Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注1 様々な失業概念を踏まえた失業指標の推計について

我が国では、完全失業者を労働力人口で除したものが、完全失業率として公表されているが、潜在的失業の動向や失業の深刻度の動向などを分析する視点から各種の推計失業率指標が検討されてきた。「平成14年版労働経済の分析」では、失業の深刻度から非労働力人口の状況までを幅広く検討するという観点から失業指標を推計したが、本分析は、これを踏まえ、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもと下記の3つの失業指標を推計したものである。

長期失業率労働力人口に占める長期失業者の割合。

非自発的離職失業率 労働力人口に占める非自発的失業者（契約期間満了による退職を含む）の割合。

ここでは、失業期間3ヶ月以上の失業者を長期失業者とした。

労働力人口に占める非自発的失業者（契約期間満了による退職を含む）の割合。

潜在失業を含む失業率完全失業率に求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を完全失業者と労働力人口に加えたもの。

ここでは非労働力人口のうち、就業を希望しており、仕事があればすぐにつくことが可能であり、過去1年間に求職活動を行ったことがある者で、現在は今の景気や季節では適当な仕事がありそうにない近くに仕事がありそうにない、自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない、勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない等の理由で求職活動を行っていない者を対象とした。
## 付注2 GDPギャップの推計方法について

### 1. 概要

GDP ギャップとは、潜在的GDPに対する（実際のGDP（実質）－潜在的GDP）の比であり、国内の需給バランスの状況を表す指標である。GDP ギャップの推計のためには、潜在的GDPを推計する必要があるが、その推計方法としては、HP（ホドリック＝プレスコット）フィルタ、生産関数アプローチ、構造ベクトル自己回帰モデルによるアプローチ、オークン係数にもとづくアプローチなどがある。

ここでは、生産関数アプローチによって潜在的GDPを推計する。なお、推計にあたっては、1980年以降の四半期データを用いた。

### 2. 推計方法

次のようなコブ・ダグラス型生産関数を仮定する。

$$ Y=A\cdot K^{a}\cdot L^{(1-a)} $$

ただし、Y：実質GDP、A：全要素生産性、K：稼働率調整済みの民間企業資本ストック（1期ラグ）、L：労働投入量（就業者数×労働時間）、a：資本分配率とする。

潜在的GDPを推計するため、K、L、Aのそれぞれについて、次のような方法で潜在的水準を求める。

## (1) 潜在的资本投入量

内閣府「民間企業資本ストック」の取付ベース（NTT、JRの民営化、新幹線の民間売却、地下鉄等の民営化については段差を調整）について、製造業、非製造業別に、潜在的稼働率を乗じることで、潜在的資本投入量を求める。

製造業については、製造工業稼働率指数、非製造業については、（第三次産業活動指数≠非製造業民間資本ストック）からトレンドを除去したものを、潜在的稼働率の推計に用いる。これらの系列について、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の生産・営業用設備判断D.I.によって回帰し、景気要因を除去する（なお、非製造業については、1990年第3四半期以前の生産・営業用設備判断D.I.がないため、製造業D.I.のトレンドによって延長推計）。さらに、これらをHPフィルタによって平滑化したものを潜在的稼働率とした。

## (2) 潜在的労働投入量

潜在的労働投入量は、潜在的就業者数×潜在的労働時間とする。
潜在的就業者数は、労働力人口比率をHPフィルタによって平滑化したトレンド労働力人口比率、（1－構造的失業率）を15歳以上人口に乗じて推計した。ただし、構造的失業率は、四半期別完全失業率の2002年以降の最低値である3.8％とした。

潜在的労働時間は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の総実労働時間指数を実数換算し、HPフィルタによって平滑化することで推計した。

## (3) 潜在的全要素生產性

資本分配率を、1－雇用者報酬／（雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗－家計の営業余剰・混合所得）の長期的な平均値である0.35とし、対数変換した上記のコブ・ダグラス型生産関数から各期の全要素生産性の対数値を求め、これをHPフィルタによって平滑化することで潜在的全要素生産性を推計した。

このようにして推計した潜在的なK、L、Aをもとに潜在的GDPを求め、これと実際の実質GDPによって、GDPギャップを計算した。

## (参考文献)

· 内閣府「平成18年度 年次経済財政報告」

・伊藤智、猪又祐輔、川本卓司、黒住卓司、高川泉、原尚子、平形尚久、峯岸誠「GDP ギャップと潜在成長率の新推計」(日本銀行『日銀レビュー』2006-J-8)
## 付注3 貿易サービス収支と名目実効為替レート(前年比)の因果性テスト

### 1. 分析の概要

貿易サービス収支と名目実効為替レート（前年比）の変動の因果関係を判定するため、以下のベクトル自己回帰モデル（VARモデル）を最小二乘法（OLS）にて推計し、係数の有意性から因果関係を推定する。

$$ \begin{bmatrix}BAL\left(t\right)\\ NER\left(t\right)\end{bmatrix}=\begin{bmatrix}c_{1}\\ c_{2}\end{bmatrix}+\sum_{i=1}^{5}\begin{bmatrix}a_{1i}&b_{1i}\\ a_{2i}&b_{2i}\end{bmatrix}\cdot\begin{bmatrix}BAL\left(t-i\right)\\ NER\left(t-i\right)\end{bmatrix} $$

ただし、BAL：貿易サービス収支、NER：名目実効為替レート（前年比）とする。なお、変数は、単位根検定の結果からそれぞれ一階の階差をとり、ラグの次数は、赤池情報基準量により選定した。

