Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计歳出	国债費	地方交付税等	一般歳出	国债費/一般会計	一般会计/GDP	一般歳出/GDP
伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.5	12.5
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.8	12.2
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.1	11.8
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	5	0.0	16.3	17.5	11.4
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	338	0.1	18.1	16.6	10.7
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	3	0.0	19.5	16.1	10.0
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	12	0.0	20.9	15.6	9.6
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	9	0.0	325,834	8	0.0	20.9	15.9	9.6
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.8	9.4
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.8	9.3
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4	8.7
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9	8.3
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	2,030	1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6	8.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	10,050	6.1	156,174	1,545	1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.4	9.7
6	730,817	7,269	1.0	143,602	10,821	7.0	127,578	28,596	18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0	9.5
7	709,871	20,946	2.9	132,213	11,389	7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.1	10.0
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3	9.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1	9.0
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	5,705	1.3	22.2	16.4	10.2
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	23,472	14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.3	10.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.5	10.1
13	826,524	23,347	2.7	171,705	47,948	21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	17.2	10.7
14	812,300	14,224	1.7	166,712	4,993	2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	11,117	2.3	20.5	16.4	9.6

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注２）平成10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3)GDPは実績(93SNAベース)。ただし、13年度は実績見込み、14年度は政府見通し。

(注4)GDP比については決算ベース。ただし、平成13年度は2次補正予算後ベース。

なお、一般歳出/GDPにおける一般歳出は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベース。

（注 $ ^{5} $ ）平成11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会計	稅收	その他収入	公債発行額
稅收比率	建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	-	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	-	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	-	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	-	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	61.4	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3
14	812,300	468,160	57.6	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、13年度は実績見込み、14年度は政府見通し。

(单位：億円、%)

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、13、14年度は見込み。

公債残高	公債残高GDP
705,098	28.4
822,734	31.2
964,822	34.8
1,096,947	37.9
1,216,936	39.3
1,344,314	40.7
1,451,267	42.1
1,518,093	41.9
1,567,803	40.4
1,609,100	38.6
1,663,379	36.9
1,716,473	36.2
1,783,681	36.9
1,925,393	39.5
2,066,046	42.0
2,251,847	44.9
2,446,581	47.5
2,579,875	49.6
2,952,491	57.5
3,316,687	64.5
3,675,547	71.6
388兆円程度	約78
414兆円程度	約83
## 参考资料

財務省主計局
## 欧州（ユーロ圏）債務危機の動向

ギリシャ危機発生以降、政府債務の持続可能性に対する市場の懸念は、ユーロ圏諸国に急速に波及。各国とも厳しい財政健全化策にコミットしたが、その後も予断を許さない状況が続いている。

GIIPS諸国の財政健全化策	GIIPS諸国をとりまく状況等
ギリシャ危機の発生	2009年10月	ギリシャ:前政権における財政統計の粉飾が判明
2010年4月	ギリシャ:ギリシャ10年債の金利が7%を超える水準まで上昇し、市場からの資金調達が困難な状態に(ギリシャ危機)
2010年5月	ギリシャ 財政健全化策①を策定	·ギリシャに対して1,100億€の支援を実施することを決定
·EU:EFSF(欧州金融安定ファシリティ)の創設を決定
のポア及及	2010年11月	アイルランド 財政健全化策①を策定	·アイルランドに対して850億€の支援を実施することを決定
2011年5月	ポルトガル 財政健全化策①を策定	·ポルトガルに対して780億€の支援を実施することを決定
ギリシャ危機の再燃·イタリアへの波及	2011年6月	ギリシャ 財政健全化策②を策定	·EFSFの実質支援枠の拡大に合意(2500億€⇒4400億€)
·EFSFの恒久化(ESM(欧州安定メカニズム)の創設)に合意
2011年7月	イタリア 財政健全化策①を策定	·ギリシャに対する追加的支援の大枠につき合意
·危機の波及に備えたEFSFの機能拡充に合意
(国債の買い入れ、銀行への資本増強等ができるようになる)
2011年8月	イタリア 財政健全化策②を策定	·イタリア10年債がスペイン10年債の金利を上回るようになる。
2011年9月	ギリシャ 財政健全化策③-④を策定
2011年10月	·民間部門の関与によるギリシャ支援の大枠について合意。
2011年11月	·IMFの監視下で財政健全化策を実施していくことに同意
·財政健全化策③を策定	·ギリシャのパパンドレウ内閣が総辞職、パパモス内閣が発足。
·イタリア10年債の金利が危険水域と言われる7%超を記録。
·イタリアのベルルスコーニ首相が辞任、モンティ内閣が発足。
の波及及	2011年12月	イタリア 財政健全化策④を策定	·格付け会社がユーロ圏諸国の見通しを相次いでネガティブに変更
·ESMを1年前倒しして2012年7月に発足することに合意
## GIIPS諸国の国債金利の上昇（GIIPS… Greece，Ireland，Italy，Portugal，Spain）

GIIPS諸国の国債金利は、2010年4月のギリシャ支援要請以後、数度にわたる債務問題の顕在化を経て急激に上昇。特に、ギリシャ10年債の金利は、2010年第1四半期には6〜7%で推移していたが、4月の支援要請後に12%超まで跳ね上がり、以降、上昇を続けて直近では約36%にまで達している。また、アイルランド及びポルトガル10年債は約14%、イタリア及びスペイン10年債は約7%まで上昇している（いずれも直近の最高値）。
## GIIPS諸国の国債価格の下落

