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立てに対する決定を行うこととなる。

法務大臣は，難民不認定処分等に対する異議申立てについて却下ないし棄却の決定をする場合には，当該決定に付する理由において，難民審査参与員の意見の要旨を明らかにしなければならない（同法第61条の2の9第4項）。難民審査参与員は，法務大臣に対し，異議申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができ，この場合，法務大臣は，速やかにこれらの者に当該機会を与えなければならない。また，難民審査参与員は，その口頭意見陳述等に係る手続に立ち会い，異議申立人等を審尋することができる（同法第61条の2の9第5項，第6項）。

## （４）申請期間の撤廃

難民認定申請に係る申請期間の制限（いわゆる「60日ルール」）は撤廃した。

## 3 精神障害を有する外国人に係る上陸拒否事由の見直し

精神上の障害がある外国人に係る上陸拒否の範囲を精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等で所定の補助者が随伴しないものに限定することとした。

## 4 附带決議

改正入管法が衆議院及び参議院の法務委員会において可決される際，新しい出国命令制度及び在留資格の取消し制度の運用に当たっては，本邦に在留する外国人の生活及び家族関係等に十分配慮すること，難民認定手続における仮滞在許可に当たっては，本邦への直接入国，上陸後6か月以内の申請，証拠資料の提出等の要件について，申請者の事情を十分斟酌し，実情に即した運用が行われるよう留意すること，難民審査参与員制度については，専門性を十分確保する観点から，国連難民高等弁務官事務所，日本弁護士連合会及びNGO等の難民支援団体からの推薦者から適切な者を選任するなど留意するとともに，難民審査参与員の調査手段が十分に確保されるよう体制の整備を図ること等の附带決議がなされた。
## 第2章 出入国管理業務全般

# 第1節◆米国等によるイラクに対する武力行使開始に伴う対応

平成15年3月20日，米国等によるイラクの首都バグダッドに対する航空攻撃を端緒にイラクへの武力行使が開始され，これを受けて，日本政府は，安全保障会議の開催，イラク問題に関する対処方針の閣議決定及びイラク問題対策本部の設置等を行った。

入国管理局においては，地方入国管理官署に対し，一層厳格な上陸審査の実施，トランジットエリア（ワンポイント解説）のパトロール強化，イラク問題地方対策官の設置，イラク等から緊急帰国する日本人の円滑な帰国手続等所要の措置について指示を行った。

## ワンポイント解説

## トランジットエリア

本邦において航空機を乗り換える旅客が通過する経路及び乗換えのためにとどまることができる空港内の場所をいい，直行通過区域ともいう。

航空機の乗換えのためには，本邦に上陸する意思がなくても，いったん航空機を降りた後，物理的には本邦の領土である部分を経由して他の航空機に乗り換えることとなるが，乗換えのためにトランジットエリアにとどまっている限りにおいては上陸許可を受ける必要がないというのが国際慣行となっている。

近年，トランジットエリアに滞留して本邦に不法に入国する機会をうかがう者，偽変造旅券等を行使して米国等へ出発する航空便に乗り換えようとする者等が増えており，入国管理局ではトランジットエリアのパトロールを行い，これらの者の発見，摘発に努めている。

## 第2節◆北朝鮮籍船舶への対応

入国管理局においては，北朝鮮籍船舶が入港する際には，入国審査官による臨船審査（乗船して行う審査）を実施の上，原則として乗員の上陸禁止措置等を講じている。

昨今の国際情勢の影響もあり，とりわけ北朝鮮籍賃客船である万景峰号の入・出港に社会の注目が集まっており，平成15年においては10回，すべて新潟港に入港しているところ，いずれも上記の措置に加え，東京入国管理局から応援職員を派遣して，乘客等に対して厳格な出入国審査を実施するとともに，入港してから出港するまでの間，24時間体制で船舶の乗降口に入国審査官を配置し，訪船者の乗船・下船の確認を行い，不法上陸及び不法出国の防止を図った。

