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## 第 3 節

## 物価、勤労者家計の動向

景気は回復過程にあり、最近では、これまで低下を続けてきた消費者物価もプラスとなった。このように、経済全般としては、デフレは改善する傾向がみられる。

勤労者家計についても、景気の回復にともない消費者心理は大きく改善するなど、次第に回復に向かう兆しがみられ、個人消費は、総じてみると緩やかに上昇している。

本節では、物価や勤労者家計の動向や所得階級ごとの消費行動等について分析するとともに、日本経済が持続的に発展していくための課題について検討する。

## 1 ) 物価の動向

## (改善されつつあるデフレ傾向)

2005年の物価は、国内企業物価は2年連続して前年比上昇となったものの、2004年に6年ぶりに前年と同水準となった消費者物価は再び下落に転じた。国内企業物価の上昇には、世界経済の回復や高止まりしている原油価格の動向を反映した素材価格の高騰等が影響した。また、消費者物価は、原油価格の高騰があったものの2004年の生鮮野菜高騰の反動減などが大幅な引下げ寄与に働いたため、前年比下落となった。しかし、消費者物価は生鮮食品を除く総合では11月に2003年以来の前年同月比プラスに転じ、総合指数でも2006年1月にプラスに転じたことから、デフレが改善されつつある傾向がみられる。

## (国内企業物価は2年連続の前年比上昇)

国際商品市況の上昇を受けて素材価格の高騰が続く中、原油価格についても2005年8月に既往最高値を更新した。こうしたことを反映して、2005年の国内企業物価は前年比1.7%上昇と、2004年に7年ぶりで前年比上昇となったことに続き2年連続の上昇となった（第1－(3)－1図）。

四半期ごとの推移をみると、2005年1〜3月期に前期比0.1％の下落と5四半期ぶりの下落となったものの、4〜6月期同0.8％上昇、7〜9月期同0.8％上昇、10〜12月期0.6％上昇と、2004年以降総じて上昇傾向で推移している。また、前年同期比でみると上昇幅を拡大しつつ推移し、2005年1〜3月期は1.4％上昇だったが10〜12月期には2.2％上昇となった。

類別にみると、国際的な素材価格の上昇や原油価格の上昇等を背景に、2005年を通じて石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、化学製品等において前年比でそれぞれ20.8%、11.5%、11.0%、5.7%と大幅な物価上昇がみられた。一方、2004年に天候不順による生鮮野菜高騰などの影響で上昇した農林水産物は、2005年にはその反動減で同2.7%の下落となった。また、企業物価に占めるウェイトの大きい電気機器は同4.2%下落と下落が続いているが、下落幅は4年連続で縮小している。

原油価格や鉄鋼をはじめとする内外商品市況の上昇が需要段階別にどのように波及してきたかをみると、素原材料が前年比21.9％上昇、中間財が2年連続の上昇で同3.9％上昇とな
（注）為替レートは2000年平均を100とした指数。

り、中間財までは素材価格の上昇が波及しその上昇幅を拡大させているが、最終財については、石油・石炭製品等一部は上昇しているものの、同0.7％の下落となり依然として上昇には転じていない（第1－（3）－2図）。原油等国際商品市況の高止まりを受けて素材価格が上昇する中でこのように需要段階ごとに異なる動きとなった背景には、より消費者に近い川下段階にある最終財については厳しい価格競争や技術革新などの価格低下圧力などがあると考えられるため、結果として、最終財の下落幅は縮小傾向にあるものの、原料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きは限定的な状況にあると考えられる。

輸出物価を契約通貨ベースでみると、引き続き世界的な経済の回復を反映し2005年平均で前年比0.8％の上昇と、2年連続の上昇となった。しかし足下では、前期比で1～3月期0.2％上昇、4～6月期0.3％下落、7～9月期0.4％下落、10～12月期0.5％下落となった。円ベースでみると、2005年に入り円安が続いている影響を受け、2005年平均で前年比2.0％上昇となり、4年ぶりに上昇に転じた。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油価格や国際商品市況の上昇などにより2005年
資料出所 日本銀行「企業物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）需要段階別指数は前年比、国内品。

平均で前年比11.6％上昇と、3年連続の上昇となり、上昇幅は前年より拡大した。類別にみると、木材・同製品と機械器具を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に金属・同製品、石油・石炭・天然ガス、化学製品などにおいて上昇が顕著であった。なお、円ベースでは、原油等国際商品市況の影響に加え円安の影響があったことにより、前年比13.1％上昇と上昇幅を大きく拡大させた。

## (企業向けサービス価格は小幅下落で推移)

企業向けサービス価格は1998年以降下落基調が継続し、2005年平均で0.5%下落と8年連続の下落となったが、2004年（前年比0.5%下落）と比較すると、前年同期比で1～3月期0.7%下落、4～6月期0.4%下落、7～9月期0.7%下落、10～12月期0.4%下落と、下落幅は横ばい圏内で推移している（第1－（3）－3表）。

