「炎吉時における石紬飛取防止に係る取扱いマニュアル」を束応し、飛取防止の傾底を図った。まに、大気塚現中のノスペート濃度のモニタリング調査を行った。さらに、大気環境中のアスペスト濃度の測定方法を定めたアスペストモニタリングマニュアルの改訂のための検討を行い、改訂案を取りまとめた。

## 【大気生活環境の保全】

自動車騒音の常時監視体制を継続し、全国の自動車騒音の状況結果を取りまとめ、インターネット等で広く公開しており、自動車騒音の状況の把握に利用されている。また、自動車単体対策やその他の総合的な騒音対策により、道路交通騒音に係る環境基準の達成率は最近5年間で約9％増加し、改善傾向にある。

○航空機騒音については、環境基準の達成に向けて、航空機の低騒音化に向けた技術開発とその技術導入などにより音源対策を推進してきたところである。その結果、航空機騒音に係る環境基準の達成率は、最近10年間で約7％増加し、長期的には改善傾向にある。

○新幹線鉄道騒音については、環境基準の達成に向けて、音源対策が最も基本的な施策であり、特に新幹線沿線の住宅密集地等であって75デシベルを超える地域の騒音レベルを75デシベル以下とする「75デシベル対策」を順次進めている。その結果、新幹線鉄道周辺地域の騒音レベルは従前に比べ低下し、長期的には改善の傾向にある。一方で、新幹線沿線の土地利用の状況は年々変化しており、新幹線の防音壁等の音源対策が、新たな沿線宅地開発に追いつかないことが、環境基準の達成率が大幅に向上しない理由の一つとなっている。

増加傾向にあった悪臭の苦情件数はここ5年連続で減少している。しかし、苦情件数は依然として高い水準にある。一方で、臭気指数規制を導入している地方公共団体は、近年増加傾向にあり、351市区町村（規制地域を有する地方公共団体の29.2%）となっている。

## 【水環境の保全】

○ 水質環境基準の健康項目については、公共用水域のほぼ全ての地点で基準を達成している。生活環境項目に関しては、公共用水域全体では基準達成率が87.4%（平成20年度）となり長期的にみると上昇傾向であることから、有効であると考えられる。また、地下水の環境基準達成率は90%以上となっている。

○ 公共用水域の水質常時監視結果の質を確保するための、モニタリングの的確化・効率化に係る具体的な手法及び信頼性の高い測定データを確保するための精度管理手法について検討を行い、「公共用水域測定計画策定に係る水質測定の効率化・重点化の手引き」及び「水質汚濁防止法に基づく常時監視の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」を作成した。

○排出基準のうち、ほう素、ふつ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準適用業種に対し、平成22年の見直し時に一律排水基準へ移行又は基準値の強化ができるよう、温泉排水処理技術の実証試験などの技術的検討を行い、暫定排水基準が設定されていた21業種のうち、6業種について一律排水基準へ移行し、15業種について延長又は強化する見直しを実施した。

○地盤沈下は、地盤沈下の観測や観測結果に基づく地盤沈下地域の地下水揚水規制の実施等により、おおむね減少傾向であるが、地盤沈下が発生しない状態で安定したとは言い難い。地下水や地盤環境を保全しつつ、持続可能な地下水利用を実現するための管理手法の検討及び地盤沈下観測状況の調査等を行うことで、確実な地盤沈下抑制が期待できる。

○環境基準等の目標に関する必要な調査研究、水環境・地盤環境の監視体制の整備等により施策展開の基礎資料として、「公共用水域水質測定結果」、「地下水質測定結果」及び「全国の地盤沈下地域の概況」を取りまとめた。

○湖沼水質保全については、下水道等の汚水処理施設の整備等の汚濁負荷削減に取り組んだ結果、複数の指定湖沼において、湖沼水質保全計画に掲げた生活環境項目に係る水質目標値（16項目／44項目）を達成したものの、全体として顕著な改善は見られなかった。

