Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成目標【水環境の保全】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①健康項目基準達成率[%]	-	99.3	99.1	99	100
②生活環境項目(BOD/COD)基準達	-	86.3	85.6	87.4	100
③各湖沼水質保全計画に定める目標	別記のとおり
④瀬戸内海における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	70/95	77/95	72/95	100/100(各年度)
⑤瀬戸内海(大阪湾を除く)における水質環境基準の達成率(COD、全室素・	-	71/95	78/97	72/97	100/100(各年度)
⑥大阪湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	67/100	67/67	67/67	100/100(各年度)
⑦東京湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	68/67	63/67	74/50	100/100(各年度)
⑧伊勢湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	44/43	56/57	56/86	100/100(各年度)
⑨有明海における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	87/40	80/40	93/40	100/100(各年度)
⑩八代海における水質環境基準の達成率(COD、全室素・全燐の順)[%]	-	64/100	86/75	79/75	100/100(各年度)
⑪東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における汚濁負荷量(COD、全室素、全燐の順)[%/日]	-	(H11年度)	(H16年度)	(H21年度)
1,140	958.0	-	897.0
993	813.0	-	787.0
76.7	56.7	-	53.0
⑫赤潮の発生件数(瀬戸内海・有明	-	94/29/15	99/41/24	116/29/14	-
⑬地下水基準達成率[%]	-	93.2	93.0	93.1	100
⑭年間2cm以上の地盤沈下面積[km²]	-	17.0	72.0	1.0	-
⑮湧水の把握件数[件]	-	-	12,820	-	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○③湖沼水質保全特別措置法に基づく各指定湖沼の湖沼水質保全計画

○⑪水質汚濁防止法に基づく総量削減基本方針

☐⑯排水基準違反はゼロが望ましい

☐⑰底質対策の着手が100％となり、かつ全て完了することが望ましい

別記

③各湖沼水質保全計画に定める目標値 $$ mg/t $$

基准值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(目標年度)H22年度
霞分浦	西浦	COD	-	9.3	9.7	9.8	8.2
T-N	-	0.99	1.1	1.6	0.92
T-P	-	0.12	0.12	0.12	0.1
北浦	COD	-	9.4	9.8	10	7.6
T-N	-	0.93	1.2	1.4	0.86
T-P	-	0.1	0.13	0.17	0.09
常陆利根川	COD	-	8.9	9.6	9.7	7.4
T-N	-	0.83	1.1	1.2	0.84
T-P	-	0.096	0.11	0.12	0.074
印牆沼	COD	-	10.0	12.0	12.0	8.9
T-N	-	3.0	2.4	2.6	2.7
T-P	-	0.12	0.14	0.11	0.1
手賀沼	COD	-	9.6	9.7	9.1	8.5
T-N	-	2.9	2.5	2.6	2.6
T-P	-	0.15	0.16	0.11	0.15
琵琶湖	北湖	COD	-	2.5	2.9	3	2.9
T-N	-	0.29	0.27	0.26	0.3
T-P	-	0.006	0.006	0.008	-
南湖	COD	-	3.7	4.3	4.3	4.2
T-N	-	0.31	0.31	0.26	0.33
T-P	-	0.015	0.015	0.013	0.018
児島湖	COD	-	8.0	7.9	8.1	7.5
T-N	-	1.3	1.3	1.3	1.2
T-P	-	0.2	0.21	0.21	0.17
諏訪湖	COD	-	7.4	6.2	6.8	4.8
T-N	-	0.71	0.73	0.81	0.65
T-P	-	0.043	0.041	0.045	現状維持
COD	-	2.6	2.2	2.3	2.5
○①わが国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

○③新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準(平成17年4月施行)

釜房ダム貯水池	T-N	-	0.66	0.51	0.53	0.6
T-P	-	0.018	0.014	0.017	0.016
中海	COD	-	5.9	5.6	6	4.6
T-N	-	0.44	0.41	0.47	0.5
T-P	-	0.044	0.048	0.06	0.048
宍道湖	COD	-	4.8	6.2	6.1	4.5
T-N	-	0.51	0.5	0.49	0.44
T-P	-	0.04	0.053	0.056	0.043
野尻湖	COD	-	1.8	2.0	2.3	1.5
T-P	-	0.005	0.007	0.005	0.005
八郎潟	調整池·東部承水路	COD	-	10.0	8.1	6.9	9.4
T-N	-	0.71	1.2	0.74	0.93
T-P	-	0.09	0.097	0.09	0.067
西部承水路	COD	-	12.0	9.5	10	9.5
T-N	-	0.81	1.1	0.92	1.4
T-P	-	0.064	0.064	0.061	0.077

達成目標【土壌環境の保全】

指標名	基準値 (年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値 (年度)
①農用地土壤污染対策地域の指定解	-	85	85	85	100
②土壤污染対策法に基づく、措置の必	-	100	100	100	100
③ダイオキシン類土壤污染対策地域の	-	60	80	100	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

