環境配慮の徹底に資する本施策が必要である。
○今日の環境問題を解決し、持続可能な社会経済を実現するためには、環境保全に資する技術・製品・サービス等を提供する環境ビジネスの発展が果たす役割は大きい。「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月閣議決定）においても「車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化」として環境と経済の両立を図ることの重要性を訴えており、また「戦略8 環境立国を支える仕組みづくり」として環境保全の取組が市場で適正に評価される仕組みづくりや政府の率先した取組の推進等により、環境立国に向けた人々の自主的積極的な取組や創意工夫を最大限に引き出すために、市場メカニズムの活用等の検討と企業行動等における環境配慮の普及・促進が举げられている。
○持続可能な社会経済を実現するには環境負荷の低減に資する環境配慮型製品等の普及を図る必要があるが、そのためには、各主体が環境配慮型製品等に対する認識を共有することが第一に必要である。その上で消費者は環境配慮型製品の選択に努め、事業者はその選択を促すための製品の環境情報を消費者に提供し、また事業者自身も環境に配慮した製品やサービスを積極的に購入することが求められる。国はこのような情報の受発信が適切に行われるように、環境物品等の情報収集・整理を行うとともに、国内市場に大きな影響力を有する購入主体として、環境物品等の調達を推進することによりこれらの需要の拡大を図る必要がある。
○持続可能な社会経済を実現するために、契約の段階において環境負荷の低減に配慮することによって、温室効果ガス等の排出の削減を図ることは大変重要な課題である。国等は、通常の経済主体として国民经济に大きな位置を占めており、また国等の契約の在り方は他の主体の契約の在り方に対しても大きな影響力を有しているため、国等が温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を行うことによる市場への波及効果は極めて大きい。そのため、国等が具体的に取り組む環境配慮契約の種類や内容、手続等を基本方針等における示して、その普及を図る必要がある。
○低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠であり、そのためには、国民一人ひとりのライフスタイル等の変革を図っていくことが必要不可欠である。
○家庭部門からの温室効果ガス排出量を削減し、経済活性化を図るため、高い省エネ性能を持つ家電の購入や、断熱性に優れた住宅の新築・リフォームを促す必要がある。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○地域からの環境保全の取組を進めていくに当たっては、第三次環境基本計画にも見られるように、地域の環境とその保全に取り組む住民の力を統合的に高める「地域環境力」を発揮した取組が必要不可欠である。資金面及び情報面での支援は地域における取組、「地域環境力」の発揮に欠かせないものと考える。
○また、公害防止計画については、平成21年度末現在、175市区町村が計画地域として指定されており、大都市を中心とする自動車交通公害や閉鎖性水域における水質汚濁等の都市生活型公害の問題が依然として存在することから、引き続き、これらの問題を解決するための施策を推進する必要がある。
【環境パートナーシップの形成】
○持続可能な社会の実現には、NP0、企業等の多様な主体がパートナーシップで環境保全活動に取り組む必要がある。地方公共団体や企業などはこうしたパートナーシップが必要であることは理解し、協力事業を行うようになってはいるが、NP0側との理解の共有や、事業の効果的な進め方等に係る具体的な手法については、まだまだ模索中である。このため、プラザ／地方EP0を拠点とし、各主体のより効果的なパートナーシップ実現のため取組をさらに展開する必要がある。
○環境行政を各主体とパートナーシップで取り組んでいくためには環境省だけで政策を立案するのではなく、環境NP0等の優秀な発想を積極的に政策に反映し、パートナーシップの下での取組を促進していくことが必要である。そのためには、NG0／NP0・企業による環境政策提言の場を作り、優れた提案を施策に反映するための仕組みが必要である。
【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】
○平成19年6月に「21世紀環境立国戦略」が閣議決定され、その戦略の一つである「環境を感じ、考え、行動する人づくり」が提唱され、「21世紀環境教育ブランヘイつでも、どこでも、だれでも環境教育AAAブランヘ」に基づき、あらゆる場、人を対象とした環境教育・環境学習の施策を進めていくことがますます重要となっている。
○中でも、次代を担う子どもたちの自主的な環境保全活動への支援、また、地域において環境保全に関わる取組を中心になって進める人材や専門知識を持った人材の育成が重要。
○我が国が提案し、開始された「国連ESDの10年」が2005年に始まったことを受け、持続可能な社会の構築を目指し、この10年間で重点的に環境教育やそれを発展させたESDを実施することが求められている。また、平成26年を目途に、「国連ESDの10年」の締め括り会合が日本で開催されることとなったため、ESDの推進において、日本はこれまでにも増して重要な役割を担うこととなっている。
(効率性)
【経済のグリーン化の推進】
○事業者の自主的な環境保全活動の推進に関する施策の成果は、様々な分野での環境政策の一層の展開にいかされるものである。また、事業者の自主的な環境保全活動の推進に関する施策は、国が調査研究やガイドライン策定等の環境整備を行うことで、企業等に対し環境配慮への取組を促進するよう働きかけるものであり、実際の環境保全活動そのものは事業者の自主的な取組により行われるという点において、指標①にあるとおり、環境ビジネスの市場規模が今後とも拡大することが期待される。このような状況において、本施策は規制等ではなく、情報提供、基盤整備等の施策の展開を通じて、企業の自主的な取組を促進し、環境産業を活性化することにより、持続可能な社会の構築を目指すとともに、我が国の経済活性化、さらには雇用の創出にも資するものであり、実際の環境保全活動は事業者の自主的な取組により行われるという点において、効率的である。
○環境に配慮した製品・サービスの普及促進については、環境への配慮に関して意識の高い一部の事業者や消費者がグリーン購入に取り組んでいるものの、社会全体での取組は十分とは言えない。このような状況において、経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ他の主体の契約の在り方にも大きな影響力を有する国が、環境配慮契約に率先して取り組むことは、波及効果が市場にもたらされるとともに、その取組が地方公共団体や民間部門へ普及する呼び水法である。
○エコ・アクション・ポイントは、ポイント原資や運営費を公に依存していないことを前提としており、ビジネスモデルの中で自立的に循環するという点で事業効率がよい。
○グリーン家電エコポイント事業、住宅エコポイント事業は、高い省エネ性能を持つ家電の購入や、断熱性に優れた住宅の新築・リフォームを促すことにより、地球温暖化対策の推進と経済の活性化を図るものであるが、様々な商品と交換できるエコポイントを付与し、さらなる消費を促すことで経済活性化を図るものであり、効率的な手法である。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○情報の環境省ホームページへの集約により、利用者の利便性向上とともに、セキュリティの確保、メンテナンス費用の削減などコスト面からも効率的に事業が行われたと考える。
○低炭素地域づくり面的対策推進事業については、協議会において、自治体、民間団体、学識者等多様な主体との連携により、効率的に各地域の計画が策定されたと考える。
○公害防止計画により、国、地方公共団体、事業者等が連携を図りながら、効率的に各種の公害防止施策を講じることができたと考える。
○環境と経済の好循環のまちモデル事業については、対象地域の選定を終了しており、事業評価委員会による事業評価を行っており、効率的に事業が行われたと考える。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等