Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公務員宿舍貸付料調

(第4表) 内閣府主管

(单位：千円)

区 分	平成22年度以前既設分①	平成23年度以降設置增加分②	24 年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
23年度收納実績	23 年度年換算額(A)×12/3(B)	24 年度年減込額(C)	(C)以外の減見込額(D)	計(B)-(C)±(D)	23年度	24年度設置計画分
4月	5月	6月	計(A)	22年度以前設置計画分	23年度計画分	24 年度完成分の24年度收入(K)
23 年度完成分の24年度收入	23 年度途中完成分の24年度入繊越完成分の24年度收入
宿 舍	39,629	41,678	41,039	122,346	489,384	9,327	△1,977	478,080	0	40 戶1,880 m²	0	0	65 戶4,300 m²	0	478,080
賬車場	6,327	6,605	6,363	19,295	77,180	△26	77,154	0	0 台	0	0	0 台	0	77,154
計	45,956	48,283	47,402	141,641	566,564	9,327	△2,003	555,234	0	0	0	0	555,234
同上積算內訳	5年経過15戸1,185.00m²1,095千円10年経過28戸1,679.80m²1,015千円15年経過64戸2,05.68m²940千円20年経過35戸2,240.00m²887千円25年経過16戸1,024.00m²307千円30年以上経過293戸94,083.67m²1,990千円	用途廃止51戸1,129.51m²4,058千円10台
(第4表)

(单位：千円)

平成22年度以前既设分①	平成23年度以降设置增加分②	24年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
23年度収納実績	23年度年換算額(A)×12/3(B)	24年度年減額(C)	(C)以外の減額(D)	計(B)-(C)±(D)	23年度	24年度設置計画分
4月	5月	6月	計(A)	22年度以前設置計画分23年度完成分(F)	平成23年度計画分	戶面	数積	24年度完成分(F)(K)
户面	数積	23年度途中完成分(F)	24年度へ繊越完成分(F)
内閣本府	17,866	19,598	19,123	56,587	226,348	7,731	△315	218,302	0	40戶1,880m²	0	0	65戶4,300m²	0	218,302
3,447	3,428	3,426	10,301	41,204	0	0	41,204	0	0台	0	0	0台	0	41,204
内閣本府のみ	1,280	1,254	1,227	3,761	15,044	0	△315	14,729	0	0戶0m²	0	0	0戶0m²	0	14,729
157	138	136	431	1,724	0	0	1,724	0	0台	0	0	0台	0	1,724
沖縄総合事務局	16,586	18,344	17,896	52,826	211,304	7,731	0	203,573	0	40戶1,880m²	0	0	65戶4,300m²	0	203,573
3,290	3,290	3,290	9,870	39,480	0	0	39,480	0	0台	0	0	0台	0	39,480
宮内庁	1,405	1,743	1,586	4,734	18,936	58	△506	18,372	0	0戶0m²	0	0	0戶0m²	0	18,372
0	0	0	0	0	0	0	0	0台	0	0	0台	0	0	0
警察庁	20,358	20,337	20,330	61,025	244,100	1,538	△1,156	241,406	0	0戶0m²	0	0	0戶0m²	0	241,406
2,880	3,177	2,937	8,994	35,976	0	△26	35,950	0	0台	0	0	0台	0	35,950
計	39,629	41,678	41,039	122,346	489,384	9,327	△1,977	478,080	0	40戶1,880m²	0	0	65戶4,300m²	0	478,080
6,327	6,605	6,363	19,295	77,180	0	△26	77,154	0	0台	0	0	0台	0	77,154

注）各欄の上段は、宿舍使用料で下段は駐車場使用料である。
医薬品の研究開発と医薬品産業

医薬品の研究開発の概念図

医薬品製造販売業等の規模別内訳

区 分	企 業 数
(社)	構成比	医薬品売上高
(億円)	構成比	うち医療用医薬品
(億円)	構成比
資本金1億円未満	199	51.2%	3,346	3.0%	1,859	2.5%
1～50億円	126	32.4%	22,721	20.6%	17,177	23.3%
50億円以上	64	16.4%	84,395	76.4%	54,696	74.2%
合計	389	100.0%	110,462	100.0%	73,732	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成19年度医薬品産業実態調査報告書」

