Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	A	2	41,272	▲41,272	▲41,272	▲41,272	所期の目的が達成されたため、予算要求を行わないこととした。
環境試料タイムカプセル化事業	A	2	79,404	79,404	▲79,404	▲79,404	契約方式について、経費の支出内容の透明性が高い方式に見直し、概算要求に反映。
環境汚染等健康影響基礎調査費	A	2	346,952	328,367	▲18,585	▲18,585	▲18,585	普及啓発等にかかる事業等を見直すことにより、概算要求額を減額。
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	A	2	424,325	397,618	▲26,707	▲26,707	▲26,707	調査頻度等及び調査結果の解析に係る事業等を見直すことにより、概算要求額を減額。
水俣病に関する総合的研究	A	2	56,198	50,578	▲5,620	▲5,620	▲5,620	研究内容を精査・重点化することにより概算要求額を減額。
イタイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究	A	2	41,784	37,606	▲4,178	▲4,178	▲4,178	研究内容を整理・統合すること等により概算要求額を減額。
イタイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域住民健康影響実態調査費	A	2	46,397	55,680	9,283	▲396	▲396	検診対象者数を見直すことにより、概算要求額を減額。
環境汚染物質以外の因子に関する健康影響基礎調査費	A	2	3,038	2,783	▲255	▲255	▲255	印刷に係る経費等を見直すことにより、概算要求額を減額。
国立水俣病総合研究センター	A	5	455,911	484,760	28,849	▲9,338	▲9,338	継続研究関係経費等を見直すことにより、概算要求額を減額。
環境調査研修所	A	5	109,541	106,079	▲3,462	▲3,462	▲3,462	支出内容について見直しを行い、概算要求額を減額。
独立行政法人環境再生保全機構運営費	B	1	1,989,869	1,928,943	▲60,926	▲60,926	▲60,926	継続して実施していることから、予算規模を見直し、概算要求額を減額。
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	B	2	12,127,614	12,127,614	▲90,585	▲90,585	人件費及び業務費の支出内容等について見直しを行い、概算要求に反映。
独立行政法人国立環境研究所施設費補助	B	3	291,941	262,747	▲29,194	▲29,194	▲29,194	継続して実施していることから、予算規模を見直し、概算要求額を減額した。
地球環境保全等試験研究に必要な経費	A	3	460,607	451,395	▲9,212	▲9,212	▲9,212	長期にわたり実施しているため、支出内容等について見直しを行い、概算要求額を減額した。
地域環境問題協議会経費	A	6	3,038	▲3,038	▲3,038	▲3,038	廃止
環境影響評価体制強化モデル事業	A	6	7,600	30,000	22,400	▲7,600	▲7,600	法改正により真に必要となる事業内容に重点化し、概算要求に反映。

合計	▲956,199	▲956,199
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名：総合環境政策局

評価実施時期：平成22年 9月

担当者(連絡先):

