Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)
(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度
当初
予算額	23年度
要求額	增減
京都メカニズムを利用した上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(うち地球環境局分)	A	2	807,237	1,153,299	346,062	▲443,560	▲443,560	「京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査及びアジア・新エネ・省エネプログラムCDM事業調査」を廃止し、概算要求に反映。
国内排出量取引推進事業	A	2	2,000,000	3,600,000	1,600,000	▲507,713	▲507,713	「国内排出量取引におけるマッチングサービスの運営費」を廃止するとともに、「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の補助対象の重点化を図り、概算要求に反映。
地域で活動するNGO・NPO等支援事業費等(「21年度地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業」「21年度温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業)	A	2	638,000	557,000	▲81,000	▲81,000	▲81,000	「家庭版ESCO診断を活用した家庭部門の排出削減事業」と「家庭部門における削減アドバイス事業」を他事業と整理統合し、その部分の概算要求額を減額。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等(うちエネルギー特別会計分)	A	2	86,703	86,607	▲96	▲96	▲96	効率的な事業実施(人件費員数の見直し)を図ることで、概算要求に反映。
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	A	2	175,194	101,590	▲73,604	▲73,604	▲73,604	「温室効果ガス排出量見える化推進事業」を廃止し、概算要求額を減額。
カーボン・オフセット推進事業	A	2	189,117	300,000	110,883	▲36,055	▲36,055	「カーボン・オフセットモデル先進事例創出支援事業」を廃止し、概算要求に反映。
太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業	A	2	711,000	▲711,000	▲711,000	▲711,000	廃止
エコ燃料実用化地域システム実証事業費(「エコ燃料実用化地域システム実証事業費」「高濃度バイオ燃料実証事業費」)	A	2	2,506,000	3,993,000	1,037,000	▲251,000	▲251,000	「高濃度バイオ燃料実証事業費」は廃止。「エコ燃料利用促進補助事業」を整理統合。あわせて、事業内容の見直しを行い、バイオディーゼル燃料(BDF)製造利用促進補助を廃止し、概算要求に反映。
※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「エコ燃料利用促進補助事業」との合計額である。
エコ燃料利用促進補助事業	A	2	450,000	-	「エコ燃料実用化地域システム実証事業費」と整理統合した上で、バイオディーゼル燃料(BDF)製造利用促進補助を廃止し、概算要求に反映。
低质素社会モデル街区形成促進事業(うち「省C02型街区形成促進事業」)	A	2	150,000	▲150,000	▲150,000	▲150,000	廃止
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)等(※一部要望)	A	2	5,021,644	5,000,000	▲21,644	▲959,586	▲959,586	新規課題のための要求額の2/3をグリーンイノベーション推進実証研究領域に重点化するなど、実施方法を見直し、概算要求に反映。
二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業	A	2	124,190	▲124,190	▲124,190	▲124,190	廃止
廃棄物処理施設における温暖化対策事業	A	2	1,300,000	1,548,185	248,185	▲430,000	▲430,000	事業箇所数を見直し、概算要求額を減額。
低公害車普及事業及び地方公共団体等の保有する塵芥車、ゴミ運搬車等の低公害化	A	2	144,725	356,860	212,135	▲90,385	▲90,385	事業内容を見直し、執行実績を踏まえ、概算要求に反映。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業	A	2	340,331	▲340,331	▲340,331	▲340,331	廃止
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	A	2	350,000	500,000	150,000	▲4,000	▲4,000	継続事業分について、進捗状況を踏まえて適切に概算要求に反映。
低炭素地域づくり面的対策推進事業(※サステイナブル都市再開発促進モデル事業を除く分)	A	2	630,000	100,000	▲530,000	▲530,000	▲530,000	当該事業について、継続事業分のみの要求とし、概算要求額を減額。
エネルギー需給構造高度化対策費合計	35,166,878	25,065,899	▲10,100,979	▲16,964,232	▲16,964,232

合計	38,468,825	26,742,637	▲11,726,188	▲18,828,562	▲18,828,562
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：地球環境局

評価実施時期：平成22年 9月

担当者(連絡先):

