○排水基準による規制のみでは環境基準（生活環境項目）の達成が困難で環境基準達成率が十分とは言えない東京湾、伊勢湾及び大阪湾については、流入する汚濁負荷の総量のさらなる削減が必要である。また、大阪湾を除く瀬戸内海については、他の指定水域と比較して水質が良好なため、現状の水質が悪化しないような対策が必要である。加えて、富栄養化が解消された海域等における栄養塩類の適切な管理の在り方等に関し、調査研究を推進する必要がある。

農業に関し（ほ、水産動植物の悩き防止に係る収止登録保留基準について、平成21年度に新に45農業の基準を設定し、これまでに累計で101農薬に基準値を設定した。

## 【効果的な公害防止の取組促進】

○公害防止体制の促進については、平成21年8月、中央環境審議会に対し、「今後の効果的な公害防止取組促進方策の在り方について」を諮問し、大気環境・水環境合同部会公害防止取組促進方策小委員会における審議を経て、平成22年1月に答申がなされた。この答申を踏まえて「大気污染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案」を第174回通常国会に提出した。（その後国会の審議を経て、「大気污染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成22年5月10日に公布された。）

## 【アジアにおける環境協力】

○平成21年3月の日中局長級政策対話における中国側の要望により、「第12次5カ年計画」（平成23年～27年）の策定に向けたN0xの総量削減について、日本のノウハウを活かした協力を開始した。平成21年7月に日中環境汚染対策ゴールデンウィークの一環として政策的手法を紹介する第1回WSを開催し、同11月にN0x対策技術を紹介する第2回WSを開催した。さらに、同12月に中国政府関係者を日本に招へいし、石炭火力発電所等の視察を実施した。

○アジア・モンスーン地域における情報基盤整備及び人材育成を行う「アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)」並びに中国の重要水域における水質汚濁防止の協力を行う「日中水環境パートナーシップ事業」に取り組んできており、アジア地域の水環境情報のデータベース構築、国際フォーラムを通した人材教育や中国長江流域等における政策提言を行ってきたところ。特に中国では、水質汚染対策協力推進として、農村地域等に適した水環境管理技術の導入実証モデル事業をこれまで4地区7箇所で実施し、中国国内に普及し水環境管理の向上に向けた協力に取り組んだ。

○東アジア諸国における水質総量削減制度導入を支援する指針策定に向け、主に中国を対象として水質総量削減の導入に向けた共同研究を実施するなど、検討を着実に実施している。

○「クリーンアジア・イニシアティブ」の趣旨に基づき、環境汚染対策技術・モニタリング技術について、法制度の整備・人材育成とパッケージにしてアジア諸国に普及・展開することを目的とした「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始し、現状調査や今後取り組むべきパッケージ内容の検討を行ったほか、共同政策研究等の具体的な協力事業を試行的に実施した。

○平成19年の中国及びインドネシア両国環境大臣との合意に基づき、各国とのコベネフィット・アプローチに係る協力を進めている。平成21年12月には、COP15サイドイベントで中国とのコベネフィット効果に係る共同研究の成果を発表した。平成20年度及び21年度に採択したコベネフィットCDMモデル事業を3件への資金支援を実施した。コベネフィット効果を定量的に評価する方法を示したマニュアルについて、気候変動に係る国際会議等の場で配布する等、その普及に努めている。

## (必要性)

## 【大気環境の保全】

大気環境の保全を通じて人の健康の保護を図ることは、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つ。また、事業者による自主的取組や地方公共団体との連携に留意しつつ施策の実施を図っており、官と民・国と地方の役割分担が適切になされているものと考えられる。

大気汚染の状況については、二酸化窒素および浮遊粒子状物質について、全体として改善傾向が見られるものの、大都市圈を中心に環境基準を長期間に渡り達成していない測定局が依然として残っているため、引き続き対策を講じていく必要がある。

## 【大気生活環境の保全】

○ 大気環境の保全を通じて良好な生活環境の保護を図ることは、現在及び将来の国民の、健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つものと考えられる。また、地方公共団体との連携に留意しつつ施策の実施を図っており、国と地方の役割分担が適切になされているものと考えられる。

○ 騒音に係る環境基準の達成状況の改善に向け、全国各地域の自動車騒音の状況を把握するとともに、自動車の走行実態、自動車単体等から発生する騒音の実態等を把握することにより、自動車騒音規制等の見直しをはじめ効率的な騒音対策を推進する必要がある。

○ 多種多様な悪臭の苦情への対応を図るため、臭気指数規制の導入及び生活環境に係る臭気対策を推進する必要がある。

○ 騒音・振動の苦情件数は高い水準で推移しているため、この改善にむけた対策の必要がある。

○ 過去100年間において、地球平均気温は約0.74℃上昇に対し、日本の大都市の気温は2～3℃上昇しておりヒートアイランド対策の必要がある。

## 【水環境の保全】

○水環境の保全を通じて人の健康の保護・生活環境の保全を図ることは、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つものと考えられる。また、水質汚濁防止法等によりその対策が体系的に整理されており、官民の役割分担も整理されている。○指定湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）に基づく湖沼水質保全計画による各種取組等により汚濁負荷量は削減される傾向にあり、一部湖沼で水質の改善が見られるものの、多くの湖沼において生活環境項目に係る水質環境基準が達成されておらず、湖沼水質保全施策を更に推進する必要がある。

○世界では安全な水が確保できない人が約11億人おり、世界の水問題は人類にとって重大な問題である。我が国は公害の経験と技術があることから、これを活かして世界の水問題の解決に向けた貢献をすることが求められる。また、平成19年4月に日中首脳による環境協力の合意があり、中国における水質汚濁の解決に向けた協力をすることとなっているため、両国の協力による取組が必要。

○東アジア諸国においては、その経済発展に伴う海域環境の悪化が著しく、東シナ海等においては高いクロロフィルαが認められ、我が国の海域環境にも影響を及ぼしていることが危惧されることから、その改善に向けた取組が急務である。

○貧酸素水塊の発生や底生生物をはじめとする生態系の劣化などの問題が発生しており、「里海」の創生を推進し、人間と海が共生する豊かな沿岸環境保全のための取組の推進が急務である。

瀬戸内海環境保全基本計画についてフォローアップを継続して行い、その進捗状況を把握する必要がある。

☐ 有明海及び八代海においては、赤潮が多発し漁獲量が低迷するなど深刻な状況にあり、両海域の再生に向けた取組が急務となっている。

## 【土壌環境の保全】

○土壌汚染は典型7公害の一つであり、国民の健康の保護や生活環境の保全の観点から、土壌環境の保全は極めて重要な施策であり、公益性も極めて高い。

○本件施策については、土壤汚染対策法、農用地の土壤汚染防止対策等に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法において、土壤汚染の状況に応じ、区域を指定し、対策を講じるなどの対策が体系的に整理されている。

## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国は、各種基準の設定、特定施設の設定、削減計画の策定など基本的かつ総合的な施策の策定・実施及び各種調査研究・技術開発の推進を行い、自治体は常時監視などを行うことでダイオキシン類による環境の汚染の防止、除去等を図る必要がある。また、これらを踏まえ、国、地方公共団体、さらに事業者及び国民が連携して取り組むことが必要。

農薬は環境中で使用され、殺虫、殺菌、除草効果を有する化学物質であり、生態系への影響が懸念されるものである。このため、農薬取締法に基づき、登録前に当該物質の水産動植物に対する毒性と環境中予測濃度の比較によるリスク評価を実施し、適切な登録保留基準を設定することが、生態系保全の観点から有効かつ不可欠である。