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## 3 基本料等の在り方の検討

加入電話の主要な料金のうち、通話料は、昭和60年の電気通信市場の自由化以降、着実に低廉化・多様化してきたが、基本料は、平成7年の値上げ以降据え置かれている。このため、消費者から、加入電話サービスの基本料は継続的な物価下落の中で高止まりしており、見直しを図るべきであるとの意見が出されている。一方で、現在、接続料のコストに含まれるNTS（Non Traffic Sensitive）コスト（トラヒック（通信量）の大小にかかわらず発生するコスト）の回収方法について、従量制の接続料ではなく、定額制の基本料で回収すべきであるとの意見が出されている。さらに、平成15年6月に総務省が開催した基本料等に関するスタディグループの取りまとめでは、①基本料部門への費用の配賦方法を見直すこと、②施設設置負担金の在り方について廃止も含め検討することが指摘された。

総務省では、これらを踏まえ、基本料・施設設置負担金の在り方について、平成17年度以降の接続料算定の在り方と併せて、平成16年4月の情報通信審議会電気通信事業部会に諮問を行った。

## 4 電気通信事業分野における競争評価の実施

総務省では、IP化・ブロードバンド化等を背景として複雑化する電気通信事業分野の競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成14年9月からIP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会を開催した。研究会では、競争評価手法について検討を行い、平成15年7月に報告書を取りまとめた。総務省では、この報告書を踏まえて、平成15年度から競争評価に取り組んでおり、平成15年11月に競争評価の全体像を示した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」及び平成15年度における評価対象領域や具体的評価手法を示した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成15年度実施細目」を策定・公表した（図表④）。この基本方針では、競争評価の対象領域を、①固定電話、②移動通信、③専用線、④インターネット接続、⑤データ通信の5つの領域とし、年度ごとに対象領域を決めて競争評価を実施することとしている。平成15年度は、インターネット接続の領域を対象として競争評価を実施した。

図表④ 電気通信事業分野における競争評価の骨格
## 1 電気通信政策の展開

## （２）事業者間の紛争処理

## ルール型行政への移行の中で重要性を増す電気通信事業紛争処理委員会

電気通信分野においては、電気通信事業者数の増加とサービスの高度化・多様化に伴い、事業者間のネットワーク接続をめぐる複雑な紛争事案が生じてきている。また、行政の在り方が事前規制からルール型行政へ移行する中で、事業者間の接続に係る規制が原則届出化されたことや電気通信事業への参入手続の見直しにより、さらに電気通信事業への新規参入が進むこと等から、電気通信事業者間の紛争事案が今まで以上に増加する可能性が高まっている。このような背景から、増加・複雑化する紛争事案を迅速・円滑かつ公正に処理するための紛争処理機関として、電気通信事業紛争処理委員会の重要性が増している。

平成13年11月に創設された電気通信事業紛争処理委員会では、事業者間に紛争が生じた場合において、その円滑な解決を図るため、あっせん・仲裁等の手続きを行うとともに、接続の協議命令等の総務大臣による行政処分を行う際の諮問機関として審議を行っている。

また、電気通信事業紛争処理委員会は、紛争解決のための調査や総務大臣からの諮問事項の審議等を通じて、必要なルール整備等について総務大臣に対して勧告を行っている。

電気通信事業紛争処理委員会は、平成15年度末までに31件の事案を処理するとともに、総務大臣へ2件の勧告を行った（図表）。

## 図表 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～平成16年3月31日）

1 紛争処理等件数

あっせん

25件

○ 「接続の諾否」に関する件（1件）

○ 「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

○ 「設備の運用」に関する件（2件）

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（16件）

○ 「接続に係る工事」に関する件（1件）

仲裁

1 件

○ 「接続に係る工事」に関する件

（※ 仲裁不実行）

諮問に対する答申 5 件

☐ 業務改善命令（2件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

○ 料金設定権に関する裁定（1件）

○ 接続に関する協議再開命令（1件）

2 総務大臣への勧告

勧告	概要
コロケーションルールの改善に向けた勧告（平成14年2月26日）	コロケーションについて、第一種指定電気通信設備設置事業者において、接続事業者からの利用請求の先後だけでなく、コロケーション利用の緊急性も優先度として考慮されるようにすべきことを勧告
接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告（平成14年11月5日）	接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを検討し、整備すべきことを勧告