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨
政策の概要	各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)【環境基本計画の効果的実施】○第三次環境基本計画(平成18年4月7日閣議決定)の効果的実施については、同計画策定以降の環境保全に関する取組状況についてみると進展がみられるが、環境の現状をみると各分野で未だ多くの課題を抱えている状況と言える。また、施策を点検する枠組み構築、環境白書等様々な手段による施策の状況に関する普及啓発、環境指標の検討やその基礎となる環境統計データの充実、環境保全経費の見積り方針の策定やとりまとめ等において進展があった。【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度の適切な運用と改善については、環境影響評価法に基づく手続を通じ、適切な環境配慮が図られた。環境影響評価に関する情報をインターネット等を活用して提供する体制の整備、環境影響評価に係る技術手法の向上、改善のための検討を行うなどの進展があった。また、地域における環境影響評価に係る体制の強化を進めた。○また、平成21年6月に法律の施行後10年を迎えたことを受けて、施行の状況についての検討を重ね、22年2月22日に中央環境審議会から「今後の環境影響評価の在り方について」答申がなされた。この答申を踏まえ、計画段階配慮手続(戦略的環境アセスメント)や環境保全措置等の結果の報告・公表手続を盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が同年3月19日に閣議決定された。【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○新たな環境ビジネスの創出や活性化に資するため、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発において、目標の開発数を上回るなど、期待どおりの成果が得られた。○平成21年度より開始した「環境経済の政策研究」の成果が、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(環境大臣試案)の前提条件を与え、また、平成22年版環境白書での分析に活用されるなど、環境政策の基礎として期待どおりの成果が得られた。【環境情報の整備と提供・広報の充実】○環境情報をワントップで入手できるポータルサイトの内容、構成等について、利用者ニーズ等を踏まえながら検討を行い、平成22年度の運用開始に向けて必要な成果を得るなど、平成21年3月に策定した「環境情報戦略」に定める「当面優先して取り組む施策」の着実な推進を行った。○環境省ホームページについては、動画配信など各種コンテンツ等の充実を図りつつ、障害者や高齢者向けにアクセシビリティ支援ツールを導入、更には海外に向けた情報発信のために、英語版ホームページ以外にもフランス語、中国語、韓国語のページを新たに設置した結果、ホームページアクセス件数の増加を踏まえると、広く国民や海外に対して環境配慮意識を創出し、行動を促すために必要な環境情報の提供に期待どおりの成果が得られた。○各種媒体による広報活動を実施したほか、「環境月間」には、地方公共団体等と協働して関連行事を実施するなど、効率的な広報を実施し、環境保全活動の普及、啓発を推進した。○研修については、新たなニーズに対応し、環境モニタリング技術研修、石綿マニュアル法研修及びスペスト分析研修を実施するなどにより、環境行政を担当する職員能力の向上を図った。
(必要性)【環境基本計画の効果的実施】○政府全体の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めることについては、喫緊の課題となっている。当該課題に対応し、持続可能な社会を実現するに当たっては、環境保全に関する施策が大きな広がりを持ち、長期的な取組を必要とする自然環境・地球環境の保全を対象としていることから、国、地方公共団体、民間事業者や国民一人一人が協力し認識を共有した上で、すべての構成員が環境保全の施策に参画することが求められる。そのためには、政府全体の環境政策の方向と取組の枠組みを明示する環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である環境基本計画の理念と道筋を各主体が共有し、取組を着実に実施することが必要である。
【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度は、事業の実施にあたり、あらかじめその事業による環境への影響について、事業者自らが適正に調査、予測、評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上、より望ましいものとする仕組みであり、環境保全上、必要不可欠な制度である。○法施行後10年を迎えたことを受けて、施行の状況についての検討を重ね、平成22年3月に改正法案を国会に提出した。法案の成立後は、政省令の整備や施行に向けた調査・検討等を速やかに行っていくことが必要である。○事業者が住民等の意見に配意して適切な環境配慮が図られるためには、環境影響評価に関する情報をインターネット等を活用して提供することで、環境影響評価法に対する住民等の理解や手続への住民等の参加を促すことが必要である。また、事業者、地方公共団体、地域住民等が環境影響評価の実施に当たって必要な情報を利用できるよう環境影響評価図書に含まれる環境情報のデータベース化及び提供が必要である。○最新の科学的知見を踏まえた技術手法の精度の向上や将来的に実施が見込まれる事業種に係る技術手法の知見の蓄積が常に求められており、環境影響評価に係る技術手法の向上、改善のための調査検討が必要である。○戦略的環境アセスメントの迅速かつ効率的な対応及び環境影響評価手続終了案件フォローアップの着実な実施のため、地域における環境影響評価に係る体制の強化が必要である。○戦略的環境アセスメントについては、今回の法改正において個別事業の位置・規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象とした戦略的環境アセスメント制度を導入した。今後、より上位の戦略的環境アセスメントの整備に向けて、諸外国の戦略的環境アセスメントに関する情報を補完するとともに、我が国において導入可能な手続の基本的なあり方を検討していく必要がある。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○地球環境を保全し、環境と経済の統合された社会を実現していくためには、環境研究・技術開発の推進が必要不可欠であり、その重要性については第3期科学技術基本計画(平成18年3月28日閣議決定)においても科学技術は国力の源泉であり、環境問題などの地球規模の課題解決のために役立てることがこれまで以上に求められることになると指摘されているところである。そのため、環境ニーズを踏まえた上で、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進することや、環境技術の普及を促進することにより、我が国の科学技術の発展と環境産業の振興に寄与する必要がある。○新興国等の人口増加や急速な経済成長の進展により、資源・エネルギー需給が逼迫し、地球規模での環境問題が深刻化しているように、環境と経済がますます密接に関連する中で、効果的な環境政策を進めるためには、環境と経済とのダイナミックな相互関係についての調査分析、政策の経済学的な評価手法を行う必要がある。
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## 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標【環境基本計画の効果的実施】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(参考指標)第三次環境基本計画の総合的環境指標
地球温暖化分野:温室効果ガスの年間総排出量(百万t-CO2)	-	1,374	-	-	1,231(H22年度)
物質循環分野 b1:資源生産性(万円/トン)	-	-	-	-	約39(H22年度)
b2:循環利用率(%)	-	-	-	-	約14(H22年度)
b3:最終処分量(百万トン)	-	-	-	-	約28(H22年度)
大気循環分野 c1:大気汚染に係る環境基準達	-	94.4	-	-
c2:都市域における年間の30℃	-	31	25	-
水環境分野 d1:公共用水域の環境基準達成	-	85.8	-	-
d2:地下水の環境基準達成率	-	93.0	-	-
化学物質分野:PRTR対象物質のうち環境基準·指針値が設定されている物質等の環境への排出量(t/年)	-	27,326	-	-
生物多様性分野:脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合(%)	-	22.9	-	-
②(参考指標)環境白書ホームページへのアクセス件数[件]
-	344,669	365,566	371,558

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①第三次環境基本計画

達成目標【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(参考指標)環境影響評価法に基づく手続の実施累積件数(当初から法によるもの)「件」	-	177(127)	179(129)	188(138)	-
②(参考指標)地方公共団体における上位計画等に係る環境影響評価に関する制度数「制度」	-	5	5	5	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

達成目標【環境問題に関する調査・研究・技術開発】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①ナノテクノロジーを活用した環境技術開発[開発数/着手]	- (H15)	3/8	5/8	7/8	技術の実用化数3 (H19年度末) 5 (H20年度末) 6 (H21年度末)
〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○環境研究・環境技術開発の推進戦略について(答申)

達成目標【環境情報の整備と提供・広報の充実】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
環境情報に関する国民の満足度[%]	-	17.7	24.4	17.9	90