国債金利の上昇が生じると、新発債や新規借入れに高い金利が付されることになるため、それまでに発行された相対的に金利の低い国債の価格が下落する。

国債は通常、価格変動の小さい安全資産とされているが、急激に金利が上昇したギリシャの10年債の価格は、発行時から約80％減価し、ポルトガルやアイルランドの既存の10年債の価格も、一時、発行時から約40～50％下落した。イタリアの既存の10年債の価格は、発行時と比べて約20％減価、スペインの既存の10年債の価格も、発行時と比べて約10％減価した。

(出所) Bloomberg

（注）各国とも2009年上半年に発行された10年債の価格。元本＝100として価格の変化を示したもの。
## 参考：GIIPS諸国の格付けの推移（Moody's）

（2011年12月21日現在）

(注)2011年12月時点でのアウトルック(見通し)は次のとおり。

ギリシャ: Developing (特定のイベントの進行状況による)、アイルランド: Negative、イタリア: Negative、ポルトガル: Negative、スペイン: Negative

(参考)S&P社は、2011年9月19日、イタリア国債をA＋からA(A2に相当)に1段階引き下げ、10月13日、スペイン国債をAA→AA-(Aa3に相当)に1段階引き下げた。

また、Fitch社は、2011年10月7日、イタリア国債をAA-→A+(A1に相当)に1段階引き下げ、スペイン国債をAA+→AA-(Aa3に相当)に2段階引き下げ、

2011年11月24日、ポルトガル国債をBBB-→ BB+(Ba1に相当)に1段階引き下げた。
## 財政危機に陥った国の財政健全化策の規模及び社会保障分野への影響

財政状況が悪化した国々では、国内外に保有される国債の信用が失われ、政府の資金調達が困難となる事態（財政危機）が発生している。これらの国々では、年金・医療の大幅な給付カットなど、厳しい措置が行われている。

財政健全化策の規模(2011年度)	社会保障分野の給付削減等
ギリシャ	143億ユーロ(注1)対GDP比6.2%⇒【30.1兆円】(注2)	• 年金の給付水準を実質切下げ(月約17万円(1,700ユーロ)超の年金受給者について、年金基金の不足に充てるため、年金からの天引き額を増加)• これに加え、月約12万円(1,200ユーロ)以上の年金受給者への年金給付額を20%切下げ
アイルランド	60億ユーロ対GDP比3.9%⇒【18.9兆円】	• 月約10万円(1,000ユーロ)以上の年金受給者への年金給付額を4%切下げ• 児童手当の引下げ
ポルトガル	98億ユーロ対GDP比5.7%⇒【27.6兆円】	• 年金給付額を約3%切下げ。これに加え、月約15万円(1500ユーロ)以上の年金受給者への更なる年金給付額切下げを検討中。• 医療費の個人負担の増額を検討
## GIIPS諸国の財政状況

GIIPS諸国は、信認回復のため、厳しい経済状況の中での財政再建を余儀なくされている。このような国々と比べても、日本の財政状況は、必ずしも良い状況にあるわけではない。

■ 実質GDP成長率

2008	2009	2010	2011	2012
ポルトガル	0.0	▲2.5	1.4	▲1.6	▲3.2
アイルランド	▲3.0	▲7.0	▲0.4	1.2	1.0
イタリア	▲1.2	▲5.1	1.5	0.7	▲0.5
ギリシャ	▲0.2	▲3.2	▲3.5	▲6.1	▲3.0
スペイン	0.9	▲3.7	▲0.1	0.7	0.3
(参考)日本	▲1.2	▲6.3	4.1	▲0.3	2.0

☑ 債務残高対GDP比

☑ 財政收支対GDP比

2008	2009	2010	2011	2012
ポルトガル	▲3.7	▲10.2	▲9.8	▲5.9	▲4.5
アイルランド	▲7.3	▲14.2	▲31.3	▲10.3	▲8.7
イタリア	▲2.7	▲5.4	▲4.5	▲3.6	▲1.6
ギリシャ	▲9.9	▲15.8	▲10.8	▲9.0	▲7.0
スペイン	▲4.5	▲11.2	▲9.3	▲6.2	▲4.4
(参考)日本	▲3.3	▲9.3	▲8.1	▲8.8	▲8.4

2008	2009	2010	2011	2012
ポルトガル	80.7	93.3	103.6	111.9	121.9
アイルランド	49.6	71.1	98.5	112.6	118.8
イタリア	114.7	127.1	126.1	127.7	128.1
ギリシャ	118.1	133.5	149.1	165.1	181.2
スペイン	47.7	62.9	67.1	74.1	77.2
(参考) 日本	174.1	194.1	200.0	211.7	219.1

（出所）OECD “Economic Outlook 90”

(注1)財政収支・債務残高は、一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。ただし、日本の財政収支については、社会保障基金を除いた値。

(注2) 日本の財政収支は、単年度限りの特殊要因を除いた値。
## 主要国・GIIPS諸国の債務残高の国際比較

日本の一般政府総債務残高は、OECDの試算では、対GDP比200％を超えている。これは、主要先進国の中で最悪の水準であり、GILPS諸国の債務残高をも大幅に上回っている。