関連サイト：電気通信事業紛争処理委員会（http://www.soumu.go.jp/hunso/）
## 2 放送政策の展開

## 平成15年12月、地上デジタル放送の開始

## 1 放送のデジタル化の推進

放送のデジタル化は、国民生活に密着した放送メディアの高品質化、高機能化等を実現するものであり、我が国では、CS放送・BS放送・ケーブルテレビ放送に続き、基幹放送である地上テレビジョン放送についても、平成15年12月に東京・名古屋・大阪の三大都市圏においてデジタル放送が開始された。地上デジタルテレビジョン放送は、今後、順次放送エリアを拡大し、三大広域圏以外の地域においても平成18年（2006年）末までに放送を開始する。また、平成23年（2011年）には現在のアナログ放送を終了し、デジタル放送に全面移行する予定となっている。地上テレビジョン放送のデジタル化により、国民生活に身近なテレビが簡単で便利なIT端末に進化し、家庭におけるIT革命が進むとともに、産業界全体にも幅広い経済波及効果を及ぼすことが期待されている。

総務省では、平成13年11月から平成15年4月までブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会を開催し、地上デジタル放送の円滑な普及推進のために関係者が一体となって取り組む基本計画として「デジタル放送推進のための行動計画」を策定した。この行動計画では、デジタル放送受信機の普及目標を設定するとともに、国民に対する周知広報の徹底、受信機の一層の低廉化と円滑な供給、アナログ周波数変更対策の着実な実施等、各関係者がそれぞれ取り組むべき具体的事項が提言された。

また、同懇談会の提言を受け、平成15年5月に、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる地上デジタル推進全国会議が設置され、官民一体の地上デジタル放送の推進体制が整った。地上デジタル推進全国会議では、「デジタル放送推進のための行動計画」を承継し、平成15年10月に、国民に対する地上デジタル放送の周知・広報施策の一層の強化等を盛り込んだ「第4次行動計画」を策定した（図表 $ ^{①} $ ）。

## 図表①「第4次行動計画」に基づく各関係者の具体的取組

■ 地上テレビ放送事業者

○ 三大広域圏について、目標に沿って順次カバーエリアを拡大

○ 移動体受信にも対応する放送サービスを開発し、放送方式の決定後速やかに導入目標時期を策定

○ 字幕放送など高齢者・障害者にやさしい放送サービスを充実

■ ケーブルテレビ事業者

業務区域内における地上デジタル放送の開始に伴い可能な限り早期にデジタル再送信を推進

自社の地上デジタル放送の再送信開始時期、受信方法、サービス提供エリア等が決まり次第速やかに加入者に対し十分な周知を実施

地上デジタル放送再送信の仕様の策定を踏まえ、CATV用セットトップボックスの積極的導入

■ 受信機メーカー、販売店等

○ 受信機及びセットトップボックスの一層の低廉化と円滑な供給

○ 高齢者や障害者を含め、すべての視聴者にとって使いやすい受信機やリモコンの開発・供給

○ カタログ掲載や商品へのシール貼付、店頭告知などによるアナログ放送の終期等の周知

■ 地上デジタル放送推進協会 (D-PA)

○ 地上デジタルテレビジョン放送及びその受信の普及促進、送受信技術に関する規格化の推進、エンジニアリングサービスの運用等

○ 全国地上デジタル放送推進協議会と連携して三大広域圏のエリアマップを作成し関係者へ配布

(※放送事業者、メーカー等からなる社団法人として平成15年8月設立)

