Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国際科学技術関係大臣会合の開催	486(4) (105,000)(1)1回 3人 @100,000 1.05	315(420)
(1) 同時通訳	(2) 速記料	(2) 速記料	(2) 速記料
(3) 場内裝飾	(4) 警備関係(前年度限りの経費)	105(4) 警備関係(前年度限りの経費)	0(131)
(1) 事前準備費	(1) 銃括ディレクター	20日 1人 @25,000	500(500)
(2) 各種ディレクター	20人日 @18,000	360(360)
(3) 事務局要員	20人日 @18,000	360(360)
(4) 消耗品費	1式 @120,000 1.05	126(126)
(5) 通信費	1式 @100,000 1.05	105(105)
(2) 会場借料	1日 3室 @360,000 1.05	1,134(1,134)
(3) 翻訳料	1,211(1,211)
(1) 和文英訳	75枚 @8,000	600(600)
(2) 英文和訳	75枚 @5,000	375(375)
(3) 英文校閲	75枚 @3,150	236(236)
(4) 印刷製本費	216(216)
(1) パンフレット作成	147部 @1,000 1.05	154(154)
(2) レセブション招待状	196部 @300 1.05	62(62)
(5) 装飾費	306(306)
(1) 吊り看板	3力所 @25,000 1.05	79(79)
(2) 立て看板	1式 @15,000 1.05	16(16)
(3) 誘導表示板	7枚 @5,000 1.05	37(37)
(4) インフオメーションボード	2枚 @7,500 1.05	16(16)
(5) 国旗	158(158)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1) 卓上用 (1 6 × 2 4) 20 旗 @7,500 1.05 158 (158)2) 揭揚用 (1 0 0 × 1 5 0) (前年度限の経費) 0 (210)(6) 通訊関係費 578 (578)①同時通訊者 (日-英) 1回 3人 @100,000 1.05 315 (315)②同時通訊機材費 1式 @250,000 1.05 263 (263) (7) 会議費 419 (423)①閣僚級 20人 @5,000 1.05 105 (105)②随行者 65人 @3,000 1.05 205 (205)③コーヒー 85人 2回 @500 1.05 89 (89)④ミネラルウォーター (130) 88人 2回 @110 1.05 20 (24) (8) OA機器借料等 614 (614)①コピー機借料 2台 @80,000 1.05 168 (168)②コピー機設置・撤去費用 2台 @30,000 1.05 63 (63)③FAX機借料 1台 @25,000 1.05 26 (26)④FAX機設置・撤去費用 1台 @20,000 1.05 21 (21)⑤ノートPC借料 4台 @35,000 1.05 147 (147)⑥ノートPC設置・撤去費用 1式 @20,000 1.05 21 (21)⑦レーザブリンタ借料 4台 @35,000 1.05 147 (147)⑧レーザブリンタ設置・撤去費用 1式 @20,000 1.05 21 (21)⑨警備関係費 358 (458)①警備責任者 1人 1日 @40,000 40 (40)②警備員 6人 1日 @25,000 150 (250)③IDカード作成費 200枚 @800 1.05 168 (168) (10) 運営要員関係費 341 (341)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2123-09-6010招へい外国人滞
在費	2,755	2,179	Δ	576	①統括ディレクター 1人 1日 @50,000 50( 50)②各種ディレクター 2人 1日 @40,000 80( 80)③通訳コーディネーター 1人 1日 @35,000 35( 35)④運営スタッフ 2人 1日 @18,000 36( 36)⑤ヘルプデスク要員 2人 1日 @40,000 80( 80)⑥トランシーバー借料 15台 @3,000 1.05 47( 47)⑦携带電話借料 3台 @4,000 1.05 13( 13)（11）記録関係費 549( 549)①集合写真 22枚 @2,000 1.05 46( 46)②出張撮影料 1式 @40,000 1.05 42( 42)③テーブ起こし（英文：会議） 7h @60,000 1.05 441( 441)④テーブ起こし（和文：会見） 1h @18,600 1.05 20( 20)（12）記念品費（前年度限りの経費） 0( 210)（13）輸送関係費（前年度限りの経費） 0( 998)計 11,563( 13,410)1.国際科学技術関係大臣会合の開催 692( 1,268)（1）大臣級 577( 1,153)①滞在費 (20)10人 3日 @18,000 540( 1,080)②国内交通費（関空-京都） 10人 1回 @3,660 37( 73)（2）専門家 115( 115)①滞在費 2人 3日 @18,000 108( 108)②国内交通費（関空-京都） 2人 1回 @3,660 7( 7)2.途上国との政策対話会議関係 （1）大臣級 1,487( 1,487)①滞在費 19人 2日 @38,000 1,444( 1,444)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
②国内交通费(成田-東京) 19人 1回 @2,280 43( 43) 計 2,179( 2,755)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 科学技術関係予算の改革	6,043	6,934	891	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	0	13,909	13,661	9,708
(要求要旨)
第3期な科学技術基本計画の推進に向け、総合科学技術会議が司令塔となり、科学技術関係予算の改革を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,514	3,404	Δ	110	1. 科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	3,404	3,514
(1)全体検討会	(16)	549	586
(2)分野別検討会	(16)	1,098	1,171
(3)ワーキング・グループ	12人	8回@18,300	1,757	1,757
95016-2122-08-6010 委員等旅費	665	1,664	999	1. 科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	1,664	665
(1)全体検討会(9級相当全国平均日帰り)
(2)	2回@33,280	200	133
(2)分野別検討会(9級相当全国平均日帰り)
(2)	3人	4回@33,280	399	266
(3)ワーキング・グループ(9級相当全国平均日帰り)
(1)	4人	8回@33,280	1,065	266
95016-2123-09-1010 庁 費	1,864	1,866	2	1. 印刷製本費
科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進
(1)報告書	600部@2,402	1.05	1,513	1,513
2. 通信運搬費
科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	50	52
(1)全体検討会	(16)	8	9
(2)分野別検討会	(16)	16	17
(3)ワーキング・グループ	12人	8回@270	26	26
3. 会議費
科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	39	47
(1)全体検討会	(27)	(130)	6	7
(26人	2回@110	1.05	6	7
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(27) (130) (2) 分野別檢討会 26人 4回 @110 1.05 (3) ワーキング・グループ 23人 8回 @110 1.05 4. 雑役務費 科学技術総合戦略に基づく戦略的重点化の推進 (1) 全体検討会 (速記料) 2H 2回 @21,000 1.05 (2) 分野別檢討会 (速記料) 2H 4回 @21,000 1.05 計	12(15) 21(25) 264(20,000) 88(20,000) 176(186) 1,866(1,864)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 科学技術システム改革の推進	76,268	52,344	△ 23,924	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)	(0)	(78,368)(82,683	(103,783)(103,783	(86,477)(93,908
(要求要旨)
第3期科学技術基本計画に基づく科学技術システム改革を推進するため、産学官連携の強化、国家的に重要な研究開発の評価、競争的资金制度の改革、地域の科学技術の振興、独立行政法人・国立大学法人等の活動状況の把握・分析等を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,421	3,258	△ 163	1.産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議(45)(1)出席謝金(2)資料翻訳謝金(前年度限りの経費)産学官連携サミット(前年度限りの経費)2.国家的に重要な研究開発の評価会議等出席謝金(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討(19,600)6人6課題2回@18,3003.競争的资金制度の改革研究資金関連各種会議の開催(2)出席者謝金(6人6回1h@18,300659(3,258(3,259(2,259(2,2375)1回1人@77,860(3)(1)指定職(全国平均2泊3日)(2)指定職(全国平均1泊2日)1回3人@61,560(3)10級(全国平均2泊3日)(7)1回4人@62,080(4)10級(全国平均1泊2日)1回3人@47,680(5)10級(全国平均日帰り)1回2人@33,280	1,281(1,281
