Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (働き方の変化)

労働は、普段の生活時間の中で大きな割合を占めるが、このような経済社会状況の変化の下、個人の働き方にも変化が生じた部分がある。

正規・非正規雇用をみると、正規雇用の割合は、1990年には79.8%であったものが、2009年には66.3%となっている $ ^{注1} $ 。図表17は、地域ブロック別に02年と09年の正規・非正規雇用者数をみたものである。ほとんどのブロックで、正規雇用者数が減少するなか、非正規雇用者数が増加している様子がわかる $ ^{注2} $ 。

夫婦の働き方については、共働き世帯・片働き世帯の数は1990年の823万世帯・897万世帯から、共働き世帯が大幅に増加する等により、2009年には995万世帯・831万世帯 $ ^{(注3)} $ となり、逆転している（図表98（50ページ）参照）。

図表17 ブロック別正規・非正規雇用者数の変化

資料）総務省「労働力調査詳細集計」より国土交通省作成

また、労働時間については、1990年には2,124時間（生産労働者（製造業））であったものが、2000年1970時間、2006年2003時間となり、減少傾向にあるもののこの数年は微増している $ ^{注4} $ 。これは、米国(1,962時間)、英国（1,874時間）、ドイツ（1,538時間）、フランス（1,537時間） $ ^{注5} $ などと比較すると依然として長い。年次有給休暇の取得日数は、1990年の8.2日に対し2008年は8.5日と大きな変化はない $ ^{注6} $ (注7)。近年ワークライフバランスに注目が集まっているが、働き方に大きな変化がみられる一方で労働の負荷は軽くなっておらず、厳しい状況にあることがわかる。

## (社会の格差の拡大)

これらの状況の下、社会の格差がどうなっているかをみる。

図表18は都道府県単位の一人当たり県民所得のばらつきをみたものであるが、この数年は格差が広がる傾向にあり、07年も高い水準にとどまっていることがわかる。

また図表19は、世帯収入により5つのグループにわけ、上位20%の世帯（V）と下位20%の世帯（I）の収入の推移をみたものである。おおむね2000年代に入ったころから、Vの世帯の収入がおよそ横ばいであるのに対し、Iの世帯では収入が大

図表18 県民所得からみた都道府県格差の推移

（注）一人当たり県民所得の変動係数とは、全県計に対する都道府県の開差率を相対的に表したもので、数値が大きいほどばらつきが大きい。

資料）内閣府「平成19年度の県民経済計算について」より国土交通省作成

幅に減少している。収入の高い世帯と低い世帯の収入格差が広がっている。

このように、地域間で、個人の間で、格差が広がる傾向にある様子の一端がうかがえる。

図表19 世帯収入別にみる収入額の推移

（注）世帯（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）を世帯の年間収入により順番に並べて5つのグループをつくり、収入の低い方から順次第Ⅰ～Ⅴ分位階級とした。そのうちⅠ（下位の20%）とⅤ（上位の20%）について、世帯収入を世帯の平均有業人員数で割った。1989年を100としてその推移をグラフ化。

資料）総務省「家計調査」より国土交通省作成

## (日本のイメージの変化)

このように日本ではさまざまな変化が生じているが、さらに、人々が国に対して感じていることにも変化がみられる。図表20は、日本について誇りに思うものを尋ねたものであるが、社会の安定、経済的繁栄、教育水準等に対する評価が低くなる一方で、文化・芸術、自然、歴史・伝統等が高くなっている。

図表20 日本について誇りに思うものの変化

（注）「国民の人情味や義理がたさ」については、1989年の調査では「国民の人情味」（18.1%）と「国民の義理堅さ」（13.0%）の2つにわかれており、本グラフでは前者の値を用いた。

資料）内閣府「社会意識に関する世論調査」（1989年及び2010年）より国土交通省作成
## (グローバル化の進展と日本の相対的な位置の変化)

日本を取り巻く世界の様子も大きく変化している。

急速に進むグローバル化は日々の生活を大きく変える可能性がある。特に、昨今の経済危機は、図表11（9ページ）でもみたとおり我が国の経済、さらには社会を大きく揺るがし、日本の普段の生活が直接世界とつながっていることを改めて示した。図表21は、グローバル化が個人の生活や地域にどのような影響を与えるかを尋ねている。8割近い人が何らかの影響が

資料）国土交通省

あると考えるが、それが総じてプラスの影響であると答える人は16.4％にとどまっており、多くの人が影響を図りかねている様子がわかる。

グローバル化した世界経済において、日本の位置は変化しつつある。図表22は、国・地域のGDPが世界全体に占める割合の推移であるが、アジア諸国は急速にその割合を増やしている。一方で、日本は1980年代後半から90年代中頃まではおよそ15%以上あったものの減少し、2008年には約8％となっている。

また、グローバル化により、世界で人やモノの動きが活発になっている。図表23は、世界の国際線（定期輸送ベース）による旅客数である。1989年の

約2.6億人と比較し2008年は約8.7億人と約3.3倍に伸びており、世界における人の動きはダイナミックになっていることがわかる。一方で、図表24は、日本の出入国者数の推移である。外国人入国者数は増加傾向にあるが、日本人出国者数は、90年代後半以降あまり伸びていない。