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○第三次環境基本計画
統計4－21 暴走族の勢力と動向 (平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
共同危険型	グループ数	1,167	1,313	1,251	1,042	937
総人員	22,703	21,178	17,704	15,392	13,706
うちグループ未加入者(%)	8,011(35.3)	6,626(31.3)	5,872(33.2)	5,923(38.5)	5,408(39.5)
うち女性	749	818	655	487	410
い集・走行回数	6,490	5,688	4,601	3,953	3,422
参加人員	160,487	135,067	92,623	60,682	43,292
違法競走型	総人員	3,657	3,491	3,480	3,419	1,380
い集・走行回数	2,192	1,742	1,638	1,273	1,147
参加車両台数	22,096	22,716	19,440	15,383	10,689

注：( )内は、総人員に占めるグループ未加入者の比率である。
## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

第8次交通安全基本計画の政策評価の実施に資するため，交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究を実施した。また，飲酒運転の根絶に資するため，常習飲酒運転者の飲酒運転行動抑止に関する調査研究を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## ア 安全運転の支援

路側インフラからの情報に加えて自車の位置，速度等の情報に基づき，車載機が運転者への情報提供の要否及びタイミングを判断し，音声や画像等で運転者に注意を促すDSSSの実用化に向けた研究開発を実施した。

## イ 信号制御の高度化

個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い，この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方についての検討を推進した。

## ウ プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御，安全運転を支援するための情報提供等を行うため，自動車からの情報（プローブ情報）を光ビーコンを活用して収集して分析，活用するシステムの実用化に向けた調査を推進した。

## イ エコドライブが交通安全に及ぼす影響に関する研究

アイドリングストップ，発進時の緩やかな加速，波状運転の抑制，早めのアクセルオフなど，エコドライブを行っている際の反応時間を通常運転時と比較するための走行実験を行い，危険回避上の問題の有無を検討した。

## ウ 高齢運転者向け安全運転診断法に関する研究

高齢運転者の運転特性を多面的に診断する方法を研究し，高齢者を対象とした運転者教育において，安全運転の診断の方法を効果的に活用するための研究を行った。

## エ 交通事故自動記録装置に関する研究

交通事故発生前後の車両関係データを記録する交通事故自動記録装置に関して，記録データの特性，精度及び信頼性を評価し，交通事故分析・鑑定に資する知見を得るための研究を行った。

## 才 視野と安全運転に関する調査研究

視野機能の低下が安全運転に与える影響等について文献調査，実証実験等を実施することにより，安全運転上の留意事項等を明らかにし，高齢運転者に対して講ずべき安全対策について検討することを目的に調査研究を実施した。

## 力 常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究

常習飲酒運転者対策を強化するため，処分者講習等の受講者に対し，アンケートや面接による実態調査を実施し，講習効果の検証と内容の改善に向けた検討を行うことを目的に調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

安全運転支援無線システムの実現に向けて，地上デジタル放送移行後に空き周波数となる700MHz帯等を用いた車車間通信の実証実験を行い，電波伝搬特性や無線方式の検証を実施した。また，車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発を行った。さらに，視界の悪い状況下における交差点等での歩行者検知などを実現するため，現行のミリ波帯を用いた車載レーダーよりも更に高分解能な79GHz帯を用いた車載レーダーの開発を行った。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## (5) 経済産業省関係の研究

今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤，及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築に向けて，ISO / TC204等における規格化検討，国際規格化提案を
支える調査研究を行うとともに，ITS技術の国際標準化を図るため，国内，海外において国際規格化活動を実施した。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## ア 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。

## イ 道路運送事業の高度情報化

環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため，タクシー事業者のプローブ情報 $ ^{*} $ を活用したトラック事業者の運行効率化による環境改善の調査を行い，実証実験を通じて情報提供による安全性向上に関する考察等を行った。

## ウ 安全運転の支援

平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自動車単体では対応できない事故への対策として，車両が相互に自車の速度，位置等の情報を交換して利用し，安全運転を支援する技術（車車間通信）等の実用化に向けた取り組みを行っている。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

最先端の情報通信技術（IT）を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）に係る研究開発を行うとともに，これまで開発・普及してきた各種ITSシステムの共通的な基盤の構築，国内ITS技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。

## ① 道路交通情報収集・提供の高度化

道路交通情報通信システム（VICS）等について，プローブ情報の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また，5.8GHz帯DSRCシステムを用いた大容

第2章 道路交通安全施策の現況

量・双方向での道路交通情報の提供について，ETCを含む多様なサービスを一つの車載器（ITS車載器）に対して効率的に提供するための研究開発を実施し，首都高速道路における公道実験を継続的に実施し，効果の検証を行うなど，着実に取り組みを進めてきた。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の実用化に向けた研究開発及び実証実験を実施した。平成19年5月から首都高速道路において，5.8GHz帯DSRCによる画像や音声を用いた前方障害物情報提供，前方状況情報提供，合流支援などの様々な安全運転支援システムの有効性を検証するための公道実験を行った。さらに，平成20年度からは，同システムの公道実験を三大都市圏等へ拡大するなど，スマートウェイの推進を積極的に行ってきた。

## ③ 国際標準化の推進等

効率的なアプリケーション開発，国際貢献，国内の関連産業の発展等を図るため，国際標準化機構（ISO）や国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関において，国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに，既存の国際標準との整合を図った。さらに，平成20年11月にニューヨークで開催されたITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，PDCAサイクルに基づく交通事故対策マネジメントの効率化に関する研究，交通事故対策の事故削減効果分析に基づく効果的な事故対策の推進に関する研究，安全・安心な自転車走行空間の設計・整備に関する研究，科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を実施した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地
象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 台風強度推定手法とその外的要因の評価に関する研究

台風に関する進路予測の改善及び台風強度の精度向上のため，台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

