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定着化の傾向をたどっているほか，前記1の東京都等との共同宣言や，前記2の行動計画においても，不法滞在外国人が犯罪の温床になっていると指摘されるなど，不法滞在外国人問題は，我が国社会全体における深刻な問題となっている。

こうした状況を踏まえ，入国管理局では，これら不法滞在外国人の定着化を防止しつつ減少を図るとの基本方針の下，東京，大阪及び名古屋各地方入国管理局に調査部門を設置し，常時摘発体制を構築するとともに，7年度以降，年間複数回の全地方入国管理局における一斉摘発や首都圏等における集中摘発を実施し，入管法違反外国人の積極的な摘発を行っている。

15年度においては，9月から10月にかけて，全国から入国警備官を東京入国管理局に応援派遣の上，東京都内を中心に入管法違反外国人の集中摘発を実施した。その結果，事業所，風俗関連店舗及び居宅等345か所を立入調査し，当局の集中摘発としては史上最高の1,643人の入管法違反外国人を摘発した。このほか，15年4月には，多数の不法滞在外国人が居住，稼働している歌舞伎町地区のある東京都新宿区及びその周辺の繁華街等で居住，稼働している不法滞在者対策を強力かつ集中的に行っていくための拠点として摘発専従型出張所である新宿出張所を新設し，摘発体制を強化した結果，同出張所においては，15年4月から16年3月末までに不法滞在者等957人を摘発した。さらに，前記1の東京都等との共同宣言において言及しているように，入管法第65条の積極的な活用により，早期かつ効率的な退去強制手続を進めた。

さらに，近年，我が国において空港内のトランジットエリアを悪用し，我が国への不法入国を剋助する者や米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たず，これらの者に対する厳正な取扱いが，国際組織犯罪，テロ対策上喫緊の課題となっていることから，14年度から，成田空港及び関西空港においてトランジットエリアにおけるパトロールを強化し，同エリアでの偽変造文書行使事案等悪質な事案の発見・防止を図っている。その結果，トランジットエリアを悪用する者に対して退去強制手続を執った数は，成田空港においては，14年は82人であったのが，15年には前年に比べ1.5倍の127人となったほか，関西空港においては15年に11人となっている。

以上のほか，極めて多くの情報が摘発要請という形で寄せられる中で，積極的な摘発を実施するための体制の強化のため，15年4月には全国の6割以上の情報が寄せられる東京入国管理局に調査企画部門を新設し，摘発の前段階として重要な役割を占める提報受理，情報分析，摘発の企画及び関係諸機関との連絡調整を一元的に行い，質の高い情報の分析及びそれらの情報を最大限活かせるような体制の整備を行った。

入管法違反事件の摘発
# 第2節◆特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の制定に伴う上陸拒否事由及び退去強制事由の追加

## 1 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律

平成15年5月28日，第156回国会において特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「ピッキング法」という。）が可決・成立し，同年6月4日に公布された（同年9月1日施行）。

同法は，建物に侵入して行われる犯罪が多発している情勢にかんがみ，その防止のため，正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか，指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し，その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進等を目的としたものである。

同法の附則により，入管法の上陸拒否事由及び退去強制事由に係る規定の一部が改正された（入管法の改正に係る規定も同年9月1日から施行）。

概要は次のとおりである。

## 2 入管法改正規定の概要

## （1） 改正の趣旨

近時，外国人によるいわゆるピッキング事犯が多発しているところ，平成13年に，多発する来日外国人による犯罪行為に厳格に対処する観点から新たに設けられた入管法の上陸拒否事由及び退去強制事由の窃盗罪，強盗罪等と，ピッキング法に定める特殊開錠用具の知情販売罪，特殊開錠用具の所持罪，指定侵入工具の携帯罪等の罪が密接な関連性を有することにかんがみ，ピッキング法附則により，これらの罪を入管法の上陸拒否事由及び退去強制事由に追加し，もって来日外国人によるピッキング犯罪に厳格に対処することとしたものである。

## （２）上陸拒否事由の追加

ピッキング法附則により入管法の上陸拒否事由が改正され，これにより入管法別表第一の上欄の在留資格をもって本邦に在留している間にピッキング法の特殊開錠用具に係る知情販売罪，授与罪，特殊開錠用具の所持罪又は指定侵入工具の隠匿携帯罪により懲役に処する判決の宣告を受けた外国人で，その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し，確定の日から5年を経過していないものが新たに上陸拒否の対象となった。

## （３）退去強制事由の追加

ピッキング法附則により入管法の退去強制事由が改正され，これにより入管法別表第一の上欄の在留資格をもって本邦に在留している外国人で，ピッキング法の特殊開錠用具に係る知情販売罪，授与罪，特殊開錠用具の所持罪又は指定侵入工具の隠匿携帯罪により懲役に処せられたものが新たに退去強制の対象となった。
## 第3節◆人権に一段と配慮した収容場等における処遇の充実

入管法違反外国人は，退去強制手続の過程で主任審査官の発付する収容令書により，また，我が国から退去を強制されることとなる外国人は，主任審査官の発付する退去強制令書によりそれぞれ収容することとなるが，その施設として「収容場」と「入国者収容所（入国管理センター）」が設けられている。前者は，地方入国管理局，同支局及び一部の出張所の計15か所に，後者は，茨城県牛久市，大阪府茨木市及び長崎県大村市の3か所に設置されている。

これらの収容施設は，入管法違反外国人を我が国から退去強制するまでの間一時的に身柄をとどめ置くものであるため，収容されている外国人（以下「被収容者」という。）の処遇に当たっては，従来から，保安上支障のない範囲内においてできる限りの自由を与え，被収容者の属する国の風俗習慣等による生活様式を尊重して処遇業務を行っていたが，平成10年8月には，被収容者処遇規則を改正して（同年9月1日施行），より人権に配慮した適正な処遇に努めるとともに，各収容施設に被収容者が収容施設の長に対して処遇に関する意見を投かんすることができる意見箱を設置して行う意見聴取制度を実施し，さらに，13年9月にも同規則を改正して，被収容者が自己の処遇に関して不服があるときは，収容施設の長に対し不服を申し立て，最終的には，法務大臣に対して異議を申し立てることができる，不服申立制度を同年11月1日から実施するなど，積極的な処遇の改善に努めてきた。