テストの結果をみると、名目実効為替レートから貿易サービス収支への因果関係に有意性はなく、貿易サービス収支から名目実効為替レートの因果関係は5%水準で有意となる。

### 2. 分析結果

以下の表の通り。

①被說明変数：BAL(t)

説明変数	記号	係数	標準偏差	t值	p值
定数	C	-34.491	127.968	-0.270	0.788
貿易サービス収支	BAL(t-1)	-0.421	0.084	-5.010	0.000 ***
BAL(t-2)	-0.163	0.092	-1.772	0.078 *
BAL(t-3)	-0.176	0.091	-1.931	0.056 *
BAL(t-4)	-0.084	0.096	-0.878	0.382
BAL(t-5)	0.153	0.088	1.737	0.084 *
名目実効為替レート	NER(t-1)	-20.671	18.592	-1.112	0.268
NER(t-2)	13.612	18.911	0.720	0.473
NER(t-3)	-44.520	18.898	-2.356	0.020 **
NER(t-4)	27.007	19.495	1.385	0.168
NER(t-5)	-5.706	20.229	-0.282	0.778

R2	0.257
DW	2.036

F值	p值
全变数	F(10,141) = 4.876	0.000 ***
BALのラグ	F(5,141) = 6.906	0.000 ***
NERのラグ	F(5,141) = 1.468	0.204
②被說明変数：NER(t)

説明変数	記号	係数	標準偏差	t值	p值
定数	C	0.429	0.563	0.762	0.447
貿易サービス収支	BAL(t-1)	-0.001	0.000	-2.654	0.009 ***
BAL(t-2)	-0.001	0.000	-2.112	0.036 **
BAL(t-3)	0.000	0.000	-1.219	0.225
BAL(t-4)	-0.001	0.000	-1.368	0.174
BAL(t-5)	0.000	0.000	1.047	0.297
名目実効為替レート	NER(t-1)	0.289	0.082	3.531	0.001 ***
NER(t-2)	-0.001	0.083	-0.015	0.988
NER(t-3)	0.042	0.083	0.501	0.617
NER(t-4)	-0.183	0.086	-2.137	0.034 **
NER(t-5)	-0.234	0.089	-2.631	0.009 ***

R2	0.247
DW	1.987

F值	p值
全変数	F(10,141) = 4.625	0.000 ***
BALのラグ	F(5,141) = 2.737	0.022 **
NERのラグ	F(5,141) = 6.632	0.000 ***

計測期間：1996年7月～2009年2月（月次データ）

## 付注4 順序プロビット・モデルによる分析について

### 1. 分析の概要

経済主体に関するある特定の量（被説明変数）に影響を与える諸要因（説明変数）を分析する場合、通常の回帰分析では、被説明変数が連続的な値をとることを前提に最小2乗法によって各説明変数の係数等が推計される。しかしながら、被説明変数が離散的な値をとる場合、通常の最小2乗法による推計を行うことができない。第2章では、(独)労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する調査（企業調査）」の調査票を用い、被説明変数がある値をとる確率を関数を用いて表現した計量モデル（順序プロビット・モデル）によって推計している。

被説明変数が説明変数（独立変数）の線形結合で表されるモデルを線型モデルといい、被説明変数 Y、説明変数 $ x = x(x_{1}, x_{2}, \ldots, x_{n}) $ を用いて、次のように表される。

$$ Y=b\cdot x+\varepsilon\qquad(b: 係数 \nmid クトル、\varepsilon: 誤差項 ) $$

線型モデルは、多くの場合にあてはめることが可能であるが、Yのとる値の範囲が限られている場合には、あてはめることは適切ではない。このため、本分析では、線型モデルを拡張した一般化線型モデルを用いる。
一般化線型モデルでは、被説明変数が2値をとる単純なモデルの場合、Y=1となる確率 $ P\ (Y=1) $ が関数Fを用いて、

$$ P(Y=1)=F(Z)=F(a+b\cdot x)\qquad\quad(b: 係数 \mathcal{A} タトル、\varepsilon: 誤差項 ) $$

のように表現される。

このモデルは、被説明変数が2値をとる場合のものであるが、本分析の被説明変数である3年前を100とした場合の正社員数の現在の水準をは、数段階で評価された値をとり、順序づけられている。ここでは、被説明変数に序列がある順序選択モデルの考え方を適用する。順序選択モデルでは、連続的な潜在変数 $ Y^{*} $ が説明変数 $ x=x(x_{1},x_{2},\ldots,x_{n}) $ を用いて、

$$ Y^{*}=b\cdot x+\varepsilon\qquad(b: 係数 \mathcal{A} クトル、\varepsilon: 誤差項 ) $$

と表されるものと仮定する。被説明変数と潜在変数の関係は、閾値メカニズムによって、

$$ Y=j\Leftrightarrow k_{j}
## (2) 說明変数

(基本属性)

· 産業

· 從業員規模

・株式上場の有無（非上場、上場（外国人株主5％未満）、上場（外国人株主5％以上）

(その他の属性)

