○平成22年2月に、カルタヘナ議定書に基づく「責任と救济に関する共同議長フレンズ会合」（マレーシア）及び「バイオセーフティに関する教育及び研修についての学術機関等国際会合」（つくば）の開催支援を行うことにより、これらの会議の成果が提出されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（生物多様性条約第10回締約国会議とあわせて我が国で開催）の成功に向けた貢献を行った。

○都道府県及び市町村が生物多様性基本法に基づく「生物多様性地域戦略」を定める際に参考となる基本的情報を示した「生物多様性地域戦略策定の手引き」を平成21年9月に作成した。

○多様な主体の生物多様性に配慮した取組に関する紹介及び情報交換の場を提供するため、生物多様性をテーマとした総合展示会を福岡市（平成22年2月）と大阪市（同年3月）において開催し、生物多様性の普及啓発に寄与した（出展数：計223団体、来場者数：計24,889名）。

## 【自然環境の保全・再生】

○全国で初めてとなる利用調整地区の運用を開始した吉野熊野国立公園の西大台地区において、一定のルールのもとで優れた自然環境の持続的な利用を図る取組を推進した。

○グリーンワーカー事業による海岸漂着ゴミ等の清掃、外来生物の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修、サンゴ礁保護のためのオニヒトデ等の駆除、山小屋のし尿処理施設整備に係る補助制度の活用等により、国立公園等の保全管理の充実を着実に推進した。

○広範な関係者の参画による魅力的な国立公園づくりを進めるため、国、地方公共団体、地域住民、専門家、企業、NGOなどの公園の管理運営を担う関係者が円滑に協働できる体制・手法について検討し、尾瀬、白山等6つの国立公園で管理運営体制の再構築に向けたモデル的取組を実施した。

○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本の地域制自然公園制度の特徴をさらに発展させるとともに、アジア等諸外国に発信するため、外国語版のパンフレットを作成した。

○海域については、「国立・国定公園海域保全方策検討調査業務」を実施し、自然公園法改正に向けた海域の国立・国定公園の保全及び利用上の課題等を整理し、国立公園として保全すべき海域について検討した。

☐ 「海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定業務」を実施し、我が国の海洋生物多様性の情報の収集や海洋の生物多様性保全のあり方について検討した。

○世界自然遺産について、「知床」では世界遺産委員会からの勧告を踏まえた管理計画の見直しを実施し、「屋久島」では順応的な管理の推進のための科学委員会を立ち上げるなど、管理充実を図った。また、平成22年1月にユネスコ世界遺産センターに対して小笠原諸島の世界自然遺産への推薦書を提出した。

○里地里山については、これまで実施してきた里地里山保全再生モデル事業の成果により、地域特性に応じた、保全再生のための実践とそのノウハウの蓄積に加え、専門家、団体等のネットワークの形成が図られた。

○自然再生事業は、計画段階から専門家、地域住民等の参画を得て実施しており、地域の自然特性に応じた細やかな取組を関係者の合意を得つつ推進することが可能となっており、自然再生事業実施区域は、自然環境学習の場として、将来にわたって市民等に活用されることが期待される。

○自然再生推進法の運用を推進することにより、平成21年度末現在、全国で同法に基づく自然再生協議会が計22箇所(21年度単年度に2箇所)設立されている。また、同法に基づく自然再生全体構想が

22箇所で策定され、自然再生事業実施計画が20件(21年度単年度に3件)主務大臣に送付されている。

## (反映の方向性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

○生物多様性国家戦略2010に示された各種施策を推進する。

平成20年度からの継続的な取組として、生態系総合監視システムの構築、海洋生物多様性情報の収集整備、我が国の生物多様性の総合評価、国民への普及啓発、多様な主体の参画促進、アジア太平洋地域における生物多様性情報の整備・共有に係る事業を推進する。あわせて、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を一層推進させるため、必要な定員を要求する。

OCOP10の開催とその成功に向け、国際的なリーダーシップを発揮しつつ積極的な貢献を行うべく、アジア各国をはじめ各締約国、関係省庁や地元（愛知県、名古屋市）との連携の強化や、多様な主体に対する参画の呼びかけ等の取組を進めるとともに、COP10の結果を踏まえた国際的取組を、生物多様性日本基金（仮称）も活用しつつ強化する。

## 【自然環境の保全・再生】

○自然公園等において、生物多様性保全の観点からの保護施策を強化するとともに、生態系ネットワーク形成を推進する。また、国立・国定公園等の指定地域を総点検し、全国的な指定の見直し・再配置を進める。あわせて、国立・国定公園の選定基準、調査指針等の見直しを行う。

○世界自然遺産地域に関する調査及び適切な保全・管理を実施するとともに、新たな世界自然遺産への推薦及び登録を目指した取組を進めることとし、関係省庁との連携や自然環境データの蓄積を一層強化する。

○自然再生に関する国民への普及啓発活動を推進するとともに、地域住民やNPO等に対する支援を進める。

○多様な主体による里地里山の持続的な利用・管理に必要な方策を検討する。また、世界での自然共生社会の実現のため、二次的自然地域における自然資源の持続可能な利用と管理の推進のための取組として「SATOYAMAイニシアティブ」を世界に提案し、推進する。

○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本の地域制自然公園制度の特徴をさらに発展させるとともに、アジア等諸外国に発信していく。

☐ 自然公園法の改正を踏まえ、国立公園等の生物多様性保全や海域における風景等の保護と利用を適正に進めるほか、生物多様性保全上重要な価値を有する奄美地域について、国立公園の指定を視野に入れた取組を進める。

## 【野生生物の保護管理】

○レッドリストの見直し結果を踏まえ、特に保護の優先度が高い種について詳細な調査を行った上で、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種への指定を含む適切な対応を行う。

○トキの野生復帰に向けた放鳥の継続、ヤンバルクイナの生息域外保全の開始など、保護増殖事業の着実な推進を図る。

○鳥獣保護法等に基づく具体的施策を展開するとともに、野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査を継続するとともに、野生鳥獣の保護管理を強化し、より科学的・計画的な保護管理を推進する。

○ラムサール条約湿地の保全等に係る普及啓発を推進するとともに、渡り鳥等の保護に係る国際的な枠組みの活用を進める。

○遺伝子組換え生物に関する最新の知見を収集するとともに、これら知見を反映した遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価を推進する。

○特定外来生物の国内での定着防止の実施に必要な輸入・飼養等の規制及び防除事業の実施を進める。

## 【動物の愛護及び管理】

○動物の愛護、適正飼養に関する一層の普及啓発を図るほか、都道府県等の動物愛護管理担当職員の知識、技能の向上を図るため講習会を実施する。

○再飼養支援データベース・ネットワークシステムの参加自治体数の増加（前年度比10増加の70自治体）、システムのより一層の充実（相互リンクの充実等）を図るとともに動物適正譲渡講習会を開催する。

○ホームページや各種パンフレット等の活用により、動物愛護管理法等について国民への一層の周知、普及啓発を図る。

○動物愛護管理法の施行状況に関する各種調査を行い、中央環境審議会動物愛護部会の下に設置した動物愛護管理のあり方検討小委員会を開催し、課題の解決に向けた所要の措置について検討を行う。