Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成目標【基盤的施策の実施及び国際的取組】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
(参考指標)全国の1/2.5万地形図面数に対する植生図整備図面数の割合[図面数/図面数]	H19年度	1683/4342	1909/4342	2158/4342	国土の約6割(H24年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○第二次生物多样性国家战略及び第三次生物多样性国家战略

達成目標【自然環境の保全・再生】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(間接指標)国立公園計画の点検実施済地域数[地域]	-	34	29	調査中	57(H21年度)
②(間接指標)自然再生推進法に基づ	-	19	20	22	増加傾向を維持
③(間接指標)環境省の自然再生事業実施地区数[地区]	-	19	19	19

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①国立公園の57地域すべてにおいて概ね5年ごとに実施する必要がある。

達成目標【野生生物の保護管理】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(参考指標)脊椎動物分類群における評価対象種(レッドリスト作成	-	330/約1450	330/約1450	330/約1450	-
②(参考指標)昆虫分類群における評価対象種に対する絶滅のおそ	-	239/約30000	239/約30000	239/約30000	-
③(参考指標)維管束植物分類群における評価対象種に対する絶滅	-	1690/約7000	1690/約7000	1690/約7000	-
④(参考指標)保護増殖事業計画	-	38	47	47	-
⑤(参考指標)国指定鳥獣保護区指定箇所数[箇所]	60(H16年度)	66	69	73	88(H23年度)
⑥(参考指標)特定外来生物指定	-	96	96	97	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

⑤全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域を指定計画に掲げたもの

達成目標【動物の愛護及び管理】

指標名	基準値 (年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値 (年度)
(間接)都道府県等による犬ねこの引取り数[頭]	-	336,349	315,107	集計中	減少傾向の維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○動物の愛護及び管理に関する法律

達成目標【自然とのふれあいの推進】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
エコツアー総覧の年間アクセス件数「件」	-	871,229	1,282,362	1,115,883	21年度末時点で17年度比50%増
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	化学物質対策の推進	評価方式	総合実績事業	番号	⑥
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,517,602	2,401,826	2,255,227	6,920,887

( 補 正 後 )	3,430,659	3,168,652

前年度線越額(千円)	378,598	971,325

予備費使用額(千円)	36,640	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	3,845,897	4,139,977
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,461,386	2,647,626

翌年度線越額(千円)	971,325	662,418

不用額(千円)	413,186	829,933
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費」については、増大する化学物質審査業務に対応するため概算要求額は増えたが、行政事業レビューでの指摘のとおり試験法、毒性評価法等調査を整理統合したうえ、その他の事業についても概算要求額を減額。・「ダイオキシン類総合調査費」については、行政事業レビュー結果を踏まえ、「人への蓄積量調査」「人へのばく露量実態調査」「バイオモニタリングフィージビリティ調査」に係る予算を見直し、「ばく露のハイリスク群特定・モニタリング調査」「リスク評価に係る国際動向」の2本に整理することで、概算要求額の削減を行った。・「POPs(残留性有機汚染物質)条約対応関係事業」については、調査頻度等の見直しを行い、効率的かつ効果的な調査を行うことにより、概算要求額を減額。・「PRTR制度運用・データ活用事業」については、運用の定常化に伴い不要となった事業については規模を縮小し、概算要求額を減額。・「化学物質環境安全社会推進費」については、行政事業レビュー結果を踏まえ、廃止。・「化学物質国際対応事業費」については、国際動向対応業務等について効率的に実施することにより経費を節減し、概算要求額を減額。
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	2,255,227	6,920,887	△164,878
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費	A	1	219,850	202,800	▲17,050	▲17,050	▲17,050	調査頻度等の見直しを行い、効率的かつ効果的な調査を行うことにより、概算要求額を減額。
化学物質複合影響評価等調査費	A	1	20,894	20,894	△559	△559	これまでの調査研究の成果をもとに、情報収集の対象とする論文等を絞り込むことにより、概算要求額を減額。
PRTR制度運用・データ活用事業	A	1	186,454	161,189	▲25,265	▲25,265	▲25,265	運用の定常化に伴い不要となった事業については規模を縮小し、概算要求額を減額。
化学物質環境安全社会推進費	A	1	49,844	▲49,844	▲49,844	▲49,844	行政事業レビュー結果を踏まえ、廃止
ダイオキシン類総合調査費	A	1	93,712	57,873	▲35,839	△35,839	△35,839	調査対象を重点化し、効率を図ることにより、事業規模を縮減し、概算要求額を減額。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費	A	1	430,345	522,522	92,177	▲17,527	▲17,527	増大する化学物質審査業務に対応するため概算要求額は増えたが、行政事業レビューでの指摘のとおり試験法、毒性評価法等調査を整理統合したうえ、その他の事業についても概算要求額を減額。
化学物質国際対応政策強化事業費	A	1	86,038	45,179	▲40,859	▲1,193	▲1,193	国際動向対応業務等について効率的に実施することにより経費を節減し、概算要求額を減額。
化学物質の環境リスク初期評価関推進費	A	1	150,634	133,033	▲17,601	△17,601	△17,601	各分野のリスク初期評価を統合すること等により、概算要求額を減額。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名:環境保健部

