Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、身体障害者相談員、知的障害者相談員、児童に関する相談員及び精神保健福祉相談員を設置している。

国においては、市町村の区域で生活に関する相談、助言その他の援助を行う民生委員・児童委員を委嘱している。

全国の法務局・地方法務局及びその支局等において、人権擁護委員や法務局職員が障害のある人に対する人権問題について、面談・電話による相談に応じている。また、社会福祉施設や市役所などの公共施設・デパート等において特設の人権相談所を開設しているほか、法務省のホームページ上でも人権相談の受付を行っている。加えて、平成21年度からは、電話による相談の受付時間を延長するとともに休日も相談に応じる全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施している。人権相談で虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じて、人権侵害による被害の救済・予防のための適切な措置を講じている。

保健所、医療機関、教育委員会、特別支援学校、ハローワーク、ボランティア団体等においても、相談支援が行われている。

なお、障害等により自立が困難な矯正施設入所者について、出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター」を全国の各都道府県に整備した。同センターと保護観察所との協働により、社会復帰の支援を行っている。

また、帰住先が確定しないなどの理由により出所後直ちに福祉による支援が困難な者について、更生保護施設への受入れを促進し、福祉への移行準備及び自立した日常生活のための訓練等を実施している。

## （４）権利擁護の推進

認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人など、判断能力の不十分な人々を保護し支援するための新たな公示制度である成年後見登記制度の運用が、平成12年度から東京法務局で開始され、証明書の交付については、17年1月31日から全国の法務局・地方法

図表2–23 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（年度別・男女別）（2002～2011年度）

※1：2013年1月末日までの登録分。

※2：「判断不十分者契約」「心身障害者契約」に関する相談についての集計。
図表2–24① 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2002～2008年度（※1、※2））

全体
全体	件数	男性	件数	女性	件数
1	フリーローン・サラ金	7,039	フリーローン・サラ金	4,128	フリーローン・サラ金	2,743
2	電話情報提供サービス	3,596	電話情報提供サービス	2,710	ふとん	2,500
3	新聞	3,480	商品一般	1,160	浄水器	2,293
4	商品一般	3,298	新聞	1,104	新聞	2,278
5	浄水器	3,264	浄水器	895	商品一般	2,004
6	ふとん	3,208	移動電話サービス	743	他の健康食品	1,354
7	他の健康食品	1,756	ふとん	644	健康食品(全般)	1,270
8	健康食品(全般)	1,722	屋根工事	514	羽毛ぶとん	1,039
9	建物清掃サービス	1,372	建物清掃サービス	504	ふとん類(全般)	964
10	床下換気扇	1,342	オンライン情報サービス	484	修理サービス	920

☑ 図表2–24② 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2009～2011年度（※1、※2））

全体
全体	件数	男性	件数	女性	件数
1	フリーローン・サラ金	3,558	フリーローン・サラ金	2,117	新聞	1,786
2	新聞	2,754	新聞	905	フリーローン・サラ金	1,388
3	商品一般	1,891	出会い系サイト	849	商品一般	1,110
4	出会い系サイト	1,745	携帯電話サービス	720	他の健康食品	943
5	他の健康食品	1,233	商品一般	701	出会い系サイト	882
6	携帯電話サービス	1,227	アダルト情報サイト	593	健康食品(全般)	629
7	健康食品(全般)	855	賃貸アパート	317	携帯電話サービス	483
8	アダルト情報サイト	733	他の健康食品	279	ふとん	466
9	かに	704	携帯電話	275	かに	457
10	修理サービス	670	普通・小型自動車	273	修理サービス	430

※ 1 2013年1月末日までの登録分。

※2 「判断不十分者契約」「心身障害者契約」に関する相談について集計。

※ 3 2009年度より商品・役務分類が改定されたため、2008年度以前との時系列での比較はできません。

資料：独立行政法人 国民生活センター提供
務局で実施されている。

成年後見制度の周知を図るため、パンフレットの配布や法務省のホームページへのQ&Aの掲載などを行った。また、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害のある人又は精神障害のある人であり、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる場合に、申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部について補助を行うため、成年後見制度利用支援事業を実施しており、平成24年度から市町村地域生活支援事業の必須事業に位置付けている。

平成24年4月1日現在で1,240市町村(71%)が実施しており、今後とも本事業の周知を図ることとしている。

また、「障害者総合支援法」では、平成25年度から、市民後見人の育成及び活用を図るための研修を行う事業について、地域生活支援事業として市町村の必須事業として位置づけたほか、指定障害福祉サービス事業者等の責務として、障害者等の意思決定の支援に配慮し、常に障害者の立場に立ってサービス等の提供を行うことを義務づけている。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない人々が、地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理に関する援助等を行う事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会を実施主体とし、事業の一部を委託された市区町村社会福祉協議会等により実施されている。本人からの申請は少なく、周囲の専門職等が必要と判断して利用に至る場合が多いことが特徴。利用者の判断能力の低下等により、成年後見制度へ移行する者が増加しており、単身世帯の増加により、成年後見制度への移行のための支援も必要とされている。平成23年4月から平成24年3月までの実施状況は、本事業に関する相談件数が延べ124万1,086件、本事業の利用契約を締結したものが10,933人（平成24年3月末現在の本事業の実利用者数は3万7,814人）となっており、今後とも本事業の一層の定着を図ることとしている。

さらに、障害者団体のほか高齢者団体・行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が平成19年1月から開催され、消費者トラブルの情報共有や、「高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止に向けて」や各回会合での申合せの取りまとめを通じた悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みの構築を図ってきた。平成24年5月に障害者基本法が改正され、消費者としての障害者の保護に関する規定が設けられたことを受け、今後ともその一層の推進を図ることとしている。

平成24年6月の同連絡協議会では、第6回会合申合せのフォローアップを行うとともに、地域活動や全国ネットワークを生かして、真摯に障害者の消費者としての利益の擁護及び増進に取り組み、引き続き、障害消費者の消費者トラブル防止を図ることとしている。

同取りまとめに基づき、国民生活センターでは、障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口等をメールマガジンや当センターホームページで伝える「見守り新鮮情報」の発行、消費者問題等の知識を障害のある人やその周りの人々に直接伝える「消費者問題出前講座」の実施などにより、障害者の見守り支援を行っている。