## ■ 地方公共团体

○ 電子自治体の推進における地上デジタル放送の積極的な活用推進

○ 地上放送デジタル化やアナログ周波数変更対策に関する住民への周知に協力

行動計画のフォローアップ等を行うため、幹事会の下に「企画運営分科会」を設置

○ 受信機の普及方策や使いやすいサービス及び機器の在り方の検討等を行うため、幹事会の下に「普及促進分科会」を設置

## 政府

国の方針としてのデジタル化のメリット、スケジュール等について、国民へ周知・広報

○ 国の方針としてのデジタル化のメリット、スケジュール等について、国民へ周知・広報

アナログ周波数変更対策の着実な実施

○ アナログ周波数変更対策の着実な実施

デジタル化を円滑に進めるための積極的支援

○ デジタル化を円滑に進めるための積極的支援

電子自治体の推進に資する地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する施策を推進

○ 電子自治体の推進に資する地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する施策を推進

○ 平成15年8月に総務省内に設置された総務大臣を本部長とする「地上デジタル放送推進本部」において、総合的な取組を推進
さらに、総務省では、地上デジタル放送の様々な利活用の可能性を視聴者に提示し、全国各地における普及を推進するためのより効果的かつ着実な普及方策を検討するため、平成16年1月、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政が果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問した。審議会では、国民との接点が多く大きな波及効果が期待される教育・医療・防災等の公共分野における活用の可能性等について検討されており、平成17年（2005年）7月を目途に答申が行われる予定である。

加えて、総務省では、平成23年（2011年）のデジタル放送への完全移行を実現するため、地上デジタル推進全国会議等と連携しつつ、デジタル放送の移行に伴い必要となるアナログ周波数変更対策の着実な実施、国民への周知広報の一層の強化、放送事業者の支援等の諸施策を積極的に実施している。

## 2 マスメディア集中排除原則の緩和

放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため、総務省では、マスメディア集中排除原則により一の者が支配可能な放送事業者の数を制限し、放送の機会をできるだけ多くの者に対し確保することに努めている。しかしながら、近年放送を取り巻く環境が大きく変化していることから、総務省ではマスメディア集中排除原則の見直しを行っている。

総務省では、BSデジタル放送事業者の経営基盤の強化、番組制作力の向上等を図り、BSデジタル放送の普及を促進するため、平成15年6月に関係省令の一部改正を行い、BSデジタル放送に係るマスメディア集中排除原則を緩和した。これにより、地上放送事業者からBSデジタル委託放送事業者への出資比率規制については、「3分の1以上の議決権保有」から「2分の1を超える議決権保有」に緩和された。

また、放送による情報の多元的な提供や地域性の確保を図りつつ、地上デジタル放送の推進、放送事業者の経営基盤の強化に資するため、総務省では、マスメディア集中排除原則の見直しの検討を行い、広く国民に対する意見募集を3回にわたり実施し、関係省令の改正案について平成16年3月に電波監理審議会より答申を受け、関係省令の改正を行いマスメディア集中排除原則を緩和した（図表 $ ^{②} $ ）。

図表② マスメディア集中排除原則の緩和の内容

【論点】	【制度改正】
1 異なる放送対象地域におけるローカル局相互間	◎ 隣接地域の連携の場合、7地域までの連携であれば、出資比率規制について、現行の「1/5以上の議決権保有禁止」から「1/3以上の議決権保有禁止」へ緩和
·海域を挟んで最も近い放送対象地域は「隣接」とする。(例:福岡=山口)
·関東広域圈局は緩和の対象外
◎ 隣接地域が下記①又は②の場合、出資比率規制を撤廃(合併及び完全子会社化も可能)
①連携の対象となる地域すべてがそのうちのいずれか一つの地域に隣接する場合
②地域的な関連性が密接であるものとして別に定める場合(例:東北6県、九州7県+沖縄県)
·海域を挟む場合は上記と同様「隣接」 ·関東·近畿·中京広域圈局は緩和の対象外
2 経営困難時における特例的な取扱い	◎ 下記のいずれかの条件に該当する場合、出資比率制限及び役員兼務制限を適用しない。
①会社更生法の更生手続開始の決定があったこと
②民事再生法の再生手続開始の決定があったこと
③過去2年間連続債務超過であって、債務超過の年度を含めて過去3年連続経常損失が生じていたこと
◎ 特例の内容
アキー局*1からローカル局*2への出資も可能
イ緩和は100%出資まで(合併は認めない)
ウ経営回復後には、出資比率について通常のマスメディア集中排除原則の適用

※1 キー局：関東広域圏を放送対象地域とする放送局

※2 ローカル局：原則県域を放送対象地域とする放送局
## 3 電波の有効利用政策の推進

## 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築に向けて

## 1 電波開放戦略の推進

我が国の経済が更に成長し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であり、特に、他産業を牽引している情報通信分野においては、無線を活用した新たなビジネスを開花させるため、広帯域周波数をニーズの高い分野に大胆かつ迅速に開放し、事業者の自由な事業展開を可能にすることが課題となっている。