また，14年に矯正施設で発生した皮手錠の使用による受刑者に対する傷害事案等を受け，15年11月28日，被収容者処遇規則の一部を改正し（同日施行），皮手錠を廃止するなど人権に配慮した所要の整備を行った。

このほか，各入国管理センター及び東京入国管理局においては，開放処遇時間における電話使用の自由化，入浴機会，戸外運動機会の増加等に取り組むなど，保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由と人権に配慮した処遇を実施している。

## 第4節◆円滑な送還への取組

被退去強制者の円滑で速やかな送還は，収容施設の拡充とともに，悪質な入管法違反事件への対策を実効あるものとする上で必要不可欠である。

平成13年7月10日，「国際組織犯罪等対策推進本部」の設置が閣議決定され，同年8月29日，同本部により「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」が決定された。その中で，円滑な送還への取組に関し，「関係国との連携」として，「退去強制対象者の迅速な送還を行うことができるよう，旅券等渡航文書の早期発給等について外国関係機関に働きかける」ことが盛り込まれた。また，16年2月，大連で開催された日中領事当局間協議において，中国政府に対し，被退去強制者に対する帰国用渡航文書発給の迅速化と安定した発給体制の確保等について申し入れた。
さらに，国際民間航空条約（シカゴ条約）第9附属書においては，締約国の当局が不正，偽変造の旅行文書を確実に没収し，没収した文書の代わりに，退去させる国によってカバーリングレターを発行して送還を行うこととされており，我が国においても15年12月から当該措置を開始し，円滑な送還に努めている。

被退去強制者の送還

## 第5節◆関係機関との協力の推進

## 1 入管法違反事件全般

関係機関との協力の推進については，前記第1節で述べたほか，次のような取組を行っている。

入管法違反事件の効果的な防止及び積極的な摘発の推進のため，昭和46年から「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，警察庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，国土交通省が，情報交換や協力体制の緊密化など入管法違反事件に適切に対処するための方策について協議しており，平成15年度においては11月に開催し，①集団不法入国事犯の現状等，②不法就労事犯の現状について協議を行った。

また，前記第1節の2で述べた「犯罪対策閣僚会議」や，前記第4節で述べた「国際組織犯罪等対策推進本部」が設置されており，入国管理局では関係機関と連携して，不法入国・不法滞在外国人対策への取組を強化している。

その他にも，銃器対策推進本部，薬物乱用対策推進本部，密輸出入取締対策会議などを通じて密接な情報交換を行うなど関係機関と連携し，悪質事案への効果的な対応に努めている。

## 2 不法就劳外国人对策

不法就労外国人問題は，多方面からの対応が必要であることから，関係機関との協力関係を強化し，より実効性のある協力体制を構築する必要がある。
このため，不法就労に係る悪質な雇用主やブローカーについては，捜査機関に対して告発あるいは通報するなどして，不法就労助長罪の積極的な適用を促しており，また，雇用主やブローカーが関与する売春強要事案や賃金搾取事案等を認知した場合にも関係法令に基づく罰則の適用を捜査機関に促している。

また，我が国の国際化の進展等の観点から外国人労働者の受入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方，外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ，昭和63年，「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され，内閣官房，内閣府，警察庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省が，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討する中で，不法就労者対策についても協議を行っている。

さらに，平成4年からは，警察庁，法務省，厚生労働省の3省庁による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」，「不法就労外国人対策等協議会」の場を通じて，定期的に情報交換を行い，合同摘発の実施等の具体的取組について協議を行っている。
## 難民認定手続業務

## 第1節◆難民認定申請事案の処理促進

近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争による各国情勢の不安定化等に伴い，第1部第3章第1節で述べたとおり，我が国の難民認定申請件数は年々増加傾向を示しているほか，申請者の多国籍化，申請内容の複雑化及び難民認定制度を濫用する事案の増加が顕著となっている。また，難民認定手続における事実関係等の調査は，申請の理由となった事象が外国において発生していることが多いことから容易ではない。

こうした状況に起因して生じる処理の長期化及び未処理案件の増加等に的確に対処するため，次のような措置を講じている。

## 1 難民調査部門の新設，難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化

平成15年4月，難民認定申請が集中している東京入国管理局に難民調査部門を新設するとともに難民調査官を増員するなどして調査体制の強化を図った。また，9年から毎年難民認定事務従事者研修を実施しているところ，15年においても6月から7月にかけて同研修を実施して難民調査官の知識の涵養，調査技術等の向上を図った。

## 2 難民関連情報収集の一元化

入国管理局において，難民出身国情報の収集・分析を行った上，当該情報を一元的に管理するとともに，各地方入国管理局にこれらの情報を逐次提供することにより情報共有体制の強化に努めている。

## 3 通訳体制の整備

少数言語を中心とした通訳人の確保に努め，その体制整備を図っている。

これらの各種措置を講じたことにより，処理件数は着実に伸びて一定の成果を上げつつあり，今後とも長期化する未処理案件及び制度濫用ケース等の事案の適切かつ迅速な処理に努めることとしている。

## 第2節◆難民不認定に対する異議申出事案の処理の円滑化

近年の難民認定申請の急増に伴い，難民と認定されなかった者からの異議申出件数も増加した。
平成11年以降15年末までの過去5年間に難民不認定とされた者は1,140人，異議の申出を行った者は846人となっている。

異議申出事案の処理については，事案が増加した地方入国管理局において，集中処理促進期間を設け，他の地方入国管理局から難民調査官を応援派遣するなどして，早期処理に努めているところである。

