Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 適切な飼養環境・飼養管理

(1) ペット動物を飼養する場所の環境は、明るさ、広さ、温度、通風、換気等に留意すること。

とくに、屋外飼養の場合は、夏期、冬期における温度管理、蚊、ダニ等の害虫の駆除に留意すること。

(2) ペット動物の排便、排尿は生後間もないうちから一定の場所で行うようにしつけ、污物の処理はすみやかに行い、環境を汚染しないようにすること。また、公園、道路等公共の場所をペット動物の汚物で汚染しないよう努めること。なお、排泄場所は常に清潔にし、悪臭等の発生防止に努めること。

(3) 餌は、ペット動物の種類及び発育状況等に合わせて定期的に適量を与えることとし、食器等は毎日洗浄し清潔にすること。

(4) 飲み水は常に新鮮で衛生的な状態に保つこと。

(5) ブラッシング、シャンプーは健康状態に留意して定期的に実施し、毛や皮膚を清潔に保つように努め、ノミやダニの駆除、皮膚病の予防に努めること。また、シャンプー後は適切な乾燥方法をとること。

### 3. 飼養者及び家族の健康管理

(1) 口移しで餌をやるなどペット動物との濃厚な粘膜接触は避けること。

(2) 健康状態に異常のあると思われるペット動物に接触したときや、ペット動物に接触した後、食事などをするときには薬用石鹸等でよく手指を洗浄すること。

(3) ペット動物から病気をうつされたと思われ、医師の診察をうけた際には、ペット動物の飼育状況等について、申し出ること。

(4) ペット動物に咬まれたり、引っ掻かれたりした場合は、直ちに傷口を洗浄、消毒し、必要に応じ、医師の診察を受けるようにすること。

## 別紙 2

■営業者の守るべき要件 (共通対策)

1. 対象とする営業者の範囲

(1) 生產（繁殖）者

(2) 卸売業者、輸入業者、小売業者（店舗を構えず販売する者を含む。）

(3) その他、ペットホテル、ペットトリミング、ペット訓練所、コンクール、展示会等において動物の取扱いを業とする者
### 2. 施設の構造及び設備

(1) 施設の周囲の環境は、ペット動物飼養に適したものであること。

(2) 施設は、採光、通風に配慮し十分な広さがあること。

(3) 施設は、ペット動物が脱出できない構造とすること。

（4）施設には、必要に応じて飼養室、処置室、隔離室、飼料室、運動場等が設けられていること。

(5) 施設内に、外部からねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ設備が設けられていること。

(6) 飼養室、処置室等の床、内壁、天井は清掃、消毒しやすい構造であること。

(7) 飼養室の床は、コンクリート等の不浸透性材料で作られ、排水が良好であること。

(8) 施設には、衛生的な水を豊富に供給できる給水設備が設けられていること。

(9) 施設には、使用に便利な位置に流水式手洗設備が設けられていること。

（10）施設には、洗浄、消毒に必要な設備が設けられていること。

（11）施設には、専用の密閉可能な污物容器が備えられていること。

(12) コンクール、展示会等の場合は、出陳前に獣医師による健康チェックを受けるた

めの検診場が設けられ、屋外の合は、風雨を防ぐ施設が設けられていること。

### 3. 施設及び設備の衛生管理

(1) 施設及びその周辺を、常に清潔に保持し、必要に応じて補修すること。

(2) ねずみ、昆虫等の侵入を防止するとともに、必要に応じて駆除すること。

(3) 排水溝等は、排水がよく行われるように、定期的に保守点検及び清掃すること。

(4) 飼育オリ、ケージ等を、常に清潔に保持し、必要に応じて消毒すること。

(5) 手洗設備には、消毒液等を設け、常に使用できるようにしておくこと。

(6) 污物は、焼却するなど適正に処理すること。

(7) 清掃用具等は、専用の場所に保管し、必要に応じて消毒すること。

(8) 展示場所以外の処置室、隔離室などにはみだりに関係者以外の者を立ち入らせないこと。

(9) 污物及び排水の処理施設等を常に清潔にし、悪臭等の発生防止に努めること。

### 4. ペット動物の飼養管理

(1) ペット動物の生態に応じた良好な飼養環境の保持に努めること。

(2) ペット動物の種類、発育状況に応じて、適正に飼料及び水の給与を行うこと。

(3) ペット動物の種類、発育状況に応じた必要な運動、休息及び睡眠が確保できるよう努めること。

(4) 常にペット動物の健康状態を観察し、寄生虫の防除、疾病の予防に努め、健康状態に異常を認めた場合は隔離し、獣医師の診察を受け、必要な措置を講ずること。

(5) ペット動物を新たに仕入れた場合は、飼養環境に順化するまで一定期間他の動物と隔離して健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。また、必要に応じ人畜共通伝染病の予防措置を講ずること。