政策名	地球温暖化对策の推進	番号	①
政策の概要	地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年（平成4年）に採択された機構変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「機構系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定させること」を目指す。京都議定書における2008年（平成20年）から2010（平成24年）の温室効果ガス排出量6%削減約束を確実に達成する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
【国内における温室効果ガスの排出抑制】
2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,200万トンで、京都議定書の基準年比では1.6%上回っているが、2007年度比では、6.4%減少。ここから、
①森林経営による吸収量確保の目標
（基準年排出量の約3.8%）
②政府としてのクレジット取得の目標
（基準年排出量の約1.6%）
③電気事業連合会が2008年度に国の管理口座に無償で移転したクレジット（約6,400万トン）
（基準年排出量の約5.0%）
を差し引くと、-8.8%となり、2008年度単年度に限れば、吸収量の確保やクレジットの取得が順調に進むという前提のもとで、京都議定書の目標達成の目安に達している。これは金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴い、産業部門の生産活動が低下した影響が大きいと考えられる。しかし、温暖化対策の進展による効果も一定程度現れていると考えられ、例えば、運輸部門における燃費改善の効果や業務・家庭部門における省エネ機器の導入の効果等が現れ始めているといえる。温室効果ガスの種類別でみると、メタン・一酸化二薬素及び代替フロン等3ガスの排出抑制については、基準年排出量を下回っている。しかしながら、エネルギー起源二酸化炭素については、平成20年度で基準年比7.5%増加しており、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー機器の普及などについて一層の取組が求められる。今後、景気の回復に伴い温室効果ガス排出量が増加することが考えられるので、京都議定書目標の達成に向けて気を緩めることなく対策を着実に実施していくことが必要。
【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】
条約事務局に提出した補足情報として、我が国における京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、2008年度は4,400万トン（二酸化炭素換算）の吸収（森林4,330万トン、都市緑化等70万トン）となった。これは、基準年総排出量（12億6,100万トン）の3.5%に相当する（うち森林吸収源対策による吸収量は3.4%に相当）。
【京都メカニズム活用の推進】
平成21年度は約4,150万トン（二酸化炭素換算）のクレジット取得契約を締結した。
（必要性）
【国内における温室効果ガスの排出抑制】
京都議定書に定められた温室効果ガス6%削減約束を確実に達成するため、国は、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割に応じた取組を促す多様な政策手段を、その特徴を活かしながら、有効に活用する必要がある。
【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】
京都議定書に定められた温室効果ガス6%削減約束を確実に達成するため、1,300万炭素トン（3.8%）を上限に認められている、我が国の森林の温室効果ガス吸収量を確実に確保する必要がある。
【京都メカニズム活用の推進】
京都議定書の約束達成のため、温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力してもなお不足する差分が見込まれる。この差分について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要である。
（効率性）
【国内における温室効果ガスの排出抑制】
平成21年度における政府の地球温暖化対策予算のうち、6%削減約束の達成に直接の効果のあるものは5,385億円であり、このうち環境省の予算は398億円である。環境省においては、エネルギー対策特別会計を活用して、費用対効果の観点を重視したエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策を推進している。
また、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積と事業所における削減ボテンシャルを引き出すことを目的として、自主参加型国内排出量取引制度（J V E T S）を実施している（平成21年度末時点で約303社が参加）。参加事業者は、自ら設定した削減目標の達成に取り組むとともに、排出枠の取引を活用し、結果として費用効率的かつ確実な排出削減が実施された。
【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】
森林吸収源について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の良好手法指針に則して、適切に吸収源を算定することができた。なお、森林保全は地球温暖化防止に加え、国土の保全、水源のかん養、生物多様性保全等の森林の公益的機能の向上に資するものである。
【京都メカニズム活用の推進】
クレジットの調達に当たっては、①京都メカニズムに関する専門知識、②CDM/JIプロジェクトの質を評価できるだけの知見、③事業性やファイナンス面の知識経験等を有するNEDOを活用し、リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮してクレジット取得契約を締結した。
（有効性）
【国内における温室効果ガスの排出抑制】
京都議定書目標達成計画の進捗状況（平成21年7月地球温暖化対策推進本部幹事会）によれば、大半の対策について実績のトレンドが概ね見込みどおりであった。
また、実績のトレンドが見込みどおりでないものについても、自主行動計画においては、各団体に対して取組の強化を促しているところであり、その他の対策においては、対策・施策の追加・強化を行っているところである。原子力発電所の利用率の低下等の影響による電力部門の排出量の増加、電力排出原単位の悪化が、総排出量の増加に大きく影響を与えているが、電気事業連合会においては、引き続き①安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進、②火力発電熱効率の更なる向上と火力電源運用方法の検討、③京都メカニズム等の活用により、目標達成計画における第1約束期間の削減見込みを達成することとしている。
【森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保】
最新の科学的知見にもとづいて、森林における温室効果ガス吸收量の算定方法を検討することにより、土地転用に伴う土壤炭素ストック変化や、農地土壤への石灰施用に伴うCO2排出などに関する算定方法に改善が見られた。
【京都メカニズム活用の推進】
アジア地域及び中南米・中東・アフリカの一部において、約20件のCDM/JIプロジェクトに対する実現可能性調査を実施し、この成果物をウェブサイト「CDM/JI事業調査結果データベース」で公表した。また、コベネフィット型CDMプロジェクト形成の促進に向けた検討作業及び民間事業者向け情報発信・提供活動を実施するため、「京都メカニズム情報プラットフォーム」を開設・運用し、月約15000件のアクセスを受けた。さらには、能力構築事業対象国である中国・インド・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジアに対し、政府DNA（国家指定機関）向け審査手続・政策立案支援等、地方自治体向けCDM普及啓発及びプロジェクト形成支援等、民間事業者向けCDMプロジェクト発掘・形成支援等を実施した。国内の体制整備に関しては、国別登録簿安定的な運用を継続して行うとともに、電子政府の総合審口（e-Gov）等との連携等、利便性向上に努めた。
クレジット取得に関する取組では、環境省及び経済産業省共管の下、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に政府によるクレジット取得を委託し、京都メカニズムクレジット取得事業を実施した。本事業に当たっては、京都議定書目標達成計画に基づき、原則公募を行うことなど、リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮したクレジットの取得を図ることとしており、平成21年度は約4,150万トン（二氧化碳素換算）のクレジット取得契約を締結した。
(反映の方向性)
【国内における温室効果ガスの排出抑制】
○我が国における、地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立した「エコ社会」の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責任を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める法案の早期成立を図る。
○我が国の中長期目標達成のため、京都議定書目標達成計画に盛り込まれている各種目標の達成状況や対策の進捗状況の評価も踏まえ、施策の抜本的かつ包括的な見直しを進めるとともに、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討などを着実に進める。
○6%削減約束の確実な達成のため、京都議定書目標達成計画に基づき対策・施策を着実に実施する。
○温暖化対策の推進に関する法律に基づき、以下の対策を進める。
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の適切な運用により、事業者の自主的な排出抑制のための取組の推進を図る。・日常生活から排出される温室効果ガス排出量の「見える化」の推進による削減効果の実証を行い、効果的な削減に結びつく情報提供の在り方を検討するとともに、各家庭の温室効果ガス排出実態に応じた削減行動を支援し、環境コンシェルジュ制度の検討を行う。
・温室効果ガスの排出抑制等のために事業者が取り組むべき措置等を示した排出抑制等指針について、対象となる部門を追加するなど、その一層の拡充を図る。
・地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制のための施策を推進するため、地方公共団体実行計画の策定及び実施を支援する。
○国際的には、平成21年12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）において、米中等が参加し、途上国支援を含む、「コペンハーゲン合意」が作成された。この「コペンハーゲン合意」を基礎に、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みの採択に向けて、国際交渉の前身に貢献する。
【森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保】
○GPG-LULUCFに則って吸収・排出量の報告・検証体制の設計を行い、我が国の吸収源活動が国際的に確実に認められ、吸収量目標の達成が確実となる体制の構築に資する。
○時期枠組み（2013年以降）の下での吸収源の取扱いについて、国際交渉に的確に対応するとともに、有力なオプションについては予備的に検討を行うことにより、基本ルール合意後になされるガイドライン等の作成の際に我が国の実情を反映させる。
【京都メカニズム活用の推進】
○京都メカニズムに関する専門知識、プロジェクトの質を評価できるだけの知見、事業性やファイナンス面の知識経験等を有するNEDOに京都メカニズムクレジット取得事業を委託し、直接取得、間接取得、グリーン投資スキーム（GIS）等の形態から適切な手法を用い、京都メカニズムクレジットを効果的に取得していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標 指標名 单位 基準値 実 績 値 目標値 達成目標・指標の 設定根拠・考え方
施政方針演説等年月日 記載事項(抜枠)
施政方針演説：第156回国会 平成15年1月31日
施政方針演説：第162回国会 平成17年1月21日
施政方針演説：第165回国会 平成18年9月29日
施政方針演説：第169回国会 平成20年1月18日
施政方針演説：第171回国会 平成21年1月28日
達成目標【国内における温室効果ガスの排出抑制】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①エネルギー起源二酸化炭素の排出量[CO2換算]	10億5,900万(H2年)	11億8,500万	12億1,800万	11億3,800万	10億7,600万～10億8,900万(H20～24年度の平
②非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二室素の排出量[CO2換算]	1億5,100万(H2年)	1億2,770万	1億2,640万	1億2,000万	1億3,200万(H20～24年度の平
③代替フロン等3ガスの排出量[CO2換算]	5,120万(H7年)	2,400万	2,410万	2,360万	3,100万(H20～24年度の平
④1世帯当たりの二酸化炭素排出量[kg-CO2/世帯]	3,205	3,436	3,234
⑤業務その他部門の床面積当たりの二酸化炭素排出量[kg-CO2/m²]	132	135.0	129.0