また，北朝鮮籍貨物船については，15年に992隻が入港しており，その全てに対して臨船審査を実施する等厳格な対応を行った。

入国管理局としては，北朝鮮籍船舶に対し関係省庁と連携し，現行法の下で，引き続き厳格な対応を行っていくこととしている。
# 第3節◆偽変造文書対策の強化

## 1 偽変造旅券等の行使の状況

偽変造旅券等の行使による不法入国事案は依然として後を絶たず，特に，人身取引やテロ行為等国際犯罪組織が暗躍するための手段として利用される偽変造文書の存在を無視することはできない。

近年，出入国審査手続などの場面で行使される偽変造文書は一層巧妙化する傾向にあり，その形態も，写真の貼り替えや身分事項の改ざん，また厳密には偽変造事案ではないが，身分事項を変えることで不正な手段により旅券発給を受けたり，旅券の写真に合わせて自分の顔を整形するなどする「なりすまし」案件等多岐にわたっている。このような偽変造文書を行使し我が国への入国を意図する外国人の多くは，不法就労を目的としていると考えられるほか，テロリストや国際犯罪組織に利用されるおそれもあり，治安対策の観点からこれら偽変造事案を水際において確実に発見し，犯罪の流入を阻止するための堅固な体制整備を図ることが，出入国管理の重要な課題となっている。

## 2 偽変造文書対策室及び文書鑑識係の設置

入国管理局においては，出入国審査時における偽変造文書対策を一層強化するため，平成11年4月東京入国管理局成田空港支局に，続いて翌12年4月大阪入国管理局関西空港支局にそれぞれ偽変造文書対策室を設置しており，この組織を拠点と

して，全国の空海港での出入国審査において行使された旅券等の文書鑑識のほか，入国審査官，入国警備官に対する文書鑑識研修の実施及び発見された偽変造文書に関する分析・資料の作成等を行っている。

また，昨今の外国人犯罪等の増加に伴い，容疑者が所持する渡航文書等の真偽を確認する必要があるとして警察等

偽変造文書の鑑識

捜査機関からの鑑識依頼をほぼ連日受けており，さらには，警察職員，外国人登録事務従事自治体職員及び空港職員等を対象とした実務研修等への講師派遣要請もなされるなど，その鑑識技術に対する評価は高まっており，偽変造文書鑑識業務の重要性が増している。

さらに，15年4月，成田空港・関西空港両支局の偽変造文書対策室においてこれまで培われてきた鑑識技術等のノウハウの蓄積，国内外で発見された偽変造文書に関する情報収集・分析，バイオメトリクス（後記第4節4参照）の調査・研究等を行う係として，法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係を設置した。

## 3 偽変造文書鑑識専従要員の増員及び偽変造文書鑑識機器の導入

平成13年度に全国の空海港に偽変造文書鑑識機器44台が導入され，現在に至るまで有効に活用されているが，この偽変造文書鑑識機器は，これまでの機器に比べ拡大倍率が10倍以上であ
り，また，偽変造された文書には特殊な反応を示す照明装置など高性能の装備を備えたものである。これら各種装置が主要空海港のみならず地方空港に配備されることで，飛躍的に精度の高い鑑識が可能となっており，一層厳格な出入国審査が実施されている。

また，偽変造文書鑑識体制を強化するためには，単に鑑識機器の導入にとどまらず，職員一人一人の鑑識能力の向上が肝要であることから，入国管理局においては，13年度以降職員全体を対象とした鑑識技術に関する一般的な研修及び鑑識担当者を対象にした高度な鑑識技術に関する研修を随時実施し，職員の鑑識能力の向上を図っている。

さらに，15年度には，審査ブース等において入国審査官が旅券等の文書鑑識を行うための機器（ビデオマイクロスコープ）を全国の空海港に計160台配備しており，偽変造の疑いがある渡航文書等を上陸審査時にその場で簡易に判別することができるようになっている。

## 4 偽変造文書対策の効果

こうした入管職員の能力向上・機器整備のための方策が相次いで講じられた結果，15年の上陸審査・上陸審判及び出国手続における偽変造文書発見件数は，3,660件となり，14年の2,594件と比べ1,066件（41.1%）の大幅な伸びを示している。これは，中国人が我が国での不法就労目的による入国を企図して不正に入手した偽変造旅券（中国旅券のほか，中国香港特別行政区（SAR）旅券や台湾旅券など）を行使する事案が増加したことが大きく影響している（図34，表57）。