なお、悪質な手口により消費者被害にあった等として、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた「認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（*）」は、平成15年度以降毎年1万件を超えている。
## 第1章

## 地域社会の変遷と 社会保障を取り巻く状況の変化

第1節

## 地域社会の変遷

我が国における地域社会の原点は、古くから農村社会で培われてきた大家族や、それを中心とした共同体であるといえる。このような共同体は近代以前から全国の多くの地域で存在してきたところであり、1889（明治22）年に市町村制が施行される直前は、主に江戸時代から引き継がれた農村共同体がもとになってできた町村が70,000を超えて存在していた。このような共同体においては、生産活動・経済活動における相互扶助はもちろんのこと、生活困窮者の扶養や子育て等、生活面でも、家族と並んで、相互扶助の単位として機能してきた。

また、農村と同様に、都市においても、町内会のような形で、住民同士の相互扶助の仕組みが機能するなど、共同体的なつながりが多く存在してきた。

しかし、近代化に伴う工業化や都市化の進行が、このような伝統的な共同体の在り方に大きな変化をもたらした。都市を中心に、重工業等の産業の拠点が形成されていった結果、農村において共同体を構成していた人々の多くが、都市へ流出することとなった。第1次産業の就業人口の全就業者人口に占める割合は、1920年代初めには過半数を超えていたが、軍需産業を中心とした重化学工業化によって第2次産業の就業人口が増加するに伴い、第1次産業の就業人口の割合は減少し始めた。また、人口が急増した都市においても、共同体の在り方は変容していった。

このような産業構造や人口構造の変化に伴う共同体の構成員の変化は、地域社会の在り方にも影響を与え、伝統的に個々の共同体において、家族や近隣住民の互助の中で保たれていた相互扶助的な機能が、次第に維持できなくなっていった。このような、地域の共同体が相互扶助の機能を大きく後退させたことを受けて、地方自治体、さらにその枠を超えて国が、相互扶助の機能を果たすことが必要となり、社会保障制度が形成、発展していくこととなった。

では、戦後の我が国の地域社会はどのように変化したのか。以下では、その変化の基礎となる、産業構造の変化と人口移動、少子高齢化の進行、世帯構成の変化について見てみることとする。
## 産業構造の変化と人口移動

(産業構造の変化がもたらした地域間の人口移動)

我が国の産業構造は、戦前から現在に至るまで、第1次産業から第2次さらに第3次産業へと、重点を移してきている。戦後の窮迫期には、再び第1次産業の就業人口は半数に達したものの、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期以降、第2次・第3次産業に取って代わられることとなった。特に第3次産業の就業人口は、戦後から近年に至るまで上昇を続けており、1990年代には60%を超えている。

図表1-1-1 産業別就業人口の推移

注 $ ^{①} $ 総務省統計局「国勢調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 $ ^{②} $

これを都道府県別に見ると、第1次産業割合が高いのは青森県、岩手県、宮崎県で13～14%、第2次産業割合が高いのは滋賀県、富山県、岐阜県で39%、第3次産業割合が高いのは東京都、沖縄県、福岡県で72～76%となっている。一般に都市部では第3次産業が多く、地方では第2次産業が多いといえる。

こうした産業構造の変化の過程での人口移動の状況を確認すると、戦後の高度経済成長期においては、国内での移動者数が増加傾向にあった。
图表1-1-2 都道府県別産業別就業者割合（2000年）

図表1-1-3 国内の移動者の推移

これは主に、都市部で第2次・第3次産業の職を得るために、農村部から多くの人々が移動したものである。このことは、3大都市圏（東京、京阪神、中京）の人口の変動からも読みとれるところであり、1960年代から70年代にかけては、その人口増加率は、現在に比べ高い率で推移していることがわかる。

人口集中地区（注）人口の全人口に占める割合は、高度経済成長期に高い伸びを見せ

（注）市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上）が隣接して，その人口が5,000人以上となる地域をいう。
ており、その後緩やかな推移を見せているが、2000（平成12）年国勢調査結果において65.2%に及んでおり、前回調査時点（1995（平成7）年）の64.7%から更に増加している。一方、これに反比例した過疎地域 $ ^{注} $ の問題も残っていることを忘れてはならない。過疎地域の人口の全人口に占める割合は、1960（昭和35）年国勢調査結果にお
いては13.8%であったのが、2000年国勢調査結果において5.6%となっている。このような傾向は、今後も続くと見られている。

図表1-1-5 人口集中地域及び過疎地域人口の総人口に占める割合

(注)総務省統計局「国勢調査」等から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

グラフ内の数字は、それぞれの地域における期間ごとの人口割合の増減率を示す

ただし、昨今では、UJIターンによる転入が進んでいる地域も見られ、総務省「過疎地域における近年の動向に関する実態調査」（2004年3月）によれば、25～64歳の世代では、過疎地域のうち半数の市町村において転入超過になるといった傾向も生じてきている。

また、Uターンと地域間の人口移動という観点では、国立社会保障・人口問題研究所「第5回人口移動調査」（2005（平成17）年1月）において、出生県へのUターン率について、男性の30歳代後半、女性の30歳代を除いて、近年上昇傾向にあることが報告されている。

このように、過疎地域への転入の緩やかな増加、Uターン率の上昇といった新しい傾向も生じてきてはいるものの、全体的な傾向を見ると、都市部への人口の流入が依然として進んでいる。

## 少子高齢化の進行

## （１）人口規模の変化

（今後、人口減少を迎える地域は更に増加する）

我が国の総人口は、第2次世界大戦時を除き、これまで着実に増加してきた。1872（明治5）年には約3,500万人であった総人口が、1970（昭和45）年に1億人を超え、
2004（平成16）年には1億2,769万人に達している。ただし、その増加率は、近年の高齢化、少子化の影響により、急速に低下してきており、2004年は0.05%になっている。

国立社会保障・人口問題研究所が2002（平成14）年1月に行った「日本の将来推計人口」（以下「人口推計」という。）の中位推計によると、我が国の総人口は、2006（平成18）年に1億2,774万人でピークに達した後は、緩やかに減少しはじめ、2050（平成62）年には1億59万人になると見込まれている。