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)

達成目標【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
温室効果ガスの吸収量[CO2換算 $ ^{↑} $ ]	-	3,790万	4,070万	4,400万	4,767万(H20～24年度の平

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)

達成目標【京都メカニズム活用の推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
クレジット取得量[CO2換算 $ ^{↑} $ ]	-	約597万( $ ^{※} $ 契約量)	約1,625万( $ ^{※} $ 契約量)	約3,209万( $ ^{※} $ 契約量)	約1億(H18～25年度までの累積量)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球環境の保全	評価方式	総合実績事業	番号	②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	3,088,708	3,238,371	3,380,610	2,204,703
<5,145,849>	<6,069,775>	<6,040,131>	<10,524,816>
( 補 正 後 )	3,523,154	3,238,371	3,380,610
<5,142,289>	<6,069,775>	<6,040,131>
前年度線越額(千円)	0	299,070
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	3,523,154	3,537,441
<5,142,289>	<6,069,775>
支出済歳出額(千円)	2,999,579	3,328,487
<5,109,182>	<5,987,892>
翌年度線越額(千円)	299,070	0
<0>	<0>
不用額(千円)	224,505	208,954
<33,107>	<81,883>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【オゾン層の保護・回復】オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進することにより、オゾン層の保護・回復を図る。【酸性雨対策・黄砂対策】「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」等による調査研究の国際的な協調を図るとともに、国内における長期モニタリング計画に基づくモニタリングを実施することにより、東アジア地域における酸性雨等の大気汚染問題に関する取組を推進する。また、北東アジア地域において、国際的に協調した黄砂モニタリングネットワークの確立、共同研究の実施、国内モニタリングの推進等により、黄砂の被害緩和に向けた国際協力を進める。【海洋環境の保全】ロンドン条約・1996年議定書等海洋環境保全に関する各条約及び海洋汚染防止法の着実な実施を図るとともに、国連環境計画が推進する「北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)」に基づく取組や国内での各種施策の実施により、海洋環境の保全を図り、また漂流漂着ゴミ対策を進める。【地球環境分野における国際協力・研究調査等】環境に関する世界的な枠組みづくりやルール形成等への主導的な貢献、開発途上地域における環境保全のための支援、国際研究協力の推進などを通じて、地球環境分野において国際協力及び研究調査などを推進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	【オゾン層の保護・回復】○フロン回収・破壊法の円滑な施行を推進するため、引き続き周知徹底及び施行強化を図るとともに、フロン類の更なる回収促進方案及び機器使用時排出抑制のための要因把握・分析や、機器の使用者・保有者の取組等の検討推進する。○ノンフロン製品の普及推進等、脱フロン社会の構築に向けた施策を実施する。○途上国におけるオゾン層破壊物質削減プロジェクトの発掘・形成を図るとともに、プロジェクトを実施する。【酸性雨対策・黄砂対策】○東アジア地域における大気汚染防止の取組を推進するため、東アジア諸国の大気管理能力の向上の支援など、国際協力を推進する。○E A N E T については、平成22年度に開催される政府間会合において、E A N E T の基盤強化のための文書への署名が予定されており、今後ともE A N E T 活動の将来発展に向けた取組を推進する。○酸性雨のみならず、オゾンやエアロゾルも含めた越境大気汚染、及び生態影響の監視に重点化した長期モニタリングを着実に実施する。○黄砂対策については、科学的な実態解明を推進するとともに、日中韓の共同研究を推進して北東アジア地域における黄砂モニタリング、早期警報システムの構築、発生源対策等の検討を進める。【海洋環境の保全】○海洋汚染防止法の廃棄物の海洋投入処分許可制度の適切な運用を図ると同時に、今後の我が国の海洋投入処分の在り方の検討を進める。○バラスト水条約の発効に向けて、国際的な動向等について情報を収集するとともに、関係省と連携して批准に向けた国内法整備の検討を進める。○OPRC条約及びOPRC-HNS議定書に基づき、有害液体物質汚染事故に関わる脆弱性沿岸海域図を作成・公表し、また油汚染事故に関わる脆弱性沿岸海域図の情報の更新を行う。○陸域起源の汚染及び廃棄物の海洋投入処分による汚染を把握するために、日本周辺の海域において海洋モニタリングを実施する。また、事故等への対応を強化するため、衛星画像の活用の実現、我が国近海における潮流及び水境移動速度に係る最新の知見の整理等を行う。さらに、海底下CCSに対する許可制度に係る環境影響評価やモニタリング等についての手法の高度化の検討を行う。○漂流・漂着ゴミ問題の解決に向けて、地域特性に則した削減方策を検討するため、引き続きモデル地域において状況把握を行うとともに、発生源対策や効率的かつ効果的な回収・処理方法の検討、我が国から流出するゴミの状況把握調査を行う。また、地域グリーンニューディール基金を適正に執行する。また、NOWPAP等の活用により漂着ごみ問題の解決や海洋生態系の保全に向けた国際的取組を推進する。【地球環境分野における国際協力・研究調査等】○持続可能な森林経営や違法伐採対策の調査、検討を行うとともに、国連森林フォーラム等の国際的取組の進展に貢献する。○砂漠化評価・適応策の手法検討調査等を行うとともに、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に貢献する。○我が国昭和基地における観測活動による環境影響に係るモニタリングの検討や、南極条約・議定書に基づく査察の実施結果の報告に関する検討を進めるとともに、国内外の南極旅行取栄業者等への南極環境保護法の普及啓発を図る。○引き続き、G8、UNEP、OECD、日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みで積極的に貢献する。