・前々年度を100としたときの前年度の売上高（経常利益）の水準

### 3. 分析結果

以下の表の通り。

表3－1 正社員数が増加する確率（説明変数：3年前と比較した正社員数の現在の水準）

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値 0	-0.473	0.079	36.248	1	0.000 ***	-0.627	-0.319
1	0.416	0.078	28.244	1	0.000 ***	0.262	0.569
2	1.482	0.085	301.010	1	0.000 ***	1.314	1.649
産業(製造業を基準)
建設業	-0.143	0.134	1.130	1	0.288	-0.407	0.121
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.298	0.357	0.698	1	0.404	-0.998	0.402
情報通信業	0.303	0.207	2.145	1	0.143	-0.102	0.708
運輸業	-0.006	0.111	0.003	1	0.954	-0.224	0.211
卸売・小売業	0.070	0.087	0.643	1	0.423	-0.101	0.241
金融・保険業,不動産業	0.010	0.194	0.002	1	0.960	-0.370	0.390
飲食店,宿泊業	0.025	0.163	0.023	1	0.880	-0.295	0.344
医療・福祉	0.800	0.300	7.097	1	0.008 ***	0.212	1.389
教育・学習支援業	0.511	0.369	1.920	1	0.166	-0.212	1.234
サービス業(上記を除く)	-0.073	0.089	0.661	1	0.416	-0.248	0.102
その他	0.262	0.331	0.624	1	0.429	-0.387	0.911
従業員規模(100～299人を基準)
100人未満	-0.541	0.182	8.854	1	0.003 ***	-0.897	-0.185
300～499人	-0.052	0.088	0.354	1	0.552	-0.224	0.120
500～999人	0.048	0.104	0.214	1	0.644	-0.156	0.251
1,000～2,999人	0.135	0.134	1.023	1	0.312	-0.127	0.397
3000人以上	0.466	0.216	4.669	1	0.031 **	0.043	0.888
株式上場の有無(非上場を基準)
上場(外国人株主5%未満)	-0.029	0.169	0.029	1	0.864	-0.360	0.302
上場(外国人株主5%以上)	0.008	0.194	0.002	1	0.967	-0.373	0.389
前年度の売上高の水準(前々年度を100として、90以上100未満を基準)
90未満	-0.601	0.122	24.234	1	0.000 ***	-0.841	-0.362
100以上110未満	0.391	0.075	27.401	1	0.000 ***	0.245	0.538
110以上	1.020	0.087	138.966	1	0.000 ***	0.851	1.190

被説明変数	3年前を100としたときの正社員数の現在の水準-90未満=0、90以上100未満=1、100以上110未満=2、110以上=3
サンプル数	1278
-2対数尤度	1,117.315
表3－2 正社員数が増加する確率（説明変数：3年前と比較した正社員数の現在の水準）

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値 0	-0.571	0.083	47.271	1	0.000 ***	-0.733	-0.408
1	0.260	0.082	10.040	1	0.002 ***	0.099	0.421
2	1.248	0.087	205.857	1	0.000 ***	1.078	1.419
産業(製造業を基準)
建設業	-0.209	0.133	2.486	1	0.115	-0.469	0.051
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.283	0.349	0.658	1	0.417	-0.967	0.401
情報通信業	0.254	0.205	1.548	1	0.213	-0.146	0.655
運輸業	-0.091	0.110	0.679	1	0.410	-0.306	0.125
卸売・小売業	-0.027	0.086	0.099	1	0.754	-0.196	0.142
金融・保険業,不動産業	-0.067	0.192	0.121	1	0.728	-0.444	0.310
飲食店,宿泊業	-0.082	0.162	0.258	1	0.611	-0.399	0.234
医療・福祉	0.951	0.296	10.285	1	0.001 ***	0.370	1.532
教育・学習支援業	0.310	0.370	0.703	1	0.402	-0.415	1.036
サービス業(上記を除く)	-0.172	0.088	3.828	1	0.050 *	-0.345	0.000
その他	0.279	0.329	0.719	1	0.397	-0.366	0.923
従業員規模(100～299人を基準)
100人未満	-0.506	0.179	7.989	1	0.005 ***	-0.857	-0.155
300～499人	-0.015	0.087	0.029	1	0.866	-0.185	0.156
500～999人	0.110	0.103	1.141	1	0.285	-0.092	0.311
1,000～2,999人	0.128	0.133	0.925	1	0.336	-0.132	0.388
3000人以上	0.518	0.214	5.887	1	0.015 **	0.100	0.937
株式上場の有無(非上場を基準)
上場(外国人株主5%未満)	0.035	0.168	0.043	1	0.836	-0.294	0.364
上場(外国人株主5%以上)	0.081	0.193	0.177	1	0.674	-0.298	0.460
前年度の経常利益の水準(前々年度を100として、90以上100未満を基準)
90未満	-0.060	0.089	0.448	1	0.503	-0.234	0.115
100以上110未満	0.366	0.088	17.090	1	0.000 ***	0.192	0.539
110以上	0.494	0.086	33.200	1	0.000 ***	0.326	0.663

被説明変数	3年前を100としたときの正社員数の現在の水準-90未満=0、90以上100未満=1、100以上110未満=2、110以上=3
サンプル数	1278
-2対数尤度	1,207.069
# ④ 労働条件・労使関係

## （1） 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約409万の事業場で約4,945万人の労働者が働いている（資料：平成18年事業所・企業統計調査（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害時監督も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大・悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追求すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40 は年度、その他は暦年による。

3. 55年以降の適用事業場数、労働者数は、「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）により算出したものであり、調査が行われなかった年については前年と同数とした。
申告処理状況の推移

# ④ 労働条件・ 労使関係

年	要処理分	前年よりの繰越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	94.3
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	88.8
平成元	16,502	84.4	2,913	84.7	13,790	84.4
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ ③ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
## 「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進