担当者(連絡先):

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥
政策の概要	化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。
【評価結果の概要】(総合的評価)【環境リスクの評価】○平成21年度については、47種の化学物質の一般環境中における残留実態を把握し、各種化学物質に係る施策に活用された。○平成21年度については、環境リスク初期評価のための基礎情報の収集・検討作業を推進し、23物質の環境リスク等初期評価結果を取りまとめ、公表した。○製品中の有害化学物質モニタリングについては、1物質について、当該物質を含有する蓋然性が高い製品のうちの約100検体について分析を行った。○「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」については、平成22年度より開始される本格実施に向け、平成21年度においては、パイロット調査の実施や、データや生体試料を保存するための施設整備を行った。【環境リスクの管理】○WSSD（持続可能な開発に関する世界サミット）2020年目標の達成に向けて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の改正法が第171回通常国会で成立し、平成21年5月に公布されたことを受け、すべての化学物質に対するスクリーニング評価及びリスク評価手法を検討した。○化審法に基づく新規化学物質の厳正な審査を行うとともに、既存化学物質の点検等を着実に実施し、累計して150物質について既存点検を行った。Japanチャレンジプログラムについては、平成22年3月末時点でスポンサー登録された物質数は101物質（そのうち5物質は優先情報収集対象物質リスト外）であり、スポンサーを募集した物質の約8割に達した。スポンサーからの安全性情報収集計画書の提出は55物質（草案を含む）、安全性情報収集報告書の提出は26物質（草案を含む）であった。また、化学物質の安全性情報の発信基盤として、平成20年5月に公開した化審法データベース（通称：J-CHECK）の掲載内容の更なる充実を図った。○残留性有機污染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）第4回締約国会議において新たに廃絶・制限の対象物質とすることが決定されたベルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名PFOS）等12物質について、当該条約の国内担保法である化審法において第一種特定化学物質に追加するなど、製造・輸入の規制のために必要な措置を講じた。○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化審法）については、平成22年2月にPRTRデータの第8回集計・公表を行うとともに、その結果等をホームベージ上に掲載した。平成20年11月の化審法対象物質の見直し及び第一種指定化学物質等取扱事業者になり得る業種への医療業の追加を内容とする化審法施行令の一部改正について、関係資料の配付等や、事業者・地方公共団体への周知等を行った。また、個別事業所ごとのPRTRデータの公表を受け、PRTRデータの利用促進方策について検討を行った。○ダイオキシン類の一日摂取量は耐容一日摂取量4pg-TEQ/kg/日を下回っており、目標を達成した。【リスクコミュニケーションの推進】○化学物質ファクトシートや化学物質時事解説シートの作成等の情報の整備、化学物質アドバイザーの派遣による対話の推進、化学物質と環境円卓会議の開催等を着実に進めている。【国際協調による取組】○UNEP及びOECD化学品プログラムにおいて、議長等の中核メンバーとして積極的に対応した。○UNEPにおける水銀廃棄物管理に関するパートナーシップにおいて、BAT（利用可能な最良の技術）/BEP（環境のための最良の慣行）に関するガイダンス文書の策定を主導したほか、水銀等有害金属の高精度環境監視を実施するなど、国際的な有害金属対策に貢献した。○POPs条約については、条約の有効性評価に資するため、東アジア地域におけるPOPsモニタリングを推進する目的で東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催している。平成21年5月に開催された条約締約国会議に条約の有効性評価の為のデータとして国内及び東アジアにおけるPOPsモニタリングの結果を提出した。○第3回日中韓化学物質政策ダイアログ及び第3回日中韓GHS専門家会合を始めとした日中韓三カ国間での化学物質管理に関する情報交換等を実施した。【国内における毒ガス弾等対策】○茨城県神樋市の事案について、有機と素化合物による地下水汚染源周辺地域において高濃度汚染対策を実施し、21年4月から平成22年2月までに総と素量として107.18kgを地下水から回収し、その結果、周辺地下水のモニタリングによって有機と素濃度が低下傾向にあることが認められた。○茨城県神樋市における有機と素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業や、ラットを用いたジフェニルアルシン酸等の長期毒性試験の実施、診療記録の収集など、神樋市においてジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる者を対象として、治療を促す措置を進めるとともに、症候や病態の解明のための調査研究が進められた。○民有地から旧軍毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見された千葉県千葉市の事案については、平成20年度及び平成21年度に実施した物理探査等調査の結果を踏まえ、掘削確認調査を実施し、旧軍毒ガス弾の可能性が高いと判断される90mm迫撃砲弾171発、通常弾46発を安全に回収し、被害等の未然防止が図られた。また、愛知県田原市において、旧軍毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見されたことを受け、当該砲弾を安全に一時保管し、被害の未然防止が図られた。○千葉県習志野市において、土地改変に係る環境調査等を実施したところ、旧軍の有毒発煙筒の可能性がある筒状の物体61個が発見され、これを回収し、環境汚染の未然防止が図られた。
(必要性)【環境リスクの評価】○一般環境中での化学物質の残留実態把握は、環境省内の化学物質関連施策担当部局においてそれぞれの施策の策定に活用するため、必要とされている。平成21年度は、目標値220物質を達成した。○環境リスク初期評価（多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高そうな物質をスクリーニングするための初期評価）は、その結果が環境省内関係部署におけるより詳細なリスク評価等の検討などのための重要な科学的知見として行政施策に活用されており、着実に進めていく必要がある。今後も、PRTRデータやシミュレーションモデルなども活用しながら、ほく露データ、毒性データの充実を図り、リスク評価手法を改善しつつ初期評価を実施するとともに、過去にリスク初期評価を実施した物質のうち、当時、当面の作業を要しないとした物質についても、当該物質の生産量や使用状況を踏まえ、再評価を進めていく必要がある。○環境リスク初期評価の結果について、国民にわかりやすい形で提示し、理解を促す必要がある。○生態リスク評価の対象生物を拡大について調査検討を行い、生物の保全に資する必要がある。○経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる形で有害化学物質が我が国へ流入することへの懸念が増大しており、製品中の有害化学物質の含有実態を明らかにする必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
達成目標【環境リスクの評価】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①化学物質環境実態調査を行った物質・媒体数( )は行政需要としての調査目標値)「物質」	153(H16年度)	330(330)	344(344)	220(220)	220(H21年度)(※毎年度更新)
②環境リスク等初期評価実施物質数[物質]	57(H16年度)	32	33	23	23(H21年度)(※毎年度更新)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①化学物質環境実態調査推進検討会(平成17年4月22日)