(6) ペット動物を輸送する場合は、適正な運搬容器を使用する等、ペット動物の疲労及び苦痛の排除に配慮し、また、他の動物と接触しないように留意すること。
### 5. 営業者及び従事者の遵守事項

## <営業>

(1) ペット動物飼養にあたって自らがその衛生管理責任者となり、都道府県等の指導のもとに、施設、設備の衛生管理及びペット動物の飼養管理を適正に行うこと。

(2) ペット動物の適正な飼養管理に関する講習を受講するなど、衛生知識の向上に努めること。

(3) 従事者の衛生教育に努めること。

(4) 従事者の健康管理に留意して作業に従事させ、異常があれば医師の診察を受けさせること。

(5) 従事者専用の作業衣、履物等を十分に備えること。

## <従事者>

(6) 定期的に健康診断を受け、常に健康な状態で作業に従事すること。

(7) 作業開始前及び終了後には必ず手指の洗浄、消毒を行うこと。

(8) 作業時は、専用の作業衣及び履物を着用すること。

(9) 病気のペット動物の取扱い時は、マスク、白衣等を着用し、作業終了後は、うがい等を行うこと。

(10) ペット動物により咬傷等危害を受けた場合は、直ちに傷口を洗浄、消毒し、必要に応じ、医師の診察を受けること。

## 别紙 3

## ■個別疾病の概要と予防対策

### 1. レプトスピラ症

(1) 疾病の概要

ア）病原体

レプトスピラ症の病原体は、ラセン形をした細菌の1種Leptospira interrogansである。本菌は数多の血清型に分類されているが、我が国で問題となる主なものはL. icterohaemorrhagiae, L. canicola, L. autumnalis, L. hebdomadis, L. australisなどである。

## イ）病原体の動物保有、自然界での分布、人への感染経路

レプトスピラはネズミ、犬、牛、豚などが保菌動物で、これら動物の腎臓に保有され、尿中に排泄される。水中では比較的長期間生存が可能である。

人への感染は保菌動物、感染動物の尿で汚染された水や泥土を介した経皮感染が最も多く、健康な皮膚を通じても感染が成立する。例外的に汚染された食品による経口感染、あるいは感染動物からの直接の接触感染もあるが、通常、人から人への感染は起こらない。
人への感染源としてはネズミが最も重要な動物であるが、生活環境の中でより接触の機会が多い犬についても問題となる。厚生省が行った昭和58年の調査によると、全国平均で13.8%の飼犬がレプトスピラ抗体を保有しており、ワクチン接種の影響を考慮に入れても犬が感染源として無視できないことを示している。

## (2) 症状

レプトスピラの病原性は血清型により異なるが、人に対して最も強い病原性を発揮するのは、L. icterohaemorrhagiaeで、この感染症がワイル病である。

ワイル病は、出血性黄疸といわれるように、血管系統、肝臓、腎臓などを冒し、発熱、出血、黄疸、肝障害、腎障害を起こす。死亡例もある。

犬のレプトスピラ症の主な原因はL. canicolaで、腎炎などを起こすが、重篤な場合ヒトのワイル病と同様の症状をあらわす。

## (2) 疾病对策

レプトスピラの病原巣となり得るレプトスピラに感染した犬、特に排菌のみられる保菌犬を早期に発見し、処分または徹底的な治療を行うことが感染源対策として重要である。厚生省が行った昭和58年の調査によると、犬による感染の場合の血清型はL.icterohaemorrhagiaeとL.canico1aであるため、この2種を含むワクチン接種が犬の感染予防に有効である。

また、人のワクチンもあるので、感染をうける恐れのある人はあらかじめワクチネーションをすることが望ましい。

さらに、水や土壌など感染動物によって汚染されたとみられる自然環境を消毒すること。あるいは、このような土地に立ち入る際にはゴム長靴、手袋の着用により感染を防止する。また自然水の飲用を避ける。