表57 偽変造文書発見件数の推移

(件)

年	平成11	12	13	14	15
上陸	旅 券	1,081	867	1,331	1,402	1,561
その他	1,050	1,011	1,226	985	1,856
合 計	2,131	1,878	2,557	2,387	3,417
出国	旅 券	125	88	114	139	142
その他	109	117	64	68	101
合 計	234	205	178	207	243
合計	旅 券	1,206	955	1,445	1,541	1,703
その他	1,159	1,128	1,290	1,053	1,957
合 計	2,365	2,083	2,735	2,594	3,660
# 第4節◆出入国管理業務のコンピュータ化

## 1 出入国管理行政におけるコンピュータ化の推移

出入国管理関係業務のコンピュータ化は，外国人及び日本人の出入（帰）国審査，外国人の在留資格審査，外国人登録，退去強制などの各手続における申請内容，審査記録，処分結果等に関する情報の保管管理をコンピュータを駆使して正確かつ迅速に処理することにより，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保することを主眼としており，個別の入国・在留審査事務等に資するのみならず，出入国管理行政の諸方針を決定する上での分析資料として有益に活用されている。

電算システム推進に関する過去の経緯としては，昭和40年代に初期の電算システムの開発が始まり，度重なる見直しを経て汎用コンピュータによる出入国記録等の入力・出力及び出入国審査のためのシステムが構築され，さらに，63年度から，出入国審査総合管理システム，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムが順次開発・導入されるに至った。

しかしながら，コンピュータ技術の進化は目覚ましく，各システムが開発・導入時期ごとにその時点において高性能な機器を導入してきたことから，古いシステム機器と新しいシステム機器の間の互換性を保つため，別途接続機能を持たせるシステムの必要が生じるなど，性能面，運用面及びコスト面における一層の効率化が求められることになった。

平成9年12月，政府は「行政情報化推進基本計画」を改定し，10年3月，これに基づく「法務省行政情報化推進計画」が策定されたことを受け，入国管理局においても，行政情報化を取り巻く環境の変化等を踏まえ，出入国管理行政の情報化を強力に推進するための「入国管理局行政情報化推進計画」を策定した。これにより，出入国管理行政のあらゆる分野において情報通信技術を活用し，業務の簡素化・効率化，ペーパーレス化及び経費削減，さらには個人情報の保護や適正な行政運営の確保などに配慮しながら，入管電算システム機能の高度化と行政サービスの質的向上を図ることとしている。

さらに，15年7月17日の各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議において「電子政府構築計画」が決定され，この中でホスト・コンピュータを基に構築された旧式（レガシー）システムは，ハードウェア，ソフトウェアの両面において特定の環境下でなければ運用することができず，開発・運用に係る経費面での非効率を招いているとされ，入国管理局では，「レガシーシステム見直しのための法務省行動計画（アクションプログラム）」に基づき，16年度末までに現行システムの開発・運用とは直接関係のない第三者による刷新可能性調査結果を踏まえ，刷新の適否についての結論を得ることとしている。

## 2 外国人出入国情報システム（FEIS）の導入

これまでの出入国管理業務におけるオンライン型電算システムは、昭和59年から運用している出入国記録等情報システムを機軸として、出入国審査総合管理システム、在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムがそれぞれ開発・運用されるごとに連携機能を追
加することで相互接続を図ってきたが，それぞれのシステムで管理している情報を他のシステムから取り出すことが基本的にできないなど，効率的運用が十分に図られているとは必ずしもいえない状況であった。

そこで，平成13年度から3か年計画により，上記の既存システムのデータベースを外国人出入国情報システム（FEIS…Foreigners Entry and departure Information System）に統合し，データベースの一元化を図るとともに，空海港に設置されている電算関係機器の更新を行い，16年1月からは外国人出入国記録情報の即時取得（注）の運用が開始されている。