☐②土壤污染对策法

○③ダイオキシン類対策特別措置法

達成目標【ダイオキシン類・農薬対策】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①ダイオキシン類排出総量削減率(H15年比(H15年以前はH9年比))[%]	372～400g-TEQ/年(H15)	20	23	43	約15(H22年)
②ダイオキシン類に係る環境基準達成率[%]
大気	-	100	100	100	100
公共用水域水質	97.9	97.5	98.4	100
公共用水域底質	99.7	99.5	99.6	100
地下水質	99.9	99.7	100	100
土壤	100	100	100	100
③新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定農薬数[剤数]	0(H17年)	1	17	56	300(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	評価方式	実績	番号	④
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	87,890,624	80,963,839	67,065,872	62,452,951
(補正後)	98,617,822	83,228,521	67,065,872
前年度線越額(千円)	34,258,746	34,286,365
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	132,876,568	117,514,886
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	68,521,735	63,384,137

翌年度線越額(千円)	34,272,060	19,087,166

不用額(千円)	30,082,773	35,043,583
<0>	<0>
别紙(13—3)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成23年度においては、以下について重点的に施策を講じていくこととしている。
·循環型社会づくりを通じて日本経済の成長につなげるため、世界に通用する静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア3R推進フォーラム等を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、廃棄物輸入の円滑化を通じた新たなビジネスの創出と、アジア地域循環への貢献を同時に実現する。さらに、リユース事業等の3R活動による環境負荷低減効果の見える化の推進、次世代廃棄物処理技術の研究の推進等により、国内静脈産業ビジネスの基盤強化を図る。
·地域における低炭素社会づくりに貢献するため、廃棄物処理施設で発生する熱を高効率で回収する施設の整備や廃棄物系バイオマスの利活用を推進する等、廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策を強化する。また、中長期の循環型会社会づくりに向けて2030年の物質循環のグランドデザインを提示するとともに、地域循環圏の発展のための戦略を策定する。
·人の健康や生活環境に深刻な悪影響を及ぼすおそれのあるPCB廃棄物、アスペスト廃棄物を始めとした有害廃棄物等の適正かつ安全な処理を推進する。また、不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。
·2千万人に及ぶ污水処理施設の未普及人口を解消するため、浄化槽整備の推進、特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方を検討する。また、日本のし尿処理システムの国際的普及を図る。
【新規要求事項】
○日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業＜特別枠＞
○廃棄物バイオマス利用推進事業
○不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効利用モデル事業
○廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業
○2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業
○民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	④	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,888,422	9,192,104	586,608
A	2	一般	環境本省	廃棄物処理施設設備費	廃棄物処理施設設備に必要な経費	59,128,368	53,214,000	5,914,368
A	3	一般	地方環境対策費	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,082	46,847	2,151
A	4
小計	67,065,872	62,452,951	6,503,127
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	の内数	の内数	6,503,127
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
循環型社会形成年次報告策定事務費	A	1	13,970	11,747	△2,223	△2,223	△2,223	△2,223	業務內容を精査することなどにより、予算の減額要求を行った。
循環型社会形成推進基本計画フォローアップ経費	A	1	60,567	87,821	27,254	△3,591	△3,591	△3,591	情報提供事業の内容を重点化・精査することにより予算の減額要求を行った。
地域からの循環型社会づくり支援事業	A	1	28,611	△28,611	△28,611	△28,611	△28,611	廃止
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費	A	1	18,416	50,543	14,245	△5,461	△5,461	△5,461	「循環型社会形成推進事業費」と統合し、人件費等を削減することにより予算の減額要求を行った。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費」、「循環型社会形成推進事業費」との合計額である。
循環型社会形成推進事業費	A	1	17,882	△7,837	△7,837	「リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費」と統合し、人件費等を削減することにより予算の減額要求を行った。※23年度要求額、増減及び見直し額は「循環型社会づくりビジネス支援事業」にて一括して計上。
低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	A	1	63,961	63,956	△5	△47,299	△47,299	△47,299	事業の進捗状況に合わせつつ、地域計画策定業務等を見直すことにより予算の減額要求を行った。
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	A	1	66,994	250,884	183,890	△66,994	△66,994	政策評価結果を踏まえ、「使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費」、「使用済製品等の総合的なリユース促進事業費」と統合するなど、「循環型社会づくりビジネス支援事業」として予算要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	A	1	99,981	△ 99,981	△ 99,981	政策評価結果を踏まえ、「廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業」、「使用済製品等の総合的なリユース促進事業費」と統合するなど、「循環型社会づくりビジネス支援事業」として予算要求を行った。※23年度要求額は「廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業」にて一括して計上。
使用済製品等の総合的なリユース促進事業費	A	1	52,618	△ 52,618	△ 52,618	政策評価結果を踏まえ、「廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業」、「使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費」と統合するなど、「循環型社会づくりビジネス支援事業」として予算要求を行った。※23年度要求額は「廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業」にて一括して計上。
容器包装リサイクル推進事業費	A	1	72,687	72,828	141	△ 30,320	△ 30,320	継続事業の内容を整理し、重点化することにより概算要求に反映。
家電リサイクル推進事業費	A	1	30,641	13,185	△ 17,456	△ 17,456	△ 17,456	執行状況を踏まえ、使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進事業については予算要求を行わないこととした。
資源の有効利用促進に係る適正化事業費	A	1	13,123	12,426	△ 697	△ 697	△ 697	執行状況を踏まえ、広報関連経費を削減することにより、予算の減額要求を行った。