（注）平成18年度調査対象は、平成20年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて

医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。
## 行政事業レビュー・公開プロセスの結果について

シート番号	所管部局	事業名	公開プロセスの結論	主な理由・コメント
1	自治行政局選挙部管理課	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	更なる見直し、改善が必要	○客観的なコスト把握が、パターン別に可能な典型的な業務にもかかわらず、コスト算定、業務改善への取組が遅れている○業務フローの可視化を行い、業務標準化と効率化、満足度向上(有権者)について分析し、電子投票導入の可能性についても検討すべきである
2	大臣官房企画課	総務省LAN整備・運用事業	更なる見直し、改善が必要	○競争性を図るための工夫、検証が不十分○契約の在り方に大幅な見直しが必要○調達方式の詳細を把握する必要がある。クラウドを導入するためには、より抜本的な検討が必要
3	行政管理局行政情報システム企画課	電子政府関連事業(うち国民利便性向上・行政透明化)	事業の継続について再検討が必要	○構造的要因により、不適切な経理、調達が行われている○e-govの意義について改めて検討するべき段階○将来の電子政府の在り方を見直し、事業の再編成が必要(廃止ではない)
4	自治行政局地域情報政策室	地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)	更なる見直し(予算を半減～1/3に縮減、調査研究は利便性に特化)	○公的個人認証の必要性は、電子政府構想の拡充に伴い高くなるだろう。電子政府のビジョンと認証制度の拡充、ロードマップを明確に示すべきである○本施策の目的のための適切な手段(調査・研究事業)とは認めがたい。また、本事業の効果も十分検証できない
5	情報通信国際戦略局宇宙通信政策課	準天頂衛星システムの研究開発	事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し	○目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない○目的があまりにも不明確○成果(アウトカム)について定量的検討が必要である。その上で費用対効果の分析を行うべきである
6	情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	廃止に近い見直し	○目的が必ずしも明瞭でないため、今年度末の技術実証、評価の検証が十分可能か疑問○本当にコストをかけてユビキタス・ネットワークを実現すべきかという根本的な説得が不十分で、必要性を感じない
シート番号	所管部局	事業名	公開プロセスの結論	主な理由・コメント
7	情報通信国際戦略局技術政策課	戦略的情報通信研究開発推進制度	更なる見直し、改善が必要(評価指標の見直しを進める)	○事業の評価方法、項目について、更に工夫の余地がある。業務委託契約(とりわけ経理事務の委託)の内容についても行政による検証が必要○研究課題の終了後のフォローアップ(評価制度)がなされるべきである○評価指標等が必ずしも設定が十分でない
8	総合通信基盤局電波環境課	電波の安全性に関する調査等	廃止を含めた全面的な見直し	○研究成果から社会的活用(インパクト)までのロードマップが明確にされなければならない○今の時点で安全性のバックアーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明。WHOのリーダーシップの下で明確な役割分担を受けて仕切り直すべき
9	情報通信国際戦略局情報通信政策課	ICT先進事業国際展開プロジェクト	廃止を含めた全面的な見直し	○プロジェクト自体の趣旨と効果が極めて不適切。廃止に近い見直しが必要○日本方式の海外展開は必要だが、この枠組みでやる必要はない。日本企業の売上げに明確につながるのだから、少なくとも折半で行うべき。サイバー特区等は一プロジェクトごとに別予算として、費用対効果の分析を行って別に行うべき
10	情報流通行政局情報流通振興課	ユビキタス特区事業の推進	廃止を前提とした全面的見直し	○課題によって成功しているもの、発展の見通しが不透明なものがある。戦略を明確にした上で選択と集中が必要である○委託事業としては廃止し、企業負担、後年度業務の担保、実施に至らない場合の返納などを条件にした補助事業に組み直すべき
11	情報流通行政局情報通信利用促進課	字幕番組・解説番組等の制作促進	事業の見直し(効果的・効率的な取組を検討)	○国費投入の理由を整理して、事業の組直しを行うべき○今後NICTが行うべきことかどうか疑問である。国が直接行うべきである。事業の必要性は非常に高い。各放送局の企業としての努力はこれまで以上に必要と考える
身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	一層の改善が必要	○NICTによる積極的な先端技術指導を行うべきと考える○事業対象者の需要について十分に把握し、施策に反映する必要がある○他省との連携も必要では
12	統計局調査企画課政策統括官(統計基準担当)	統計調査の実施等事業(経常調査等)統計調査の実施等事業(周期調査)統計体系整備事業	更なる見直し(コスト構造の分析、大幅なオンライン化)	○徹底した業務・コスト分析によって、民間参入を拡大し、コスト削減と集計スピードアップが実現できる○コストの節減及び調査手法の検証、それを踏まえた工夫が必要
シート番号	所管部局	事業名	公開プロセスの結論	主な理由・コメント
13	人事・恩給局恩給企画課	恩給支給事業	更なる見直し、改善が必要	○業務の効率化を更に図ることが可能と思われる(契約の手法も含めて)○総務省内部でも業務量減少が際立っているので、思い切ったコメント削減プランを実施し、全省的モデルとしてほしい○人件費構造の改善、システム維持費の削減
14	消防庁救急企画室	消防防災体制等の整備に必要な経費(うち救急安心センターモデル事業)	廃止	○これ以上国が調査し続ける必要はない。各自治体がこれまでの先行事例を適切に判断して、本展開の可否を決めるべき。その上で全国一律で#7119にするなら、国は調整役をすればよい○本事業により得られる検証結果を踏まえて、今後は、自治体の判断に委ね、他の救急医療相談体制との連携や、一体化を図ることが緊要
健感発 0403 第 3 号