更に16年度以降には，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システム機器の更新を行い，FEISデータベースとの接続を行う予定である。これにより，全システムのデータ検索が可能となり，外国人の入国から出国までの記録が一元化される等一層の業務の適正化，効率化が図られることとなる。

（注）MRP（Machine Readable Passport：機械読取旅券）リーダ等の機器を活用することにより，外国人の出入国事実や身分事項等の記録を即時的に取得し，情報分析等の業務に活用すること。

## 3 事前旅客情報システム（APIS）の開発

米国における同時多発テロ事件を契機として，テロリストを始め国際的な犯罪組織の移動を抑止することが国際社会の重要な課題となっており，その一環として，従来にも増して厳格な出入国審査を実施することにより，国境を越える犯罪に関与する者などの要注意人物の入国を確実に阻止することがテロ対策・治安対策を進めていく上で不可欠となっている。

そこで，我が国においては，警察庁，法務省及び財務省が共同で事前旅客情報システム（APIS…Advance Passenger Information System）の平成17年1月導入を目指して開発作業が進められている。このシステムは，航空会社が搭乗手続前に取得した旅客等に関する情報を電子データとして提供を受け，各省庁が保有する要注意人物に係るデータベースと自動的に照合することにより，航空機が我が国へ到着する前にブラックリスト（B/L）に登載されている者が搭乗しているかどうかを判別することが可能となり，厳正な上陸審査等を通じて要注意人物の上陸阻止が図られることとなる。

## 4 バイオメトリクス導入に関する調査研究

## （1） 目的

バイオメトリクス（生体情報認証技術）とは，人間の肉体的又は行動的特徴を読み取り，あらかじめ登録されている記録と照合する技術で，顔画像，指紋，虹彩，署名，声紋などによる認証方法が世界中のIT関係企業等において研究・開発されている。バイオメトリクスを出入国審査に導入する目的は，主として入国審査時において身分事項に関するデータに加えて生体情報との照合により，偽変造旅券行使者，テロリスト，国際手配された犯罪者等及び要注意外国人（被退去強制者等）の入国を阻止し，テロ・治安対策及び不法就労対策を効果的かつ効率的に行おうとするものである。
## (2) 背景

国際民間航空機関（ICAO）は，偽変造技術の高度化，なりすまし事案の急増，テロ対策等のため，旅券等にバイオメトリクスを導入することとして国際標準化作業を進めており，平成15年5月，ICAO航空運送委員会は，機械読取渡航文書に搭載するバイオメトリクスとして顔画像を選択し，追加的に指紋及び虹彩を利用することを支持する旨決定した。このほか，G8（主要先進国首脳会議），APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議等においても導入に向け議論がなされている。また，米国は16年10月26日以降に発給される旅券にバイオメトリクスを導入する計画のない国については，查証免除としないことを明らかにしていたが，米国国務省及び国土安全保障省は，各国政府からの要請及び米国安全保障の観点から，查証免除停止の期限を2年間延期することを米国議会に要請するとともに，その代替策として，入国審査時に両手人差し指の指紋採取と顔画像を撮影するUS－VISITプログラムの対象範囲を查証免除対象国の国民を含むすべての外国人渡航者に拡大するとの方針を打ち出している。

一方，国内においては，16年2月6日，IT戦略本部において決定された「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」に，「パスポートのIC化の推進」として国際標準に準拠したパスポートのIC化とそれを活用した出入国管理の強化を行うこととし，16年度に実証実験を実施し，17年度中の導入を目指す旨明記された。

## （３）入国管理局の対応

入国管理局においては，これら国内外の動向を踏まえ，バイオメトリクス導入旅券に対応できる機器の開発・設置等に向け，平成16年度に調査研究及び実証実験を実施し，17年度中に機器を導入することを目標としている。この調査研究においては，バイオメトリクスを出入国審査手続に導入する場合の，最新の技術動向・業務形態及び運用課題を明らかにするとともに，導入後の出入国管理業務モデルの策定を行うほか，調査研究で策定した出入国管理業務モデルに基づき，バイオメトリクスに対応する出入国審査用機器の試作システムを構築し，実証実験を実施する予定である。
# 第1節◆出入国手続の簡素化