食品リサイクル推進事業費	A	1	16,893	15,916	△ 977	△ 977	△ 977	執行状況を踏まえ、人件費等を削減することにより、予算の減額要求を行った。
建設リサイクル推進事業費	A	1	13,991	11,042	△ 2,949	△ 2,949	△ 2,949	執行状況を踏まえ、普及啓発経費を削減することにより、予算の減額要求を行った。
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	A	1	152,280	172,280	20,000	△ 22,197	△ 22,197	△ 22,197	人件費等を削減することにより、予算の減額要求を行った。
ダイオキシン削減対策総合推進費	A	1	11,605	5,000	△ 6,605	△ 6,605	△ 6,605	講習会開催数及びテキスト印刷数を削減することにより概算要求額を減額。
特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費	A	1	7,611	20,000	△ 3,508	△ 3,508	△ 3,508	「廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費」、「廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費」と統合のうえ、会議費等を見直すことにより、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「廃棄物処理技術等情報定協システム改善軽費」、「廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営事業」との合計額である。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
廃棄物処理技術等情報提供システム改善軽費	A	1	5,903	「特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費」、「廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費」と統合のうえ、会議費等を見直すことにより、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費」に計上。
廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費	A	1	9,994	「特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費」、「廃棄物処理技術等情報提供システム改善軽費」と統合のうえ、会議費等を見直すことにより、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費」に計上。
浄化槽指導普及事業費	A	1	53,034	50,576	△2,458	△2,458	△2,458	△2,458	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、事業内容及び調査手法を見直し、効率的に実施することにより、予算の減額要求を行った。
浄化槽整備推進費	A	1	52,062	30,648	△21,414	△21,414	△21,414	△21,414	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、各地域での実情に合わせた実施内容にすること等により事業内容を見直し、予算の減額要求を行った。
し尿処理システム国際普及推進事業費	A	1	19,941	17,947	△1,994	△1,994	△1,994	△1,994	執行状況を勘案し、予算の減額要求を行った。
廃棄物処理システム開発費	A	1	40,000	11,477	△28,523	△28,523	△28,523	執行状況を踏まえ、システム開発については所要の目的を達成したため、予算の減額要求を行った。
廃棄物処分基準等設定費	A	1	80,086	97,773	17,687	△10,128	△10,128	既存事業について、内容を重点化することにより事業規模を縮減し要求額を減額した。また、昨年度までの調査の成果を踏まえ、新たに最終処分場のリスク低減に向けた基礎調査を行うこととしたほか、水銀やPOPs等の有害廃棄物への対応に係る調査検討等について増額要求しているため要求総額は増額となっている。
産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費	A	1	4,714	23,175	4,949	△403	△403	「産業廃棄物排出・処理状況把握事業費」と統合のうえ、産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策経費について規模を縮小することにより、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「産業廃棄物排出・処理状況把握事業」との合計額である。
産業廃棄物排出・処理状況把握事業費	A	1	13,512	「産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費」へ統合のうえ、産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策経費について規模を縮小することにより、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費」へ計上。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
産業廃棄物適正処理推進費	A	1	153,848	247,078	93,230	△19,608	△19,608	システム利用費等必要な経費を削減することにより概算要求額を減額。
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	A	1	33,267	5,908	△27,359	△27,359	△27,359	真に必要な事業に重点化することにより、事業規模を縮減し、概算要求額を減額。
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	A	1	153,598	97,804	△55,794	△55,794	△55,794	21年度執行状況を踏まえ、事業内容の効率化・重点化を図ることにより予算の減額要求を行った。
石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業	A	1	11,873	11,874	1	△1,920	△1,920	「地球環境研究計画策定等経費」を廃止。また、事業内容の効率化を図ることで、概算要求額を減額。
PCB廃棄物適正処理対策検討等関連業務	A	1	107,359	100,073	△7,286	△7,286	△7,286	PCB関連3事業を統合するとともに、事業内容を重点化することにより事業規模を縮減し、概算要求額を減額した。
クリアランス廃棄物対策関連経費	A	1	17,883	21,061	3,178	△9,110	△9,110	情報管理システム関連経費等を削減し、概算要求額を減額。
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	A	1	73,286	71,999	△1,287	△1,287	△1,287	事業内容を精査し、かつ必要性を考慮し事業内容を入れ替えることで、予算額を減額。
廃棄物処理施設整備費補助(公共)	A	2	12,255,868	10,992,500	△1,263,368	△1,263,368	△1,263,368	廃棄物処理施設整備費補助金等について補助対象を精査すること等により、概算要求額を減額。
循環型社会形成推進交付金(公共)	A	2	46,872,500	42,221,500	△4,651,000	△4,651,000	△4,651,000	△4,651,000	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、循環型社会形成推進交付金等について交付対象を精査すること等により、予算の減額要求を行った。
産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業(地方環境対策分)	A	3	10,301	9,930	△371	△371	△371	消耗品等の調達数経費を節減し、概算要求額を減額。
廃棄物処理に係る認定審査体制強化モデル事業(地方環境対策分)	A	3	6,427	6,132	△295	△324	△324	これまでの成果並びに執行実績を勘案し、調査対象の検体数の重点化等により概算要求額を減額。
循環型社会形成推進事業費(地方環境対策分)	A	3	29,428	27,972	△1,456	△1,456	△1,456	△1,456	各事務所にて実施している事業の実施方法、調達方法等を事務所間で共有し、合理化することで予算の減額要求を行った。
合計	60,788,075	54,874,415	△5,761,061	△6,503,127	△4,787,704	△6,503,127
○ P F O S を含む残留性有機汚染物質（P O P s）を含有する廃棄物の適正処理等を確保するため、P F O S を含有する廃棄物の適正処理方策等についての検討を行うとともに、「P O P s 廃農薬の処理に関する技術的留意事項」について技術的知見等を踏まえた改訂を行った。また、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂を行い、有害な廃棄物の適正処理を確保するための対策を進めた。