アジア水環境パートナーシップについては、二国間会合や、国際フォーラムを開催することにより、各国における水管理に関する情報を収集し、政策、市民活動、技術情報源の4つの情報データベースの拡大を図り、パートナー国の水環境管理施策の推進に活用された。また、各国の水環境の現状及び水環境管理のアウトラインなどの情報を整理し自主的な取組を進められるよう支援した。さらに国際フォーラムを通じて各国のNP0や行政官など多様な関係者の参加のもとで水環境保全に係る取組について発表等を行ったことから、水環境管理に係る情報提供及び人材育成を効果的に行うことができた。

○日中水環境パートナーシップにおいては、平成20年5月に「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」を日中環境大臣間で締結し、日中協力のもと低コストで地域の実情にあった排水処理技術の導入に関するモデル事業を重慶市、江蘇省、新彊ウイグル地区及び雲南省で実施し、黒竜江省及び河北省で施設設置に向けた事前調査を行い、水質汚濁防止に関する支援を進めた。また、セミナー、政策対話等を通じて水環境管理技術の普及促進に関する能力向上が図られた。

○ 6 次にわたる水質総量削減の実施により、大阪湾を除く瀬戸内海における窒素とりんが環境基準をほぼ達成するなどの効果が認められている。加えて、閉鎖性海域中長期ビジョンや栄養塩管理の研究結果等を参考に湾灘ごとに適した対策を講じることにより、海域環境がより適切に保全されることが期待される。

○平成21年度より中国との水質総量削減に係る日中共同研究を開始した。海域に流入する汚濁負荷の排水規制を有するが、負荷の総量を削減する制度が不十分あるいは未導入の東アジア諸国において水質総量削減制度を導入することにより、我が国の海域環境の保全が期待される。

○平成21年度には6海域における里海の創生支援を行い、地域の取組を促進した。国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、各地域の取組成果を踏まえ、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資することが期待される。

○瀬戸内海環境保全基本計画フォローアップを踏まえて、高度な栄養塩類管理の在り方を検討した。関係機関による各々の取組の進捗状況を確認しつつ施策を進めることにより、瀬戸内海の環境保全の更なる推進が期待される。

○生態系機能や生物多様性の維持を念頭においた環境改善方法を検討し、生態系の保全・回復を図ることで、有明海及び八代海の再生に資することが期待される。

## 【土壌環境の保全】

○市街地等土壤汚染対策については、土壤汚染による人の健康被害の防止を目指し、土壤汚染対策に基づく調査・対策が実施され、措置の必要な指定区域における措置等の実施率（直接目標の②）が100％となっている。

○農用地土壤汚染対策については、平成20年度は対策地域の地域指定及び指定解除は行われなかったため、指定解除は結果として変化しなかったものの、客土工事が3地区で進捗するなど、対策事業は着実に実施されている。（平成21年度の数値については、7月頃取りまとめ予定）

☐ ダイオキシン類土壤汚染対策地域については、平成21年度に1地域で対策地域の指定の一部解除が行われた。また、これまでに指定された5地域全てにおいて対策事業が完了するなど、対策が着実に実施されている。

## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○平成20 年のダイオキシン類の排出量は、平成15年比で約43%減少しており、その削減は順調に進んでいる。また、平成20年度のダイオキシン類対策特別措置法の常時監視等の環境調査結果によると、環境基準は概ね達成している。総じて、ダイオキシン類については、排出総量及び環境の汚染状況において改善が図られており、これまでのダイオキシン類対策は極めて有効であったと考えられる。

○生態系保全施策の充実に向けて、農薬の生態系への影響について登録前にリスク評価を行うため、農薬取締法に基づき、平成18年度から水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定作業を順次進めており、平成21年度には新たに45農薬（累計101農薬）について基準を設定するなど基準設定についての加速化がみられる。