## 1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用開始

## （１）APEC・ビジネス・トラベル・カード

APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という。）とは，APEC（アジア太平洋経済協力）域内のビジネス関係者の移動に関し，その利便を図るとともに，制度参加国（地域）が相互に查証に関わる事務負担を減らす試みである。APEC域内を頻繁に往来するビジネス関係者に対し，各国（地域）政府が特別なカードを交付し，あらかじめ参加国（地域）の政府に有効性の了解を得ておくことにより，その有効性を認めた参加国（地域）への入国に際しては，旅券及びABTCのみで入国審査を受けることが可能となり，入国が許可された場合は少なくとも2か月，最長3か月以内の入国・滞在ができる取決めとなっている。

APEC・ビジネス・トラベル・カード

ABTCは，申請者の属する各国政府（各地域行政府）が交付し，ABTC交付対象者の基本要件は，①犯罪歴を有さず，②有効な旅券を有する，③商用目的でAPEC域内を短期かつ頻繁に移動する必要のある真正なビジネス関係者となっている（我が国においては，外務省が同カードを発行することとなっており，その発行基準は外務省令・告示で定められている。）。平成8年以来行われてきたAPECビジネス諮問委員会によるビジネス関係者の移動を促進するための提言を受け，同年にフィリピン（マニラ）における首脳会議で，フィリピン，オーストラリア，韓国の3か国がABTCの導入に同意した。その後，9年5月に前記3か国により試行が開始され，現在17か国（地域）が参加している（注）。
## （２）我が国における運用状況

我が国は，平成14年10月，メキシコ（ロス・カボス）で開催されたAPEC首脳会議で，小泉総理大臣，茂木外務副大臣が，ABTCへの参加意向を表明し，15年4月1日からその運用を開始することとした。

我が国において，ABTC所持者が短期商用目的で上陸申請した場合，入国審査官は，査証を求めることなく，審査の結果，上陸のための条件に適合していると判断したときは，「短期滞在（90日）」の上陸許可を付与することとしている。

本運用開始に伴い，東京入国管理局成田空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局においては専用レーンを設置し，ABTC所持者に対する円滑な上陸審査手続を行っている。また，他の空港においても可能な限り専用レーンを設置するよう努めている。

ABTC専用レーン

## 2 乗員上陸許可支援システムの運用開始

現行の入管法令においては，乗員が我が国に上陸を希望する場合には，その乗員が乗っている船舶の長又はその船舶を運航する運送業者が，乗員上陸許可申請書を入国審査官に提出して申請を行わなければならないこととなっており，また，船舶が海港に入出港する際には，入港通報，入港届，出港届，乗客名簿及び乗員名簿を書面で提出しなければならないことになっているが，平成15年7月に運用を開始した乗員上陸許可支援システムにおいては，運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付けるとともに，要注意外国人等のチェック，乗員上陸許可書等の作成をシステム化した。また，このシステムにより，これまで電算記録として取得できていなかった乗員の出入国についても電算記録を作成し，審査業務の適正化及び利便性の向上を図ることが可能となった。

本システムは，政府の方針として各種申請・届出の電子化によるワントップサービス（注1）の実施を念頭に，各省に提出している重複した港湾関係届出書類についてのシングルウィンドウ化（注2）を推進する観点から，輸入・港湾関連手続及び乗員上陸許可申請手続において，Sea-NACCS（財務省）及び港湾EDIシステム（国土交通省・海上保安庁・港湾管理者）と相互に接続・連携することにより，利用者がいずれかのシステムに対して1回の入力・送信を行うことで，複数の行政機関に対する手続を可能にした（シングルウィンドウ化）もので，これらシステムに入力された「入港通報」・「入港届」・「出港届」・「乗員名簿」・「乗客名簿」等を
利用して乗員上陸許可支援システムに対しても申請できるようにすることでシングルウィンドウ化が実現したものである（図35）。

（注1）ワンストップサービスとは，複数に分かれているサービスを一つに関連付け，一度の手続又は一か所ですべてのサービスを受けられるようにすること。

（注2）シングルウィンドウ化とは，1回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を一括して行うことを可能とすること。