ペット動物の治療には、ストレプトマイシンが著効を示す。その他ペニシリン、テトラサイクリン、ゲンタマイシン、セファロスポリン系も有効である。

### 2. パスツレラ症

## (1) 疾病の概要

## ア）病原体

グラム陰性の小桿菌であるパスツレラ菌は、各種動物にさまざまな病原性を発揮する。その中のPasteurella multocidaには多くの血清型があるが、特に、牛の出血性敗血症や家禽コレラの起因菌以外の血清型の、いわゆる非出血性敗血症型菌により人の感染が起こる。

## イ）病原体の動物保有、自然界での分布、人への感染経路

本菌は、犬や猫の口腔には極めて高率に保有されていることが、厚生省の昭和59年の調査で明らかにされている。

犬では75％、猫では97％の保菌率で、その菌量も多く、本菌はこれらの動物では口腔内正常細菌叢であると解される。また猫では爪にも約20％の割合で保菌されていることが確認されている。
P. multocidaの非出血性敗血症型菌は動物に広く分布し、豚、牛にも一定の割合で上部気道に常在している。また、特定の血清型菌は兎を自然感染宿主としている。これらの動物が保有している菌が人に感染し発症させるか否かについてはよくわかっていない。

人のパスツレラ症の約半数は犬、猫の咬、掻傷によることが明らかにされているが、これらは本菌を高率に保有するこれら動物からの直接感染である。

## (2) 症状

人では多くは犬、猫の咬、掻傷などによる限局性の創傷感染である。

局所の発赤、腫脹、疼痛、リンパ節腫脹で傷が深部に達した時は骨髓炎に進行することがある。一般には軽症であるが、発症した場合は、上部気道炎、気管支炎、肺炎を起こすこともある。但し、死亡例はなく、予後は良好である。

犬、猫では症状はほとんど認められないが、発症した場合は、敗血症、上部気道炎、肺炎が主な症状である。兎が本菌による感染をうけると、いわゆるスナッフルと呼ばれる呼吸器感染症状を呈し脳炎症状に進行することがある。

## (2) 疾病对策

P. multocidaが犬、猫の口腔内正常細菌叢であれば、これら動物から本菌を排除することはできない。

犬、猫から感染する人におけるパスツレラ症のほとんどは創傷局所の炎症であり、本症の対策は犬、猫からの咬傷や掻傷を受けないようにすることが予防の基本である。獣医師や動物を常時扱う立場の者は事故を未然に防ぐことを考え、時として手袋その他の保護用具を着用して動物に接することが必要である。飼育者は動物の習性をよく把握して適正な飼育管理を実践することが最も肝要である。

ペット動物が発症した場合の治療には、P. multocidaが常用抗生物質に極めて高い感受性を示すことから、これらで治療効果が期待できる。通常はペニシリン単独で好成績が得られる。

### 3. トキソプラズマ症

## (1) 疾病の概要

ア）病原体

トキソプラズマ症の病原体は、トキソプラズマ原虫（Toxoplasma gondii）である。

## イ）病原体の動物保有、自然界での分布、人への感染経路

トキソプラズマ原虫は、ネコ科の動物を終宿主とし、これらの動物の腸管内でのみ有性生殖が行われ、オーシストを形成して賛便とともに排出されて外界で成熟感染力をもつようになる。人を含めてほとんどの温血動物が自然感染し、食肉用家畜では豚及び羊の感染がよく知られている。
人への感染は、母親からの垂直感染の他特殊な例として臓器移植があるが、多くは家畜、特に豚肉からの感染が問題とされてきた。しかし近年豚肉での本原虫の検出率はとみに低下している。厚生省の昭和58年の調査で、猫の糞便からのオーシストの検出は1例もみられなかったが、抗体価測定成績では全国平均で8.9％の陽性率であり、以前よりは少なくなったとはいえまだかなりの不顕性感染のあることを物語っている。

## (2) 症状

一般に成人では不顕性感染がほとんどである。まれに発症する場合、急性では発熱、脈絡網膜炎、脳炎症状があり、最近は免疫機能の低下した患者での日和見感染の一つとしても注目されている。先天性に感染した場合は発症することが多く、前記症状の他脳水腫、水頭症、発育障害などを起こすことがある。

猫では全身感染、腸炎、脳炎などがみられ、犬では呼吸器症状、下痢などジステンパー類似の症状がみられる。

## (2) 疾病对策

最近の人における感染率は以前よりも低下してきているといわれているが、1986年における主として姫婦を対象とした調査では、なお5～10％の抗体陽性率である。本症は、一旦発症すると完治は困難であるので、疾病対策には予防が重要である。

