政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【環境情報の整備と提供・広報の充実】○様々な環境問題の克服には、国民各界各層・各主体の取り組みが原動力となることから、これをさらに促進するため、環境情報を分かりやすく、かつタイムリーに国民に提供できるITのより一層の活用が重要である。○環境行政を担当する職員の育成、職務能力の向上を図ることは、環境行政の各種政策を推進するうえでの基盤として必要不可欠である。
(効率性)【環境基本計画の効果的実施】○第三次環境基本計画では、環境基本計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにし、実効性の確保に資するために、環境の状況、取組の状況等を総体的に示す指標（総合的環境指標）を導入している。当該指標を活用し、中央環境審議会による同計画の関連する施策も含めた有効性や効率性を踏まえた総合的な点検・評価を毎年実施することにより、同計画の着実な進捗を図り、もって、持続可能な社会を実現するに当たり必要な環境施策の効率的かつ効果的な展開に資することとなる。○インターネット等を始めとした各種媒体を効果的に活用し、環境白書や環境統計集などの環境情報を提供することを通じて、環境基本計画に係る取組の普及啓発を行い、環境保全に関する施策の効果的な実施に寄与した。特に、環境白書の普及啓発に当たっては、「図で見る環境・循環型社会白書」、「子ども環境白書」など、利用者のニーズや多様な利用形態を想定した普及を行い、「白書を読む会」を開催することで、受け手側との双方向性を確保し、啓発活動を効率的に進めた。
【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度の存在により、事業者が事業実施前から環境に配慮することから、事業実施後に環境への負荷を低減する取組をする場合に比べて、より少ない費用でより大きな効果を上げることが期待できる。また、ある一律の基準までの環境保全上の責務を求める他法令と異なり、国民や自治体、国の意見も踏まえ、事業者がそれぞれの事業特性や地域特性に応じて環境に最大限の配慮を行うことで、環境上の最大効用を求めることができる。○戦略的環境アセスメントによる上位計画や政策の決定の段階で環境保全上の配慮を行うことにより、事業実施段階で環境保全上の配慮を行う場合に比べ、より少ないコストで大きな環境保全上の効果が期待できる。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○競争的資金（環境研究総合推進費）については、様々な研究課題を、公募を通じ、コストも勘案しつつ公正で透明性の高い評価に基づいて選定することにより、高い効率性・競争的環境を確保している。競争的資金及び公害防止等試験研究費については、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することにより、研究開発を効率的・効果的に推進している。また、中間・事後評価指標の厳格化や、研究管理を行うPD（競争的資金制度と運用を統括する者）、P0（研究課題の選定、評価等を行う責任者）を設置するなど、制度の有効性、効率性をより一層高めるべく制度の改革を推進している。
【環境情報の整備と提供・広報の充実】○環境情報の一体的・体系的な整備と提供については、具体的効果は見えにくいものであるものの、ホームページアクセス件数の増加に見るように、国民のニーズに応えているという意味では一定の効果が得られている。なお、ITを活用した環境情報の基盤整備については、国が行うべき基本的な責務に要する費用として、効率的なコスト負担となるよう、システム及び運用管理の集約を図るなど継続的な取組みが必要。○各種媒体による広報活動の実施や「環境月間」における地方公共団体等と協働した関連行事の実施など、効率的な広報の実施に努めている。○新たなニーズに対応した研修の見直し等を継続的に実施し、効率的な研修の実施に努めている。
(有効性)【環境基本計画の効果的実施】○第三次環境基本計画（平成18年4月7日閣議決定）は、次のような各主体が共通認識を持ち環境保全の施策への参画を進めるための必要な枠組み等を構築することを通じ、各主体の総合した成果として、持続可能な社会を実現するに当たり必要な環境施策の効果的な展開に資するものである。・関係府省は経済主体としての活動分野に加え、政策分野においても環境配慮を推進することとし、政府全体として環境保全の施策に取り組むこと・国土利用計画などの各種計画と環境基本計画との調和を保つことにより、政府における環境保全施策の総合的な推進について環境基本計画と連動して展開されること・国民、事業者、地方公共団体等各主体に期待される役割を明確化することにより、各主体の環境保全の取組を進めるうえで有効に利用され、環境教育・環境学習などの場においても広く活用されること・第三次環境基本計画の進捗状況について点検とその結果の閣議報告を行うことにより、同計画がさらに推進され、環境保全に関する施策の効果的な実施に資することとなる。
