Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 特 1-12 賃金・消費者物価の上昇率の推移 …… 33
表 特 1-13 社会層別雇用形態別 1 日当たり平均賃金（2009 年～2010 年）…… 33
表 特 1-14 工場・港湾施設・鉱山における労働災害負傷・死亡人数の推移 …… 33
表 特 1-15 デリーにおける最低賃金（2011 年 10 月 1 日実施）…… 34
表 特 1-16 レイオフ規制 …… 37
表 特 1-17 解雇規制 …… 38
表 特 1-18 労働争議件数等の推移 …… 39
表 特 1-19 従業員退職準備基金・従業員年金スキームの保険料率 …… 41
表 特 1-20 国家年金保険の引き出し …… 43

第 2 章 マレーシア（Malaysia）

表 特 2-1 実質 GDP 成長率 …… 48
表 特 2-2 人口推移（2020 年以降は予測）…… 49
表 特 2-3 労働力人口、労働力率 …… 49
表 特 2-4 就業者数、就業率 …… 49
表 特 2-5 マレーシアの失業者数、失業率 …… 50
図 特 2-6 熟年労働者の割合（産業別）…… 50
図 特 2-7 労働生産性各国比較（2009 年）…… 50
図 特 2-8 労働生産性上昇率（2005～2009 年）…… 50
表 特 2-9 失業者に占める若年者の割合 …… 52
図 特 2-10 学歴別労働力人口の推移 …… 52
表 特 2-11 労働者人口のうち 25～29 歳の高等教育修了者数 …… 52
表 特 2-12 失業者の教育水準別割合 …… 53
図 特 2-13 女性労働力率比較（2006 年、15 歳以上）…… 54
表 特 2-14 産業別、男女別就業者数（2010 年）…… 54
表 特 2-15 賃金・消費者物価の上昇率の推移 …… 58
表 特 2-16 産業、職種別平均月収 …… 58
表 特 2-17 労働時間別労働者の割合 …… 58
表 特 2-18 労働組合・使用者組合数 …… 62
表 特 2-19 労働争議件数等の推移 …… 63

第 3 章 シンガポール共和国（Republic of Singapore）

表 特 3-1 人口 …… 65
表 特 3-2 年代別人口比率推移 …… 65
図 特 3-3 人口ピラミッド（2010 年）…… 65
図 特 3-4 人口ピラミッド（2050 年）…… 66
表 特 3-5 実質 GDP 成長率 …… 66
表 特 3-6 GDP 構成 …… 67
表 特 3-7 産業別就業者数 …… 67
表 特 3-8 労働力人口、労働力率 …… 67
表 特 3-9 年齢階級別労働力率 …… 68
表 特 3-10 年齢階級別労働力率（男性）…… 68
表 特 3-11 年齢階級別労働力率（女性）…… 69
図 特 3-12 年齢階級別労働力率（2011 年）…… 69
表 特 3-13 就業者数、就業率 …… 70
表 特 3-14 失業者数、失業率 …… 70
表 特 3-15 年齢階級別居住者失業率 …… 71
表 特 3-16 外国人労働力人口 …… 71
表 特 3-17 賃金・消費者物価の上昇率の推移 …… 76
表 特 3-18 労働時間の推移（週当たり、被用者）…… 76
表 特 3-19 労働災害件数の推移 …… 76
表 特 3-20 労働期間別解雇予告期間 …… 78
表 特 3-21 労働組合組織状況の推移 …… 80
表 特 3-22 労働争議件数の推移 …… 80
表 特 3-23 労働協約の承認数の推移 …… 80
図 特 3-24 中央積立基金制度 …… 81
表 特 3-25 CPF 労使拠出率（2012 年 9 月時点、民間労働者の場合）…… 81

第 4 章 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）
表 特 4-1 人口 …… 85
表 特 4-2 年代別人口比率推移 …… 85
図 特 4-3 2009、2049 年人口ピラミッド …… 86
表 特 4-4 実質 GDP 成長率 …… 87
表 特 4-5 消費者物価の上昇率の推移 …… 87
表 特 4-6 GDP 産業別構成比 …… 88
表 特 4-7 労働力人口 …… 88
表 特 4-8 労働力率 …… 88
図 特 4-9 年齢別労働力率（2011 年）…… 88
表 特 4-10 就業者数 …… 89
表 特 4-11 2011 年失業者数 …… 89
表 特 4-12 失業率推移 …… 90
表 特 4-13 2011 年失業率 …… 90
表 特 4-14 不完全就業率推移 …… 90
表 特 4-15 職業訓練施設数（2009 年 6 月 30 日時点）…… 93
表 特 4-16 平均月額賃金推移 …… 94
表 特 4-17 所有形態別平均賃金月額 …… 95
表 特 4-18 週当たりの平均労働時間 …… 95
表 特 4-19 労働災害件数の推移 …… 95
表 特 4-20 一般最低賃金の推移 …… 96
表 特 4-21 地域別最低賃金 …… 96
表 特 4-22 労働争議件数の推移 …… 99
表 特 4-23 社会保险料の負担比率 …… 100
表 特 4-24 失業給付期間 …… 102
## 2011 年～2012年の海外情勢

第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と今後の見通し
表1-1 国際機関の経済見通し（実質GDP成長率）……107
表1-2 国際機関の失業率見通し……108

第2章 北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 アメリカ合衆国（United States of America）
表2-1-1 実質GDP成長率……110
表2-1-2 雇用・失業の動向……110
表2-1-3 非農業部門雇用者数・失業者数・失業率の月次推移……111
表2-1-4 失業者の失業期間別構成比の推移……111
表2-1-5 米国における産業別非農業部門雇用者数の推移……112
表2-1-6 雇用機会税控除(WOTC)による税控除額……114
表2-1-7 ジョブ・コアの参加者数及び新規参加者数……115
表2-1-8 失業保険給付の給付期間……118
表2-1-9 貿易調整支援(TAA)の内容……119
表2-1-10 労働力投資法によるプログラムの参加者数……120
表2-1-11 賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移……124
表2-1-12 労働災害の件数……124
表2-1-13 近年の連邦最低賃金の引き上げ時期と額……125
表2-1-14 労働組合組織率……129
表2-1-15 労働争議件数等の推移……130
表2-1-16 企業年金・医療保険制度を提供している事業所の割合……134
図2-1-17 収入と支出率（課税給与総額の割合）……138
表2-1-18 社会保障給付費の今後の推移……138
図2-1-19 GDPに占めるメディケア（利子収入を除く）の割合……139