猫におけるトキソプラズマ症も以前に比べて減少の傾向にあるが、地域によっては依然として抗体陽性率の高いところがあること、厚生省の昭和58年の調査ではオーシストは陰性であったが初感染の猫では高率に糞便に排泄されることからみて、猫に対する本症の防疫対策は一層強化する必要がある。特にオーシストについては猫からの排泄期間は短いが、一旦排泄されたものは外界の環境に対して極めて抵抗性が強く、土壌中で長期間生存し、人のみならず多くの動物の感染源となる。したがって猫の飼育については日常的な注意が必要である。糞便の処理は排泄直後に行うようにし、焼却が望ましいが、不可能な場合にはできるだけ空気に触れないようにして土中に深く埋却する。

猫は通常屋外に自由に出られる状態で飼育されることが多いので、猫相互の感染は避けがたく、又、感染猫の体内から原虫を完全に駆逐することは不可能であるので、猫におけるある程度の保有は承知しなければならない。猫は健康診断を含めて定期検診を行い、発症個体の早期発見と治療を行う。

1歳以下の猫については、オーシストの検査を行い、薬剤による感染予防も考慮する必要がある。抗体陽性猫はオーシストを排泄することはないが、初感染猫はオーシストを排泄するので他の猫への感染及び環境への汚染拡大を防ぐ必要がある。

猫に対する治療、予防には、オーシスト形成防止として、サルファ剤などがある程度有効とされている。
### 4. 犬回虫幼虫移行症

## (1) 疾病の概要

## ア）病原体

幼虫移行症（larvamigrans）の原因は、犬や猫を終宿主とする犬回虫（Toxocaracanis）あるいは猫回虫（T.cati）であり、犬回虫による頻度が猫回虫よりも高い。

## イ）病原体の動物保有、自然界での分布、人への感染経路

犬回虫の犬における虫卵保有率は年齢によって差があり、成犬では10～20%、幼犬では70～100%といわれている。厚生省の昭和59年の調査では、1歳未満の幼犬では35.4%、このうち1か月未満では60.9%であり、一方1歳以上では10.0%で年齢が低いほど保有率の高いことが確認された。またこの虫卵保有率は飼養条件によっても差があり、屋外飼育が室内飼育より10%高くなっている。排泄された虫卵は、外界では仔虫含有卵となり、経口摂取される。

## ウ）症状

仔虫含有卵を人が経口的に摂取した時、虫卵が腸管内でふ化し、その幼虫の体内移行により、肝臓、脳、眼球などの臓器に各種の障害を起こすものである。

患者は幼児に多く、軽度の貧血、食欲不振、微熱などの症状を呈する。幼虫が肝臓に侵入すると腹痛、肝腫大などがあらわれる。眼に侵入した場合は視力低下、白色瞳孔、時に網膜損傷による失明、脳に侵入した場合は脳髄膜炎、てんかん発作、斜視などがみられる。多くの場合、白血球特に好酸球増多及び高グロブリン血症が認められる。

犬、猫は通常症状を示さないが、子犬、子猫が犬回虫、猫回虫の感染を受けた時には、下痢、食欲不振、嘔吐など消化器症状を示し、痩せてくる。

## (2) 疾病对策

犬に対する検便の励行を啓蒙し、寄生犬に対しては躯虫剤の投与で徹底的な清浄化に努める。

幼児への感染例の報告が多いので、犬との接触後は手洗いを励行するよう指導する。

犬の糞便は速やかに処分する。砂場などへの犬の出入りを防ぎ、また、このような場所で遊んだ後も手洗いを習慣づける。

ペット動物に対する治療にはピペラジン製剤、パーペンダゾールなどの駆虫剤が有効である。

### 5. 皮膚系状菌症

## (1) 疾病の概要

## ア）病原体

各種の糸状菌が人、動物に表在性の真菌症を起こすが、動物、とりわけ犬及び猫を病原巣とするものはMicrosporum canis（犬小胞子菌）、M. gypseum（石膏状小胞子菌）、Trichophyton mentagrophytes（毛瘡白癣菌）などである。
イ）病原体の動物保有、自然界での分布、人への感染経路