## 第3節◆難民認定制度の在り方に係る検討

## 1 難民問題をめぐる諸情勢

我が国の難民認定制度は昭和57年1月1日に発足し現在に至っているところ，この間，東西冷戦構造の崩壊を契機として，同構造の中に押しとどめられていた人種，宗教，民族，その他歴史的文化的要因を背景とする枠組みが顕在化し，世界各地において紛争が頻発し，その結果難民や避難民が大量に発生している。また，同時に経済活動のグローバル化に伴って地域間の貧富の差が拡大し，貧困国から富裕国へ移動する経済難民が生じ，その結果，受入国の社会的負担が増加して社会不安を誘発するなどの事態が生じている。さらに，平成13年9月の米国同時多発テロ事件の発生後，テロリストが入国の手段として難民を偽装する危険性が指摘されたことから，これまで難民受入れに積極的といわれてきた欧州諸国においても，経済難民の排除や不法滞在者の送還促進を主眼とした協定や法制度の整備を行っている。また，我が国においては，14年5月，在藩陽日本国総領事館への北朝鮮出身者による駆け込み事案の発生を契機として，難民認定制度の在り方について国内外の大きな関心を集めることとなった。

こうした状況の中，法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「難民問題に関する専門部会」において難民認定制度の在り方について議論がなされ，14年11月1日に提出された中間報告に引き続き，15年12月24日，同政策懇談会から法務大臣に対して「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」が提出された。

## 2 出入国管理政策懇談会（難民問題に関する専門部会）における議論

## （１）難民問題に関する専門部会設置の目的

前記1のとおり，今日，難民問題は社会の大きな関心を集めており，我が国の難民認定制度の在り方をめぐっても活発な議論が展開されているほか，紛争地域等からの避難民等に対する人道的な配慮や国際的対応の在り方を問い直す声が高まってきた状況を踏まえ，法務大臣が各方面の有識者から，難民認定制度の今後の在り方について意見を聴取し，今後の法務行政に活かすため，平成14年6月11日，「出入国管理政策懇談会」の下に「難民問題に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）を設け，我が国の難民認定制度の中で議論の対象とされている事項のうち，①いわゆる「60日ルール」，②難民認定申請中の者の法的地位，③不服申立ての仕組み，の3点について検討を求めた。
## （２）専門部会における議論

専門部会においては，不服申立ての仕組みについては，国内の他の法制度及び各国の法制度を調査研究した上で議論する必要があり，結論を出すのに時間がかかると考えられたことから，まず，いわゆる「60日ルール」と難民認定申請中の者の法的地位について議論された。

具体的には，法務大臣から専門部会に検討が求められてから，平成14年10月15日までの間，いわゆる「60日ルール」及び難民認定申請者の法的地位の2項目を中心として，各メンバーが意見を交換したほか，東日本入国管理センター等を視察して難民認定及び出入国管理行政の実情を見聞し，さらに，複数の在京大使館の担当職員から各国における難民認定制度の仕組みと現状等について説明を受け，我が国で難民として認定され在留している者からその経験を聴取し，国際法学者から国際法の視点から見た難民問題について講演を受けるなどして，難民問題についての理解を深めた。

その結果，専門部会における議論はすべての検討事項について完了したとはいえないものの，難民認定制度に関する法律改正のための準備期間を考慮し，ひとまず専門部会の検討を終えた事項についてその結果を中間報告として取りまとめ，14年10月28日，専門部会から出入国管理政策懇談会に提出され，同年11月1日，同政策懇談会から法務大臣に中間報告が提出された。

中間報告が法務大臣に提出された後，専門部会においては，残された検討事項である不服申立ての仕組みについて議論を進め，15年11月21日までの間，各メンバーが意見交換したほか，財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部「国際救援センター」及び東京入国管理局新庁舎の難民調査のためのインタビュールーム等を視察し，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）職員から難民をめぐる問題について，行政法学者からは行政不服審査制度全般について，それぞれ説明を受けた。加えて，主要国における難民不服申立制度の仕組みと実情について把握すべく，イギリス，フランス，ドイツに派遣され調査に当たった専門の学者から，その調査結果について報告を受けるなどして，不服申立制度についての理解を深めた。専門部会においては，最終的な検討結果を最終報告として取りまとめ，同年12月16日，専門部会から出入国管理政策懇談会に提出され，同月24日，同政策懇談会から法務大臣に対して「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」が提出された。

## 3 出入国管理政策懇談会の中間報告

前記２の議論を踏まえ，平成14年11月１日に出入国管理政策懇談会から法務大臣に提出された中間報告の概要は次のとおりである（資料編６参照）。

## （１）いわゆる「６０日ルール」について

申請期間を設けることには，現在でも合理的理由があると考えられ，そして，この申請期間の問題を，難民認定制度全体の中での公平性，透明性にかかわる問題と位置付け，我が国が，今後，積極的に難民を受け入れていく姿勢を国際社会に示すメッセージとして，申請期間を現在より延長し，これを6月ないし1年とする方向で法改正されることを提言する。
## （２）難民認定申請中の者の法的地位

難民認定申請者については，安心して審査が受けられるよう，①法務大臣による難民認定の許否の決定（異議申出を含む。）が下されるまでの間は，退去強制事由該当者であっても退去強制されないよう法的に保障すること，②政府として衣食住の提供や保護施設の設置等必要な経済的・物質的保護措置の充実を図り（NGOとの効果的な連携も検討する。），申請者が審査を受けることに専念できるような生活環境を確保することを提言する。ただし，経済的・物質的援助を目当てとする難民認定制度の濫用者を排除することに努力する必要がある。

## （３）関連する提言

難民認定申請に対する判断が遅延することは好ましくないので，真の難民を保護し，審査手続の合理化・迅速化を図り，審査が1年以内に終結することを目途とした難民調査官の大幅な増員，適正な人員配置，難民調査官の能力と専門性向上のための研修等の充実・強化，及び，適切な通訳の確保に努められることを要望する。