第3章 欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）
表3-1-1 実質GDP成長率……141
表3-1-2 雇用・失業の動向……141
表3-1-3 2014年12月31日までの暫定措置……150
表3-1-4 失業給付Ⅰの給付期間（2008年1月1日以降）……151
表3-1-5 基準給付（Regelbedarf：RL）に関する総括表（2012年1月1日以降）…153
表3-1-6 追加需要（Mehrbedarfe）の上乗せ額 ……153
表3-1-7 賃金及び消費者物価の動向 ……163
表3-1-8 被用者（フルタイム）の週当たりの平均労働時間の動向 ……164
表3-1-9 業務災害・通勤災害の届け出件数の動向 ……167
表3-1-10 勤続年数と解雇予告期間 ……171
表3-1-11 労働組合員数及び推定組織率（主要労働組合）の推移 ……175
表3-1-12 労働争議の発生件数等の動向 ……176
表3-1-13 介護保険の支給（限度）額（2012年1月） ……182

第2節 フランス共和国（French Republic）
表3-2-1 実質GDP成長率 ……193
表3-2-2 雇用の動向 ……193
表3-2-3 見習い労働者の賃金水準 ……200
表3-2-4 熟練化契約の労働者の賃金水準 ……200
表3-2-5 従業員の規模と追加負担減額の基準 ……203
表3-2-6 特別連帯手当（ＡＳＳ）の給付額 ……207
表3-2-7 賃金及び消費者物価上昇率の推移 ……213
表3-2-8 賃金労働者の週平均労働時間の推移 ……213
表3-2-9 職種・職位別平均月収の推移 ……213
表3-2-10 労働災害・職業病件数の推移 ……213
表3-2-11 法定最低賃金額（SMIC：1時間当たり）の推移 ……214
表3-2-12 週当たりの時間外労働に対する割増賃金および代替休息
(repos compensateur de remplacement) ……215
表3-2-13 年間時間外労働に対する代償休息の付与義務 ……215
表3-2-14 活動自由選択補足手当（ＣＬＣＡ）の給付額（月額、ユーロ） ……222
表3-2-15 活動自由選択オプションナル補足手当（Ｃｏｌｃｏ）の給付額（月額、ユーロ） ……222
表3-2-16 主な労働者団体 ……222
表3-2-17 主な使用者団体 ……222
表3-2-18 労働争議発生率等の推移 ……223
表3-2-19 見習い追加税について ……223
表3-2-20 社会保障制度の運営組織 ……224
表3-2-21 社会保障における保険料の負担割合 ……224
表3-2-22 社会扶助給付受給者数 ……227
表3-2-23 社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2009年社会保障予算法） ……231
表3-2-24 社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2010年社会保障予算法） ……232
表3-2-25 社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2011年社会保障予算法） ……232
表3-2-26 社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2012年社会保障予算法） ……233

第3節 英国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
表3-3-1 実質GDP成長率 ……235
表3-3-2 雇用・失業の動向 ……235
表3-3-3 ワークプログラムの対象者 ……236
図3-3-4 受託事業者に対する報酬の一例 ……237
表3-3-5 受託開始年度における受託事業者に対する報酬上限額（参加者1人当たり）……237
表3-3-6 ワークプログラム助成額 ……238
表3-3-7 ポイント制度：各階層の概要 ……240
表3-3-8 全国職業資格（NVQs）……241
表3-3-9 QCFのレベル・学習量……242
表3-3-10 資格単位枠組み（QCF）とその他の資格枠組みとの関係 ……242
表3-3-11 所得調査制求職者給付の最大給付額 ……245
表3-3-12 雇用・支援給付の最大給付額 ……245
表3-3-13 就労税額控除 ……246
表3-3-14 2010年平等法による保護の対象早見表（雇用関係分野）……247
表3-3-15 賃金及び消費者物価上昇率の推移 ……247
表3-3-16 労働時間の推移（週当たり、被用者）……247
表3-3-17 労働災害件数の推移 ……247
表3-3-18 最低賃金額の推移 ……248
表3-3-19 英国の被用者における労働組合員数及び組織率の推移 ……252
表3-3-20 労働争議件数等の推移 ……252
表3-3-21 給付制限措置 ……253
図3-3-22 年金制度体系 ……256
図3-3-23 NHSの制度体系（主な機関のみ）……259
図3-3-24 改革後のNHSの姿 ……262

第4節 スウェーデン王国（Kingdom of Sweden）
表3-4-1 実質GDP成長率 ……270
表3-4-2 雇用の動向 ……270
表3-4-3 二一スタートジョブ補助水準等 ……271
表3-4-4 移民・難民 ……275
表3-4-5 賃金及び消費者物価上昇率の推移 ……277
表3-4-6 賃金水準（平均月収）……277
表3-4-7 一人当たり平均労働時間数 ……277
表3-4-8 労働者団体 ……281
表3-4-9 労働争議発生件数 ……282
図3-4-10 社会保险給付 ……287
表3-4-11 分野別社会保障支出の推移（ESSPROS基準）……292
表3-4-12 社会保险制度収支（2010年）……293
表3-4-13 社会保险料率 ……293
表3-4-14 病床数の推移 ……293
表3-4-15 保健医療従事者数の推移（12月現在資格保有者）……294
表3-4-16 福祉サービス対象者数 …… 294
表3-4-17 児童手当支給額（2010年7月～）…… 294
表3-4-18 保育サービスの自己負担上限額（2012年）…… 294

第5節 欧州連合（European Union：EU）
表3-5-1 実質GDP成長率 …… 295
表3-5-2 雇用指標 …… 295
表3-5-3 EU加盟国における失業率の比較 …… 296