類別にみると、2004年に前年比上昇に転じた広告が2年連続の上昇となったが、上昇幅を縮小させた。また、運輸は外航貨物輸送や航空旅客輸送が引き続き上昇したために前年比0.4％上昇となったが、広告同様上昇幅を縮小させた。また、リース・レンタルの下落幅が横ばいとなったが、ほかの下落した分類ではすべて2004年より下落幅が縮小した。
第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
2001年	-2.3	-1.4	-1.3	1.1	-6.4	0.3	-1.7	-12.5	-1.2
02	-2.1	-0.9	-1.4	-1.0	-3.8	-2.8	-1.7	-7.7	-1.4
03	-1.5	0.7	-2.1	0.7	-1.7	-0.6	-2.8	-7.1	-1.3
04	-0.5	-0.6	-2.9	2.6	-1.5	0.6	-0.5	-4.7	-0.9
05	-0.5	-0.2	-1.8	0.4	-1.1	0.3	-0.3	-4.7	-0.2
2004 I	-0.6	1.1	-3.3	3.0	-1.5	-0.2	-2.3	-4.7	-1.2
II	-0.5	-1.2	-3.1	2.5	-1.6	0.6	-0.2	-4.5	-0.8
III	-0.3	-1.1	-2.7	2.4	-1.5	1.2	0.4	-4.3	-0.8
IV	-0.4	-1.3	-2.6	2.8	-1.4	1.0	0.1	-5.4	-0.6
05 I	-0.7	-1.2	-2.0	0.5	-2.2	1.2	0.1	-5.8	-0.5
II	-0.4	-0.1	-1.8	0.7	-0.8	0.5	-0.3	-4.7	-0.2
III	-0.7	0.1	-1.8	-0.1	-0.8	0.3	-0.7	-5.0	-0.1
IV	-0.4	0.1	-1.6	0.4	-0.8	-0.8	-0.7	-3.1	-0.2

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

## （消費者物価の動向）

消費者物価（総合）は、2004年は前年比横ばいとなったものの、1999年以降の下落傾向は続いており、2005年は同0.3%下落と再び下落に転じた。これは、原油価格高騰の影響により石油関連製品が引き続き上昇したものの、2004年に高騰した生鮮野菜・果物や米類の大幅な反動減が影響したことなどによる。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数でみると、前年比0.1%下落と6年連続の下落となったものの、下落幅は2004年と横ばいとなった。

財・サービス分類別にみると（第1－（3）－4図）、一般商品は、2004年に下落幅を縮小させたが2005年には再び拡大させた。これは、出版物が引き続き上昇していることや石油関連製品の上昇があるにもかかわらず、教養娯楽用や家庭用の耐久消費財の下落や、2004年に高騰した米類の大幅な反動減が影響していることによるものと考えられる。また、公共料金は固定電話料金の値下げや電気代の引下げがあり、2004年より下落幅を拡大させた。一方、原油価格高騰の影響で、石油関連製品は同4～6月期以降上昇し続けており、上昇幅も拡大した。生鮮商品は2004年に生鮮野菜、生鮮果物が高騰した反動により、2005年7～9月期に減少に転じた。

2005年の概況は総じて緩やかなデフレ傾向にあるが、2005年11月に生鮮食品を除く総合で2003年10月以来の前年同期比上昇（0.1％上昇）に転じ、2006年1月には総合指数で前年同月比0.5％の上昇となった。これには原油価格高騰など特殊要因の影響があるものの、内需拡大、景気回復の傾向も反映しているものと考えられる。
第1－（3）－4図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン（レギュラー、プレミアム）

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

## 2 ）勤労者家計の動向

## (家計消費の動向)

総務省統計局「家計調査」により四半期ごとの消費支出の推移をみると、2005年1～3月期は若干増加したものの、その後2四半期連続で減少となり、2005年10～12月期は3四半期ぶりに増加となった（第1－（3）－5表）。

費目別の消費の特徴をみていくと、2005年4～6月期に被服及び履物が2.5％増となったが、同時期、男子用シャツ・セーター類が7.0％増となっており、その背景には「クールビズ」効果が働いたことも考えられる。ただし、7～9月期は、5.6％減と減少に転じている。

2005年平均で費目別の消費支出の推移をみると、住居、保健・医療などがプラスに寄与した一方で、教育、教養娯楽などがマイナスに寄与しており、2005年を通してみると、前年同期比名目0.7％減、実質0.3％減となった。光熱・水道は名目1.5％増、実質0.7％増となったが、長引く原油高の影響により消費者物価が上昇したことと併せ、厳冬による燃料消費の増加が要因として考えられる。被服及び履物は、年を通してみると、名目0.7％増であったものの、実質では横ばいであった。
第1－（3）－5表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
可処分所得	非消費支出
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2003年	-1.5	-1.2	-2.6 [-3.1]	-2.3	-2.7	-2.0 [0.4]	74.0 [1.2]	-0.3 [0.3]
04	1.5	1.5	1.0 [1.2]	1.0	1.0	1.2 [-0.2]	74.4 [0.5]	0.0 [0.0]
05	-0.7	-0.3	-1.4 [-1.7]	-1.0	-1.2	-2.5 [0.5]	74.7 [0.4]	-0.4 [0.4]
前年同期比
2005年	I	0.1	0.3	-0.2	0.0	-0.1	-0.7	0.2
II	-1.8	-1.7	-0.3	-0.2	0.3	-3.1	-1.6	-0.1
III	-2.1	-1.7	-3.3	-2.9	-3.2	-4.1	0.8	-0.4
IV	1.1	1.9	-1.7	-0.9	-1.7	-1.7	1.9	-0.8
指数(季節調整済)
2004年	I	97.6	99.9	94.7	97.0	95.1	73.7
II	98.4	101.0	94.9	97.4	94.6	74.9
III	96.8	99.2	94.7	97.1	94.8	73.3
IV	95.6	97.5	93.3	95.2	92.7	74.1
05	I	97.5	100.0	94.4	96.7	94.8	73.9
II	96.5	99.1	94.4	97.0	94.6	73.3
III	94.8	97.6	91.6	94.3	91.8	74.2
IV	96.7	99.5	91.8	94.4	91.1	76.4