イ 非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究

局地的豪雨等をより精度よく予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

ウ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## ア 自動車の側面衝突時の乗員保護装置に係る調査研究

実際の側面衝突事故で乗員被害を低減するために有効となる，カーテンエアバッグ等の乗員保護装置及び試験方法の調査検討を実施した。

## イ 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究

自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として，歩行者脚部インパクタ試験法 $ ^{*} $ に係る検討等を行った。

ウ 事故分析と対策の効果評価を踏まえた車両安全対策のロードマップ策定調査

事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するため，交通量，自動車の特性及びドライバー特性も考慮した評価手法の開発を行うため，実車やシミュレーターを用いた実験を行うとともに交差点等での実地観測を行った。

オ 独立行政法人土木研究所の研究

## ア 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面対策として，路面凍結予測情報の提供と路面状態の定量評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等について検討を行った。

## イ 北海道における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部重大事故や積雪寒冷な気象条件に起因する交通事故の要因分析を実施し，ランプルストリップス $ ^{*} $ の多様化のための試験施工と実道での検証を行うとともに，吹雪時におけるドライバーの視認性に影響を与える要因の基礎試験・検討を行った。また，吹雪対策施設の防雪効果の評価手法，及び多量降雪時の新雪雪崩対策の検討を行った。

## ウ 北海道における道路関連情報の高度活用に関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムに関して，XML技術を活用した移動体端末への情報提供技術について検討を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

国土交通省においては，事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づく効果的な交通事故対策を推進するため，交通事故対策・評価マニュアル及び交通事故対策事例集を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用した。

また，道路交通法の交通事故調査分析センターの
指定を受けている（財）交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を

第2章 道路交通安全施策の現況

抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び士浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ（巨視的），ミクロ（微視的）両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
## 平成 23 年版厚生労働白書 (概要)

社会保障の検証と展望

～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～
○現在、社会保障改革の議論が進められているが、改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力を得る必要がある。

○日本では今から半世紀前の1961（昭和36）年4月に「国民皆保険・皆年金」が実現した。この「国民皆保険・皆年金」は国民誰もが医療保険や年金の保障を受けることができるという世界に冠たる制度である。

〇そこで、平成 23 年版厚生労働白書第1部は「社会保障の検証と展望 〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜」と銘打ち、国民の皆様に社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情とともに理解いただくことを目的に作成した。

○なお、2011(平成 23)年3月 11 日に発生した東日本大震災を受け、第2部の年次行政報告の冒頭に、大震災への厚生労働省の対応について特集として掲載した。
第1章 どのような時代背景だったのか

昭和20年代

昭和30年代からオイルショック

昭和50年代から60年代

平成元～10年頃

少子高齢社会への対応

平成11年頃～

グローバル経済へ

経済

壊滅から復興へ

高度经济成長

安定经济成長

停滞

バブル経済とその崩壊

產業

第1次産業に大きなウエイト

工業化の進展

経済のサービス化の進展

雇用

日本的雇用慣行（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）の定着

就業者のうち

雇用者 55.1%

自营業者 21.9%

家族從業者 23.0%

企業は(福利厚生も含め)人件費を見直す

農林漁業従事者

48.5%

（昭和30年）

非正規雇用の増大

失業率 1.4%（昭和36年）

農林漁業従事者

13.8%

（昭和50年）

大都市に人口が集中

家族

(世帯)

就業者のうち

雇用者 86.9%

自营業者 9.5%

家族従業者 3.2%

平均世带人員4.97（昭和25年）

核家族化の進行

失業率 5.1%

(平成21年)

女性の雇用者の増加→パートタイマーの増加

農林漁業従事者

4.8%

(平成17年)

第1次ベビーブーム

第2次ベビーブーム

総人口は一貫して増加

人口

地域のつながりの低下

昭和45年

高齢化社会

65歳以上が

全人口の7%超

単身世帯の増加

共働き世帯の増加

平均世带人員2.56（平成17年）

少子高齢社会

人口减少社会

昭和23年の死因順位

①結核 ②脳卒中

平成6年

高齢社会

65歳以上が

全人口の14%超

現役世代の減少

平成22年の死因順位

①がん ②心臓病

疾病

男女の平均寿命は50歳代

感染症

医学の進歩

男女の平均寿命は80歳前後に

生活習慣病
## 第1章第1節 経済や働き方はどうだったのか 一生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大一 $ ^{①} $

图表1-1-1 実質 GDP 成長率、物価上昇率、現金給与総額の増減率 (本文 P8)

資料：内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 現金給与総額増減率について、1970年までは製造業かつ事業所規模30人以上、1971年以降は全産業の平均かつ事業所規模30人以上。

图表1-1-2 完全失業率と有効求人倍率の推移(本文P9)

資料：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」（注）有効求人倍率は、新規学卒者を除きパートタイムを含む。また年平均の数値である。
## 第1章第1節 経済や働き方はどうだったのか

## 一 生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大一

图表1-1-3 産業別就業者数の変化(本文P9)

資料：総務省統計局「労働力調査」

(注) 日本標準産業分類の改訂により、2009年以前では産業の表章が異なっており、接合は行えない。

图表1-1-6 雇用形態別雇用者の変化(本文P12)

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

図表1-1-7 専業主婦世帯と共働き世帯の推移(本文P13)

資料：1980年から2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

2. 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

3. 「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。
## 第 1 章第 2 節 家族はどうだったのか 一大家族から単身世帯の増加一 $ ^{①} $

图表1-2-2 家族類型別一般世帯数と平均世帯人員の推移(本文P16)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