図表1-1-6 我が国の人口の推移と見通し

資料：2000年までは総務省統計局「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）中位推計」

こうした人口の推移を都道府県別に見ると、1985（昭和60）年には人口が減少していたのは秋田県だけであったが、2000（平成12）年には、過去5年間で人口が減少したのは23道県に増加している。一方、滋賀県は1960（昭和35）年以降、着実に人口増加を続けており、1960年で84万人だった人口が2000年で134万人に達しており、依然として増加を続けている。

同研究所が2002（平成14）年3月に行った「都道府県別将来推計人口」（以下「都道府県推計」という。）によると、今後も、人口減少を迎える都道府県は増加し、2000年から2005（平成17）年までの5年間で28道府県、2010年（平成22）年から2015（平成27）年までの5年間で39道府県となり、2025（平成37）年から2030（平成42）年までの5年間では滋賀県以外の都道府県で人口減少が始まる。
図表1-1-7 人口が減少する都道府県の数

資料：2000年までは総務省統計局「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成14年3月推計）」

## (人口は地方から都市部に集中する傾向にある)

次に、各地域の人口の総人口に占める割合を地域ブロック別（注 $ ^{1} $ ）に見てみると、1970（昭和45）年には8.7%であった東北ブロックの人口は2000年には7.7%に減少している。一方で、南関東ブロックでは、1970年の23.2%が2000年には26.3%に増加している。我が国の人口は、南関東などの都市部に集中してきたことが確認できる。この傾向は、今後も続くことが見込まれており、2030年における南関東ブロックの人口は28.5%に達すると見込まれている。

## （市区町村別に見ても大半の地方自治体で人口が減少する）

市区町村別の人口を見ると、1995（平成7）年から2000年にかけて人口が減少した地方自治体は、全地方自治体の67.6％を占める2,194自治体 $ ^{注2} $ である。国立社会保障・人口問題研究所が2003（平成15）年12月に行った「日本の市区町村別将来推計人口」（以下「市区町村推計」という。）によると、今後も人口が減少する自治体の数は増加し、2005（平成17）年から2010（平成22）年にかけては2,540自治体（78.3%）
図表1-1-8 地域別人口割合の推移と見通し

（注1）2000年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計」人口の結果を用いて、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注2）地域プロックの区分については、脚注参照。

（注3）内は、1970年から2003年までの割合の変化を示す。

（注4）1970年は沖縄県を含まないものとなっているが、1980年以降のものについては含まれている。

2015（平成27）年から2020（平成32）年にかけては2,918自治体（89.9%）2025（平成37）年から2030（平成42）年にかけては3,091自治体（95.3%）となっている。

また、2030年の人口を、2000年の人口を100とした人口指数で見ると、50未満であるのは158自治体、50～100であるのは2,656自治体、100～150であるのは423自治体、150以上であるのは8自治体である。この8自治体のうちで市は、愛知県日進市、滋賀県草津市、福岡県筑紫野市となっており、いずれも大都市の周辺にある市である。

図表1-1-9 人口が減少する自治体数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」(平成15年12月推計)
## （２）高齢化の進行

(地方の高齢化率は既に高い水準にある)

我が国の高齢化の進行は、他の先進諸国に例を見ないスピードで進んでいる。国連では従来から65歳以上人口の占める割合（高齢化率）が7％を超えると「高齢化社会」14％を超えると「高齢社会」とされているが、高齢化社会から高齢社会になるまでにかかった年数を国際比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが73年であったのに対し、我が国は1970（昭和45）年に高齢化率が7％になった後、1994（平成6）年に14％になっており、その期間は24年であった。

図表1-1-10 高齢社会へ到達するのにかかった年数の国際比較

国♦	65歳以上人口割合♦
(到達年次)♦	倍化年数♦
7%♦	14%♦	7%→14%♦
日 本	1970♦	1994♦	24♦
ド イ ツ	1932♦	1972♦	40♦
イ ギ リ ス	1929♦	1976♦	47♦
ア メ リ カ	1942♦	2015♦	73♦
ス ウ エ 一 デ ン	1887♦	1972♦	85♦
フ ラ ン ス	1864	1979	115

また、2004（平成16）年には高齢化率は19.5%に達しており、依然として、急速な高齢化が進行している。人口推計によると、高齢化率は今後も上昇を続け、2050（平成62）年には35%を超えると見込まれている。

こうした高齢化の状況を都道府県別に見ると、1970年には、高知県が11.4%、島根県が11.2%と11%を超えていたのに対し、最も低い埼玉県は5.1%であった。その後、全国的に高齢化率は上昇し、2000年には、島根県が24.8%で最も高く、埼玉県が12.8%で最も低い。

また、この状況を市区町村別に見ると、2000年に、77自治体で高齢化率が既に40％を超えている。この内訳を地域プロック別に見ると、中国で27、四国で19の地方自治体が高齢化率が40％を超えている。一方、高齢化率が10％を下回っているのは15自治体で、このうち市は、埼玉県戸田市、和光市、三郷市、鶴ヶ島市、吉川市、千葉県浦安市、愛知県豊田市、沖縄県浦添市となっている。
図表1-1-11 都道府県別に見た高齢化率の推移

資料：1970、2000年は、総務省統計局「国勢調査」、2004年は総務省統計局「10月1日現在推計人口」

（注）2004年の高齢化率が低い順に左から並べている。

図表1-1-12 地域ブロック別にみた高齢化率別の自治体数

2000年	2030年
10%以下自治体数	構成割合(%)	40%以上自治体数	構成割合(%)	40%以上50%未満自治体数	構成割合(%)	50%以上自治体数	構成割合(%)
全 国 北 海 東 北 北 東 関 北 北 東 海 近 中 国 九 州	0.500

## (今後の高齢者の増加は都市部において顕著)

将来の高齢化についても、これまでの傾向は続き、都道府県推計によると、2030（平成42）年には、高齢化率が最も高い秋田県で36.2%、最も低い滋賀県で25.1%（全国平均29.6%）となっている。特に、2000（平成12）年で最も高齢化率が低かった埼玉県は、2030年には28.9%に達し、2倍以上になっている。