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(6) 6 级 (全国平均 2 泊 3 日)
(30) 1 回 10 人 @56,880	569( 1,706)
(7) 6 级 (全国平均 1 泊 2 日)
1 回 15 人 @44,880	673( 0)
(8) 6 级 (全国平均 日帰り)
3 回 3 人 @32,880	296( 0)
国家的に重要な研究開発の評価
1. 職員国内調査	371( 371)
(1) 9 级 (全国平均 1 泊 2 日)
4 人回 @47,680	191( 191)
(2) 6 级 (全国平均 1 泊 2 日)
4 人回 @44,880	180( 180)
競争的资金制度の改革	278( 278)
1. 研究機関等調査旅費	185( 185)
(1) 9 级 (全国平均 1 泊 2 日)
2 人回 @47,680	95( 95)
(2) 6 级 (全国平均 1 泊 2 日)
2 人回 @44,880	90( 90)
2. 研究資金関連各種会議出席旅費	93( 93)
(1) 9 级 (全国平均 1 泊 2 日)
1 人回 @47,680	48( 48)
(2) 6 级 (全国平均 1 泊 2 日)
1 人回 @44,880	45( 45)
地域の科学技術の振興
1. 調査旅費	401( 401)
(1) 指定職 (全国平均 1 泊 2 日)
2 人回 @61,560	123( 123)
(2) 9 级 (全国平均 1 泊 2 日)
3 人回 @47,680	143( 143)
(3) 6 级 (全国平均 1 泊 2 日)
3 人回 @44,880	135( 135)
計	3,309( 3,425)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	396	396	0	国家的に重要な研究開発の評価
1. 職員海外調査
(1) 北美 (3 泊 5 日) 指定都市
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	4,864	5,109	245	5级
1人回 @396,000
座学官速携の強化に向けた取組
1. 座学官速携推進会議
(1) 議員旅費(特別職 全国平均2泊3日)
(4)
1回 1人 @81,960
(2) 講師旅費(指定職相当 全国平均2泊3日)
(32)
1回 30人 @77,860
(3) 講師旅費(指定職相当 全国平均日帰り)
(10) (33,660)
1回 20人 @45,260
(4) 調査員等旅費(全国平均2泊3日)
(10)
1回 5人 @56,880
(5) 調査員等旅費(全国平均1泊2日)
1回 5人 @44,880
(6) 調査員等旅費(全国平均日帰り)
2回 2人 @32,880
国家的に重要な研究開発の評価
1. 科学技術評価調査旅費
(1) 評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
2人 6課題 2回 @47,680 2/3
競争的资金制度の改革
1. 研究資金関連各種会議の開催
(1) 研究資金関連各種会議出席旅費
常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
(62,560)
1人 6回 @63,760
計
5,109(
4,864)
10級相当
1人回 @1,018,535
座学官速携の強化に向けた取組(前年度限りの経費)
0(
1,394)
1. 消耗品費
95016-2122-08-6075 原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	1,019	1,019	0	国家的に重要な研究開発の評価
1. 科学技術評価海外調査旅費
(1) 欧州(3泊5日)甲地方
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	1,394	0	△	1,394	1,019(
1,019)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,842	2,064	△	1,778	1. 消耗品費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議(1)産学官連携推進会議333(293)①盾(功劳者表彰:総理大臣賞)3個 1回 @40,215121(2)盾(功劳者表彰:科学技术大臣賞)(5)6個 1回 @30,240181(151)③版下·版代1回 @21,00021(21)印刷製本费産学官連携の強化に向けた取組298(1,208)(1)産学官連携推進会議298(604)①パンフレット1回 500部 @10.5 4页 1.0522(24)②報告書1回 500部 @10.5 50页 1.05276(580)(2)産学官連携サミット(前年度限りの経費)0(604)3.通信運搬費産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議(1)宅配便(関西)2回 @1,580 1.053(3)4.借料及び損料産学官連携の強化に向けた取組939(1,689)(1)産学官連携推進会議939(939)①会場借料主会場1回 1.5日 @360,000 1.05567(567)②付帯設備主会場1式 @354,000 1.05372(372)(2)産学官連携サミット(前年度限りの経費)0(750)5.会議費192(166)産学官連携の強化に向けた取組138(109)(109)産学官連携推進会議138(102)会議費1301回 100人 @110 1.0512(14)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
③研究員 840人時 @13,200 11,088( 11,088)
(2)論文データ購入費 @10,000,000 10,000( 10,000)
(3)電子計算機借料 @600,000 600( 600)
(4)技術料 1人月 @564,800 565( 565)
(5)雑役務費 2,449( 2,449)
①調査補助 200人時 @2,100 420( 420)
②人材派遣(データ入力) 605人時 @1,700 1,029( 1,029)
③アンケート・データベース修正 @1,000,000 1,000( 1,000)
(6)諸経費[(1)～(5)]の合計×10% 3,220( 3,220)
(7)消費税[(1)～(6)]の合計×5% 1,771( 1,771)
産学官連携の推進(前年度限りの経費) 0( 20,641)
計 37,189( 57,830)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 社会・国民に支持される科学技術の実現に向けた取組み	3,426	2,612	△ 814	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(7,280)(8,471	(7,158)(8,328	(7,222)(7,821	(7,597)(7,597
(要求要旨)	科学技術が及ぼす理論的・法的・社会的問題について情報発信し、国民の理解増進に努めるため、シンポジウムや公聴会を開催する。また、健康長寿社会の実現等に向け、ライフサイエンス技術が社会・国民に受け入れられるものとなるような取組を実施。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	230	161	△ 69	1.シンポジウムの開催(1)シンポジウム出席
専門委員	(2)(2)1人 1回 @23,000	23(92)
2.公聴会の開催(1)出席手当
専門委員	6人 1回 @23,000	138(161(230)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	122	54	△ 68	計1.シンポジウムの開催(1)シンポジウム出席
出席者謝金	(8)(2)7人 1回 @7,650	54(122)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	335	222	△ 113	1.シンポジウムの開催(1)指定職(全国平均 日帰り)(2)1人 1回 @45,260(2)10級相当(全国平均 日帰り)(2)1人 1回 @33,280(3)6級相当(全国平均 日帰り)(2)1人 1回 @32,8802.公聴会の開催(1)指定職(全国平均 日帰り)(1)指定職(全国平均 日帰り)(2)10級相当(全国平均 日帰り)(2)1回 @33,280(3)6級相当(全国平均 日帰り)(1人 1回 @32,880計	111(1
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	558	329	△ 229	1. シンポジウムの開催(1) シンポジウム出席旅費(2)1人 1回 @63,7602. 専門委員(10級相当 全国平均日帰り)(2)2人 1回 @33,280 0.533(3)招へい者(6級相当 全国平均日帰り)(2)8人 1回 @32,880 0.5132(4)2. 公聴会の開催(1) 出席旅費専門委員(10級相当 全国平均日帰り)6人 1回 @33,280 0.5100(5)計1. 印刷製本費(1) シンポジウムの開催(2)報告書250部 1回 @450 1.05(2) 公聴会の開催報告書150部 1回 @450 1.05(3) シンポジウム・公聴会に係る広報(前年度限りの経費)2. 借料及び損料(1) シンポジウムの開催(2)会場借料1回 @150,000 1.05(2) 公聴会の開催会場借料1回 @150,000 1.05158(3) 会議費(1) シンポジウムの開催会議費(2)11人 1回 @110 1.05(2) 公聴会の開催会議費(130)9人 1回 @110 1.05	229(458)128)67)132(263)100)558)367)118(236)71(60)473)158(3)1(130
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
4. 雑役務費
(1) シンポジウムの開催
①開催広告費 1紙 1回 @611,520 1.05 642( 642)
(2) 公聴会の開催
①開催広告費 1紙 1回 @611,520 1.05 642( 642)
②速記料 1回 2.5h @21,000 1.05 55( 53)
計
31

