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# ◆病態判断のための「診断書」の作成について

● 前ページの「総合的判断」の場合、B型肝炎ウイルスの各病態を判断する際には、カルテや各種検査等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断することとされています。

● ただし、原告の方が以下の様式による診断書を提出した場合には、カルテ等の医療記録と併せて、この診断書によって病態を判断することとしています。

（注）この診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成いただいた場合に限り、有効となります。（肝がん、死亡の診断書については、がん診療連携拠点病院でも可）

なお、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院の一覧については、厚生労働省ホームページに掲載しています。

B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つをつけて下さい☐ 慢性肝炎	☐ 肝硬変	☐ 肝がん	☐ 死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい※病理組織学検査で肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい※分からない場合は、不明に○をつけて下さい最初に診断された日 曬曬 年 月 日 不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT（GPT）の値を記載して下さい検査日 年 月 日 年 月 日 (基準値)ALT（GPT） IU/l IU/l ~ IU/l
6. 肝硬変、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい有病理組織診断病名 [
無 診断日 [ 曬曬 年 月 日 ]
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルプミン値 [g/dl]	3.5超 2.8～3.5 2.8未満 3.5超 2.8～3.5 2.8未満
プロトロンビン時間 [%]	70超 40～70 40未満 70超 40～70 40未満
血清総ビリルビン値 [mg/dl]	2.0未満 2.0～3.0 3.0超 2.0未満 2.0～3.0 3.0超
8. 肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい有医療機関名 [ ] 医師名 [ ]
無 手術日 [ 曬曬 年 月 日 ]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい直接死因 死亡したとき 曬曬 年 月 日
上記のとおり診断します。 曬曬 年 月 日 肝疾患診療連携拠点病院 肝疾患専門医療機関 がん診療連携拠点病院 医療機関名 住所（〒 — ） 診療科名 医師名 印 電話番号（ — ） （署名又は押印）
特記事項

1. 該当する ☐ は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、樽原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

12 ヶ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{☆2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間γ線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間γ線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2 ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成20年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総データ数(個)	要因*
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	66	14	4.8	0	171	8746	降雨·降雪の影響
竜飛岬	19	70	27	3.8	0	150	8743	降雨·降雪の影響
筑 波	31	75	34	2.5	0	190	8743	降雨の影響
佐渡関岬	17	71	23	3.9	0	198	8746	降雨·降雪の影響
越前岬	17	69	24	4.1	0	214	8747	降雨·降雪の影響
伊自良湖	42	96	52	3.9	0	209	8745	降雨·降雪の影響
隠 岐	46	81	49	2.5	0	210	8738	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	46	104	52	4.6	0	188	8747	降雨の影響
檮 原	18	67	29	3.7	55	214	8750	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	31	80	34	3.5	0	222	8509	降雨の影響
五 島	26	75	29	3.7	0	219	8748	降雨の影響
辺戸岬	20	50	22	2.4	0	205	8183	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、気象庁気象データ電子閲覧室及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、檇原（付図3-9）測定所において、1月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあり、空間γ線線量率測定に影響を及ぼした。

## ①停電

対馬測定所ではこれまでに停電によるトラブルが多く見られたが、耐雷器が正常に作動していないことが判明したため、県担当者が耐雷器のカートリッジを交換した。

## ②測定所端末の故障

辺戸測定所において、測定所端末のHDDが故障して、4月から5月にかけて、データが収集できず欠測が生じたため、富士通FIP(株)が回収・修理した。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3} $$