(GDP比、%)

暦年	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	86.2	93.8	100.5	113.2	127.0	135.4	143.7	152.3	158.0
米国	70.7	69.9	67.4	64.2	60.5	54.5	54.4	56.8	60.2
ドイツ	55.7	58.8	60.4	62.3	61.8	60.8	60.1	62.5	65.9
ポルトガル	66.8	66.5	65.3	63.3	60.5	60.2	61.7	65.0	66.8
アイルランド	..	..	..	62.6	51.7	40.0	37.4	35.7	34.5
イタリア	122.0	128.1	129.6	131.7	125.5	121.0	120.1	118.7	116.3
ギリシャ	102.0	104.1	100.9	98.6	102.4	116.4	119.2	118.6	113.3
スペイン	69.3	76.0	75.0	75.3	69.4	66.5	61.9	60.3	55.3

暦年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本	165.5	175.3	172.1	167.0	174.1	194.1	200.0	211.7	219.1
米国	61.3	61.5	60.9	62.1	71.4	85.0	94.2	97.6	103.6
ドイツ	69.3	71.8	69.8	65.6	69.7	77.4	87.1	86.9	87.3
ポルトガル	69.3	72.8	77.6	75.4	80.7	93.3	103.6	111.9	121.9
アイルランド	33.1	32.9	29.2	28.7	49.6	71.1	98.5	112.6	118.8
イタリア	116.7	119.4	116.9	112.1	114.7	127.1	126.1	127.7	128.1
ギリシャ	115.8	113.3	116.9	115.0	118.1	133.5	149.1	165.1	181.2
スペイン	53.3	50.7	46.2	42.3	47.7	62.9	67.1	74.1	77.2

（出所）OECD "Economic Outlook 90"

(暦年)
## 平成2年度（1990年度）を基準とした普通国債の残高増加の要因分析

債務残高が増加した要因を見ると、

歳出面では、90年代は公共事業関係費の増加、近年では高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加

歳入面では、景気の悪化や景気対策として減税が行われたことによる税収の落ち込み

が主要因となっている。

平成2年度末から23年度末にかけての公債残高増加額：約510兆円

歳出の増加要因 : +約228兆円

税収等の減少要因 : +約176兆円

## 平成2年度の収支差分による影響：+約60兆円

毎年度約3兆円の債務増加 ✗ 21年 （平成3〜23年度）

（平成2年度の財政赤字約3兆円）

その他の要因（国鉄等債務承継など）：＋約46兆円

(注1)平成22年度までは決算、平成23年度は4次補正予算による。
## 1990 年度と2011年度における国の一般会計歳出歳入の比較

1990（平成2）年度と2011（平成23）年度の国の一般会計を比べると、歳出の伸びは大半が社会保障関係費の伸びによるものである。この社会保障関係費の伸びに加え、税収が落ち込んだことにより、公債発行額が大幅に増加している。

（注）当初予算ベース。
## 社会保障支出・社会保障以外の支出の対GDP比

日本においては、高齢化により社会保障支出が増加する一方、社会保障以外の支出はOECD諸国中最低の水準にまで減少している。

（出典）OECD「Economic Outlook 76」、同「National Accounts 2010 vol.Ⅱ」、同「Stat Extracts National Accounts」（注1）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。

（注2）2008年の数値は、ニュージーランドは2005年、カナダは2006年の値。

(出典)IMF「Government Finance Statistics Yearbook 2002」、OECD「Economic Outlook 76」、同「National Accounts 2010 vol.Ⅱ」、同「Stat Extracts National Accounts」（注1）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。（注2）2008年の数値は、ニュージーランドは2005年、カナダは2006年の値。

(出典)OECD「Economic Outlook 76」、同「National Accounts 2010 vol.Ⅱ」、同「Stat Extracts National Accounts」

(注1) 数值は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。

(注2) 2008年の数値は、ニュージーランドは2005年、カナダは2006年の値。
## OECD諸国における公的年金支出の対GDP比

日本の公的年金支出は、急速な伸びを見せており、対GDP比でOECD諸国の平均を上回る水準となっている。

(出所) OECD Social Expenditure Database の Public 部門のうち、Old age 分野の Pension 及び Early retirement pension 部分、Survivor 分野の Pension 部分、Incapacity related 分野の Disability pensions 及び Pensions (occupational injury and disease) 部分の 計数を使用。

（注）ハンガリー、イスラエルについては1990年のデータ不明。スロベニア、スロバキア、エストニアについては、1990年は建国前。
## OECD諸国における公的医療・介護支出の対GDP比

日本の公的医療・介護支出は、大きく伸びており、対GDP比でOECD諸国の中で上位にある。

(出所)OECD Social Expenditure DatabaseのPublic部門中Health分野＋Old age分野のResidential care/Home-help services部分の計数を使用。

（注）スロベニア、スロバキア、エストニアについては1990年は建国前。また、以下については、データ不明。

カナダ・・・1990年、2007年の介護分野／ルクセンブルク・・・2007年の介護分野／チェコ、ポーランド、トルコ・・・1990年の介護分野／ハンガリー、イスラエル・・・1990年の医療分野、介護分野。いずれもOECD単純平均には含めていない。
## 租税負担率と政府の財政収支の推移（対GDP比）