平成24年度概算予算要求額 12,708,542千円

特別要望枠 一般会計 6,354,271千円

特別会計 6,354,271千円

## <现状>

昨年度の大学生の就職環境は過去最低の就職率となるとともに、大学未就職卒業者も10万7千人を超えるなど非常に厳しい状況。

今年度においても震災の影響等により、求人数が昨年度を下回る大学が多くなるなど非常に厳しい環境が継続。このままでは、大学の未就職卒業者が拡大し、「第2のロストジェネレーション」が生まれかねない。

○ 新規大卒者就職率

平成19年度：96.9% → 平成22年度：91.0%

○ 未就職卒業者数

平成19年度：7万1千人 → 平成22年度：10万7千人

○ 大学に提出されている求人が昨年度同様または下回っている大学数：77.1%（ジョブサポーターによるヒアリング結果 平成23年7月現在）

## <対応方針>

大学等と一層緊密な連携を図り、就職活動の始まる卒業年次前から未内定卒業者に対する卒業後の集中支援期間

（卒業年の4月～6月）までジョブサポーターによる一貫した支援を実施し、大学等の未就職者の減少を図ることが必要（「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」）。

当該プロジェクトの実施のため、全国に配置したジョブサポーターにより大学等との連携した業務を拡充して実施。

## ＜「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）の内容＞

○ 早期に地域の魅力ある中小企業に視野を広げるための卒業年次前からの企業説明会の実施（新設）

○ 大学と連携した就職支援の実施のため、ジョブサポーターの大学への出張相談の恒常化（新設）

〇 ジョブサポーターによる地域の魅力ある求人の開拓～企業の詳細情報の学生への提供（大幅拡充）

○ 学生への切れ目ない支援を継続するため、大学と連携し年度末時点の未内定者の新卒応援ハローワークへの全員登録（新設）、及び未内定卒業者一人一人への担当者の配置による卒業後の集中支援の徹底（大幅拡充）

ジョブサポーターによる大学への出張相談のイメージ
## 大学生現役就職促進プロジェクトの取組の流れ
## 大学生の就活における現状と課題

## ＜1 大学生に関わる客観的情勢＞ （資料出所）文部科学省「学校基本調査」

① 進学率の向上（大学・短大進学率）

平成元年度 30.5% →

平成23年度

54.5%（＋24ポイント）

② 新規就職者に占める大卒者の比率の上昇

【平成元年3月卒】

高校生 606，150人

【平成23年3月卒】

大学生 300，019人

高校生 160，320人

大学生 340，546人

## ＜2 大学生の意識及び就活の現状＞

① 依然続く大企業指向 （資料出所） リクルートワークス調査：平成24年3卒

中小企業求人倍率（300人未満） 3．35倍

大企業求人倍率（1000人以上） 0．65倍

（注）従業員規模別就職希望者数については、大学3年生・大学院1年生の2月の時点での調査に基づき推計したもの。

② ネット就活の一般化

・ネットにより就職に関する情報の収集が容易になり、企業への応募の係る手間も著しく軽減する一方、次のような事例も発生。

・100社にネットでエントリーを行ったが内定がまったくもらえない。

・大学やハローワークの支援を受けず、ネットのみで就職活動を行った結果、不採用に係る問題点の把握・改善がいつまでも行えない。

## ＜3 現状を放置した場合＞

フリーター等非正規労働者の増大。（フリーター数：平成20年 170万人→平成22年 183万人）

第2のロストジェネレーション発生の懸念。（未就職卒業者数：平成19年度 7万1千人→平成22年度 10万7千人）

## ＜4 今後の対策＞

中小企業にも視野を拡大することによるミスマッチの解消の促進が急務 →大学等とハローワークが連携して「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施

・早期に中小企業に視野を広げる卒業年次前からの企業説明会の開催

・大学の強い要望に応じた大学への出張相談の恒常化

・大学から新卒応援ハローワークへ切れ目のない支援を継続するための年度末時点未内定者の

新卒応援ハローワークへの全員登録

・未内定卒業者への担当ジョブサポーターの配置による徹底した集中支援の実施

(参考)ジョブサポーターの支援により、平成23年度は6万3千人の学生（既卒、高校生等含む）の就職が決定（23年4月～9月）
## Ⅱ．IT の利活用

1. 生活における IT の効果－利便性を向上、今ではなくてはならない存在

○ インターネットはこの数年で急速に生活の中に浸透。
☎ インターネット利用者は、6年間で約6.7倍と急増（97年には人口の1割未満→2003年には人口の60%を突破）。
○ インターネットで生活は大きく便利に。
☎ ネットアンケート調査では96.3%がインターネットで世の中が便利になったと回答。
☎ 迅速な情報収集や、時間・場所を問わないコミュニケーション・手続・取引等において生活の利便性を大きく向上。今ではなくてはならない存在に。

インターネットは、この数年で急速に生活の中に浸透した。97年には、インターネットの利用者は全人口の1割に満たなかったが、2003年には7,730万人に達し、人口の6割を突破した（図表Ⅱ-1）。6年間で約6.7倍と急増したことになる。世帯普及率では、2003年には全世帯の88.1%にインターネットが普及している $ ^{1} $ 。

図表Ⅱ-1 インターネット普及率

(備考) 総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より引用
インターネットを利用する頻度や時間も増えてきている。2003年には、利用者の44.5％が毎日少なくとも1回は利用している。常時接続で定額制のブロードバンドの普及もあり、1回あたりの利用時間も増えている。(図表Ⅱ-2、3)

インターネットの利用用途を見ると、電子メールや商品・サービス等の情報検索が約6割と多く、次いでニュース等の情報入手、商品・サービス購入となっている（図表Ⅱ-4）。こうしたインターネット利用の増大は、生活を変えつつある。