また図表25は、世界の港湾別にコンテナ取扱個数を比較したものである。1980年には上位20位までに日本の3港湾が入っていたが、世界の各港湾で取扱量が飛躍的に伸びるなか、2008年では東京の24位が最高となっている。人だけではなくモノについても、その流れが変化している。

図表23 世界の国際線（定期輸送ベース）旅客数の推移

資料）日本航空協会「航空統計要覧」より国土交通省作成

図表25 世界の港湾別コンテナ取扱個数

資料）法務省資料

資料）「CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEARBOOK1982, 2010」より国土交通省作成

このように、経済や産業の趨勢、さらに取り巻く国際環境は変わりつつあり、個人の側からみても、消費活動や働き方、さらには国に対する意識も変わってきていることがうかがえる。日本の経済社会は、まさに転換のステージにあるといえる。
## トピックス

## 4 生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択

平成22 (2010) 年 10 月 18 日から 29 日にかけて、愛知県名古屋市において、「生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10)」が開催されました。

「生物多様性条約」は、(1) 生物多様性の保全、(2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする国際条約で、1992年に採択され、2010年6月現在、192か国とEUが締結しています。我が国は、1993年に同条約を締結しています。

今回の会議では、今後10年間、生物多様性条約を効果的に実施するための世界目標となる「戦略計画2011－2020（愛知目標）」や遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」が採択されました。

「戦略計画2011－2020」は、長期目標として、「自然と共生する世界」を、短期目標として、「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げた上で、2020年までに、陸域・内陸水域17%、沿岸域・海域10%を保護地域の設定等により保全すること、森林を含む自然生息地の損失の速度を少なくとも半減させること等の20の個別目標を設定しました。また、「名古屋議定書」では、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際ルールが採択されました。

農林水産省と独立行政法人森林総合研究所では、COP10のサイドイベントとして、シンポジウム「森林で生物多様性を守る～日本から世界へ～」を開催しました。同イベントでは、我が国の木の文化や森林における生物多様性の保全に向けた取組状況等について報告が行われました。

また、COP10の開催期間に併せて、「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」も開催され、途上国における森林の減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)に関する活動実績の検証や今後の活動について議論が行われました。

## 「戦略計画 2011－2020（愛知目標）」の概要 （森林関係）

## (主な目標)

2020 年までに、

・森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。

・生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。

・少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域等により保全。

・劣化した生態系の15%以上の回復等により、気候変動の緩和・適応と砂漠化対処に貢献。

COP10の会場(左)とシンポジウム「森林で生物多様性を守る」(右)の模様
## 平成17年度一般歳出の要求・要望について

132億円

要望額加算措置

【下記スクラップ額と同額を加算】

要望の上乗せ額

計 29,967億円

要望基礎額

[132億円の既存施策のスクラップに努力]

要望額計

102,942億円

概算要求額

計 482,394億円

(対前年度 + 6,074億円)

要求·要望額

計 512,361億円

(対前年度 + 36,041億円)
## I ntroduction

The Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) has published the White Paper on Information and Communications in Japan each year since 1973. This year's edition is the 42nd edition of the White Paper. The objective of this report is to present the current state of information and communications in Japan and the trends in the nation's information and communications policy. The English version is an abridged version of the original Japanese version.

As shown on the next page, the White Paper consists of two main parts. Part 1 is a special theme that takes up the latest noteworthy developments in ICT, centered on Japan, and looks at future developments. Part 2 consists of Chapter 5, which provides a statistical look at the state of information and communications in Japan in the last fiscal year, and Chapter 6, which covers policy trends in the information and communications field during the last fiscal year.

The special theme in this year’s White Paper is the paradigm shift — irreversible economic and social transformations — that is accompanying the permeation of ICT into all aspects of our lives on a global scale. The special theme looks at the progress of this paradigm shift and how it will develop in the future.

ICT is rapidly propagating around the world, as its capabilities have improved exponentially and its costs fallen. Accordingly, ICT is bringing massive disruptions to many areas beyond the ICT industry — other industries, societies as a whole, corporate business models, and individuals' lifestyles.

The shift to smartphones, the commodification of products, and enlarging markets in emerging nations are fundamentally changing conventional market competition approaches and profoundly impacting the competitiveness and business performance of individual corporations. Corporations, mostly overseas corporations, that have adapted to the landscape transformations are realizing greater returns. And in emerging nations, new corporations are rising up, exerting themselves in local markets, and eyeing expansion into overseas markets. Developing nations are undertaking initiatives to apply widespread ICT to solve various social issues.

The exponential growth in computer processing power, exemplified by Moore’s Law, and the widespread deployment of M2M technologies will enable the real-time collection and storage of massive and varied data sets that, traditionally, have been difficult or impossible to use. The analysis of these data sets will power future predictions and inference of abnormalities, thereby enabling the provision of services tailored to the specific needs of individual consumers, greater efficiencies in administration and operations, and the creation of new industries.

The proliferation of smartphones and SNS is bringing huge changes to people’s lifestyles and work styles, transforming how people interact with information, and producing new working arrangements. New waves of ICT, such as wearables and automotive ICT, will surely bring even further revolutions to people’s lives.