総支出が増大する一方で、租税負担率の水準が低下したことに伴い、財政収支は大幅に悪化した。

（出典）OECD「Revenue Statistics」、同「National Accounts 2010 vol.Ⅱ」、内閣府「国民経済計算」等（注1）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。

（注2）1991年のスウェーデンの数字は、68SNAベースによる計数。

（注3）2008年の数字は、日本は2008年度、スイスは2007年の値。

（出典）OECD「Economic Outlook 89」、「Economic Outlook 76」

（注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いたベース。日本の2010年の財政収支は単年度限りの特殊要因を除いた数値。
## 主要国における社会保障支出と国民負担率の関係（2008年）

社会保障支出は、他の主要国でも高齢化の進展により増加しているが、特に高齢化が進んでいる日本では、顕著に増加。一方、国民負担率の水準は、他の主要国では概ね上昇しているが、日本においてはむしろ低下している。

(出所)国民負担率:OECD「National Accounts 2010 vol. II」、同「Revenue Statistics」、內閣府「国民経済計算」等

社会保障支出: IMF「Government Finance Statistics Yearbook 2002」、OECD「Economic Outlook 78」、

同「National Accounts 2010 vol. II」、同「Stat Extracts National Accounts」

(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。

(注2)国民負担率: 日本は1990年度及び2008年度は実績、2010年度は実績見込み。その他の国は1991年及び2008年の実績。

(注3)政府の社会保障支出:日本は1990年度、2008年度は実績、2010年度は財務省による粗い試算。その他の国はいずれも実績(暦年値)。
## OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（2008年）

OECD諸国と比較してみると、日本の社会保障支出は中程度である。一方、国民負担率は低水準。

(单位:%)

(出所)国民負担率:OECD「National Accounts 2010 vol. II」、同「Revenue Statistics」、內閣府「国民経済計算」等

社会保障支出: OECD「National Accounts 2010 vol. II」、同「Stat Extracts National Accounts」、内閣府「国民経済計算」等

（注1）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。

(注2)国民負担率:日本は2008年度は実績、2010年度は実績見込み。スイスは2007年の実績。その他の国は2008年の実績。

（注3）政府の社会保障支出：日本の2008年度は実績、2010年度は財務省による粗い試算。ニュージーランドは2005年、カナダは2006年の実績値。その他の国は2008年の実績。
## 内閣府試算（平成23年8月）による財政健全化目標の達成状況

厳しい財政状況を踏まえ、政府は、「財政運営戦略」を策定して財政健全化目標を定め、社会保障・税一体改革などを通じて財政健全化を着実に進めていくこととしている。

内閣府試算（※）は、社会保障・税一体改革成案を踏まえ消費税率を段階的に引き上げた場合の財政状況の見通しを示しており、これによれば、財政健全化目標の達成状況は以下のとおりとなる。

① 2015年度における国及び地方の基礎的財政収支（対GDP比）は▲3.0％となり、2015年度の基礎的財政収支赤字の半減目標▲3.2%（2010年度水準▲6.4％の半分）は達成される。また、国単独の基礎的財政収支も赤字半減目標（▲3.4%）に向かうとみられる。

② 2020年度における基礎的財政収支黒字化の目標を達成するには、さらに3.3%の基礎的財政収支の改善が必要。

③ 2021年度以降の国及び地方の公債等残高（対GDP比）は累増する姿となっており、安定的に低下させるとの目標は達成できない見通し。

※ 慎重シナリオ。時限的財源措置期間10年間の場合。

試算結果

（注1）「社会保障・税一体改革成案」を踏まえ、一つの想定として、2013年度後半から2015年度にかけて段階的に消費税率を10％まで引き上げることを仮置き

（注2）「復興の基本方針」を踏まえ、19兆円程度の復興歳出、財源としての時限的な財源措置（期間は10年間）等を想定

（注3）上記の数値は、復旧・復興のための経費及び財源等の金額を除いたべース
## OECD加盟国における国債償還額と税収の比較

国債償還額と稅収の規模を比較すると、日本は、OECD諸国と比較して最も大規模な償還（稅収規模の約2倍）を行っている（他の国々は稅収規模を上回る償還とはなっていない）。

このため、日本の場合、市場からの資金調達が困難になれば、税収全額を償還に回しても、時間を置かずに償還ができなくなるという深刻な事態に直面することとなる。

国債(市場向け)の償還額の稅収対比(中央政府 2008年)

(注) 国債 (市場向け) の償還額は、OECD Central government debt statisticsより算出 (同統計では国債 (市場向け) に係る総発行額と純発行額が示されており、総発行額－償還額＝純発行額であるため、総発行額から純発行額を控除して償還額を算出)。なお、短期金融商品は含まない。中央政府の税収はOECD Revenue statisticsより社会保障負担を除いて算出。

アイルランド、フィンランド、ギリシャ、ニュージーランド、イギリスはデータが欠落しているため掲載していない。
## 主要国における一般政府総債務／家計金融純資産（2009年）

各国の一般政府総債務の家計金融純資産に対する割合を見ると、日本は91.1％に上り、他の主要国と比較しても高い水準にあることがわかる。このことは、今後の更なる一般政府債務の増加に際して、国内における国債の消化余力が減少しつつあることを意味している。

