政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)
【国内及び国際的な循環型社会の構築】
○循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会の形成に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に不可欠であり、同計画の進捗状況及び目標の達成状況の検証を実施し、施策に反映していくことは、計画の推進を効率的に実施していくために重要な施策である。
○国民に対する普及啓発活動では、インターネット等の利用可能なメディアを活用して広く国民に対して情報提供を行い、啓発効果が上がるように対象を絞って効率的に実施した。また、年次報告の作成・公表、地方環境事務所における説明会により施策の状況を国民に紹介している。
○アジア等における3Rの推進に関しては、国連環境計画等の国際機関が実施する活動との連携・協力を図っているほか、我が国の地方自治体、NGO等の民間団体、関連学界等とも連携・協力し、その知見・経験・人材を活用して、効率的に推進している。また、アジア3R推進フォーラム設立会合や国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合を開催し、アジアや世界全体の廃棄物管理・3Rに関する様々な関係者を集め、幅広い課題の集約と今後の取組についての意見をまとめることができ、またそれを地域レベル及び世界レベルに共有することができ、国際的な3R推進の議論が効率的に進展した。
【循環資源の適正な3Rの推進】
○環境省が実施している各リサイクル制度の運営上の課題に関する調査研究等により、リサイクル事業の円滑な実施、更なる推進が図られることとなり、各種リサイクル制度の適正な施行を図る上で効率的である。
○施策の実施に必要な予算額に比して、その結果として事業の円滑化及び発展が見込まれるリサイクル事業に係る経済規模は相当程度の大きさであり、期待される効果は大きなものと考えられる。
○地方環境事務所と連携することにより、家電量販店への立入検査等による家電リサイクル法の適正かつ円滑な施行を効率的に推進した。実際に、家電リサイクル法に基づき、地方環境事務所は、530件の立入検査を行い、うち1件について勧告を行った（平成21年度）。また、地方環境事務所による自動車製造業者等への立入検査、関係自治体による関連事業者の指導等を通じ、自動車リサイクル法の適正な施行を効率的に推進した。平成21年度の自動車リサイクル法に基づく立入検査は282件であった。
【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】
○一般廃棄物処理施設の整備事業については、市町村等において循環型社会形成推進地域計画の作成に当たって費用対効果分析を行っており、国はその分析を参考に補助採択を決定し、効率性の一層の向上を図っている。
○循環型社会の形成に向け、コスト分析の手法を市町村提供し、その普及を進めているところであり、排出抑制、再生利用及び適正処分を推進するために効率性の高い施策を推進しているところである。
○廃棄物処理施設は、今後維持管理や更新費用の増大が見込まれ、かつ機能面で社会の要請に応えられなくなっていくことが懸念される。我が国の厳しい財政状況の中で、コスト縮減を図りつつ、必要な廃棄物処理施設を徹底的に活用していく必要がある。
【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】
○産業廃棄物課の予算の大部分を占める産業廃棄物処理施設モデル的整備事業及びPCB処理施設整備事業は、いずれも費用に対する効果を算出しており、効率性も念頭に事業を行っている。
○その他の予算については、産業廃棄物の適正処理、発生抑制及び再生利用等を推進するために必要最小限であり、効率性に配慮している。
【廃棄物の不法投棄の防止対策】
○不法投棄等の不適正処分によって生じた生活環境保全上の支障の除去等を行うには、巨額の費用（例えば、豊島の事案であれば直接処理費用として約280億円、青森・岩手県境の事案であれば約650億円が見積もられている）が必要であり、こうした事態を出来る限り回遊するため、未然防止・拡大防止対策を重点化していくことが効率的である。
○石綿やPCBなど、過去に使用されて製品中に残存する物質の適正処理が、後になって社会問題となる一方で、適正処理に関する技術的知見が必ずしも十分でないままに次々と新たな化学物質が製造・使用されている。そのため、予防的な見地から、規制対象となる化学物質について、製品の製造、使用段階を含めたライフサイクル全体での有害な廃棄物の発生抑制及び適正処理を可能とするシステムを確立し、それに基づく取組を実施していくことが効率的である。
○有害廃棄物等の不法輸出入は、いったん生じると国際問題に発展しやすい性質を有しており（例えば、平成16年には、我が国から中国へ輸出された廃ブラに異物が混入していたとして、中国当局から我が国からの廃ブラ輸入を全面禁止）、そのような事態を避けるためにも、水際で不法輸出入防止対策を講ずることは効率的である。また、その実施にあたっては、水際を司る税関との現場レベルでの緊密な連携が重要であり、地方環境事務所を活用して迅速に対処することで、効率的な業務を行っているところ。
【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正処理】
○浄化槽の整備については、中山間地域等、他の汚水処理施設に比べ効率的に設置できる地域を中心に整備を推進している。
○これまで汚水処理施設整備が進んでいなかった中小市町村に多い中山間地域等の人口散在地域においては、管渠工事を必要としない浄化槽の整備が経済的・効率的である場合が多い。
○浄化槽は短期間でかつ費用も比較的少なく設置できる特長を有しており、投資効果がすぐ現れる。
○浄化槽市町村整備推進事業（PFI事業）においては、その具体的な整備・維持管理に当たって民間業者のノウハウ・資金等の活用を図り、効率的に事業を実施している。
(有効性)
【国内及び国際的な循環型社会の構築】
○平成19年度における資源生産性及び循環利用率が平成12年度に比べてそれぞれ約37%及び約3.5ポイント上昇するとともに、最終処分量は平成12年度と比べ約53%減少しており、平成27年度目標に向けて着実に進捗しており、循環型社会の構築が進展している。
○循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を毎年点検することにより、循環型社会の形成に向けた進捗を定量的に把握するとともに、その要因を解析することで、具体的な施策への反映も可能となっている。こうした結果は閣議報告し、さらに年次報告にとりまとめて国会に報告するとともに、一般向けには環境・循環型社会白書として環境省ホームページに公表している。
○アジア各国における経済発展に伴う廃棄物の増加・質の多様化に対応するため、「アジア3R推進フォーラム」の下で廃棄物管理に関する我が国の知見・経験を活用した3R推進のための国別戦略の策定支援（タイ、バングラデシュ、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）、3Rナレッジハブなど情報・技術の拠点整備等の支援を行い、G8各国はもとより、アジア等の途上国においても、情報や経験の共有が進み、3R関連の制度や戦略の策定、能力向上の取組が進展している。また、二国間協力の推進による具体的な3R活動の実践の推進、国連への協力による世界的な議論への貢献により、幅広い範囲を対象にした3Rの推進に効果的であった。
【循環資源の適正な3Rの推進】
○容器包装リサイクル法の施行以降、市町村における容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化は大きく進展しており、分別収集総量では約125万トン（平成9年度）から約278万トン（平成20年度）に増加している。また、個々の特定事業者においても、容器包装の軽量化・薄肉化等による使用量の削減や、詰め替え型容器の開発、リターナブルシステムの調査・研究を行うなど、容器包装の削減に向けた取組が進展している。さらに、3R推進マイスター制度や表彰制度の活用により、レジ袋を始めとした容器包装の排出抑制の取組や地域における連携・協働の取組が進展した。
○家電リサイクル法について、平成21年度に全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は18,786千台（前年度比約45.8%増）であり、全体的に順調に推移した。また、再商品化率については、政令で定められた基準を超えて再商品化が実施された。