協定に加入する必要があり、EU加盟国のうち非加入のキプロス、ルーマニア、ブルガリアは履行準備を進めている。なお、イギリスとアイルランドは、シェンゲン協定に参加しないことがアムステルダム条約で認められており、現状でも不参加である。イギリスの不参加の理由は不法移民や犯罪対策に国境を残した方が有用であるとしたためである。また、アイルランドの不参加の理由は1923年以来イギリスと共通旅行地域 (Common Travel Area) 協定を結んでおり、その協定維持のためである。詳しくは (http://europa.eu/legislation_summaries/justice_freedom_security/free_movement_of_persons_asylum_immigration/l33020_en.htm) を参照のこと。

(注 $ ^{8} $ ) p.24 4(3)cを参照のこと。

(注 $ ^{9} $ ) 旧EC条約の第39条。

(注10) 旧EC条約の第18条。

(注11) 旧EC条約の第43条。

(注12) 詳しくは欧州委員会が作成した以下の資料を参照のこと。

• "Transitional measures for the free movement of the workers forming the subject of the accession treaty of 2003", MEMO/06/176、2006年4月28日

• "The Transitional Arrangements for The Free Movement of Workers from The New Member States following enlargement of The European Union on 1 May 2004"

• "Enlargement - transitional provisions"

(注13) ここでいう理事会とは、加盟国の閣僚により構成される理事会のこと(「EU理事会(Council of European Union)」、「閣僚理事会(Council of Ministers)」ともいう)で、加盟国の首脳、欧州理事会議長、欧州委員会委員長により構成される欧州理事会(European Council)とは異なる。

(注14) 通常就業している加盟国と異なる加盟国で、一時的に就労している労働者のことをいう。国境を超えて派遣される労働者についてはp.254(4)も参照のこと。

(注15) スイスと2004年に新規加盟したEU加盟国のうち、既に1999年の協定により人の移動の自由が認められていたマルタ・キプロスを除く8か国は、2006年4月から人の移動の自由が移行措置付きで認められており、2011年に移行措置は撤廃される。なお、2004年以前からのEU加盟国についても適用されているセーフガード条項は2014年に撤廃される。ブルガリア、ルーマニアについては2009年6月から人の移動の自由が移行措置付きで認められており、2016年に移行措置は撤廃される。

(注16) “European Commission welcomes the decisions by Belgium and Denmark to open their labour markets”、欧洲委員會(European Commission)、2009年4月29日

(注17) ドイツおよびオーストリアは新規加盟国の一部の国と二国間協定を結んでおり、これら協定は、経過措置中において有効であるとされている。

(注18) “Four more countries lift labour market restrictions for Bulgarian and Romanian workers-EU”、欧洲委员会(European Commission)、2009年

(注19) なお、EFTA加盟国間ではEFTA協定により人の移動の自由が保障されている(EFTA協定第20条)。

(注20) ここでいう特定の職種とは、ILOが定めるISCO (国際標準職業分類) のグループ1 (議員・上級行政官・管理的職業従事者) 及び2 (専門的職業従事者) のことをいう。

(注21) デンマークが参加していない理由については(注5)を参照。

(注22) イギリスは、ポイント制度を順次導入している(詳しくはp.53 第3章 イギリスの4を参照のこと。)またアイルランドは2007年からグリーンカードを導入している。なお、グリーンカードとは年収(ボーナスを除く)6万ユーロの全ての職業(公共の利益に反する場合を除く)、或いは3万ユーロを上回る一部の職業について、必要な資格があることを条件に2年間の就業の機会が与えられるもの。詳細についてはアイルランド産業・通商・雇用省のホームページ(http://www.entemp.ie/labour/workpermits/guidelines.htm)を参照のこと。

(注23) 詳しくは欧州委員会が作成した以下の資料を参照のこと。

• "Posting Guide"

• "Posting of workers in the framework of the provision of services"

(注24) 旧EC条約第49条。

(注25) このように、サービス提供の自由と、労働・雇用条件の保護に際し、どちらを優先するべきかについては議論や論争が繰り広げられている。特にこの数年、サービス提供の自由が優先されるあまり、労働者の労働条件などが危機にさらされている、として指令の見直しを求める声が出ている。これらの動きについてはp.29 10(1)を参照のこと。

(注26) ここで基準とみなされる労使協約は、全体に適用される(universally applicable)協約、すなわち全国レベルの労使により締結され、全国一律に適用される協約や、対象となる地域や職種・業種に属する全ての企業を対象とすることを宣言する仕組みを通じた協約であることが要求されている(第3条(8))。したがって、企業ごとの労使協約等は対象にならない。

(注27) p.26 7以下を参照のこと。

(注28) 指令2006/123/ECの第17条（9）及びシェンゲン実施協定第21条を参照のこと。実際の対応は国によって異なり、例えばフランスでは域外国国籍を持つ派遣労働者についてもフランスのビザ取得は求めていない。（http://www.travail-solidarite.gouv.fr/informations-pratiques/fichespriques/detachement-salaries-temporary-posting-of-employees-in-france-zeitweise-entsendung-vonauslandischen-arbeitnehmern-nach-frankreich/temporary-posting-of-workers-in-france.html）を参照のこと。

(注29) “Handbook on Integration for policy-makers and practitioners (2nd edition)”、欧洲委员会(European Commission)

(注30) 旧EC条約第42条。EEA協定においても同様の条文が第29条に存在する。

（注31）なお、EU・スイス二国間協定とEFTA協定は別の協定であるため、EU・スイス以外のEFTA加盟国・スイスの三者が関係する場合にはこの規則が適用されない。例えば、ノルウェーの国籍を持つ者がイギリスで就業し、次にスイスで就業した場合などにはこの規則は適用されない。