政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名: 地球環境局

担当者(連絡先):

政策名	地球環境の保全	番号	②
政策の概要	オゾン層保護対策、酸性雨・黄砂対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査などを通じて、地球規模の環境を保全する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【オゾン層の保護・回復】
○オゾンホールは、ほぼ毎年大規模に形成されており、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にある。また、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の大気中濃度は増加を続けており、引き続き対策を講じる必要がある。
○平成19年10月より新たに整備時の回収が義務づけられたこともあり、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収量は増加したものの、地球温暖化対策の見地からも引き続きフロン回収・破壊法の周知徹底及び施行強化を図り、回収量の増加に努める必要がある。
【酸性雨・黄砂対策】
○酸性雨等越境大気汚染については、我が国の主導によりEANETが2001年（平成13年）から本格稼働を開始し、共通手法を用いた酸性雨モニタリングなどの活動を推進している。我が国は、EANETのネットワークセンターに指定されている酸性雨研究センターと協力しつつ、東アジア諸国の大気管理能力向上に向けた活動に積極的に貢献している。国内においては、EANETの手法と調和させた長期モニタリングを実施しており、平成21年3月には平成15年度から19年度の調査結果をとりまとめて酸性雨や越境大気汚染の状況やその影響を評価するなど、目標達成に向けて取組を進めている。
○黄砂については、2008年に日中韓三力国の共同研究が開始され、平成21年度はワーキンググループ会合を開催するとともに、札幌で日中韓三力国黄砂局長級会合を開催し、国際協力を進めている。また、国内では、平成14年度から19年度にかけて実施した黄砂実体解明調査の結果を平成21年3月に取りまとめ、平成21年度も引き続き調査を実施した。
【海洋環境の保全】
○海洋汚染防止対策については、ロンドン条約・1996年議定書をはじめとする各種条約と海洋汚染防止法に基づいて有害液体物質等の輸送や廃棄物の海洋投入処分等について規制を行うとともに、海洋環境モニタリングの実施、海洋汚染防止法上の海洋投入処分のあり方の検討、及び二酸化炭素海底下地層貯留（海底下CCS）に伴う環境影響評価手法及びモニタリング手法の高度化のための作業を実施した。また、OPRC条約及びOPRC-HNS議定書に基づき、有害液体物質汚染事故に関する脆弱性沿岸海域図の作成を進めると同時に、油の流出事故に関する脆弱性沿岸海域図の情報の更新を行った。
○漂流・漂着ゴミ対策については、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査で9道県10海岸のモデル地域を選定して調査を行って漂着ゴミの効率的かつ効果的な回収・処理方法の検討に向けた現状把握を進めるとともに、全国的な状況把握のための手法について検討・整理を行った。また、平成21年7月に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」が成立したことも関連して、地域グリーンニューディール基金への補助（総額約60億円）等によって漂流・漂着ゴミの処理を推進した。さらに、NOWPAPの活用等により、漂着ゴミ問題の解決に向けた国際協力を推進した。
【地球環境分野における国際協力・研究調査等】
(森林の保全・砂漠化への対処・南極の環境保全)
○森林の保全については企業とNGO/NPOとのパートナーシップの促進に関する調査事業及び木材調達のグリーン化普及啓発事業を実施し、砂漠化への対処についてはアフリカの砂漠化評価及び北東アジアにおける砂漠化防止のためのパイロット事業を実施した。
○南極地域の環境保全等の分野については、南極条約・議定書に基づく查察の実施等により、南極地域の環境保全に貢献した。
(国際的な貢献と連携・国際協力)
○地球環境保全に関して、G8、国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合等の各種の枠組みのもとで、資金拠出、専門家の派遣、会議等での我が国の優良事例の報告など、積極的な貢献を行い、国際的な環境政策の推進に寄与し期待どおりの成果が得られた。また、貿易と環境の相互支持性の強化のために、貿易自由化に起因する環境影響調査や、他国の環境・貿易政策のレビュー等を行い、自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA）交渉や世界貿易機構（WTO）交渉等に有効な知見が得られた。
○アジア太平洋地域の有識者との間で同地域での革新的な取組を実現するためのスキームの議論を行い、優良事例の収集や政策対話を通じて、国際協力における知的貢献とそのための戦略づくりに寄与し期待どおりの成果が得られた。
(研究調査)
○重点施策に基づき、低炭素社会づくり及び賢い適応策にかかる2つの特別募集枠を設定し、重点的な資金配分を行うことにより、効率的かつ効果的な運営を行った。
○地球環境分野の調査・研究により、地球温暖化観測に必要な基盤技術の開発や、地球温暖化分野の情報提供の推進を図った。また、IPCCへの支援は、第5次評価報告書作成に向けたIPCCの諸活動に貢献した。
○平成21年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの一般提供を平成21年10月に開始した。
(必要性)
【オゾン層の保護・回復】
○オゾン層の破壊による有害紫外線の増加は全国民に影響を及ぼす問題であるため、その対策は極めて公益性が高い。
○南極のオゾンホールは依然として毎年のように大規模に発達しており、オゾン全量についても減少した状況が継続していることから、有害紫外線の増加による人の健康や生態系への悪影響が懸念されている。
○モントリオール議定書の規制スケジュールに基づく途上国におけるオゾン層破壊物質の生産・消費の削減、既に使用されたオゾン層破壊物質の回収・破壊による大気放出の抑制のため、途上国支援の重要性が一層高まっている。
【酸性雨対策・黄砂対策】
近年の東アジア地域の急速な発展に伴い、酸性雨やオゾンなど我が国に対する越境大気汚染の深刻化が懸念される。越境大気汚染への対策として、国際的連携の下での長期継続的なモニタリングによる監視と、国際協力の強化が必要である。
○我が国における黄砂の飛来頻度の増加に伴い、黄砂の影響に対する国民の関心が高まっている。黄砂に関する科学的な実態解明が求められるとともに、黄砂モニタリングネットワークや早期警報システムの構築等北東アジア地域の連携した取り組みが必要である。
【海洋環境の保全】
○廃棄物の海洋投入処分やタンカーの座礁事故等による海洋汚染が懸念されていることから、各種条約・議定書や海洋汚染防拠法など、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、滙汚汚染権壊帯の拠法が設置され、