Part 1, “The Global Paradigm Shift Caused by ICT,” in this year’s White Paper focuses on these ICT trends.
ますます求められるとともに、国は、それぞれの市町村の独自性を尊重して、介護サービスの基盤整備を推進するなどの支援を行うことが重要である。

## 第2節 障害者を取り巻く地域の状況と取組み

## < 障害者の福祉及び雇用に関する制度の沿革 >

戦後の障害福祉施策は、1949（昭和24）年の身体障害者福祉法に始まり、1993（平成5）年のいわゆる福祉八法の改正により、身体障害者の施設入所の措置に関する事務について市町村への権限委譲が行われるなど、全国的なサービス水準の確保のための企画立案を国が担い、住民に身近な市町村が中心となって障害福祉サービスを提供する体制づくりが進められた。

障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを実現するため、2000（平成12）年に身体障害者福祉法等の改正により、障害福祉サービスの利用については、行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度から、障害者自らがサービスを選択し、事業者と対等の関係に基づき、契約によりサービスを利用する支援費制度に改められ、2003（平成15）年から実施された。

○ 障害者雇用については、1960（昭和35）年に身体障害者雇用促進法が制定され、国が障害者に対する職業紹介等を実施するとともに事業主に一定の障害者雇用を義務づけることとされた。1992（平成4）年には、障害者雇用対策を総合的かつ計画的・段階的に推進するため、障害者雇用対策基本方針を策定することとされた。

## く障害者の福祉及び雇用の地域差とその要因>

(障害福祉サービス関する地域差の状況)

○ 2003（平成15）年4月の都道府県別の人口1万人当たりの支援費ホームヘルプサービス支給決定者数についてみると、滋賀県（26.8人）から福井県（3.4人）まで7.8倍の地域差があり、都道府県別の支援費ホームヘルプサービス1人当たり平均利用時間数についてみると、東京都（40.6時間）から石川県（8.6時間）まで4.7倍の地域差がある。（図表2-2-1，2-2-2）

図表2-2-1 都道府県別人口1万人当たりの支援費ホームヘルプサービス利用者数（平成15年4月）

資料：☑厚生労働省障害保健福祉部調べ
図表2-2-2 都道府県別支援費ホームヘルプサービス一人当たり平均利用時間数（平成15年4月） （時間）

資料：厚生労働省障害保健福祉部調べ

○ ホームヘルプサービスの提供体制に着目すると、2004（平成16）年3月にホームヘルプサービスを実施している市町村の割合は、身体障害者ホームヘルプサービスで78％、知的障害者ホームヘルプサービスで56％、障害児ホームヘルプサービスで40％、精神障害者ホームヘルプサービスで53％となっており、サービスの実施されていない市町村が多数ある状況である。

## （障害者雇用に関する地域差の状況）

2004（平成16）年6月1日現在で、一般民間企業における実雇用率の全国平均は1.46％であり、都道府県別にみると、最も高い地域で2.11％、最も低い地域で1.35％である。法定雇用率（1.8％）未達成の企業の割合は全国平均で58.3％であり、最も高い地域で72.9％、最も低い地域で43.3％である。

## ＜障害者の福祉及び雇用の地域差に対する考え方＞

○ 障害福祉サービスの利用状況に地域差が生じる理由としては、市町村が支援費の支給決定を行う際の全国共通の基準がないことや市町村の取組み姿勢等の違いがあること等が考えられる。

○ 障害福祉サービスの利用状況について地域差が大きく、サービスを実施していない地域も数多く存在し、また、サービス利用の公平性という観点からも問題がある。そのため、地域における障害者の自立した生活を支援する観点に立って、在宅サービスを中心に水準の底上げを図り、サービス提供体制の地域差を是正し、客観的な基準に基づいた公平な利用を図る必要がある。

○ 障害者雇用率についても地域差があり、各企業の責任において法定の雇用率を達成する必要があるが、国が責任をもって底上げを図る必要がある。

## < 障害者の福祉及び雇用に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み>

○ 障害者の支援は、障害の種別や年齢に関わりなく、できるだけ住み慣れた身近な地域で、きめ細かなサービスが受けられることが望ましい。このため、障害者福祉に関する施策については、地方自治体において、地域住民の多様なニーズに応じて障害福祉サービスを実施している。一方、国は、支援費制度におけるサービスを提供する事業者や施設の指定基準を定めるとともに、国全体において一定水準の障害福祉サービスを確保するため、財政的な支援等を行っている。

○ 2003（平成15）年度に始まった新しい障害者基本計画（新障害者基本計画）において、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指すこと
とされ、さらに、重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）において、障害者の自立した地域生活を支える基盤整備の数値目標を掲げており、国はその達成に向けて取り組んでいる。また、障害者基本法により、都道府県及び市町村は、地域における障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するように努めなければならないとされている。

○ 障害者雇用対策については、2003年度に策定された障害者雇用対策基本方針に基づき、ハローワークにおいてきめ細かい職業紹介や情報提供を行うとともに、納付金制度や助成金制度の活用により法定雇用率の達成を図るなど、障害者の就労支援策を推進している。