○①中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会(第12回)資料(平成19年3月23日)

○②環境リスク等初期評価を年20物質程度年

達成目標【環境リスクの管理】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①既存化学物質及び既審査新規化学物質について、生態毒性試験を実施する数(累計)[物質]	38(H16年度)	109	134	150	130(H20年度)
②PRTR対象物質のうち、環境基準・指針値が設定されている物質等の環境への排出量[h]	-	35,037	30,205	-	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第156回国会)

達成目標【リスクコミュニケーションの推進】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(間接)化学物質フクトシートの作成(物質)等(累計)[物質]	-	259(※)	309(※)	343(※)	343(H22年度)
②(間接)化学物質と環境円卓会議開催回数[回]	-	1	2	2	2

(※)作成済物質の情報更新

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

達成目標【国際協調による取組】、【国内における毒ガス弾等対策】

<備考>

○目標が「国際連携・協力」や「毒ガス弾により被害対策の取り組み」等、目標の性格から定量的指標の設定が困難
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境保健対策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑦
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	22,888,073	24,561,320	24,111,558	24,269,665
(補正後)	22,352,446	24,158,802
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	22,352,446	24,158,802
支出済歳出額(千円)	20,963,102	21,149,896
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	1,389,344	3,008,906
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	・「公害健康被害補償基礎調査費」については、大気環境基礎調査委託業務を環境省の事務として行うことなどにより、概算要求額の減額を行った。・「イタイイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究」については、研究内容を整理・統合することなどにより概算要求額の減額を行った。・「水俣病に関する総合的研究」については、行政事業レビューにおいて、研究内容を精査・重点化することにより概算要求額の減額を行った。・「石綿問題への緊急対応に必要な経費」については、文献調査、調査結果の医療関係者への還元事業等を整理統合・廃止すること等により、概算要求額の減額を行った。
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	14,487,558	14,951,665	△70,891
A	2	一般	環境本省	自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,624,000	9,318,000

小計	24,111,558	24,269,665	△70,891
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公害健康被害補償基礎調査費	A	1	12,416	11,702	△ 714	△ 714	△ 714	大気環境基礎調査委託業務を環境省の事務として行うことなどにより概算要求額の減額要求を行った。
イタイイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究	A	1	41,784	37,606	△ 4,178	△ 4,178	△ 4,178	研究内容を整理・統合することなどにより概算要求額の減額を行った。
水俣病に関する総合的研究	A	1	56,198	50,578	△ 5,620	△ 5,620	△ 5,620	研究内容を精査・重点化することにより概算要求額を減額。
石綿問題への緊急対応に必要な経費	A	1	794,794	808,169	13,375	△ 60,379	△ 60,379	△ 60,379	文献調査、調査結果の医療関係者への還元事業等を整理統合・廃止すること等により、概算要求額を減額。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：環境保健部

評価実施時期：平成22年 9月

担当者(連絡先):