また、WTO、FTA/EPA交渉に環境の観点を盛り込むべく、これまでの事業を充実させる。○環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目的として、クリーンアジア・イニシアティブを推進する。また、「環境モデル都市」、「環境モデル島」の構築に向け、現地調査等を行い、事業計画を検討する。○各国との政策対話や、環境の状況等に関する調査結果に基づき、優先順位の高い分野から、具体的な協力を進める。○国際機関等と協力して、革新的な取組を推進すべく、アジア太平洋地域の持続可能な開発に係る施策を引き続き行う。○平成22年度は、行政ニーズに的確に応えるため、トップダウン型の戦略的研究開発領域課題を1つ立ち上げる。また、気候変動影響・適応に関する情報収集、評価・対策の検討により、効果的・効率的な適応策の推進を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	総括的には、地球環境の保全に必要な対策を強化するために、予算要求及び機構・定員要求の重点化を図るとともに、所要の目的を達成した事務事業等については予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地球環境の保全	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	環境本省	地球環境保全推進費	地球環境の保全に必要な経費	3,380,610	2,204,703	▲166,721
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球環境の保全	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
経済協力開発機構拠出金等	A	1	41,973	34,974	▲6,999	▲6,999	▲6,999	「OECD対日環境保全成果審査対応経費」は廃止し、概算要求額を減額。
北東アジア環境協力推進費等	A	1	35,635	245,491	209,856	▲31,702	▲31,702	「北東アジア環境協力推進費」を廃止し、概算要求額に反映。また、当該事業の「日中環境推進費」と「クリーンアジア・イニシアティブ推進費」、「日中韓環境協力推進費」を整理統合。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「日中韓環境協力推進費」と「クリーンアジア・イニシアティブ推進費」との合計額である。
日中韓環境協力推進費	A	1	73,913	-	「クリーンアジア・イニシアティブ推進費」と「北東アジア環境協力推進費等」中の「日中環境推進費」と整理統合。また、事業内容を見直し、概算要求額を減額。
クリーンアジア・イニシアティブ推進費	A	1	167,134	-	「北東アジア環境協力推進費等」中の「日中環境推進費」、「日中韓環境協力推進費」を整理統合。また、事業内容を見直し、概算要求額を減額。
貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費等	A	1	31,872	▲31,872	▲31,872	▲31,872	廃止
フロン等対策推進調査費等	A	1	96,099	128,556	32,457	▲6,509	▲6,509	「フロン代替製品普及推進事業費」を廃止することで、概算要求に反映。また、その他業務については整理統合。
途上国におけるフロン等対策支援事業費	A	1	46,517	42,889	▲3,628	▲3,628	▲3,628	調査方法等を見直し、効果的な事業実施を図ることで、概算要求額を減額。
越境大気污染対策推進費(うち地球局)	A	1	287,869	▲287,869	▲9,797	▲9,797	越境大気污染対策に係る事業を統合し、業務内容の効率化を図り概算要求額を減額。
クリーンアジア実現のための東アジア大気污染防止戦略検討調査費	A	1	78,558	▲78,558	▲18,605	▲18,605	越境大気污染対策に係る事業を統合し、業務内容の効率化を図り概算要求額を減額。
ロンドン議定書国内対応事業費等	A	1	43,765	▲43,765	▲6,298	▲6,298	油污染対策事業について、真に必要な事業内容に限定し、概算要求額を減額。
海洋環境モニタリング推進費等	A	1	102,022	▲102,022	▲5,560	▲5,560	これまでの成果を踏まえ、業務の効率化を実施し概算要求額を減額。
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費等(の一部)	A	1	209,386	▲209,386	▲29,235	▲29,235	漂流・海底ゴミ対策事業において業務効率化を徹底し、概算要求額を減額。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費等(うち施策2に係る「アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費」「気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業」	A	1	13,290	▲13,290	▲13,290	▲13,290	「各種モニタリング推進強化業務」「温暖化早期観測ネットワークの構築」「脆弱な途上国における影響評価・適応実証サイトの整備」業務を廃止し、概算要求に反映。また、「気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業」は一旦廃止し、事業業內容を刷新しその他事業と整理統合。
地球環境保全試験研究費等(うち施策2に係る「地球環境研究計画策定等経費」)	A	1	3,226	▲3,226	▲3,226	▲3,226	「地球環境研究計画策定等経費」を廃止。また、事業内容の効率化を図ることで、概算要求額を減額。
合計	1,231,259	451,910	▲538,302	▲166,721	▲166,721
社会を構築していく。
○国際機関等と協力して、革新的な取組を推進すべく、アジア太平洋地域の持続可能な開発に係る施策を引き続き行う。
(研究調査)
○衛星データの利用による観測空白域の解消、リアルタイムモニタリングが可能な観測ネットワークの構築、及び観測データ利用促進につながるデータ公開システムの開発を検討する。また、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測データの検証を行う。
○地球環境分野の監視・観測及び調査研究について、行政として研究してほしいテーマや特に採択したい課題を公募時に明示することにより、行政ニーズに合った研究課題などより重要な分野への研究資源の配分を強化することによって、より効率的かつ効果的に調査研究等を推進する。また、我が国の環境経済統合評価モデルを用いて、アジア各国が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発を行い、各国における具体的な政策導入に貢献する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
○年度	○年度	○年度