M. canis は以前は北海道に限局してみられたが、現在は全国的に分布が広がっていることが、厚生省の昭和59年の調査で確認され、犬での平均陽性率は7.1%、猫では37.5%であった。

M. gypseumは本来は土壌生息性の菌で、前述の調査では、犬で8.6%、猫で1.0%検出された。またこれらの菌は家庭の家塵中にも存在する。

犬小胞子菌の人への感染は保菌動物から直接接触による場合が最も多いが、家塵による場合もある。

M. gypseumは土壌に生息し、汚染土壌から人、動物に感染する。

## (2) 症状

皮膚糸状菌は表在性であり、感染の部位は表皮、毛髪、爪などの部位に限られ、深在性となることはほとんどない。人の臨床症状は軽度の脱毛と落屑程度のものから皮膚の肥厚、厚い痂皮形成のみられるものまである。人の場合病像から黄癬と白癬に大別し、さらに頭部白癬（しらくも）、小水疱性斑状白癬（ぜにたむし）、頑癬（たむし）、汗疱状白癬（みずむし）などがある。

M. canisによる人の感染では頭部白癖が多く、円形ないし不整形の灰白色鱗屑を形成し、時に潮紅や膿胞も認められる。M. gypseumもほぼ同様であるが、比較的炎症反応が強い症状を呈する。T. mentagrophytesでは保菌あるいはり患動物を扱っていて感染するので障害は手指に多く、汗疱状あるいは小水疱癖を呈する。

犬その他の動物の症状も、脱毛、皮膚肥厚、痂皮形成などである。

## (2) 疾病对策

動物相互間、動物から人への感染防止は、り患動物及び保菌動物の早期発見、隔離、治療が基本である。また環境の保全を図ることも重要である。特に動物寄生性菌の場合には動物が多く集まる場所、すなわち、動物輸入検疫所、犬・猫の販売所、繁殖家、ペット美容室、野犬・放浪犬収容施設、ペットホテル、品評会会場、ペット動物運搬業の施設などでは動物相互間の感染防止に努めることが肝要である。

獣医師は動物の診療、治療あるいは保菌動物の早期発見に適切な処置をとり、飼主に対し住居環境の浄化を含めた啓蒙を行う。

ペット動物に対する治療には、外用療法としてナフチルメートなどの洗剤、クリーム剤、軟膏があり、角質溶解剤としてサルチル酸などが用いられる。内服療法にグリセオフルビンが有効である。
## 3

## 大型クラゲの出現

○平成21年の大型クラゲ出現は、大規模で、出現時期が早く、広範囲にわたったことが特徴。

○黄海や東シナ海での環境変化により、クラゲの発生に有利な条件が揃ったことなどが大量発生の原因。

○水産庁では、出現状況の把握及び情報提供、改良漁具等の導入促進、クラゲカッターや大型クラゲ洋上駆除用水中ポンプ等を用いた駆除に要する経費の助成、陸上処理及び有効利用に要する経費の助成等の措置を実施。また、日中韓共同のモニタリング調査により出現予測技術の高度化を図るなど、周辺国との連携を強化。

定置網に入網した大型クラゲ

平成21年の大型クラゲの漂流経路

資料：水産庁・（社）漁業情報サービスセンター

## マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き

○2007年（平成19年）の我が国のマグロ類の漁獲量は、世界の14%（24.8万トン）を占め、世界第1位。また、我が国へのマグロ類の供給量（我が国の漁獲量と輸入量の合計）は47.3万トンで、世界最大のマグロの消費国。

○我が国は世界に5つあるすべての地域漁業管理機関（RFMO）に加盟。

〇クロマグロについては大西洋まぐろ類保存国際委員会や中西部太平洋まぐろ類委員会で保存管理措置が強化。

○2010年（平成22年）3月にドーハで開催されたワシントン条約締約国会議では、提案されていた大西洋クロマグロの附属書Ⅰへの掲載は見送り。しかし、相当数の国が附属書Ⅰへの掲載を支持しており、RFMOの資源管理が十分ではないとの問題意識。

○我が国は世界一のマグロ消費国として、RFMOのルールを遵守しないマグロの輸入は一切認めない方針。また、国際的なリーダーシップを発揮し、乱獲防止の先頭に立つことが重要。

マグロ類の地域漁業管理機関

マグロ類の資源状況

地域漁業
管理機関
魚種	ICCAT	IOTC	IATTC	WCPFC	CCSBT
クロマグロ	東大西洋：
低位/減少
西大西洋：
低位/横ばい	—	—	中位/横ばい	—
ミナミマグロ	—	—	—	—	低位/横ばい
メバチ	低位/横ばい	中位/横ばい	低位/横ばい	中位/減少	—
キハダ	中位/横ばい	中位/減少	中位/横ばい	中位/横ばい	—
ビンナガ	北大西洋：
低位/增加
南大西洋：
中位/減少	中位/横ばい	—	北太平洋：
高位/横ばい
南太平洋：
高位/減少	—