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦
政策の概要	公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。
【評価結果の概要】(総合的評価)【公害健康被害対策(補償・予防)】○公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)の被認定者への公正な補償給付、同法による健康被害予防事業の推進及び環境汚染による健康影響の継続的監視等により、被認定者への補償及び健康被害の予防に成果があった。【水俣病対策】○水俣病被害者救済特措法に基づき、救済措置の方針の策定を進めており、訴訟中の水俣病不知火患者会とは和解協議を行い、熊本地裁の出した所見を原告・被告双方が受け入れる等、水俣病問題の解決に向けて取り組んでいる。○医療手帳及び保健手帳の交付者に対する医療費等の支給、水俣病発生地域の環境福祉対策、水俣病の経験の国内外への発信を着実に進めている。【石綿健康被害救済対策】○石綿による健康被害の救済に関する法律(救済法)に基づき、平成21年度末までに5,892件(平成20年度末:4,552件)が認定されており、被害者の救済は着実に進んでいる。○「石綿の健康影響に関する検討会」において、石綿の健康リスク調査結果(6地域)を平成21年度初めに取りまとめ、その結果も踏まえ、今後の石綿健康被害救済関連施策や指定疾病の見直しのための検討材料とするため、一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(7地域)、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、被認定者に関する医学的所見等の解析調査、指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査等を実施し、データや知見の集積を行った。○平成21年10月に「石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書」を取りまとめ公表した。○平成21年10月に「石綿健康被害救済制度の在り方について」中央環境審議会に諮問した。○平成22年3月に同審議会石綿健康被害救済小委員会において「石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方について」(案)が取りまとめられ意見募集(パブリックコメント)を行った。【環境保健に関する調査研究】○花粉総飛散量や花粉飛散終息時期の予測について、前年度の結果等を基に予測モデル精緻化を進めた。○黄砂の健康影響についての、情報収集及び疫学調査を実施した。○電磁界・熱中症・紫外線については環境保健に関するマニュアル等を提供することにより、広く一般国民への普及啓発を行った。(必要性)【公害健康被害対策(補償・予防)】○公害健康被害者に対する補償を確保し、また、公害経験による教訓を活かし、健康被害の予防を図っていくことは環境行政の重大な責務である。【水俣病対策】○平成16年の関西訴訟最高裁判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって多くの方が救済を求めており、公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることが必要である。○水俣病に関する迅速かつ着実な補償、救済のため、「公害健康被害の補償等に関する法律」(公健法)及び水俣病総合対策医療事業を円滑に実施することが必要である。○すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らせるようにするため、水俣病被害者に関連する医療と地域福祉を連携させた取組や地域の再生・融和(もやい直し)を推進することが必要である。○水俣病のような悲劇が二度と繰り返されないようにするため、次世代への教訓の継承や国内外(国内は水俣病発生地域以外にも、海外、特に水銀汚染が発生している東南アジア等の発展途上国)への情報発信を進めることが必要である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【石綿健康被害救済対策】○石綿による健康被害者の多くは重篤な病気を発症するとも知らずに石綿にばく露し、自らに非がないにもかかわらず、いつどこで受けた石綿ばく露が原因か不明なまま、何の救済も受けられないまま死亡する、という状況にあったが、救済法の施行により迅速な救済措置が図られている。しかし、被害の発生状況を見ると、中皮腫の患者数は徐々に増加しており、今後しばらくは、増加すると予想されているため、引き続き迅速な救済のための措置を重点的に実施していく必要がある。○石綿については上記のような特殊性があることにかんがみ、健康被害者の迅速かつ安定した救済の観点から、救済給付に必要な費用については、民事責任（損害賠償責任）とは切り離し、広く事業主、国及び地方公共団体が全体で負担する必要がある。
【環境保健に関する調査研究】○様々な健康被害をもたらしていると近年指摘されている上記①～③については、国民の健康に密接に関わる重要問題であり、公益性が高い。
(効率性)【公害健康被害対策（補償・予防）】○公健法による被認定者に対する補償に係る事務及び保健福祉事業については、地方公共団体への事務費交付金、独立行政法人環境再生保全機構への補助金等により、各地域で必要とされている事項について着実に実施した。また、健康被害予防事業等については、地域住民のぜんそく等の発症予防、健康回復に直接つながる事業に重点化を図り、ニーズを踏まえた事業の見直しを行うなど、患者や地方公共団体の要望に適切に対応した。
【水俣病対策】○「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）に基づく認定者に対し、原因企業により補償が行われ、水俣病総合対策医療事業における医療手帳・保健手帳交付者に対して国及び県により医療費等の支給を実施しており、水俣病被害者の救済を進めた。
【石綿健康被害救済対策】○中央環境審議会に医学的判定のための部会、小委員会、審査分科会を設置し、効率的に医学的判定を進めている。（平成21年度末時点において、環境再生保全機構から医学的判定の申出を受けた4,516件中、4,416件（平成20年度末：3,557件中、3,440件）について医学的判定を実施。）
【環境保健に関する調査研究】○関係省庁連絡会議等を活用して、各省との役割分担等の下、調査研究を推進することにより、効率的に進めている。
(有効性)【公害健康被害対策（補償・予防）】○被認定者に対する補償を適正に実施した。また、健康被害予防事業等を実施し、健康被害の予防を図った。
【水俣病対策】○水俣病被害者救済特措法に基づき、救済措置の方針を策定し、また、国家賠償訴訟においては熊本の最大の訴訟団体との和解協議を進め、和解の基本的合意が成立した。○水俣病発生地域の環境福祉対策は、地元の地方公共団体、関係団体等のニーズを踏まえた、幅広い主体の参加により事業を展開することが求められているが、こうした考え方に基づき胎児性水俣病患者等の地域生活支援事業や離島等の僻地における医療・福祉推進モデル事業等の取組を進めており、有効かつ効率的に実施している。○水俣病経験の普及啓発セミナーの開催等を通じて、水俣病の経験について、国内外（国内は水俣病発生地域以外にも、海外、特に水銀污染が発生している東南アジア等の発展途上国）への発信を進めている。
【石綿健康被害救済対策】○平成21年度末時点において実質7,625件（平成20年度末：6,557件）の申請が行われ、うち5,892件（平成20年度末：4,552件）が認定されている。
【環境保健に関する調査研究】①花粉飛散予測に関する調査研究の成果を生かして、花粉総飛散量や花粉飛散終息時期の予測を行うとともに、花粉症保健指導マニュアル作成を通じての情報提供を行っており、花粉症に対する政府全体の取り組みの中で重要な役割を担っている。②黄砂の健康影響については、知見の収集及び調査・研究を継続しており、将来的に実態が明らかになると考えられる。③マニュアル等に科学的知見をまとめ、広く一般国民への普及啓発を行っている。
(反映の方向性)【公害健康被害対策(補償・予防)】○公健法の被認定者に対する補償の確保及び療養・福祉施策の充実、並びに公害健康被害の予防を引き続き図るとともに局地的大気汚染による健康影響に関する疫学調査(そらぎのロジエクト)の結果をとりまとめる。【水俣病対策】○水俣病被害者救済特措法に基づき、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に向けた取組を進める。○公健法の認定申請者の円滑な検診及び審査を促進するとともに訴訟への迅速な対応を図ることにより紛争の解決に努める。○水俣病発生地域の健康増進・健康不安の解消・地域社会の絆の修復の充実を図る。○水俣病経験の普及啓発セミナーを開催する。○水俣病に関する調査研究を推進する。【石綿健康被害救済対策】○石綿健康被害救済制度の見直しのため、法律の施行状況を踏まえ、諸課題について整理検討を行う。○一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査、石綿健康被害救済制度に係る動向調査、石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業等を実施し、知見やデータを収集する。【環境保健に関する調査研究】○スギ・ヒノキ花粉飛散予測システムの精緻化を図るとともに、時間単位の飛散予測について予測システム試行版を構築する。○黄砂に健康影響について知見を収集し、更なる疫学調査を実施する。○情報収集を継続し、必要に応じて環境保健に関するマニュアルの更新を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	評価方式	総合・美績事業	番号	⑧
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,170,080	1,453,301	1,388,945	1,398,761