第4章 東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 中華人民共和国（People's Republic of China）
表4-1-1 実質GDP成長率の動向 …… 303
表4-1-2 雇用・失業の動向 …… 303
図4-1-3 産業別就業者割合の推移 …… 303
表4-1-4 就業促進計画（2011-2015年）における就業対策主要指標 …… 304
表4-1-5 農民工総数の推移 …… 305
表4-1-6 農民工の出身・就業地の推移（地域別） …… 305
表4-1-7 児童及び高齢者割合の推計 …… 306
表4-1-8 失業保険加入者数等の推移 …… 307
表4-1-9 都市部企業の年平均賃金の推移 …… 308
表4-1-10 消費者物価上昇率の推移 …… 308
表4-1-11 業種別にみた平均年収の推移 …… 308
表4-1-12 都市部労働者の週平均労働時間の動向 …… 308
表4-1-13 労働災害による死亡者数の状況 …… 308
表4-1-14 地区別の最低賃金基準の引上げ状況 …… 309
表4-1-15 労災保険加入者数等の推移 …… 310
表4-1-16 労働争議受理件数の推移 …… 311
表4-1-17 都市部における社会保险制度（2011年末時点） …… 315
表4-1-18 農村部における年金制度（2011年末時点） …… 316
表4-1-19 新型農村合作医療制度（2011年末時点） …… 316
表4-1-20 都市従業者基本医療保険制度の給付内容 …… 319
表4-1-21 北京市における医療費の患者自己負担割合 …… 320
図4-1-22 中国の行政組織と医療提供体制 …… 325

第2節 大韓民国（Republic of Korea）
表4-2-1 実質GDP成長率 …… 330
表4-2-2 雇用・失業の動向 …… 330
表4-2-3 雇用保険料の負担率 …… 334
表4-2-4 雇用保険求職給付日数 …… 334
表4-2-5 賃金及び消費者物価上昇率の推移 ……339
表4-2-6 月当たり実労働時間の推移 ……339
表4-2-7 労働災害の推移 ……339
表4-2-8 労働争議発生件数等の推移 ……342

第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 タイ王国（Kingdom of Thailand）
表5-1-1 タイの実質GDP成長率 ……351
表5-1-2 タイの雇用・失業等の動向 ……351
表5-1-3 タイの賃金・消費者物価の推移 ……354
表5-1-4 日系企業学歴・職種別初任給 ……355
表5-1-5 日系企業職種別在籍者賃金（35歳） ……355
表5-1-6 タイの週労働時間階級別従業員の割合 ……355
表5-1-7 タイの主な県での地域別最低賃金（2012年4月1日～） ……356
表5-1-8 タイの主な技能別最低賃金 ……356
表5-1-9 タイの労働災害の被災者数 ……357
表5-1-10 別紙図表 タイ公的医療保障制度 ……361

第2節 マレーシア（Malaysia）
表5-2-1 マレーシアの基礎データ ……367
表5-2-2 費用の比較 ……370
表5-2-3 医療機関の数（2010年） ……372
表5-2-4 医療従事者の数（2010年） ……373
表5-2-5 主要な感染症の罹患率（10万対、2010年） ……373
表5-2-6 登録された障がい者の障害別内訳（2010年8月） ……376

第3節 インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
表5-3-1 インドネシアの実質GDP成長率 ……380
表5-3-2 インドネシアの雇用・失業等の動向 ……380
表5-3-3 年齢階級別失業者数（2012年2月） ……380
表5-3-4 インドネシアの学歴別就業者数 ……381
表5-3-5 インドネシアの賃金上昇率の推移 ……383
表5-3-6 労働時間別労働者数 ……383
表5-3-7 インドネシアの労働災害の推移 ……383
表5-3-8 インドネシアの州別法定最低賃金（UMP） ……384
表5-3-9 インドネシアの労働争議件数等の推移 ……385
図5-3-10 インドネシアの主な医療保険制度 ……388
図5-3-11 インドネシアの主な医療保険制度と無保険領域 ……388
表5-3-12 インドネシアにおける主要な死因 ……390
表5-3-13 インドネシアの母子保健指標 ……390

第4節 フィリピン共和国（Republic of the Philippines）
表5-4-1 フィリピンの実質GDP成長率 ……394
表5-4-2 フィリピンの雇用・失業の動向 ……394
表5-4-3 フィリピンの週当たり労働時間の推移 ……396
表5-4-4 フィリピンの労働災害発生件数の推移 ……398
表5-4-5 フィリピンの労働組合数・組合委員数 ……398
表5-4-6 フィリピンのストライキ・ロックアウト件数 ……398
表5-4-7 フィリピンの労働協約件数 ……398
表5-4-8 SSSの収支（2009、2010年） ……400
表5-4-9 フィリピンの保険料額 ……401
表5-4-10 フィリピンの年金等給付状況（2010年） ……402
図5-4-11 フィリピンの医療制度概要 ……404
表5-4-12 フィリピンの医療保険の対象者カバー率 ……405
表5-4-13 フィリピンの医療保険給付一覧 ……405
表5-4-14 ASEAN諸国の保健指標比較 ……406
表5-4-15 フィリピンの10大死因 ……406
表5-4-16 三大感染症のWHO西太平洋地域における比較 ……406
図5-4-17 フィリピンにおけるマラリア感染状況 ……407
図5-4-18 フィリピンにおける人口動態 ……407
表5-4-19 人口上昇率 ……407
表5-4-20 医療費の財源割合 ……408

第6章 大洋州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第1節 オーストラリア連邦（Australia）
表6-1-1 実質GDP成長率 ……411
表6-1-2 雇用・失業の動向 ……411
表6-1-3 新就職手当に係る支給金額（2012年1月現在） ……416
表6-1-4 若年者手当支給金額（2012年1月現在） ……416
表6-1-5 認定機関別職業訓練資格（AQF） ……417
表6-1-6 賃金及び消費者物価上昇率の推移 ……419
表6-1-7 週当たり実労働時間の推移 ……419
表6-1-8 労働災害の件数 ……419
表6-1-9 労働組合組織率 ……423
表6-1-10 労働争議件数等の推移 ……423
# 平成22年度警察庁予算執行計画