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
090	科学技术銃政策基盤等調查	79,993	59,916	△	20,077	85,723)	82,521)	87,246)	94,974)
予算額	97,102	91,158	90,633	94,974
(要求要旨)
総合科学技术銃会議の審議等に資するため、科学技术銃の総合的·基本的な政策や、内外の動向等について調査する。
95016-2123-09-1040	情報処理業務庁費	60,060	59,916	△	144	1.借料及び損料	11,964)	4,800)
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(サーバー等借料)
(400,000)
12月	@232,000	2,784)
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(ソフトウェア使用料)
12月	@605,000	7,260)
ハードウェア保守費用(定期点検)
12月	@160,000	1,920)
2.雑役務費
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化	47,952)	55,260)
(1)第4期科学技术銃基本計画策定のための情報分析	13,650)	0)
①オペレーション技術料	180人日	@60,000	10,800)
②プログラミング技術料	60人日	@47,500	2,850)
(2)府省共通研究開発管理システムとの連携に伴う情報登録	8,850)	0)
①オペレーション技術料	100人日	@60,000	6,000)
②プログラミング技術料	60人日	@47,500	2,850)
(3)情報分析利用システムの機能強化
プログラミング技術料	110人日	@47,500	5,225)
(4)システム運用・保守	20,227)	28,584)
①プログラミング技術料	180人日	@60,000	10,800)
②オペレーション技術料	180)	(58,400)	5,700)
(280)	(5,320)
③技術補助員費	180人日	@15,000	2,700)
④資料印刷製本費	100部	@2,510	251)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調查等委託費	19,933	0	△	⑤分析結果印刷製本費 100部 0647 12回 776(6) ソフトウェア一式(前年度限りの経費) 0(5) 各システムの機能強化のための基本設計(前年度限りの経費) 0(6) 情報登録系システムの機能拡張(前年度限りの経費) 0(7) データ入力支援システムの機能拡張(前年度限りの経費) 0(計 59,916(1. 総合科学技術政策の特定課題に係る委託調査(前年度限りの経費) 0(19,933)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
100 イノベーション25の推進	15,334	12,045	△	3,289	0)00	0)00	0)00	14,327)19,840
予算額	0	0	0	19,840
(要求要旨)成長に貢献するイノベーションを創造し、2025年の日本の明るい姿を視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」を推進するためにイノベーション施策推進検討会議等の開催、イノベーション25推進のために必要な調査、情報発信を行う。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	4,418	4,418	0	調査員手当	2人 235日 @9,400	4,418	4,418)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	128	128	0	イノベーション施策推進検討会議等出席謝金(有識者)7人回 @18,300	128	128	128)
95016-2122-08-2010 職員旅費	465	465	0	1. イノベーション施策推進検討会議等有識者との打合せ(1)指定職(全国平均1泊2日)1人回 @61,560(2)10級(全国平均1泊2日)1人回 @47,680(3)6級(全国平均1泊2日)1人回 @44,8802. イノベーション推進のための調査(1)指定職(全国平均1泊2日)1人回 @61,560(2)10級(全国平均1泊2日)1人回 @47,680(3)6級(全国平均1泊2日)1人回 @44,8803. イノベーション25に関する情報発信(1)指定職(全国平均1泊2日)1人回 @61,560(2)10級(全国平均1泊2日)1人回 @47,680(3)6級(全国平均1泊2日)1人回 @44,880計1. イノベーション25に関する情報発信(国際会議出席)欧州 指定職(3泊5日)指定都市1人回 @546,0001. イノベーション施策推進検討会議等出席者旅費(全国平均)	155	155)
155	155)
155	155)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6075原子力委員會專門委員會等派遣外国旅費	1,089	1,089	(1)指定職相当(日帰り) 6人回 @45,260 272(2)指定職相当(1泊2日) 3人回 @61,560 185(2.イノベーション推進のための調査(全国平均)調査員 6級相当(1泊2日) 1人回 @44,880 45(計 502(1.イノベーション推進のための調査 1,089(1) 欧州 6級(3泊5日) 甲地方1人回 @469,450 469(2) 北美 6級(3泊5日) 指定都市1人回 @375,050 375(3) 中国 6級(3泊5日) 指定都市1人回 @245,115 245(1.印刷製本費 894(1) イノベーション施策推進検討会議報告書(和文 カラー2000)(500)(2,207)300部 @1,985 596(2) イノベーション施策推進検討会議報告書(英文 カラー2000)(250)(2,207)150部 @1,985 298(3) パンフレット作成(前年度限りの経費) 0(40) 30人 1回 @110 1.05(2) イノベーション施策推進検討会議等開催会場借料1回 @31,500 32(3.会議費 6(1) イノベーション施策推進検討会議(40)(130)30人 1回 @110 1.05(2) イノベーション施策推進各省連絡会(40)(130)30人 1回 @110 1.054.賃金 3,237(1,968)執務室事務補助員 1人 @3,236,790 3,237(0)執務室事務補助員(前年度限りの経費)0(1,968)5.保険料
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	3,563	0	Δ	3,563	執務室事務補助員 1人 @439,995 440(0)6. 児童手当拠出金 執務室事務補助員 1人 @4,365 4(0)7. 雑役務費 284(484)(1)速記料 84(84)①イノベーション施策推進検討会議 2h 1回 @20,000 1.05 42(42)②イノベーション施策推進各省連絡会 2h 1回 @20,000 1.05 42(42)(2)翻訳料 イノベーション施策推進検討会議報告書(和文英訳)(50) 25ページ @8,000 200(400)計 4,897(4,623)1. 雑役務費 WEBサイト公開に要する経費(前年度限りの経費) 0(3,563)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 最先端研究開発支援プログラムの推進	0	7,363	7,363	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	2,209	2,209	0)	0)	0)	0)	0)
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	329	329	1. 調查員手当	1名 235日 @9,400	2,209	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	224	224	1. 最先端研究開発支援プログラム関係会議有識者との打合せ(1) 指定職 (全国平均日帰り)2人回 @45,260(2) 10級 (全国平均日帰り)2人回 @33,280(3) 6級 (全国平均日帰り)2人回 @32,880	329	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	663	663	1. 最先端研究開発支援プログラム関係会議出席者旅費(1) 指定職相当 (全国平均日帰り)2人回 @45,260(2) 指定職相当 (全国平均1泊2日)2人回 @61,5602. 最先端研究開発支援プログラム推進のための調査調査員 6級相当 (全国平均1泊2日)10人回 @44,880計1. 印刷製本費最先端研究開発支援プログラム関係会議資料(和文・カラー100p) 100部 @9932. 借料及び損料最先端研究開発支援プログラム関係会議開催会場借料2回 @31,5003. 会議費最先端研究開発支援プログラム関係会議32人 2回 @110 1.054. 賃金	329	0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	3,938	3,938	1. 印刷製本費最先端研究開発支援プログラム関係会議資料(和文・カラー100p) 100部 @9932. 借料及び損料最先端研究開発支援プログラム関係会議開催会場借料2回 @31,5003. 会議費最先端研究開発支援プログラム関係会議32人 2回 @110 1.054. 賃金	329	0)
執務室事務補助員	1人 @3,236,790	3,237	0)
5. 保険料
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
執務室事務補助員 1人 @439,995 440(0)
6. 児童手当拋出金
執務室事務補助員 1人 @4,365 4(0)
7. 雑役務費
速記料 最先端研究開発支援プログラム関係会議
2回 2h @21,000 1.05 88(0)
計 3,938(0)
証券監視委の活動状況