( 補 正 後 )	5,165,134	263,127,879	-
前年度線越額(千円)	0	4,000,000
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	5,165,134	267,127,879
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,079,407	262,276,532
翌年度線越額(千円)	4,000,000	4,439,020

不用額(千円)	85,727	412,327
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られるものの、一方「低炭素地域づくり面的対策推進事業」や「環境表示の信頼性確保のための検証事業費」などにより一層取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	23年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,251,053	1,274,087	▲352,555
A	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	137,892	124,674	▲2,310

小計	1,388,945	1,398,761	▲354,865
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上費	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国等におけるグリーン購入推進等経費	A	1	17,615	23,927	6,312	▲123	▲123	特定調達品目の拡充事業等に係る物品の調達や事業実施方法について、効率化を図り、概算要求に反映。
環境表示の信頼性確保のための検証事業費	A	1	204,650	184,185	▲20,465	▲20,465	▲20,465	▲20,465	政策評価結果を踏まえ、分析費の一部を減額して業界団体等の取組を活用する手法を取り入れることなどにより、予算の減額要求となった。
国等における環境配慮契約等推進経費	A	1	43,033	48,993	▲699	▲3,998	▲3,998	執行状況を踏まえ、環境配慮契約基本方針等の検討調査業務においてWG開催見込み数を実態に合わせ2WGとし、人件費の積算等を修正したため。※なお、事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「建築物等エコ化可能性評価促進事業」との合計額である。
環境政策における環境税検討経費	A	1	24,554	24,554	▲8,486	▲8,486	調査事項について見直しを行い、概算要求に反映。
企業行動推進経費	A	1	67,470	90,377	22,907	▲16,495	▲16,495	支出内容等について見直しを行い、概算要求に反映。
製品対策推進経費	A	1	30,637	53,157	22,520	▲7,480	▲7,480	執行状況を踏まえ、環境保全型製品購入促進事業について地方公共団体等へのグリーン購入の推進と統合することなどにより、予算の減額要求となった。
建築物等エコ化可能性評価促進事業	A	1	6,659	「国等における環境配慮契約等推進経費」に統合し、事業実施方法等について効率化を図り、概算要求額を減額。
公害防止計画策定経費	A	1	31,594	4,925	▲26,669	▲26,669	▲26,669	調査事項について見直しを行い、概算要求額を減額。
持続可能な社会づくりを担う事業型環境NP0・社会的企業中間支援スキーム支援事業	A	1	56,436	63,705	7,269	▲1,639	▲1,639	「NGO/NPO環境政策提言推進調査」と整理統合し、効率化を図り、概算要求に反映。
地球環境パートナーシッププラザ運営	A	1	88,480	86,449	▲2,031	▲2,031	▲2,031	支出内容等について見直しを行い、概算要求額を減額。
NGO/NPO環境政策提言推進調査	A	1	14,950	14,918	▲32	▲32	▲32	「持続可能な社会づくりを担う事業型環境NP0・社会的企業中間支援スキーム支援事業」と整理統合し、効率化を図り、概算要求額を減額。
エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業	A	1	9,824	▲9,824	▲9,824	▲9,824	廃止
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は执行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国連大学拠出金	A	1	155,000	155,000	▲38,486	▲38,486	執行状況を踏まえ、支出内容を見直し、概算要求に反映
アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業	A	1	139,768	84,191	▲55,577	▲55,577	▲55,577	執行状況を踏まえ、プログラムの開発実証事業数を厳選するとともに、セミナー開催箇所数及び検討会開催回数、検討委員の人員を厳選し、概算要求額を減額。
地域におけるESDの取組強化推進事業	A	1	35,133	33,874	▲1,259	▲1,259	▲1,259	執行状況を踏まえ、事例調査の回数、検討委員の人員等を厳選し、概算要求額を減額。
21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	A	1	25,080	▲25,080	▲25,080	▲25,080	廃止
我が家の環境大臣事業	A	1	57,941	150,000	17,159	▲78,885	▲78,885	「我が家の環境大臣事業」と「こどもエコクラブ事業」を再編・統合し効率化を図り、生涯を通じて継続的に参加できる「みんなエコクラブ推進事業」とすることにより事業内容を刷新し、概算要求に反映。なお、「我が家の環境大臣事業」分については、上記統合により42,035千円の減額要求となる。また、契約方式については、経費の支出内容の透明性が高い方式に見直し、概算要求に反映。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「こどもエコクラブ事業」との合計額である。