警察庁予算監視・効率化チーム

「予算監視・効率化チームに関する指針」及び「予算執行の情報開示充実に関する指針」を踏まえ、警察庁における予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため、以下のとおり、平成22年度警察庁予算執行計画を策定する。

1 予算監視・効率化の推進体制

(1) 警察庁予算監視・効率化チーム

ア 警察庁予算監視・効率化チームの構成

警察庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）の構成は、以下のとおりとする。

チームリーダー 国家公安委員会委員長

事務局長 官房長

事務局長代理 総括審議官

副事務局長 総務課長、人事課長、会計課長

チームメンバー 長官官房参事官（企画担当）生活安全企画課長、刑事企画課長、企画分析課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、皇宮警察本部副本部長

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のチームメンバー以外の者に対し、チームの会合への出席を求めることができる。

イチームの役割

チームは、警察庁における予算執行計画及び各種改善策の策定並びに進ちょく管理、事前審査、行政事業レビュー、国民の声への対応、情報開示等を行うことにより、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図る。

(2) チームに参画する外部有識者

ア外部有識者の指定

チームに参画する外部有識者は、以下のとおりとする。

赤坂裕彦 弁護士

竹谷智行 弁護士

松村敏弘 東京大学教授

水谷章 公認会計士・税理士
## イ 外部有識者の役割

外部有識者は、チームの会合に出席し、チームが予算執行に係る監視・評価機能等を適切かつ十分に発揮し、警察庁における予算執行の適切性及び透明性の確保並び効率性の向上が図られているかを確認するとともに、チームの取組みについて助言を行う。

## (3) チームの定例会合

チームは、チームリーダー及び外部有識者の参加の下で少なくとも四半期に1回、定例会合を開くこととする。

## (4) 警察庁予算監視・効率化推進グループ

## ア 警察庁予算監視・効率化推進グループの構成

チームの下部組織として、警察庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）を設置し、構成は以下のとおりとする。

## リーダー会計課長

グループメンバー 情報公開・個人情報保護室長、総務課理事官（企画）、人事総括企画官、会計企画官、監査室長、生活安全企画課理事官、刑事企画課理事官、企画分析課理事官、交通企画課理事官、警備企画課理事官、外事課理事官、情報通信企画課理事官、警察大学校教務部会計課長、科学警察研究所総務部会計課長、皇宮警察本部会計課長

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のグループメンバー以外の者に対し、グループの会合への出席を求めることができる。

## イ グループの役割

グループは、チームの会合の設営のほか、チームが行う予算監視・効率化の取組みに係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組み計画

## (1) 支出に関する計画

警察庁における経費の支出は、平成22年度支払計画予定表（別紙1）に基づき行う。その際、庁費、旅費（職員旅費、外国旅費及び活動旅費）及び補助金（都道府県警察費補助金、都道府県施設整備費補助金及び千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金）については、予算の使い切りを目的とした不要不急の執行の防止、予算の計画的な早期執行等の観点から、特に重点的に予算執行の効率化等を図るものとする。
## (2) 支出に関する計画の進ちょく把握・管理等

支出に関する計画の進ちょく状況の把握は、月ごとに、グループにおいて行うこととし、チームの定例会合に報告した後、公表するものとする。

## (3) 自己評価の実施

四半期ごとに、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の進ちょく状況をグループにおいて取りまとめ、チームの定例会合に報告する。

チームでは、グループからの報告を基に、予算監視・効率化の取組みが十分であるかを確認し、新たに取り組むべき事項、強化すべき事項等について指示を行う。また、年度終了後には、予算監視・効率化の取組みの成果、計画全体の達成度等について、チームにおいて自己評価を行う。

## (4) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

警察庁が行う物品役務等に係る調達案件（地方機関等に係るものを含む。）のうち、チームが重要と認めたものについては、チームの定めるところにより、事前審査を行うこととする。事前審査の実施に当たっては、必要性、有効性及び効率性の観点から審査を行うこととする。

## (5) 「行政事業レビュー」の実施

行政事業レビューについては、平成22年度警察庁行政事業レビュー行動計画（別紙2）に基づいて、適切に実施する。

## (6) 国民の声の受付・対応

警察庁ウェブサイト上に、予算執行に係る国民の声を受け付ける窓口を設ける。受け付けた国民の声については、チームの定例会合に報告し、少なくとも年1回は、それらへの対応・改善結果等を取りまとめ、公表することとする。

## (7) 職員の参画や意識の向上を図る取組み

## ア 職員からの提案の募集

チームにおいて、職員から予算執行の効率化等に関する提案を募集し、有効な提案については、適切な活用を図る。

## イ 研修等の実施

会計業務を担当する職員等を対象とする研修において、予算執行の効率化等についての意識の醸成を目的とした内容を盛り込むほか、各種会議等を通じて、本計画の周知を図る。
## (8) 予算執行の情報開示の充実

## ア 予算支出状況の継続的な開示

毎月の予算の項別の支出状況を、少なくとも四半期ごとに、当該期間の終了後、適宜に遅滞なく公表する。特に、庁費及び旅費については、目単位の支出状況についても公表する。

## イ 公共調達に関する情報開示

競争入札と随意契約の別及び公共工事と物品役務等の別に分けて、少額のものを除きすべての契約に係る情報の公表を適切に実施する。

また、随意契約見直し計画のフォローアップ、競争性のない随意契約の公表、一者応札・一者応募に係る改善についても、引き続き適切に実施する。

## ウ 補助金に関する情報開示

補助金等の交付決定について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

☐ 事業名

☐ 補助金交付先名

☐ 交付決定額

☐ 支出元会計区分

☐ 支出元（目）名称

○ 補助金交付決定等に係る支出負担行為の日

## エ 予算の支出先の明示

平成21年度の支出実績について、契約又は補助金等に基づく支出（250万円を超えるものに限る。）に係る支出先上位100位までの、支出先及び次に掲げる支出内容に関する事項を公表する。

