政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名: 総合環境政策局

担当者(連絡先): ___

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧
政策の概要	市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【経済のグリーン化の推進】
○平成21年度においては、環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書に沿って、環境報告書の表彰制度の実施や環境報告書に関する情報提供サイトの開設等、環境に配慮した事業活動を一層促進するための施策を実施した。また、特に中小企業の環境配慮型経営を促進する仕組みである「エコアクション21」については、5年ぶりに内容の見直しとガイドラインの改訂を行い、質の向上と更なる普及拡大に取り組んだ。認証登録事業者数も年々増加しており、厳しい経済情勢の中でも中小企業における環境配慮型経営は除々に普及している。環境報告書作成割合については、増加傾向に回復した。
○環境ビジネスに関する基礎調査として、我が国における環境産業の市場規模及び雇用規模の推計を行うとともに、環境産業に係る景況感等の把握手法を検討した。検討の一環として「環境経済観測」の試行的なアンケート調査が実施され、我が国の環境産業全体について今後10年間発展していくものと考えている企業が多いこと、業況DIについて全ての産業を対象とした日銀短観結果に比べ相対的に良い状態にあること等が判明した。
○グリーン購入法の対象品目として、11品目の追加、1品目の削除と41品目の基準の見直しを行うとともに、地方公共団体の事業者向けの説明会を開催し、約2,000人の参加を得た。また、環境情報の適切な提供方法について整理した環境表示ガイドラインの普及促進に努めた。これらの施策により、目標達成に向け一定の進展があった。
○環境配慮契約法制度について全国で説明会を実施し、国・独立行政法人・地方公共団体の調達担当者等3000名程度の参加を得、一定の進展があった。
○エコ／SRIブランドの公募投資信託の純資産残高は平成17年度の3,084億円から平成21年度に6,148億円へと増加し、設定数は36から80～大幅に伸びている。エコ／SRIブランドの普及に向け、エコブランド組成に係る調査費等の費用への補助や、中央環境審議会に「環境と金融の在り方について」話問し、「環境と金融に関する専門委員会」において新たな金融的手法の検討など、環境金融の促進策について検討を行った。
○税制上の措置を通じて環境配慮の向上に資することができ、平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）においても、「地球温暖化対策のための税については、（中略）平成23年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進めます。」とされ、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第六号）においても同様の規定が盛り込まれた。
○平成21年度のエコ・アクション・ポイントモ�ル事業においては、全国型事業3件、地域型事業6件が公募で採択され、20年度に開始したエコ・アクション・ポイントの本格展開に向け、システムの立ち上げ及び拡充を支援した。
○グリーン家電エコポイント事業については、平成21年7月1日からポイント申請・発行・商品交換受付を開始し、平成22年3月末までに、約1,158万件の申請を受け付け、そのうち手続が完了した約1,035万件、約1,632億点についてポイントを発行した。住宅エコポイント事業については、平成22年3月8日からポイント申請・発行・商品交換受付を開始した。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○環境省ホームページ上で地域づくりに関する情報の充実を図った。
○低炭素地域づくり面的対策推進事業については、各地域において実効性の高い二酸化炭素削減目標を掲げた地域計画が策定され、計画に基づいた事業が実施された。今後は対象地域における計画の進捗状況、事業の効果を把握することにより、事業の効果を一層高める必要がある。
○環境と経済の好循環のまちモ�ル事業は、事業によるC02削減効果が見られ、目標数値を達成するなど一定の成果をあげた。今後は、対象地域と連携し、事業の効果をより一層高める必要がある。
○公害防止計画に基づいて各種の公害防止施策が講じられた結果、計画地域として指定されている市区町村数は減少傾向を維持しており、公害の解決という目標達成に向け進展があった。
○平成20年6月の温対法の改正により、都道府県、政令市、中核市及び特例市に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務付けられた。このため、対策・施策の立案の考え方を示した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル（区域施策編）」を発表し、併せて、自治体に対する説明会及び研修会を開催した。また、地方公共団体実行計画に基づき、各自治体が実施する取組を支援するため、地域グリーンニュージーディール基金、中核市・特例市グリーンニュージーディール基金を創設した。
【環境パートナーシップの形成】
○環境パートナーシップの形成については、地球環境パートナーシッププラザ（以下、プラザという）／地方環境パートナーシップオフィス（以下、地方EPOという）の活性化を通じ、パートナーシップについての理解が各主体に広がり、地域でのパートナーシップ促進の取組を展開・支援する素地が形成されたが、具体的な企業、NPO、地域コミュニティ、行政とのパートナーシップ事業の形成、情報発信がまだ十分ではない。また、環境政策の企画・立案における民間団体の参画については、政策提言の動きは定着してきているが、政策提言能力の向上や官民協働での政策形成については、他部局との連携の強化や環境パートナーシップオフィスの業務を強化・充実を図るなどにより取組の強化が求められている。
【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】
○環境教育・学習による環境保全意識の醸成については、こどもエコクラブ事業や我が家の環境大臣事業等を通じた場や機会の拡大、環境教育指導者育成事業や環境カウンセラ一事業等を通じた指導者の育成、環境教育データベース総合整備事業等を通じた情報提供等により国民各界各層に対する環境教育が推進され、目標達成に向けて進展があった。
○わが国における「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」実施計画において初期段階における重点的取組事項として掲げられている「高等教育機関における取組」の一環として、国際的に活躍する環境リーダーの育成を具体化するために平成20年3月に策定した「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」に基づき、産学官民の連携による環境人材育成の取組を促すブラットフォームとしての「環境人材育成コンソーシアム」設立に向けた取組、大学で活用できる環境人材育成のモデルプログラムの開発、環境人材育成に取り組むアジアの大学院のネットワーク化を実施した。また、同じく初期段階における重点的取組事項として掲げられている「地域における実践」に関しては、平成18年度から20年度に実施したモデル事業を通じて明らかとなった課題を踏まえ、ESD活動の登録制度やESDコーディネーターの育成に関する検討を実施した。
(必要性)
【経済のグリーン化の推進】
○地球温暖化問題や産薬物・リサイクル問題をはじめとする今日の環境問題に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決が困難であり、税制等の活用や、環境等の社会的課題に対して積極的に取組む事業者に十分な資金が流れやすくするための金融機能の活用、環境報告書や環境会計のガイドライン等を活用した事業者の自主的な環境保全活動を促進するためのツールの作成・普及による、事業者の自主的取組の一層の促進が必要となっている。環境基本計画においても、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上が、環境政策の大きな柱として位置付けられているところであり、経済活動における