こどもエコクラブ事業	A	1	74,900	「我が家の環境大臣事業」と「こどもエコクラブ事業」を再編・統合し効率化を図り、生涯を通じて継続的に参加できる「みんなエコクラブ推進事業」とすることにより事業内容を刷新し、概算要求に反映。なお、「こどもエコクラブ事業」分については、上記統合により36,850千円の減額要求となる。
環境教育・環境学習推進基盤整備等事業	A	1	19,159	8,289	▲10,870	▲10,870	▲10,870	環境教育指導者育成事業について廃止するとともに、環境教育・環境学習データベースの整備に係る実施方法の効率化や、事例調査の回数を見直し、概算要求額を減額。
学校エコ改修と環境教育事業	A	1	37,083	34,425	▲2,658	▲37,083	▲37,083	契約方式について、経費の支出内容の透明性が高い方式に見直し、概算要求に反映。
環境教育等人材認定等事業登錄事業	A	1	4,239	4,229	▲10	▲10	▲10	支出内容等について見直しを行い、概算要求額を減額。
環境カウンセラ一事業	A	1	26,045	17,982	▲8,063	▲8,063	▲8,063	事業の実施方法について、案内書を紙からWEBに変更すること等により大幅に効率化を図り、概算要求額を減額。
地方環境パートナーシップ推進事業	A	2	95,032	92,722	▲2,310	▲2,310	▲2,310	業務の効率化を図り、概算要求額を減額。
合計	1,265,282	1,175,902	▲89,380	▲354,865	▲20,465	▲354,865
ガイドラインの見直しに取り組む。○中央環境審議会環境と金融に関する専門委員会の報告書を踏まえ、①リースの活用による低炭素機器の普及促進、②年金基金による環境配慮投資の促進、③有価証券報告書等を通じた投資家への環境情報開示の促進、④日本版環境金融行動原則の策定支援等の金融のグリーン化に取り組む。○中小企业の環境マネジメントシステムであるエコアクション21について、産業廃棄物の適正処理などの環境法令の遵守の把握など審査の一層の適正化に努めつつ、その普及を推進する。○環境産業の景況感等を把握する「環境経済観測」を本格実施するとともに、引き続き環境産業市場規模等の推計を行う。また、これらの環境と経済の関係に関する情報(環境経済情報)を体系的に整理し、インターネット等を通じて広く情報提供していく。○地方公共団体に向けてグリーン購入の具体的な取組手法などを紹介したガイドラインを用いて、小規模な地方公共団体への取組の推進を図るなど、環境に配慮した製品・サービスの普及促進に係る施策を実施する。○古紙偽装問題等による環境配慮型製品の信頼性失壓に対し、製品テストの実施及び信頼性確保に係る施策を検討・実施していく。○環境配慮の向上に資する税制上の措置を実施するとともに、地球温暖化対策税についても、平成23年度の実施に向けて、検討を進める。○より効果的な環境配慮契約の促進のための基本方針等の見直し。環境配慮契約の義務対象機関である国及び独立行政法人等の着実な実施の確保、努力義務対象機関である地方公共団体等に対し、説明会の開催や先進事例バンフレットの作成・配布等による普及促進。○エコ・アクション・ポイントについては、平成22公募により採択されたモデル事業(全国型1件)を通じて、幅広い国民と企業の参加を得て、次年度以降は経済的に自立した民間主導のエコポイントビジネスモデルの確立を目指す。○高い省エネ性能を持つ家電の購入や、断熱性優れた住宅の新築・リフオームに対し、様々な商品と交換できるエコポイントを付与するグリーン家電エコポイント、住宅エコポイントを引き続き推進。【環境に配慮した地域づくりの推進】○公共交通を中心とした低炭素型の地域づくりに向けた計画の策定や事業の実施に対する支援を進めるとともに、環境省ホームページ上での地域づくりに関する情報の更なる充実を進める。また、公害防止計画による施策の推進を図るとともに、制度の見直しに向けた検討を行う。○コミュニティ・ファンド等の市民出資・市民金融を活用した環境保全活動の促進策をより具体的に検討する。○「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル」に関する地方公共団体からの疑問・質問に対応することで、実行計画策定の支援を行う。また、集約型都市構造の実現等の都市計画との連携を図る対策・施策についての実施手法等を検討し、得られた最新の知見を地方公共団体に対して提示していく。【環境パートナーシップの形成】○地方環境事務所、地方EPOと連携したセミナー等の開催によるNP0の政策提言能力の向上の支援、地方環境事務所・プラザ・地方EPOと関係機関との連携の強化、NP0等が経済的に自立した活動を展開できるようにするための支援などを行う。【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】○引き続き、環境教育の場や機会の拡大、人材育成、プログラム整備、情報提供等を進めるとともに、わが国における「国連ESDの10年」実施計画に掲げられている「高等教育機関における取組」及び「地域における実践」を更に推進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標【経済のグリーン化の推進】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①環境ビジネスの市場規模[兆円]	約70(H18年)	約69	約75	調査中	約50増(H32年)
②環境ビジネスの雇用規模[万人]	約140(H18年)	約130	約176	調査中	約140増(H32年)
③地方公共団体及び民間団体におけるグリーン購入実施率[%]
地方公共団体	23.6(H13年)	76.2	76.0	76.0	100(H22年)
上場企業	15.3(H13年)	77.5	77.8	調査中	約50(H27年)
非上場企業	11.8(H13年)	70.3	70.7	調査中	約30(H27年)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①②新成長戦略