さらに，難民認定制度濫用者を排除する基準ないし指針として，外国において既に難民不認定処分を受けた者，明らかに安全な第三国を経由して来た者，身分事項を偽り又は偽造証明書を提出するなど不正の手段を用いて庇護を受けようとする者等を排除している欧州諸国の対応が参考にされてよいであろう。

## （４）今後の課題

真に政治的迫害等から逃れて我が国に難民として庇護を求めて来た者については，迅速に庇護し，必要に応じた援助を行うことが望ましい。これを実現するため，関係省庁が真の難民の円滑な受入れ体制を整備するため相互に緊密な連携を保ちつつ積極的に取り組んでいくことを希望する。

また，新たに構築される難民認定制度は，全体として合理性と透明性の高められたものであることが要請されているのであって，例えば，不認定理由の具体的で明確な告知などについて改善が図られる必要がある。

## 4 中間報告を踏まえた対応

中間報告を踏まえ，平成15年3月4日，難民として認定されるべき者等の法的地位の安定化を可能な限り迅速に図るため，難民認定制度に関して，仮滞在許可制度の創設や，難民として認定された者で一定の要件を満たす場合には一律に在留を認めること等を内容に含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が第156回国会に提出されたが，継続審議となった後，同年10月10日，衆議院解散に伴い，廃案となった。

また，中間報告において，今後の課題として，難民認定制度の全体的な合理性と透明性を高めるため，不認定理由の具体的で明確な告知等について改善が図られる必要があるなどの提言がなされたことを踏まえ，難民認定制度の合理性及び透明性を一層高めるとともに，行政サー
ビスの向上を図るため，15年1月から難民不認定処分を行うに当たって処分通知書に不認定判断の基礎となった理由を具体的に付記することとした。

なお，これまで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（注1）等から条約難民に対する処遇改善の要望がなされていたほか，世論による難民認定者に対する定住促進支援への気運が高まってきたことなどを踏まえ，14年8月7日の閣議了解及び法務省入国管理局長が構成員となっている難民対策連絡調整会議（注2）において，これまでインドシナ難民を対象としていた定住支援措置が，条約難民に対しても講じられることとなったほか，難民認定申請者への支援について所要の検討を行うことが決定され，入国管理局においては，検討結果を踏まえて難民支援担当窓口の設置等の措置を講じた（次節参照）。

## （注 $ ^{1} $ ）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

世界各地の難民に対する国際的保護の付与，難民問題の恒久的解決（本国への自発的帰還，現地定住，第三国定住），難民条約等の各国による締結の促進などを行う国連機関。

## （注 $ ^{2} $ ）難民対策連絡調整会議

昭和54年7月インドシナ難民の定住受入れ，促進等を図ることを目的にインドシナ難民対策連絡調整会議が内閣に置かれたが，インドシナ難民に限らず難民をめぐる諸問題について政府全体として必要な対応を検討することができるよう，平成14年8月7日，インドシナ難民対策連絡調整会議が，難民対策連絡調整会議に改組された。難民対策連絡調整会議は，内閣官房副長官（事務）を議長，内閣官房副長官補（外政）を副議長とし，警察庁長官官房国際部長，外務省総合外交政策局国際社会協力部長及び法務省入国管理局長等を構成員としている。

## 5 出入国管理政策懇談会の最終報告

前記２の議論を踏まえ，平成15年12月24日に出入国管理政策懇談会から法務大臣に提出された最終報告（不服申立手続部分）の概要は次のとおりである（資料編７参照）。

## （１）第三者関与の妥当性について

難民認定業務に対する信頼性を高めていくためにも，手続の公正性・中立性等に対する配慮が強く求められるとの観点から，複数かつ奇数から成る第三者（法務省入国管理局職員ではない専門家）を不服申立ての審査手続に関与させることを提言する。

## （２）第三者関与の具体的な制度案について

## ア 諮問機関としての位置付け

不服申立手続に関与する第三者に裁決・決定権を付与する仕組みを作るとすれば，難民認定に携わっていない第三者が一から当該案件の検討をしなければならず，最終判断に至る過程が長期化するおそれが大きい。また，特に複数の第三者が関与する場合，判断の統一性が損なわれる場合の生じることが心配されること等から，不服申立手続の公正性等を担保するために関与する第三者には，あくまで諮問機関としての役割が付与されることが望ましい。

## イ 専門委員制度の導入

常に合議体としての意思決定を求めるとなれば，その前提として，これら専門家が一つの結論に達するまで討議を行わなければならず，各専門家の分野が異なれば異なるほどそ
の討議には時間を要することが予想され, 迅速性の要請を十分に充たし得るか疑問がある。また, 最終的に意見が一致しないことも当然あり得ようが, 法務大臣が専門家の意見を聴く制度とする以上は, 多数意見に重きを置きつつ少数意見も尊重して判断を下すことになるのであって, 合議体として一つの結論に到達する必要は必ずしもないこと等から, 複数の第三者が一つの結論に達することを義務付けず, 協議の上共同で意見を答申することも, 第三者が個別の意見を直接答申することも可能な制度として, いわゆる専門委員制度の導入を提言する。

## ウ 専門委員の人選

専門委員は，学識及び経験が豊かで人格高潔な，社会的常識を持った人物が選任されるべきであるが，具体的には，

①事実認定を含む法律実務の経験豊富な法曹実務家

②地域情勢や国際問題に明るい元外交官・商社等海外勤務経験者・海外特派員経験者・国際政治学者・国連関係機関勤務経験者等

③国際法・外国法・行政法等の分野の法律専門家等

の中から選任されることが望ましい。また，専門委員の人選に当たっては，男女共同参画基本計画の趣旨に沿って，女性委員の積極的な登用に努めることが必要である。

そして，このように各分野から広く専門的知見を求めるため，一つの案件に関与する専門委員は複数，おおむね3名程度であることが望ましい。

## 6 最終報告等を踏まえた対応

中間報告及び最終報告を踏まえ，平成16年2月27日，難民認定制度の見直しを含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が第159回国会に提出され，同年5月27日，衆議院本会議において可決され，成立した（第1章参照）。