別紙のとおり

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
達成目標【オゾン層の保護・回復】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量[ODP $ ^{h} $ ]	5,562(H元)	747	770	787	0(H32年)
②業務用冷凍空調機器からのフロン類回收量[( $ ^{h} $ )]	-	2,541	3,168	3,773	増加傾向を維持
③PRTRによるオゾン層破壊物質の排出量のODP換算値[ODP $ ^{h} $ ]	4,181	3,773	集計中	減少傾向を維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①モントリオール議定書

達成目標【酸性雨·黃砂対策】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①EANETモニタリング(酸性沈着)地点数[地点]	-	47	51	50	55(H24年度)
②EANET分析精度管理目標達成率	93.0	93.4	93.2	100
③国内酸性雨モニタリングの年間測定有効地点率[%]	80	90.3	93.5	100
④国内ライダー設置地点数(環境省設置地点)[地点]	9(4)	16(5)	17(5)	17(5)(H24年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画(環境省平成14年3月策定・21年3月改定)

達成目標【海洋環境の保全】

指標名	基準値 (年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値 (年度)
陸上で発生した廃棄物の海洋投入処 分量[万 $ ^{h} $ ]	384 (H15年度)	320	255	263	250 (H21年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○H19年4月より海洋投入処分の許可制度を導入したことを踏まえ、H19年度の海洋投入処分実績の近似値

