## 【野生生物の休復管理】

○野生生物の保護によって確保される自然環境の恵沢は、国民生活の基盤となる公益性の高いものであり、国が主体的及び広域的に施策を行う必要がある。

○特に、捕獲・採取等の圧力、生息・生育環境の悪化、外来生物による捕食や競合等による絶滅のおそれのある野生動植物種の増加、野生鳥獣による生態系や農林業等への被害の発生、遺伝子組換え生物等や外来生物による生態系への悪影響などに対し、的確かつ迅速な対応を求める国民ニーズの高まりを踏まえると、国による当該施策の必要性は高い。

○高病原性鳥インフルエンザについては、家禽や人への感染が懸念され国民生活や産業経済への影響が甚大であることから、国による野生鳥獣の感染症対策実施の必要性は高い。

## 【動物の愛護及び管理】

都市化の進展や少子高齢化等により、ペット動物の重要性が高まる一方で、動物の虐待事件や不適正な飼養によるトラブル等の問題が顕在化しており、動物の適正な飼養管理が社会全体から望まれている。

○動物の愛護と適正な管理を維持するため、国や都道府県等の行政のみならず、獣医師や愛護団体、動物取扱業者等の民間とも連携協力して取り組んでいく必要がある。

○平成21年6月にペットフード安全法が施行され、問題発生の防止及び問題が発生した場合の迅速な対応に取り組んでいく必要がある。

## 【自然とのふれあいの推進】

○環境問題への関心の高まりに加え、余暇時間の拡大、都市化や高齢化の進行等により、優れた自然風景や野生生物等とのふれあいを求める国民のニーズが高まっており、これらニーズに対応する施策の必要性は高い。

○自然とのふれあいについては、資源を持続的に保全しつつ、利用の質の向上を図るために行政の継続的な支援や普及・啓発等が不可欠である。今後とも、人材育成や自然体験活動のよりよい手法の模索等、質の高い自然ふれあい活動の提供を行っていくことが必要である。

○国立・国定公園等の利用の基盤となる公益性の高い施設整備を行政が行い、その他の収益性のある事業を民間団体が国等の認可を受けて実施している。特に国立公園は、保全管理の責任を有する国（環境省）が、国民共有の財産として、保全管理の充実を図る必要があり、三位一体の改革においても、国立公園の保護上及び利用上重要な事業は国が実施することと整理された。

国民の温泉への関心が高まる中、温泉資源保護対策や温泉の揭示内容等に関する多様なニーズへの的確かつ迅速な対応を図ること、また、温泉地を訪れる国民に自然資源である温泉の利用を広く享受させるための基盤を整えることなど、国による施策の必要性は高い。

○国民の安全・安心の確保のため、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止について、国による施策が必要である。

○保護、災害の防止及び適正な利用によって確保される自然資源であり観光資源でもある「温泉」の恵沢は、国民の公共の福祉の増進に寄与するものであり、国が全国的な見地から調査研究を実施する必要がある。

## (効率性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

○第三次生物多様性国家戦略及び生物多様性国家戦略2010では、様々な要素を勘案した上で目標達成のための道筋及び様々な主体の連携が整理されており、今後の施策を円滑かつ効率的に進めることが可能となっている。

## 【自然環境の保全・再生】

○我が国の自然公園制度は、アメリカの国立公園などとは異なり、環境省又は都道府県が公園専用地として土地の所有権や管理権を有せず、一定の行為制限の下で自然を保護するとともに、公園サービスを地方自治体との役割分担や民間活力の活用により提供する仕組みとなっている。このため、自然公園については、地方自治体や地域社会の理解と協力を得ながら、保護と利用の両方をバランス良く推進していくことにより、効率的に自然環境の保全を図っている。