食品リサイクル法について、「食品リサイクル制度における奄緑冉生利用事業有制度の説明、リサイクルルーフの事例紹介及び再生利用施設の現場見学に関する地域別説明会」を全国8箇所で開催し、再生利用事業者等に対し、普及啓発を行うことにより、食品関連事業者の再生利用等の実施率の向上に資する再生利用事業計画の認定件数や再生利用事業者の登録件数が増加した。

○建設リサイクル法について、平成20年12月にまとめられたとりまとめに基づき、分別解体省令及び建設リサイクル法施行規則の改正を行い、届出様式の見直し及び木材の分別解体に係る施工順序を詳細化した。それにより、建設発生木材のより一層の再資源化等が図られる。

## 【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○一般廃棄物（ごみ）の排出量は、総量及び国民1人当たりの排出量ともに平成12年度以降減少する傾向（平成20年度は前年度に比べ、それぞれ271万トン、56g／日減少）にある。

○一般廃棄物のリサイクル率については、容器包装リサイクル法の浸透等により、毎年着実に増加してきたが、平成19年度以降は横ばいで推移（平成20年度は前年度と同値）している。廃棄物系バイオマスについては、平成21年度もモデル事業を実施するなど、利活用に向けた検討を行っている。

○一般廃棄物の最終処分量については毎年順調に減少（平成20年度は前年度に比べ、82万に減少）しており、残余容量は17万m³減少とその減少幅は縮小傾向にある（平成19年度は834万m³減少）。しかしながら、地域によっては最終処分場がひっ迫している場合があることから、市町村は引き続き一般廃棄物処理の3R化を進める必要がある。

○一般廃棄物焼却広から排出されるダイオキシン類については、平成12年9月策定の目標が達成されたことを受け、17年6月に22年末の新たな削減目標値（51g-TEQ）を定めたところであり、ごみ処理の広域化の推進等により20年（20年4月1日から21年3月31日まで）も19年に比べ排出量を10g-TEQ削減した。

○ごみ発電の総発電能力については、順調に増加していたが、近年は微増傾向で、平成19年度は前年度に比べ、約1％の増加にとどまっている。このため、平成21年度から循環型社会形成推進交付金において、高効率ごみ発電施設の整備に係る交付率を1/2とする新たなメニューを追加した。また、温室効果ガスの排出抑制への取組を進めるため、平成20年3月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画において、ごみ焼却施設の総発電能力の数値目標（2,500MW）を設定した。

○一般廃棄物処理施設等については、平成17年度に、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物・リサイクル施設の整備を推進するため、循環型社会形成推進交付金制度を創設したところであり、平成21年度には、新たに42の地域において「循環型社会形成推進地域計画」が策定され、施設整備及び調査等が実施された。

## 【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○産業廃棄物処理施設からのダイオキシン類の排出量については年々削減しており、平成20年度においては前年度の排出量より17g-TEQ削減した。

10,466台、平成20年度が15,319台である。また、微量PCB汚染廃電気機器等については、無害化処理認定の対象に追加（平成21年11月）するなど、処理体制の整備等を進めている。

○第174回国会に、廃棄物の適正な処理を確保するため、排出事業者が行う産業廃棄物の保管に係る届出制度の導入、マニフェスト制度の強化、廃棄物処理施設の定期検査制度の導入、廃棄物最終処分場の適正な維持管理を確保するための措置の強化、廃棄物の不法投棄等に関する罰則の強化などを内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。

## 【廃棄物の不法投棄の防止等】

○不法投棄等の対策として、①地域における意識の向上、②廃棄物処理体制の強化、③制度を支える人材の育成、を柱とする不法投棄撲滅アクションプランを平成16年度に策定した。また、不法投棄等の撲滅に向けた対策として、平成19年度より、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、都道府県等や市民等が連携した監視活動や啓発活動等を行う未然防止・拡大防止対策を実施して、不法投棄等の撲滅を目指している（平成21年度のウィーク期間中に国と都道府県等が連携して実施した事業は83事業）。