図表Ⅱ-2 インターネットの利用頻度

図表Ⅱ-3 1回あたりのインターネット利用時間

（備考）図表Ⅱ-2、Ⅱ-3とも総務省「通信利用動向調査」より作成

図表Ⅱ-4 パソコンからのインターネットの利用用途
インターネット

で生活の利便性

は大きく向上

インターネットの普及とともに、生活のさまざまな分野でインターネットが利便性を向上させており、今ではなくてはならない存在となっている。

ネットアンケート調査では、回答者の実に96.3%がインターネットで世の中が便利になったとしている（図表Ⅱ-5）。インターネットで便利になった点としては、特に、情報収集やコミュニケーション、各種の手続・取引等が、時間・距離に関係なく迅速に行えるようになったことが評価されている（図表Ⅱ-6）。

図表Ⅱ-5 インターネットによる利便性向上の評価

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成同調査はインターネットによるアンケートであるため、インターネット利用者のみを対象としていることに留意する必要がある(以下同様)

図表Ⅱ-6 インターネットによって便利になった点

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成
インターネット

は今ではなくて

はならないもの

として認識され

ている

分野別の情報入手先を見ても、インターネットは、旅行・グルメや趣味・娯楽といった分野で圧倒的な強さを発揮しているほか、その他のあらゆる分野でも重要な情報手段となっている（図表Ⅱ-7）。

なくなって困る情報通信サービスについて訊いてみると、85.0％がインターネットがなくなっては困ると答えており、テレビや新聞等よりも不可欠なものとして認識されるまでになっている（図表Ⅱ-8）。

図表Ⅱ-7 分野別情報入手先

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成

図表Ⅱ-8 なくなって困る情報通信サービス

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成
インターネット・ショッピングの利用も増加する傾向

インターネット・ショッピングの利用も増加する傾向にある。ネットユーザーのインターネット利用率は2002年末の20.8%から2003年末の33.2%へと高まっている（図表Ⅱ-9）。全世帯でみても、インターネット・ショッピングを利用する世帯の比率は高まる傾向にあり、消費額合計に占めるインターネット・ショッピングで購入した消費額の割合も増大する傾向にある（図表Ⅱ-10）。

図表Ⅱ-9 ネットユーザーのインターネット・ショッピング利用率

(備考) 総務省「平成15年通信利用動向調査」より作成

図表Ⅱ-10 増加するインターネット・ショッピングによる消費割合

(備考) 総務省「家計消費状況調査」より作成（全世帯ベース）
### 2. IT 利活用の課題

○ インターネットの基盤整備の面では、世界で最も安く速いブロードバンド環境を実現したが、利用の面では、普及率等で見るとまだ向上の余地がある。

年齢等による利用格差の解消も引き続き課題。誰でも IT を利用でき、IT 利用者と非利用者で格差が生じないようにすることが重要。

○ 生活における IT 活用の効果が現れているが、行政、教育、医療、就労などの面では、利便性を向上させる余地はまだ大きいと考えられる。

○ 個人情報の扱いやセキュリティへの不安も IT 活用を妨げている。IT を安心して利用できる制度・環境の整備が必要。

インフラでは世界最先端となったが、インターネットやブロードバンドの利用面では一層の向上が必要

総務省の発表によると日本のインターネット普及率は60%を超えたが（図表Ⅱ-1）これは、まだ4割程度の人々がインターネットを利用せずに残されているということでもある。また、携帯電話によるインターネット利用では世界最先端であるが、パソコンによるインターネット利用を見ると、まだまだ日本を凌駕している国がある。（図表Ⅱ-11）。価格とスピードで世界最先端となったブロードバンドでも、ブロードバンドの普及率では2004年1月時点で8位に留まっている（ITUの2004年9月発表資料による）。

図表Ⅱ-11 インターネット普及率の国際比較

（備考）１．携帯電話によるインターネット利用は含まれていない
デジタル・デバイドの解消も課題

e-Japan 戦略では、誰もが IT を利用でき、IT の利用者と非利用者の格差が生じないようにすることを目標としている。年齢別で見たインターネット利用率の格差は年々縮小してきているが（図表Ⅱ-12）引き続き、情報リテラシーの向上を図り、デジタル・デバイドの解消に努める必要がある。

図表Ⅱ-12 年齢別インターネット利用率

(備考) 総務省「通信利用動向調査」より作成
医療、教育、行政サービスなどの利便性の向上

は今後の課題

医療、教育、行政サービスなどの分野は、IT 化による効果が大きいと期待されるが、現在までのところ利用者が十分に IT の恩恵を実感できるまでに至っていない。規制などがこうした分野における IT 利用の妨げとなっている場合には早急に改善する必要がある。また、こうした分野では、競争が働きにくく、IT によりサービスの向上や効率化を目指すインセンティブを持ちにくいことも、IT の利活用が進まない一因となっていると考えられる。

図表Ⅱ-13 諸分野における IT による利便性の向上の評価

(備考)消費者 Web 調査「IT による利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数 1120)より作成
医療分野では、カルテの電子化による医療機関・部門の連携や診療データの蓄積・共有、医療サービス供給の効率化、レセプト電子化による診療報酬請求業務の効率化、医療機関の情報公開、遠隔治療など、IT化によって期待される効果は大きい。しかしながら、現状では電子カルテは各所で取組みが開始されているものの、必ずしも早いペースでは普及しておらず、レセプトの電子化もまだ進んではいない（図表Ⅱ-14）。

