案等に必要な情報収集・調査活動等を実施するための共通経費。
010 科学技術共通経費	125,266	127,239	1,973	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	(114,387)(124,602)	(92,995)(120,389)	(129,750)133,116
95016-2123-09-1010 庁費	121,219	123,262	2,043	1.備品費
(1)事務室内備品整備	@80,000	12月	1.05	1,008(11,226)	1,008)
2.消耗品費
(1)事務用品等消耗品	52人	@4,500	12月	1.05	2,948)
(2)文献費	@191,000	12月	1.05	2,407(5,871)	2,407)
(3)定期刊行物	5,871(2,706)	5,871)
①図書購入
(和)	30冊	@2,360	12月	1.05	892(892)
(洋)	32冊	@4,500	12月	1.05	1,814)
②新聞
4部	16紙	@3,925	12月	1.05	3,165(3,165)
3.通信運搬費	3,110(3,110)
(1)郵便切手代	@10,000	12月	120(120)
(2)後納郵便料	@169,000	12月	1.05	2,129(2,129)
(3)携带電話使用料	573(573)
①国内	2台	@4,400	12月	1.05	111(111)
②国外(大臣随行等)	2台	@10,000	22回	1.05	462(462)
(4)外勤用回数券	@24,000	12月	288(288)
4.借料及び損料	12,341(13,578)
(1)複写機借料	1,210(1,210)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(12)
单年度分(4月～9月)	8台	@12,000	6月	1.05	605(1,210)
国庫債務負担行為分(10月～3月)	605(0)
22年度(10月～3月)要求分
国庫債務負担行為の内訳
(单位:千円)
区分	限度額	轍22年度要求額	轍23年度所要額	轍24年度所要額	轍25年度所要額
庁費	3,630	605	1,210	1,210	605
(2)深夜自動車借料
(0.5)
40人	6回	0.45	12月	@8,180	1.05
5.賃金
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
3人	@3,236,790
(2)事務局 事務補助員	9人	@3,236,790
(3)原子力委員会付 事務補助員
3人	@3,236,790
(4)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員(前年度限りの経費)
(5)(20)(12)
0人	0日	0月	@8,200	0(9,840)
(5)事務局 事務補助員(前年度限りの経費)
(13)(20)(12)
0人	0日	0月	@8,200	0(25,584)
(6)原子力委員会付 事務補助員(前年度限りの経費)
(3)(18)(12)
0人	0日	0月	@8,200	0(5,314)
6.保険料
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
3人	@439,995
(2)事務局 事務補助員	9人	@439,995
(3)原子力委員会付 事務補助員
3人	@439,995
7.児童手当拠出金
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
3人	@4,365
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 総合科学技術政策に係る調査等	61,159	57,543	△ 3,616	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(73,812)(78,051	48,657)(53,855	53,952)(56,722	62,252)(62,252
(要求要旨)科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源配分の方針に関する事項の検討に資する調査等を実施する。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	30,926	30,926	0	1.調査員手当	14名	235日	@ 9,400	30,926(30,926)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,323	1,274	△ 49	(4)(50)(2,870)1.資料翻訳謝金3種 35枚 @5,0002.分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1)講師出席謝金8人 2回 4h @11,700計1.議員随行旅費(8)8級(全国平均1泊2日)7人回 @47,6802.調查旅費(1)統括官(全国平均1泊2日)1人回 @61,560(2)審議官(全国平均1泊2日)(3)2人回 @61,560(3)8級(全国平均1泊2日)(6)5人回 @47,680(4)6級(全国平均1泊2日)(7)6人回 @44,880(5)4級(全国平均1泊2日)2人回 @44,880(6)2級(全国平均1泊2日)2人回 @41,8803.