このような状況の中で、総務省は、平成15年7月に、今後の社会経済における電波の役割、電波利用の将来展望、電波技術の将来動向、今後の周波数需要予測等を展望した総合的な電波行政の在り方について、情報通信審議会より答申（「電波政策ビジョン」）を受けた。

総務省では、この答申を踏まえ、世界最先端のワイヤレスプロードバンド環境の構築を実現し、強じんで活力に満ちた日本経済とするために、①周波数割当ての抜本的見直し、②電波再配分のための給付金制度の導入、③電波ビジネスの自由な事業展開を推進するために現行の免許制度に代えた登録制度の一部導入等を主な柱とした「電波開放戦略」を推進している（図表①）。

## 2 「周波数の再編方針」の策定

「電波開放戦略」を推進し、ワイヤレスブロードバンド環境を構築するにあたっては、その中核を担う移動通信や無線LAN等に必要な周波数を確保することが不可欠となる。このため、総務省では、周波数再配分の基本的な考え方について、平成15年10月に「周波数の再編方針」を策定・公表した。また、実際に電波の再配分を実施する場合、実際の電波の利用状況を把握した上で、電波の迅速かつ円滑な再配分を実施することが必要である。このため、総務省では、平成14年の電波法の改正により、電波の利用状況の調査・公表・評価する制度を導入しており、無線局の使用実態、通信量等の利用状況について調査を行っている。電波の再配分の対象となる周波数帯は、同調査の評価結果に基づき、免許人の経済的影響等について、二次調査を実施し、当該免許人からサービスの提供を受けている利用者への影響も配慮した上で決定される。

## 3 電波再配分のための給付金制度の導入

電波の再配分を実施する場合、既存の電波利用者にとっては、過去に投資して取得・建設した無線設備が使えなくなるほか、撤去費用、新規設備の取得等、経済的な費用負担が生じるおそれがある。このため、電波の迅速な再配分を円滑化する観点から、周波数の使用期限が早期に到来する既存の電波利用者に対して、当該使用期限の早期の到来により通常生じる費用を給付金として支給する制度を導入するため、平成16年2月に電波法の改正案を第159回国会に提出し、同法は

図表 $ ^{①} $ 電波開放戦略
## 同年5月に成立・公布された（図表 $ ^{②} $ ）。

既存の電波利用者に対し給付金を支給する具体的な予定としては、平成15年5月に公表した電波の利用状況調査の評価結果を踏まえ、平成17年中に大都市圏で高出力の屋外無線LANが自由に利用できる環境を整備するため、4.9～5.0GHz（電気通信業務用固定局が使用している周波数）100MHz幅を、関東・東海・近畿圏において、平成19年（2007年）11月末とされている使用期限を2年間前倒しするため、既存の電波利用者に対して給付金を支給する予定である。

## 4 無線局の登録制度の導入

我が国においては、ADSL等有線系ネットワークを中心として約1,500万（平成15年度末）のブロードバンド契約者が存在しており、我が国のブロードバンド環境は急速に拡大している。このような状況の下、今後、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」つながるユビキタスネットワーク社会を実現していくためには、無線によるブロードバンド環境の構築が必要不可欠となっている。

このため、有限かつ稀少な電波の有効利用を更に進め、混信等の防止等電波利用の秩序を維持し、電波ビジネスの自由な事業展開を図って電波の多重利用を推進するための方策を講ずることが必要である。このような観点から、高出力の屋外無線LAN等共同利用型の無線システムについて、電波の秩序を維持しつつ規制緩和を行い、現行の「事前チェック型」の免許制度に代え、「事後チェック型」の登録制度を導入するため、平成16年2月に電波法の改正案を第159回国会に提出し、同法は同年5月に成立・公布された。