図表Ⅱ-14 医療分野での IT 利活用：レセプトの電子化状況

韓国 (2002.10時点)
・オンライン	72.5%
・磁気媒体	3.8%
日本 (2003.12時点)
・オンライン	0.0%
・磁気媒体	7.2%

（備考）1．日本のオンライン請求は2004年度から開始予定

2．厚生労働省調査等より内閣官房IT担当室が作成した資料より引用

小・中学校における IT 教育については、ほぼ 100% の学校がインターネットに接続している $ ^{2} $ 。しかし、それぞれの教室においてインターネットに接続できる環境にあるのは、まだ 3 割弱にとどまっている（図表Ⅱ-15）。また、教員の IT の指導力等の課題も指摘されている。

大学においては、2003年度には全大学の16.5%がインターネットによる授業の提供を実施している。しかし、インターネットでの授業に単位を認定している大学は、4.3%にとどまっている $ ^{3} $ 。

図表Ⅱ-15 教室のインターネット接続率

（備考）1．日本：2003年3月、アメリカ：2002年10月、韓国：2000年

2．文部科学省資料より内閣官房 IT 担当室が作成した資料より引用
就労・労働

就労・労働分野についても、求人・求職情報の電子化によるマッチング・人材移動の円滑化や、テレワークなど多様な働き方の実現など、ITによる効果は大きいと期待される。しかし、例えばテレワークについては、テレワーカー比率で見ると日本は必ずしも進んでいるとは言い難い（図表Ⅱ-16）。2004年3月に労働関係法令の適用関係等をテレワークに対応して整理し直したガイドラインが出され、2004年度中にはセキュリティの高いテレワーク環境の導入を支援するガイドラインが整備される予定であるが、民間でも、勤務時間の管理やテレワーカーの評価方法など、テレワーク導入の課題解消に取り組むことが期待される。

図表Ⅱ-16 テレワーカー比率の国際比較

○ フインランド	10.8%
○ オランダ	8.3%
○ スウェーデン	8.0%
○ デンマーク	6.6%
○ 日本	5.8%
(○ アメリカ	20.0%

（備考）１．週１日以上のテレワーカーの総労働力人口に占める割合（アメリカは詳細不明のため参考値として掲載）

2．国土交通省「2002年時点での日本におけるテレワークの実態」等より内閣官房IT担当室が作成した資料より引用
コンテンツ産業は、今後高い成長が見込まれ、他産業への波及効果も期待でき、また、海外での日本のイメージ向上にも大きな役割を果たす、戦略的に重要な分野である。しかし、コンテンツ産業の規模をGDPに対する比率で見ると、米国の5.2％に対して日本は2.2％と半分以下にとどまっており、世界全体の平均3.2％と比べても低い（図表Ⅱ-17）。

コンテンツ制作事業者は中小企業が多く、資金調達やマーケティング等の面で流通事業者（映画配給会社、テレビ局等）に依存し、下請化する構造があり、この結果、コンテンツの価値を生み出している部門が必ずしも成果に応じたリターンを得ていないといった問題も指摘されている。制作事業者の利益が適正に確保されるよう、公正な取引関係の確立や、多様な方法で資金調達を図るための制度の構築等が必要である。

図表Ⅱ-17 コンテンツ産業規模

a 産業規模 (億ドル)	b GDP (兆ドル)	a/b
日本	1,091	4.9	2.2%
米国	5,068	9.8	5.2%
世界全体	10,000	30.9	3.2%

(備考) Copyright Industry in The U.S. Economy' 2002 報告書、経済産業省資料、

内閣府「海外経済データ」(平成15年7月)、浜野保樹「表現のビジネス」

行政の電子化については、国の行政機関が扱う申請・届出手続の97％が既にオンライン化されている（2003年度末）。しかしながら、電子申請の場合でも添付書類の一部を紙ベースで提出することが求められるといったように、必ずしも効率化に結びついていないケースもある。地方については、世界の電子自治体トップ7に選ばれた横須賀市のように、先進的な取組みを行う団体も現れてきているが、IT人材の不足等の問題から、対応にばらつきも生じている。また、行政のIT化が効果を十分に発揮するためには、省庁・自治体内部の業務改革が必要であるが、十分に進んでいるとは言い難い。

こうしたことから、住民が行政サービスの電子化によるメリットを実感するにはまだ至っていない（図表Ⅱ-18）。民間会社による電子政府のランキングでも、日本は年々順位を上げてきているが、まだ11位にとどまっている（図表Ⅱ-19）。
図表Ⅱ-18 電子政府の進捗と効果に対する評価

(備考)消費者 Web 調査「IT による利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数 1120)より作成

図表Ⅱ-19 各国の電子政府進捗度（2004年）

（備考）アクセンチュア「電子政府進捗度調査」各年版より作成
個人情報・セキ

ユリティ

社会の諸分野で IT の利用・活用を進めていく上で、個人情報の保護やネットワーク・セキュリティの確保も、大きな課題となっている。アンケート結果でも、こうした問題への懸念が強い（図表Ⅱ-20）。

また、インターネット関連のトラブルに関する消費者相談の件数も急増しており、2003年度には12万件を超えた（図表Ⅱ-21）。

図表Ⅱ-20 IT 社会において大きな問題となること

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成

図表Ⅱ-21 インターネット関連のトラブルに関する消費者相談件数

（備考）国民生活センター消費生活相談データベースより作成
IT の基盤整備が一定程度進んだことを踏まえ、政府は e-Japan 戦略Ⅱにおいて利活用重視へという方向を迅速に打ち出した（図表Ⅱ-22）。このことは、取組みの方向として適切と評価されている。