## 第4節◆難民支援担当窓口の設置

政府として難民に関する諸課題に対応するため，内閣に難民対策連絡調整会議が設置されているが，平成15年7月29日に開催された同会議の第3回会合において，難民に対する情報提供体制の整備及び18年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置についての2点が決定された。

同決定を受けて関係行政機関は，官民連携の情報ネットワークを構築し，情報提供の充実・強化を図ることとし，入国管理局においては，15年8月から，東京入国管理局難民調査部門を始めとする各地方入国管理局及び同支局の難民調査官が配置されている部署13か所に難民支援担当窓口を設置した。同窓口においては，難民及び難民支援に関わる民間団体等関係機関に対して，積極的に情報提供等を行い，難民の生活支援等に努めている。
## 外国人登錄業務

## 第1節◆外国人登録法施行令の一部改正

平成11年7月から2年間にわたって審議が行われた司法制度改革審議会において，弁護士の隣接法律専門職種である司法書士にも一定の範囲で訴訟代理権を認めるべきである旨の報告が出され，これを受けて司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案が，14年4月24日，第154回国会において可決された。このような状況を踏まえ，入国管理局においても外国人登録原票記載事項証明書の請求権者に司法書士を新たに追加する方向で検討したところ，15年9月25日，簡易裁判所における訴訟代理権を有する司法書士に対し，簡易裁判所における訴訟業務の遂行上必要な場合に限り，外国人登録原票記載事項証明書の交付請求を認める内容の外国人登録法施行令の一部を改正する政令が公布された（平成16年1月1日施行）。

## 第2節◆外国人登録事務の円滑・合理化

外国人登録事務は，平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画を受けて制定された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）により，法定受託事務（注）とされ，市区町村が引き続き同事務を担当するとともに，各種報告事務については，従来都道府県を経由して行っていたのを廃止し，直接法務省へ行うこととされた。

このため，市区町村における外国人登録事務の適正かつ円滑な実施を確保するため，市区町村に対し事務処理状況の調査や業務指導，従事する職員を対象とした研修を実施している。

また，外国人登録事務の合理化については，外国人登録法が目的とする在留外国人の公正な管理に資すること，すなわち出入国管理行政を始め労働，教育，福祉その他各般の行政において在留外国人の居住関係及び身分関係に関する正確な資料・情報を提供することが適切に実現されることを念頭に，外国人登録制度を取り巻く国内外の諸情勢の変化等を踏まえつつ，事務処理の簡素・合理化の可能性を検討し，16年度以降も推進していくこととしている。

（注）本来国が果たす役割に属する事務であるが，国においてその適正な処理を確保する必要があるものとして法律（これに基づく政令を含む。）により地方自治体で処理することとされる事務と定められたものをいう。
## 国際化への対応

## 第1節◆各種セミナーの主催

交通手段の発達や情報通信技術の進歩に伴い，国際社会においても，サービス，資本，情報等の移動は一層活発化しており，「人の移動」もまた例外ではなく，より一層の円滑化が求められている。

しかしながら，特に平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件により，テロリスト等の国際間の移動を抑えることも出入国管理の重要な役割であるとの認識がより一層深められた。このように相反する課題を抱えている国境を越える人の移動の問題は，一国限りの対応では限界があることから，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきており，秩序ある人の移動を実現させるためには，出入国管理等に関する情報交換等国際協力の強化が不可欠である。

入国管理局では，こうした認識から，ODA（政府開発援助）事業の一環として以下のような各種プログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転を図るとともに，域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図38）。

図38 入国管理局ODA関連プログラム関係図

昭和62年度から実施
## 1 東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度、アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし、域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。本セミナーにおいて、建設的な意見交換・情報交換を行うことで、参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び効果的な運用実現に寄与しているものと認識している。

特に，平成13年度は，9月11日の米国同時多発テロの発生を受けて，それぞれの国がテロ防止という新たな課題に直面しており，このために出入国管理当局間において更なる国際協力の強化の必要性が増大しているとの点で参加者の見解が一致し，この国際協力の強化の中でも，特に出入国管理に関する国際的な情報交換の必要性がこれまで以上に強調された。

15年度は12月に第17回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など18か国（地域）（オーストラリア，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国香港特別行政区（SAR），ドイツ，インドネシア，韓国，マレーシア，オランダ，ニュージーランド，フィリピン，シンガポール，タイ，ウクライナ，米国及びベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）（注）の2国際機関の担当者が参加し，テロ対策等を含む厳格な出入国管理体制と円滑な人の移動との両立，人身取引問題に係る取組等について活発な意見交換が行われた。

なお，同セミナーにおいては，アジア域内及び太平洋諸国（地域）の出入国管理当局職員が一堂に会する機会をより有意義なものとするために，9年度から，全体会合だけでなく，セミナー参加国において特に関心のある当事国（地域）間で直接議論する場（二国間協議）を設けている。

（注）国際移住機関（IOM）

難民への支援，移民への支援及び人的資源移転計画を主な活動とする国際機関。

## 2 偽変造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で，参加国（地域）から，特に偽変造文書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度，同セミナーの参加国（地域）から偽変造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は，不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽変造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで，本セミナーでは，我が国がこれまで蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ，オーストラリア等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽変造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

15年度は，16年2月に高性能の偽変造文書鑑識機器を備えた成田空港において第9回セミナーを開催し，オーストラリア，バングラデシュ，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国
香港特別行政区（SAR），中国マカオ特別行政区（SAR），インド，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，ネパール，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，米国，フランス，在バンコクICEチーム（注1），国際刑事警察機構（ICPO）（注2），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の計22か国（地域）及び3国際機関等が参加した。

（注1）在バンコクICE（Immigration Control Experts）チーム

バンコクに駐在するカナダ，米国，ニュージーランド，オランダ等外国大使館の渉外担当官により構成されており，人身取引や国際的な犯罪等に関し，情報交換を行っているチーム。