図表② 電波再配分のための給付金制度の導入

図表③ 無線局登録制度の導入
この登録制度の導入により、これまで基地局等1局ごとに詳細情報に基づき免許（申請から免許までおむね2～3週間程度）を与えていたものが、同一使用形態の基地局等をまとめて登録（申請から登録まで最短1日）可能になるほか、登録に基づき個々の基地局等の自由な設置（詳細情報を事後届出）が可能となるなど、電波の自由な利用を促進し、無線局開設の手続きの大幅な迅速化・簡素化が期待される（図表③）。

## 5 電波利用料制度の見直し

今日、電波の利用は様々な分野に及び、増大かつ多様化の一途をたどっている。円滑な電波利用を確保するためには、①有限な資源である周波数のひっ追への対応、②電波利用の拡大に伴う行政事務量の増加への対応等の課題に対して、早急かつ的確な対処が必要となってきている。

総務省では、混信や妨害のない安定的な電波環境を維持するとともに、免許事務の電子化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処するなど電波の適正な利用のより一層の確保を目的に、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を当該事務の受益者である免許人全体で負担する電波利用料制度を、平成5年4月から導入している（図表④）。

電波利用料制度については、制度の導入から既に10年以上が経過したが、導入時と比べて、携帯電話や無線LAN等電波を利用したビジネスの発展や電波利用料の負担割合の変化等、電波利用料を巡る諸事情も大きく変化してきており、総務省では、電波有効利用政策研究会において、電波利用料制度の在り方について、電波の経済的価値を反映することの是非も含めた多面的な観点から総合的に見直すための検討を進めている。

## 図表④ 電波利用料制度の概要

## ① 電波利用料制度の概要

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、無線局の免許人全体で負担する受益者負担金制度（平成5年4月1日施行）

## ② 電波利用料の使途

以下の使途を電波法で法定

以下の使い方を電波法で法定

① 不法無線局の探査のための電波監視施設の整備

② 免許申請処理の効率化のための無線局データベースの整備

③ 周波数ひっ迫対策のための新技術の導入に必要な試験事務

④ 特定の周波数変更等に必要な対策業務（アナログ周波数変更対策業務）

⑤ 特定の周波数終了等に必要な対策業務

⑥ その他の事務（例：電波遮へい対策事業等）

## ③ 電波利用料予算

年度	9	10	11	12	13	14	15	16
歲入予算	251	323	352	404	451	504	536	552
歲出予算	251	323	352	404	524	526	577	580

## ④ 電波利用料の料額

電波の利用形態等に着目して、無線局を10区分し、それぞれの電波利用料額を法定し、毎年徴収

## ⑤ 納付方法

○ 従来の方法(窓口、口座引落)に加え、電子納付(金融機関のインターネットバンキング等を利用する方法)を導入（平成16年1月19日実施）

電波利用料額表

無線局の区分	料額(年額)	代表的な無線局の例
1 移動する無線局	600円	・タクシー無線
2 基地局	5,500円	・PHS基地局
・携帯電話基地局
3 人工衛星局	24,100円	・通信衛星
・放送衛星
4 固定通信の地球局	10,500円	・インテルサット地球局
5 移動通信の地球局	2,200円	・航空機地球局
6 放送局	23,800円	・テレビ放送局
・ラジオ放送局
7 多重放送局	900円	・多重放送局
8 実験局、アマチュア局	500円	・実験局
・アマチュア局
9 その他の無線局	16,300円	・固定局
10 上記にかかわらず包括免許の無線局	540円	・携帯電話
・MCA移動局
・衛星携帯電話

テレビジョン放送をする無線局の追加徴収額

(平成15年度~22年度)

大規模局	中規模局	小規模局
出力	VHF: 50kW以上
UHF: 100kW以上	VHF: 0.1W以上50kW未滿
UHF: 0.2W以上100kW未滿	VHF: 0.1W未滿
UHF: 0.2W未滿
料額	310,000,000円	83,000円	620円

※ 平成15年の電波法改正により、電波利用共益事務における免許人の受益と負担のバランスを図る観点から、アナログ周波数変更対策に要する費用（総額約1,800億円）に関し、その一定割合について、当該対策の実施期間中（平成15年度～22年度）、地上アナログTV放送局の免許人から「追加的な電波利用料」を徴収しているところ
家計（1/1）