達成目標【環境に配慮した地域づくりの推進】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(間接指標)地域環境総合計画策定団体率[%]	-	34.8	43.8	49.3	増加傾向を維持
②(間接指標)環境と経済の好循環のまちモデル事業実施に伴うCO2排出削減量[CO2換算%]	-	19,700	26,100	-	48,000(H21年度)
③(間接指標)公害防止計画策定地域を構成する市区町村数(地域数)	-	176(31)	176(31)	175(30)	減少傾向の維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①当該計画は出来るだけ多くの団体で策定されることが望ましい

○②目標年度は全ての設備が完成(平成20年度)し実績が出る21年度とした。目標値は事業計画の目標値

○③当該計画の策定を要するほど大気・水質等が汚染されている地域は減少が望ましい

達成目標【環境パートナーシップの形成】

指標名	基準値 (年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値 (年度)
①(間接指標)地球環境パートナーシッププラザのホームページアクセス件数 [万件]	-	772	819	801	増加傾向を維持
②(間接指標)環境らしんばん登録団体数[団体]	504 (H13年度)	816	860	886	2,000 (H22年)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①プラザホームページへの平成13年度のアクセス数を3倍程度に増加する

○②平成13年度NGO総覧に掲載されている団体(4,132)の半数が環境らしんばんに登録

達成目標【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】

指標名	基準値(年度)	H19年度	H20年度	H21年度	目標値(年度)
①(間接指標)環境カウンセラーの登録者数(累計)[人]	0(H8年度)	4,528	4,763	4,599	5,500(H22年)
②(間接指標)こどもエコクラブがある市町村の割合[%]	77,417(H14年度)	41.4%	42.4%	43.2%	市町村の50%(H22年)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①市民や事業者が必要なときに速やかに助言等を得られることを基準に中学校区数約11,000×1/2=5,500名という目標値を設定

〇②こどもエコクラブがある市町村の割合を50％とするという目標値を設定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境政策の基盤整備	評価方式	総合・実績事業	番号	⑨
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	22,766,626	22,176,222	24,234,148	25,138,452
<5,145,849>	<6,069,775>	<6,040,131>	<7,762,345>
( 補 正 後 )	22,535,083	23,949,836	-
<5,142,289>	<6,069,775>
前年度線越額(千円)	286,346	117,166
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
-<1,534,871>	-<1,505,322>
歳出予算現額(千円)	22,821,429	24,067,002
<3,607,418>	<4,564,453>
支出済歳出額(千円)	22,460,926	22,789,018
<3,574,312>	<4,482,570>
翌年度線越額(千円)	117,166	800,317