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 县 \\ 保健所設置市 \\ 特 别 区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者の発生について

（情報提供及び協力依頼）

先般、別添1のとおり、中国における鳥インフルエンザA（H7N9）に感染した患者の発生を、WHOが発表した旨お知らせしたところですが、別添2のとおりWHOが作成した本疾患に関するQ&Aの仮訳を作成しましたので、本件について関係者への周知方お願いします。

また、貴管内医療機関に対して、下記の要件に該当する患者を診察した場合の保健所への情報提供について、協力依頼をお願いします。医療機関から情報提供があった場合には、その内容について当課までご連絡ください（様式任意）。

そのほか、下記の要件に合致する患者の診療に当たっての標準予防策の徹底についても周知方お願いします。

なお、本通知による依頼の終了については、別途、通知します。

## 記

(情報提供を求める患者の要件)

38度以上の発熱と急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に肺病变（例：肺炎又はARDS）が疑われる者であり、発症前10日以内に中国に渡航又は居住していた者。

但し、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。

参考资料

$$ \begin{aligned}& 別添 1: 中国で鳥インフルエンザの患者が発生しました ( 検疫所ホームページ )\\&\quad http://www.forth.go.jp/topics/2013/04021128.html\end{aligned} $$

別添2：WHO作成 鳥インフルエンザA（H7N9）に関するQ&A（厚生労働省仮訳）
## 2013 年04月02日更新　中国で鳥インフルエンザの患者が発生しました

4月1日付けで公表された世界保健機関（WHO）の情報によりますと、中国の国家衛生・計画出産委員会は3月31日、インフルエンザA（H7N9）に感染した患者が3人発生したとWHOに報告しました。患者は3月29日に中国の疾病予防管理センターで実施された検査で確定されました。インフルエンザA（H3N2）、インフルエンザA（H1N1）pdm09、インフルエンザA（H5N1）、新種のコロナウイルスの検査も実施されましたが、いずれも陰性でした。

患者は上海市で2名、安徽省で1名発生しました。患者は3人とも重症の肺炎と呼吸困難を合併した呼吸器感染症を発症しました。発症日は2月19日から3月15日までの間でした。患者のうち2人は死亡し、1人は現在重篤な状態にあります。

これまでのところ、患者の間に疫学的な関連は確認されていません。接触者の経過観察を含む調査が行われています。現時点では、経過観察中の88人の接触者から新たな患者は発生していません。