（注）集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）に調整を加えて得たものである。

图表1-2-3 单身世帯(高齢者单身世帯)、三世代同居の推移(本文P17)
## 第1章第2節 家族はどうだったのか 一大家族から単身世帯の増加一

图表1-2-5 平均初婚年齢と合計特殊出生率の推移(本文P18)

(注) 1. 平均初婚年齢とは、1947～1967年は結婚式をあげた時の年齢、1968年以降は結婚式をあげたときまたは同居を始めた時のうち早いほうの年齢である。

图表1-2-6 生涯未婚率の推移(本文P19)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(2010年版)、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）(2008年3月推計)」

(注) 生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2005年までは「人口統計資料集(2010年版)」、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。
## 第 1 章第 3 節 人口増加社会から人口減少社会への転換 一現役世代の減少一 ①

图表1-3-1 人口構造の変化(本文P23)

資料：1960年、2005年は総務省統計局「国勢調査」、2055年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

图表1-3-2 総人口の推移(本文P24)

資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人」（平成18年12月推計）中位推計

（注）2005年は総務省統計局「国勢調査」の年齢不詳人口を各歳別に按分して含めた。
## 第 1 章第 3 節 人口増加社会から人口減少社会への転換 一現役世代の減少一 ②

图表1-3-3 平均寿命の推移(本文P25)

図表1-3-4 死因で見た死亡率の推移(本文P26)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(注) 2010年は概数値である
# 第1章第4節 人生80年時代になったが、不安は増大

## 一 不安社会の到来一

図表1-4-1 統計でみた平均的なライフサイクル(本文P29)

資料：1920年、1980年は厚生省「昭和59年厚生白書」、1961年、2009年は厚生労働省大臣官房統計情報部「人☐動態統計」等より厚生労働省政策統括官付政策評価官室において作成。

(注) 1. 夫妻の死亡年齢は、各々の平均初婚年齢に結婚時の平均余命を加えて算出している。そのため、本モデルの寡婦期間は、実際に夫と死別した妻のそれとは異なることに注意する必要がある。

2. 価値観の多様化により、人生の選択肢も多くなってきており、統計でみた平均的なライフスタイルに合致しない場合が多くなっていることに留意する必要がある。

图表1-4-3 悩みや不安の内容(本文P31)

(注) 1. 1991年以前は「日常の生活費について」

2. 1991 年以前は「今後の生活費の見通しについて」

3. 1991年は「隣近所との人間関係について」

4. 1991年以前は「家業や事業の経営（農林漁業を含む）について」

6. 1981～1991年の調査と1992～2010年の調査においては設問が異なっており、時系列比較においては留意する必要がある。
第2章 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る

区分	①国民皆保険·皆年金実現以前の社会保障(〜昭和20年代)	②国民皆保険·皆年金の実現(昭和30年代〜オイルショック)	③制度の見直し期(昭和50年代から60年代)	④少子·高齢社会への対応(〜平成10年頃)	⑤経済構造改革と社会保障⑥政権交代と社会保障(平成11年頃〜)
位置〜付	·社会保险の萌芽期·戦後の生活困窮者対策·社会保障行政の基盤整備	·高度経済成長と生活水準の向上·社会保障制度の基本的な体系の整備·社会保险中心(救賃から防貧へ)·各種給付の改善充実·福祉元年	·安定成長への移行·社会保障費用の適正化·給付負担の公平·安定的·効率的な制度基盤の確立	·少子高齢化の進行と経済基調の変化	·経済·財政構造改革(社会保障費毎年2,200億円削減等)
時代背景	1945(昭和20)年 第2次世界大戦終戦1947(昭和22)年 平均寿命男性50歳、女性54歳1948(昭和23)年 民法改正第1次ベビーブーム(1947〜49年)1950(昭和25)年 朝鮮戦争(特需景気)1952(昭和27)年 サンフランシスコ平和条約(GHQ占領下からの独立)日米安全保障条約	神武景気(1954〜57年)1956(昭和31)年 経済白書「もはや戦後ではない」1964(昭和39)年 東京オリンピック開催東海道新幹線開業1970(昭和45)年 高齢化社会へ(高齢化率7%超)1971(昭和46)年 第2次ベビーブーム(1971〜74年)1973(昭和48)年 第1次オイルショック、狂乱物価	1974(昭和49)年 経済成長率が戦後初めてマイナス1980(昭和55)年 第2次臨時行政調査会1984(昭和59)年 人生80年時代へ(女性の平均寿命が80歳を超える)	パブル景気(〜1991年)1989(平成元)年 消費税の創設1.57ショック(合計特殊出生率が1.57人に)1994(平成6)年 高齢社会へ(高齢化率14%超)1995(平成7)年 阪神·淡路大震災1997(平成9)年 消費税率5%に(うち1%は地方消費税)	1999(平成11)年 国際高齢者年、世界の人口60億人に2005(平成17)年合計特殊出生率が過去最低の1.26人2008(平成20)年 リーマソショックによる金融危機2009(平成21)年 政権交代2011(平成23)年 東日本大震災
社会保障の動き	·第2次世界大戦前には被用者を対象とした医療保険、年金が成立するともに、任意の地域医療保険も成立1942(昭和17)年 イギリス「ベヴァリジ報告」1947(昭和22)年 日本国憲法施行1950(昭和25)年 社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」	1961(昭和36)年 国民皆保険·皆年金の実現1965(昭和40)年 1万円年金1968(昭和43)年 国民健康保険で7割給付1969(昭和44)年 2万円年金1973(昭和48)年 老人医療費無料化【福祉元年】医療保険で家族に7割給付、高額療養費を制度化5万円年金、年金支給額に物価スライドを導入	1983(昭和58)年 老人医療費支給制度の廃止、老人医療費の一部負担の導入1984(昭和59)年 健康保険被保険者本人9割給付、退職者医療制度の創設1986(昭和61)年 基礎年金の導入等老人保健加入者按分率100%へ段階的引上げを図る改正老人保健法成立(1990年に100%)	1989(平成元)年 ゴールドブラン策定1994(平成6)年 エンゼルブラン策定新ゴールドブラン策定年金の支給開始年齢の引上げ(定額部分)を図る改正年金法成立1995(平成7)年 社会保障制度審議会勧告「社会保障体制の再構築」2000(平成12)年 年金の支給開始年齢の引上げ(報酬比例部分)を図る改正年金法成立介護保険法施行	2004(平成16)年 年金保険料水準固定方式、マクロ経済スライドの導入等2005(平成17)年介護保険予防重視型システム、地域密着型サービスの創設2008(平成20)年 後期高齢者医療制度の創設等2010(平成22)年 子ども手当の支給2011(平成23)年 政府·与党社会保障改革検討本部「社会保障·税一体改革成案」(閣議報告)年金確保支援法成立2012(平成24)年介護保険における介護サービスの基盤強化(予定)
## 第2章第1節 国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度