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0.029	～	2.5	0.57	0.025	～ 3.2
竜飛岬	0.032	～	2.2	0.56	0.018	～ 3.0
筑 波	0.068	～	2.4	0.59	0.027	～ 2.9
佐渡関岬	0.088	～	2.1	0.57	0.053	～ 3.2
越前岬	0.040	～	1.8	0.61	0.031	～ 2.3
伊自良湖	0.16	～	9.9	1.8	0.045	～ 17
隠 岐	0.029	～	3.7	0.71	0.024	～ 3.7
蟠竜湖	0.030	～	8.4	2.1	0.039	～ 9.3
檮 原	0.016	～	2.8	0.85	0.012	～ 3.5
対 馬	0.027	～	1.9	0.61	0.0092	～ 3.0
五 島	0.014	～	2.0	0.58	0.0080	～ 3.8
辺戸岬	0.0094	～	4.1	0.39	0.0042	～ 7.3

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0～0.016	0.0018	0～0.017	0.0016
竜飛岬	0.000019～0.013	0.0019	0～0.041	0.0021
筑 波	0～0.073	0.012	0.00046～0.11	0.013
佐渡関岬	0.000069～0.023	0.0036	0～0.098	0.0045
越前岬	0～0.041	0.0075	0.000097～0.085	0.0066
伊自良湖	0.0010～0.18	0.039	0.000051～0.20	0.043
隠 岐	0.00037～0.10	0.011	0～0.20	0.022
蟠竜湖	0.00050～0.14	0.031	0.00013～0.52	0.028
檇 原	0.00042～0.044	0.011	0.00031～0.053	0.011
対 馬	0.00066～0.059	0.011	0～0.080	0.010
五 島	0.00086～0.044	0.0092	0.00036～0.080	0.0083
辺戸岬	0～0.082	0.0056	0～0.11	0.0049

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.041 ～ 3.4	0.79	0.033 ～ 4.0	0.68
竜飛岬	0.048 ～ 3.2	0.80	0.025 ～ 3.9	0.71
筑 波	0.10 ～ 3.2	0.84	0.037 ～ 3.6	0.85
佐渡関岬	0.12 ～ 2.7	0.81	0.071 ～ 4.0	0.78
越前岬	0.064 ～ 2.9	0.93	0.041 ～ 3.2	0.79
伊自良湖	0.22 ～ 14	2.5	0.056 ～ 21	2.6
隠 岐	0.041 ～ 4.8	0.97	0.030 ～ 4.8	1.0
蟠竜湖	0.040 ～ 11	2.8	0.046 ～ 11	2.5
樽 原	0.023 ～ 3.7	1.2	0.014 ～ 4.8	1.2
対 馬	0.045 ～ 2.5	0.85	0.0097 ～ 4.1	0.84
五 島	0.020 ～ 2.4	0.76	0.0036 ～ 4.3	0.67
辺戸岬	0.014 ～ 4.5	0.51	0 ～ 9.1	0.77

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.022	0.0036	0 ～ 0.026	0.0024
竜飛岬	0 ～ 0.021	0.0040	0 ～ 0.064	0.0038
筑 波	0 ～ 0.11	0.018	0.0017 ～ 0.15	0.021
佐渡関岬	0 ～ 0.035	0.0059	0 ～ 0.14	0.0071
越前岬	0 ～ 0.065	0.012	0 ～ 0.12	0.0088
伊自良湖	0.0027 ～ 0.30	0.064	0 ～ 0.31	0.064
隠 岐	0.00025 ～ 0.18	0.019	0.00094 ～ 0.32	0.038
蟠竜湖	0.00065 ～ 0.21	0.051	0 ～ 0.83	0.045
椿 原	0.0024 ～ 0.071	0.020	0 ～ 0.084	0.018
対 馬	0 ～ 0.092	0.017	0 ～ 0.12	0.016
五 島	0.00086 ～ 0.072	0.015	0 ～ 0.11	0.013
辺戸岬	0 ～ 0.12	0.0097	0 ～ 0.16	0.0076