## （注 $ ^{2} $ ）国際刑事警察機構（ICPO）

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

偽変造文書鑑識技術者セミナー

## 第2節◆研修の実施－「出入国管理行政コース」の支援－

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪センターが「出入国管理行政コース」の研修を実施しているところ，それに，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指している。

15年度は，9月にバングラデシュ，中国，カンボジア，インド，ラオス，マレーシア，モルディブ，ミクロネシア，モンゴル，パキスタン，パラオ，フィリピン，ソロモン，スリランカ，ベトナム，タイ及びネパールの出入国管理行政当局の中堅職員を受け入れ，1か月にわたり研修支援を行った。
# 第3節◆条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （１）各国とのFTA交渉への対応

## ア・日・メキシコ経済連携協定への対応

平成13年6月の日本とメキシコ両国首脳の合意に基づいて，両国の産学官からなる経済連携強化の検討を包括的に行う共同研究会が設置され，その報告内容を踏まえつつ政府間で交渉を重ねた結果，16年3月，本協定の主要点について実質的合意に達した。今後，協定案文の確定作業を経て署名に至る見通しが開けた。

本協定の目的は，日本とメキシコの間の物品，人，サービス，資本の自由な移動を促進し，双方の経済活動の連携を強化するとともに，競争政策，ビジネス環境整備，人材育成等の二国間協力を含む包括的な経済連携を推進するものである。

本協定においても出入国管理行政が大きく関係する「人の移動」が主要合意点の一つとなっており，両国は，相手国の①短期の商用者（出張者等），②企業内転勤者，③投資家，④自国の公私の機関との個人的な契約に基づいて専門的な業務に従事する自然人（「技術」及び「人文知識・国際業務」の活動を行う者）のいずれかに該当する者について，一定の条件の下で，自国の領域への入国及び領域内における一時的な滞在を認めることとしている。

## イ日・ASEAN包括的経済連携協定の協議への対応

平成14年1月に小泉総理大臣が「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案した。これは，日本とASEAN諸国全体の包括的な経済連携を10年以内のできるだけ早い時期に完了することを目指すものであり，まず，日本との経済連携を希望する国と二国間での協議を行っていくというものである。

この提案に対して、タイ、フィリピン、マレーシアから協議の申し入れがあり、数回にわたる政府間での作業部会、産学官からなる研究会を経て、15年12月、東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、タイ、フィリピン、マレーシアとの間で16年早期に交渉を開始し、勢いを失わないよう合理的な期間内に締結すべきことが合意された。そして、16年1月からマレーシアと、翌2月からタイ、フィリピンとの間で、正式交渉が開始されている。「人の移動」の問題はすべての会合において主要な関心事項の一つとなっていることから、入国管理局から職員が参加し、積極的に交渉に取り組んでいる。

また，15年6月，インドネシアからも申し出があり，作業部会のための予備協議が開催され，二国間の経済連携協定について検討中である。

## 日・韓経済連携協定協議

平成14年3月，小泉総理大臣が訪韓の際，産学官からなる日・韓経済連携に係る共同研
究会の設置について合意した。その後，数回にわたる共同研究会を経て，15年10月の日韓首脳会談において，15年内に正式交渉入りし，17年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることが合意された。それを受けて，15年12月から正式交渉が開始されており，韓国側は，「人の移動」において，出入国手続の簡素化・迅速化等に強い関心を有していることから，入国管理局から職員が参加し，積極的に交渉に取り組んでいる。

## エ その他（日豪経済協議）

平成15年7月，ハワード豪州首相来日の際，「日豪貿易経済枠組み」が合意，署名され，同枠組みに基づき，両国経済の更なる統合，貿易投資の自由化及び拡大を通じた両国の相互利益促進について研究することを目的とした合同協議委員会が設置され，同年12月より活動が開始されている。

「人の移動」についても，自由化の検討を行うに際して日豪間で存在する貿易投資障壁に係る問題として共同研究の対象となっていることから，当局においても積極的に情報を提供するなどして対応しているところである。

## （２）WTO協定サービス交渉への対応

サービス貿易の漸進的な一層高い水準の自由化が達成されることを目的として，平成14年初めから17年1月を交渉期限とした複数国間での自由化約束交渉が開始された。

現在，我が国はWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づき，①短期の商用訪問者（出張者等）及び②企業内転勤者について，一定の条件及び制限の下，我が国への入国及び我が国における一時滞在を認める約束を行っている。

出入国管理業務との関連が深い第4モード（自然人の移動によるサービス提供）は，各国の関心も高く様々なリクエストが寄せられている。

入国管理局としては，各国からのリクエストを踏まえつつ，外務省の取りまとめの下に行われている新たな約束の策定に積極的に取り組んでおり，交渉にも入国管理局職員が参加し，直接我が国の制度説明を行うなどしている。

## （３）国連国際組織犯罪防止条約並びに「密入国」及び「人身取引」議定書の概要

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本体条約」という。）は，国際的な組織犯罪が近年急速に複雑化，深刻化してきたことを背景として，国際社会全体がこれに効果的に対処することを目的として検討されてきたもので，重大犯罪の共謀，資金洗浄，司法妨害等の犯罪化を定めるほか，多数国間の犯罪人引渡し，司法共助等の幅広い協力体制につき定めており，移民の密輸，人身取引については同条約の附属議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（以下「密入国」議定書という。）及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人，特に女性及び児童の取引を防止し，抑止し及び処罰するた
めの議定書（以下「人身取引」議定書という。）において犯罪化することを定めている。

本体条約及び両議定書は，平成12年11月15日，国連総会で採択されたところ，我が国は12年12月の本体条約への署名に引き続き，14年12月，両議定書等にも署名している（本体条約は15年9月29日に，「密入国」議定書は16年1月28日に，「人身取引」議定書は15年12月25日にそれぞれ発効している。）。