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

2）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

勤労者世帯の実収入の動きをみると、2005年平均で前年同期比名目1.4％減、実質1.0％減と2年ぶりの減少となった。内訳をみると勤め先収入については、2005年実質1.4％減となり、2005年では2年ぶりの減少となった。ほかには、財産収入（2005年実質15.2％減）等の減少も大きい。四半期ごとの推移をみると、2005年1～3月期は、実質前年同期比横ばい、4～6月期は同0.2％減、7～9月期は同2.9％減、10～12月期は同0.9％減と、減少基調で推移した。

消費支出の2005年平均の実質減少に対して、①実収入、②非消費支出、③平均消費性向、
④消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみてみると、実収入は1.7％ポイントの減少寄与、非消費支出は0.5％ポイントの増加寄与、平均消費性向は0.4％ポイントの増加寄与、消費者物価は前年同期比0.4％ポイントの増加寄与となり、実収入の減少に対する「歯止め効果」が効いたことにより、平均消費性向が高まったことや、物価の下落が、消費の落ち込みを抑えたことがうかがえる。

## (大きく改善した消費者心理)

2005年平均の平均消費性向は74.7％と前年差0.3％ポイントの上昇となった。

この平均消費性向には、可処分所得のみならず消費者心理も大きく影響を与えると考えられる。そこで、その代表的な指標である消費者態度指数をみると、景気の回復傾向や株価の上昇などの影響もあり、2003年6月期に上昇に転じて以降、2004年9月期まで一貫して上昇した。その後、2004年12月期及び2005年9月期に低下するなど、一旦停滞する傾向もみられたが、12月期には再び大きく上昇した（第1－（3）－6図）。
第1－（3）－6図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

1）まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。

その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

2）次に、各調査項目ごとに消費に及ぼす効果に応じて、以下のように5段階評価にそれぞれ点数を与え、この点数を回答区分（構成比、%）に乗じ、乗じた結果を合計して各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

消費者意識指標・・・・

消費にプラスの回答区分「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋０.７５）、中立の回答区分「変わらない」に（＋０.５）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（＋０.２５）、「悪くなる」に（０）の評価を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

３）最後に、これら４項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。

なお、四半期毎に公表する一般世帯の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標（季節調整値）を単純平均しても消費者態度指数（季節調整値）にはならない。

## (小売業販売の動向)

ここまでは、需要（家計）側から消費等の動向をみてきたが、以下では、供給（企業）側の統計をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は、消費の一部のみが対象となっているが、比較的安定したデータがとれることが特徴であり、特に高額商品等の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2005年の小売業の販売額は前年比1.1％増となった（第1－（3）－7表）。これは、飲食料品小売業が気温要因による飲料の伸び悩みや、米や生鮮野菜・果物の相場安などにより減少となったものの、燃料小売業が原油価格の高騰に
第1－（3）－7表 業態別販売額前年同期比の推移

(单位 % )

年・期・月	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(季節調整值)	百貨店(既存店)	スーパー(既存店)
2003年	-1.9	-	-3.2	-2.6	-3.7	-2.3
04	-0.6	-	-3.5	-2.8	-4.1	-0.8
05	1.1	-	-2.3	-0.5	-3.6	-2.3
2004年Ⅰ	0.2	92.7	-2.2	-1.1	-3.0	-2.1
Ⅱ	-1.9	91.0	-3.9	-3.0	-4.6	-1.4
Ⅲ	-0.3	91.4	-3.4	-3.0	-3.6	1.1
Ⅳ	-0.5	91.7	-4.5	-3.8	-5.1	-1.1
2005年Ⅰ	0.0	93.3	-4.0	-3.0	-4.7	-2.1
Ⅱ	3.2	93.8	-2.4	-0.4	-3.8	-1.5
Ⅲ	0.8	92.4	-2.4	-0.1	-3.9	-2.3
Ⅳ	0.5	92.3	-0.6	1.2	-1.9	-3.4

