## 【環境パートナーシップの形成】

○NP0／企業との意見交換や、政策提言プロセスによりNP0、企業、国民の意見が環境政策立案者へ届きやすくなり、現場における行政ニーズに柔軟かつ的確に対応できるようになってきた。

○一方、これらの意見交換や政策提言プロセスは、その対象及び参加者が依然東京に偏りがちであり、地方で取り組むNPO／企業とのパートナーシップ促進のためには、地方での活動を更に展開することが効率的と考えられる。

## 【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】

○文部科学省や関係省等と連携して事業を展開することで、学校関係者をはじめとして幅広く環境教育を推進することができる。

○基本的かつ総合的な施策を行う国と区域内の特性に応じた施策を行う自治体とが連携を図ることで、国の施策が浸透しやすくなり、迅速に地域の実情にあった対応ができると見込まれるため、より適切かつ効率的に環境教育やESDの普及啓発を行うことができる。

☐ 各施策それぞれウェブサイト上での情報提供に努めているが、特に、我が家の環境大臣事業については、教材等の紙での配布を中止したことで、費用対効果がさらに高まった。さらに、エコファミリーへの参加については、個人登録だけではなく企業等を対象とした団体登録を進めたことで、登録者数が飛躍的に増加した。

## (有効性)

## 【経済のグリーン化の推進】

○事業者の自主的な環境保全活動の推進については、環境報告ガイドラインを通じた普及促進等により、環境報告書を作成する企業が概ね増加傾向にある。

○環境マネジメントシステムの構築については、代表的な規格であるIS014001の認証取得件数は2万件を超えており、世界的に見ても取組が進んでいる。また、エコアクション21に取り組む事業者数については、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターが実施している認証制度における認証登録数が、平成22年3月末現在で4,500件を超えている。

☐環境に配慮した製品・サービスの普及促進については、平成20年度に全国1,852の地方公共団体を対象としてグリーン購入の取組状況についてアンケート調査を実施したところ、町村のみでは64.4%（平成18年度63.5%）と若干遅れているものの全体では76.0%（平成18年度76.1%）の実施率となっている。（※なお、平成18年度からアンケートの設問を、紙類や文具など品目別に分けて実施率を問うものに変更しており、どれか一つ該当すれば実施しているものとみなした。）

環境物品等の市場形成状況では、平成20年度における特定調達物品等の市場占有率が、調査等から把握可能な品目については全て、グリーン購入法施行前の平成12年度より上昇しているなど、環境物品等の市場の拡大は着実に進展している。

☐環境ビジネスの振興については、平成12年度現在の市場規模は約41兆円、雇用規模が約106万人（平成14年度調査）であったものが、平成20年度現在で、市場規模が約75兆円、雇用規模が約196万人（平成21年度調査）に増加している。具体的には、例えば、太陽光発電システムについては、平成20年度の市場規模は約4,700億円であり、電力買取制度や住宅補助金制度など環境政策の導入の効果もあって、12年度比7倍近くに成長している。国際的にも環境ビジネスのうねりが見られ、近年の環境ビジネスの世界市場は年率4％強の割合で伸びているとする推計もある。さらに、地球温暖化に関する社会的な関心が高まる中で、

消費者の環境問題に対する意識や企業のCSRに対する意識などが変わってきたことにより、環境配慮が企業の競争力につながるようになり、そうした中で、様々な産業において生産プロセス・製品・サービスの環境配慮が進み、環境ビジネスは環境規制を超えて多様化・拡大している。

○経済的手法の活用については、例えば、環境性能に優れた自動車に対する税制優遇措置等により、低公害車の保有台数が、平成20年度末で1,765万台と増加している。

○環境配慮契約の基本方針等の内容を、地方支分部局を含めた国の機関や独立行政法人、地方公共団体等に周知して、取組みを普及する必要があり、周知するための説明会を全国47都道府県で開催し、合計3000人以上の参加を得た。

た、国民一人ひとりの温暖化対策行動に経済的インセンティブを付与する取組であるエコ・アクション・ポイントが有効である。

〇グリーン家電エコポイント事業は、高い省エネ性能を持つ家電の普及促進により、地球温暖化対策だけでなく、経済活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及を図るものであり、有効な手法である。住宅エコポイント事業は、断熱性に優れた住宅の新築・リフォームの促進により、地球温暖化対策だけでなく、経済活性化を図るものであり、有効な手法である。

## 【環境に配慮した地域づくりの推進】

○地域づくりに関する情報を環境省ホームページ上で充実させることは、全国の地域において容易に情報を入手できる有効な手段である。

○公害防止計画については、計画に基づき、各種の公害防止施策が総合的・計画的に講じられた結果、過去に公害防止計画策定地域に指定されたことのある496市区町村のうち321市区町村において、公害防止計画の策定を要しないまでに大気、水質等が改善された。

## 【環境パートナーシップの形成】

☑ プラザ／地方EP0では、各主体間のパートナーシップの促進のためにホームページ上での情報提供、政策提言プロセスへの支援を行ってきている。その結果、環境分野の取組におけるNPO等の役割は認知されてきており、地球環境パートナーシッププラザのホームページアクセス件数及びメールマガジン配信人数は、平成21年度には801万件、3,845人に達し、目標（これまでの目標：目標年18年度、300万件、3,000人）を達成した。また、地方公共団体や企業がNPO等とパートナーシップによる取組を始めている事例も各地域で出てきており、プラザで展開してきたパートナーシップ支援は効果があったと考えられる。

○直接国民との政策等に関する情報提供・意見交換が行われたり、NGO/NPO・企業から環境に関する政策提言を募集し、優秀な提言の発表の場を設ける「環境政策提言フォーラム」が実施され、寄せられた提言が広く公開されるなど、環境保全活動や環境政策の立案実施における国民と環境省のパートナーシップが着実に構築されてきている。また、平成21年度は、地域における持続可能な社会づくりを実現するため、地方EPOとの連携により環境NPOを事業型環境NPO・社会的企業として発展させていくための支援を行うとともに、先進的な取組車例等を示したポイント集を作成するなど、プラザ、地方EPOにおいて、環境パートナーシップの促進が図られてきている。

## 【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】

○地域の子どもたちの自主的な環境保全活動を支援するこどもエコクラブ事業では、全市町村数の50％にこどもエコクラブが設置されていることを目標としているところ、平成21年度の割合は43.2%である。また、家庭でのエコライフを支援する我が家の環境大臣事業では、登録世帯数が平成20年度末で約13万世帯にも達しており、地域や家庭において、環境保全に自主的に取り組む主体が着実に増加していると言える。

☐ 「国連ESDの10年」については、我が国における実施計画に基づき、初期段階の重点的取組事項を中心に施策を展開した。国連ESDの10年促進事業において行っているESD活動の登録制度やESDコーディネーターの育成に係る検討は、平成18年度から20年度に実施したモデル事業を通じて明らかとなった課題を踏まえたものであることから、本施策はESD活動の更なる促進において有効である。

## (反映の方向性)

○環境報告ガイドラインや環境会計ガイドラインのより一層の普及と、環境情報の有用性や開示情報の利活用を図るため、各