正法のト（一眉の浄沢堀堀窯を図る必要がめふ。浄沢堀堀セニタリンクを钉つ（座墩起源及び浄沢投入処分による浄沢堀への影響を把握する必要がある。

○平成19年11月に施行された海洋汚染防止法の海底下CCSに係る許可制度に関して、海底下CCSによる海洋環境への悪影響を防止するため、適切な制度の実施に係る検討を進める必要がある。

近年、漂流・漂着ゴミによる環境・景観の悪化、船舶の安全航行や漁業への被害等が指摘されていることから、国内での取組及びNOWPAP等国際的な枠組みを通じて漂流・漂着ゴミ対策を進める必要がある。

## 【地球環境分野における国際協力・研究調査等】

(森林の保全・砂漠化への対処・南極の環境保全)

○熱帯林をはじめとして世界の森林が失われつつあり、また、乾燥地域及び半乾燥地域において気候変動や人間活動による土地劣化等の危機が懸念されている中で、生態系全体を捉えた観点や、途上国における貧困問題という観点から、国際的枠組みの下で森林保全及び砂漠化対処の取組を進める必要がある。

○南極地域は、環境上の高い価値があると国際的に認められており、適切な環境影響評価の実施等により南極保護法を着実に実施し、環境保護に関する国際的な貢献を図る必要がある。

## (国際的な貢献と連携・国際協力)

○地球環境問題や途上国における貧困等が深刻化する中、持続可能な開発を実現するための国際的な取組が肝要である。このような状況において、先進国である日本は、各種国際会議の開催や会議への出席、国際的枠組みへの様々な形での関与などを通して、積極的な貢献をしていく必要がある。また、経済のグローバル化が進む中で、貿易と環境の相互支持性を強化する必要がある。

開発途上国における環境問題は、当該途上国のみならず、我が国を含む国際社会全体に深刻な影響を及ぼす重要な課題である。アジア・太平洋地域にはなお開発途上の地域が多く、日本が先進国として当地域の持続可能な開発に寄与することは公共的観点から必要性が高い。

開発途上国においては、政府によって一貫した環境政策の立案と実施が進められることが、民間やNGO等の具体的活動の進展にもつながる。こうした観点から、政府レベルでの政策協議が必要かつ重要である。

## (研究調査)

○地球環境を保全し、環境と経済の統合された社会を実現していくためは、環境研究・技術開発の推進が必要不可欠であり、その重要性については第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においても指摘されているところである。

○多様化・複雑化する環境問題の構造を的確に把握し、効果的な対策を推進するためには、最新の科学的知見を得るための研究及び、最新の技術の開発とその普及が必要である。しかしながら、環境問題に係る研究や技術開発については、市場メカニズムに任せていては十分進まない場合が多い。したがって、政策ニーズの高い環境分野の調査研究、技術開発については、国が率先して総合的かつ戦略的に推進することが必要である。

## (効率性)

## 【オゾン層の保護・回復】

○主要なオゾン層破壊物質であるCFC、HCFC及びハロンは強力な温室効果ガスでもあり、これら物質の排出削減は地球温暖化対策としても有効であるため、環境保全上の効率性が極めて高い。

○限られた予算を効率的に活用すべく、対策の緊急性、影響力等に鑑み、オゾン層保護効果の高い施策への重点的な資源配分を行っている。

○関係府省間の連携や地方公共団体との役割分担を積極的に進めることにより、より少ないコストでの目標達成を図っている。

## 【酸性雨·黄砂对策】

○酸性雨等の国内モニタリングについては、大気汚染物質の長距離輸送の監視や生態系への影響監視を重点化するとともに、課

○黄砂モニタリングネットワークの構築にあたっては、環境省設置の5台のライダー装置（地上から放

リアルタイムで読み取る装置）だけでなく、研究機関等の協力を得て、国内外17台のライダー装置によるネットワーク化を実現しており、黄砂飛来情報のリアルタイムでの提供に貢献している。

## 【海洋環境の保全】

○平成19年度において、予算の効率的活用を図るため、海洋環境モニタリングの観測測線及び観測点の見直しを行った。

☐ 我が国に漂着するゴミの問題の解決に向けて、7 県10海岸のモデル地域を選定し、それぞれの地域の特性に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法を検討した。

## 【地球環境分野における国際協力・研究調査等】

(森林の保全・砂漠化への対処・南極の環境保全)

○世界的な森林の保全及び砂漠化への対処については、国際的枠組みの下で各国が協力して対策を講じることにより、効率的に対策を実施することができる。

○南極地域の保護については、国際的な枠組みの下で、各国が分担協力して保護施策を推進することが最も効率的な対策である。

## (国際的な貢献と連携・国際協力)

○地球環境保全に関しては、一国のみでの取組には限界がある。よって国内施策の実施のみならず、その情報外に提供するとともに、G8、UNEP、OECD、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みにおいて、国際社会の積極的な関与を促すことにより、保全のための効率的な問題解決を図ることができる。

○北東アジア地域の環境管理の改善を目標に掲げて、施策を重点化するとともに、多様な主体との連携を行うことにより、効果的・効率的に環境保全を実施している。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

○WTO交渉の論点を整理し、またFTA/EPA交渉において、事前に他国の状況の分析を行うなど早期の段階で環境保全の視点から検討することは、貿易と環境の相互支持性を強化する上で、効率的な手法である。
(研究調査)

○地球環境問題の調査研究に係る我が国の貢献については、国際的に高い評価を受けており、我が国の支援に対する費用対効果は高い。

○地球環境研究総合推進費では、様々な研究課題を、公募を通じて、コストを勘案しつつ、公正で透明性の高い評価に基づいて選定している。必要な場合には他省庁に移替を行う等、高い効率性・競争的環境を確保している。

○地球環境研究総合推進費及び地球環境保全試験研究費では、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することにより、調査研究や観測モニタリング等を効率的・効果的に推進している。また中間・事後評価指標の厳格化や、各課題において外部有識者を交えたアドバイザリーボード会合を開催するなど、制度の有効性、効率性をより一層高めるべく制度の改革を推進している。

## (有効性)

## 【オゾン総の保護・回復】

○オブン層を保護するためには、破壊の原因であるオブン層破壊物質の大気中への排出を抑制することが効果的であることから、オブン層破壊物質の生産・消費の規制及び回収・破壊等の推進を通じた総合的な対策が有効である。

○ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の消費量は着実に減少しており、モントリオール議定書に定める消費量上限（3,615ODP $ _{h} $ ）を下回っている。また、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、冷蔵・冷凍機器や空調機器からのフロン類の回収・破壊を進めており、平成20年度には、業務用冷凍空调機器から約3,773 $ _{h} $ のフロン類を回収した。これらの対策の結果として、オブン層破壊物質の排出量は着実に減少傾向にある。

大気中のクロロフルオロカーボン(CFC)濃度は1990年（平成2年）代後半以降ほぼ横ばい（CFC-12）、または減少してきている（CFC-11及びCFC-113は年間約1%の割合で減少）。一方、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の消費量は減少しているものの、HCFC及びハロンの大気中濃度は増加の傾向にある（HCFC-22は年間約3%、ハロン1301は年間約2%の割合で増加）。

途上国におけるCFC削減を支援するため、モンゴル及びスリランカにおいてCFC削減プロジェクトを実施するとともに、国際会議等においてフロン回收・破壊に係る制度・取組等の知見の提供・支援を行った。