感染源と感染経路に関する調査が進められています。

中国政府はこの事例について積極的に調査を行っており、サーベイランスの強化、検査体制の強化、検査・報告・治療に関して医療専門家のトレーニングを行っています。

WHOは国の当局と連携し、この事例を注視しています。新しい情報が入手されれば、情報が更新される予定です。

中国に滞在する方は、今後の情報に注意していただくとともに、鳥がたくさんいる場所で鳥に直接触ったり、病気の鳥や死んだ鳥に近寄ったりしないようにしましょう。

## 出典

WHO Global Alert and Response

H7N9 avian influenza human infections in China

http://www.who.int/csr/don/2013_04_01/en/index.html
2013年4月2日更新

WHO（世界保健機関）

中国におけるヒトの鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染に関するQ&A

### 1. A（H7N9）について心配なことはなにか？

インフルエンザウイルスの多くは、動物（ブタや鳥類など）固有のウイルスであり、通常、種の壁を越えて感染することはありません。今般、鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒトへの感染事例が初めて報告されたことから懸念されています。更新情報についてはWHOのDisease Outbreak Newsを参照してください。

2．鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスはヒトからヒトに感染するか？現時点では、感染が確定した患者間や、患者との接触者の中で、ヒトからヒトに感染したという形跡はありません。引き続き、ヒトーヒト感染を含む、全ての考えられ得る感染源について調査することとしています。発生の規模や、感染源、感染経路、最適な治療法および必要な感染予防対策や管理措置について、さらに調査を進め、動向を注視することは、さらなる患者の発生を確認する上で非常に重要だと考えています。

3．この感染は、最近、上海周辺の河川に16,000匹以上のブタの死骸が廃棄されたことと関係があるのか？

死んだブタも調査対象の一部ですが、その関連性は証明されていません。

4．鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスは、一般国民にもリスクがあるのか？

現時点では、感染が確定した患者間や、患者との接触者の中で、ヒトからヒトに感染したという形跡はありません。中国の一般国民や国外の人々に対する鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのリスクは、現在、調査中であり、情報が明らかになり次第、提供される予定です。

### 5. これまでにどのような対策を講じたのか? WHOはどんな支援をしているのか？

中国政府は以下の対策を講じているところです。

・サーベイランスの強化

・患者の管理と治療の強化
・疫学調査と濃厚接触者の追跡

・検査室機能の強化

・医療従事者の教育とガイドラインの発行

・コミュニケーションの向上

ヒトのA（H7N9）感染事例は、今回、初めて報告されたことから、WHOとしても重く受け止めています。WHOは、状況をより確実に把握するために、各国の当局と密接に連携するとともに、新たに重要な情報が入手できた際は共有することとしています。

## 6 ．個人として、鳥インフルエンザA(H7N9)への感染を予防するにはどうしたらよいか？

A（H7N9）だけではなく、多くの感染症の伝播を予防するためには、衛生に気をつけるという基本的な習慣や、食品を安全に取り扱うことが必要不可欠です。

● 食品を扱う前後およびその間、食事の前、トイレの後、動物やその排泄物に触れた後、手が汚れているときなど、頻繁に手洗いを行いましょう。家庭内に病気の人がいるときには特に入念に行いましょう。

● 医療現場では、他の患者や医療従事者への感染を予防するためにも、手洗いは必須です。病原体は手洗いによって物理的に洗い流すことができます。またアルコール消毒も有効です（病原体を死滅させます）。

● 咳やくしゃみをする際には、口と鼻をハンカチやティッシュで覆いましょう。

● 高病原性の鳥インフルエンザウイルスが存在する可能性のある場所では、ウイルスのついた手指から鼻・口・結膜などにウイルスが付着するのを防ぐため、手指の衛生（手洗いとアルコール消毒剤の使用等）は非常に重要です。
## CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

平成25年度要求入替え 予算要求額 39億円（地球環境局地球温暖化対策課）

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

● 地球温暖化対策技術については、民間に委ねるだけでは、大幅なCO2削減に必要な技術の開発が必ずしも進まない状況。民間の開発インセンティブが小さいCO2削減技術の開発・実証が必要不可欠。

将来の規制等対策強化につながるCO2削減効果の優れた技術の開発・実証を国の主導により強力に進め、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

## 事業概要

● 将来の規制等対策強化のシナリオに基づき技術開発等の課題を提示し、将来的な対策強化の導入につながり、CO2削減効果が大きく、産業界による自主的な技術開発では社会に導入されない技術開発や実証事業を重点的に支援する。

## 執行スキーム

● 对象：民間団体、公的研究機関、大学等

内容：委託、補助1／2

## 期待される効果

● 将来の規制等対策強化につながる効果的な地球温暖化対策技術の確立及びこれら技術が社会に導入されることによるCO2の大幅排出削減・低炭素社会の実現。

CO2排出大幅削減により低炭素社会を実現
(1) Improving emergency rescue system

(2) Improving emergency medical system

(3) Securing co-operation between medical emergency entities.

