政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 9月

担当部局名: 水·大気環境局

担当者(連絡先):

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	番号	③
政策の概要	大気汚染・騒音・震動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壤汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。
【評価結果の概要】(総合的評価)【大気環境の保全】○微小粒子状物質(PM2.5)については、平成21年9月に中央環境審議会が取りまとめた答申を受け、同月、環境基準を告示した。今後は、同答申に示された課題を踏まえ、PM2.5の大気汚染状況の把握とその効果的な対策に関する検討を進めるとともに、我が国における健康影響に関する知見をさらに充実していく必要がある。○光化学オキシダントの環境基準達成状況は依然として極めて低く、濃度レベルも漸増傾向にあり、注意報の発令地域は広域化している。平成19年12月にとりまとめた学識経験者等による「光化学オキシダント・対流圈オン検討会」の報告書で課題とされた調査研究・モニタリング、国内削減対策及び国際的な取組を引き続き推進するにあたり、平成20年度には、光化学オキシダントに係る国際的な取組を推進するために不可欠であるトレーサビリティを確保した光化学オキシダント測定に関する精度管理体制について検討し、平成21年度に当該体制を構築したところである。○全国の大気環境基準の達成状況については、全体としては改善又は横ばい傾向にあり、各種の施策の成果が着実に現れている。一方で、二酸化窒素については、大都市圏において、とりわけ自動車排出ガス測定局で環境基準が達成されていない地点が残っており（平成20年度達成率：95.5%）、さらに改善を図る必要がある。このため、平成19年度に改正及び施行された自動車NOx・PM法に基づく対策や低公害車の普及を推進した。○燃料電池自動車の普及台数については、車両開発等は前進したものの、一般ユーザーへの普及には至っておらず、目標値と実績の間に乖離が生じている。○自動車単体対策についても、中央環境審議会による「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第八次答申（平成17年4月）及び第九次答申（平成20年1月）に基づき、引き続き排出ガス規制の強化等を進める必要があり、ディーゼルトラック・バスの新たな排出ガス規制等について検討を行っている。
【大気生活環境の保全】○騒音、振動及び悪臭に係る苦情件数は、近年徐々に減少してはいるが、まだ高い水準で推移しているため、今後とも必要な施策強化等を図っていく必要がある。騒音対策としては、騒音規制法の未規制施設に関する施策の充実を図るための検討を開始した。自動車単体対策については、中央環境審議会中間答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（平成20年12月）に基づき、自動車の走行の実態、自動車やタイヤから発生する騒音の実態等を調査するとともに、騒音規制手法の抜本的見直しについて検討を開始した。また、騒音に係る環境基準の達成目標年次（平成21年度）を迎えたことにより、自動車騒音対策に関する総合的施策を取りまとめた「今後の自動車騒音対策の取組方針」を、各都道府県知事及び政令指定都市市長宛に通知したところである。これを踏まえ、引き続き関係省庁が連携して積極的に対策を推進することしている。○航空機騒音及び新幹線鉄道騒音については、環境基準の達成に向けて、継続的に対策を講じてきているところであるが、環境基準の達成状況はそれぞれ76.0%、43.1%と未だ芳しくなく、苦情も絶えないところである。このため、更なる騒音低減対策の推進に取り組む必要がある。○クールシティづくりについては、注目度の高い街区での集中的かつ一体的なヒートアイランド対策等を推進した。地方公共団体・民間事業者等の取組を支援しつつ、ヒートアイランド対策大綱に基づいた対策を推進する必要がある。また、まちの快適さを演出する涼感、光、かおり、音などの感覚環境の観点からの対策が求められている。
【水環境の保全】○平成21年11月に、公共用水域において、新たに人の健康の保護に係る水質環境基準項目として、1,4-ジオキサンを追加した。また、地下水において新たに地下水環境基準項目として、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサンを追加した、現行のシス-1,2-ジクロロエチレンに代わり、1,2-ジクロロエチレン（シス体及びトランス体の和）を新たに地下水環境基準項目として追加した。1,1-ジクロロエチレンについては、人の健康の保護に係る水質環境基準及び地下水環境基準における基準値を見直し、現行の0.02mg/Lから、0.1mg/Lとした。○生活環境項目に関する水質環境基準の基準達成率が、全体では87.4%となり長期的にみると上昇傾向だが、湖沼においては顕著な改善が見られなかった。これらのことから、湖沼の更なる水質改善に向けた汚濁メカニズムの解明等に取り組む必要がある。また、環境基準の類型指定の見直し、工場・事業場からの排水実態の継続的な把握、暫定排水基準から一律排水基準への移行等に向け技術的な支援を中心とした取組を促進した。さらに、排水中の多様な化学物質の影響を総体的に管理する新たな手法の検討のための基礎調査を実施した。○6次にわたる水質総量削減の実施により東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に流入する汚濁負荷量は、東京湾における化学的酸素要求量（COD）負荷量が昭和54年度における477t/日から平成16年度における211t/日まで削減されるなど、着実に削減されている。しかし、東京湾における窒素及びりんの環境基準達成率は平成8年度も平成20年度も同じ50%であるなど改善がみられないことや、依然大規模な赤潮や貧酸素水塊が発生していることなどから、更なる水環境改善に向けた取組が必要である。このため閉鎖性海域が今後目指すべき水環境の目標とその達成に向けたロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンを策定した。また、平成21年2月に中央環境審議会に諮問した第7次水質総量削減の在り方について、平成22年3月に答申がなされた。○海域環境保全や海との共生に取り組んでいる海域を選定し、地方公共団体による里海創生活動の支援を着実に実施した。(H20:4海域、H21:6海域)○中央環境審議会瀬戸内海部会が平成20年6月に取りまとめた瀬戸内海環境保全基本計画のフォローアップを踏まえた取組を実施するとともに、当該フォローアップに基づく関係省庁・府県の取組の進拝状況の調査を実施した。○有明海・八代海総合調査評価委員会報告を踏まえた両海域の再生に向けた調査研究が着実に進んでいる。たとえば、委員会報告書では「海底の泥化が予想以上に進行していること」が確認されていたが、21年度の調査では、一部海域で底質の粗粒化も確認され、粗粒化とタイラギの豊漁との関係を裏付ける貴重な環境データを得た。○気候変動による水環境等への悪影響に対する適応策の検討のための基礎調査を実施した。
【土壤環境の保全】○市街地等土壌汚染対策については、土壤汚染による人の健康被害の防止を目指し、土壤汚染対策法に基づく調査・対策が実施され、措置の必要な指定区域における措置等の実施率が100%となっている。○農用地土壌汚染対策地域については、平成20年度末までに6,577haが指定され、対策事業の実施等を経て、85%に当たる5,559haが地域指定を解除されている。（平成21年度までの数値については七月頃取りまとめ予定）○ダイオキシン類土壌汚染対策地域については、平成21年度に1地域で対策地域の指定の一部解除が行われた。また、これまでに指定された5地域全てにおいて対策事業が完了しているなど、対策が着実に実施されている。
【ダイオキシン類・農薬対策】○平成20年のダイオキシン類排出総量は、平成15年比で約43%減少しており、順調に削減が進んでいる。全国の環境調査結果では、概ね環境基準を達成している。