事務年度区分	4～10	11	12	13	14	15	16	17	合計
犯則事件の告発(件)	24	7	5	7	10	10	11	11	85
勧告(件)	117	37	34	26	30	26	17	39(7)	326(7)
証券会社等に対する処分に係る勧告	117	37	34	26	30	26	17	29(7)	316(7)
課徵金調査に基づく勧告(不公正取引)	-	-	-	-	-	-	-	9	9
開示検査結果に基づく勧告	-	-	-	-	-	-	-	1	1
建議(件)	2	2	-	-	2	1	-	5	12

証券検査	証券会社 (社)	内478584	内6686	内7396	内7296	内81118	内92124	内83113	内7398	内1,0181,315
国内証券会社	内478540	内6672	内7382	内7282	内8198	内92107	内8396	内7388	内1,0181,165
外国証券会社	44	14	14	14	20	17	17	10	150
登録金融機関 (機関)	内4552	内—	内13	内57	内1113	内1013	内2027	内2328	内115143
証券仲介業者 (業者)	内—	内—	内—	内—	内—	内—	内—	内11	内11
金融先物取引業者 (社)	内11	内—	内—	内—	内—	内11	内—	内13(13)	内15(13)
—	—	—	—	1	—	13(13)	15(13)
投信·投資顧問業者等 (業者)	内—	内—	内—	内—	内—	内—	内—	内2541	内2541
自主規制機関 (機関、社)	1	—	—	2	—	2	—	2	7
問題点が認められた会社 (社)	409	80	62	57	78	67	67	93	913
開示検査 (件)	—	—	—	—	—	—	—	22	22
取引審査 (件)	内6571,471	内99326	内121265	内122392	内255684	内305687	内307674	内320875	内2,1865,374