このほか不法投棄ホットラインを設けて不法投棄等に関する国民からの情報を受け付けており、平成21年度末時点までの通報受付件数は約1,100件であった（うち対応が必要な約550件は都道府県等に連絡し、現地確認等の対応を依頼した）。寄せられた情報をもとに、業者の敷地内での廃棄物の違法な埋立が確認され、業者が撤去を行うなどの効果を上げた。

アジア地域における情報交換体制（ネットワーク）の構築を進め、アジア各国のバーゼル条約担当者によるワークショップを開催（第6回）及びウェブサイトの運用を行ったほか、不法輸出入事案等に関する政府間の日常的な情報交換により、有害廃棄物等の不法輸出入を抑制した。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標【国内及び国際的な循環型社会の構築】

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
①資源生產性[万円/t]	約26(H12年度)	約35	約36	調查中	42(H27年度)
②循環利用率[%]	約10(H12年度)	約13	約14	調查中	14～15(H27年度)
③最終処分量[百万t]	約56(H12年度)	約29	約27	調查中	23(H27年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○第二次循環型社会形成推進基本計画(平成20年3月)

達成目標【循環資源の適正な3Rの推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①容器包装リサイクル法に基づく容器包装分別収集量[千t]
無色のガラス製容器	-	339	332	327	356(計画値)(H24年度)
茶色のガラス製容器	292	291	287	307(計画値)(H24年度)
その他の色のガラス製容器	181	186	181	184(計画値)(H24年度)
紙製容器包装	82	83	84	171(計画値)(H24年度)
ペットボトル	268	283	284	340(計画値)(H24年度)
プラスチック製容器包装	609	644	672	1,004(計画値)(H24年度)
スチール製容器	305	275	249	307(計画値)(H24年度)
アルミ製容器	134	126	124	152(計画値)(H24年度)
段ボール製容器	584	583	554	781(計画値)(H24年度)
飲料用紙製容器	16	17	15	28(計画値)(H24年度)
②家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率[%]
家庭用エアコン	-	86	87	89	60(～H20年度)
テレビ	77	86	89	55(プラウン管)50(液晶・プラ)
冷蔵庫・冷凍庫	71	73	74	50(～H20年度)
洗濯機・衣類乾燥機	79	82	84	50(～H20年度)
③食品リサイクル法における食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施率[%]
食品製造業	-	81	81	調査中	85(H24年度)
食品卸売業	62	62	調査中	70(H24年度)
食品小売業	35	35	調査中	45(H24年度)
外食産業	22	22	調査中	40(H24年度)
④建設リサイクル法における特定建設資材の再資源化等の実施率[%]
コンクリート塊	-	-	-	97	95(H22年度)
アスファルト・コンクリート塊	-	-	98	95(H22年度)
建設発生木材	-	-	89	95(H22年度)
⑤資源有効利用促進法におけるパソコン及び小形二次電池の自主回收・再資源化率[%]
デスクトップパソコン	-	76.0	75.1	77.3	50(各年度)
ノートブックパソコン	54.7	53.7	54.1	20(各年度)
ブラウン管式表示装置	-	75.8	78.1	75.4	55(各年度)
液晶式表示装置	68.9	70.7	70.8	55(各年度)
ニカド電池	73.3	73.5	73.3	60(各年度)
ニッケル水素電池	76.6	76.6	76.6	55(各年度)
リチウムイオン電池	62.2	64.1	63.3	30(各年度)
小形制御弁式鉛蓄電池	50.0	50.0	50.0	50(各年度)
⑥自動車リサイクル法における自動車破碎残さ及びガス発生器(エアバッグ類)の再資源化率[%]
自動車破碎残さ	-	63.7～75.0	64.2～78.0	72.4～80.5	30(各年度)
ガス発生器(エアバッグ類)	93.5～95.1	92.0～94.7	94.1～94.9	85(各年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

☐②特定家庭用機器再商品化法施行令

○③食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針

○④特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針

⑤パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令、及び密閉形蓄電池の製造等の事業を行

⑥使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則

達成目標【一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①一般廃棄物の排出量[百万 $ ^{↑} $ ](国民1人当たり[g/日])	52(H19年度)	52(1,116)	51(1,089)	48(1,033)	50(H24年度)
②一般廃棄物のリサイクル率[%]	20(H19年度)	20	20	20	25(H24年度)
③一般廃棄物の最終処分量[百万 $ ^{↑} $ ]	12(H9年度)	6.8	6.3	5.5	6.4(H22年度)
④一般廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量[g-TEQ/年]	71(H15年度)	54	52	42	51(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①～②廃棄物処理施設整備計画

○③廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基

○④我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

達成目標【産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①産業廃棄物の排出量[百万 $ ^{↑} $ ]	410(H9年度)	418	419	調査中	458(H22年度)
②産業廃棄物のリサイクル(再生利用)率[%]	41(H9年度)	51.3	52.1	調査中	47(H22年度)
③産業廃棄物の最終処分量[百万 $ ^{↑} $ ]	66(H9年度)	22	20	調査中	30(H22年度)
④産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量[g-TEQ/年]	1,505(H9年度)	62	58	41	50(H22年)
⑤高压トランス等(PCB廃棄物)の保管量[万台]	24(H13年度)	30	30	調査中	0(H28年)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①～③廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