## Chapter 2 Railway Transport Safety Measures

## 1 Railway Environment Enhancements

It is necessary to build a foundation of railway traffic safety as a whole system by maintaining highly reliable railway facilities such as safe railway tracks and operational safety equipment in order to ensure the safety of railway traffic. For this reason, along with intensive management of the railway facilities, operational safety equipment should be upgraded, earthquake resistant railway structures should be reinforced and safety measures should be promoted.

(1) Inspection and maintenance of railway facilities

(2) Maintenance of operation safety equipments

(3) Reinforcement of anti-earthquake measures on the railway

## 2 Assuring Safe Operations on the Railways

Crew members and maintenance personnel need to have more knowledge and improved skills on behalf of ensuring safe railway operations along with a strict and sufficient security monitoring system. Safety awareness among the general population should be raised by broad publicity as well.

Establishment of a safety management system, which includes people from the top management to on-site crews to benefit further improvement of traffic safety will be encouraged, and the "Transport Safety Management System" will be a watch-dog which still requires improvement.

In addition, for contributing to prevent recurrence and mitigate damage of railway accidents/incidents, we shall continue to appropriately identify the causes of accidents/incidents.

(1) Improving the training and education of crew members and maintenance personnel

(2) Improvement of train operations and management of crew members

(3) Promulgating knowledge regarding railway traffic safety

(4) Implementation of safety inspections against railway services

(5) Upgrading the weather information services

(6) Improvement of investigation function for determining the causes of railway accidents/incidents
## Part 3 Air Transport Safety Measures

## 1 Ensuring Safe Operation of Aircraft

Preventive safety measures for air traffic accidents are promoted by applying the “Aviation Safety Information Management and Sharing System” to promote information sharing, such as safety problems, between concerned parties.

Furthermore, improvement of air transport safety is to be achieved by conducting systematic, specialized safety audits of airlines and enhancing the “Transport Safety Management System” as well. In order to ensure the safety of foreign aircraft, it is to enhance coordination with the concerned foreign authorities and ramp inspections.

In addition, for contributing to prevent recurrence and mitigate damage of aircraft accidents/incidents, we shall continue to appropriately identify the causes of accidents/incidents.

More improvement of opportune and appropriate announcements regarding aviation weather information which supports air transport/air traffic flow management, and quick delivery of the information to the concerned facilities will be implemented for the subsequent year to benefit reduction of the impacts by bad weather on air transport.

(1) Promotion of preventive safety measures

(2) Implementation of safety audits of air carriers

(3) Ensuring the safety of foreign aircraft

(4) Enhancement of aviation workers' skills

(5) Enhancement of aeronautical safety personnel education

(6) Enhancement of guidance on the prevention of accidents by small aircraft

(7) Promotion of safety measures related to sky leisure

(8) Enhancement of safety standards for the transportation of dangerous goods

(9) Improvement of investigation function for determining the causes of aircraft accidents/incidents

(10) Sufficiency of aviation weather information

## 2 Ensuring Aircraft Safety

Aircraft safety will be ensured by promoting safety measures such as improvements in technical standards, information gathering systems, processing systems and inspection systems.

(1) Improvement of technical standards to ensure the safety of aircraft and their equipment

(2) Enhancement of information gathering and information processing systems related to aircraft safety

(3) Enhancement of aircraft inspection systems

(4) Enhancement of aircraft maintenance inspection systems

(5) Enhancement of countermeasures against the aging of aircraft
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-42(政策10-施策⑥))

施策名	食育に関する調査研究等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	食育基本法に基づく施策を実施し、食育に対する国民の理解を促進する。
達成すべき目標	食育に関心を持っている人の割合90%以上
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	101,108	99,506	97,815	53,850	45,213	40,937
補正予算(b)	0	△8,055	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	101,108	91,451	97,815	53,850	45,213	40,937
執行額(千円)	65,517	90,641	48,395	43,833
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	食育に関心を持っている人の割合	基準値	実績値	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
69.8%	69.5%	75.1%	72.2%	71.7%	70.5%	90%以上
年度ごとの目標値	90%以上	90%以上