○ 障害福祉サービスの担い手として社会福祉法人、NPO、ボランティア等が重要な役割を担っている。

○ 地域に住む人が、障害の有無にかかわらず相互に支え合い、障害者が普通に暮らせる「自立と共生」の地域社会づくりを目指すことを目的とした障害者自立支援法案を2005（平成17）年の通常国会に提出している。同法案では、障害者に最も身近な地方自治体である市町村が、福祉サービスの一元的な実施主体として、障害者が自立した生活を営むことができるよう必要な給付や事業を総合的かつ計画的に行う責務を負うこととしつつ、これらの給付等を行うために市町村が支弁した費用の一部を国及び都道府県が義務的に負担することなどとし、市町村を財政的に支える仕組みとしている。また、移動支援、コミュニケーション支援、相談支援等は、地域の実情に応じて提供される方が効果的であると考えられることから、都道府県や市町村の創意工夫をいかし、柔軟な形態によるサービス提供が可能な地域生活支援事業として法定化することとしている。

さらに、就労を通じて地域における自立を図ろうとする障害者を支援するため、就労移行支援事業や就労継続支援事業に再編するとともに、雇用施策との連携を強化することにより、障害者の意欲と能力に応じて職業生活を設計・選択できるような支援体制を確立することとしている。また、地域において、雇用、福祉、教育等の関係機関からなるネットワークを充実し、個々の障害者の状況に応じ、総合的な雇用支援プログラムを作成・実施することとしている。（図表2-2-4）

図表2-2-4 障害のある人が普通に暮らせる地域社会づくり
精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との有機的な連携などの支援を行うことを内容とした「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が2005年の通常国会で成立している。

既存の枠組みでは十分対応できなかった発達障害について、福祉、雇用、保健医療など分野横断的な対策を可能とする発達障害者支援法が2005年に施行された。

## < 地域の特性に応じた障害者の福祉及び雇用に関する取組み>

○ 障害者の福祉及び雇用に関する各地方自治体の具体的な取組みとして、高齢者及び障害者がともに身近な地域で福祉サービスを受けることができる富山型小規模多機能デイサービス施設（富山県）障害者の「働きたい」を応援する「滋賀モデル」（滋賀県）といったものがある。

## <国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方>

○ 今後の障害者の福祉及び雇用に関する施策の目指すものは、障害者が自立して普通に暮らすことができ、地域に住む人が障害の有無、老若男女を問わず、自然に交わり支え合う「自立と共生」の地域社会である。

○ 住民に身近な市町村が主体となって、地域の資源や人材を活用し、一人一人の障害者がその能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営めるような支援体制を作っていく必要がある。

一方で、障害福祉サービスの利用状況や提供体制には大きな地域差が生じており、全国的にみて障害者が地域で自立して生活するために必要なサービス水準が確保されているとは言えず、地域における障害者の自立した生活を支援する観点に立って、在宅サービスを中心に障害福祉サービスの充実を図り、これらの地域差を解消し、全国的に障害福祉サービスの水準の底上げを図る必要がある。このため、財政面や技術面において、都道府県、そして国が重層的に市町村を支援する仕組みを築くことが必要である。

○ 市町村とハローワーク等が連携を図ることにより、障害者の福祉施策と雇用施策の連携を強化し、地域で生活する障害者の就労支援を図ることが重要であるとともに、企業の責任において法定の雇用率の水準を満たすよう障害者の雇用促進を図ることが必要である。

○ 今後は、障害者自立支援法案等により、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、一元的に福祉サービスを利用できる仕組みを構築し、市町村が主体性を発揮して、地域のニーズに応じて総合的かつ計画的にサービスを提供する体制を整備することにより、障害者の自立支援を図ることが重要である。

○ さらに、発達障害者支援法に見られるように、複数の分野横断的な取組みも出てきており、新たな連携の動きも推進していくことが求められる。

## 第3節 少子化を取り巻く地域の状況と取組み

## < 少子化対策の沿革 >

○ 我が国の合計特殊出生率は1974（昭和49）年に人口置換水準（2.07）を下回って以来低下を続け、2004（平成16）年には1.29と少子化傾向が続いている。少子化問題のきっかけは、1989（平成元）年に1966（昭和41）年のひのえうまの出生率を下回ったいわゆる1.57ショックであり、これを契機に1994（平成6）年からエンゼルプランが策定され、子育てを夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国や地方自治体をはじめ、企業・職場や地域社会に含めた社会全体で子育てを
支援していくこととした。さらに、2005（平成17）年からは、各地方自治体や事業者は次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき行動計画を策定するとともに、これを着実に実施することとなっている。

## < 地域別に見た少子化の状況とその原因となる結婚行動、出生行動 >

○ 合計特殊出生率を都道府県別に見ると、2004（平成16）年時点で、沖縄県（1.72）が最も高く、東京都（1.01）が最も低くなっている。出生率の低下は全国的な傾向であるが、この30年間の変化をみると、地方に比べて都市部でその下がり幅が大きくなっている。

○ 我が国では、近年の合計特殊出生率の低下傾向は、未婚化・晩婚化という結婚行動の変化と出生行動の変化が原因であると考えられている。

☐ 晩婚化を表す指標として、女性の平均初婚年齢を都道府県別に見ると、地域差には大きな変化はなく、どの地域も晩婚化が進んでいる。

現在、出産期を迎えている世代の女性の有配偶率をそれぞれ都道府県別に見ると、この25年間で東京都は24.4％低下したのに対し、福井県は14.3％の低下にとどまっており、地域による未婚化の状況の差が拡大傾向にある。