（出所）OECD "National Accounts"
## 貯蓄率と一般政府総債務／家計金融純資産の推移

一般政府債務が増加傾向にある一方、貯蓄率は高齢化等の影響によって下降傾向にあり、一般政府総債務の家計金融純資産に対する割合は、年々高まっている。

（注）家計金融純資産は家計金融総資産から家計の総負債を控除した値。

（出所）OECD “National Accounts”、內閣府「国民経済計算」
## 各部門の金融資産及び金融負債の内訳（1990年度末→2010年度末）

財政赤字の累増によって一般政府の金融負債が大幅に増加する一方、非金融法人部門の負債が減少。貯蓄率が低下傾向にある中、今後の更なる一般政府負債の増加（すなわち一般政府の資金調達の増加）は、企業等の国内資金調達を圧迫し、投資の抑制を引き起こしかねず、経済成長の阻害要因となるおそれもある。

金融負債計：2,389 $ \Rightarrow $ 3,178

※なお、この他の部門として金融機関部門及び対家計民間非営利団体部門がある。

(出所)資金循環統計(日銀) （注）年度末の確報値
## 欧州（ユーロ圏）債務危機の波及

一度、財政に対する信説が揺らげば、国債金利は急激に上昇し得る。イタリア国債（2年債）は、金利1％台で推移していたが、欧州債務危機の波及に伴い、6～7％の水準まで急上昇した。

こうした金利上昇は、経常収支黒字国であっても例外とはならない。恒常的な経常収支黒字国であったベルギーにおいても、財政に対する懸念から、急激な国債金利の上昇が起こっている。

（出所）衆議院財務金融委員會（平成23年11月22日）中空麻奈参考人提出資料より作成
## 日本の財政に対する格付け会社の見方

今年（2011年）、格付会社各社は、相次いで日本のソブリン格付けについて格下げや見通し（アウトルック）引下げを決定。いずれの決定においても、日本の財政状況の悪化を主たる理由として挙げている。

## S & P プレスリリース（2011年4月27日）

○ 日本のソブリン格付け(AA-)のアウトルックをネガティブに引下げ。これは、財政悪化に歯止めをかける財政再建築が打ち出されず、今後2年間に財政がS&Pの見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性があることを示している。

## Moody'sプレスリリース（2011年8月24日）

○ 日本政府の格付をAa2からAa3に引下げ。今回の格下げは、多額の財政赤字と2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたもの。

☐将来の格付けアクションにつながる要因

くプラス要因＞ 財政再建目標達成に向けた着実な進展。景気低迷からの力強く持続的な回復。

くマイナス要因＞ 社会保障と税の一体改革の遅れ。世界的景気後退の長引く影響と3月の地震・津波・原発事故の継続的な影響から経済が回復できない場合。国債市場の国内投資指向の弱まり、あるいは、日本の対外ポジションの大幅な悪化。

## R & I（格付投資情報センター）プレスリリース（2011年12月21日）

○ 日本のソブリン格付けを(AAAから)AA+に格下げ。財政状態を自ら調整していく能力はもはや最上位の格付に求められる水準にあるとは認めにくい。

○ 政権の消費増税への強い決意は評価できるが、社会保障改革は負担増が先送りされるなど踏み込み不足。経済活性化への展望も開けていない。こうした情勢を踏まえると、消費増税が実現しても、既に先進国中最悪の水準にある政府債務残高の対GDP比率を安定化させていくメドが立たない。

☐ 仮に消費増税が先送りされるようなことにでもなれば、格付には再び下押し圧力がかかる可能性。
## 参考：主要格付け会社によるソブリン格付け一覧（12月21日現在）

Moody's	S&P	Fitch	R&I	JCR
Aaa/AAA	アメリカ(↓)
イギリス
ドイツ
フランス	イギリス
ドイツ(↓)
フランス(↓)	アメリカ(↓)
イギリス
ドイツ
フランス(↓)	アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス(↓)	日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スペイン
Aa1/AA+	アメリカ(↓)	日本
Aa2/AA	スペイン(↓)	イタリア
Aa3/AA-	日本
中国(↑)	日本(↓)
中国
スペイン(↓)	日本(↓)
中国(↓)
スペイン(↓)	中国	ポルトガル(↓)
A1/A+	スペイン(↓)	イタリア(↓)	イタリア(↓)
A2/A	イタリア(↓)	イタリア(↓)
A3/A-
Baa1/BBB+	アイルランド(↓)	アイルランド(↓)	アイルランド(↓)
Baa2/BBB
Baa3/BBB-	ポルトガル(↓)	ポルトガル(↓)
Ba1/BB+	アイルランド(↓)	ポルトガル(↓)
Ba2/BB	ポルトガル(↓)
Ba3/BB-
B1/B+
B2/B
B3/B-
Caa1/CCC+
Caa2/CCC	ギリシャ
Caa3/CCC-
Ca/CC	ギリシャ	ギリシャ(↓)	ギリシャ

