果の穢要と達成可へき目標等	0 タイリキシン類の一日摂取重り昇田に当たつは、厚生力側自、環境自で実施しいる谷権調査の稲来を使用し推訂しおり、既存のデータを使用することから効率的である。平成21年度からは、モニタリング調査と同一契約内で執行する工夫をし、またモニタリングの対象サンプル数を削減した。
【リスクコミュニケーションの推進】
○PRTRや化学物質環境実態調査等に係るホームページや一般向け解説資料の作成等、個別課題に関するリスクコミュニケーションを実施しており、参加者・利用者の声を反映しつつ効率的に運用を図っている。また、事業の推進にあたっては、民間事業者を活用するとともに、業者選定に当たっては、競争入札を実施し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。
【国際協調による取組】
○SAICMやGHS及び有害金属対策については関係省庁連絡会議を開催し、関係各省と情報共有を図り、調整しつつ作業を行った。また、POPs条約・PIC条約・OECDへの対応や日中韓間の情報交換等についても、作業の分担など関係各省と連携をはかり、効率的に対応した。事業の推進にあたっては、民間事業者を活用するとともに、業者選定に当たっては、競争入札を実施し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。
○第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグおよび第3回日中韩三カ国GHS専門家会合、さらに日中韓の化学物質管理政策及び日韓のREACHへの対応戦略に関するセミナーのいずれも同時期に開催することで、個別に会議を開催する際に発生する重複費用を削減した。
(有効性)
【環境リスクの評価】
○化学物質環境実態調査結果は、調査を要望した環境省内化学物質関連施策担当部局において、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の対象物質選定や有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質などの選定、化審法における特定物質指定などの基礎資料として、種々の施策の策定に活用されている。
○環境リスク初期評価の成果は環境リスク管理に向けた重要な科学的知見として、詳細な評価の候補物質とされた物質の環境省内関係部署におけるより詳細な評価等の検討などに活用され、環境経由による化学物質による影響の未然防止に資している。
○製品中の有害化学物質の含有実態を明らかにし、必要に応じ規制的手法や製造等事業者の自主的取組による対応を講じることにより、有害化学物質を含む可能性のある製品による環境リスクの低減に資する。
○エコチル調査を実施することで、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになり、子どもの健康を守るためのリスク管理体制を通じて次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。
【環境リスクの管理】
○既存化学物質等の生態毒性試験については、平成21年度には16物質について新たに生態毒性試験を実施し、平成16年度から6年間で計150物質について安全性の点検を行った。また、平成17年6月に開始した「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）に基づきスポンサー登録が行われ、事業者による安全性情報の収集等の取組が進展しており、平成22年3月までのスポンサー登録数は、101物質（そのうち5物質は優先情報収集対象物質リスト外）となり、スポンサー登録が必要な物質の約8割に達した。スポンサーからの安全性情報収集計画書の提出は55物質（草案を含む）、安全性情報収集報告書の提出は26物質（草案を含む）であった。
○平成21年5月に成立した改正化審法下におけるスクリーニング評価及びリスク評価手法については、関係省庁と連携しながら、検討を開始した。
○PFOS又はその塩等新たにPOPs条約の廃絶又は制限すべき化学物質の対象となった12物質については、平成21年10月に化審法施行令の改正を行い、第1種特定化学物質に指定するなど必要な規制措置を講じることで、POPs条約の国内担保を図った。
○平成22年2月にPRTRデータの第8回の集計等及び公表を行うとともに、その結果等を容易にかつ分かりやすく活用できるよう、環境省のホームページ上に表やグラフを用いてデータを掲載し、また、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、その普及を図った。