図35 乗員上陸許可支援システム
## 第2節◆観光促進への対応

平成15年1月，小泉総理大臣は，我が国の観光立国としての基本的な在り方を検討するため，有識者による観光立国懇談会を開催することを決め，第156回国会の施政方針演説において，年間約500万人にとどまっている日本を訪れる外国人旅行者を2010（平成22）年に1,000万人以上に倍増させることを目標として掲げた。

これを受けて，観光立国懇談会において所要の検討が重ねられた結果，15年4月に，観光立国懇談会報告書が取りまとめられた。同報告書を受け，内閣は，関係行政機関の緊密な連携を確保し，観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため，15年5月に観光立国関係閣僚会議を開催し，行動計画の作成に着手し，以来，内閣官房及び国土交通省が中心となって関係省庁が連携しながら取りまとめを行い，同年7月の同閣僚会議において「観光立国行動計画」を決定した。

「観光立国行動計画」のうち，入国管理局関連事項としては，入国手続の円滑化等として，韓国人修学旅行生の査証免除，中国国民訪日団体観光制度の運用改善と対象地域の拡大及び事前旅客情報システム（APIS）の導入による入国審査の迅速化等が掲げられた。

韓国人の修学旅行生については，16年3月1日から，有効な韓国旅券を所持する韓国の修学旅行生であって，継続して30日を超えない期間滞在する意図をもって我が国に入国を希望する者（同年4月12日以降は，引率者も含む。）に対して，查証免除措置が実施された。

また，中国人訪日団体観光制度の運用改善と対象地域の拡大については，失踪者等の諸問題に対し，関係省庁や中国側と協力しつつ，健全な制度の運用改善に取り組み，日中領事当局間協議等において，本制度の運用改善や対象地域の拡大について日中間で協議した。16年3月11日には，小泉総理大臣から関係省庁に対し，「「中国人訪日団体観光の查証発給対象地域の拡大」については，外務省が関係省庁との連携を図りつつ，中国政府と十分協議の上，早急に結論を出す。」と指示されたのを受けて鋭意中国側と協議中である。

## 第3節◆我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

## 1 IT技術者の受入れの拡大

近年IT関連技術は目覚ましい発展を遂げており，同時にこれらIT関連技術者に対するニーズも高まりを見せている。

平成13年3月，IT戦略本部（「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）において「e-Japan重点計画」が作成され，「IT技術者などの専門的，技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い所要の措置を講ずる。」こととされた。
また，同月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」においても「IT技術者などの専門的・技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れ，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずる。」こととされた。

このような状況の中，法務省でも「第2次出入国管理基本計画」（12年3月策定）において，「国内外の新たな社会の動きの中で社会のニーズに応えるよう外国人の円滑な受入れを図っていくこととする。」また，「情報通信分野の発展には，その他の産業分野の発展にも大きく寄与するものであり，積極的な人材の確保や交流に出入国管理行政としても貢献していく。」こととしており，これらの方針のもと，IT関連技術者の受入れ拡大のニーズに応えるものとして13年12月に在留資格「技術」に係る基準省令（上陸許可基準）を一部改正し，IT技術者受入れに関する緩和措置を講じた。具体的には，日本のIT関連資格と相互認証された外国の資格・試験のうち，法務大臣が告示で定めた試験に合格し，又は資格を有している外国人については，「技術」の在留資格に係る上陸許可基準である「大学若しくは大卒相当以上の学歴又は10年以上の実務経験」に関わりなく入国できることとした。

相互認証された外国の資格・試験で，法務大臣が告示で定めているのは，シンガポール（13年12月28日付け），韓国（14年7月19日付け），中国（同日付け），フィリピン（15年5月30日付け）及びベトナム（同日付け）において行われている資格・試験である。なお，15年度末に策定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても「IT技術者に関する上陸許可基準等，外国人受入れ関連制度の見直しを行い，引き続き所要の措置を講ずる。」こととされており，これらの資格・試験については，相互認証の結果を踏まえ，今後とも順次拡大する予定であり，現在，ミャンマー，台湾において実施される試験についても告示への追加について検討中である。