資料：水産庁「平成21年度 国際資源の現況」
平成23年度

地震再保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,329,949	870,745	未払金	0
未収收益	2,604	1,872	賞与引当金	3
未収保険料	12,840	16,118	責任準備金	1,342,790
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	50
負債合計	1,342,843
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,551
資産合計	1,345,395	888,736	負債及び資産・負債差額合計	1,345,395
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	47	45
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
再	保	險	費	—	540,175
庁	費	等	3	2
そ	の	他	の	経	費	0	0
減	価	償	却	費	0	0
責	任	準	備	金	線	入	額
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,199	2,551
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	71,988	△	84,302
Ⅲ 財源	72,340	83,572
1 自 己 収 入	72,340	83,572
再保險料収入	56,857	75,312
預託金利子収入	15,482	8,260
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	-	△	0
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	2,551	1,821
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
再保険料収入	54,929	72,034
預託金利子収入	15,132	8,993
その他の収入	0	0
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	461,829
財源合計	70,062	542,857
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	53	△	52
再保険費	-	△	540,175
庁費等の支出	△	3	△	2
その他の支出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	58	△	540,231
業務支出合計	△	58	△	540,231
業務収支	70,003	2,626
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	70,003	2,626
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	70,003	△	2,626
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,329,949	870,745
本年度末現金・預金残高	1,329,949	870,745
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額(責任準備金減少額)455,926 百万円が計上されている。
## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金の誤謬訂正に伴う差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、東日本大震災の発生に伴う再保険金の支払財源に充てるため、「特別会計に関する法律」第34条第2項の規定による積立金からの受入額を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 931,798 百万円

運用収入 503,330 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 546,349 百万円

事務取扱費 1,925 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	870,745
合計	870,745

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	16,118
合計	16,118

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	-	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	0	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	870,745
未收再保險料	16,118
合計	886,863

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	25	1	1	25
整理資源に係る引当金	24	2	0	22
合計	50	3	1	48
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	0
合 計	0

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	△0	退職給付引当金	退職給付引当金の誤診訂正に伴う差額
合計	△0

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,329,949	2,626	461,829	870,745
合 計	1,329,949	2,626	461,829	870,745

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：璟境省

22年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(22年4月策定)】(注3)
使 命
施策
目標
1地球温暖化対策の推進
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制
(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保
(3)京都メカニズム活用の推進

2地球環境の保全
(1)オゾン層の保護・回復
(2)酸性雨・黄砂対策
(3)海洋環境の保全
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等
3大気・水・土壤環境等の保全
(1)大気環境の保全
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
4廃薬物・リサイクル対策の推進
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)循環資源の適正な3Rの推進
(3)一般廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(4)産業廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(5)廃薬物の不法投薬の防止等
(6)净化槽の整備による処保及び雑廃水の適正な処理
5生物多様性の保全と自然との共生の推進
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
6化学物質対策の推進
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調における取組
(5)国内における毒ガス弾等対策
7環境保健対策の推進
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究
8環境・経済・社会の統合的向上
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成
9環境政策の基盤整備
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善
(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実
23年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(23年4月策定(予定)）】(注4)
使 命
施策
目標
1地球温暖化対策の推進
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制
(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保
(3)京都メカニズム活用の推進

2地球環境の保全
(1)オゾン層の保護・回復
(2)酸性雨・黄砂対策
(3)海洋環境の保全
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等
3大気・水・土壤環境等の保全
(1)大気環境の保全
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
4廃薬物・リサイクル対策の推進
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)循環資源の適正な3Rの推進
(3)一般廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(4)産業廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(5)廃薬物の不法投薬の防止等
(6)净化槽の整備による処保及び雑廃水の適正な処理
5生物多様性の保全と自然との共生の推進
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
6化学物質対策の推進
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調における取組
(5)国内における毒ガス弾等対策
7環境保健対策の推進
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究
8環境・経済・社会の統合的向上
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成
9環境政策の基盤整備
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善
(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 22年度成立予算における政策評価体系図については、22年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（22年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 23年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って23年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、23年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：環境省