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

よる石油製品の価格上昇などにより増加となったことによる。

業種別にみてみると、各種商品小売業は、主力商品である衣料品が年を通してみれば季節衣料の伸び悩みに加え、法人需要の減退などにより、前年比1.5％と10年連続の減少となった。織物・衣服・身の回り品小売業は、衣料専門店を中心に夏の軽装運動「クールビズ」効果などによる紳士の夏物衣料の堅調な動きや、年末の冬物衣料の好調などにより、前年比0.3％増と14年ぶりの増加となった。飲食料品小売業は、気温の影響から全般的に飲料が伸び悩んだこと、前年に高騰した米や生鮮野菜・果物の反動による価格下落などにより、前年比0.8％減と2年連続の減少となった。自動車小売業は、新型車効果の一巡後で普通車が伸び悩んだものの、小型自動車や軽自動車の堅調な動きなどにより、前年比0.7％と3年連続の増加となった。機械器具小売業は、薄型テレビやエアコン、洗濯機などが堅調に推移したものの、パソコンやデジタル家電の販売価格の下落傾向もあり、前年比3.2％減と、5年連続の減少となった。燃料小売業は、原油価格の高騰でガソリンなど石油製品の値上がりにより、前年比13.4％増と、2年連続の増加となった。その他小売業は、ホームセンターやドラッグストアなどの出店効果や堅調な動きにより、前年比1.9％増と、5年ぶりの増加となった。

大型小売店の動向をみると、2005年の大型小売店の販売額は、年前半の季節衣料の低調な動きと前年のうるう年の反動減に加え、法人需要の減退などにより、前年比2.3％減と1992年から14年連続の減少となった。

業態別にみてみると、百貨店販売額は、春物衣料の低調な動きと、前年のうるう年の反動減や法人需要の減退などにより、前年比0.5％減と9年連続の減少となったものの、身の回り品や宝飾品、年央以降の衣料品などの堅調な動きにより減少幅は縮小した。スーパー販売額は、年末が気温の低下による冬物衣料品など季節商材に動きがみられたものの、年前半の季節衣料品の不振や米の相場安などに加え、他業態との競合や価格の低下傾向などにより、前年比3.6％減と14年連続の減少となった。
2005年のコンビニエンスストア販売額は、前年比2.3%減と6年連続の減少となった。これは商品販売額が同2.3%減、サービス売上高が同2.5%減となったことによる。

## (自動車需要・旅行)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2005年の乗用車販売台数は、小型車が増加に転じたものの、普通車が減少に転じ0.4％減となった。普通車は、保有期間あるいは車齢の長期化といった構造的な要因があること等により減少となった。軽自動車は、景気の回復に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果により、需要の増加がみられた。

鉄道旅客協会「販売概況」によると、旅行は、国内、海外ともに増加となり、前年比2.3％の増加となった。国内については、愛知万博や大型テーマパーク関連が比較的順調に推移した。海外は、中国をはじめアジア方面への業務渡航が順調に推移した（第1－(3)－8表）。

第1－（3）－8表 乗用車販売台数、旅行取扱額前年同月比の推移

(单位 % )

年·月	乘用車	旅行
普通車	小型四輪車	輕四輪車	国内旅行	海外旅行
2003年	0.4	14.1	-2.5	-1.2	-9.0	1.3	-23.9
04	1.1	10.4	-7.1	6.2	5.9	-3.8	30.5
05	-0.4	-6.4	2.6	1.1	2.3	1.2	4.1
2005年1月	-1.1	-9.8	5.1	-0.9	4.9	-1.0	16.2
2	-0.4	-6.5	5.3	-2.8	2.9	-1.1	10.5
3	-1.9	-1.4	0.5	-5.8	8.6	2.5	21.2
4	8.9	3.7	18.3	2.3	5.9	0.8	16.4
5	7.9	1.7	10.3	10.3	0.8	-1.7	6.0
6	8.3	1.4	13.7	7.7	4.3	3.4	6.0
7	-2.0	-12.5	0.8	4.8	1.0	2.7	-2.2
8	-0.3	-11.8	1.6	8.6	-0.9	1.8	-6.2
9	0.4	-8.0	4.3	3.1	1.3	2.5	-0.7
10	-1.6	-7.6	-3.5	7.2	0.1	0.5	-1.1
11	-6.6	-13.5	-7.2	2.2	1.7	2.6	0.1
12	-12.4	-12.9	-11.4	-13.5	-0.2	-0.2	-0.2

資料出所 （社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」鉄道旅客協会「販売概況」

## (個人消費は緩やかに増加)

マクロの家計消費の動向を見るために、GDP統計により、家計最終消費支出の1994年以降の推移を見ると、それまで上昇傾向にあった家計消費は、消費税率引上げを控えた駆け込み需要の影響もあって1997年に一気に上昇したが、その後低下し、直近では緩やかに上昇している。消費動向を総合的に把握する消費総合指数の動きからも、個人消費は緩やかに増加する傾向がみられる（第1－（3）－9図）。
第1－（3）－9図 家計最終消費支出及び消費総合指数の推移

資料出所 内閣府「四半期別GDP速報」「消費総合指数」

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## (貯蓄及び負債の動向)