施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標値が達成できていない。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】食育を国民運動として推進し、成果を挙げるためには、国民一人一人が自ら実践を心掛けることが必要であるが、これにはまずより多くの国民に食育に関心を持ってもらうことが欠かせないことから、平成17年度に70%となっていた割合を平成22年度までに90%以上とすることを目指していたが、平成22年度においても目標値と大きくかい離している。【今後の方向性】平成23年3月に策定した「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)において、引き続き27年度までに90%以上を目指すこととしたところであり、今後新たに世代区分等に応じた具体的な取組を提示するなど、積極的な情報提供を行うこととしている。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験者を含む食育に関する有識者からなる「食育推進評価専門委員会」を、平成22年度は4回開催し、「食育推進基本計画」(計画期間:平成18～22年度)の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、目標の達成状況を評価した結果、「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)において引き続き目標に掲げた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	食育の現状と意識に関する調査(平成22年12月内閣府調査)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(食育推進担当)齊藤 馨	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	「高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱) [政策10. 共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づき策定された「高齢社会対策大綱」(平成13年12月28日閣議決定)では、国が推進すべき施策分野として「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」及び「調査研究等の推進」の5分野を定めている。大綱に基づき、国、地方公共団体、民間団体等と連携して高齢社会対策を総合的に推進するため、「高齢社会白書」の発行および意識調査等を実施する。
達成すべき目標	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォローアップ、高齢社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
特になし
測定指標	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォローアップ、高齢社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度に実施した施策等を記述した平成23年版高齢社会白書のとりまとめを進めているところ。また、平成22年度に実施した「高齢者の生活と意識に関する国際比较調査」において、大切だと思う高齢者に対する政策や支援は、「介護や福祉サービス」、「医療サービス」、「公的な年金制度」が培われているが、前回調査(平成17年)と比较すると、「介護や福祉サービス」、「高齢者向けの住宅」、「高齢者に配慮した街づくり(交通機関、道路等の整備)」、「医療サービス」等が増加しており、介護・福祉、医療、年金以外にも、高齢者の日常生活を支援する住宅や街づくりに関する施策が高齢者から求められていることがわかった。「高齢社会対策大綱」ではこれらについて取り組むこととしており、引き続き大綱に基づき施策を効果的に推進していくことが求められている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】高齢社会対策大綱に基づき、引き続き施策を推進する必要がある。高齢社会白書及び各種調査を通じて、高齢者の生活実態と課題をより広く国民に周知していく。【今後の方向性】○平成22年度に実施した施策等を配慮した平成23年版高齢社会白書をとりまとめ、施策の状況を把握するとともに、広く一般に周知を図る。○各種調査を継続的に実施し、調査結果をわかりやすくまとめ、高齢社会白書に掲載する。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年に行った国際比較調査については、有識者による検討会議を開催し、調査票作成等について適宜有識者の知見を活用しながら行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢化対策担当)小林洋子	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書（事後評価）