## 日本国債格付に関する最近の動き

2011年4月27日 S&P

・現行の格付け(AA-)について、

見通しをネガティブに変更。

2011年5月27日 Fitch

・現行の格付け(AA-)について、

見通しをネガティブに変更。

2011年5月31日 Moody's

・格付けを引下げ方向で見直し

2011年8月24日 Moody's

・格付けを「Aa2」から「Aa3」に引下げ

2011年11月30日 R&I

・格付けを引下げ方向で見直し

2011年12月21日 R&I

・格付けを「AAA」から「AA+」に引下げ

注：いずれも自国通貨建長期債務の格付け。

（个）は、見通しがpositiveとなっていることを示す。

（↓）は、見通しがnegativeとなっていることを示す。
## 日本の財政に対する国際機関の見方

国際機関も、日本について財政健全化の必要性を繰り返し指摘している。O E C D や I M F は、歳出・歳入両面の取組みが必要と提言。具体的には、社会保障改革や消費税率引上げなどが挙げられている。

## OECD对日経済審査報告書（2011年4月21日）

○ 財政運営戦略は、2020年度までに債務残高比率を安定化させるのに十分な基礎的財政収支黒字を目標とすべきであり、これにはGDP比10%相当の基礎的財政収支の改善が必要となるかもしれない。

☐ 詳細な財政計画は、急速な人口高齢化による歳出圧力を抑制するための社会保障改革を伴うべきである。赤字削減の大部分は、主に消費税率の引き上げによる歳入側に依るべきであろう。

○ 財政目標を達成するためには、たとえ歳出(社会保障費と利払費を除く)が実質一定で保たれるとしても、消費税率を20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない。

## I MF「サステイナビリティレポート」（2011年11月23日）

○ 国債金利が現在の水準より上昇した場合、日本の債務は急速に持続不可能になるだろう。

○ 財政の持続可能性に対する市場の懸念から、日本国債のリスクプレミアムが突如として上昇する可能性。金利上昇は、財政改革の遅れ、民間貯蓄の減少、長引く成長の停滞、日本人投資家のポートフォリオ選好の思いがけない変化、によって引き起こされ得る。

○ 一度、持続可能性に対する信認が失われると、当局は、金利上昇、市場の信認低下、より脆弱な金融システム、財政政策余地の減退、実体経済の収縮という悪循環に見舞われ得る。

【解決策(※)】

☐ 歳出削減の余地が限られていることを踏まえれば、財政健全化は、主に、新たな歳入の確保と歳出の伸びの抑制によって行う必要がある。

☐ 様々な歳入面の措置の中では、消費税の引上げが最も長所がある。日本の消費税率5％は、G20の先進国の中で最も低い。これを15％まで引き上げることで、必要な財政健全化の半分を実現できる。

※ IMFの2011年対日4条協議スタッフ報告書においても、同様の指摘がなされている。
## 障害者権利条約 条文構成

(注：見出しは仮訳であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性がある。)

前文

第1条 目的

第2条 定義

第3条 一般原則

第4条 一般的義務

第5条 平等及び差別されないこと

第6条 障害のある女子

第7条 障害のある児童

第8条 意識の向上

第9条 施設及びサービスの利用可能性

第10条 生命に対する権利

第11条 危険な状況及び人道上の緊急事態

第12条 法律の前にひとしく認められる権利

第13条 司法手続の利用

第14条 身体の自由及び安全

第15条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由

第16条 搾取、暴力及び虐待からの自由

第17条 個人が健全であることの保護

第18条 移動の自由及び国籍についての権利

第19条 自立した生活及び地域社会に受け入れられること

第20条 個人的な移動を容易にすること

第21条 表現及び意見の自由並びに情報の利用

第22条 プライバシーの尊重

第23条 家庭及び家族の尊重

第24条 教育

の意見交換の実施や障害者NGO代表の政府代表団顧問としての参加を通じて、障害当事者のための条約づくりを目指してきた。19年9月、我が国はこの条約に署名し、現在、障がい者制度改革推進本部及び障害者政策委員会の動きも踏まえながら、適切な時期に締結することを目指している。

## （２）アジア太平洋障害者の十年

「アジア太平洋障害者の十年」は、アジア太平洋地域において障害のある人への認識を高め、域内障害者施策の水準向上を目指すために、「国連障害者の十年」に続くものとして、平成4年（1992年）に我が国と中国が主唱し、国連アジア太平洋経済社会委員会(ES-

第25条 健康

第26条 リハビリテーション

第27条 労働及び雇用

第28条 相当な生活水準及び社会的な保障

第29条 政治的及び公的活動への参加

第30条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加

第31条 統計及び資料の収集

第32条 国際協力

第33条 国内における実施及び監視

第34条 障害者の権利に関する委員会

第35条 締約国による報告

第36条 報告の検討

第37条 締約国と委員会との間の協力

第38条 委員会と他の機関との関係

第39条 委員会の報告

第40条 締約国会議

第41条 寄託

第42条 署名

第43条 拘束されることについての同意

第44条 地域的な統合のための機関

第45条 効力発生

第46条 留保

第47条 改正

第48条 廃棄

第49条 利用可能な様式

第50条 正文

CAP）総会において決議された。

その最終年となる平成14年 (2002年) に ESCAP 総会において、我が国の主唱により「アジア太平洋障害者の十年」が更に10年延長されるとともに、同年10月に滋賀県大津市で開催された「アジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合」において、「第2次アジア太平洋障害者の十年（2003 - 2012年）」の行動計画である「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」（以下「びわこミレニアム・フレームワーク」という。）が採択された。