我が国の65歳以上の人口は、2000年で2,200万人であったところが、2030年には3,480万人と、1,280万人の増加が見込まれているが、南関東で見ると、2000年で480万人のところが、2030年で920万人でおよそ2倍になると見込まれている。今後の高齢者の増加は、都市部において顕著であるといえる。

図表1-1-13
図表1-1-13 都道府県別高齢化率の見通し

資料：◆国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」（平成14年3月推計）

さらに、市区町村推計によると、2030年には高齢化率が40%を超える自治体数は987と2000年の10倍以上に達し、50%以上の自治体数も1から143に増加することが見込まれている。

## コラム

## 「平成の大合併」に伴う地域の大きさの変化

住民と最も近い距離にある行政単位である市町村については、従来から、100万人を超える政令指定都市もあれば、1,000人を下回る小規模な町村もあった。

ここ数年、「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が進展しているが、2001（平成13）年末には3,245あった地方自治体の数が、2005（平成17）年4月1日現在では2,418にまで減少した。例えば、岐阜県高山市は、周辺町村と合併することにより、香川県や大阪府の面積を超える広さの地方自治体となったが、このような行政単位の大きな変化は、住民と地方自治体との関わり方にも大きな影響を与えると考えられる。

既に述べたとおり、地方の自治体を中心に少子高齢化が進み、人口減少が始まっているが、ここ数年の市町村合併により、人口規模や高齢化の様相が大きく変わった。その変化を示したのが、右ページの図表1である。

まず、人口規模について見ると、1,500を超えていた1万人未満の地方自治体は、2005年4月1日時点では900弱にまで減少した一方で、3万人以上の地方自治体数は増加している。また、高齢化率についても、627あった高齢化率30％以上の地方自治体は364にまで減少し、高齢化が著しく進んだ地方自治体が大幅に減少した。

このように、市町村合併により、地方自治
体の人口規模が大きくなり、また、著しく高齢化が進んだ地方自治体が減少するという変化が見られた。

ただし、依然として、都市部と地方では地方自治体の規模や高齢化の状況には大きな違いがあり、それぞれ生じうる行政に対するニーズも異なると考えられる。社会保障に関する諸施策における対応としては、適切なニーズの把握とそれに応じたきめ細かな対応が求められる。

図表 市町村合併に伴う人口規模、高齢化率の分布の変化（2000年）

（注）総務省統計局「国勢調査」から得られた2000年時点の市区町村別の人口及び高齢化率について、市町村合併後の自治体の人口及び高齢化率を再集計して表記している。
## 特集 アジア 4 か国の労働施策

## 序章

インド (India) …… 3
マレーシア (Malaysia) …… 9
シンガポール共和国 (Republic of Singapore) …… 14
ベトナム社会主義共和国 (Socialist Republic of Viet Nam) …… 18

第1章 インド (India)
1 概 観 …… 23
2 経済・雇用失業情勢 …… 23
（1）経済情勢 …… 23
（2）産業構造 …… 24
（3）雇用・失業情勢 …… 24
3 雇用・失業対策 …… 27
（1）実施主体 …… 27
（2）雇用における平等の確保 …… 27
（3）職業紹介制度 …… 28
（4）各種雇用対策 …… 28
（5）職業能力開発対策 …… 31
4 労働条件対策 …… 33
（1）賃金及び労働災害の動向 …… 33
（2）賃金に関する法規定 …… 34
（3）労働時間・休暇制度 …… 35
（4）解雇規制 …… 36
5 労使関係施策 …… 38
（1）労使関係法の概要 …… 38
（2）労使関係団体 …… 38
（3）労働争議の発生件数 …… 39
6 社会保险（労働保険を含む）制度 …… 39
（1）概要 …… 39
（2）失業保険 (Rajiv Gandhi Shramik Kalyan Yojna) …… 40
（3）年金保険 …… 40
（4）医療保険 …… 44
（5）労災保険制度 …… 45
（6）出産給付（従業員国家保険） …… 46
7 最近の動向……46

第2章 マレーシア（Malaysia）
1 概 観……48
（1）国家の構成……48
（2）労働法規の歴史……48
2 経済・雇用失業情勢……48
（1）経済情勢……48
（2）雇用・失業情勢……49
3 雇用・失業対策……50
（1）概要……50
（2）実施主体……51
（3）職業紹介制度……51
（4）一般的な雇用維持・促進施策……51
（5）若年者雇用対策……52
（6）高年齢者雇用対策等（退職年齢の引き上げ）……53
（7）女性労働対策等……54
（8）非正規労働者対策……54
（9）外国人雇用対策……55
（10）職業能力開発対策……57
4 労働条件対策……58
（1）賃金及び労働時間の動向……58
（2）最低賃金制度……59
（3）労働時間・休暇制度……59
（4）解雇規制……61
（5）労働者の安全衛生……61
5 労使関係施策……62
（1）労使関係法の概要……62
（2）労使団体……62
（3）労働争議の発生件数等……63
（4）労働協約の位置付け……63
6 社会保险……63
（1）失業保険制度……63
（2）労災保険制度……64
（3）年金制度……64

第3章 シンガポール共和国（Republic of Singapore）
1 概 観……65
（1）略史……65
（2）一般事情・政治体制……65
2 経済・雇用失業情勢 …… 66
(1) 経済情勢 …… 66
(2) 産業構造 …… 66
(3) 雇用・失業情勢 …… 67
3 雇用・失業対策 …… 71
(1) 実施主体 …… 71
(2) 職業紹介制度 …… 71
(3) 各種雇用対策 …… 72
(4) 職業能力開発対策 …… 74
4 労働条件対策 …… 75
(1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向 …… 76
(2) 賃金制度 …… 76
(3) 労働時間・休暇制度 …… 77
(4) 解雇規制 …… 78
5 労使関係施策 …… 79
(1) 労使関係法の概要 …… 79
(2) 労使団体 …… 79
(3) 労働争議の発生件数等 …… 80
(4) 労働協約の位置付け …… 80
6 社会保险等 …… 80
(1) 中央積立基金等 …… 80
(2) 介護保険制度 …… 82
(3) 労災保険制度 …… 82
(4) その他（生活保護 (Public Assistance Scheme)） …… 83
7 最近の動向 …… 83
(1) 高年齢労働者の雇用対策 …… 83
(2) 外国人労働者の雇用抑制 …… 83