ただし、利用者がまだ効果を実感するには至っていない（図表Ⅱ-23）。e-Japan 戦略Ⅱに掲げられた目標も実現が困難なものも多く残されている（図表Ⅱ-24）。一層の取組みが必要となっている。

図表Ⅱ-22 日本の IT 化戦略の推移

(備考) IT 戦略本部資料により作成

図表Ⅱ-23 先導的分野における IT 利活用の進捗と効果に関する評価

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成
図表Ⅱ-24 e-Japan 戦略 Ⅱ に掲げられた IT 利活用の目標(例)

目標	実績
医療	診療報酬請求業務のオンライン化を2004年度から開始し、2010年までに希望する医療機関等について100%対応可能とする	·全国のレセプト電算処理システム導入率：9.6%（2003年度末）·医療オーダリングシステムの導入率：14.4%（2002年10月）
食	·2005年度までに、食品流通業者のおおむね半数程度が電子的な取引を実現·経営にITを活用する農林漁業経営を大幅に増加	·生鲜食料品取引の電子化（2002年度）·出荷者→卸売会社間：33%·卸売会社→中卸会社間：6%·農業経営にパソコンを利用する農家の割合：36.6%（2002年度）
生活	·2008年度までに、希望する全高齢者単身世帯に遠隔で安否確認等が可能なシステムを導入·2005年までにライフラインの遠隔検針を実現、2008年までに希望する全ての世帯について実施
中小企業	·2005年度までに信用情報の利用をオンライン化
知	·2005年度までにITを利用した沿革教育を実施する大学学部・研究科を2001年度の3倍·民間放送用は2003年中、全ての放送用を2008年までにコンテンツをネット配信可能とする環境を整備	·インターネット授業を行う学部・研究科数：151（2002年度）→2001年度の約1.5倍
労働	·2005年までに年間100万人が電子的な手段で情報を入手し職を得る·2010年までにテレワーカーが就業人口の2割	·テレワーカー比率：15.6%（2003）
行政	2005年度末までに総合的なワンストップサービスの仕組みや利用者視点に立って行政ポータルサイト等を整備	·住民基本台帳ネットワーク稼動（2003年8月）·全ての地方公共団体が「総合行政ネットワーク（LGWAN）」に参加（2003年度末）
ペット動物に由来する人畜共通伝染病の人への感染の予防については、昭和62年10月7日衛乳第47号「小鳥から人へのオウム病感染予防対策について」をもって当職から通知したところであるが、今般、ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策検討会（座長上田雄幹国立公衆衛生院衛生獣医学部長）から、別添のとおり報告書が提出された。

今後、厚生省においては、本報告書に示されたペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針（以下「指針」という。）に基づき、対策の趣旨を広く一般に提唱するなど本対策を推進することとしているが、指針では、各都道府県及び政令市が一般飼養者に対する知識の普及、営業者に対する衛生指導及び感染実態等の調査、研究などを行うことにより、本対策を推進する上での地域における核として中心的な役割を果たすことをその本旨としていることから、本対策の推進方について、特段の配慮をお願いする。

なお、関係業界団体、社団法人日本獣医師会会長あて、それぞれ【別紙1飼養者の適切な管理等の要件（共通対策）】及び【別紙2営業者の守るべき要件（共通対策）】のとおり通知したところであるので申し添える。

## 「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について」

昭和63年10月21日

## ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策検討会

近年のペットブームにより、多くの人々がペット動物を飼養するようになってきている。

我が国では、約3分の1の家庭で何らかのペット動物が飼養されており、その種類は多い順から、犬、猫、小鳥となっている。

しかしながら、これらペット動物がかかる疾病の中には、狂犬病、オウム病、レプトスピラ症、トキソプラズマ症等人にも感染する人畜共通伝染病があり、人と動物の快適な共存の前提としてこれら疾病の感染予防のための方策を推進することが重要である。

このうち、狂犬病については、狂犬病予防法により人への感染を防止するための動物対策が講じられており、また、小鳥から人へのオウム病感染予防方策については先に検討を行い、その実施指針を取りまとめ、厚生省に対し、報告したところであるが、引き続き、犬及び猫に由来する狂犬病以外の人畜共通伝染病を予防するための方策について検討し「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針」として別添のとおり取りまとめた。

今後、本指針に基づき、ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策の組織的な推進が図られるよう望むものである。
## ■ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針

### 1. 目的

本指針はペット動物が媒介して人へ感染する人畜共通伝染病の感染源として重要である犬及び猫について、その生産（繁殖）、輸入、販売等を行う営業者の衛生管理体制の確立を図るとともに、家庭等における適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発を行い、犬及び猫（以下、「ペット動物」という。）から人への疾病の感染を予防することを目的とする。

### 2. 対策の基本原則

ペット動物由来人畜共通伝染病の人への感染を予防する方法としては、・保菌・り患動物の発見、隔離、治療あるいは、予防接種等により動物への感染を防ぐ方法（感染源となるペット動物の対策）、・感染を受けるような接触を避け、又は、感染を媒介する中間宿主、ベクターの駆除等を行う方法（感染経路の対策）、さらに、・健康増進による一般的な抵抗力の増強を図るほか、予防接種により免疫を賦与する等の方法（感染を受ける人の対策）がある。

レプトスピラ症等特定の疾病については、人の側の予防接種等効果的な予防の方法があるが、ペット動物に由来する人畜共通伝染病を総合的に予防するには、感染源となるペット動物が人畜共通伝染病にり患しないようその健康を管理し、適正に飼養することにより、感染源そのものを断つことが最も重要でかつ効率的であると考えられる。