科学技術総合戦略の策定のための調査旅費(1)8級(全国平均1泊2日)2人回 @47,680(2)6級(全国平均1泊2日)2人回 @44,880	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,221	3,019	△ 202	1.議員随行旅費(8)8級(全国平均1泊2日)7人回 @47,6802.調查旅費(1)統括官(全国平均1泊2日)1人回 @61,560(2)審議官(全国平均1泊2日)(3)2人回 @61,560(3)8級(全国平均1泊2日)(6)5人回 @47,680(4)6級(全国平均1泊2日)(7)6人回 @44,880(5)4級(全国平均1泊2日)2人回 @44,880(6)2級(全国平均1泊2日)2人回 @41,8803.科学技術総合戦略の策定のための調査旅費(1)8級(全国平均1泊2日)2人回 @47,680(2)6級(全国平均1泊2日)2人回 @44,880	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274	1,274
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	6,535	5,710	△	825	4.資源配分の方針策定のための調査旅費(1)8級(全国平均1泊2日)2人回@47,680(2)6級(全国平均1泊2日)2人回@44,8805.科学技術情報発信活動旅費(全国平均1泊2日)(1)大臣1人2回@63,760(2)指定職2人2回@61,560(3)10～7級4人2回@47,680(4)6～3級4人2回@44,880(5)2～1級4人2回@41,880計1.国際会議出席旅費(1)欧州特別職(3泊5日)甲地方1人回@968,000(2)欧州10級(3泊5日)甲地方1人回@956,0002.議員調査随行(1)欧州10級(3泊5日)甲地方1人回@956,000(2)北米10級(3泊5日)指定都市1人回@607,0003.職員海外調査(1)北米6級(3泊5日)指定都市1人回@398,000(2)アフリカ6級(3泊5日)丙地方1人回@526,0004.二国間合同会議出席(1)欧州9級(3泊5日)甲地方1人回@956,000(2)東南アジア9級(2泊3日)1人回@343,000(3)欧州9級(3泊5日)指定都市(前年度限りの経費)	185(185)95(90)1,449(128)246(381)359(335)3,019(1,924)968(956)1,563(956)607(924)924)398(398)526(526)1,299(2,124)956(956)343(343)0(825)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1) 会場借料2回 1式 @672,000 1.05	1,411(1,411)
3. 会議費分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1) 会議費2回 250人 @110 1.05	58(82)
4. 保険料(1) 健康保険料(57)(8.2)48月 8.18% @190,000 0.5	373(444)
(2) 厚生年金保険料(1) 4月～8月分20月 15.704% @190,000 0.5	725(850)
(2) 9月～3月分28月 16.056% @190,000 0.5	427(0)
(3) 前年度分(1.5)(3) 労働保険料4人 1.1% @2,209,000	97(133)
(4) 児童手当拠出金(4) 0人 0.13% @190,000	0(1)
5. 児童手当拠出金6. 雑役務費分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1) 開催広告1紙 2回 @287,140 1.05	824(837)
(2) 速記料(6)(18,600)(5h 2回 @21,000 1.05	603(603)
(注)当該経費に係る(目) 庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。計1. 雑役務費4,343(4,789)
ウェブサイトによる情報提供(1) ホームページ作成ツール開発費(1) SE1人月 @882,000 1.05	4,864(4,864)
①SE1人月 @882,000 1.05	926(926)
②PG1人月 @650,000 1.05	683(683)
(2) ホームページ作成ツール利用料12月 @100,000 1.05	1,260(1,260)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(3) 掲載資料翻訳費
1,995(1,995)
①会議関係
10回 @40,000 1.05
420(420)
②報告書関係
3回 @500,000 1.05
1,575(1,575)
(注) 当該経費に係る(目)情報处理業務庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 総合科学技術会議の主体的な国際活動	62,218	49,251	△ 12,967	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(6,738)(6,738	14,227)(15,024	21,116)(22,000	59,894)(59,894
(要求要旨)