第4章 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）
1 概観 …… 85
(1) 略史 …… 85
(2) 一般事情・政治体制 …… 85
(3) 日本との関係 …… 86
2 経済・雇用失業情勢 …… 87
(1) 経済情勢 …… 87
(2) 産業構造 …… 87
(3) 雇用失業情勢 …… 88
3 雇用・失業対策 …… 90
(1) 実施主体 …… 90
(2) 職業紹介制度 …… 90
(3) 各種雇用対策 …… 91
(4) 職業能力開発対策 …… 93
4 労働条件対策 …… 94
(1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向 …… 94
(2) 最低賃金制度 …… 95
(3) 労働時間・休暇制度 …… 96
(4) 解雇規制 …… 97
5 労使関係施策 …… 97
(1) 労使関係施策 …… 97
(2) 労使団体 …… 97
(3) 労働争議の発生件数等 …… 98
6 社会保障 …… 99
(1) 社会保险 …… 99
(2) 医療保険 …… 102
7 最近の動向 …… 103
(1) 女性労働者の出産休暇 …… 103
(2) 休暇期間 …… 103
(3) 時間外労働 …… 103
(4) ストライキの中止権限 …… 103
## 2011 年～2012 年の海外情勢

第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と今後の見通し
経済動向と今後の見通し
1 国際通貨基金（IMF）……107
2 経済協力開発機構（OECD）……107
雇用・失業等の動向と今後の見通し
1 国際通貨基金（IMF）……107
2 経済協力開発機構（OECD）……108

## 第2章 北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 アメリカ合衆国（United States of America）

労働施策

1 経済情勢……110
2 雇用・失業対策……110
（1）雇用・失業情勢……110
（2）雇用・失業対策の実施機関等……112
（3）若年者雇用対策……114
（4）高齢者雇用対策（高齢者地域社会サービス雇用事業
(Senior Community Service Employment Program: SCSEP)……115
（5）失業保険制度等……116
（6）職業能力開発対策……119
（7）外国人労働者対策……122
（8）雇用における平等の確保……123
3 労働条件対策……124
（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向……124
（2）最低賃金制度……125
（3）労働時間制度……125
（4）労災保険制度……126
（5）解雇規制……127
（6）出産休暇及び育児休暇制度……128
4 労使関係施策……128
（1）労使団体……128
（2）労働争議の発生件数等……129
5 労働施策をめぐる最近の動向……130
（1）オバマ大統領の二期目の公約……130
(2) 失業保険の給付期間延長措置及び社会保障税の減税措置について ……130

社会保障施策

1 社会保障制度の概要 ……132
2 社会保险制度等 ……132
(1) 制度の概要 ……132
(2) 年金制度 ……132
(3) 医療保険制度等 ……134
3 公衆衛生施策 ……135
(1) 保健医療施策 ……135
(2) 医療施設 ……136
(3) 医療従事者 ……136
4 公的扶助制度 ……136
5 社会福祉施策 ……137
(1) 高齢者福祉施策 ……137
(2) 障害者福祉施策 ……137
(3) 児童健全育成施策 ……138
6 近年の動き・課題等 ……138
(1) 社会保障給付費（Trust Fund）の財政状況 ……138
(2) オバマ政権の医療制度改革 ……139

第3章 欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）

労働施策

1 経済情勢 ……141
2 雇用・失業対策 ……141
(1) 雇用・失業情勢 ……141
(2) 雇用・失業対策の実施機関 ……141
(3) 一般向け雇用維持・促進施策 ……142
(4) 若年者雇用対策 ……148
(5) 高齢者雇用対策 ……148
(6) 失業保険制度等 ……150
(7) 職業能力開発対策 ……154
(8) 外国人労働者対策 ……159
(9) 雇用における平等の確保 ……162
3 労働条件対策 ……163
(1) 賃金・労働時間の動向 ……163
(2) 最低賃金制度 ……164
(3) 労働時間制度 ……165
(4) 労災保険制度（gesetzlichen Unfallversicherung） ……167
（5）解雇規制 …… 171
4 出産休暇及び育児休暇制度 …… 173
（1）出産休暇・母性手当 …… 173
（2）両親手当・両親休暇 …… 174
5 労使関係施策 …… 175
（1）労使団体 …… 175
（2）労働争議の発生件数等 …… 175
（3）共同決定（Mitbestimmung） …… 176
（4）労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen） …… 176
6 労働施策をめぐる最近の動向 …… 177
（1）派遣労働者に対する部門別特別手当の導入 …… 177
（2）操業短縮助成金（KUG）の受給期間延長 …… 177

社会保障施策
1 社会保障制度の概要 …… 179
2 社会保险制度 …… 179
（1）年金制度（Rentenversicherung） …… 179
（2）医療保険制度（Krankenversicherung） …… 180
（3）介護保険制度（Pflegeversicherung） …… 182
3 公衆衛生施策 …… 183
（1）行政組織等 …… 183
（2）医療施設 …… 183
（3）医療従事者 …… 183
4 公的扶助制度 …… 184
（1）社会扶助（Sozialhilfe）全般 …… 184
（2）生活扶助（Hilfe zum Lebensunterhalt） …… 184
（3）基礎保障（Grundsicherung） …… 184
5 社会福祉施策 …… 184
（1）全般 …… 184
（2）高齢者保健福祉施策 …… 185
（3）障害者福祉施策 …… 185
6 児童家庭施策 …… 185
（1）母性手当（Mutterschaftsgeld） …… 185
（2）児童手当（Kindergeld）・児童控除（Kinderfreibetrag）・児童加算（Kinderzuschlag）等 …… 185
（3）両親休暇（Elternzeit）・両親手当（Elterngeld） …… 186
（4）保育所整備 …… 186
（5）育児期間中の社会保険 …… 186
7 近年の動き・課題・今後の展望等 …… 186
（1）年金改革 …… 186
（2）医療保険改革 …… 187
(3) 介護保険改革 …… 189
(4) 児童家庭政策における改革 …… 191
第2節 フランス共和国（French Republic）