個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·
届出台数
(乘用車)	乘用車保有台數
(100世帯当たり)
(年度末值)	春季賃上げ率	現金給与総額
伸び率	新設着工戸数
暦年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	257	3.1
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.9
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.7	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.6	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	17.3	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.8	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.7	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	16.2	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	15.4	3,322,888	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.7	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	14.2	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	14.1	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.5	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.7	5,097,435	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	14.2	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	13.3	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	12.6	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	10.5	5,394,596	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.3	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.4	4,647,966	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	10.0	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	8.7	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	3.7	4,789,300	137.3	2.01	-0.9	1,174	-4.6
2002	3.1	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	2.5	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004	2.1	4,760,675	134.3	1.67	-0.8	1,189	2.5
2005	1.4	4,740,643	139.1	1.71	1.0	1,236	4.0
2006	1.1	4,633,823	140.2	1.79	1.0	1,290	4.4
2007	0.9	4,392,734	140.3	1.87	-0.9	1,061	-17.8
2008	0.4	4,220,556	137.0	1.99	-0.5	1,094	3.1
2009	2.4	3,917,460	139.4	1.83	-5.0	788	-27.9
2010	2.1	4,205,097	136.9	1.82	1.1	813	3.1
2011	-	3,519,855	141.8	1.83	0.2	834	2.6
2012	-	-	-	1.78	-	-	-
2012年1-3月	-	1,223,617	-	-	0.2	857	3.7
2012年4-6月	-	1,233,576	-	-	-0.2	881	6.2
2012年7-9月	-	1,104,594	-	-	-0.8	872	-1.1

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会資料、

厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上)による。四半期の数値は前年同月比。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3. 新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4．家計貯蓄率は、1980年より93SNAによる。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。四半期の数値は内閣府による季節調整値。
企業（1/2）

設備投資	鉱工業指數
設備投資名目GDP比率	生產指數	出荷指數	生產者製品在庫指數
曆年	%	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.0	9.1	6.7	-4.3
1956	12.8	7.2	20.0	7.3	21.7	7.0	4.5
1957	15.4	8.6	19.4	8.3	13.7	10.4	48.6
1958	14.0	8.4	-2.3	8.4	1.2	10.1	-2.9
1959	14.9	10.1	20.2	10.0	19.0	10.6	5.0
1960	18.2	12.6	24.8	12.4	24.0	13.1	23.6
1961	20.2	15.1	19.8	14.5	16.9	17.1	30.5
1962	19.2	16.3	7.9	15.8	9.0	20.5	19.9
1963	18.1	18.2	11.7	17.5	10.8	21.3	3.9
1964	18.3	21.0	15.4	20.1	14.9	25.4	19.2
1965	15.7	21.8	3.8	20.9	4.0	27.2	7.1
1966	15.8	24.7	13.3	23.8	13.9	27.8	2.2
1967	17.8	29.5	19.4	28.0	17.6	32.8	18.0
1968	18.7	34.1	15.6	32.5	16.1	39.9	21.6
1969	20.2	39.5	15.8	37.8	16.3	46.6	16.8
1970	21.0	45.0	13.9	42.8	13.2	57.0	22.3
1971	19.0	46.1	2.4	44.1	3.0	62.4	9.5
1972	17.5	49.5	7.4	47.9	8.6	59.3	-5.0
1973	18.5	56.9	14.9	54.7	14.2	61.2	3.2
1974	18.4	54.6	-4.0	51.7	-5.5	87.7	43.3
1975	16.4	48.5	-11.2	47.9	-7.4	80.0	-8.8
1976	15.1	54.0	11.3	52.8	10.2	85.7	7.1
1977	14.1	56.2	4.1	54.9	4.0	88.4	3.2
1978	13.7	59.8	6.4	58.1	5.8	86.1	-2.6
1979	14.9	64.2	7.4	62.0	6.7	88.9	3.3
1980	16.0	67.2	4.7	63.8	2.9	96.4	8.4
1981	15.7	67.9	1.0	64.2	0.6	92.9	-3.6
1982	15.3	68.1	0.3	63.7	-0.8	91.4	-1.6
1983	14.6	70.1	2.9	65.9	3.5	86.2	-5.7
1984	15.0	76.8	9.6	71.3	8.2	92.8	7.7
1985	16.5	79.6	3.6	73.7	3.4	96.1	3.6
1986	16.5	79.4	-0.3	74.1	0.5	94.9	-1.2
1987	16.4	82.1	3.4	77.0	3.9	92.1	-3.0
1988	17.7	90.0	9.6	83.9	9.0	97.0	5.3
1989	19.3	95.3	5.9	88.9	6.0	105.1	8.4
1990	20.0	99.2	4.1	93.2	4.8	104.4	-0.7
1991	20.1	100.9	1.7	94.6	1.5	118.4	13.4
1992	18.3	94.7	-6.1	89.7	-5.2	117.3	-0.9
1993	16.3	91.1	-3.8	87.1	-2.9	115.0	-2.0
1994	14.4	91.9	0.9	87.9	0.9	109.7	-4.6
1995	14.5	94.9	3.3	90.2	2.6	115.8	5.6
1996	14.1	97.0	2.2	92.6	2.7	115.4	-0.3
1997	15.0	100.6	3.7	96.4	4.1	122.3	6.0
1998	14.2	93.7	-6.9	91.0	-5.6	112.5	-8.0
1999	13.6	93.9	0.2	91.9	1.0	104.7	-6.9
2000	14.2	99.2	5.6	97.3	5.9	106.9	2.1
2001	13.8	92.5	-6.8	91.2	-6.3	106.1	-0.7
2002	12.9	91.4	-1.2	91.0	-0.2	97.6	-8.0
2003	13.2	94.1	3.0	94.1	3.4	94.8	-2.9
2004	13.3	98.7	4.9	98.6	4.8	94.7	-0.1
2005	13.9	100.0	1.3	100.0	1.4	99.2	4.8
2006	14.4	104.5	4.5	104.6	4.6	102.7	3.5
2007	14.9	107.4	2.8	107.8	3.1	104.0	1.3
2008	14.9	103.8	-3.4	104.3	-3.2	109.0	4.8
2009	13.2	81.1	-21.9	82.1	-21.3	93.1	-14.6
2010	12.8	94.4	16.4	95.8	16.7	96.6	3.8
2011	13.2	92.2	-2.3	92.4	-3.5	100.3	3.8
2011年10-12月	14.1	94.1	0.4	94.6	0.3	101.5	-1.4
2012年1-3月	13.6	95.3	1.3	95.4	0.8	107.5	5.9
2012年4-6月	13.6	93.4	-2.0	95.2	-0.2	107.5	0.0
2012年7-9月	13.3	89.5	-4.2	90.1	-5.4	107.8	0.3