図表2-3-2 都道府県別合計特殊出生率の推移

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」。☑（注）☑2004年の合計特殊出生率が低い順に左から並べている。☑

図表2-3-9 出生順位別の出生数の構成割合（2000年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年度人口動態統計特殊報告（出生に関する統計）」（注）第3子以上の割合が低い順に左から並べている。
○ 結婚した夫婦の出生力については、九州や東北といった地域で3人以上の子どもを生む者が多いなど、北海道や関東の地域に比べて高い。ただし、理想子ども数と予定子ども数の関係をみると、いずれの地域でみても、両者にかい離が生じている。

○ 全国的に広がる少子化の傾向は、21世紀の我が国の姿を考える上で、将来の労働力人口の減少や社会保障に係る負担の増大などの問題につながるものであり、こうした少子化の流れは少しでも早く変えていくために、国の基本政策として、地域と一体で取り組んでいく必要がある。

## < 少子化が進行する中での地域における子育てを取り巻く状況>

女性の社会進出に伴い、いわゆるM字カーブの谷は浅くなってきている。一方で、その労働力率のカーブを地域ごとに見てみると、カーブの形状は大きく異なっており、結婚・出産に伴いいったん仕事から離れて専業主婦になることが多い地域と、継続して仕事をする共働させ帯が多い地域がある。

都道府県別の30歳代前半の女性の労働力率と合計特殊出生率の相関を見てみると、緩やかな正の相関があり、労働力率の高い地域が合計特殊出生率が高い傾向にある。（図表2-3-12）

図表2-3-12 30歳代前半の女性の労働力率と合計特殊出生率の相関（2000年）

（注）国勢調査」（総務省統計局）及び「人口動態統計」（厚生労働省大臣官房統計情報部）を用いて政策統括官付政策評価官室作成

○ 比較的出生率の高い地域では、正規の職員・従業員が多い一方で、長時間労働をしている者が少ないといえ、逆に、出生率の低い都市部では、非正規化が進んでいる一方で、正規雇用者においては長時間労働をしている者が多い傾向があるといえる。

3 世代世帯割合の高い地域では出生率が高い傾向がややうかがえる。しかし、沖縄県や鹿児島県などの出生率が比較的高い地域であっても3 世代世帯割合が低い地域もある。

また、男性の長時間労働者の割合が高い地域は、出生率が低い傾向にある。（図表2-3-16，2-3-18）

○ このように、子育てをする家庭とそれを取り巻く状況が少子化に影響しているといえる。
図表2-3-16 父親の労働時間と育児負担の実態

図表2-3-18 25～39歳男性就労者の週間就労時間60時間以上の者の割合と合計特殊出生率

## <子育てを支援する社会サービスの状況>

☐ 働きながら子育てをする世帯に対する子育て支援の中心的役割を果たしてきたのが保育所であるが、その利用状況は都道府県別にみても大きな違いがある。ニーズが高まり続けている1～2歳児の保育所の利用率については、高知県や石川県では40％を超えているのに対し、神奈川県や埼玉県では15％を下回っており約3倍の格差がある。3歳児になると幼稚園も利用できるようになるが、福井県や石川県では70％程度の者が保育所を利用している。一方、静岡県では約60％の者が幼稚園を利用している。母親の就業状況を考慮しても、保育所の利用は地域によって大きく違いがある。

○ 2004（平成16）年4月1日現在における待機児童数を都道府県別に見てみると、東京都、大阪府、
神奈川県の3都府県で全国の待機児童数の約50％を占めている。一方、待機児童がいない県も7つある。また、就業形態が多様化する中で、延長保育や休日保育などの特別保育に対するニーズも高まっており、保育所への預け方も多様化している。（図表2-3-22）

図表2-3-22 特別保育の実施状況（平成16年度）

これまでは働きながら子育てをする女性への支援が中心であったが、近年、家庭で子育てをする者への支援の必要性も高まっている。都市部を中心に家庭で子育てをする母親の孤立化が問題視される中、近年、地域子育て支援センターやつどいの広場などの子育て支援の拠点の拡充が各地域で行われている。(図表2-3-24)

図表2-3-24 子育て支援サービスの実施状況（平成16年度）
## < 少子化についての地域差に対する考え方>

○ 合計特殊出生率の低下は、結婚行動や出生行動の変化によるものではあるが、これらの変化は、そもそもその地域における特性である社会経済的な要因や結婚や出産に対する意識に関係する要因に加え、子どもを生み育てやすい環境の整備状況による要因など様々な要因によるものといえる。

少子化対策としては、後者の要因によって生じている格差については、政策的な努力により、それを縮めていくことが可能なものとしてとらえ、様々な角度から、その地域で求められている子育て支援に対するニーズを把握し、それに応えていく必要がある。

現在の子育て支援サービスの状況については、量的な意味でも質的な意味でも地域によって格差が存在する。特に、都市部における保育所の待機児童解消の問題とともに、保育所以外の子育て支援サービスについては、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどの実施状況をみると、サービスそのものがまだ不足している地域も多く、また、各地域ごとのサービス量に大きな差がある。全国どの地域の住民であっても、子どもを生み、育てやすい環境を享受できるように地域の状況に応じた子育て支援策を充実させることが求められている。