達成目標【地球環境分野における国際協力・研究調査等】

○目標の進捗状況を直接的に示す定量的指標を設定することが困難なことから、指標を設定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	大気・水・土壤環境等保全費	評価方式	総合・実績・事業	番号	③
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,329,569	4,232,062	4,538,636	6,364,903
( 補 正 後 )	4,514,074	4,230,994	-
前年度線越額(千円)	0	409,000
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	4,514,074	4,639,994
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	3,945,855	4,005,363
翌年度線越額(千円)	409,000	169,785
不用額(千円)	159,219	464,846
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	大気・水・土壤環境等保全費	番号	③	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	4,535,918	6,362,244	1,152,278
A	2	一般	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,718	2,659
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	大気・水・土壤環境等保全費	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減

大気環境基準等設定業務費	A	1	32,816	27,779	▲5,037	5,037	5,037	これまでの成果を踏まえ、業務の効率化を実施し概算要求額を減額。
大気環境監視測定網整備推進費	A	1	107,143	148,234	41,091	4,441	4,441	大気環境測定網の管理に係る需用費等を効率化し、概算要求額を減額。
大気污染防止規制等対策推進費	A	1	39,085	24,995	▲14,090	14,090	14,090	これまでの成果並びに執行実績を勘案し、調査対象の検体数の重点化等により概算要求額を減額。
有害大気污染物質等対策推進費	A	1	269,372	240,577	▲28,795	74,372	74,372	ダイオキシン類対策において調査地点の重点化等により効率化を図り、その他の有害大気污染に剰り等においても業務効率化を推進し、概算要求額を減額。
在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費	A	1	14,447	10,000	▲4,447	4,447	4,447	これまでの成果を踏まえ、分析対象の重点化等業務の効率化を実施し、概算要求額を減額。
公害防止管理実施状況調査対策検討	A	1	8,473	8,473	1,196	1,196	これまでの成果を踏まえ、業務の効率化を実施し概算要求額を減額。
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	A	1	200,338	265,916	65,578	4,847	4,847	測定器の維持管理に係る経費の効率化等に努め、概算要求額を減額。
光化学オキシダント対策推進費	A	1	28,805	23,343	▲5,462	7,407	7,407	「VOC排出抑制対策費」と統合し、より事業の効率化を図り概算要求額を減額。
揮発性有機化合物(VOC)排出抑制対策費	A	1	82,662	69,994	▲12,668	10,850	10,850	「光化学オキシダント対策推進費」と統合し、より事業の効率化を図り概算要求額を減額。
良好な大気生活環境保全推進費	A	1	17,476	15,460	▲2,016	2,858	2,858	仕様書等の見直しを行い、競争性を担保し予算額を節減するとともに、「良好な感覚環境形成のための街作り推進費」と統合し、より効率化を図り概算要求額を減額。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
ヒートアイランド現象に関する実態把握及び適応策検討	A	1	46,643	47,223	580	22,194	22,194	広域的な気温等の観測事業について廃止するとともに、業務の効率化を図り概算要求額を減額。
環境技術を活用した実証モデル事業	A	1	84,786	83,307	▲1,479	46,560	46,560	効果的な事業実施のため、事業計画を確実に実行するとともに、真に必要な事業内容となるよう23年度事業についても内容を精査の上、概算要求に反映。
熱中症予防情報の提供とモニタリング	A	1	16,997	16,962	▲35	2,288	2,288	執行実績を勘案し、業務の効率化を図り概算要求額を減額。
モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証	A	1	33,650	▲33,650	-
良好な感覚環境形成のための街作り推進費	A	1	6,351	6,335	▲16	1,813	1,813	「良好な大気生活環境保全推進費」と統合し、より事業の効率化を図り概算要求額を減額。
大気環境監視システム整備経費	A	1	64,872	82,112	17,240	3,580	3,580	排出状況調査については、調査地域の重点化等実施方法をより効率化し、概算要求額を減額。システム部分は「霞ヶ関ヶラ」計画の進捗に合わせ調達計画を見直し、最適化を図る。
花粉観測体制整備費	A	1	93,819	107,628	13,809	2,817	2,817	花粉計測器の維持管理方法をより効率化し概算要求額を減額。システム部分は「霞ヶ関ヶラ」計画の進捗に合わせ調達計画を見直し、最適化を図る。
低周波音の影響に関する検討	A	1	19,185	19,185	6,507	6,507	基礎的な科学的見地の収集等は廃止し、概算要求額を減額。
騒音・振動による不快感等の実態把握・規制手法等の検討	A	1	10,296	26,270	18,245	18,245	「安心・安全な低騒音社会を目指した騒音対策の推進」と統合し、より事業の効率化を図り概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「安心・安全な低騒音社会を目指した騒音対策の推進」との合計額である。
安心・安全な低騒音社会を目指した騒音対策の推進	A	1	15,974	「騒音・振動による不快感等の実態把握・規制手法等の検討」と統合し、より事業の効率化を図り概算要求額を減額。
悪臭公害防止強化対策費	A	1	15,919	20,873	4,954	5,905	5,905	ガイドライン説明会を廃止の上、検討会の開催数や調査回数等を重点化し、概算要求額を減額。
低公害車普及推進費及び次世代自動車等導入促進事業	A	1	26,120	▲26,120	26,120	26,120	廃止
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)
(B)+(C)-重複	うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額
(B)	うち執行状況