## ☐ 事業名

☐ 金額

☐ 支出元会計区分・費目名

## オ 委託調査費についての情報開示

委託調査費の支出状況について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

○ 調査の名称・概要

○ 契約の相手方名

○ 契約形態

○ 契約金額

○ 契約締結日

☐ 成果物（完成後に適宜の形式により公表）

## カタクシー代についての情報開示

タクシー代の支出について、支出実績を四半期ごとに、各四半期終了時から45
平成22年度 支払計画予定表

(単位:千円)

項 別	歳出予算現 額	第1四半期分	第2四半期分	第3四半期分	第4四半期分	出納整理期分	翌年度入線越	計	支払計画未計画額
(組織)警察庁	270,543,267	73,473,882	67,503,401	64,818,008	57,649,126	7,098,850	270,543,267
警察庁共通費	92,271,191	27,362,338	16,184,154	24,469,744	23,715,914	539,041	92,271,191
警察庁施設費	12,890,035	5,009,635	4,933,059	2,728,234	219,107	12,890,035
生活安全警察費	211,886	13,199	24,442	22,470	151,775	211,886
刑事警察費	489,980	251,808	84,256	85,981	67,935	489,980
組織犯罪对策費	61,289	19,061	13,280	17,284	11,664	61,289
交通警察費	21,016,051	5,421,360	4,989,594	5,009,024	5,097,323	498,750	21,016,051
警備警察費	12,110,561	3,586,444	2,394,623	3,540,622	2,419,611	169,261	12,110,561
皇宮警察本部	8,395,855	2,307,323	1,656,182	2,717,313	1,608,847	106,190	8,395,855
船舶建造費	333,360	333,360	333,360
犯罪被害給付費	2,071,710	520,435	520,173	515,514	515,588	2,071,710
情報技術犯罪对策費	207,630	37,193	49,855	49,721	70,861	207,630
科学警察研究所	2,112,915	606,649	511,011	535,874	423,289	36,092	2,112,915
警察活動基盤整備費	118,370,804	28,338,437	36,142,772	24,792,867	23,347,212	5,749,516	118,370,804
# 平成22年度警察庁行政事業レビュー行動計画

平成22年4月8日

警 察 厅

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）において実施することとし、責任者は国家公安委員会委員長、実施担当者は官房長とする。

レビューに係る実務は、警察庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）において処理する。

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のチーム又はグループのメンバー以外の者に対し、レビューへの参加を求める。

## 2 実態把握等の基本的な考え方

## (1) 実態把握

レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先と使途については、レビューシートの作成に当たり、事業を担当する局部課において調査する。

チームにおいて、チームによる実態把握が必要と認めた事業については、当該事業を担当する局部課が、予算の支出先の現場確認等による実態把握を行い、チームに報告する。

## (2) 事業の単位

レビューは、基本的に、庁費等の事務的経費、人件費等を除いた平成21年度に実施したすべての事業を対象とするが、対象とする事業の単位の設定については、効果的なレビューが可能となるよう、使途に応じて、個別の事業内容が適切に把握できるよう工夫する。

## 3 自己点検の実施方法

事業を担当する局部課における実態把握及び自己点検の結果に基づき、チームにおいて自己点検を実施する。自己点検の具体的な要領等については、チームリーダーが別途定める。

## 4 スケジュール

22年4月：事業を担当する局部課における実態把握及び自己点検

5月：チームにおける自己点検

6月：レビュー結果の中間取りまとめ、レビューシートの公表、国民からの意見募集

8月：レビュー結果の概算要求への反映及び反映結果の公表、レビューシート最終版の公表

## 5 実効性向上のための施策

平成22年度警察庁予算執行計画に基づき実施する国民の声の受付や職員からの提案の募集において、レビューに関する意見や提案についても受け付ける。

また、自己点検等の場においては、受け付けた意見等にも留意して、点検、検討等を行う。
第 2 部 社会教育施設（図書館・博物館・公民館）

の評価に関するガイドライン
### I. ガイドラインの目的

平成20年6月に社会教育法等の一部を改正する法律が成立し、社会教育法、図書館法、博物館法において、それぞれ公民館、図書館、博物館の評価を行うことが努力義務とされた。社会教育施設の運営機関が評価を行うことにより、自ら運営の改善に努めていくことを目的としたものである。

このような背景のもと、本ガイドラインは、全国の図書館、博物館、公民館において、評価に携わる職員が、評価を行い、運営の改善に向けたPDSサイクルを回していくに当たり、手軽に参照できる評価の考え方や方法等を整理したものである。

特に、図書館、博物館、公民館が知の拠点として地域に根ざした施設として設置されていることを踏まえ、本ガイドラインでは、図書館、博物館、公民館の利用者満足度の向上を図るための評価の方法を提示している。

具体的には、ロジックツリーを構築（23～25ページ）し、アンケート調査等によって利用者の意向を把握し、どのような運営の改善が効果的・効率的に利用者の満足度（又は利用頻度）を引き上げるのかを、構造的に分析・把握することによって、PDSサイクルの中で業務改善に繋げていくものである。
### I I. 評価の方法

### 1. 評価の流れ

評価の作業は、大きく4つのステップから成り、次のように流れる。

まず、ステップ1として最終成果とターゲットを検討・設定する。ステップ2では、設定したターゲットを対象に最終目標を実現するための手段構成を検討・整理する。整理した目標と手段の構成がロジックツリーである。

次に、ステップ3として作成したロジックツリーに基づきアンケート調査票を作成し、利用者にアンケート調査を実施する。調査票を回収・分析し、利用者の満足度構造を把握する。第4ステップでは分析結果を踏まえ、改善計画を整理する。

詳細は次頁以降の通りである。
### 2. 評価の方法

〔ステップ1〕最終成果、ターゲットの検討・確認

## (1) 最終成果の設定

評価の趣旨から、利用者満足度を最終成果とする。従って、整理するロジックツリーは、利用者満足度を向上させるための手段構成を階層的に整理したものとなる。

但し、社会教育施設（図書館、博物館、公民館）は、それぞれ固有の施設目標を持っている。検討の中で、これら施設の固有の施設目標を最終成果に据える必要がある場合には、検討の上、適切な項目を最終成果としても良い。

