埋法や座発狩指法に基づいて財政文援等を钉ってとにより、个法投棄等の残伝事案対束を看児に推進している。

○有害な廃棄物の適正な処理の確保等については、PFOSを含む残留性有機汚染物質（P O P s）を含有する廃棄物や感染性廃棄物の適正処理方策についての検討等を行い、マニュアルや技術的な留意事項等としてとりまとめて関係機関に周知する等の取組を着実に進めている。また、クリアランス廃棄物等の適正かつ円滑な処理を確保するための取組も着実に進めている。

○有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保については、地方環境事務所と連携し、バーゼル条約に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）による厳格な輸出入審査を実施するとともに、有害廃棄物等の輸出入に関する事前相談、立入検査等の充実・強化、アジア各国のバーゼル条約担当者によるワークショップ等の継続的な開催など、有害廃棄物等の適正な輸出入管理と国際的な循環型社会の形成のための取組を着実に推進している。

## 【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

☐ 净化槽机理 人口普及率については 亚成94年度19% レい日（廃毒物机理協設整備計画）の達成は大変な困難が伴る（必要性）

## 【国内及び国際的な循環型社会の構築】

○我が国の経済社会を、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型から持続可能な社会へと変えていくためには、循環型社会の形成を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会活動を循環型に変えていくことが必要である。

○循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）に基づく「第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）」に従い、各種施策を推進しつつ、進捗状況や目標の達成状況を検証し、その効果を各種施策に反映していくとともに、年次報告等を活用して計画の普及を図ることが必要である。また、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の3つの社会の統合的取組のさらなる推進、地域循環圈の形成による地域活性化につなげること等が必要である。

○世界的な経済危機に伴う資源需要の変動、中長期的に予想される資源制約に適切に対応していくためには、国際的な連携と協力をさらに進めることにより、3Rの推進等を通じた循環型社会の形成を国際的に推進する必要がある。

## 【循環資源の適正な3Rの推進】

○最終処分場の残余容量のひっ迫が深刻な状況となっている中、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用の観点から、従来、焼却処分、埋立処分されていた廃棄物、特に、発生量の多い容器包装、家電、自動車などの廃棄物及び建設廃棄物の資源としての循環的な利用を促進するため、各種リサイクル制度の適正な運用が必要である。個別のリサイクル法については、以下のとおりである。

・容器包装リサイクル法については、一般家庭から排出される廃棄物のうち容積比で約6割を占める容器包装廃棄物を削減し、家庭から排出される廃棄物の削減に資するとともに、資源の有効利用を促進するために法の適切な運用が必要である。

・ 使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図るため、自動車リサイクル法の適正な施行を推進することが必要である。

・食品リサイクルについては、多量発生事業者に係る定期の報告や食品関連事業者の再生利用等の取組の円滑化を促進するため、関係者に対しての普及啓発等を行う必要がある。

国際的な資源問題への対応や有害物質管理の必要性が高まっていることも踏まえ、使用済小型家電からのレアメタルのリサイクルについて、効率的・効果的な回収方法や適正処理方法等の検討が必要である。

## 【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に裕福になる一方で、廃棄物の排出量は高水準で推移し、最終処分場の残余年数のひっ迫、廃棄物の焼却施設からのダイオキシン類の発生等、廃棄物をめぐる様々な問題が指摘されてきている。

大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の実現を図ることが急務である。

○このため、国民、事業者、国及び地方公共団体が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが必要である。

○国は、国民及び事業者の自主的な取組を促進するため、先進的な事例に関する情報提供等により普及啓発に努めるとともに、事業者による廃棄物の円滑な再生利用を図る観点から、必要な措置を講ずることが求められている。

○また国は、市町村及び都道府県が行う、その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう、一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針を平成19年6月に策定したところであり、これらに基づき、技術的及び財政的な支援に努めることが求められている。

○平成20年度における廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準年度（平成2年度）に比べ、6.3%増加している状況にあり、廃棄物処理施設の整備に当たっては、温室効果ガスの排出抑制に配慮することが極めて重要である。

## 【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○産業廃棄物については、平成19年度における排出量は419百万トンであり、基準年と比べるとほぼ横ばい（基準年の約2%増）である。また、再生利用率は約0.8ポイント増52.1%（目標値47%以上）と高水準を維持しており、最終処分量についても20百万トン（目標値30百万トン以下）と、産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類排出量についても41g-TEQ/年（目標値50g-TEQ/年）と順調に減少している。以上の指標の基準年の値、経年変化、目標年及び目標値を総合的に勘案すれば、目標達成に向け順調に成果が得られているが、引き続き発生抑制に取り組んでいく必要がある。

○廃棄物の発生抑制、再生利用等による減量その他適正な処理を進めることは、我が国の生活環境を保全し、国民の健康を保護するとともに産業活動を持続する上で必要である。

〇これらの取組は資源の投入量を減らし、循環されるものの量を増やし、最終処分量を減らすことにつながり、循環型社会を構築する基盤となる。

また、難分解性であり、人の健康及び生活環境に被害が生じる恐れのあるPCB廃棄物は、国内において長期間処分されず保管され続けている状況が続いていることから、国としてPCB廃棄物処理のための体制を構築し、その確実かつ適正な処理を推進することが必要である。

☐産業廃棄物の適正処理を行うために必要な施設である最終処分場について、平成21年11月の環境基準の改訂を受けて、その基準のあり方を検討し、安全・安心な最終処分場を確保していくことが必要である。

## 【廃棄物の不法投棄の防止等】

○不法投棄等は、廃棄物処理制度に対する国民の信頼を損なうものであり、その防止等の対策を講じることが必要である。現在の状況としては、種々の施策を講じた結果、不法投棄の新規判明事案の件数では減少し、量も減少傾向にはあるが、依然として不法投棄等の撲滅には至っておらず、今後も撲滅に向けた未然防止・拡大防止対策の強化が必要である。

○有害な廃棄物の適正処理の確保等に不可欠な施策であり、国民や社会のニーズに照らし優先度の高いものである。

○有害廃棄物等の輸出入は増加傾向にあり、今後も不適正な輸出入が生じないよう税関等の関係省庁と連携し、対策を強化する必要がある。

## 【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

人間が活動する上で発生する生活排水は、適切に処理しなければ、水環境の保全及び公衆衛生上問題が発生するおそれがある。こうした汚水処理施設は净化槽や下水道等があり、それぞれの長所を活かした整備を進めるよう汚水処理関係3省（環境省、農林水産省、国土交通省）合同通知を発出している。特に净化槽は人口散在地において効率的な整備が可能であり、より少ない費用で整備することができるため、財政面からも活用が望まれるところ。なお、昨年度実施された事業仕分けの際、評価者からの净化槽の有用性について一定の評価を受けたところ。

○净化槽ビジョン（平成19年1月15日）や廃棄物処理施設整備計画において、単独処理から合併処理净化槽への転換等を含めた净化槽の面的整備の必要性が示されている。