○平成20年度のダイオキシン類の一日摂取量0.937pg-TEQ/kg/日は耐容一日摂取量を下回っており、総じて、ダイオキシン類対策は有効であったと考えられ、目標の達成はおおむね良好である。
【リスクコミュニケーションの推進】
○化学物質ファクトシートについては、化学物質の物性、毒性、用途、PRTR排出量、規制等について簡潔にまとめられ、かつ、環境省及び専門家の確認を得た信頼性、客観性の高い情報として、事業者・一般市民・地方公共団体等幅広い者に利用され、高い評価を得ている。
○円卓会議については、60～100名程度の参加者（傍聴者）がある。アンケート等では市民・産業・行政が自由な立場で意見交換をする場として高い評価を得ている。また、平成17年度からは地方開催を行っており、平成21年度は、より多くの国民へ参加の機会を提供するための大阪で開催した。
○この他、化学物質の環境リスクについて中立的かつ客観的な情報提供を行う「化学物質アドバイザー」の講習・登録・派遣を試行的に行うバイロット事業等を実施している。平成21年度は化学物質アドバイザーの派遣を合計41回派遣実施しており、利用者からも高い評価を得ている。
○化学物質ファクトシート等の成果物や円卓会議等の成果・記録は、ホームページや記事に掲載され、広く利用に供されている。
【国際協調による取組】
○化学物質の適正な管理においては、有害性等の評価基準を国際的に整合させること、安全性の点検作業を国際的に分担すること、地球規模での汚染が問題となる物質に各国協力して対処すること等の側面から、国際協調の下で対策を進めることが極めて有効である。こうした面からの取組の現状は以下のとおり。
○SAICMの進捗状況等についての検討や今後の新規の課題等について議論するために開催された第2回国際化学物質管理会議において、国際的には、アジア・太平洋地域代表として副議長を務めるなど、SAICMの実施に係る議論に積極的に貢献した。また、アジア・太平洋地域のニカ国（タイ及びプーターン）におけるSAICM実施の支援を行った。
○国際的な水銀管理に関する条約の制定に向けた公開作業グループにおいて副議長を務めるなど、関連する議論に積極的に貢献した。また、水銀廃棄物管理に関するパートナーシップのリードとして、国内において会合を開催しBAT/BEPガイダンス文書等に関する議論を行った。
○POPs条約については、条約の第4回締約国会議に出席し条約への物質の追加等に関する議論に参加・貢献した。また、POPs検討委員会に提案された3物質の条約対象物質への追加について検討を行った。さらに、従来からの国内、東アジア地域におけるPOPsモニタリングを継続するとともに、東アジア地域におけるPOPsモニタリングの協力体制を構築していくための国際ワークショップを開催するなどして、条約の有効性評価に関する国際的な議論に対しても積極的な貢献を行っている。
○PIC条約については、締結（平成16年6月）後、有害化学物質の国際取引について、適正な管理・運用が行われている。
○GHSに対しては、99物質について過去の国による分類結果を見直すとともに、新たに266物質について分類を実施し、その結果を公表した。
○OECDについては、化学品合同会合をはじめ、各種化学物質関係会合に参加し、我が国の化学物質管理制度の紹介や意見交換を通じて、化学物質管理における国際連携を強化した。
○日中韓三カ国の情報交換については、第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグを中国北京市において開催した。また、第3回日中韓三カ国GHS専門家会合を開催し、三カ国間におけるGLP制度の在り方やGHS分類の違いの原因等について情報交換をすることができ、期待通りの結果が得られた。
【国内における毒ガス弾等対策】
○茨城県神栢市の事案における高濃度汚染対策は、有機ヒ素に汚染された地下水の拡散を防止する効果があり、また、周辺地域において地下水モニタリングを実施することによって汚染状況を確実に把握することによって新たな健康影響の発生防止に資することができ、周辺住民の安心・安全に寄与するものである。
○A事案に該当する区域については、舗装等がなされていた土地の改変時（掘削を伴う施工工事等の実施時）における安全確保を目的とした土地改変指針を策定しており、これに基づき実施する所要の環境調査等では、旧軍の毒ガス兵器等を現に回収した事例があり、また、指針策定後旧軍毒ガス弾等による被害は出ていないことから、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止のため