(注)

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査、開示検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局に係るものである。

4. （）書きの数値は、外国為替証拠金取引業者に係るものである。

5. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。

6. 投信・投資顧問業者等とは、投信・投資顧問業者及び投資法人をいう。
### 2. 産業の動向

## （1） 企業活動

## (岩手県、福島県では減少に転じた鉱工業生産)

第2－2－8図を見ると、震災の影響で落ち込んだ鉱工業生産は、岩手、福島両県では2011年6月、宮城県は2012年2月頃には2010年の9割程度まで回復した。特に津波被害の大きかった宮城県は、震災直後には2010年の半分程度まで落ち込んだもののその後順調に回復を見せた。3県のなかでは比較的影響の小さかった岩手県は、2011年の9～12月に停滞期があったものの、震災から1年後には2010年を上回るまでに回復をしている。

次に、鉱工業のなかでも影響の大きかった鉄鋼業を見てみる。鉄鋼業では岩手、宮城の両県で被害が大きく、特に宮城県は津波により沿岸部の企業が被災したことから落ち込みが激しかったため、回復にも時間がかかった。岩手県や福島県が早々に2010年と同レベルに回復したのに対し、宮城県では2012年の4月でも震災前の8割程度の回復に留まっていたが、ここにきて岩手県を上回る伸びを見せており3県で異なる回復曲線を描いていることがわかる。2012年に入り、宮城県では鉄鋼業における事業再編などに伴う生産増がみられるが、5月以降は世界景気の減速等を背景として岩手県、福島県を含め全国的に生産が減少傾向にある。

第2－2－8図 鉱工業生産指数の推移

2．季節調整值。岩手・宮城・福島県は速報値、全国は確報値。

（備考）1．経済産業省「鉱工業生産指数」及び宮城・岩手・福島県「鉱工業生産指数」により作成。

3．宮城・岩手・福島県「鉱工業生産指数」における各業種の品目・ウェイトは異なる。
## (水産加工業のサプライチェーン再建が課題)

上記のように、鉱工業の生産は、現状では全国と同様に景気軟化の影響を受けているが、生産能力という点では、総じて震災前の水準に近い状況にある。しかしながら、被害の甚大な浸水地域に集中していた水産加工業については、工場の建て直しの見通しが立たず、非常に厳しい状況にある。特に、氷工場や冷凍工場が被害の甚大な浸水地域に多く立地していたことから、水産加工業の生産回復は道半ばである。