○④我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

☐⑤ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

達成目標【廃棄物の不法投棄の防止等】

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
①産業廃棄物の不法投棄件数[件]	1,049(H11年度)	554	382	308	H11年度に対し桜払半減
②産業廃棄物の不法投棄量[万 卜]	43.3 (H11年度)	13.1	10.2	20.3	(H22年度)
③5,000卜を超える産業廃棄物の 不法投棄件数[件]	(H11年度)	4	2	4	0 (H21年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①～③不法投棄撲滅アクションプラン

達成目標【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
淨化槽处理人口普及率[%]	8.82(H19年度)	8.6	8.77	8.82	12(H24年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○廃棄物処理施設整備計画(平成20年3月25日閣議決定)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑤
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	15,836,610	15,613,170	18,827,030	17,890,621
( 補 正 後 )	17,866,661	21,169,454	18,827,030
前年度線越額(千円)	2,353,611	4,480,149
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	20,220,273	25,649,603
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	14,445,499	17,577,475
翌年度線越額(千円)	4,480,149	6,589,803
不用額(千円)	1,294,625	1,482,325
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②別紙のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて、国連地球いきもの会議(COP10)の成果を踏まえた生物多様性保全の取組、人と生きものが共生する社会の実現、新成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進に効率化、重点化した。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果を受けて、類似の事業を整理統合し、概算要求額を減額した。また、役割を果たし、終期を迎えたものについては廃止した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	6,804,442	5,937,305	369,232
A	2	一般	環境本省	環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	202,652	266,561
A	3	一般	環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	10,223,173	10,129,012	1,169,784
A	4	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	1,596,763	1,557,743	133,112
小計	18,827,030	17,890,621	1,672,128
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
生物多様性センター維持運営費	A	1	72,477	71,027	▲1,450	▲1,450	▲1,450
自然環境保全基礎調査費	A	1	270,427	268,384	▲2,043	▲2,043	▲2,043
地球規模生物多樣性情報システム整備推進費	A	1	102,854	100,797	▲2,057	▲2,057	▲2,057
海洋生物多樣性保全関係経費	A	1	57,840	46,272	▲11,568	▲11,568	▲11,568	▲11,568
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	A	1	19,811	▲19,811	▲19,811	▲19,811	▲19,811
生物多様性基本施策関係経費	A	1	47,023	11,144	▲35,879	▲35,879	▲35,879	▲35,879
生物多様性国際イニシアティブ関係経費	A	1	62,106	▲62,106	▲62,106	▲62,106	▲62,106
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	A	1	134,244	130,170	▲4,074	▲9,879	▲9,879	▲9,879
ワシントン条約対策費	A	1	9,279	12,998	3,719	▲5,947	▲5,947
自然ふれあい体験学習等推進事業	A	1	4,608	50,744	▲12,686	▲12,096	▲12,096	▲12,096
エコツーリズム総合推進事業費	A	1,4	125,589	111,629	▲13,960	▲13,960	▲13,960
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	A	1	108,307	97,476	▲10,831	▲10,831	▲10,831	▲10,831	「小笠原諸島」についての評価プロセスの大部分を終了させることにより概算要求額を減額。
自然再生活動推進費	A	1	34,824	29,657	▲5,167	▲5,167	▲5,167	普及啓発に係る業務を必要最小限となるよう見直し、事業を重点化することにより、概算要求額を縮減
国立・国定公園総点検事業費	A	1	36,457	35,582	▲875	▲1,384	▲1,384	印刷製本費等に係る経費等を節減し、概算要求額を減額。
国立公園内生物多様性保全対策費	A	1,4	68,061	59,299	▲8,762	▲1,640	▲1,640	検討会に係る経費(謝金・会場借上料等)等を節減し、概算要求額を減額。
山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	A	1	120,000	▲120,000	▲120,000	▲120,000	▲120,000	廃止
動物適正飼養推進・基盤強化事業	A	1	66,914	62,312	▲4,602	▲4,602	▲4,602	マイクロチップ普及事業等について効率的に実施することにより経費を削減し、概算要求額を減額。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	A	1,4	37,208	28,031	▲9,177	▲10,301	▲10,301	▲10,301	真に必要な事業メニューに限定して行うことにより、概算要求額に反映するとともに、「動物愛護管理推進事業」を統合。
鳥獣保護基盤整備費	A	1	109,356	99,165	▲10,191	▲10,191	▲10,191	標識調査の回数等を縮減することにより、概算要求額の削減を行った。
希少種保護推進費	A	1,4	467,687	457,688	▲21,640	▲7,056	▲7,056	▲7,056	「野生生物との共生推進費」と統合を行うこと等により、概算要求額の縮減を図った。
国指定鳥獣保護区対策費	A	1,4	58,296	50,967	▲7,329	▲7,329	▲7,329	所見に基づき、調査の一部について減額を行うことにより、概算要求額の削減を行った。
野生生物との共生推進費	A	1	11,641	▲4,641	▲4,641	▲4,641	「希少種保護推進費」と統合し、予算要求額を削減した。
鳥獣保護管理対策費	A	1	75,771	71,102	▲4,669	▲4,669	▲4,669	広域保護管理指針策定対象地域数を重点化し、予算要求額を減額。
外来生物対策費	A	1	55,711	68,308	12,597	▲16,286	▲16,286	▲16,286	一部事業を統合することにより業務の効率化を図った。
遺伝子組換え生物対策費	A	1	58,613	30,156	▲28,457	▲3,874	▲3,874	現地調査の回数の見直し等により、概算要求額を節減。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
自然公園等事業(うち国立公園等整備費)	A	3	7,341,731	6,602,790	▲738,941	▲738,941	▲738,941	事業の優先順位付け、コスト構造改善の取組等により要求額を減額。
自然公園等事業(自然環境整備交付金)	A	3	1,200,000	800,000	▲400,000	▲400,000	▲400,000	過去の事業執行率、予算余剩額等を勘案の上、要求額を減額。
自然公園等事業(うち維持管理費及び施行関連経費)	A	3	1,681,442	1,726,222	44,780	▲30,843	▲30,843	継続部分の最適な予算配分を検討し、概算要求額を減額。
自然環境保全地域等保全対策費	A	4	2,490	▲2,490	▲2,490	▲2,490	▲2,490	類似の事業と統合し、概算要求額を減額
国立公園管理計画等策定調査費	A	4	13,487	13,487	▲6,527	▲6,527	継続部分、新規着手部分の最適な予算配分を検討し、概算要求へ反映
国立公園利用適正化システム策定費	A	4	23,379	23,252	▲127	▲1,994	▲1,994	調査回数の見直しや継続部分の最適な予算配分を検討し、概算要求へ反映
やんばる地域国立公園指定推進調査費	A	4	6,321	6,309	▲12	▲752	▲752	業務の効率化を図り、概算要求額を減額。
自然公園等利用ふれあい等推進事業経費	A	4	3,152	2,699	▲453	▲453	▲453	講師選定等の工夫(官公庁職員を講師候補とするなど)をし、概算要求を減額。
希少野生動植物種生息地等保護区管理費	A	4	10,321	13,382	3,061	▲2,125	▲2,125	巡回に係る業務を効率化し、概算要求額を減額。
外来生物対策管理事業地方事務費	A	4	41,297	40,282	▲1,015	▲2,897	▲2,897	許可手続きに係る業務を効率化し、概算要求額を減額。
特定外来生物防除等推進事業	A	4	348,699	380,123	31,424	▲97,972	▲97,972	継続事業に係る物品等の数量を減らし、効率化を図った。
別紙(13-3)