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## 平成 19 年度 年次経済財政報告 図表一覧表

第1章
第1 - 1 - 1図 実質GDP成長率とその寄与度 ..... 6
第1 - 1 - 2図 輸出数量への品目別寄与 ..... 7
第1 - 1 - 3図 輸出関数の推計結果 ..... 8
第1 - 1 - 4図 設備投資とキャッシュフローの動向 ..... 10
第1 - 1 - 5図 稼働率と設備投資（製造業） ..... 11
第1 - 1 - 6図 設備投資の効率性 ..... 11
第1 - 1 - 7図 企業の設備投資行動と期待成長率 ..... 12
第1 - 1 - 8図 生産・出荷・在庫指数の推移 ..... 13
第1 - 1 - 9図 在庫循環図（分野別） ..... 14
第1 - 1 - 10図 情報化関連生産財の生産の先行き ..... 15
第1 - 1 - 11図 売上高経常利益率・損益分岐点比率の推移 ..... 16
第1 - 1 - 12図 大中堅企業と中小企業の経常利益前年比の寄与度分解 ..... 17
第1 - 1 - 13図 大中堅企業と中小企業における人件費の相違と要因分解 ..... 18
第1 - 1 - 14図 大企業と中小企業の仕入・販売価格DIの推移 ..... 19
第1 - 1 - 15図 大企業製造業の利益、配当、役員給与、従業員給与 ..... 20
第1 - 1 - 16図 大企業の役員報酬と従業員給与の格差 ..... 21
第1 - 1 - 17図 人件費・配当額の関係と企業属性 ..... 22
第1 - 1 - 18図 役員個人の業績に連動する報酬制度の有無 ..... 23
第1 - 1 - 19図 大型小売店販売額の推移 ..... 25
第1 - 1 - 20図 産業別新規求人の推移 ..... 26
第1 - 1 - 21図 新規求人数と雇用者数の推移 ..... 27
第1 - 1 - 22図 現金給与総額の要因分解 ..... 28
第1 - 1 - 23図 所定内給与の要因分解 ..... 28
第1 - 1 - 24表 税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減 ..... 30
第1 - 1 - 25図 税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減の月次パターン ..... 31

第1－1－26図 雇用形態別のフルタイム労働者所定内給与の要因分解 ……32
第1－1－27図 正規雇用の退職者が所定内給与に及ぼす影響 ……34
第1－1－28図 産業間雇用移動と産業内賃金変化が
所定内給与に与える影響 ……35
第1－1－29図 産業別・産業内賃金変化が所定内給与に与える影響 ……36
第1－1－30図 地方公務員の賃金引下げの影響 ……36
第1－1－31図 J-REIT保有物件の推移 ……38
第1－1－32図 埼玉・千葉におけるマンション在庫循環図 ……39
第1－1－33図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率 ……40
第1－1－34図 主な需要項目のGDPに占める割合の推移 ……41
第1－1－35表 実質GDPと主要な需要項目の変動係数 ……41
第1－1－36表 内需と輸出・設備投資、設備投資と輸出の
時差相関及び設備投資の自己相関 ……43
第1－1－37図 企業所得の輸出に対する弾力性 ……44
第1－1－38図 最終需要項目別生産誘発係数 ……45
第1－1－39図 営業利益と人件費の推移と時差相関 ……45
第1－1－40図 景気回復局面における企業収益と賃金の推移 ……46
第1－1－41図 実質賃金の労働生産性に対する弾力性 ……47
第1－1－42図 主な需要項目別の就業誘発係数 ……48
第1－1－43図 消費の所得弾力性の変化 ……49
第1－1－44図 形態別消費のマクロ所得弾力性 ……50
第1－1－45図 消費の金融資産弾力性の変化 ……51
第1－1－46図 家計金融資産の前年比寄与度 ……51
第1－1－47図 過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較 ……53
第1－1－48図 ディフュージョン・インデックス（DI）累積指数 ……54
第1－2－1図 政策金利調整に対する市場の見方 ……56
第1－2－2図 長期金利の推移 ……57
第1－2－3図 期間別にみた金利の動向 ……58
第1－2－4図 クレジット市場の動向 ……59
第1－2－5図 貸出金利の動向 ……60
第1－2－6図 株式市場の動向 ……61
第1－2－7図 為替市場の動向 ……63
第1－2－8図 銀行貸出の動向 ……65
第1－2－9図 中小企業の資金需要 ……65
第1－2－10図 上場企業の借入増加・減少の動向 ……66
第1－3－1図 企業物価（国内需要財の最終財）の推移、消費者物価の推移と特殊要因の先行き ……68
第1－3－2図 GDPギャップの推移 ……71
第1－3－3図 单位労働費用の推移 ……71
第1－3－4図 財・サービス物価と経済ファンダメンタルズの関係 ……72
第1－3－5図 日本・アメリカ・EUの消費者物価指数の寄与度分解 ……73
第1－3－6図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移 ……74
第1－3－7図 対米内外価格差と対米単位労働費用（製造業）……76
第1－3－8図 地価公示（住宅地、商業地）の動向 ……78
第1－3－9図 地価変動率と転入超過率 ……79
第1－3－10図 主要都市における地価の推移 ……80
第1－3－11図 オフィス賃料利回りと要因分解 ……81
第1－3－12図 不動産投資市場の動向 ……82
第1－4－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向 ……84
第1－4－2図 歳出・歳入の動向 ……85
第1－4－3図 金利上昇による国債費への影響 ……88