施策名	「高齢社会対策に関する調査研究・参画促進〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕」
施策の概要	高齢社会対策基本法及び高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の総合的な推進を図るため、地方公共団体・NPOと連携し、「社会参加活動等の事例紹介事業」、「高齢社会フォーラム」など、高齢社会対策に関する普及・啓発のための事業を実施する。
達成すべき目標	国民一人一人が長生きして良かったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	73,083	66,066	63,800	78,852	52,955	47,275
補正予算(b)	0	△2,916	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	73,083	63,150	63,800	78,852	52,955
執行額(千円)	64,521	70,046	72,134	84,188
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	社会参加したいと思う高齢者の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	22年度	-
72.3%	72.30%	-
年度ごとの目標値	70%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「社会参加したいと思う高齢者の割合」は目標値を上回った。また、「そう思うと答えた割合が最も多かったのは70代以降の男性であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】今回の調査では目標値を上回る結果となったが、「そう思うの割合がさらに上昇するように、高齢者の社会参加の重要性についての普及・啓発に積極的に取り組む。【行政事業レビュー等での指摘等】昭和49年度から行われている事業の必要性、調査研究の有用性、調査結果の活用状況の検証は、引き続き見直しを図るべき。【今後の方向性】○高齢社会フォーラムについては、参加者から一定の評価をいただいているところであるが、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする団塊の世代に対し、有益になるような事業となるよう、プログラムの内容等の検討を進め、60代の「そう思う」の割合を高めていきたい。【エイジレス・ライフを実践している事例及びグループで就労や地域社会活動などの社会参加活動を積極的に行っている事例を広く紹介しており、高齢期における生き方の参考にしていただけるよう、引き続き事例紹介を実施していく。○HPをより見やすいものにするよう改善するとともに、他機関のHP上でのリンク掲載を依頼する。○各種調査を継続的に実施し、調査結果については、基礎資料として政策の企画立案や白書の作成に活用するとともに、ホームページやマスコミを通じて広く一般に関知を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例の選考について、選考委員会を開催し、有識者等から意見を聴取し知見を活用しながら選考を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	社会参加したいと思う高齢者の割合:共生社会に関する意識調査(H23.4調査)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢化対策担当)小林洋子	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する調査研究等〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	社会全体のパリアフリー・ユニバーサルデザインに関する取組を一層推進するため、「パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」(平成20年3月28日パリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議決定)に基づき、その推進に関して功績のあつた者に対する表彰による優れた取組の普及・啓発の促進を図る。
達成すべき目標	パリアフリーの認知度[100%]※平成24年度の目標値
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	13,345	14,374	8,405	11,202	7,411	6,625
補正予算(b)	0	△1,024	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	13,345	13,350	8,405	11,202	7,411	6,625
執行額(千円)	4,099	2,287	2,497	4,780
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし

測定指標	パリアフリーの認知度	基準値	実績値	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
93.8%	-	-	-	91.4%	94.3%	100%
年度ごとの目標値

施策に関する評価結果	目標の達成状況	達成に向けて進展があった。
目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の検証】
パリアフリーの認知度については、すべての国民が障害者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性を理解することを目指すという意図で100%を目標値としており、数値的には100%に至っていないことから、未達成としているが、今回調査では94.3%とこれまでで最も高く、政策的には十分に浸透してきているものと考えているところ。【今後の方向性】
すべての国民がパリアフリーを認知することは重要であることから、今後も引き続き認知度100%を目指していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	パリアフリー・ユニバーサルデザインの関する有識者で構成する、パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰選考委員会において意見を聴取している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H23.4月実施:内閣府)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(総合調整第2担当)齊藤 聲	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	(内附)22-46(政策10-施策())
施策の概要	障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	障害者基本法(昭和45年法律第84号)[基づき策定された「障害者基本計画」(平成14年12月24日閣議決定)では、国が取り組むべき施策分野として「答発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」、「情報・コミュニケーション」及び「国際協力」の8分野を定めている。基本計画に基づき、国の行政機関をはじめとした関係諧機関が連携・協力し、それぞれの施策の総合的かつ計画的な推進を図る。また、障害者基本法が23年度に改正された場合、障害者政策委员会が設置され、施策の総合的推進が一層進む予定である。
達成すべき目標	障害者基本計画に定められた、個別施策分野等について計画の後期である平成24年度末までにその内容を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
特になし	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
14年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
計画決定	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	各分野別施策のフォローアップを着実に推進
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度においては、障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ作業を前の年度後半から各省厅と連携して行い、平成22年9月に取り出した、公表した。障害者基本法及びこれに基づく障害者基本計画(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)等に基づき、「共生社会」の実現に向けた施策の落实を推進が図られた。また、障害者施策における課題と対応については、障害者施策の在り方に関し、意見聴取の過程で指摘された課題(198項目)について、今後とも、新たな「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月25日障害者施策推進本部決定)等に基づき、落实に対応することとした。さらに、推進状況等を記載した障害者白書を取りまとめた。一方、平成21年12月に内閣に設置された「障害者計画」のもとで障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が開催され、制度改革に向けた検討が行われている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】上欄のとおり、障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画の着実な推進等がみられている。【今後の方向性】今後は、平成24年度最終フォローアップに向けた一層の把握に努めるとともに、障がい者制度改革推進会議の検討も踏まえ、次期基本計画策定にも活用していく予定。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年1月～22年2月まで部会を含め50回以上開催された障がい者制度改革推進会議において、基本計画に関する様々な意見、提言をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	各省庁から提出された資料、データ。障がい者制度改革推進会議における配布資料。
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)難波吉雄	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-47(政策10-施策 $ ^{⑪} $ ))