【最終成果】
・利用者満足度（総合満足度）
・その他適切な施設目標

## (2) ターゲットの明確化

利用者満足度の向上を図るにあたり、どの利用者の満足度を上げていくのかを明確にすることが、手段構成を検討するのに必要である。

同じ博物館であっても、趣味として来館する利用者と研究活動に必要な情報収集のために来館する利用者では、展示すべき内容や求められるサービス等が異なる。児童生徒の教育の一環としての学校が博物館を利用するのであれば、その違いはもっと明確である。

そこで、これまでの利用者層の分析から、一般的な利用者や特に満足度を上げたい利用者をターゲットとして設定する。

ターゲット明確化の手順

整理項目	概要
施設の目的	施設の政策的な位置づけなどをふまえながら、当該施設の目的を明確にする。既存のものがあればそれを再整理する。
当初のターゲット	施設当初の、あるいは現在でも本来ターゲットとしている利用者層を整理する。
実際の利用者	上記のターゲットにかかわらず、実際に施設を利用している利用者層を、利用者データなどから整理するとともに、当初のターゲットとの相違を整理する。
今後のターゲット	上記をふまえた上で、今後の施設のターゲットを検討する。
〔ステップ2〕手段構成の整理（階層構造）

## (3) ロジックツリーの階層

ロジックツリーでは、上記で検討した最終成果（ゴール）を第1階層とし、第2階層をターゲットとする。

そのもとに、下図に示すように第3階層をアウトカム（顧客（利用者）の状態の変化）第4階層をアウトプット（顧客（利用者）に提供する価値）第5階層を活動と、全体で5階層からなるツリーとする。

ロジックツリーの階層構造

第1階層	第2階層	第3階層	第4階層	第5階層
最終成果(ゴール)	ターゲット(顧客属性)	アウトカム(顧客の状態の変化)	アウトプット(顧客に提供する価値)	活動(実施しているサービス・活動)

## (4) 第3階層から第5階層の構築

第3階層から第5階層について、目的 - 手段の関係となるように整理する。第3階層と第4階層は実際に設計する段階では混同しやすいものであるが、第3階層のアウトカムは顧客（利用者）サイドの状況を対象としているのに対し、第4階層のアウトプットは施設サイドのサービスを対象としているという点で明確に異なるものである。

従って、第3階層の検討に当たっては、下表のように、利用者の視点に立って、施設利用の流れに応じて項目を検討するとわかりやすい。

アウトカム（第3階層）の検討の視点（例）

視点	視点の説明	対象となる施策・事業
1.情報入手	・当該施設に関する情報、利用するための情報などの入手のしやすさ	全施設
2.利用申請、手続	・当該施設を利用するための申請や手続の容易さ、分かりやすさ	申請等が必要なもの
3.利用条件	・当該施設を利用するための条件、要件	利用制限のあるもの
4.サービス提供場所	・当該施設を提供する場所の利便性や分かりやすさ	全施設
5.利用可能時間、頻度	・当該施設を利用できる曜日、時間、利用回数など	左記に制限のあるもの
6.利用料金	・当該施設の利用料金の妥当性	有料のもの
7.施設・設備(設備ごと)	・当該施設、設備の質、使いやすさ、新しさなど	施設・設備のあるもの
8.サービスの内容	・当該施設のサービスの内容、メニュー、コンテンツの充実度など	全施設
9.スタッフの質・量	・当該施設の主要部分に関わるスタッフの人数と接遇・能力など	全施設
## (5) ロジックの流れの確認

以上の検討により、ロジックツリーを一通り整理することができるが、次の通りにロジックの流れに問題がないか、再度確認する必要がある。

最終成果からアウトカム、アウトプット、活動へと上から下に確認していく方法と、活動からアウトプット、アウトカム、最終成果と確認していく方法と2つの方法があるが、両方の方法による確認が必要である。

アウトカム（第3階層）の検討の視点（例）

・最終成果を得るための当アウトカムの実現が必要か

1．上からの確認

（第1階層を実現するための第3階層の必要性）

・アウトカムを実現するために当アウトプットが必要か（第3階層を実現するための第4階層の必要性）

2．下からの確認

・当アウトプットを実現するとアウトカムが得られるか

（第4階層を実現すると第3階層が実現できるか）

・アウトカムが得られると最終成果が得られるか

（第3階層を実現すると第1階層が実現できるか）

〔ステップ3〕評価の実施 ~アンケート調査による利用者満足度構造の把握~

## (6) アンケート調査票の作成

次に作成したロジックツリーを用い、利用者の満足度構造を分析する。

アンケート調査票の作成に当たっては、利用者の属性及びロジックツリーの第1階層、第3階層及び第4階層を用いる。第2階層はターゲットであり属性の中で把握する。第5階層は施設内の活動内容であり、利用者には評価ができないことから、調査票には含めない。

アンケート調査票には、ロジックツリーの第3階層、第4階層に整理した文言をそのまま用いる。但し、回答者がわかりにくいと考えられる文言は、わかりやすい言葉に置き換える。次頁に調査票イメージを示す。

## (7) アンケート調査の実施

利用者を対象にアンケート調査を行う。少しボリュームがあるため、担当者を置き、アンケートへの協力を利用者にお願いするとともに、調査票に記入する場所を設置するなど、その場で記入してもらい回収できる環境を整える。

小学校が児童教育のために施設を利用するときなど、利用する小学生自身ではなく小学校の先生の意向を把握したほうが良い場合がある。ターゲットによっては、利用者とアンケート対象者が異なる場合に留意する。

【アンケート調査の実施要領（例）】

• 対 象：施設利用者

・ 回収サンプル数：400通 （95％の信頼度水準を確保）

・方法：来館者に手渡し、回収（調査実施施設の職員による配布・回収）

• 調査日：平日・休日から設定等
調査票のイメージ

【第 1 階層（最終成果：総合満足度）】

①●・博物館に来て満足されましたか？	1．大変満足 2．満足 3．不満 4．大変不満 5．わからない

【第3階層（アウトカム）】

質問と選択肢	あなたの満足度は？(○ 印は1つずつ)
大変満足している	満足している	不満である	大変不満である	利用していない
♦・博物館の施設・イベント・サービス
(記入例)①展示品の構成や配置	1	2	3	4	5
①展示品の構成や配置	1	2	3	4	5
②展示品に対する解説・説明	1	2	3	4	5
③体験や参加機会の充実	1	2	3	4	5
④博物館内の環境	1	2	3	4	5
⑤博物館外の環境	1	2	3	4	5
⑥カフェやミュージアムなどの付帯施設の充実	1	2	3	4	5