## < 少子化対策に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み>

☐ 少子化対策についての国と地域の役割分担は、国において制度の枠組みづくりを行い、子育て家庭支援対策等については、国が示した指針に基づき、住民に最も身近な市町村が、住民のニーズに応じてきめ細かく実施している。

○ 2003（平成15）年に成立した次世代法は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」ということを基本理念に、次世代育成支援対策のための行動計画について定めている。

○ 2003年に成立した「少子化社会対策基本法」は、我が国における急速な少子化の進行が、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立ち少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対するための施策を総合的に推進することを目的としたものである。同法は、大綱の策定を国に義務づけており、それを受けて、2004（平成16）年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定された。

☐ 少子化社会対策大綱を受けて、2004年12月に、2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示したものが「子ども・子育て応援プラン」である。（図表2-3-29）

このプランでは、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかがわかるよう、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施することとしている。
図表2-3-29 「子ども・子育て応援プラン」の概要

## <地域の特性に応じた子育て支援の取組み>

○ 子育て支援に関する各地方自治体の具体的な取組みとして、保育所を中心に地域で子育てを支えている実態（石川県小松市、兵庫県五色町）都市部の待機児童解消の取組み（横浜市）活力があり持続できる子育てサークルの運営のための取組み（兵庫県）といったものがある。

## <国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方>

☐ 少子化対策については、身近な地方自治体である市町村を主な実施主体として取組みを進めていくことが適切であり、また、そのために、国は指針を示し、都道府県は市町村を支援していく必要がある。具体的には、次世代法に基づき各地方自治体が策定した行動計画を着実に実施し、国はそれを支援することにより、さきに紹介した「子ども・子育て応援プラン」の数値目標を達成することを目指していくこととしているところである。

さらに、各種の子育て支援事業に係る従来の補助金を2005（平成17）年度から地方自治体の自主性や裁量性を高めた「次世代育成支援対策交付金」に移行し、地方自治体が行う地域の特性や創意工夫を活かした次世代育成支援対策の取組みを国として地方自治体を支援していくこととしている。

○ こうした取組みを進めていく上では、住民に最も近い基礎的な自治体である市町村において、子育て支援の拠点整備等の施策とNPOやボランティア等の地域の主体的な活動を結びつけていくことで、よりきめ細かで効果的な展開が可能となることから、行政と地域活動との協働が更に進められることが期待される。

○ 子どもを生み育てる者にとっては、仕事と家庭の両立という視点から、企業における取組みが重要な役割を果たす。

様々な主体が、それぞれの役割に基づき、子育てに対する地域のニーズに的確に応えていくことにより、地域において、子どもを生み育てやすい環境の形成がなされ、その結果として、国が目指している「少子化の流れに歯止めをかける」ことの実現につながるのではないかと考える。
## 第4節 生活保護を取り巻く地域の状況と取組み

## < 生活保護制度の沿革 >

新憲法下における生活困窮者対策としての生活保護制度を拡充強化するため、1950（昭和25）年に現行の生活保護法が施行された。生活保護制度は、生活困窮にある全国民を対象に、健康で文化的な最低限度の生活水準を保障し、その自立を助長する制度であり国民生活の最後のセーフティネットの役割を果たすものであることから、国が制度設計の責任を担い、生活保護基準の設定等を行うとともに、地域住民と直接関係の深い市町村等の地方自治体が保護の実施事務を行うこととされ、具体的には福祉事務所が実施主体となっている。

## < 生活保護の地域差とその要因 >

## (保護率の地域差は拡大傾向)

都道府県別の保護率について、2003（平成15）年度において、最も高い北海道（22.0‰）と最も低い富山県（2.1‰）との間で10.5倍の地域差があり、保護率の高まりとともに保護率の地域差は拡大傾向にある。（図表2-4-2）

図表2-4-2 都道府県別保護率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」(2003年)
## (保護率の地域の経済・雇用情勢による影響)

保護率と失業率は一定の相関関係があり、完全失業率の高い地域は保護率が高く、完全失業率の低い地域は保護率が低いなど、地域の経済・雇用情勢に影響を受けるが、回帰直線から大きく離れている都道府県もあることから、必ずしもそれだけで説明できるものではなく、他の要因も勘案して分析しなければならない。(図表2-4-3)

○ 都道府県別の保護率とその都道府県内の福祉事務所ごとの保護率のばらつき度との関係を見ると、保護率の高い都道府県においては、その都道府県内におけるばらつき度も大きくなっている。

図表2-4-3 保護率と失業率の相関

## (地域ごとに世帯構成の状況は多様)

○ 生活保護世帯の世帯構成を見ると、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合は、熊本県（56.8％）と新潟県（38.3％）で1.5倍の地域差があり、高齢者単身世帯の割合についても、富山県（52.0％）と埼玉県及び新潟県（33.9％）で1.5倍の地域差がある。母子世帯の割合は、北海道（14.3％）と富山県（1.7％）で8.4倍の地域差がある。このように、地域によって生活保護受給世帯の世帯構成が異なっている。