2005年における勤労者世帯の貯蓄現在残高は1,278万円と前年比0.6％の増加となった。

貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は178.2％となり、前年から3.6％ポイント上昇した。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差が大きく、一部の高額保有層のために、平均値は実感に比べると高く感じられるが、世帯分布をみると、平均値を下回る世帯は66.6％と約3分の2を占め、世帯数を2分する値（中位数）は803万円となる。

貯蓄現在高の増減を貯蓄の種類別にみると、有価証券が大きく増加したほか、金融機関外、通貨性預貯金、定期性預貯金が増加し、生命保険などが減少した。

一方で、2005年における勤労者世帯の負債現在高は620万円（前年比6.3％減）となった。負債年収比は86.5％となり、前年に比べ4.4％ポイント低下した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は566万円となり、前年比8.0％減少となった（第1－（3）－10表）。
第1－（3）－10表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

項目	2004年	2005年
貯蓄現在高
(中位数)	1,271	1,278
800	803
通貨性預貯金	205	216
定期性預貯金	519	520
生命保険など	376	355
有価証券	106	119
金融機関外	64	68
貯蓄年収比(%)	174.6	178.2
負債現在高
住宅・土地のための負債	662	620
615	566
負債年収比(%)	90.9	86.5
年収	728	717

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者

世帯（農林漁家世帯を除く）」

（注）「貯蓄・負債編」による。

## 3 ）2005年の労働経済と勤労者生活

2005年の労働経済の動きをみると、企業の採用意欲が回復する傾向にあることや、高齢者の継続雇用に向けた取り組みが進んできていること等から、完全失業率は高水準ながらも、低下傾向で推移している。雇用については、正規雇用が減少する中で非正規雇用が増加しており、就業形態の多様化が進んでいるが、足下の状況をみると、新規学卒の就職率は改善し、正社員の有効求人倍率についても上昇傾向で推移している。このように、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善しており、景気の回復傾向が強まる中で若年雇用対策の成果も高まっていることから、フリーターの数は大きく減少した。また、賃金は緩やかに増加し、個人消費も、総じて緩やかに増加する傾向にあるなど、改善の動きには広がりがみられる。

このように、景気回復による恩恵は、雇用や勤労者生活へも徐々に現れてきているが、雇用は依然として非正規雇用を中心に拡大しており、労働分配率は低下している。今回の景気の回復傾向をさらに持続させていくためにも、その成果が雇用の質や勤労者生活の向上に反映されていくことが望まれる。
## 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

- 繰入金

- 実収入以外の収入－借入金、預貯金引出、有価証券売却など

収入総額

実収入

- 特別収入（受贈金など）

経常収入

勤め先収入

事業・内職収入

支出総額

- 実支出以外の支出－預貯金、保険掛金、土地家屋借金返済、

一繰越金

有価証券購入、財産購入など

一消費支出 — 食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、

一 実支出

被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出

非消費支出──勤労所得税、他の税、社会保险料など

これらの項目間では、

収入総額＝支出総額という等式が成り立っている。

なお、可処分所得は実収入－非消費支出と定義される。

また、黒字は下のように分類されている。

金融資產純增

黑字（= 宾吸入 - 宾支出）
内(金) 96

要求番号	事項	前年年度額	27年度擬算要求額	对前年度比較增△減	儲考
6	11-95 金融市場整備推進必要
在經費	1,180,289	1,118,128	△ 62,161	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	3,628,769	1,525,924	1,593,014	2,394,161
001 市場の公正確保必要な
經費	249,318	262,505	13,187
001 証券取引等監視委員會必
要及經費	246,245	259,432	13,187
01 証券取引等監視委員會一
般事務費	18,783	17,628	△ 1,155	(說 明)
証券取引等監視委員會所掌の一般事務を処理するために必要な經費
95016-2129-06-0110 諸 計 金	100	96	△ 4	·証券取引等監視委員會
(1)海外証券規制当局との逆撥強化に係る經費
(75,000)
1回 071,430円 1日 1.08
(2)中間監督者会議等講師謝金
1回 09,000円 2時間 1.08	96	100)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	18,250	17,150	△ 1,100	·証券取引等監視委員會
·外国旅費(國際会議等出席旅費)
(1)FCA等海外長期調査に係る經費
(2)海外証券規制当局との逆撥強化に係る經費	17,150	18,250)
95016-2123-09-2102 金融政策推進業
務庁費	433	382	△ 51	·証券取引等監視委員會
·FCA等海外長期調査に係る經費	382	4,072)
(28,040)	(4)
(1)消耗品費	014,020円 7人	98	112)
(2)通信運搬費	032,857円 7人	230	263)
(3)雑役務費	07,747円 7人	54	58)
06 檢 查 等 一 般 事 務 費	27,308	26,831	△ 477	(說 明)
金融商品取引法第194条の7第2項等の規定に基づき行う、金融商品取引業者等に対する検査その他事
務を行うために必要な経費	25,886	26,340)
95016-2122-08-2221 金酸機関等検査
旅費	26,340	25,886	△ 454	·証券取引等監視委員會
(1)內國旅費(証券取引検査旅費)
·証券検査等に係る経費
·金商法192条第1項に基づく裁判所申立等に係る経費
(2)外國旅費(海外検査等外国旅費)	16,742	16,525)
1. 証券検査等に係る経費	8,213	7,728)
·本邦証券会社現地法人の検査等に係る経費	8,529	8,797)
95016-2123-09-2102 金酸政策推進業
務庁費	968	945	△ 23	·証券取引等監視委員會
(1)ICカード乘車券経費
·通信運搬費	9,144	9,815)
·証券取引等監視委員會	945	968)
·通信運搬費	536	553)
内(金) 97