○ 医療保険及び年金については、戦前から重工業化の進展に伴う労働問題の発生等に対応して、被用者保険を中心に制度化の動きが進んでいた。

○ 終戦直後は、生活困窮者への生活援護施策や感染症対策が中心となった。

○ 日本国憲法の制定により社会保障に対する国の責務が規定され、「ベヴァリッジ報告」の影響を受けた社会保障制度審議会も 1950(昭和 25)年の「社会保障制度に関する勧告」において社会保险を中核に社会保障制度を構築すべきとした。
## 第2章第2節 国民皆保険・皆年金の実現

○ 高度経済成長期を背景に社会保障の重点が「救貧」から「防貧」に移り、日本の社会保障制度体系が整備された。また、この時期に大企業を中心に日本型雇用慣行が普及・定着し、サラリーマンの夫、専業主婦の妻と子どもからなる「標準世帯」が日本の社会保障制度の前提となった。

○ 昭和 30 年代の初めには、農家や自营業者などを中心に国民の多くが医療保険制度や年金制度の対象ではなかった。そこで、1961（昭和 36）年4月に国民健康保険、国民年金にこれらの者を加入させることで国民皆保険・皆年金が実現し、日本の社会保障の中核として発展していった。

○ 高度経済成長期を通じ、医療保険、年金ともに給付が改善されるとともに、1973(昭和48)年の「福祉元年」には、老人医療費の無料化のほか高額療養費制度や年金の物価スライド制などが導入された。
## 第2章第3節 制度の見直し期（昭和50年代から60年代）

○ 2度のオイルショックにより高度経済成長が終焉し、経済が安定成長に移行するといった経済社会の状況変化や、「増税なき財政再建」に対応することが課題であった。また、将来の高齢社会の到来に対応するために全面的な社会保障制度の見直しが行われた時期であった。

○ 老人医療費の急増により国民健康保険の財政状況は非常に厳しくなった。そこで、老人医療費支給制度を廃止し、老人保健法を制定して高齢者にも一部負担を求めるとともに、全国民が公平に負担する仕組みにし、さらに、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を開始。

○ 医療保険制度の被用者(サラリーマン)本人の1割自己負担を求め、サラリーマンが定年退職した場合に給付率が低下するという問題を解決するために退職者医療制度の創設。

○ 医療機関の地域的偏在等の問題に対応するために、都道府県が地域の実情に応じて地域単位で必要な病床数を設定する「医療計画」を制度化した。

○ 3種7制度に分立した結果、給付と負担の両面で制度間格差などが生じたために全国民共通の基礎年金制度の導入などの年金制度の見直しが進められた。
## 第2章第4節 少子・高齢社会への対応

○ 1990 年代に入り、日本の人口構造は生産年齢人口が横ばいから減少に転じ、現役世代の負担感が急増する時代を迎えた。1994(平成6年)の65歳以上人口比率は14.5%を超え、「高齢社会」が到来した。

○ また、1990(平成2)年の「1.57 ショック」により少子化に対する関心が強まった。

○ 1989(平成元)年に、ゴールドプランを策定し、高齢者に対する保健福祉サービス基盤の計画的整備を図った。また、1994(平成6)年には、ゴールドプランを全面的に見直し、新ゴールドプランを策定した。さらに、増大する介護需要に対して本人の自立にとって最適のサービスを提供できる体制の確保として介護保険制度を創設した。

○ 平均寿命、平均余命の伸びに対応して老齢年金支給開始年齢を引き上げるとともに、高齢者の雇用促進と所得補填のために定年延長に向けた施策を進めた。

○ 1994(平成6)年に、子育てに対する社会的支援を社会全体として取り組むべき課題として位置づけたエンゼルプランを策定し、子育て支援社会の構築を目指した。
## 第2章第5節 経済構造改革と社会保障

○ 急速な少子高齢化の進展により、総人口の減少といった人口減少社会を迎えようとしている。規制改革等の構造改革が推進されたが、他方、格差の拡大やセーフティネット機能の低下も指摘された。