その結果、大企業を中心とした産業集積が打撃を被っている。大企業の中には、アジアでの需要が高まっているため、この機に海外生産移転を決めて、工場を閉鎖する動きもある。

東北地方の水産加工業では、①加工場で生じるカスを、②魚粉（フィシュミール）工場の原料にする、③生産される魚粉を飼料、餌料工場の原料にし、④餌料を養殖業で使用する、というサプライチェーンが形成されていた（第2－2－9図）。大企業の工場閉鎖や海外生産移転もあってこのサプライチェーンは毀損されたが、中小企業庁の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や水産庁の「水産業共同利用施設復旧支援事業等」を活用し、中小企業を中心に回復途上にある。

第2－2－9図 東北地方における水産加工業のサプライチェーンの崩壊

（備考）（社）東北経済連合会東経連ビジネスセンター「ナチュラル・イノベーション支援事業調査」報告書より作成。
## (高水準を維持している東北の設備投資計画)

第2－2－10図で設備投資の状況を見ると、全国では2011年度の実績は低調であったが、2012年度の計画で製造業を中心に増加が見込まれている。一方、東北を見ると、2011年度の実績が大幅な増加となっているが、これは製造業では鉄鋼、紙・パルプ関連で震災復旧関連や生産増強のための投資が行われたほか、非製造業でも卸売・小売などで大型店舗の出店や物流センターの新設投資が行われたことによる。また、2012年度の計画は、前年に大きな投資が行われた製造業は前年を下回ったが水準はいまだに高く、非製造業では電力供給安定化のための火力発電所増強など電力が大幅増加することから前年を上回り、全体でも増加が見込まれている。このように震災以降、東北の設備投資は全国を上回る高い水準を維持しているが、全国同様に海外景気減速の影響等に注意する必要がある。

第2－2－10図 東北及び全国における設備投資額前年度比増減率

（備考）1．日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」（2012年6月調査）より作成。

2．全国は都道府県別投資未回答会社を含む。
## (2012年に入り減少した資金繰り支援策融資実績)

東日本大震災の発生により、多くの企業が資金繰りに苦しむこととなった。そこで政府は既存の複数の融資制度を一本化して東日本大震災復興特別貸付制度を創設 $ ^{28} $ し、制度を明瞭化・効率化するとともに融資限度額や金利引き下げ措置等を大幅に拡充した。

第2－2－11図を見ると、震災後から2011年末にかけて毎月20,000件前後の融資が行われ、融資金額も4,000億円前後で推移しているが、2012年になると融資件数・金額ともに大きく減少し、以降緩やかな減少が続いている。日銀短観の資金繰り判断をあわせて見ると（第2－2－12図）、融資件数・金額ともに高かった2011年6月が全産業でマイナス11ポイントと悪くなっており、融資件数・金額ともに少なくなった2012年6月にはプラス2ポイントと改善していることから、東日本大震災復興特別貸付制度は資金繰りに一定程度貢献しているものと考えられる。

第2－2－11図 東日本大震災後の資金繰り支援策融資実績

（備考）中小企業庁「東日本大震災後の資金繰り支援策の実施状況」より作成。

第2－2－12図 東北地区企業短期経済観測（資金繰り判断）の推移

（備考）1．日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区6県-」より作成。2．地域区分はB。
## (減少した東日本大震災関連倒産)

第2－2－13図を見ると、東日本大震災関連倒産件数は2011年6～8月に全国、被災3県ともに最多となっており、震災直後に最も影響が出たことがわかる。その後はやや件数が減少したものの、12年3～5月まで最大時の3分の2程度で推移した。2012年の6～8月を見ると、全国、被災3県ともに減少傾向がみられ、被災3県では四半期の合計が8件と震災後はじめて1桁台に減少するなど、一時期に比べ収束気配を見せ始めた。

次に被災3県の内訳を見ていくと、2011年までは岩手県や福島県の占める割合が大きかったが、2012年に入ると宮城県の割合が高くなっている。津波により甚大な被害を受けた宮城県は、経営の立て直しができないケースや震災後に事業を停止していた企業が事業継続を断念するケースが増えた。

第2－2－13図 東日本大震災関連倒産件数の推移

(備考) 1. (株) 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．データは各月の集計結果の増分及び翌月の第5営業日時点での集計数値。
## （2） 農林水産業

## (宮城県、福島県で遅れる農業経営体の再開)

第2－2－14図で被災3県の被害（津波被害を含む）を見てみると岩手県では東日本大震災発生の4か月後には約95％が営農を再開しており、他の2県に比べ回復速度が格段に早かったことがわかる。宮城県、福島県の両県は1年後の時点で概ね半分近くが営農を再開している。

また、津波被害について見てみると、どの県も営農再開に苦慮しており1年後の時点で岩手県、福島県は2割にも満たない状況となっている。

岩手県と宮城県の津波を含む被害のあった農業経営体数は、全体の農業経営帯数における約14％と同程度であるが（福島県は約24%）、宮城県では被害のあった農業経営帯のうち約83％が津波被害であり、岩手県の津波被害は約6.2％とその被害状況は大きく異なる。津波被害だけで見ると宮城県は最も回復が早いように見えるが、塩害対策を施すなど再開に費やす時間が地震被害よりも多くかかっており、県全体としての再開状況が岩手県、福島県よりも遅れている。

第2－2－14図 農業経営体の再開状況

（備考）1．農林水産省「東日本大震災による農業経営帯の被災・経営再開状況」より作成。2．福島県のデータは2011年7月11日時点では公表されていない。
## (低調に推移する福島県産の農産物価格)