事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
動物愛護管理推進事業	A	4	6,470	4,103	▲2,367	▲2,367	▲2,367	▲2,367	「飼養動物の安全・健康保持推進事業」と事業を統合し、事業規模を見直した上で概算要求額を減額。
合計	▲1,672,128	▲325,311	▲1,672,128
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名：自然環境局

担当者（連絡先）：

政策名	生物多様性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤
政策の概要	生態系のもたらす恵を将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。
【評価結果の概要】(総合的評価)【基盤的施策の実施及び国際的取組】○第三次生物多様性国家戦略(平成19年11月閣議決定)に沿って、各種具体的な施策、政策の策定に必要な情報の収集・解析・整備・提供、国民への普及啓発の促進、生物多様性総合評価のとりまとめに向けた検討を実施し、サンゴ礁や渡り島の保全のための国際的取組、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組の支援等が着実に推進され、目標達成に向け一定の進展があった。また、生物多様性基本法に基づく初めての国家戦略となる「生物多様性国家戦略2010」を平成22年3月に閣議決定した。○平成22年10月の愛知県名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催に向けた情報収集や他国への働きかけ等の取組を推進し、COP10で議論される次期世界目標に対する日本提案をとりまとめ生物多様性条約事務局に提出するなど、主要な議論をリーダーした。【自然環境の保全・再生】○原生的な自然環境、優れた自然、里地里山などの二次的な自然環境及び干渓などの湿地について、効果的な保全・管理に資する取組が進められ、自然再生推進法の運用及び自然再生事業の実施により、自然環境の再生が図られつつあり、目標達成に向けた着実な進展があった。○国立公園等について、我が国の生物多様性保全の屋台骨として、また、国民の自然とのふれあいの場として、適切に保護管理が進められた。第171回国会に提出した「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律」(平成22年法律第47号)が平成21年6月に公布され、平成22年4月の施行のため、政府令や通知類の改正等の必要な業務を行うとともに、関係者への周知に努めた。【野生生物の保護管理】○レッドリストの第3次見直し作業を実施した。種の保存法に基づく国内希少野生動植物種にオガサワラオオコウモリを追加した。国指定鳥獣保護区の指定やラムサール条約湿地の新規登録(6箇所)などの各種施策を推進するとともに、平成21年8月にとりまとめられたカルタヘナ法の施行状況の検討結果を受け、農作物の実用化分野における生物多様性影響評価に必要な情報についての考え方に関する検討・とりまとめを行った。また、外来生物法に基づき特定外来生物を新たに1種指定するとともに、特定外来生物の国内での定着防止や防除を実施するなど、目標達成に向けて一定の成果を得た。また、鳥獣保護法に基づく科学的で計画的な野生鳥獣の保護管理を推進するため、特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインを改定し、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査を継続した。【動物の愛護及び管理】○動物愛護管理に関するポスター等の作成・配付や動物愛護週間行事における中央行事の開催といった各種普及啓発事業の推進、自治体に対する技術的助言、さらに、都道府県等に引き取られた犬ねこを収容し元の飼い主へ返還又は新たな飼い主に議渡するため施設の新改築に対する整備費補助等の取組により、都道府県等による大ねこの引取り数が減少の傾向を維持する等、目標達成に向け期待どおりの成果が得られた。【平成21年6月に「ベットフード安全法」が施行され、法の周知と理解を目的としたパンフレットやポスターの作成・配付及び適切な動物の飼養にかかる講習会の開催等による普及啓発を行うとともに、関係機関等の連絡・連携体制の構築を図り、ペットフードの安全性の確保に取り組んだ。