会計：一般会计

組織又は勘定：環境本省

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
×	(項)	(事項)
①	●	環境本省共通費
①	●	地球温暖化対策推進費	●
①	◆	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	◆
②	●	地球環境保全費	●
③	●	大気・水・土壤環境等保全費	●
④	●	廃棄物・リサイクル対策推進費	●
④	●	廃棄物処理施設整備費	●
⑤	●	生物多様性保全等推進費	●
⑤	●	環境保全施設整備費	●
⑤	●	自然公園等事業費	●
⑥	●	化学物質対策推進費	●
⑦	●	環境保健対策推進費	●
⑦	●	自動車重量税財源公害健康被害補償費	●
⑧	●	環境・経済・社会の統合的向上費	●
⑨	環境政策基盤整備費
●	環境政策基盤整備等に必要な経費(主要経費95)	●
●	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費(主要経費13)	●
⑨	環境調査研修所
×	環境調査研修所に必要な経費(主要経費13)
●	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費(主要経費13)	●
×	環境調査研修所施設費
⑨	◆	独立行政法人環境再生保全機構運営費	◆
⑨	◆	独立行政法人国立環境研究所運営費	◆
⑨	◆	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	◆
①②⑨	●	環境研究総合推進費	○	○	●
②⑨	●	地球環境保全等試験研究費	○	●
×	石綿健康被害救济事務費労働保険特別会計へ繰入
×	廃棄物処理施設整備事業調査諸費
×	自然公園等事業工事諸費
## (別紙13-2)

組織：地方環境事務所

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
×	(項)	(事項)
×	地方環境事務所共通費
×	地方環境事務所施設費
地方環境対策費
③	●	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	生物多様性の保全等の推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑥	●	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費(主要経費95)	●
⑨	●	環境政策基盤整備等に必要な経費(主要経費95)	●