労働施策
1 経済情勢 …… 193
2 雇用・失業対策 …… 193
(1) 雇用・失業情勢 …… 193
(2) 雇用・失業対策の実施機関等 …… 193
(3) 一般向け雇用維持・促進施策 …… 194
(4) 若年者雇用対策 …… 199
(5) 高齢者雇用対策 …… 203
(6) 障害者雇用対策 …… 203
(7) 失業保険制度等 …… 204
(8) 職業能力開発対策 …… 207
(9) 外国人労働者対策 …… 211
(10) 雇用における平等の確保 …… 213
3 労働条件対策 …… 213
(1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向 …… 213
(2) 最低賃金制度 …… 213
(3) 労働時間制度 …… 214
(4) 労災保険制度 …… 216
(5) 解雇規制 …… 219
(6) 出産休暇、育児休暇制度及びその他の児童関係手当 …… 221
4 労使関係施策 …… 222
(1) 労使団体 …… 222
(2) 労働争議 …… 222
5 労働施策をめぐる最近の動向 …… 223
(1) 交互訓練契約による若年者の雇用促進 …… 223
(2) 「世代契約（contrat de génération）」制度の創設 …… 223

社会保障施策
1 社会保障制度の概要 …… 224
2 社会保险制度等 …… 224
(1) 制度の概要 …… 224
(2) 老龄保険（年金）制度 …… 225
(3) 疾病保険制度等 …… 225
3 公衆衛生施策 …… 226
(1) 保健医療行政機関 …… 226
(2) 医療施設 …… 226
(3) 医療従事者 …… 226
4 社会扶助制度……226
（1）制度の類型……226
（2）積極的連帯収入（RSA：Revenu de Solidarité Active）……227
（3）高齢者連帯手当（ASPA：Allocation de Solidarité aux Personnes Agées）·227
（4）年金相当給付（AER：Allocation Equivalent Retraite）……227
5 社会福祉施策……227
（1）社会福祉施策全般……227
（2）高齢者保健福祉施策……227
（3）障害者福祉施策……229
（4）児童健全育成施策……229
6 近年の動き・課題・今後の展望等……230
（1）オランド政権の基本方針……230
（2）これまでの社会保障予算法の動向……230
第3節 英国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
労働施策
1 経済情勢……235
2 雇用・失業対策……235
（1）雇用・失業情勢……235
（2）雇用・失業対策の実施機関及び一般雇用対策……236
（3）各種雇用対策……237
（4）職業能力開発対策……240
（5）雇用保険制度……243
（6）雇用における平等の確保……246
3 労働条件対策……247
（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向……247
（2）最低賃金制度……247
（3）労働時間制度……248
（4）労災保険制度……249
（5）解雇規制……249
（6）出産休暇及び育児休暇制度等……251
4 労使関係施策……251
（1）労使団体……251
（2）労働争議の発生件数等……252
5 労働施策をめぐる最近の動向……252
（1）福祉改革法（Welfare Reform Act 2012）……252
社会保障施策
1 社会保障の概要と動向……255
2 社会保险制度等……255
（1）概要……255
(2) 年金制度 …… 255
(3) 医療保健制度等 …… 258
3 公衆衛生施策 …… 262
(1) 地域保健サービス …… 262
(2) 健康増進 …… 262
(3) 薬事 …… 263
4 公的扶助制度 …… 263
(1) 概要 …… 263
(2) 最近の動き …… 263
5 社会福祉制度 …… 264
(1) 高齢者を含む保健福祉サービス …… 264
(2) 障害者保健福祉施策 …… 265
(3) 児童健全育成政策 …… 266
6 財源 …… 267
7 近年の動き、課題、今後の展望等 …… 267
第4節 スウェーデン王国（Kingdom of Sweden）
労働施策
1 政治・経済情勢 …… 269
(1) 政治情勢 …… 269
(2) 経済情勢 …… 269
2 雇用・失業対策 …… 270
(1) 雇用・失業情勢 …… 270
(2) 雇用・失業対策の基本的方向性及び実施機関 …… 270
(3) 一般雇用対策 …… 271
(4) 職業能力開発対策 …… 271
(5) 若年者雇用対策 …… 272
(6) 高齢者雇用対策 …… 273
(7) 障害者雇用対策 …… 273
(8) 傷病者対策 …… 273
(9) 失業保険制度 …… 274
(10) 外国人労働者対策 …… 275
(11) 雇用における平等の確保 …… 276
3 労働条件対策 …… 276
(1) 制度概要 …… 276
(2) 賃金及び労働時間の動向 …… 277
(3) 最低賃金制度 …… 277
(4) 労働時間制度 …… 277
(5) 解雇規制 …… 278
(6) 有期雇用契約 …… 279
(7) 派遣労働 …… 280
(8) 労災保険制度 …… 280
(9) 出産休暇及び育児休暇制度 …… 280
(10) 家族介護（看取り）休暇制度 …… 281
4 労使関係施策 …… 281
(1) 労使団体 …… 281
(2) 労働争議の発生件数等 …… 282
(3) 調停庁による仲裁 …… 282
(4) 労働裁判所 …… 282
5 労働施策をめぐる最近の動向 …… 282
(1) 中道右派政権の雇用労働政策 …… 282
(2) 均等雇用に係る議論 …… 283

社会保障施策
1 社会保障制度の概要 …… 284
(1) 全体像 …… 284
(2) 組織体制 …… 284
2 社会保险制度等 …… 284
(1) 社会保险制度 …… 284
(2) 医療サービス …… 287
3 公衆衛生施策 …… 288
(1) 保健施策 …… 288
(2) 医療施設 …… 288
(3) 医療従事者 …… 288
4 社会扶助制度 …… 288
5 社会福祉施策等 …… 288
(1) 社会福祉施策全般 …… 288
(2) 高齢者ケア（福祉）施策 …… 289
(3) 障害者福祉施策 …… 289
(4) 保育（育児）サービス …… 289
6 近年の動き・課題・今後の展望 …… 290
(1) 社会保障政策の最新の動向と今後の見通し …… 290