「びわこミレニアム・フレームワーク」で
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	206,848	1,684	205,163	204,766	458	137	204,308	0	205,594	2,364	203,229	202,748	819	106	201,929	0	197,859	3,275	194,583	194,315	1,164
備 考	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額
児童手当拠出金債権	205,543百万円	児童手当拠出金債権	203,461百万円	児童手当拠出金債権	204,431百万円	児童手当拠出金債権	201,585百万円	児童手当拠出金債権	196,569百万円	児童手当拠出金債権	193,024百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# B型肝炎訴訟への対応の基本方針

平成23年6月28日

B型肝炎訴訟については、一方で、その原因である集団予防接種が、感染症から国民の生命・身体を守り、国民全体に広く利益をもたらしたものであるが、他方で、それにより、少なからず被害を被った方々がおられることも事実である。この問題は、かつて例のない大変大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任のある対応をとることが必要である。

こうした認識の下、既提訴原告のみならず、今後訴訟を提起する者への対応も視野に入れ、財源確保策も含めた全体の枠組みを固めておくことが不可欠である。また、本件の原因が集団予防接種であることを踏まえ、こうした枠組みを国民全体で支えていただくことについて、国民の理解を得ることが必要である。

このような考え方の下、政府としては以下のとおり対応することとする。

一、平成23年1月11日及び4月19日に札幌地方裁判所から示された裁判所の見解を原告・国双方が受け入れたことを踏まえ、裁判所の仲介の下、既提訴原告との間で「基本合意書」を締結する。

一、また、本件の全体解決に向けて、財源確保策も含めた全体の枠組みについて、上記「基本合意書」に沿って、「別添」に基づき詳細な制度設計を行った上で、所要の法案の成立を目指す。

別添 B型肝炎訴訟への対応のため法的整備が必要な事項（骨子）
# B型肝炎訴訟への対応のため法的整備が必要な事項（骨子）

### 1. 目的

B型肝炎訴訟について、今後訴訟を提起する者も含めた対応を行うためのスキームを構築する。

### 2. 対象者とその認定

（１）対象者は、昭和２３年から昭和６３年までの集団予防接種における注射針等の連続使用により満７歳になるまでの間にＢ型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者

(2) 対象者は裁判所が認定する。

### 3. 給付金等の支給

(1) 主な給付金額

イ 死亡・肝がん・肝硬変（重度） 3,600 万円

口 肝硬变（轻度） 2,500 万円

ハ 慢性B型肝炎（（2）口の者は除く。） 1,250万円

二 無症候性キャリア ((2) イの者は除く) 600 万円

（２）除斥期間が経過した者への政策対応

イ 無症候性キャリア 給付金 50 万円及び定期検査費用（年 4 回まで）等

☐ 慢性 B 型肝炎

(i) 現在も慢性肝炎である者 等 給付金 300 万円

(ii) 現在は慢性肝炎ではない者 給付金 150 万円

（３）病態が進展した場合、既に支給した一時金との差額を追加給付金として支給（（２）の者の病態が進展した場合には（１）の給付金を支給）

（４）給付金等の請求には、一定の請求期間（５年程度）を設ける。

### 4. 財源確保策

当面の和解金等の支給に必要な費用を踏まえ、期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる。

### 5. 支給事務

上記財源を基金として設置し、給付金等の支給事務は、支給法人において実施する。

### 6. 見直し規定

施行後５年を目途に給付金等請求の状況を勘案し、請求期間及び財源措置を講ずる期間について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。
(参考)

B 型肝炎訴訟の全面解決に係る

当面必要な費用と将来分の費用について

(患者、無症候性キャリアとも提訴率100%の場合の試算)

1. 当面(5年程度)の見込み 計1.1兆円

○ 現在の患者分等の費用(除斥期間を経過した慢性肝炎患者を含む)

0.6 兆円

☐ 病状進行者分の費用 ..... 0.2兆円

○ 無症候性キャリア分の費用

一括金(50万円) 0.2兆円

· 定期檢查費·交通費等 ⋯ 0.1 兆円

2. 将来分(25年程度)の見込み 計2.1兆円

○ 無症候性キャリア分の費用

· 定期檢查費·交通費等 ⋯ 0.6 兆円

☐ 病状進行者分の費用 ..... 1.5兆円

合計 最大約3.2兆円
間で児童センターを1,000か所設置等の措置が発表されている。

このほか、2004年5月のEU拡大に伴い、東欧からの移民労働者の急増が懸念されている。他の大陸諸国と異なり、イギリスはなるべく移民に対して制裁を講じない方針を維持しているが、社会保障給付目的の移民を防ぐ目的で、資産調査付き社会保障給付(住宅給付、所得補助、所得ベースの失業給付、年金クレジット等)については、2年間の受給制限を課すこととした。また、NHSについても、非居住者に対して人道的な視点から認められていたNHS給付の制限を強化した。

ブレア首相は、次回の総選挙には党首として立候補しないことを明言しており、今後、ブラウン財務大臣が党首の座を引き継ぐことが有力視されている。こうした中、ブレア首相の指導力がだんだん低下することが見込まれており、ブレア政権は残された期間でこれまでの改革の総仕上げを行うこととなる。