被災地における農業の再生に関し、もう一つのネックとなるのが原子力災害に伴う風評被害である。ここでは、福島県産の農産物価格の動向をみることで、そうした影響が続いているかどうかを調べてみよう。ただし、農産物価格は様々な要因が作用して決まるものであるから、以下の結果と風評被害の関係については幅をもってみる必要があることは言うまでもない。

まず、東京都築地市場に入荷した福島県産アスパラガスに着目する。その価格は震災前の2010年は全国平均よりも10%以上高く、震災後の2011年もやや高い価格で推移していたが、2012年は10～20%価格が全国より低い（第2－2－15図）。一方、さやえんどうは下旬に値を下げる傾向があり、2011年、2012年の上旬、中旬とも全国平均より高い値となっているが、下旬には全国平均を下回っている。

第2－2－15図 福島県産アスパラガス、さやえんどうの価格指数の推移（5月）

（備考）1．農林水産省「青果物卸売市場調査（旬別結果）（産地別）」より作成。

2．東京築地市場における全産地の加重平均価格を100とした時の福島県産の価格。

3．全国シェアは全国の収穫量に対する福島県の収穫量が占める割合。農林水産省「作況調査」（2010年産）より作成。

また、きゅうりにおいては2011年まで全国平均を上回っていた価格が、2012年には全国平均を下回る価格となっている（第2－2－16図）。さやいんげんは、上旬から下旬にかけて価格が下落する傾向があるが、2011年上旬には全国よりも15%程度上回っている価格が、下旬には全国よりも15%程度下回っており短期間に落差が大きくなっている。ミニトマトの価格に関しては、2010年には全国平均を上回っているものの、2011年、2012年には全国平均を下回っている。
第2－2－16図 福島県産きゅうり、さやいんげん、ミニトマトの価格指数の推移（7月）

（備考）1．農林水産省「青果物卸売市場調査（旬別結果）（産地別）」より作成。

2．東京築地市場における全産地の加重平均価格を100とした時の福島県産の価格。

3．全国シェアは全国の収穫量に対する福島県の収穫量が占める割合。農林水産省「作況調査」（2010年産）より作成。

8月に出荷量の多い福島県産のピーマン、ももの価格は、震災前の2010年には全国平均の価格をやや下回る程度であったが、ももは2011年には20～40％も下回り、2012年には若干回復しているがまだ20％前後全国よりも低い価格である（第2－2－17図）。ピーマンにいたっては2011年に40～70％も全国より下回っており、2012年は若干回復したものの40～60％も全国より低い価格となっている。また、トマトに関しても2010年には全国平均価格をやや下回る程度であったが、2011年、2012年ともに10～20％全国平均を下回る価格となっている。

第2－2－17図 福島県産トマト、ピーマン、ももの価格指数の推移（8月）

（備考）1．農林水産省「青果物卸売市場調査（旬別結果）（産地別）」より作成。

2．東京築地市場における全産地の加重平均価格を100とした時の福島県産の価格。

3．全国シェアは全国の収穫量に対する福島県の収穫量が占める割合。農林水産省「作況調査」（2010年産）より作成。
## (岩手県、宮城県では回復する水揚げ数量及び金額)

それでは、漁業についてはどの程度の回復がみられるのだろうか。岩手県、宮城県の水揚げ金額を見ると、東日本大震災直後、前年比約90%減まで落ち込んだものの、その後は急速に2010年の水準に近づいてきている（第2－2－18図）。毎年7月、8月は宮城県の主力魚種であるカツオやサンマが揚がる時期で、2011年は市場や冷凍施設などの復旧が間に合わず水揚げに影響が出たものの、1年かけて復旧が進み、宮城県の水揚げ数量は2012年7月、8月で大きく回復している。

第2－2－18図 岩手県、宮城県における水揚げ数量及び金額の推移

（備考）久慈、宮古、釜石、大船渡（岩手県）、気仙沼、女川、石巻、塩釜（宮城県）の各市場の水揚げ数量及び金額を、水産庁から速報として聞き取りしたデータより作成。

一方、福島県は震災以降、遠洋での漁を除いて海面漁業・養殖業を自粛しており、震災後4か月は水揚げがなかった。現在もほとんどが県外で漁獲されており、水揚げ数量は100トン前後に留まっている。水揚げ金額を震災前と比較すると、約80%減の状態が続く厳しい状況となっている（第2－2－19図）。

第2－2－19図 福島県における水揚げ数量及び金額の推移

（備考）福島県は小名浜市場のみ。水産庁から速報として聞き取りしたデータより作成。
## （３）観光等の動向

## (高水準を維持する宿泊施設稼働率及び日本人宿泊者数)

宿泊施設稼働率の推移を見ると（第2－2－20図）、被災3県では震災後に被災者の避難場所としての一時利用があったことや、復旧・復興需要によりボランティアや建設等の労働者による利用が増えたことで、2011年3月以降の宿泊施設稼働率は増加した。宮城県は2011年3月以降、全国を大きく上回る稼働率を記録しているが、他の2県に比べがれき処理などでボランティアや建設関係等の労働者による利用が多いことが考えられる。

第2－2－20図 宿泊施設稼働率の推移

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．2010年3月まで調査対象が従業員が10人以上の宿泊施設のみであったが、同年4月以降従業員数10人未満の宿泊施設も調査対象に含まれており、単純比較はできない。