【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度に基づき、事業者は、国民や地方公共団体、国の意見に対応して環境影響評価書等を補正する等の取組を行っている。こうした手続を通じて、事業や地域の特性に応じた適正な環境配慮が進められており、有効性は高い。また基本的事項の改正を受けた主務省令の改正（平成18年3月）により、環境影響評価の客観性や透明性の向上が図られている。さらに、地方においても環境影響評価条例の整備が進められた結果、法と条例とが一体となって幅広い規模・種類の事業を対象に、より環境保全に配慮した事業の実施を確保する機能を果たしている。○平成21年度は環境影響評価法に基づく手続が7件完了し、環境配慮の徹底が図られた。また、平成21年度には、手続の中で環境大臣に対し意見照会があった5件について、希少種の保全対策の適切・確実な実施や温室効果ガスの削減に対する適切な措置等を求める環境大臣意見を述べることで、適切な環境配慮を図るという期待などおりの成果が得られた。○環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等については、中央環境審議会総合政策部会の下に環境影響評価制度等専門委員会を設置し、環境影響評価制度の各論点に係る議論を行い、それをもとに中央環境審議会から環境大臣に対し答申がなされた。また、これを踏まえ3月にはSEA、事後調査等を盛り込んだ改正法案が閣議決定された。○技術に関する情報収集については、環境影響評価の対象事業に関連する環境保全措置に係る情報の整理・分析を行い、環境保全措置の検討に資する環境技術情報及び実施事例等に関する知見の提供について検討を進め、事業者や審査主体による環境保全措置の検討の効率化が図られ、期待どおりの成果が得られた。○ホームページによる情報提供により、環境影響評価制度の内容と手続き中の案件の周知を行っているが、平成21年度には新たに環境影響評価法による評価書9冊、条例による評価書の概要情報を掲載することで、環境影響評価制度に対する関係者の理解を深め、環境影響評価手続への住民等の参加を促すことができ、期待通りの成果が得られた。○技術手法の精度の向上のための検討を行い報告書等としてとりまとめて提供することにより、より適切な環境影響評価が行われるとともに評価の信頼性が高くなり、期待通りの成果が得られた。○戦略的環境アセスメントの迅速かつ効率的な対応及び環境影響評価手続終了案件フォローアップの着実な実施のため、地方環境事務所において、アセスサポーターをモデル的に雇用し、その活用を図るなど、地域における環境影響評価に係る体制の強化に一定の進展があり、期待通りの成果が得られた。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○競争的資金の運営にあたっては事前・中間・事後評価を実施している。採択された課題の中間・事後評価については、当初の研究目的に対して概れ妥当との評価が得られた。また、成果発表会・シンポジウムを積極的に開催することにより、マスコミ、行政、民間企業等に対して研究成果の普及・広報が図られた。○ナノテクノロジーを活用した環境技術の開発について、産学官の英知を結集し、これまでにない新しい環境技術を開発し、測定技術や有害物質除去技術の環境保全施策を高度化することにより、環境保全の推進、環境汚染の未然防止、環境測定の迅速化・簡便化による環境負荷低減コストの削減が図られ、開発された技術の波及効果により、新たな環境ビジネスの創出や活性化に資することが期待される。○環境経済の政策研究については、その成果を環境政策の基礎とすることが求められる中、各研究者が行政担当者との密接な連携を図りつつ研究を進めた結果、その研究成果が、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）」（平成22年3月31日公表）の前提条件を与え、また、「平成22年版環境白書」（平成22年6月1日開議決定）での分析に活用されるなど、