## 第2章

第 2 - 1 - 1 図 日本の人口推移と将来推計人口 …… 96
第 2 - 1 - 2 図 日本とアメリカの労働生産性の伸び率 …… 97
第 2 - 1 - 3 図 労働生産性上昇率の要因分解 …… 98
第 2 - 1 - 4 図 労働分配率、有形固定資産利潤率の推移…… 100

第2－1－5図 労働分配率（前年差）の推移.....100
第2－1－6図 設備ビンテージの推移.....101
第2－1－7図 非正規雇用比率、若年層のフリーター、二ートの推移.....102
第2－1－8図 G7の生産性伸び率.....103
第2－1－9図 産業別TFP成長率.....105
第2－1－10図 労働投入におけるシェア変化による

労生産性上昇率への寄与.....107
第2－2－1図 重要視する市場動向.....109
第2－2－2図 有形固定資産利潤率の推移.....111
第2－2－3図 有形固定資産利潤率と有形固定資産増減率の推移.....112
第2－2－4図 有形固定資産を絞り込み利潤率を上昇させる企業.....113
第2－2－5表 有形固定資産利潤率・増減 業種別の動き.....114
第2－2－6図 設備投資の制約要因.....115
第2－2－7図 M&A総件数の推移.....117
第2－2－8図 M&Aの今後の活発化とM&Aに対する考え方.....118
第2－2－9図 日本企業のM&Aの対応、対象範囲、目的の違い.....121
第2－2－10図 収益性とM&Aに対するスタンス.....123
第2－2－11表 M&Aの実施有無と財務特性の関係.....125
第2－2－12表 M&Aの実施前後における企業業績の変化.....127
第2－2－13図 敵対的買収に対する企業の意識.....129
第2－2－14図 買収防衛策に対する企業の意識.....130
第2－2－15図 株式持合いに対する企業の意識.....131
第2－2－16図 人的資本投資に関するアンケート結果.....133
第2－2－17図 非正規雇用者を増加させた理由.....135
第2－2－18図 人的資本投資と業績パフォーマンスの関係.....136
第2－2－19図 日本企業の「利益に対する考え方」（現在と5年前）.....138
第2－2－20図 意思決定能力が業績に影響を与える.....140
第2－2－21図 取締役会の運営状況、業務運営・事業戦略面での取組事項.....142
第2－3－1図 日米の労働生産性上昇率の業種別寄与度.....143
第2－3－2図 日米のIT活用状況.....144
第2 - 3 - 3図 企業の情報ネットワーク適用範囲.....145
第2 - 3 - 4表 労働生産性に対する情報ネットワークの適用範囲の影響.....147
第2 - 3 - 5図 企業のIT投資評価実施状況.....148
第2 - 3 - 6表 情報ネットワークの適用範囲に対する
CIOの存在及び質の影響.....149
第2 - 3 - 7表 労働生産性に対するCIOの質と情報ネットワークの
適用範囲の影響.....150
第2 - 3 - 8図 IT活用と雇用者数の増減.....152
第2 - 4 - 1図 企業における雇用者1,000人当たりの研究者人数.....158
第2 - 4 - 2図 大学・短大学生数の変化（関係学科別の寄与）.....159
第2 - 4 - 3図 外国人留学生に関する指標.....160
第2 - 4 - 4図 企業の社内研究開発費の増減見込み推移.....161
第2 - 4 - 5図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率.....162
第2 - 4 - 6図 産業クラスター計画の効果.....163
第2 - 4 - 7図 大学が使用する研究開発費の国際比較.....164
第2 - 4 - 8図 OECD各国におけるベンチャーキャピタル投資額の
対GDP比率.....165
第2 - 4 - 9図 新規公開株の株価収益率（累積超過収益率）.....167