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2. 鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。
企業（2/2）

鉱工業指数	第3次產業活動指数	企業收益	倒匯
生產者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	経常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
曆年	2005年=100	2005年=100	2005年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-32.6	1.4	14,477
1976	-	-	-	72.9	2.1	16,842
1977	-	-	-	8.0	2.1	18,741
1978	94.2	100.6	-	34.3	2.6	15,526
1979	90.3	106.6	-	31.9	3.0	14,926
1980	106.2	106.7	-	10.0	2.8	16,635
1981	100.4	101.9	-	-8.2	2.4	15,683
1982	103.5	98.8	-	-4.4	2.2	14,824
1983	95.2	100.1	-	12.3	2.4	15,848
1984	98.4	106.0	-	17.9	2.6	16,976
1985	102.5	106.1	-	3.9	2.6	15,337
1986	101.4	101.3	-	-1.6	2.5	13,578
1987	92.5	101.4	-	27.6	3.0	9,040
1988	90.8	107.2	74.0	25.6	3.4	7,819
1989	95.2	109.3	78.6	14.7	3.7	5,550
1990	91.1	110.5	82.7	-6.9	3.1	5,292
1991	106.5	108.2	85.8	-8.8	2.7	9,066
1992	113.1	99.3	86.3	-26.2	2.0	10,728
1993	112.5	94.3	86.9	-12.1	1.8	10,352
1994	101.9	93.9	88.2	11.9	1.9	10,246
1995	108.3	96.3	89.8	10.9	2.0	10,742
1996	105.6	97.2	92.2	21.9	2.4	10,722
1997	115.9	100.5	93.2	4.8	2.5	12,048
1998	115.1	93.0	92.8	-26.4	1.9	13,356
1999	103.8	92.7	92.9	17.7	2.3	10,249
2000	105.7	96.8	94.6	33.7	3.0	12,160
2001	118.5	89.5	95.6	-15.5	2.5	11,693
2002	104.4	90.4	95.6	-0.7	2.7	10,730
2003	96.7	94.4	96.4	12.6	3.0	8,189
2004	95.1	98.8	98.1	27.7	3.6	6,374
2005	100.2	100.0	100.0	11.8	3.9	5,489
2006	100.2	102.7	101.8	9.1	4.0	5,227
2007	101.3	103.7	102.8	3.6	4.0	5,257
2008	132.1	99.4	101.8	-27.8	3.0	5,687
2009	110.0	74.0	96.5	-34.3	2.3	4,568
2010	108.0	88.9	97.8	68.1	3.5	3,134
2011	112.7	82.5	97.9	-6.0	3.4	2,609
2012年1-3月	115.3	92.1	99.0	9.3	3.7	572
2012年4-6月	123.6	89.8	99.0	11.5	3.8	603
2012年7-9月	130.4	85.0	99.1	6.3	3.8	632