○ また、発行済国債残高がGDPを大きく上回るなど国の財政は危機的状況となり、毎年1兆円を超える自然増が発生する社会保障関連の予算編成は一層厳しい状況に陥った。2002(平成14)年、2006(平成18)年の診療報酬の見直しにおいて薬価を除く本体部分でマイナス改定が行われた。さらに、「歳入・歳出一体改革」では、2007(平成19)年度からの5年間で1.1兆円(毎年2,200億円)の削減が求められた。

○ こうした中で、社会保障制度の持続可能性の確保を図るため、年金における保険料水準固定方式及び医療保険における本人負担分の引上げ及び後期高齢者医療制度の創設などの制度の見直しが進められた。

○ 「ワーキングプア」、「派遣切り」といった新たな問題に対応するため、適用範囲の拡大等の雇用保険の見直しや自营業者等雇用保険が適用にならない者に対しても職業訓練、再就職等の総合的な支援を開始した。
## 第2章第6節 政権交代と社会保障 $ ^{①} $

○ 2009(平成 21)年9月に政権が交代した。新政権下では、社会保障費の自然増から毎年2,200億円を削減するとした方針が廃止された。また、2010(平成 22)年以降、社会保障・税一体改革の議論が進められ、2011(平成 23)年6月末には「社会保障・税一体改革成案」がとりまとめられた。

○ 2010 年度の診療報酬改定では、国民に安心感を与える医療を実現していくとの認識の下、10 年ぶりのネットプラス改定を実施した。この改定率の下で、救急、小児科、外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減を重点課題とし、救命患者の受け入れ体制が充実している救命救急センターの評価の引上げ、緊急搬送された妊産婦を受け入れた場合の評価の引上げ、多職種からなるチームによる取組みの評価等を行った。

○ 後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の具体的なあり方を検討し、制度廃止に向け2010年12月に最終的なとりまとめを行った。
## 第2章第6節 政権交代と社会保障 $ ^{②} $

○ 2010 年の合計特殊出生率は 1.39（概数値）で前年を上回った。しかし、少子化の流れを変えるためには、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が求められている中で、子育て負担の軽減を図りつつ、次世代を担う子どもを社会全体で支える観点から、新たに「子ども手当」の支給を開始した。さらに、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討を進めた。加えて、ひとり親家庭に対する支援制度を見直した。

国民から大きな批判が起きた年金記録問題について、「国家プロジェクト」として集中的に取り組み、2013年度までの4年間にできる限りの取組みを進めており、これまでに約1,600万件の記録を基礎年金番号に統合したほか、記録回復後に年金を支払うまでの期間を短縮するなどの実績をあげている。また、無年金、低年金問題に対応し、国民の高齢期の所得の確保をより一層支援するための年金確保支援法が成立した。

○ 介護サービスの基盤強化のために介護保険を見直すとともに、障害者制度改革の検討も進められている。さらに、「自殺・うつ病等対策プロジェクト」を開催し、各種対策に取り組んでいる。

○ 雇用保険が受給できない求職者に対する支援として求職者支援制度を創設した。
## 第3章 半世紀間の皆保険・皆年金を中心とした社会保障の成果を検証する

## ① これまでの社会保障の充実

日本の社会保障は社会保険を中心に拡充。

年金、介護などで「家族間の私的扶養」から「社会全体で負担」という姿に。

国民皆保険の実現により、死亡率は低下し、平均寿命は世界最高水準に到達。

・年金の給付額も改善を重ね、高齢者世帯の経済状態は改善。

介護保険は利用者の選択による保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスを実現。

## ③ 社会保障をとりまく環境の変化への対応

経済状況の変化に加え、急速な高齢化の中で、社会保障も給付改善一辺倒を見直す。

・産業構造の変化への対応が必要に。当初、国民健康保険、国民年金の加入者の多くは農林水産業、自営業者。しかし、今や国民健康保険の加入者の多くは高齢者と低所得者となり、見直しが必要に。

• 疾病構造の変化、死亡者に占める高齢者の割合の高まりに、在宅医療の充実などの対応が必要に。

• 医療技術の進歩、生活水準の向上等への対応も必要に。

## ② サービスを提供する基盤の整備

・ 国民皆保険により医療施設数や従事者数は増加。

特に、「自由開業医制」、保険証1枚でどの医療機関にもかかれる「フリーアクセス」、「診療報酬出来高払制」は民間医療機関の整備を促した。

・一方、「社会的入院」「3時間待ちの3分診療」などが問題になった。また、近年は地方を中心に医師不足が叫ばれ、特に小児医、産科医等は需要に対応できていない。医療施設の機能分化と相互連携での推進で対応。

介護保険により介護職員が増加し、株式会社など様々な主体が参入。

## ④ 保険料や公費の負担

- 給付改善や高齢化に伴う給付増加等を背景に、年金では賦課方式への接近、医療保険では高齢者医療を支える制度間調整のための拠出金負担により、現役世代の保険料が引き上げられてきた。

・一方、国民健康保険、国民年金の保険料収納率は長期漸減傾向に。

- 各保険制度の財政力の違い、保険料引上げ抑制への対応のため、公費を順次拡充。社会保障関係費は、今後、毎年1兆円を超える自然増の見込。
## 第3章第1節 これまでの社会保障の充実

图表3-1-1 社会保障給付費の推移(本文P88)