○自然再生事業については、基礎調査や計画段階から、様々な主体の参画を得て地元との合意形成を図っており、効率的に事業を推進している。

○自然再生推進法の運用により、地域住民、NPO等が主体となった自然再生を効率的に推進している。

## 【野生生物の保護管理】

○野生生物の保護管理に関する各種施策については、科学的データの収集等により、施策の対象とする種、地域についての優先順位を見極めつつ、これに従って進めることにより施策の効率性を高めている。

○特に外来生物等による影響には不可逆的なものもあり、定着した外来生物等が個体数を急激に増加させることなどによりその影響がさらに大きくなる可能性があることから、予防的観点に立った施策の推進により外来生物等の対策の効率性が高まる。

## 【動物の愛護及び管理】

動物の愛護と適正な管理について、動物愛護週間中央行事の開催やパンフレットの配布等を環境省（地方環境事務所を含む）と、地方公共団体だけでなく、民間団体と連携して行い、また、政府広報やテレビ等の多種の媒体を積極的に活用することで、より多くの国民に向け、効率的に普及啓発を行うよう努めた。

○再飼養支援データベース・ネットワークシステムについては、インターネットを活用し、地方公共団体や民間団体等との役割分担のもと、システムへの参加自治体数の増加を図る等して効率性の向上に努めた。

○ペットフード安全法は、全国に広く流通するペットフードの安全性を効率的に確保するため、農林水産省と共管とし、両省の地方支分局を事務局として各地方プロック毎に連携体制を構築している。

## 【自然とのふれあいの推進】

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

○自然とふれあう機会や情報の提供、自然とのふれあい活動のサポートなどについては、Webサイトなどの情報提供により、効率性の向上に努めた。

○施設整備に際して、費用便益分析等の事業評価を実施するとともに、工事コスト縮減等の総合的なコスト構造改善に取り組むことにより、事業の効率性向上に努めている。

温泉行政に関する制度の見直しやわかりやすい揭示方法・揭示内容の検討など国民の温泉に対するニーズの多様化に対応した施策を推進することにより、自然資源である「温泉」を利用した国民保養温泉地等における宿泊利用人員数を維持するとともに、温泉の資源保護、可燃性天然ガスによる災害対策や適正利用の効率性を高めている。

## (有効性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

○自然環境保全基礎調査において植生、動植物分布等の自然環境に関する基盤情報データを着実に蓄積することにより、またモニタリングサイト1000において高山帯、森林・草原、沿岸域等様々な生態系における指標生物の生息・生育状況及び無機的環境をモニタリングすることにより、生物多様性の保全に関する施策の実施に寄与できた。

○生物多様性総合評価を行うために環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会において平成21年度に3回の検討会が行われ、過去50年の我が国の生物多様性の状況について明らかにされることで生物多様性の現状に関する理解の促進に貢献した。れ、過去50年の我が国の生物多様性の状況について明らかにされることで生物多様性の現状に関する理解の促進に貢献した。

○サンゴ礁や渡り鳥の保全のための国際的取組への参加、国際条約の適切な履行、NG0等への拠出等によって、自然環境保全分野での国際協力を積極的に推進しており、国際的な評価を得ている。平成21年1月30日・31日には、東アジア及びオーストラリア各国の渡り鳥の有識者による専門家会合及び国際シンポジウムを福岡県において開催した。本会合及びシンポジウムではガンカモ類及びシギ・チドリ類の現在の生息状況を共有し、より精度の高いデータ収集と情報共有化に向けた課題を抽出して、その解決に向けたアジア地域における国際連携のあり方を探ることができた。

○ICRI東アジア地域会合を開催（平成21年12月：ベトナム）し、東アジアを中心とした重要サンゴ礁ネットワーク戦略の策定に向けた議論を行うなど、国際的なサンゴ礁保全においてリーダーシップを発揮した。

○SATOYAMAイニシアティブ準備会合を開催（平成21年7月：東京、10月：マレーシア・ペナン、平成22年1月：パリ）し、世界各国における二次的自然地域における自然資源の持続可能な利用・管理のための取組とCOP10に向けたSATOYAMAイニシアティブ