要求
番号	事項	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
11 証券取引等監視経費(犯
則調査経費)	85,509	83,161	△	(2)金商法192条第1項に基づく裁判所申立て等に係る経費409(415)
イ.通信運搬費118(124)
□.借料及び損料192(102)
ハ.雑役務費99(99)
(説明)
金融商品取引法第210条及び第211条等の規定に基づき行う、犯則調査その他事務を行うために必要な経
費
(1)内国旅費(証券取引検査等旅費)
・証券取引検査等旅費(犯則事件の調査に係る旅費)62,134(68,589)
(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)
・海外検査等外国旅費(犯則事件の調査に係る旅費)9,459(4,424)
・証券取引等監視委員会11,568(12,496)
・検査費11,568(12,496)
(説明)
金融商品取引法第194条の7第2項第8号及び同条第3項等の規定に基づき行う、有価証券報告嘗等の検
査及び課儀金に係る事件について必要な調査その他の事務を行うために必要な経
費
・証券取引等監視委員会
・クロスポーダー取引事案に係る意見啓執準謝金
(398,000)
2回8357,000円714(796)
・証券取引等監視委員会43,365(44,646)
(1)内国旅費(証券取引検査等旅費)29,681(29,791)
イ.取引調査に係る経費21,167(20,783)
□.開示検査に係る経費8,514(9,008)
(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)
・クロスポーダー取引事案の調査等に係る経費13,684(14,855)
・証券取引等監視委員会1,405(1,481)
(1)ICカード乗車券経費953(1,033)
・通信運搬費339(286)
(1)取引調査に係る経費614(747)
(2)有価証券報告嘗等検査に係る経費452(448)
イ.通信運搬費61,971円7件1.0815(15)
□.借料及び損料376(227)
ハ.総役務費(2,383)(80)
61(206)
・証券取引等監視委員会
95016-2123-09-2102 金融政策推進業
務庁費	1,481	1,405	△	21	·証券取引等監視委員会
内(金) 98

· 証券取引等証視委員会
内(金) 99

算
内(金) 100

要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	6,445	6,509	64	·証券取引等証視委員会
·雑役務費	6,509(6,445)
イ. ファンド情報サービス 15,000USD 697円	1,455(1,455)
ロ. 企業・産業情報サービス	5,054(4,990)
(120,000)
(イ) 利用料 0130,000円 31D 12月 1.08	5,054(4,666)
006 課徴金制度関係経費	3,073	3,073	0	(ロ) 前年度限の経費 (初期費用)	0(324)
95016-2129-06-0110 請 訪 金	972	972	0	(説 明)
課徴金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費
·寄料手続金	972(972)
(1) 通訊訓金
(1) (100,000)
2件 1人 050,000円 1.08	108(108)
(2) 鑑定訓金
95016-2122-08-2010 職員旅費	864	864	0	·寄料手続金
·外国旅費 (海外金融関係調査研究旅費)
·外国在住事件関係人営業所等調査旅費 (签判官)
·一般職審判官 (ニューヨーク)
1人 863,684円 1回	864(864)
95016-2122-08-2221 金酸倣関等検査旅費	520	520	0	·寄料手続金
·内国旅費 (証券取引検査等旅費)
·事件関係人営業所等調査旅費 (签判官)	864(864)
イ. 指定職審判官 1人 068,606円 2回	137(137)
ロ. 一般職審判官	383(383)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	717	717	0	·寄料手続金
·内国旅費
·参考人等旅費 059,733円 12回	717(717)
006 公認会計士監査の充実・強化に必要な経費	1,539	1,539	0	(説 明)
課徴金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費
001 課徴金制度関係経費	1,539	1,539	0	·寄料手続金	972(972)
95016-2129-06-0110 請 訪 金	972	972	0	·寄料手続金
内(金) 101

要求番号	事項	前年度算	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△波	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費.	315	315	(1)通訊謝金2件 1人 ₽50,000円 1.08(2)鑑定謝金1件 1人 (₽300,000円 ≠ ₽500,000円) 1.08·審判手続室·外国旅費(海外金融関係調査研究旅費)·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官(上海) 1人 ₽314,813円 1回 315(·審判手続室·內国旅費(証券取引検査等旅費)·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·133(·指定職審判官 1人 ₽68,606円 1回 69(·☐·一般職審判官 1人 ₽63,874円 1回 64(·審判手続室·內国旅費·参考人等旅費 ₽59,733円 2回 119(·説明)店頭テリバティブ取引情報の審核·分析システム経費001店頭テリバティブ取引情報の審核·分析システム経費01運用経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁資06開発経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁資021公認会計士法施行必要庁経費	119	119	0	21,600·市場課·雑役務費·運用·保守費用(ハード) (2.5年度開啓儀務負担行為)·01,900,000円 1.08·2,052(·システム保守·運用費用(ソフトウェア)·(15,000,000)·23,000,000円 1.08·24,840(·市場課·雑役務費·集計データ分析対応プログラムの開発·012,000,000円 1.08·12,960(·市場課·雑役務費·集計データ分析対応プログラムの開発·012,000,000円 1.08·12,960(·0)
内(金) 102