の反映による
見直し額
(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
都市の自動車環境対策と温暖
化対策のコベネフィット推進
費	A	1	306,995	299,502	▲7,493	148,196	自動車環境配慮推進事業について補助対象を重点化することにより予算額
を節減するとともに、普及啓発事業や各種調査等の実施手法を見直し効率
化を図り、概算要求額を減額。
交通公害防止等調査検討費	A	1	63,569	62,125	▲1,444	5,878	調査回数の重点化等により予算額を節減するとともに、排出ガス対策に係
る事業については「都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット
推進費」に統合し、概算要求に反映。
オフロード特殊自動車排出ガ
ス対策事業費	A	1	42,015	72,084	30,069	11,719	使用燃料の実態調査の基礎的な知見収集に係る事業を廃止し、概算要求に
反映。
自動車排出ガス・騒音規制強
化等の推進	A	1	128,588	130,485	1,897	9,017	調査対象重点化するとともに、メーカーより試験機器の提供を受けるなど
して経費の節減を図り、概算要求額を減額。
自動車交通環境監視測定費	A	1	73,913	80,664	6,751	4,260	測定機器の保守管理についてより効率化を図り、概算要求に反映。
国際連合地域開発センター拠
出金	A	1	30,000	30,000	7,304	アジアにおける環境的に持続可能な交通の推進に向け、より効果的な支援
となるよう支出内容を見直し、概算要求に反映。
環境測定分析精度向上対策経
費	A	1	27,791	19,992	▲7,799	7,779	特に優先度の高い項目に重点化し、試薬の個数減等により経費の節減を図
り、概算要求額を減額。
水質環境基準策定等検討経費	A	1	310,892	301,804	▲9,088	57,657	特に優先度の高い項目に重点化し調査内容を見直すとともに、支出実績を
勘案し調査地域数や回数の見直し等を行い事業の効率的を図り、概算要求
額を減額。
水環境保全施策枠組み再構築
経費	A	1	61,555	30,375	▲31,180	7,736	水環境に係る各種システムを整理統合し事業の効率化を図り、概算要求に
反映。
排水対策推進費	A	1	69,871	104,848	34,977	3,845	これまでの成果を踏まえ、事業内容の効率化を図り概算要求額を減額。
水環境保全活動等推進経費	A	1	32,528	33,403	875	11,186	水質環境保全活動に取り組む各種主体との連携強化に係る事業については
廃止するとともに、水環境に係るシステムの整理統合を図り、概算要求に
反映。
総量削減及び瀬戸内海環境保
全等施行業務費	A	1	102,444	108,560	6,116	51,676	瀬戸内海環境保全のための人材育成事業等について廃止の上、自治体にお
ける調査委託内容等を効率化し概算要求額を減額。
閉鎖性海域環境保全推進等調
査費(有明海・八代海総合調査
評価委員会経費を含む)	A	1	191,741	162,697	▲29,044	79,187	里海作りに係る事業等について廃止するとともに、東アジア諸国に対する
協力事業において真に必要な内容に限定し、概算要求額を減額。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
湖沼水質保全対策等調査費	A	1	76,995	185,913	108,918	56,620	56,620	これまでの成果や執行実績を勘案し、業務の効率化を図り経費を節減するとともに、効果的な事業実施方法を検討し、概算要求に反映。
底質・水質分析法検討経費	A	1	32,746	32,371	▲375	32,746	32,746	長期にわたり実施してきた事業内容を刷新することでより効率的・効果的な事業実施に努め、概算要求に反映。
地下水総合保全事業推進費	A	1	29,493	29,980	▲9,513	29,493	29,493	「地盤環境制度等検討費」と統合し、事業内容を刷新することでより効率的・効果的な事業実施に努め、概算要求に反映。※事業統合のため、23年度要求額及び増減は「地盤環境制度等検討費」との合計額である。
気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	A	1	11,594	20,000	8,406	6,059	6,059	より実効性を確保するため事業内容を重点化するとともに、業務の効率化を図り概算要求額を減額。
硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	A	1	15,165	▲15,165	15,165	15,165	廃止
地下浸透による地下水汚染対策推進費	A	1	11,292	20,645	9,353	1,484	1,484	調査事項について見直しを行い、効率的な事業実施を図り概算要求に反映。
水質改善事業推進費	A	1	283,992	286,614	2,622	148,443	148,443	中国における協力事業について、真に必要な範囲に事業を重点化するとともに、国際的な情報収集、発信等に係る業務について廃止し、概算要求額を減額。
地盤環境制度等検討費	A	1	10,000	10,000	10,000	「地下水総合保全事業推進費」と統合し、事業内容を刷新することでより効率的・効果的な事業実施に努め、概算要求に反映。
農用地土壤汚染対策費	A	1	51,921	56,862	4,941	6,193	6,193	農作業等の現場の実態に即して調査を行うことができるよう実施方法を見直すとともに、業務の効率化を図り概算要求額を減額。
市街地土壤汚染対策費	A	1	361,905	396,341	▲41,809	101,215	101,215	公開プロセスの結果を踏まえ「ダイオキシン類汚染土壤浄化技術等確立調査」を統合し予算の節減をするとともに、調査実施内容の見直しや効率化を図り、概算要求額を減額。※事業統合のため、23年度要求額、増減及び見直し額は「ダイオキシン類汚染土壤浄化技術等確立調査」との合計額である。
ダイオキシン類土壤浄染対策費	A	1	41,784	45,492	3,708	7,910	7,910	ダイオキシン類汚染土壤浄化技術を検討の策定に係る事業を廃止するとともに、汎用的な土壤に絞って調査するなど調査対象を重点化することにより、業務の効率化を図り、概算要求額を減額。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
ダイオキシン類污染土壤浄化技術等確立調査	A	1	76,245	公開プロセスの結果を踏まえ、シート番号89「市街地土壤污染対策費」へ統合の上、実効性や費用対効果を踏まえた事業内容の抜本見直しを行い、概算要求に反映。
農薬登録保留基準等設定費	A	1	116,534	112,721	▲3,813	3,726	3,726	調査対象資材を重点化し、概算要求額を減額。
ダイオキシン類総合対策費	A	1	137,937	115,929	▲22,008	33,311	33,311	簡易測定法検討業務や小型焼却炉ガイドライン策定業務などについて必要最低減の予算措置とし、概算要求額を減額。
日本モデル環境対策技術等の国際展開	A	1	145,546	145,545	▲1	47,144	47,144	支出実績を勘案し、事業の効率化を図り予算を節減するとともに、施策の重点化や絞り込みを行い、概算要求に反映。