【自然とのふれあいの推進】○自然とのふれあい活動のサポート、自然とふれあうための機会や情報の提供、人材育成、国立・国定公園等における公園施設の整備の推進により、自然とのふれあいを求める国民のニーズに応えるとともに、自然とのふれあい活動を通じて自然への理解を深め、自然を大切にする気持ちの育成が図られ、期待どおりの成果が得られた。【エコツーリズム推進法】が平成20年4月に施行され、また、法に基づく「エコツーリズム推進基本方針」が同年6月に閣議決定されたことによりエコツーリズムに関する一定のルールの確立がみられたことと、エコツーリズムの取組に対する情報の提供や人材育成、セミナー等の開催によるエコツーリズムの普及啓発に努めたこととが相まって、エコツーリズムに関する取組の拡大、浸透が図られた。【改正温泉法に基づき、定期的な温泉成分分析及び可燃性天然ガスによる災害防止対策が進んだ。【温泉法施行規則の一部改正や温泉資源の保護に関するガイドラインの策定等により、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止対策、温泉資源保護対策など、温泉行政に関する制度の見直し等について大きな進捗が見られた。【必要性】【基盤的施策の実施及び国際的取組】生物多様性基本法の目的に掲げられた、生物多様性のもたらす恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図るために、第三次生物多様性国家戦略及び生物多様性国家戦略2010に基づき、着実な成果をあげていくことが必要である。○生物多様性の保全と持続可能な利用は人類共通の課題であり、世界的に生物多様性の喪失が進行していることから、国際的枠組み等を活用しつつ、国際的連携の強化を図るとともに、COP10議長国として、生物多様性分野における国際的なリーダーシップを発揮していく必要がある。【自然環境の保全・再生】○自然環境保全地域、自然公園等は、我が国における生物多様性保全施策の骨格を成す保護地域制度であり、国が適正な保全管理を行っていくことが必要である。【特に国立公園は、環境基本計画及び第三次生物多様性国家戦略において記述されているとおり、自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進の観点から、保全管理の責任を有する国(環境省)が、国民共通の財産として、保全管理の充実を図る必要がある。さらに三位一体の改革においても、国立公園の主要な公園事業は国が実施することと整理された。○生物多様性保全のためには、全国的見地や国際的見地からも、里地里山の保全と持続的な利用の推進、湿地・干渓・藻場・サンゴ礁等の重要地域の保全の強化及びそれらを核とした生態系ネットワークを形成していくことが必要である。【平成19年4月に制定された海洋基本法及び同法に基づき平成20年3月に策定された海洋基本計画を受け、我が国の海洋生物多様性の情報の収集・整備及び保全戦略の策定、並びに関係府省と連携し、海洋保護区のあり方について明確にすることが必要である。【かつて身近な生物であったメダカが絶滅危惧種となるなど、我が国の生態系は衰弱しつつある。このため、地域住民、専門家、NP0等多様な主体の参画によって、残された生態系の保全、過去に失われた自然の再生・修復を行っていくことが必要である。
○ペットフードの安全性に関する知見の収集及び更なる基準・規格の検討を行う。
○犬ねこ以外の動物のペットフードに関する課題や適切な飼養方法に関する情報を収集する。
【自然とのふれあいの推進】
○パークボランティアなどの人材の育成・確保を図るとともに、自然体験の機会や情報を積極的に提供する。
○エコツーリズム推進法及びエコツーリズム推進基本方針を踏まえたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、グリーンツーリズムとの連携などエコツーリズムによる地域活性化支援、エコツーリズムによる資源利用の適正化、エコツーリズムの実態調査・解析事業等を総合的に実施する。
○誰もが安全・安心に自然の魅力を享受できるよう、利用による自然環境への影響を最小限にしつつ、公園施設のユニバーサルデザイン化や老朽化施設等の再整備を推進する。
○温泉法の改正内容等の適正な運用を図るための各種施策を推進する。
○温泉の持続的かつ適正な利用を図るため、禁忌症及び適応症に関する検討調査や大深度掘削泉からの揚湯による温泉資源、周辺地盤等への影響調査など中央環境審議会答申において指摘された事項に対応していくための検討調査を継続実施する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
○年度	○年度	○年度	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方