1. 科学技術政策担当大臣が総合科学技術会議を代表して、主体的に国際的な科学技術政策を推進するために、欧米、アジア、アフリカ諸国等に出張して各国の閣僚と政策協議を行う。2. 総合科学技術会議有識者議員が各国の同じベルの専門家と政策対話を行う。3. 世界レベルでの科学技術政策対話を推進するため、各国から科学技術関係大臣を招聘し、今後科学技術によって解決しなければならない社会的・経済的問題について議論することを趣旨とした会議を開催する。4. 総合科学技術会議において決定された「科学技術外交の強化に向けて」において、開発途上国との協力関係の強化が要請されているのを受け、科学技術力を強化し、もって地球規模の問題に対応するため、開発途上国との科学技術政策対話を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	82	59	△ 23	1. 国際科学技術関係大臣会合における講演
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	17,306	17,375	69	専門家講演謝金	(16,400)5人回@11,700	59(82)
1. 科学技術政策担当大臣と各国関係との政策協議(1) 欧州(3泊5日) 指定都市	6,953(3,204)	6,953(3,204)
①大臣	1人回@1,247,000	1,247(1,247)	1,247(1,247)
②指定職	1人回@986,000	986(986)	986(986)
③10級	1人回@971,000	971(971)	971(971)
(2) 北美(3泊5日) 指定都市	2,217(2,217)	2,217(2,217)
①大臣	1人回@988,000	988(988)	988(988)
②指定職	1人回@622,000	622(622)	622(622)
③10級	1人回@607,000	607(607)	607(607)
(3) アジア(3泊5日) 指定都市	1,532(1,532)	1,532(1,532)
①大臣	1人回@651,000	651(651)	651(651)
②指定職	1人回@448,000	448(448)	448(448)
③10級	1人回@433,000	433(433)	433(433)
2. 総合科学技術会議有識者議員による科学技術政策対話の実施(1) 欧州(3泊5日) 指定都市	2,695(2,695)	2,695(2,695)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
9 級 1人回 @956,000	956(	956)
(2) アフリカ (3泊5日) 丙地方
9 級 1人回 @1,088,000	1,088(	1,088)
(3) 東南アジア (3泊5日) 丙地方
9 級 1人回 @368,000	368(	368)
(4) 東アジア (3泊5日) 丙地方
9 級 1人回 @283,000	283(	283)
3. アジア地域科学技术術閣僚会議開催準備	699(	699)
(1) 東アジア (2泊3日) 丙地方
指定職 1人回 @288,000	288(	288)
(2) 東南アジア (3泊5日) 丙地方
指定職 1人回 @411,000	411(	411)
4. 国際科学技术術関係大臣会合開催準備	3,843(	3,843)
(1) アフリカ (3泊5日) 丙地方 1 簡所	1,687(	1,687)
①指定職 1人回 @1,093,000	1,093(	1,093)
②6 級 1人回 @594,000	594(	594)
(2) 中東 (3泊5日) 指定都市	982(	982)
①指定職 1人回 @651,000	651(	651)
②6 級 1人回 @331,000	331(	331)
(3) 中南米 (3泊5日) 指定都市	1,174(	1,174)
①指定職 1人回 @770,000	770(	770)
②6 級 1人回 @404,000	404(	404)
5. G8 科学技术術大臣会合への出席	3,185(	3,116)
①大臣 1人回 @988,000	988(	1,224)
②指定職 1人回 @952,000	622(	952)
③1 0 級 1人回 @940,000	607(	940)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6075原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	5,749	5,265	△	484	①9級	1人回	@581,000
⑤6級	1人回	@387,300
計	17,375
1.総合科学技術会議有識者議員による科学技術政策対話の実施	5,265
(1) 欧州(3泊5日)指定都市
常勤議員	1人回	@1,888,890
(2) アフリカ(3泊5日)丙地方
常勤議員	1人回	@2,169,790
(3) 東南アジア(3泊5日)丙地方
常勤議員	1人回	@721,590
(4) 東アジア(2泊3日)丙地方
常勤議員	(2)	@484,090
1人回	@484,090	484
1.国際科学技術関係大臣会合の開催	12,810
(1) 中南米(大臣)	2国	1人
(2) アフリカ(大臣)	4国	1人
(3) 中東(大臣)	(5)	2国
(4) アジア(大臣)	(5)	2国
(5)	(4) アジア(大臣)	@650,900
(5) 欧州(専門家)	1国	1人
(6) 北米(専門家)	1国	1人
1.印刷製本費
総合科学技術会議の広報用資料
パンフレット作成	992部	@952
2.通信運搬費
携带電話使用料	(15)	@4,000
10台	@4,000	1.05
3.借料及び損料	1,283
二国間政策会合	263