施策名	障害者施策に関する調査研究・連携推進等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	障害者基本計画の後期重点施策5か年計画においては、障害者が地域において自立して生活し、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図るため、障害及び障害者に関する国民理解を促進し、併せて障害者への配慮等について国民の強力を得るため、「共生社会」の周知度の目標として平成24年度までに世代全体の50%以上、若者(20代)の50%以上を目指し、幅広い国民の参加による営業・圧報活動を強力に推進することとしており、障害者基本法を踏まえた「障害者週間の実施について」(平成16年12月1日障害者施策推進本部決定)に基づき、障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加の意識の高揚を図るため、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な営業・圧報活動を実施する。障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、共生社会の考え方の国民への周知を図ること。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	97,046	97,275	94,599	67,145	93,881	47,483
補正予算(b)	0	△9,202	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0	0	-
合計(a+b+c)	97,046	88,073	94,599	67,145	93,881
執行額(千円)	66,287	68,152	68,502	104,120
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	共生社会の認知度・世代全体	基準値	実绩値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
40.20%	22.2%(言葉だけ知る41.7%)	48.90%	50%以上
年度ことの目標値
共生社会の認知度・若者(20歳代)	基準値	実绩値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
26.70%	19.3%(言葉だけ知る40.0%)	34.10%	50%以上
年度ことの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「共生社会政策に関する意識調査」(平成22年度)によると、全体で共生社会という言葉を「知っている(19.7%)」、「どちらかといえば知っている(29.2%)」を合せて48.9%となり、ほぼ達成に近いといえる。若者(20歳代)は、「知っている(11.7%)」、「どちらかといえば知っている(22.4%)」で合せて34.1%となっている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】目標終了年度は平成24年度である。目標としている「共生社会」認知度は、徐々にではあるが、増加傾向にはある。【今後の方向性】今後とも様々な場面・方法を用いた、啓発広報に努めていくこととしている。
学識経験を有する者の知見の活用	障害者制度改革推進会議の第二次意見(平成22年12月17日)において「現行の障害者週間は国民への周知が少ない。効果的に事業を展開して、障害(者)をより多くの国民が理解する機会とすべきである。」といった意見などを活用していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H23.4月実施:内閣府)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)難波 吉雄	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	交通安全对策の総合的推進(交通安全基本計画)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	交通安全对策基本法(昭和45年法律第110号)に基づき策定された!第8次交通安全基本計画(平成18年3月14日中央交通安全対策会議決定)では、平成18年度から平成22年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めている。同基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施する。
達成すべき目標	同 上
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す
測定指標	交通安全基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(交通安全白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	第8次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、平成20年には、基本計画の道路交通の数値目標(死者5,500人以下、死傷者100万人以下)を2年前倒しで達成し、平成22年は更に死者数、死傷者数を減少させることができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】上記目標の達成は、シートベルトの着用者率の向上、飲酒運転の根絶等を始めとする取り組みの成果であると考えられる。これらを含め、交通安全白書において交通事故の状況及び交通安全施策の現況・計画について取りまとめ、進捗状況の確認に取り組んだ。【今後の方向性】平成23年度より新たに5カ年計画として第9次交通安全基本計画を策定しており、同計画に基づき、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	中央交通安全対策会議専門委員会議(第2回)における赤羽委員のご発言「現行第8次計画に定められた目標を2年前倒しで達成したところ。このため、次期第9次計画の基本的な枠組みの検討に当たっても、現在効果を上げていると見られる現行計画の方向性を継続することが適当ではないかと思う。その上で、近年の交通事故の状況や社会経済情勢の変化等を踏まえた検討を行う必要がある。」・ご指摘を踏まえ、第9次交通安全基本計画の中で、新たな目標を設定し、当該目標の達成に向け、各種交通安全対策の推進に取り組む。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○交通安全白書(平成19年版～平成23年版)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全对策担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成23年9月