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
(項)	(事項)
エネルギー需給構造高度化対策費
①	●	温暖化対策に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球温暖化对策の推進	評価方式	総合実績事業	番号	①
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	78,697,129	81,828,240	77,997,429	77,105,947
<4,033,000>	<5,115,000>	<5,269,000>	<9,769,107>
(補正後)	78,855,077	151,014,260	77,997,429
<4,029,440>	<5,115,000>	<5,269,000>
前年度線越額(千円)	8,267,390	21,209,370
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	87,122,467	172,223,630
<4,029,440>	<5,115,000>
支出済歳出額(千円)	62,829,997	158,055,447
<3,996,719>	<5,041,041>
翌年度線越額(千円)	21,209,370	10,306,155
<0>	<0>
不用額(千円)	3,083,100	3,862,028
<32,721>	<73,959>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【国内における温室効果ガスの排出抑制】2008年（平成20年）から2012年（平成24年）のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を、1990年（平成2年）の水準から基準年総排出量比で+1.3～2.3%の水準とし、非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出量を同じく基準年総排出量比で▲1.54%の水準にする。また、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の代替フロン等3ガスの排出量を1995年（平成7年）の水準から基準年総排出量比で▲1.6%の水準にする。【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】京都議定書第一約束期間における温室効果ガスの吸収量として、京都議定書目標達成計画に記載されている目標である1,300万炭素トン(3.8%)を確保する。【京都メカニズム活用の推進】我が国における京都メカニズム（CDM・JI・国際排出量取引）活用のための基盤整備を進めるとともに、事業者等の各主体の京都メカニズムへの関心や理解を深め、京都メカニズムの活用のための我が国の取組を加速させることにより、国内排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%）に相当するクレジットを取得する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	【国内における温室効果ガスの排出抑制】○我が国は、「2050年に80%削減」という長期目標と、前提条件付きの「2020年に1990年比25%削減」という中期目標を掲げている。京都議定書の6%削減を目指すに当たっては、こうした中長期目標の達成も視野に入れつつ行うことが必要であり、両者を一体的に検討する。○京都議定書目標達成計画に盛り込まれている各種目標の達成状況や対策の進捗状況の評価も踏まえ、施策の抜本的かつ包括的な見直しを進めるとともに、平成22年3月に国会に提出された地球温暖化対策基本法案の基本的施策である、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度などを盛り込んだ新たな基本計画、実施計画を策定する。○国内排出量取引制度については、地球温暖化対策基本法案において、キャップ・アンド・トレードの創設が盛り込まれ、そのための法制上の措置について、基本法の施行後1年以内を目途に成案を得ることされた。この政府としての方針に従い、次期通常国会への法案の提出に向け、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の運用等により更なる経験・知見の蓄積を進めながら、具体的な制度設計の検討を進める予定。【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】○我が国の森林の温室効果ガス吸収量を正確かつ十分に計上し、森林吸収量1,300万炭素トン（3.8%）を確保するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の良好手法指針に則し、平成20年5月、土地利用、土地利用変化及び林業分野に係る試行的な条約インベントリ報告書を条約事務局へ提出するとともに、第1約束期間（平成20～24年）に向けて、森林・緑地等における吸収量の報告・検証体制の構築に向けた検討を引き続き行う。【京都メカニズム活用の推進】○2013年（平成25年）度までに約1億トンCO2分の京都メカニズムクレジットを取得するため、平成22年度も2013年（平成25年）度を終期とする国庫債務負担行為及び当該年度の必要額を引き続き計上し、リスクを低減しつつ、費用対効果を考慮したクレジット取得を実施していく。また、国別登録簿の適切な管理、運営を実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	総括的には、地球温暖化対策を強化するために、予算要求及び機構・定員要求の重点化を図るとともに、所要の目的を達成した事務事業等については予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地球温暖化对策の推進	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	環境本省	地球温暖化对策推進費	地球温暖化对策の推進に必要な経費	3,839,690	2,423,651	▲1,864,330
A	2	エネルギー対策特別会計	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	38,657,739	32,682,296	▲16,964,232
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球温暖化对策の推進	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地球温暖化对策推進法施行推進経費	A	1	45,638	50,059	4,421	▲42,050	▲42,050	「地方公共団体実行計画策定推進業務」を廃止し、他事項の「地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務」と併せて事業内容の整理統合を行い、概算要求に反映。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等(うち一般会計分)	A	1	16,202	15,981	▲221	▲221	▲221	効率的な事業実施(人件費員数の見直し)を図ることで、概算要求に反映。
温室効果ガス排出量・吸收量管理体制整備費	A	1	292,411	355,265	62,854	▲79	▲79	「温室効果ガス排出・吸收目錄関連業務」、「地球温暖化関連基礎情報整備解析費」、「温室効果ガス排出・吸收量情報管理システム構築運用費」を統合。また、効率的な事業実施(人件費員数の見直し)を図ることで、概算要求に反映。
地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務	A	1	70,022	▲70,022	▲70,022	▲70,022	事業を一旦廃止し、他事項の「地球温暖化対策推進法施行推進経費」と併せて事業内容の整理統合を行い、概算要求額を減額。
森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立調査費	A	1	46,262	31,677	▲14,585	▲14,585	▲14,585	調査手法について効率化を図る等、事業内容の見直し行い、概算要求額を減額。
次期国際枠組みづくり推進費	A	1	137,302	137,302	▲13,802	▲13,802	「次期枠組みワーキンググループ業務」を他業務と整理統合し、概算要求額に反映。
温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査費	A	1	18,452	70,482	52,030	▲744	▲744	通信運搬費、翻訳料の見直しを行い、概算要求に反映。
京都メカニズムクレジット取得事業費(うち一般会計分)	A	1	2,355,328	898,460	▲1,456,868	▲1,456,868	▲1,456,868	計画的かつ効果的にクレジットを購入することにより、概算要求額を減額。
低炭素社会国際研究ネットワーク事業	A	1	117,557	117,512	▲45	▲63,186	▲63,186	事業実施方法等について効率化を図り、概算要求に反映。
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	A	1	202,773	▲202,773	▲202,773	▲202,773	一旦廃止したうえで、これまでの成果等を踏まえ、中長期ロードマップの精緻化のための経費を新たに要求。
(項)地球温暖化対策推進費合計	3,301,947	1,676,738	▲1,625,209	▲1,864,330	▲1,864,330

省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業	A	2	160,000	500,000	340,000	▲118,333	▲118,333	効率的な事業実施(補助基本額の見直し)を図ることで、概算要求に反映。
地域協議会民生用機器導入促進事業(22年度「地域連携家庭・業務部門温暖化対策導入促進事業」)	A	2	325,992	▲325,992	▲325,992	▲325,992	廃止
京都メカニズムクレジット取得事業費(うちエネルギー特別会計分)	A	2	19,056,745	7,269,358	▲11,787,387	▲11,787,387	▲11,787,387	計画的かつ効果的にクレジットを購入することにより、概算要求額を減額。