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。ただし、2009年までは金融持株会社を含まないベース。

5. 四半期の売上高経常利益率は季節調整値。

6．銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。
人口·雇用(1/2)

人 口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力人口比率
暦年	万人	人	人	万人	%
1955	8,928	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,017	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,093	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,177	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,264	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,342	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,429	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,518	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,616	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,718	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,828	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,904	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,020	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,133	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,254	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,372	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,515	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,616	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,647	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,667	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,693	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,732	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,749	2.74	1.32	6,689	61.2
2003	12,769	2.76	1.29	6,666	60.8
2004	12,779	2.72	1.29	6,642	60.4
2005	12,777	2.68	1.26	6,651	60.4
2006	12,777	2.65	1.32	6,664	60.4
2007	12,777	2.63	1.34	6,684	60.4
2008	12,769	2.63	1.37	6,674	60.2
2009	12,751	2.62	1.37	6,650	59.9
2010	12,806	2.59	1.39	6,632	59.6
2011	12,780	2.58	1.39	6,591	59.3
2012年1-3月	12,766	6,513	58.7
2012年4-6月	12,755	6,592	59.4
2012年7-9月	6,569	59.2

（備考）1. 総務省「人口推計」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4．「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。また、12年以降は、岩手県宮城県及び福島県を含まない。
人口·雇用(2/2)

雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
暦年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	-
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	-
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	-
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	-
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	-
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	-
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	-
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	-
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	-
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	-
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	-
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	-
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	-
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	-
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	-
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2,239.2
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2,217.6
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2,205.6
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2,184.0
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2,106.0
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2,064.0
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2,094.0
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2,096.4
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2,102.4
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2,114.4
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2,108.4
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2,101.2
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2,096.4
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2,097.6
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2,115.6
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2,109.6
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2,102.4
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2,110.8
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2,110.8
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2,088.0
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2,052.0
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	2,016.0
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1,971.6
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1,912.8
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1,904.4
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1,909.2
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1,918.8
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1,899.6
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1,879.2
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1,842.0
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1,858.8
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1,848.0
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1,837.2
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1,845.6
2004	6,329	5,355	84.6	313	4.7	0.83	1,839.6
2005	6,356	5,393	84.8	294	4.4	0.95	1,828.8
2006	6,389	5,478	85.7	275	4.1	1.06	1,842.0
2007	6,427	5,537	86.2	257	3.9	1.04	1,850.4
2008	6,409	5,546	86.5	265	4.0	0.88	1,836.0
2009	6,314	5,489	86.9	336	5.1	0.47	1,767.6
2010	6,298	5,500	87.3	334	5.1	0.52	1,797.6
2011	6,289	5,508	87.6	302	4.6	0.65	1,788.0
2012年1-3月	6,273	5,502	87.7	300	4.5	0.75
2012年4-6月	6,257	5,490	87.7	290	4.4	0.81
2012年7-9月	6,267	5,507	87.9	276	4.2	0.82

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」

(事業所規模30人以上)により作成。

2．「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。また、11年以降は、岩手県、宮城県及び福島県を含まない。

3. 四半期の値は、各月の季節調整値の単純平均である。