第5節 欧州連合（European Union：EU）

労働施策
1 経済情勢 …… 295
2 雇用・失業対策 …… 295
(1) 雇用・失業情勢 …… 295
(2) 雇用・失業対策の概要 …… 296
(3) 欧州 2020(Europe 2020) 戦略の策定 …… 297
3 労働施策をめぐる最近の動向 …… 299
（1）「雇用機会ある経済回復に向けて」（Towards a job-rich recovery）の公表……299
（2）成長雇用協定（Compact for Growth and Jobs）の公表……300
（3）年次成長概観2013・雇用に関する年次報告（案）の公表……300
（4）若年雇用パッケージ（Youth Employment Package）の公表……301

## 第4章 東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節　中華人民共和國（People's Republic of China）

労働施策

1 経済情勢……303
2 雇用・失業対策……303
（1）雇用・失業情勢……303
（2）雇用・失業対策の概要……303
（3）各種雇用対策……304
（4）失業給付制度……306
（5）職業能力開発対策……307
3 労働条件対策……307
（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向……307
（2）最低賃金制度……308
（3）労働時間制度……309
（4）休暇制度……309
（5）労災保険制度……309
（6）解雇規制……310
4 労使関係施策……310
（1）労使団体……310
（2）労働争議の発生件数等……311
5 労働施策をめぐる最近の動向……311
（1）「招工難」（ブルーカラー労働者不足）……311
（2）労働契約法改正の動き……312
（3）中国政府における当面の雇用政策……313

社会保障施策

1 社会保障制度の概要……315
2 社会保险制度……315
（1）年金制度……316
（2）医療保険制度等……318
（3）失業保険……321
（4）労災保険……321
（5）出産保険……322
3 公衆衛生施策……322
（1）現状と対策……322
(2) 行政組織・医療提供体制 …… 325
(3) 医療従事者 …… 326
4 公的扶助制度 …… 326
(1) 都市住民最低生活保障制度 …… 326
(2) 農村最低生活保障制度 …… 326
5 社会福祉施策 …… 326
(1) 社会福祉一般 …… 326
(2) 高齢者福祉 …… 326
(3) 障害者福祉 …… 328
(4) 児童福祉 …… 329
6 社会保障の整備の必要性及び今後求められる対応 …… 329
(1) 社会的弱者層に対する保障機能の必要性 …… 329
(2) 急速な高齢化への対応の必要性 …… 329
(3) 地域間、都市・農村間の財政調整機能 …… 329

## 第 2 節 大韓民国（Republic of Korea）

労働施策

1 経済情勢……330
2 雇用・失業対策……330
（1）雇用・失業情勢……330
（2）雇用支援サービスの主体……330
（3）雇用支援サービス先進化の推進……331
（4）若年者雇用対策……331
（5）高齢者雇用対策……333
（6）雇用保険制度……334
（7）職業能力開発対策……334
（8）外国人労働者対策……337
3 労働条件対策……338
（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向……338
（2）最低賃金制度……339
（3）労働時間制度……339
（4）解雇規制……340
（5）出産休暇及び育児休暇制度……341
（6）賃金その他の労働条件等の差別処遇禁止……341
4 労使関係施策……342
（1）労使団体……342
（2）労働争議の発生件数等……342
（3）最近の動向……342
5 労働施策をめぐる最近の動向……343
## 社会保障施策

1 社会保障制度の概要……344
2 社会保险制度等……344
（1）概要……344
（2）国民年金……344
（3）健康保険等……344
（4）高齢者長期療養保険……345
3 公的扶助制度……345
4 社会サービス……345
（1）高齢者保健福祉政策……345
（2）児童・青少年政策……346
（3）障害者政策……348
5 公衆衛生政策……348
（1）保健医療政策全般……348
（2）公衆衛生の現況……349
（3）健康増進……349
（4）医療施設……349
（5）医療従事者……349
6 近年の動き・課題・今後の見込み等……349

## 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 タイ王国（Kingdom of Thailand）

労働施策

1 経済情勢……351
2 雇用・失業対策……351
（1）雇用・失業情勢……351
（2）雇用・失業対策……351
（3）高齢者雇用対策……352
（4）障害者雇用対策……352
（5）失業保険制度……352
（6）職業能力開発対策……352
（7）外国人労働者対策……353
（8）海外労働者対策……353
3 労働条件対策……354
（1）賃金及び労働時間の動向……354
（2）最低賃金制度……355
（3）労働時間制度……356
（4）解雇規制……356
（5）出産・育児休暇制度……357
(6) 労働安全衛生施策・労働災害 …… 357
(7) 労災保険制度 …… 357
(8) その他 …… 358

4 労使関係施策 …… 358
(1) 労使団体 …… 358

5 最近の動向 …… 358

社会保障施策

1 概要 …… 360
2 社会保险制度等 …… 360
(1) 社会保险制度の概要 …… 360
(2) 年金制度 …… 360
(3) 医療保障制度 …… 361
(4) 失業保険制度 …… 362

3 公衆衛生施策 …… 362
(1) 医療提供体制 …… 362
(2) 新興・再興感染症対策 …… 362
(3) たばこ・アルコール対策 …… 363

4 公的扶助制度 …… 363
5 社会福祉施策 …… 363
(1) 社会福祉施策の概要 …… 363
(2) 高齢者福祉施策 …… 363
(3) 障害者福祉施策 …… 364
(4) 児童福祉施策 …… 365

6 近年の動き・課題・今後の展望等 …… 365
(1) 人口動態など …… 365
(2) 社会保障制度の課題 …… 365
(3) 強制実施権の発動 …… 366
(4) その他の動き …… 366