## (地域における生活保護行政の実施体制の充実が課題)

○ 生活保護の業務を担っている現業員（ケースワーカー）の配置の標準数に不足している人員数の合計は、年々増加している。現業員の充足率（現業員数／標準数）を都道府県別に見ると、最も高い地域（184.4%）と最も低い地域（68.4%）で2.7倍の大きな差があり、現業員の充足率が高い地域では保護率が低く、充足率が低い地域では保護率が高くなるという一定の相関関係が見られる。

○ 要保護者のニーズに的確に対応していくため、特に保護率が上昇している現状においては、現業員の配置その他の実施体制の整備や組織的な対応が望まれるところである。
図表2-4-6 現業員（ケースワーカー）の不足数

資料：☑厚生労働省社会・援護局監査資料☑

## < 生活保護の地域差に対する考え方 >

○ 保護率の地域差は地域経済や家族構成など地域の特性にも影響を受けるものであるが、地方自治体の実施体制の問題や取組状況もその一因として考えられる。現在、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において保護率の地域差の要因等を分析しているところであり、その結果を踏まえて生活保護の適正な実施について検討する必要がある。

## < 生活保護に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み>

国は、生活保護基準など制度の枠組みを構築するとともに、実施に要する費用の4分の3を負担している。一方、生活保護の認定、支給等の事務の処理は、要保護世帯の生活状況や資産、収入等を的確に把握する必要があることから、地域住民と直接関係の深い地方自治体にその実施が委ねられるとともに、費用の一部を負担している。このように、国と地方自治体がそれぞれ責任を果たし、応分の負担をする仕組みとなっている。

○ 生活保護世帯は多様な問題を抱え、保護受給期間が長期化し、受給期間が長くなるほど保護廃止率が低下するなど、自立が困難となっている世帯が少なくない状況である。

○ こうした状況を踏まえ、社会保障審議会福祉部会生活保護の在り方に関する専門委員会において、生活保護制度の在り方に関する報告書がとりまとめられたところである。この報告書においては、経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。このため、被保護世帯と直接接している地方自治体が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主性・独自性を生かして自立・就労支援のために活用すべき『自立支援プログラム』を策定し、これに基づいた支援を実施することとすべきである」とされている。

○ こうしたことから、厚生労働省は、経済的給付に加え、実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、2005（平成17）年度から自立支援プログラムの導入を推進していくこととし、国が自立支援プログラムの基本方針を定め、地方自治体がこれに基づき自立支援プログラムを策定・実施していくこととされた。

○ 今後の自立支援の推進体制を構築していく上で、国は、生活保護受給世帯の類型ごとに整備することが望ましい支援メニューなど、自立支援プログラムの策定のための指針を示すとともに、雇用施策や、保育・母子福祉施策など他の社会福祉行政・低所得者対策との連携の強化を図りつつ、地方自治体が関連施策を自立支援プログラムとして十分活用できるよう努める必要がある。
地方自治体は、自立支援プログラムに基づき、取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施することしている。さらに、自立支援プログラムの策定・実施に当たり、ハローワーク、保健所、医療機関等の関係機関と連携を深めるとともに、その独自性をいかした実施体制を構築することが必要である。

○ 特に、就労意欲・稼働能力のある生活保護受給者への就労支援に関し、ハローワークと福祉事務所が有機的に連携する必要があることから、2005年度からハローワークにおいて生活保護受給者等就労支援事業を実施している。

## <地域の特性に応じた生活保護に関する取組み>

○ 生活保護に関する各地方自治体の具体的な取組みとして、母子世帯自立生活支援事業による自立支援（大阪府八尾市）就労支援員の配置や就労支援に関するマニュアルの作成等による就労支援（神奈川県横浜市）といったものがある。

## <国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方>

○ 今後、個別の被保護者の実情に応じて地域におけるきめ細かな自立支援の取組みを促進することが必要であることから、地域における被保護者の実態に応じた多様な自立支援プログラムの策定・充実を推進することが重要である。

自立支援プログラムの定着・充実を図るためには、ハローワーク等関係機関及び関連施策との連携を強化していくとともに、実施機関に対して適切な助言指導を行うほか、補助金等により実施体制強化のための財政的な支援を行うなど、実施機関への支援に努めることが必要である。

○ 保護率の上昇や保護率の地域差の要因、生活保護の実施における国と地方自治体の役割分担等については、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において検討が進められており、その結果を踏まえながら引き続き国及び地方自治体における対応について検討することが必要である。

## 第5節 保健医療を取り巻く地域の状況と取組み

## <保健医療に関する制度の沿革>

感染症対策については、1897（明治30）年に施行された伝染病予防法を基本として実施されてきたが、これが廃止され、1999（平成11）年に感染症法が制定され、SARSの発生に伴う2003（平成15）年に同法改正がなされ現在に至っている。

健康増進対策については、1978（昭和53）年から10年毎の国民健康づくり対策が実施されてきており、現在、健康寿命の延伸を目指して、2000（平成12）年から第3次国民健康づくり対策（「21世紀における国民健康づくり運動」（健康日本21））が実施されている。さらに、2003（平成15）年に施行された健康増進法により、都道府県、市町村においても地域の実情を反映した地方健康増進計画の策定が求められている。

☐ 医療提供体制の整備については、1948（昭和23）年に根拠となる医療法が定められた。その後、高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進化に対応するため、1985（昭和60）年の第1次医療法改正によって、都道府県医療計画の導入が行われた。