## ア「密入国」議定書

「移民を密入国させること」の定義は「金銭的利益その他の物質的な利益を直接又は間接に得るため，締約国の国民又は永住者でない者を当該締約国に不法入国させること」とされており，同議定書は，国際組織犯罪に対処するため，このような行為等を刑事犯罪として確立し，それらの犯罪を防止等するため締約国間の協力を促進することを目的としたものである。

出入国管理行政に関連するものとして，営利目的で移民を密入国させる行為，偽変造旅券の譲渡，譲受け，所持等の処罰化（第6条），移民の密入国に関する情報交換（第10条），移民を密入国させる行為等の防止等に関する入国管理局職員等の訓練等（第14条）がある。

## イ「人身取引」議定書

「人身取引」の定義は，性的搾取や強制労働などの目的で暴行，脅迫，欺もう等の手段を用いて女性や児童等を移送し，収受するなどの行為，とされており，同議定書はかかる行為を防止し，取り締まるとともに，対象となった被害者を保護しようとするものである。

出入国管理行政に関連するものとして，人身取引の被害者に対する援助及びその者の保護（第6条），受入国における人身取引の被害者の法的地位の付与関係（第7条），人身取引に関する情報交換及び入国管理局職員等の訓練等（第10条）がある。

## ウ 共通事項

両議定書の共通事項として送還に関する規定（密入国議定書第18条，人身取引議定書第8条），運送業者による旅券等の確認義務の創設（密入国議定書第11条，人身取引議定書第11条），旅行文書の安全性の確保（密入国議定書第11条，人身取引議定書第12条）等がある。

## エ 入国管理局の取組

人身取引の被害者が我が国に不法滞在しているなど退去強制の対象者である場合であっても，入国管理局においては法律の枠内でできる限りの保護を行うこととしている。具体的には，被害者が帰国を希望して当局に出頭してくる場合には，不法滞在者であっても，収容せず速やかに出国（送還）できるよう特別の配慮を行っているほか，身柄を拘束する場合でも，情状や健康状態など総合的に判断し，仮放免を弾力的に運用している。また，
本人が，日本への在留を希望する場合には，その希望理由，家族状況，被害者となった事情などを含め，諸事情を総合的に判断して，個々の事案に応じて在留特別許可の付与について検討することとしている。

また，人身取引対策については，平成16年4月に，内閣官房副長官補を議長として，警察庁，法務省，外務省及び厚生労働省の各担当部局の局長級を構成員とする「人身取引に関する関係省庁連絡会議」が設置され，政府としてこの問題に取り組んでいく方針が打ち出されている。入国管理局では，関係課室で構成する人身取引対策プロジェクトチームを設置し，個別事例の収集・把握，地方入国管理局における対策の検討等を行うこととしている。また，これまで「興行」の在留資格に関しては，招へい業者及び出演店が人身取引に加担することなどがないよう外国人の入国を認めるか否かを判断する段階で厳格に調査・審査してきたが，「興行」の在留資格が人身取引に悪用されているとの指摘が種々なされていることを踏まえ，「興行」の在留資格の悪用防止策について今後更に検討していくこととしている。

## （４）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）」，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」，「児童の権利に関する条約」及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」では，これらの条約の実施状況等につき国連事務総長等に報告することとなっている。

入国管理局では，外国人の出入国及び在留管理を所管する立場から各報告書の作成に関与しており，その内容に応じてジュネーブで行われる報告書審査にも出席するほか，報告書審査結果に対するフォローアップを行っている。

平成15年度においては，7月に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に係る第5回報告書審査が，16年1月に「児童の権利に関する条約」に係る第2回報告書審査が行われ，現在，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に係る報告書審査に向けて作業を行っている。

## （５）その他の条約

そのほか，入国管理局においては，昭和40（1965）年に署名したものの，未批准である港湾手続の簡易化を目的とした「国際海運の簡易化に関する条約（FAL条約）」への批准に向けた作業や，空港における出入国・税関・検疫・空港管理手続の簡易化を目的とした国際民間航空条約（シカゴ条約）第9附属書の改正作業に取り組んでいる。
## 2 国際会議への対応

## （1） G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合

G 8（注）におけるテロ対策や国際組織犯罪対策を検討する作業部会の一つで，出入国管理の専門家による会合である。G 8が協力して取り組むべき出入国管理におけるテロ対策や偽変造文書行使者対策等に係る効果的な方策について議論が行われており，入国管理局から職員が出席し，G 8の担当者との情報交換の場としても有効に活用している。

本会合で採択された内容は，「安全で容易な海外渡航イニシアティブ（SAFTI）行動計画（2004年シーアイランド・サミット）」などの形で成果が現れている。

（注）平成6（1994）年にナポリで開催された主要先進国首脳会議（サミット）からロシアが政治問題の討議にのみ参加できることとなったことから，7か国（日本，米国，英国，フランス，ドイツ，カナダ，イタリア）をメンバーとして行っていた通常のサミットと区別するためにP8（Political 8）との呼称が用いられていたが，平成9（1997）年のデンヴァーサミットからロシアがサミットのメンバーとして正式に参加することとなったことから，G8と呼ばれるようになった。

## （2） 環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM）

アジア太平洋地域の出入国管理行政当局の主として情報管理担当者等による情報交換及び協力促進を目的とする会議で，平成6年から年1回開催されている。9年には，第4回会合が日本において開催された。より行政実務的な情報交換を行うことを目的とする会合であり，不法移民問題を始め，偽変造文書問題，密航問題等について協議が行われている。入国管理局からは毎回職員が参加し，情報交換等に努めている。

## （３）アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合

アジア諸国とヨーロッパ諸国が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題を議論する会議であり，平成14年から毎年開催されることとなったものである。特に，日本は14年9月から16年10月に開催が予定されている首脳会合までアジア国側の調整国となっており，本会合のアジア側代表としての役割を担っていること及び本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，情報交換等に努めている。