【第4階層（アウトプット）】

質問と選択肢	あなたの満足度は？
(○ 印は1つずつ)
そう思う	少しそう思う	そう思わない	そう思わない	利用していない
♦・博物館の施設・イベント・サービス
(記入例)①展示品を説明するパネル等が適切に配置されている	1	2	3	4	5
明②展示品に対する解説説	①展示品を説明するパネル等が適切に配置されている	1	2	3	4	5
②学芸員等による解説が工夫されている	1	2	3	4	5
③音声・映像・電子パネル等を用い解説・説明が工夫されている	1	2	3	4	5
④パネル等の説明が平易な言葉でわかりやすい	1	2	3	4	5
⑤パネル等の文字の大きさが適切である	1	2	3	4	5
## (8) 利用者満足度構造の分析・整理

総合満足度とアウトカムとの関係（アウトカム（第3階層）の実現が総合満足（第1階層）の実現にどの程度貢献しているか）及び、アウトカムとアウトプットの関係（アウトプット（第4階層）の実現がアウトカム（第3階層）の実現にどの程度貢献しているか）を分析する。以下に示すように、クロス分析等により各階層間の関係を統計的に整理することができる。

## 〔分析イメージ：第3階層と第4階層の関係〕

第4階層の各項目に「十分である」と回答した人のうち、第3階層の

「②展示品に対する解説・説明」に「大変満足している」と回答した人の割合
また、上の例では、第3階層の「②展示品に対する解説・説明」に関する満足度を引き上げるには、「②学芸員等による解説が工夫されている」「④パネル等の説明が平易な言葉でわかりやすい」の項目について、利用者の満足度を引き上げるのが効果的であることがわかる。

## 〔ステップ4〕業務改善方策の検討、改善計画の作成

以上の分析を踏まえ、本ステップで業務改善を図るための計画を検討する。

特に、ステップ3で把握した利用者の総合満足度を引き上げるため効果的と考えられる第4階層のアウトプットの改善を図ることを目的とし、先にロジックツリーの第5階層として整理した「現在の活動内容」を踏まえ、当活動を「どのように改善したら良いのか」について検討を深める必要がある。

但し、業務改善は、利用者意識からのみ検討することはできない。改善方策の検討にあたっては、当該サービスを提供するための職員の数やノウハウ・技術、またコスト等も重要な検討項目となる。

これらを踏まえつつ、総合的な視点から改善方策を検討する。

以上の評価・検討のための改善シートの例を次ページに示す。
## 〔実施段階〕改善計画の実施、データの収集、分析

改善計画の実施段階は、次の改善計画を検討するための準備段階でもある。

次の改善計画を作成に向け、改善計画の実施による効果の把握を進めるとともに、次に重点的に満足度構造を検討・分析・把握すべきターゲットや、改善すべき業務を把握していくための情報を継続的に収集していくことが大切である。

例えば、次のような情報の収集が考えられる。

## 〔改善計画の実施による効果の把握〕

利用者数、利用頻度、滞留時間、利用者の声（要望、苦情、感想等）

• 職員の声（やりがい、達成感、課題・問題点等）等

〔次に検討すべきターゲット・業務内容を検討するための情報収集〕

上の改善計画実施による効果の状況とその要因

・利用者の要望、苦情、その他利用を促進又は阻害している要因等
記入例

(図書館)

〔業務改善シート〕

改善テーマ
(第4階層)	講座・イベントの有効性の改善

[ 現状の整理 ]

生じている問題、改善したいこと(第4階層)	現在、実施している活動(第5階層)
・利用者満足度調査により、講座・イベントの満足度を高めるためには、その内容を充実することが、有効であることがわかった。	・現在は、本の利用促進という目的を中心に講座やイベントを実施していることが多い。・その効果の検証などはこれまではあまり行っていない。

[問題が生じている要因の分析・考察]

・本の利用促進という目的を実現するために、図書館での講座・イベントの開催という方法が良いのかどうかの検証が行われていない。

・社会教育施設であるにもかかわらず図書館機能として、講座・イベントをこれまであまり重視していなかった。

・他都市での講座・イベントを見ると、特定のテーマに特化したイベントを開催しているところもある。

[必要な取り組み]

①講座・イベントの役割を見直す

・図書館における講座・イベントの機能が重要であることが分かったので、担当者で議論をし、これからの講座・イベントのあり方、位置づけを再検討する。

②講座・イベントのターゲットを明確にし、それにあった企画をする

・○○ 図書館のターゲットは特に子育て世代が中心であるため、子育て世代向けの講座やイベントを通じてこれらの世代が抱える問題を解決できるよう支援していく。

[実現したい状態（ゴールイメージ）]

子育て世代のニーズに合致した本と直接は関係のないイベントも含めて実施し、メインターゲットである子育て世代の利用を増やす。
記入例

(博物館)

〔業務改善シート〕

改善テーマ（第4階層）	パネルの設置場所や説明文・デザイン等の改善

[ 現状の整理 ]

生じている問題、改善したいこと(第4階層)	現在、実施している活動(第5階層)
・利用者満足度調査により、解説・説明に関する満足度を上げるためには、パネル等の説明を平易な言葉でわかりやすくすることが効果的であることがわかった。	・現在設置されているパネルは、設置場所が展示コーナーによってばらばらであり、また学術的な言葉も多用されているなど、一般の来館者にはわかりにくい箇所がある。・更新の効果の検証は行っていない。

[問題が生じている要因の分析・考察]

・パネルの作成・設置は各展示コーナーの担当学芸員に任されており、来館者にわかりやすく、また理解してもらうための効果的なパネルの配置や説明文の工夫、またデザイン等の見せ方の工夫を検討してこなかった。