## 第3章

第3－1－1図 正規・非正規別雇用者数（前年同期差）と
非正規雇用者比率の推移……175
第3－1－2図 就業時間別雇用者の推移……177
第3－1－3図 非正規雇用を選択した理由……178
第3－1－4図 「やむを得ない理由」による若年（35歳未満）
非正規雇用者の割合……179
第3－1－5図 正社員と非正社員の賃金差……180
第3－1－6図 ミンサー型賃金関数による実証結果……181
第3－1－7図 雇用形態別の仕事に関する専門知識・技能の身に付け方……182
第3－1－8図 正社員とパートタイム労働者の処遇の違い……183

## 図表索引

第3－1－9表 海外生産比率・逆輸入比率が雇用の増減に与える影響……186
第3－1－10図 女性労働力のM字カーブ……187
第3－1－11図 就業形態別女性の労働力率……187
第3－1－12図 今後3年間で正社員を増やしたいと考える
企業割合（集計項目別）……189
第3－2－1図 労働者派遣事業における労働者数の推移……193
第3－2－2図 労働者派遣事業の売上高及び集計事業所の推移……194
第3－2－3図 人材派遣労働の各国比較……195
第3－2－4図 正規雇用と非正規雇用の雇用保護規制との関係……197
第3－2－5図 雇用保護制度指数が労働市場へ与える影響……198
第3－2－6図 雇用保護制度が若年者及び高齢者の雇用率に与える影響……199
第3－2－7図 労働関係紛争の推移……201
第3－3－1図 過去の組合員数及び組織率……204
第3－3－2図 労働組合組織率の推移……206
第3－3－3図 労働組合の理論的モデル説明……207
第3－3－4表 労働組合の賃金プレミアム……209
第3－3－5表 労働組合の福利厚生満足度プレミアム……210
第3－3－6表 未組織労働者における発言型従業員組織の賃金プレミアム……212
第3－3－7表 未組織労働者における労使協議機関の賃金プレミアム……213
第3－3－8図 賃金改定に当たり最も重視した要素……214
第3－3－9図 賃金改定決定時期の分布……215
第3－3－10図 組合の有無別平均賃金の改定額、改定率の推移……216
第3－3－11図 従業員の労働意欲（管理職と非管理職の比較）……218
第3－3－12図 世界青年意識調査の結果—若者が望ましいと考える
昇給・昇格の方法……219
第3－3－13表 重視する労働条件（賃金水準と雇用の安定）……220
第3－3－14表 勤め先企業への帰属意識……222
第3－4－1図 一人当たりGDPの水準と格差の指標……224
第3－4－2図 アメリカにおける格差指標と歴史的背景……226
第3－4－3図 英国における格差指標と歴史的背景……227
第3 - 4 - 4図 アメリカにおけるトップ0.1％の所得シェア ……228
第3 - 4 - 5表 レーガン税制の中身と背景の概要……229
第3 - 4 - 6図 欧米諸国の格差、失業率、雇用規制……230
第3 - 4 - 7図 欧米諸国における経済成長と格差……232
第3 - 4 - 8図 SBTCとグローバル化の格差への影響……234
第3 - 4 - 9図 幸福度と所得、格差の関係……235
第3 - 4 - 10図 諸外国における格差の所得再分配による効果……236
第3 - 4 - 11図 諸外国における所得再分配のうち、税と経常移転の効果の分解効果……237
第3 - 4 - 12図 我が国の所得再分配による所得格差是正効果の推移……238
第3 - 4 - 13図 アメリカ・英国における勤労税額控除税制の効果……239
第3 - 4 - 14図 デンマークの長期失業率と就業率の推移……241
第3 - 4 - 15図 再チャレンジ支援総合プラン及び成長力底上げ戦略（基本構想）の概要……242
第3 - 4 - 16図 正社員と非正規従業員の企業内訓練の差……243