3．2010年、2011年は確定値、2012年以降の数値は速報値。

次に、日本人と外国人の宿泊者数の推移を見てみると（第2－2－21図）、日本人の延べ宿泊者数は、被災3県において震災直後から前年を大幅に上回って推移しているが、宿泊施設稼働率と同様に復旧・復興需要によりボランティアや建設等の労働者による利用が増えたことが推測できる。

一方、外国人延べ宿泊者数の推移を見ると、震災後すぐに落ち込み、その後微増を続けているものの震災前の水準には依然として届いていないことがわかる。特に被災3県は全国に比べ水準が低く、なかでも原発の放射能による影響で福島県が一段と悪いことが見てとれる。

このように、復旧・復興ボランティアや建設等の労働者により日本人の宿泊者数は高水準を維持しているが、これらの動きは一時的な要素もあり、その持続性については不確実である。したがって、長期的視野から観光目的の来訪者を受け入れる体制を整えていくことが今後の課題である。
第2－2－21図 延べ宿泊者数の推移

（１）日本人延べ人数の推移

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．従業員数10人以上の宿泊施設の実績を集計。

3．2010年、2011年は確定値、2012年以降の数値は速報値。

（２）外国人延べ人数の推移

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．従業員数10人以上の宿泊施設の実績を集計。

3．2010年、2011年は確定値、2012年以降の数値は速報値。
# 我が国の財政事情について

(政府案)

財務省主計局
## 財政事情

## ① 公債依存度

1 3 年度当初	1 3 年度 2 次補正後	1 4 年度当初
3 4 . 3 %	3 4 . 7 %	3 6 . 9 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

## ② 公債発行額（億円）

1 3 年度当初	1 3 年度 2 次補正後	1 4 年度当初
2 8 3, 1 8 0	3 0 0, 0 0 0	3 0 0, 0 0 0

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
公債発行額の推移（平成14年度予算）

注)12年度までは決算、13年度は2次補正後予算、14年度は予算。
## 公債残高の累増 (平成14年度予算)

$ ^{注} $ 1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、13年度、14年度は見込み。

(年度)

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 (平成14年度予算)

$ ^{注} $ 1. 当初予算ベース。

2. 平成14年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成14年度予算）

平成14年度一般会計利払費

約9.6兆円

↓

1日当たり約263億円

1時間当たりでは約11億円

1分あたりでは約1,825万円

$ ^{*} $ 注：12年度までは決算、13年度は2次補正後予算、14年度は予算。
## 国及ひ地方の長期貢務残高（平成13年12月）

(单位: 兆円)

4 年度末(1992年度末) < 実績>	9 年度末(1997年度末) < 実績>	12 年度末(2000年度末) < 補正後>	13 年度末(2001年度末) <2次補正後>	14 年度末(2002年度末) < 予算>
国	224程度	357程度	484程度	506程度	528程度
普通国债残高	178程度	258程度	365程度	388程度	414程度
地 方	79程度	150程度	184程度	190程度	195程度
国と地方の重複分	▲2程度	▲15程度	▲26程度	▲29程度	▲30程度
国·地方合計	301程度	492程度	642程度	668程度	693程度
対GDP比	62.2%	94.6%	125.2%	133.4%	139.6%

（注）1．GDPは、13年度は実績見込み、14年度は政府見通し。

2．このほか14年度末の財政編贈資金特別会計国債残高は78兆円程度。
国及び地方の財政収支（SNAベース、OECD/エコノミック・アウトレック（0号（2001年12月）））

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
日 本	▲ 4.5	▲ 4.7	▲ 6.0	▲ 6.5	▲ 5.3	▲ 6.7	▲ 7.8	▲ 7.3	▲ 7.0	▲ 7.3
米 国	▲ 5.7	▲ 4.5	▲ 3.9	▲ 3.1	▲ 2.0	▲ 0.9	▲ 0.6	0.2	▲ 1.0	▲ 2.9
英 国	▲ 7.9	▲ 6.7	▲ 5.8	▲ 4.4	▲ 2.2	0.4	1.1	1.9	1.1	0.0
ド イ ツ	▲ 3.1	▲ 2.4	▲ 3.3	▲ 3.4	▲ 2.7	▲ 2.2	▲ 1.6	1.2	▲ 2.5	▲ 2.5
フランス	▲ 6.0	▲ 5.5	▲ 5.5	▲ 4.1	▲ 3.0	▲ 2.7	▲ 1.6	▲ 1.4	▲ 1.5	▲ 1.8
イタリア	▲ 10.3	▲ 9.3	▲ 7.6	▲ 7.1	▲ 2.7	▲ 2.8	▲ 1.8	▲ 0.3	▲ 1.4	▲ 1.1
カ ナ ダ	▲ 8.7	▲ 6.7	▲ 5.3	▲ 2.8	0.2	0.5	1.6	3.2	2.8	2.1
国及び地方の債務残高（SNAベース、OECD/エコノミック・アウトレック 0号（2001年12月））

<グロス>

(GDP比、%)

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
日本	69.0	73.9	80.4	86.5	92.0	103.0	115.3	123.2	132.0	141.5
米国	75.8	75.0	74.5	73.9	71.4	68.3	65.3	59.4	57.6	58.0
英国	58.1	55.8	60.6	60.1	60.5	61.4	56.4	53.8	52.2	50.9
ドイツ	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	60.9	60.8	60.9	62.5
フランス	51.6	55.3	59.3	62.3	64.7	65.0	64.6	64.1	64.9	65.4
イタリア	117.9	124.0	123.1	121.8	119.6	117.2	115.7	110.8	107.7	105.2
カナダ	116.2	116.6	119.8	120.0	116.4	114.4	109.6	103.2	98.3	95.1