1970年度	1980年度	1990年度	2000年度	2011年度(予算ベース)
国民所得額(兆円)A	61.0	203.9	346.9	371.8	351.1
給付費総額(兆円)B	3.5(100.0%)	24.8(100.0%)	47.2(100.0%)	78.1(100.0%)	107.8(100.0%)
(内訳)年金	0.9(24.3%)	10.5(42.2%)	24.0(50.9%)	41.2(52.7%)	53.6(49.7%)
医療	2.1(58.9%)	10.7(43.3%)	18.4(38.9%)	26.0(33.3%)	33.6(31.2%)
福祉その他	0.6(16.8%)	3.6(14.5%)	4.8(10.2%)	10.9(14.0%)	20.6(19.1%)
B/A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	30.70%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成20年度社会保障給付費」、2011年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2011年度の国民所得額は平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成23年1月24日閣議決定）

(注) 図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2008並びに2011年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

○ 社会保险制度は給付と負担の関係が明確で、権利性、普遍性という観点からメリットがあり、日本の社会保障は社会保险制度を中心に拡充した。

图表3-1-5 高齢者世帯の所得の経年変化(本文P91)

○高齢者世帯の所得は、年金制度の充実に伴い、「公的年金・恩給」の占める割合が増加する一方、全世帯平均と比較して改善している。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1．「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。

2. 1978年、1993年は、「その他の所得」に「個人年金」が含まれている。

3. 2008年は、「家賃・地代の所得」と「利子・配当金」を「財産所得」として一括している。

○ 年金の給付額の度重なる改善、物価スライド制や賃金スライドにより、年金給付は充実し、高齢者世帯の所得は改善されてきた。

さらに、社会全体で介護を支える新たな仕組みである介護保険制度は、利用者の選択により保健、医療、福祉にわたるサービスの総合的な利用を可能とした。
## 第3章第2節 サービスを提供する基盤の整備

図表3-2-2 医療提供体制の各国比較(本文P96)

国名	平均在院日数	人口千人当たり病床数	病床百床当たり医師数	人口千人当たり医師数	病床百床当たり看護職員数	人口千人当たり看護職員数
日本	33.2	13.8	15.7	2.2	69.4	9.5
ドイツ	9.9	8.2	43.3	3.6	130.0	10.7
フランス	12.9	6.9	48.5	3.3	115.2	7.9
英国	8.1	3.4	76.5	2.6	279.6	9.5 (予測値)
アメリカ	6.3	3.1 (予測値)	77.9	2.4	344.2	10.8

資料：「OECD Health Data 2010」

(注) 1. 医師数は臨床医師数（ただし、フランスにおいては研究機関等に勤務し実際に臨床にあたらない医師も含む）

2. 看護職員数は臨床看護師数（ただし、フランスとアメリカにおいては研究機関等に勤務し実際に臨床にあたらない看護職員も含む）

3. 平均在院日数の算定の対象病床は OECD の統計上、以下の通り各国で定義が異なっている。

日本：全病院の病床　ドイツ：急性期病床、精神病床、予防治療施設及びリハビリ施設の病床（ナーシングホームの病床を除く）　フランス：急性期病床、長期病床、精神病床、その他の病床　英国：英国国営医療サービス事業に登録されている全病床（長期病床を除く）　アメリカ：アメリカ病院協会に登録されている全病院の病床

4. 日本における病床種別ごとの平均在院日数は、一般病床18.5日、療養病床179.5日、精神病床307.4日（資料）：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年病院報告」

国民皆保険下で医療提供体制の整備が進んだ日本は、医療従事者数でも諸外国と比べ、遜色はない。医師数は人口千人当たり2.2人とやや低いが、看護師数は9.5人と遜色ない。

图表3-2-4 介護施設数、介護職員等の推移(本文P98)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」、「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」

(注) 1. 平成21年は調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けているため、数量を示す施設数の実数は平成20年以前との年次比較に適さない。

2. ホームヘルパーについて、1999年までは「社会福祉行政業務報告」、2000年以降は「介護サービス施設・事業所調査」による。

3. 特別養護老人ホームについては「社会福祉行政業務報告」による。

4. デイサービスセンターについては「介護サービス施設・事業所調査」において「通所介護」として把握した数値。

5. ショートステイについては、1999年以前は「社会福祉施設等調査」において「老人短期入居施設」として把握した数値であり、2000年以降は「介護サービス施設・事業所調査」において「短期入所生活介護」として把握した数値。

○ 介護保険制度の施行後は、介護サービス施設・事業所数や介護職員数が増加し、株主会社など様々な主体が参入してきた。
## 第3章第3節 社会保障をとりきく環境の変化への対応

图表3-3-1 国民健康保険の加入者の職業別構成割合(本文P99)

資料：厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査報告」

(注) 2007年から2008年にかけての加入者の構成割合の変化は、2008年から後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、国民健康保険の加入者が75歳以下となったことが影響している。

图表3-3-3 年齢階級別に見た死亡者数の推移(本文P101)

○0～14歳、15～64歳の死亡が多かったが、現在では、65～79歳、80歳以上の死亡がほとんど。高齢化に伴い、人口当たり死亡率は上昇傾向。

○ 産業構造の変化により、保険の性格も変容してきた。当初、国民健康保険、国民年金加入者の多くは農林水産業、自营業者であったが、近年、国民健康保険は高齢者と低所得者の保険としての性格が強まり、制度の見直しが進められてきた。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2010年は概数値である。

○ 疾病構造が変化し、死亡者に占める高齢者の割合が多くなった。高齢者は疾患をきっかけに介護が必要になる場合も多い。そうした状況を受け医療機関の役割分担の見直し、在宅医療の充実等が図られ、介護保険制度も創設された。