要求
番号	事項	前
年
算
算
要
求
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
誠	備
考
001 試
驗
実
施
經
費	74,302	75,631	1,329	(說 明)
公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
95016-2111-05-0200 委
員
手
当	28,640	29,180	540	·公認会計士·監查審查会
95016-2129-06-0110 諸
訪
金	23,270	24,770	1,500	·公認会計士試験委員手当 (1,432)
·公認会計士·監查審查会
·公認会計士·監查審查会
·試験委員等謝金
·出題謝金
·(1) 短答式 (2) 112人 20問 04,000円
·(2) 論文式 (3) 84人 10問 04,000円
·(4) 探点謝金 (5) 83,000枚 0150円
·公認会計士·監查審查会
·內國旅費(試験委員出席旅費)
·試験委員出席旅費 (26,312) (851)
·25,658円 845人日
·(說 明)
公認会計士法第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監查法人の懲戒処分の事務に要する経費
·企業開示課
·內國旅費
·在勅地外
·(說 明)
公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監查法人等に対する検査を実施するための経費
·公認会計士·監查審查会
·外國旅費(國際会議出席等旅費)
·監查監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費
·本会合
·(1) 会長等
·台北(ロンドン) (1,266,632) 0494,832円 1人 1回
·(2) 局長
·台北(ロンドン) (1,256,132) 0484,232円 1人 1回
·(3) 公認会計士監查検査官
内(命) 103

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 7 年 度概算要求额	对 前 年 度比较增△减	偏 考
·台北(ロンドン)	(259,252)	354(	259)
·中間会合	1,717(	2,153)
·ワシントン	(1,482,832)	1,047(	1,483)
·ワシントン	(1,046,982円	1人	1回
(口)公認会計士監査検査官
·ワシントン	0669,772円	1人	1回
八.検査ワークショップ	923(	1,561)
(イ)室長
·ロンドン	(1,275,532)	602(	1,275)
(口)公認会計士監査検査官
·ロンドン	(284,752)	321(	285)
·公認会計士監査検査官	3,964(	1,910)
a.ワシントン	1,702(	1,340)
(a)室長	01,032,382円	1人	1回
(b)室長補佐	(2)	670(	1,340)
b.トロント(ロンドン)	(284,752)	2人	1回
·公認会計士監督インスティテュート	2,262(	570)
·室長補佐
·ワシントン	0669,772円	1人	1回
·公認会計士·監査検査会	24,528(	18,574)
(1)内国旅費(公認会計士等検査旅費)
·公認会計士·監査法人検査旅費	13,110(	9,128)
(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)
·外国監査事務所等検査旅費	11,418(	9,446)
(説 明)	有個証券報告費等の開示書類を電子化し、書類の提出、稅費等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費
778,312	674,618	103,694
内(余) 104