## 付図・代表

付表 1 - 1 役員報酬と業績の関係 ..... 253
付表 1 - 2 投資主体別投資動向の推計について ..... 254
付表 1 - 3 需要の価格及び所得に対する弾力性 ..... 255
付図 2 - 1 産業別TFP成長率のEU KLEMSデータベースとの比較 ..... 256
付表 2 - 2 販売価格の下落が海外生産比率の上昇に与える影響 ..... 257
付図 2 - 3 M&Aの活発化度合い・企業特性とM&Aに対するスタンス ..... 258
付表 2 - 4 人的資本投資が活発な企業の特徴 ..... 259
付表 2 - 5 企業の基本属性 ..... 260
付表 2 - 6 社外取締役が経営の意思決定能力に与える影響 ..... 261
付表 2 - 7 労働生産性に対するIT活用と組織特性の影響 ..... 262
付表 2 - 8 新規公開株の株価収益率の決定要因 ..... 263
付表 3 - 1 IT化と非正規雇用者比率の関係 ..... 264
付表 3 - 3 労働組合の転職抑制効果 ..... 265

付表 3 - 4 企業規模別賃金改定時期の基礎統計量 …… 266
付表 3 - 5 格差と成長の関係 …… 267
付図 3 - 6 所得と所得税額の関係 …… 268
付図 3 - 7 アメリカの勤労所得控除税制の仕組み …… 269
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月24日（19時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月25日

18時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0 ミリ （22日04:50まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0 ミリ * 山口県山口 294.5 ミリ *

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ
3．避難の状況（消防庁調べ：8月24日16:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
山口県	0	0

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、筑紫野市、大野城市、宮若町、那珂川町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	1	高山市
岡山県	1	美作市
佐賀県	1	伊万里市
計	3

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月24日14:00現在）
## ○土砂災害

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の66市町で433件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	63	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	74	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

## （２）河川（国土交通省調べ：８月２４日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4水系　7河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月24日 15:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	2戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月２４日 １４：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州・中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月24日14:00現在
高速道路	1	1	0	九州道:太宰府IC～福岡ICは、8月12日13:50に規制解除
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	5
都道府県道	64	27	35

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

· 総理指示（7月22日9:45）

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（7月29日）

## （４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（7月27日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：7月24日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市及び山口市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （7） 激甚災害の指定

・「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月25日閣議決定、8月28日
## 日公布予定）

（8）自衛隊の災害派遣

☑山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

[派遣規模] 人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## O福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機

## O長崎県

7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

7月31日 撤収要請（22:00）
## 〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,320 名 車両 延べ約 530 両 艦船 19 隻

## （9） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動等に従事（7月21日～）

## (10) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）
・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認
定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ49台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）
・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）
## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）