## （４）グローバルコンサルテーション（世界協議）

「世界協議」(GLOBAL CONSULTATIONS) は，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が，難民流入国における負担の増大，難民受入国における難民認定制度濫用者の問題等，現下の世界の難民をめぐる状況を踏まえ，難民条約に基づく難民の保護体制が，現在の世界情勢に十分に対応できていないとの認識に立って，難民保護体制を再活性化するため，難民条約成立50周年となる平成13年に世界規模で行うことを提唱した会議である。この協議は，第1部会が閣僚級会合，第2部会は学識者会合，第3部会は実務レベル会合という3つの部会
で構成されており，13年5月に中国マカオ特別行政区（SAR）において開催された第3部会アジア・大洋州地域会合には，入国管理局からも職員が出席し，保護を必要とする者を特定する手続の策定等に関し，必要な意見を述べている。その後，14年5月22日から24日までジュネーブにおいて第3部会の会合が開催され，国際保護に係る6つの議題（①大量流入時の難民保護，②入国管理と難民保護の関係，③難民受入れ負担の国際分担，④難民条約の補完的保護，⑤保護に基づく解決の模索，⑥女性・児童難民の保護）が協議された。協議の内容は，15年10月，UNHCRから「AGENDA FOR PROTECTION」（保護の課題）として発表され，今後，各国政府，UNHCR，NGO等が協力して取り組んでいくことになっている。

## （５）その他の国際会議等

前記国際会議以外にも，入国管理局は二国間での経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議，治安当局間協議等に出席し，積極的に我が国の立場を説明し協力関係の構築に努めているほか，OECD・SOPEMI（経済開発協力機構・移民に関する継続的報告システム），人の密輸に関する地域会合，IATA・CAWG（国際民間輸送協会・入国管理機関関係部会），国際民間航空機関（ICAO）・出入国簡易化部会等，多国間での情報・意見交換や協力関係向上を目的とした会合等にも積極的に参加している。

また，UNHCR執行委員会，APC（難民，避難民及び移民に関するアジア太平洋政府間協議），APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス関係者の移動専門家会合等での議論も，当局の業務に深く関連するところであり，積極的な対応を行っている。
## 広報活動と行政サービスの向上

## 第1節◆広報活動の推進

入国管理局では，幅広い国際交流や適正な入国・在留を円滑に推進するためには，積極的な広報活動が重要であるとの認識の下，従来よりその実施及び充実に努めてきた。

特に，我が国社会の多くの分野に様々な問題を引き起こす可能性がある外国人の不法就労防止対策の推進には，事業主等を含め国民各層に対し，施策の趣旨を理解していただくことが不可欠である。政府は，平成5年から，内閣官房が中心となり「外国人労働者問題啓発月間」が設定され，外国人労働者の正しい受入れに関し国民の理解と協力を得るための広報活動が実施されているが，この一環として入国管理局でも，例年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」に設定しており，15年においても関係省庁及び地方自治体等に対しポスターやリーフレットを送付するなどして，不法就労防止に対する協力依頼を行っている。

よりよい社会を作るために

外国人の

不法就労防止に

ご協力ください!!

不法就労外国人対策キャンペーン月間ポスター
また，最近における不法就労防止対策への取組としては，日常，外国人を雇用したり，あるいは外国人と各種契約を締結する機会の多い企業及び雇用主を主たる対象に，不法滞在者や不法就労者を誤って雇用等することのないよう，16年2月に外国人登録証明書の見方に関するパンフレットを作成した。このパンフレットは，東京都を始めとする地方公共団体，警視庁等の協力を得て，関係各方面に配布されているほか，入国管理局ホームページの情報掲示板（http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/torokupr.htm）に画像ファイルを掲載している。

## 外国人登録証明書の見方に関するパンフレット

さらに，出入国管理行政に関する広報活動の在り方について，全国的に適切かつ統一のとれた対応が可能となるよう，7年度から，各地方入国管理局等の広報担当者を集めて「地方入国管理官署広報担当者協議会」を実施しており，組織として広報の質の向上を目指している。

入国管理局としては，国民に開かれた出入国管理行政の推進を目指し，今後とも，広報活動の充実に努めていく方針である。

## 第2節◆行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも各空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合
があるなどといった指摘があった。そこで、成田空港の上陸審査場においては、平成15年12月17日から、外国人が多数到着した場合に、日本人担当の入国審査官を一部振り分けて対応したり、各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に、入国審査官を移動させて対応したり、外国人用に審査の待ち時間表示を設置したりするなどした。

また，高齢者，障害者，姪等のための，優先レーン（プライオリティレーン）を設置し，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

審査の待ち時間表示

プライオリティレーン

## 2 入国・難民申請手続総合案内所

我が国と諸外国との交流が活発化し，我が国を訪れる外国人が増加している中，これら外国人の上陸手続に関する各種相談も多様化してきていること，また，難民認定制度の合理性・透明性を高める必要性もあることから，これら各種相談に迅速・的確に対応するため，平成15年1月6日から，東京入国管理局成田空港支局内に「入国・難民申請手続総合案内所」を設置した。さらに，同年4月15日には，大阪入国管理局関西空港支局内にも同様の相談所を設置したところ，連日，入国手続を中心に多くの相談が寄せられている。

## 3 外国人在留総合インフォメーションセンター

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供しようと努めているものの，これまでに見たような業務量の増加をも原因として，審査時間や待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

例えば，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，次のような案内を行っている。
○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続

☐ 外国人登録手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

○ その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。

また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を置き，インフォメーションセンターと同様の総合案内を行っており，前記1の入国・難民申請手続総合案内所の設置と併せて，全国の8地方入国管理局・5支局すべてにおいて総合案内所が設置され，外国人の相談・案内に適切に対応できる体制となっている。

なお，インフォメーションセンターの運営は，後記第9章第2節の（財）入管協会に委託されている。

東京入国管理局内にある外国人在留総合インフォメーションセンター

## 4 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページ以外に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国在留手続等のQ & Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報受付を行うこととした。