医療保険制度の整備については、1922（大正11）年に健康保険法、1938（昭和13）年に国民健康保険法が制定・施行された後、第二次世界大戦後の新憲法下において、国民健康保険法の全面改正により、1961（昭和36）年に国民皆保険が実現した。各保険制度の設立経緯・目的が様々であ
るため、実施主体は政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険等でそれぞれ国、企業等の組合、市町村等と別主体となっている。

## < 健康状況の地域差とその要因 >

平均寿命の都道府県別の地域差は、2000（平成12）年都道府県別生命表によると、男性で、長野県（78.90年）と青森県（75.67年）との間で3.23年、女性で、沖縄県（86.01年）と青森県（83.69年）の間で2.32年の開きがある。また、2003（平成15）年人口動態統計によると、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の死亡率の地域差はそれぞれ1.91倍、1.95倍、2.57倍となっている。（図表2-5-6）

図表2-5-6 都道府県別 悪性新生物、心疾患、脳血管疾患による死亡率（人口10万人対）

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年人口動態統計」

○ 平均寿命の地域差は、各種疾患の死亡率が反映され、その地域の生活環境・生活習慣や提供される医療の質及び提供量、健診などの予防事業の質及び提供量などとの関連が考えられている。

○ 疾患死亡率を下げるためには、その地域の疾患特徴を踏まえた要因の検討と対策を講じていくことが効果的であり、対象となる生活習慣病の一つとして、最近増加している糖尿病に対しては、糖尿病性腎症等合併症への進行を抑えること、また高血圧等と合併すると脳血管疾患等の他の生活習慣病につながる可能性が大きくなるため、効果的な予防対策をとることが急務である。

○ 平均寿命や疾患死亡率の地域差は、各地域のデータ全てが改善することが望ましく、指標が最も良い地域に他の地域が底上げされることが重要である。

## <保健事業の地域差とその要因>

○ 地域保健対策として実施された生活習慣病に対する健康診査の受診者数（人口千人対）は2003（平成15）年のデータで、都道府県別に27.5倍の地域差があり、老人保健事業の「基本健康診査」「がん検診」においても都道府県間の大きな地域差が存在している。

保健所等の人的配置として、人口当たりの常勤保健師数は2003年のデータで、都道府県別に4倍近くの地域差があり、都市部において低水準となっている（図表2-5-13）。

保健事業の地域差は、人的体制の差異も一因と考えられるが、市区町村の取り組み姿勢も反映されている可能性があり、市町村の創意工夫や実施主体の役割分担の明確化により、全国民が一定のサービスを受けることができる体制が整備されるように地域格差を是正することが必要である(図表2-5-15)。
图表2-5-13 都道府県別常勤保健師数（人口10万人対）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年度地域保健・老人保健事業報告」

図表2-5-15 市郡別に見たがん検診受診率と10万人対保健師数

(注 $ ^{1} $ )厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年度地域保健・老人保健事業報告」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注2)4大都市とは東京区部及び指定都市である。

(注3)市区町村別の常勤保健師数をデータとして使用しているため常勤保健師数は、前表の数値と異なる。

## < 医療提供体制の地域差とその要因 >

○ 小児救急医療体制（2004（平成16）年データ）や人口当たりの医師数（2002（平成14）年データ）など都道府県の地域差は大きい（図表2-5-16、2-5-17）。また、2002年データにおいて、人口当たりの病床数、平均在院日数はそれぞれ3倍、2倍の地域差があり、この2つの指標は強い正の相関関係が見られる（図表2-5-19）。

○ 在宅医療体制の整備度の間接的指標としての在宅等死亡率の地域差は2003（平成15）年データでは、約2倍となっている。

小児救急体制など国民に必要な水準に達していないものもある一方、疾患を有するもの（有訴者率や通院者率）の地域差に比べ、平均在院日数や人口当たりの病床数の地域差は大きく、一日も早く疾患を治癒して、在宅での日常生活ができるようにしてゆくという基本的な考え方に立てば、平均在院日数の短縮や人口当たりの病床数の適正化を目指してゆくことで、地域格差の是正が図られるものと考える。
## 製造請負契約基準

この基準は、製造に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。

（総則）

第一発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設計図書（図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする製造の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の製造を契約書記載の納期内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3 製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「製造方法等」という。）については、契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
第三受注者は、この契約締結後十五日以内に設計図書に基づいて、製造費内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳書の提

第二 発注者は、受注者の施行する製造及び発注者の発注に係る第三者の施行する製造が施行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う製造の円滑な施行に協力しなければならない。

（製造費内訳書の提出）

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

（製造の施行の調整）

9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。
## （権利義務の譲渡等）

第四　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 受注者は、請負の目的物及び第二十三第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る請負に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。

## （一括委任又は一括下請負の禁止）

4 受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る請負以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

第五

受注者は、製造の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
## （下請負人の通知）

第六　発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）

## （監督職員）

第七 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている製造材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその製造材料、製造方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

2 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
第九　受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（製造材料の品質）

6 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

（履行報告）

5 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

4 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

3 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、設計図書に基づく工程の管理、立会い、製造の施行状況の検査又は製造材料の試験若しくは検査（確認を含む。）の権限を有する。