不用額(千円)	243,337	477,667
<33,106>	<81,883>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	調査票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られる。
評価結果の予算要求等への反映状況	23年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,313,388	6,007,886	▲217,907
A	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	3,935,246	2,190,423	▲518,727
A	3	一般	環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	< 771,131	< 755,709	▲15,422
A	4	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	< 5,269,000	< 7,006,636	>
A	5	一般	環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	565,452	590,839	▲12,800
A	6	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	10,638	30,000	▲10,638
小計	9,824,724<6,040,131>の内数	8,819,148<7,762,345>の内数	▲775,494
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	1,989,869	1,928,943	▲60,926
B	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	12,127,614	14,127,614	▲90,585
B	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	291,941	262,747	▲29,194
B	4
小計	14,409,424	16,319,304	▲180,705
対応表においてとなっているもの	< >	>
< >	>
< >	>
< >	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
衛星搭載用観測研究機器製作費	A	2	70,000	▲ 70,000	▲ 70,000	▲ 70,000	廃止
気候変動影響モニタリング・評価ホットワーク構築等経費等(ラち「IPCC報告書作成支援調査費」「気候変動影響モニタリング評価ホットワーク構築等経費」)	A	2	372,234	599,905	227,671	▲ 173,737	▲ 173,737	事業内容を刷新しその他事業と整理統合。
地球環境保全試験研究費等(ラち「地球環境保全試験研究費」)	A	3	310,524	304,314	▲ 6,210	▲ 6,210	▲ 6,210	事業内容の効率化を図ることで概算要求額を減額。
酸性雨調査研究費	A	2	46,699	-	▲ 46,699	▲ 2,031	▲ 2,031	越境大気汚染対策に係る事業を統合し、業務内容の効率化を図り、概算要求額を減額。
情報基盤の強化対策費(電子入札・開札システム運用支援等)	A	1	71,421	96,053	24,632	▲ 33,604	▲ 33,604	現在検討されている「調達業務の業務・システム最適化計画」の進捗状況及び計画内容を確認したうえで、計画的な調達を検討し、概算要求に反映。
情報基盤の強化対策費	A	1	1,152,923	1,722,528	569,605	▲ 14,715	▲ 14,715	環境省ホームページの運用・整備について、事業内容を見直し、概算要求に反映。
環境行政年次報告書作成等経費	A	1	38,203	38,198	▲ 5	▲ 31	▲ 31	支出内容等について見直しを行い、概算要求額を減額。
環境保全経費見積調整費	A	1	2,272	2,269	▲ 3	▲ 3	▲ 3	支出内容等について見直しを行い、概算要求額を減額。
環境基本計画推進経費	A	1	19,471	29,150	9,679	▲ 7,206	▲ 7,206	調査事項について見直しを行い、概算要求に反映。
世界に貢献する環境経済の政策研究	A	1	400,000	400,000	▲ 54,199	▲ 54,199	執行状況等を勘案し、継続課題について見直しを行い、概算要求に反映。
上海國際博覧会関係費	A	1	20,028	▲ 20,028	▲ 20,028	▲ 20,028	廃止
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
環境影響評価制度等推進費	A	1	36,167	59,940	▲5,622	▲27,189	▲27,189	「環境影響評価制度等推進費」、「戦略的アセスメント導入推進費」及び「環境影響評価制度充実推進費」について整理統合し、また、調査事項について見直しを行い、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「環境影響評価制度等推進費」、「戦略的アセスメント導入推進費」との合計額である。
戦略的環境アセスメント導入推進費	A	1	29,395	「環境影響評価制度等推進費」、「戦略的アセスメント導入推進費」及び「環境影響評価制度充実推進費」について整理統合し、また、調査事項について見直しを行い、概算要求に反映。
環境影響評価制度充実推進費	A	1	15,860	34,332	18,472	▲1,778	▲1,778	「環境影響評価制度等推進費」、「戦略的アセスメント導入推進費」及び「環境影響評価制度充実推進費」について整理統合し、また、調査事項について見直しを行い、概算要求に反映。
環境影響評価技術調査費	A	1	58,836	78,666	19,830	▲14,530	▲14,530	環境影響評価技術検討会等の実施について見直しを行い、概算要求に反映。
環境影響評価審査実施経費	A	1	48,075	29,942	▲18,133	▲18,949	▲18,949	一部の業務について、所期の目的が達成されたため、廃止。
環境影響評価追跡調査費	A	1	14,464	▲14,464	▲14,464	▲14,464	廃止
国際環境法制情報収集分析費	A	1	4,899	▲4,899	▲4,899	▲4,899	廃止
環境保全普及推進費	A	1	95,940	89,628	▲6,312	▲6,312	▲6,312	「国民との直接対話等」については廃止し、エコライフ・フェア、環境保全功労者表彰事業について、事業の効率化を図り、概算要求額を減額。
農薬健康・環境影響対策費	A	2	135,270	155,227	19,957	▲12,146	▲12,146	支出実績を勘案し、継続する試験等についてより効率的な実施に努め、概算要求額を減額。
微小粒子状物質及び光化学オキシタント等の曝露影響研究費	A	2	211,133	233,510	22,377	▲11,237	▲11,237	これまでの成果を踏まえ、継続部分について効率化し経費を節減するとともに、研究対象物質について優先度の高い物質に重点化するなどして効果的な事業実施を図り、概算要求に反映。
環境研究・技術開発推進事業	A	1,2	55,942	35,654	▲20,288	▲20,288	▲20,288	支出状況等を勘案し、予算規模を見直し、概算要求額を減額した。（21年度不用額16,748千円）
環境技術実証事業	A	2	176,236	123,365	▲52,871	▲52,871	▲52,871	支出状況等を勘案し、予算規模を見直し、概算要求額を減額した。（21年度不用額57,255千円）