そのためには、ペット動物の適正な飼養管理等に関する知識を広く普及し、ペット動物を取扱う上での衛生管理を確立させ、さらに、これら疾病の感染実態を把握し、監視する体制を整備することが必要であると考える。

以上の対策を推進するに当たっては、国、都道府県（保健所を設置する市を含む。以下同じ。）、営業者（ペット動物の生産（繁殖）、輸入、販売を行う者及びペット動物の取扱いを業とする者をいう。以下同じ。）及び営業者の団体、獣医師及び獣医師会、一般飼養者（以下「飼養者」という。）等が組織的にその対策に取り組む必要がある。

### 3. 対策の推進方策

基本原則を踏まえ、関係者それぞれの対策推進のための役割について以下に述べる。

## (1) 国の役割

ペット動物由来人畜共通伝染病予防について広く一般に提唱するとともに、本対策を推進するため営業者の組織する全国団体、獣医師の組織する社団法人日本獣医師会及び都道府県に対する指導、連絡調整を行い、さらにペット動物由来人畜共通伝染病に関する情報収集及び調査研究等を行う。
## (2) 都道府県の役割

都道府県は、地域の実情に即した対策の推進を図るため、飼養者に対する飼養管理等の知識の普及啓発、営業者に対する衛生指導、獣医師との連絡調整、感染実態等の調査、研究等を行う。そのためには、動物管理センター等がペット動物由来人畜共通伝染病対策推進のための地域における核として、次のような具体的方法により、その対策を実施することが望ましい。

## ●飼養者に対する飼養管理等の知識の普及啓発

ア）広報紙、パンフレット、リーフレット、その他を活用し、又は新聞、テレビ等マスメディアの協力を得ながら、ペット動物由来人畜共通伝染病を予防するための飼養管理の仕方やペット動物に対する接し方についての知識（別紙1「飼養者の適切な管理等の要件」及び別紙3「個別疾病の概要と予防対策」参照）の普及啓発を行う。

イ）相談窓口等を開設し、獣医師等による飼養者からの相談に応ずる。

## ●営業者に対する衛生指導

ア）ペット動物の生産（繁殖）、輸入、販売等を行う営業者に対して、届出制度の導入などによりその実態を十分に把握するとともに、「営業者の守るべき要件」（別紙2参照）等について講習会の開催や個別指導を行い、営業者の衛生管理体制の確立を促進する。

イ）営業者で組織する団体の育成強化に努め、衛生管理の実施を推進するための営業者及び団体の自主的活動の推進を図る。

## ●獣医師との連絡調整等

ア）都道府県獣医師会及び獣医師との連絡を密にし、ペット動物由来人畜共通伝染病に関する情報交換を行い、相互の検査技術の向上等に努める。

イ）都道府県獣医師会及び獣医師と連携して、ふれあい広場、フェスティバル等を利用し、地域に即したペット動物由来人畜共通伝染病予防の啓発運動を実施する。

## ●感染実態等の調査、研究

ア）ペット動物由来人畜共通伝染病についての検査体制の整備に努める。

イ）ペット動物由来人畜共通伝染病のペット動物における感染実態の把握及びその他の調査、研究を実施する。

ウ）その他、関係者等から広く情報を入手し、実態の把握に努める。

## (3) 営業者の役割

営業者は、「営業者が守るべき要件」により自己の施設、設備の衛生管理、ペット動物の飼養管理等の改善を図るとともに、都道府県の指導、助言を得て衛生管理体制を確立する。また、飼養者に対し、ペット動物の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に努める。
また、営業者の組織する団体は、営業者に対するペット動物の適正な飼養管理等に関する講習会の開催など、営業者の衛生知識の向上に努める。また、飼養者に対し、パンフレットの発刊などを通して、予防知識の普及啓発を行う。さらに衛生管理を実施している優良営業施設についての認証制度を設けるなどの方法により、本対策を推進する。

## (4) 獣医師の役割

ペット動物の診療に当たる獣医師は、飼養者に対するペット動物の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に協力する。

また、社団法人日本獣医師会は、対策に協力する獣医師の技術向上に資する研鑽の場を設けるなど対策推進のための技術的援助に努める。なお、都道府県獣医師会は、日本獣医師会及び都道府県と連携を密にしながら、地域の実情に即した本対策の具体的推進に協力する。

以上、関係者はそれぞれの役割を自覚し、有機的連携のもとに対策の実施に当たる。

## 别紙 1

## ■飼養者の適切な管理等の要件（共通対策）

### 1. 健康状態の観察

（1）以下の点に留意し、ペット動物の健康状態を観察すること。

ア）食欲はあるか。

イ）元気はあるか。

ウ）発熱はないか。

エ）鳴き声に異常はないか。

才）呼吸に異常はないか。

力）せき、くしゃみをしていないか。

キ）毛づやはよいか。

ク）皮膚に異常はないか。

ケ）便に次の異常はないか。下痢はしていないか。便秘はしていないか。血液等の混入はないか。寄生虫等はいないか。

コ）嘔吐はないか。

サ）可視粘膜等に次の異常はないか。目やに、耳だれ、鼻汁等はでていないか。鼻がかわいていないか。目、鼻、耳、口、肛門等可視粘膜に充・出血、腫脹等はないか。

シ）土やセメント床などを舐めるような異常行動はないか。

(2) ペット動物には、定期的に健康診断を受けさせることが望ましい。また、ペット動物に異常を見つけたときは、獣医師に相談することが望ましい。