·2,500
## 施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	25,951,923	30,722,982	4,771,059
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	302,937	300,891	△2,046
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	15,603,854	15,119,841	△484,013
3.地域の教育力の向上	8,191,868	13,516,848	5,324,980
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
4.家庭の教育力の向上	1,443,311	1,492,301	48,990
5.ITを活用した教育・学習の振興	409,953	293,101	△116,852
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	132,874,002	129,997,617	△2,876,385
〈107,517,702〉の内数	〈107,942,768〉の内数	〈425,066〉の内数
1.確かな学力の育成	50,766,730	49,840,433	△926,297
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
2.豊かな心の育成	2,024,792	2,311,464	286,672
3.児童生徒の問題行動等への適切な対応	6,906,656	5,976,954	△929,702
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
4.青少年の健全育成	11,725,253	11,416,753	△308,500
5.健やかな体の育成及び学校安全の推進	5,327,368	5,336,398	9,030
6.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	2,443,308	823,460	△1,619,848
7.魅力ある優れた教員の養成・確保	2,304,235	1,883,337	△420,898
8.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	421,662	347,158	△74,504
〈107,517,702〉の内数	〈107,942,768〉の内数	〈425,066〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	一般会计	特别会计	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
9.教育機会の確保のための特別な支援づくり	23,966,397	23,864,777	△101,620
10.幼児教育の振興	18,669,848	19,307,436	637,588
11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	8,317,753	8,889,447	571,694
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,665,912,000	1,679,576,000	13,664,000
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,665,912,000	1,679,576,000	13,664,000
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	134,640,694	139,392,876	4,752,182
〈1,308,318,032〉の内数	〈1,285,211,549〉の内数	〈1,285,211,549〉の内数	〈△23,106,483〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	134,640,694	139,392,876	4,752,182
〈1,256,347,543〉の内数	〈1,233,272,416〉の内数	〈△23,075,127〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	〈51,970,489〉の内数	〈51,939,133〉の内数	〈△31,356〉の内数
Ⅴ.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	122,411,800	130,899,306	8,487,506
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	122,411,800	130,899,306	8,487,506
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
Ⅵ.私学の振興	515,663,319	515,916,016	252,697
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	515,663,319	515,916,016	252,697
Ⅶ.科学技術・学術政策の総合的な推進	58,533,698	61,300,715	2,767,017
〈200,585,865〉の内数	〈201,555,977〉の内数	〈970,112〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	864,727	2,516,078	1,651,351
〈132,486,331〉の内数	〈133,917,237〉の内数	〈1,430,906〉の内数
2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進	34,341	35,366	1,025
3.地域における科学技術の振興	13,518,300	13,769,335	251,035
〈103,462,791〉の内数	〈105,057,905〉の内数	〈1,595,114〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
4.科学技術システム改革の先導	40,883,696	41,816,166	932,470
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	3,232,634	3,163,770	△68,864
〈200,585,865〉の内数	〈201,555,977〉の内数	〈970,112〉の内数
匯.原子力の安全及び平和利用の確保	4,139,605	4,937,005	797,400
1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	4,139,605	4,937,005	797,400
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	217,935,888	227,684,310	9,748,422
〈1,455,276,171〉の内数	〈1,433,086,791〉の内数	〈△22,189,380〉の内数
1.学術研究の振興	191,975,004	194,370,858	2,395,854
〈1,283,713,846〉の内数	〈1,260,390,146〉の内数	〈△23,323,700〉の内数
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会遺元のための仕組みの強化	3,972,720	2,923,969	△1,048,751
〈171,562,325〉の内数	〈172,696,645〉の内数	〈1,134,320〉の内数
3.科学技術振興のための基盤の強化	21,988,164	30,389,483	8,401,319
〈171,562,325〉の内数	〈172,696,645〉の内数	〈1,134,320〉の内数
X.科学技術の戦略的重点化	519,924,843	520,555,530	630,687	147,784,796	147,148,519	△636,277
〈184,776,858〉の内数	〈185,203,859〉の内数	〈427,001〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	21,632,943	21,850,348	217,405
〈184,776,858〉の内数	〈185,203,859〉の内数	〈427,001〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	3,684,735	1,631,516	△2,053,219
〈171,562,325〉の内数	〈172,696,645〉の内数	〈1,134,320〉の内数
3.環境·海洋分野の研究開発の重点的推進	55,799,545	57,103,768	1,304,223
4.ナノラクロジー·材料分野の研究開発の重点的推進	20,431,533	18,124,684	△2,306,849
〈68,099,534〉の内数	〈67,638,740〉の内数	〈△460,794〉の内数
## 施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	220,179,263	218,658,837	△1,520,426	147,784,796	147,148,519	△636,277	エネルギー対策特別会計
〈81,314,067〉の内数	〈80,145,954〉の内数	〈△1,168,113〉の内数
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	183,895,017	187,568,397	3,673,380
7.新興·融合領域の研究開発の推進	640,699	1,503,952	863,253
〈68,099,534〉の内数	〈67,638,740〉の内数	〈△460,794〉の内数
8.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	13,661,108	14,114,028	452,920
XⅠ.スポーツの振興	18,524,648	17,233,304	△1,291,344
〈104,823,950〉の内数	〈105,620,350〉の内数	〈796,400〉の内数
1.子どもの体力の向上	621,849	1,507,531	885,682
〈104,823,950〉の内数	〈105,620,350〉の内数	〈796,400〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	1,182,772	1,226,065	43,293
3.我が国の国際競技力の向上	16,720,027	14,499,708	△2,220,319
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	98,372,788	99,752,716	1,379,928
1.芸術文化の振興	41,693,703	42,769,975	1,076,272
2.文化財の保存及び活用の充実	51,983,558	52,418,284	434,726
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,819,308	2,698,758	△120,550
4.文化芸術振興のための基盤の充実	1,876,219	1,865,699	△10,520
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	29,410,574	31,084,475	1,673,901
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
1.国際交流の推進	27,868,879	29,559,764	1,690,885
〈21,445,858〉の内数	〈19,288,638〉の内数	〈△2,157,220〉の内数
2.国際協力の推進	1,541,695	1,524,711	△16,984
## 施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	一般会计	特别会计	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額

計	5,143,407,283	5,163,619,865	20,212,582	147,784,796	147,148,519	△ 636,277

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外（独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等）についても関連している施策に計上している。
## 施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	25,951,923	30,722,982	4,771,059
〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	302,937	300,891	△2,046
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	11,540,925	11,349,237	△191,688
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運営費	独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,222,017	3,125,356	△96,661
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運営費	独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	723,847	645,248	△78,599
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	117,065	0	△117,065
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	8,191,868	13,516,848	5,324,980
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	1,443,311	1,492,301	48,990
5.ITを活用した教育·学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育·学習の振興に必要な経費	409,953	293,101	△116,852
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,693,752〉の内数	〈2,322,418〉の内数	〈△371,334〉の内数