・また、パネルの展示説明をコーディネートする館内の責任者が不明確であった。

[必要な取り組み]

①パネルの設置場所、説明文・デザインの更新

・わかりにくい文章だけでなく、一般の来館者には難しい内容のパネル等を対象に、文章・デザイン等を工夫し、わかりやすいパネルに差し替えるとともに、解説の流れなどを踏まえつつ設置場所を工夫する。

②全体のパネル等をコーディネートする責任者の明確化

・各展示コーナーのパネル等の設置担当者を置くとともに、館全体のパネル等による解説・説明をコーディネートする責任者を置き、館全体として効果的なパネル等の設置を実現する。

## [実現したい状態（ゴールイメージ)]

展示物についての分かりやすい説明（パネル）により、来館者の展示物への興味をかき立て、また理解を深めてもらうことにより、リピーターとなってもらう。
〔業務改善シート〕

(公民館)

改善テーマ
(第4階層)	公民館で開催する講座への参加しやすい環境づくり

## [ 現状の整理 ]

生じている問題、改善したいこと(第4階層)	現在、実施している活動(第5階層)
・利用者満足度調査により、「勤めている人」の満足度がやや低い。
・公民館の講座の満足度を上げるためには、講座の開催曜日や開催の時間帯を工夫することが効果的であることがわかった。
・また、情報提供の満足度を高めるためには、ホームページを工夫することが効果的であることがわかった。	・公民館の主催講座については主に平日午後に実施している。(子ども向けは土日や夏休みなどの長期休暇時に実施)
・市内には公民館が複数あるが、公民館ごとにホームページを開設している。

## [問題が生じている要因の分析・考察]

・既存利用者の大半が、高齢の女性であることから、これまで、主催講座の日程については平日午後を中心として開催してきた。「勤めている人」にとっては参加したくても参加しにくい状況であった。利用者満足度調査の結果をみると、「勤めている人」だけでなく、「高齢の女性」も“土曜日の午後”が最も参加しやすい時間帯であることがわかった。

・自由意見より、市民が興味・関心に応じた講座を探しにくい状況にあることがわかった。情報提供の状況を見ると、市内の公民館で開催される講座の情報は、館毎に個別実施されており、講座情報が一元的に整理・発信されていないことを再認識した。

## [必要な取り組み]

①講座の開催日程の見直し（土曜日の午後に開催）

・利用者満足度調査の結果より市民が最も参加しやすい時間帯である土曜日の午後に公民館主催講座を開催する。

②市内で行われる公民館講座情報の提供方法の見直し（一覧的な提供）・ホームページにおいて、講座情報を一元的に整理・提供する。

## [実現したい状態（ゴールイメージ)]

市内で開催されている公民館講座の情報をホームページを通じて一元的に提供するとともに、市民が参加しやすい曜日・時間帯に主催講座を開催することより、多くの利用者にとって公民館の講座に参加しやすい環境を整える。
警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書について

女性の力の更なる活用

女性被害者等への対応強化

警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」

【構成員】

前田雅英 (首都大学東京法科大学院長) 【座長】、番敦子 (弁護士) 【副座長】

清永奈穂 (株) ステップ総合研究所代表取締役、NPO法人体験型安全教育支援機構代表理事)

佐々木常夫 (株) 東レ経営研究所特別顧問)

水谷令子 (元三重県公安委員会委員長、鈴鹿国際大学名誉教授) (平成25年1月より計4回開催)

報告書の概要

## 第１女性の視点を一層反映した今後の警察の在り方

現状：男性優位の組織文化

多様な国民のニーズに応じた対策の必要

→ 変化する治安情勢に対応し、女性被害者等への対応強化など多様な対策を講じていくことが必要

ダイバーシティ（多様性）の受容

「女性の力」をより積極的に取り込むことが、警察を強くする

## 第2 女性の力を活用した強く優しい警察に向けて

1 頑張る女性に対する「チャレンジ支援」

積極的な取組意欲を持った女性を支援し、女性職員が組織の中核で活躍できる職場にする

2 多様な働き方の確保

出産・育児という期間を、キャリアステップに上手く組み込めるよう、「仕事と家庭の両立」を図る

3 大胆な採用の拡大へ

女性警察官の採用目標の早期達成、地域の実情に応じた更なる採用目標を設定

## 第3 女性被害者等への対応強化

1 女性被害者・相談者が相談・届出しやすい警察へ

2 夜間・休日を含めて女性警察官が必要とされる場合に対応できる警察へ

3 女性の犯罪被害、再被害を防止するために

女性の力が、警察を変える。日本が変わる。
# 病態の認定

● 和解をする場合の病態区分は以下のとおりであり、それぞれ一定の基準に沿って、病態を判断することとなります。

● いずれの病態も、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因するものであることが前提条件となります。

● 給付金支給対象の病態はこれまでの病態の中で最も重いもので請求できます。

具体的基準	総合的判断
死亡	なし	医療記録に基づく医学的知見を踏まえた総合的な判断により、当該原告の死亡がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められる場合
肝がん	病理組織検査にて、原発性肝がんと診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に原発性肝がんと認められること
肝硬変(重度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
上記を満たし、かつ、以下のいずれかが認められる場合①90日以上間隔をあけた2時点において、Child-Pugh分類における合計点数が10点以上の状態②肝臓移植を行ったこと
Child-Pugh分類	1点	2点	3点
肝性脳症	なし	軽度(Ⅰ・Ⅱ)	昏睡(Ⅲ以上)
腹水	なし	軽度	中程度以上
血清アルブミン値	3.5 g/dl超	2.8～3.5 g/dl	2.8 g/dl未満
プロトロンビン時間	70%超	40～70%	40%未満
血清総ビリルビン値	2mg/dl	2～3mg/dl	3mg/dl超
肝硬変(軽度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
慢性肝炎	6か月以上間隔をおいた2時点において連続して、ALTの異常値が認められる場合(ただし、2時点の間隔が相当長期であり、または2時点の間に異常値の継続を疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く)	カルテや各種検査結果(原データ)等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断すること
無症候性キャリア	死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎に該当しない場合	なし