第2節 マレーシア（Malaysia）

社会保障施策

1 社会保障制度の概要 …… 367
2 退職者給付、医療、労災制度 …… 368
(1) 年金制度 …… 368
(2) 医療、労災制度等 …… 370

3 公衆衛生施策 …… 372
(1) 医療提供体制 …… 372
(2) 公衆衛生の現状 …… 373

4 社会福祉施策 …… 375
(1) 社会福祉施策の概要 …… 375
(2) 公的扶助制度 …… 375
(3) 高齢者福祉施策 …… 375
(4) 障がい者福祉施策 …… 376
(5) 児童・家庭福祉施策 …… 377
5 近年の動き・課題・今後の展望等 …… 378
(1) 医療保険制度 (National Healthcare Financing Scheme) の検討 …… 378
(2) 年金制度の検討 …… 378
(3) 失業保険制度 …… 379
(4) メディカル・ツーリズムの推進及び医療分野の自由化 …… 379
第3節 インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
労働施策
1 経済情勢 …… 380
2 雇用・失業対策 …… 380
(1) 雇用・失業情勢 …… 380
(2) 雇用・失業対策の概要 …… 380
(3) 若年者雇用対策 …… 380
(4) 職業能力開発対策 …… 381
(5) 失業保険制度 …… 382
(6) 外国人労働者対策 …… 382
(7) 国外労働者対策 …… 382
3 労働条件制度 …… 383
(1) 賃金及び労働時間の動向 …… 383
(2) 最低賃金制度 …… 383
(3) 労働時間制度 …… 384
(4) 解雇規制 …… 384
(5) 出産・育児休暇制度 …… 384
4 労使関係施策 …… 384
(1) 労使関係紛争解決法の施行 …… 384
(2) 労使団体 …… 384
(3) 労働争議の発生件数等 …… 385
5 労働安全衛生施策及び労働災害保険制度 …… 385
労働安全衛生施策の概要 …… 385
労働災害保険制度の概要 …… 385
6 労働施策をめぐる最近の動向 …… 385
(1) 労働法改正にかかる動き …… 385
社会保障施策
1 社会保障制度の概要 …… 387
2 社会保障制度等 …… 387
(1) 労働者社会保障制度（JAMSOSTEK） …… 387
(2) 年金制度 …… 387
(3) 医療保険制度 …… 387
3 公衆衛生施策 …… 388
(1) 保健医療サービス …… 388
(2) 公衆衛生の現状 …… 390
4 公的扶助制度 …… 391
5 社会福祉施策 …… 392
(1) 社会福祉政策全般 …… 392
(2) 高齢者保健福祉施策 …… 392
(3) 障害者保健福祉施策 …… 392
(4) 児童福祉政策 …… 392
6 近年の動き・課題・今後の展望等 …… 393
第4節 フィリピン共和国（Republic of the Philippines）
労働施策
1 経済情勢 …… 394
2 雇用・失業対策 …… 394
(1) 雇用・失業情勢 …… 394
(2) 公共職業安定機関 …… 394
(3) 雇用対策 …… 394
(4) 若年者労働対策 …… 394
(5) 海外出稼ぎ労働者 …… 395
(6) 職業能力開発対策 …… 395
3 労働条件対策 …… 395
(1) 労働時間制度 …… 395
(2) 休日等 …… 396
(3) 育児休暇等 …… 396
(4) 賃金制度 …… 396
(5) 解雇規制 …… 396
(6) 安全衛生及び労災保険制度 …… 397
4 労使関係施策 …… 398
(1) 労働団体 …… 398
(2) 使用者団体 …… 398
(3) ストライキ／ロックアウト件数の動向 …… 398
(4) 労働協約（CBA）件数の動向 …… 398
社会保障施策
1 社会保障制度の概要 …… 400
2 社会保险制度 …… 400
(1) 年金制度 …… 400
(2) 医療保険制度 …… 404
3 公衆衛生施策……405
（1）公衆衛生の現状……405
（2）行政組織等……407
（3）施設……408
（4）医療従事者……408
4 公的扶助制度……408
5 社会福祉施策……409
（1）社会福祉施策全般……409
（2）高齢者福祉施策……409
（3）障害者福祉施策……409
（4）児童福祉施策……409
6 近年の動き・課題・今後の展望等……410
（1）「万人の保健医療制度（UHC; Universal Health Care）」……410
（2）国内の健康水準格差……410

## 第6章 大洋州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 オーストラリア連邦（Australia）

## 労働施策

1 経済情勢……411
2 雇用・失業対策……411
（1）雇用・失業情勢……411
（2）雇用・失業対策の概要……411
（3）若年者雇用対策……413
（4）高齢者雇用対策……415
（5）失業給付……415
（6）職業能力開発対策……416
（7）外国人労働者対策……417
3 労働条件対策……419
（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向……419
（2）最低賃金制度……419
（3）国家雇用基準とモダン・アウォード……420
（4）解雇規制……421
（5）労災保険……422
4 労使関係施策……422
（1）労使団体……422
（2）使用者団体……423
（3）労働争議の規制……423
## 特集 アジア 4 か国の労働施策

## 序章

インド (India)

表 特序 -1-1 実質 GDP 成長率 …… 3
表 特序 -1-2 労働力率・就業率・失業率（2009年7月～2010年6月）…… 4
表 特序 -1-3 労働争議件数等の推移 …… 6

マレーシア (Malaysia)

表 特序 -2-1 実質 GDP 成長率 …… 9
表 特序 -2-2 労働力人口・労働力率・就業者数・失業者数 …… 9
表 特序 -2-3 労働争議件数等の推移 …… 12

シンガポール共和国（Republic of Singapore）

表 特序 -3-1 実質 GDP 成長率 …… 14
表 特序 -3-2 労働力率・就業率・失業率 …… 14
図 特序 -3-3 年齢階級別労働力率（2011年）…… 15
表 特序 -3-4 労働争議件数の推移 …… 16

ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）

表 特序 -4-1 実質 GDP 成長率 …… 18
表 特序 -4-2 労働力率・就業者数・失業者数 …… 18
表 特序 -4-3 労働争議件数の推移 …… 21

第1章 インド（India）

表 特1-1 実質 GDP 成長率 …… 23
表 特1-2 GDP 構成（2011年4月～2012年3月）…… 24
表 特1-3 就業者の業種別割合（2009年7月～2010年6月）…… 24
表 特1-4 人口構成（2011年7月1日現在推計、速報値）…… 25
図 特1-5 人口構成の見通し …… 25
表 特1-6 労働力率・就業率・失業率（2009年7月～2010年6月）…… 26
表 特1-7 学歴別失業率（15～59歳、2009年7月～2010年6月）…… 26
表 特1-8 労働者の雇用形態割合（2009年7月～2010年6月）…… 26
表 特1-9 社会層別の学歴（15歳以上、2009年～2010年）…… 27
表 特1-10 社会層別雇用形態割合（2009年～2010年）…… 27
表 特1-11 学歴別失業率（15～29歳、2009年7月～2010年6月）…… 29