（注1）収入が適正額を超える場合、年金クレジットは支給されないが、貯蓄クレジットは支給される。最低所得保障制度の下では、老後に備えて私的年金に加入していた場合、私的年金全額が支給額から減額されていた。このため、老後の準備を行うインセンティブに欠けるという問題があった。この貯蓄クレジットにより、私的年金に係る減額が緩和される。

（注2）従来は、年金の支給開始を繰り延べた場合、繰り延べた期間の年金については支給開始後の年金に上乗せすることしかできなかった。

（注3）なお、医療従事者のうち、一般家庭医、薬局(薬剤師)は、NHSと契約関係に立つ独立の事業主として位置づけられている。

（注4）プライマリ・ケア・トラストとは、地域住民の医療サービスの確保に一義的な責任を持つ公営企業体的組織である。病院、一般家庭医等と契約し、サービスを購入するほか、自らのスタッフによりサービスを提供することもできる。

（注5）児童手当は、16歳未満（全日制教育を受けている場合は19歳未満）の児童を扶養する家庭に支給される。2004年の支給額は、第一子で週当たり16.50ポンド、第二子以降は同11.05ポンドである。

（注6）家庭責任保護制度とは、育児等により就労することができず国民保険料を払えない者に対して、当該期間を国民保険料納付期間と見なす制度である。

## ドイツ

## 1 社会保障制度の概要

ドイツの社会保障制度は、世界で最初に社会保险を制度化したビスマルクの疾病保険法(1883年)に端を発する。現在では、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保险制度と、児童手当、社会扶助などがある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

年金制度は、1階建ての年金制度が分立している。被用者のうち労働者（ブルーカラー）については労働者年金保険、職員（ホワイトカラー）については職員年金保険に原則として強制加入することになっている。自营業者には任意加入が認められており、国民皆年金とはなっていない。このほか官吏恩給制度等がある。

## b 制度の概要

財源は原則労使折半の保険料(労使合わせて賃金の19.5％相当額、2005年1月現在)及び国庫補助で、年金保険の場合、労働者年金保険と職員年金保険の財源の26.4%（2003年：ドイツ年金保険受給者連盟）が国庫補助で、残り（73.6%）は保険料である。1992年の年金改革により、国庫補助は賃金上昇率と保険料引上げ率に応じて自動的に改定されることとなった。さらに1998年4月からは、付加価値税の引き上げ分を財源とする追加的な国庫補助が行われており、1999年4月からは、環境税の増収分も年金財源に投入されている。

老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。これより早く支給開始する場合は、生涯にわたり月々の年金額が減額(早める月数×0.3%)される。ただし、所定の要件をみたす失業者については60歳からの満額支給が認められるなど、一部に例外がある(失業者の減額支給開始年齢は、2008年には63歳となる)。

年金額は、全被保険者の可処分所得の伸び率に応じて改定される。現在の現役世代の平均的な税・社会保险料控除前所得に対する年金の比率は約53%である。
# 第3章

## (2) 医療保険制度等

医療保険制度は、一般労働者、職員、年金受給者、学生などを対象とした一般制度と、自営農業者を対象とした農業者疾病保険とに大別され、その運営は地区、企業など(計8種類)を単位として設置されている公法人たる疾病金庫(413金庫：2004年1月：連邦統計局)を保険者として、当事者自治の原則の下で運営されている(いわゆる組合管掌方式)。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。

一般制度では、一定所得以上の者や公務員などは強制適用ではなく皆保険政策はとられていないが、実際に公的医療保険でカバーされる者は、全国民の約85%（2004年：連邦統計局）に達している。公的医療保険未加入者の配偶者及び子女のうち収入が一定額以下の者は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。

財源は労使折半で負担する保険料で、当事者自治の原則にしたがい、国庫補助は原則行われていない。保険料率は各疾病金庫ごとに定められている。なお、保険料率は全疾病金庫の平均で労使分合わせて14.27%（2004年1月：連邦統計局）である。

給付内容については、各種保険を通じ、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則とする。また、このほかに、傷病手当金や出産手当金などの現金給付がある。医療給付の給付率は、被保険者、家族とも入院、薬剤給付などの例外を除き原則10割であったが、2004年1月より自己負担として、原則四半期に1回10ユーロの外来診察料の負担や原則1割の薬剤負担等が導入された。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

医療施設としては、開業医と病院とがある。開業医（家庭医） $ ^{(注1)} $ は一般開業医、専門開業医、歯科開業医に分類される。病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立病院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。

## (3) 医療従事者

医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修(通常5～6年)を修了することにより、専門医の認定を受ける。

なお、2004年10月より、卒後18か月間の実地研修が廃止された。

## 4 公的扶助制度

他の援助が得られない生活困窮者に対して与えられる公的扶助として、連邦社会扶助法(1962年実施)に基づく社会扶助があり、失業保険、失業扶助の受給権のない人々へのセーフティネットとして機能してきた。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う特別扶助がある。いずれも資力調査が要件となっている。

生活扶助の給付内容は、食料、住宅、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加など）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。

社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

生活扶助の受給者数は、282万8,000人(2003年：連邦統計局)である。これに対し、特別扶助の受給者数は、161万1,000人(2003年：連邦統計局)である。

なお、2003年12月に従来の失業扶助(失業保険が終了した人に資力調査の上で支給するもの)と社会扶助を統合し、「失業給付Ⅱ」とする法律が成立した。これ