合計	4,080,280	4,129,618	49,338	1,152,278	1,152,278
(反映の方向性)【大気環境の保全】○環境基準が設定されたPM2.5については、中央環境審議会において示された課題を踏まえ、次のような取組を推進。(i)地方自治体と連携した監視体制の整備、排出インベントリの作成、大気中の挙動や二次生成機構の解明等、(ii)より効果的な対策の検討、(iii)日本国内における疫学・毒性学調査の実施等によるさらなる知見の充実。○改正自動車NOx・PM法等を踏まえた流入車対策及び局地污染対策をはじめとする自動車排出ガス対策の着実な実施。○平成21年度に構築したトレーサビリティの確保された光化学オキシダント自動測定器の精度管理体制の適切な運用とともに、原因物質である揮発性有機化合物を含む国内対策の着実な実施、国際的取組を推進していく。○ディーゼル重量車についてNOx排出量を09年規制(いわゆるポスト新長期規制)の3分の1程度にする挑戦目標を設定。さらに国際的な標準の動向を考慮した排出ガス試験モード等の見直しについて検討する。自動車に起因する微小粒子状物質(PM2.5、ナノ粒子)について、その粒径分布、組成や粒子数等の実態調査を行う。また、最新規制適合車の排出ガスについて、バイオ燃料を使用した際の実態調査を行い、必要に応じた対策を検討するなど自動車単体対策を引き続き進める。
達成目標【大気生活環境の保全】

## 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標【大気環境の保全】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①全国の一般環境大気測定局における大気汚染に係る環境基準等達成率[%]
二酸化いおう	-	99.8	99.8	99.8	100
一酸化炭素	100	100	100	100
浮遊粒子状物質	93.0	89.5	99.6	100
二酸化窒素	100	100	100	100
光化学オキングント	0.1	0.1	0.1	100
ベンゼン	97.1	99.3	99.8	100
トリクロロエチレン	100	100	100	100
テトラクロロエチレン	100	100	100	100
ジクロロメタン	99.7	100	100	100
アクリロニトリル	100	100	99.7	100
塩化ビニルモノマー	100	100	100	100
水銀	100	100	100	100
ニッケル化合物	98.4	99.4	99.7	100
クロロホルム	100	100	100	100
1,2-ジクロロエタン	99.5	99.5	99.7	100
1,3-ブタジエン	100.0	100	100	100
②全国の自動車排出ガス測定局における大気汚染に係る環境基準達成率[%]
二酸化窒素(NO2)	-	90.7	94.4	95.5	100
浮遊粒子状物質(SPM)	92.8	88.6	99.3	100
光化学オキングント	3.7	3.3	0	100
酸化いおう(SO2)	100.0	100	100	100
一酸化炭素(CO)	100.0	100	100	100
③大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気汚染に係る環境基準達成率[%]
二酸化窒素(NO2)	-	83.7	90.6	92	100
浮遊粒子状物質(SPM)	92.1	92.5	99.5	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①③大気の汚染に係る環境基準について(昭和48年環告25)

○①～③二酸化窒素に係る環境基準について(昭和53年環告38)

○①ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について(平成9年環告4)

○①中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第7次答申)」(平成15年7月)

○①中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第8次答申)」(平成18年11月)

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
①騒音に係る環境基準達成率(一般地)	-	79.3	80.9	80.5	100
②騒音に係る環境基準達成状況(道路に面する地域)[達成割合(%) / (評)	-	85.4/3,292	88.0/3,861	89.8/4,632	100(H21年度)
③航空機騒音に係る環境基準達成状	-	71.6	73.8	76	100
④新幹線鉄道騒音に係る環境基準達	-	41.4	42.2	43.1	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①②騒音に係る環境基準について(平成10年環告64)

○③航空機騒音に係る環境基準について(昭和48年環告154)

☐④新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(昭和50年環告46)