## 2 ソムリエ等の受入れの拡大

「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）において，「技能」の在留資格をもって上陸しようとする外国人ソムリエ等に係る上陸許可基準の緩和措置を講ずることとされ，16年2月27日，在留資格「技能」に係る基準省令（上陸許可基準）を一部改正し（同日施行），ソムリエの受入れに関する緩和措置を講じた。

具体的には，ぶどう酒の品質の鑑定，評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る業務に従事しようとする外国人であって，（i）ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者，（ii）国際ソムリエコンクール（出場者が1国につき1名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者，（iii）ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者については，従来，「技能」の在留資格に係る基準省令において，当該技能について「10年以上の実務経験」
という要件が課されていたが，5年以上の実務経験を有する場合，在留資格「技能」の上陸許可基準に適合することとした。

## 3 外国人医師の診療場所の拡大

「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）における全国で実施する事項として，いわゆるへき地医療を行う外国人医師等の稼働先について，従来，「診療所」に限定されていたものを「病院」にも拡大することとされ，16年2月27日，在留資格「医療」に係る基準省令（上陸許可基準）等を一部改正し（同日施行），外国人医師等の受入れに関する緩和措置を講じた。

具体的には，従来，「医療」の在留資格で外国人医師等が医療行為を行うことができるのは，本邦の大学において医学又は歯学の課程を修めて卒業した者が，当該大学卒業後6年以内の期間中に病院等で行う研修として行う業務の場合，又は卒業後，医師，歯科医師の確保が困難な地域にある「診療所」で行う診療に係る業務に限られていたものについて，医師，歯科医師の確保が困難な地域で行う診療に係る業務の場合には，「診療所」に加えて「病院」において行う業務も含まれることとした。

## 4 留学生が卒業後に就職活動を行う場合における「短期滞在」の在留資格の容認

「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）における全国で実施する事項として，留学生が卒業後，就職活動を行っており，かつ，大学の推薦がある場合には，「留学」から「短期滞在」への在留資格変更を許可し，最長180日間滞在すること等を可能とすることとされ，16年2月から，留学生の卒業後における就職活動に係る緩和措置を講じた。

具体的には，留学生が，大学卒業後，就職活動を行っており，かつ，求職活動を行うことを目的とする在留資格変更許可を受けることが適当なものとして大学による推薦がある場合には，「留学」から「短期滞在」への在留資格変更を許可し，更に1回の在留期間更新を認めることにより，最長180日間滞在することを可能とするとともに，個別の申請に基づき，週28時間以内の資格外活動の許可を与えることとした。

## 5 永住許可・不許可事例の紹介

内閣総理大臣の諮問事項を調査審議する総合規制改革会議において，平成15年12月に取りまとめられた「規制改革の推進に関する第3次答申」において，「高度技術を有する外国人研究者・技術者や経営者・投資家などに対し，「永住」を優先的に許可するための透明性の高い措置（日本版「グリーンカード」）の構築を図る」ため，現行の永住許可制度について，我が国において長期安定的に事業等を行うため永住を希望する外国人の許可要件に関する予見可能性等を高めるため，（i）永住許可・不許可事例の公開〔15年度中に措置〕，（ii）永住許可要件のガイドライン化〔16年度中に措置〕，（iii）永住許可における資格要件の特例措置の全国展開〔16年
度中に結論」を実施するべきとされた。これに基づき，（i）について，16年3月に永住許可の許可事例・不許可事例を法務省ホームページにおいて公開し，かつ，事例については随時更新することとした。

## 6 構造改革特別区域法による入管法の特例

平成14年12月11日，第155回国会において構造改革特別区域法（平成14年法律第189号。以下「特区法」という。）が成立し，15年4月1日から施行され，地方公共団体から提案された規制の特例措置が実施されており，この中で，入管法の特例として，外国人研究者受入れ促進事業が実施されている（図36）。概要は次のとおりである。

図36 構造改革特別区域における入管法の特例措置に係る流れ図

特区内に所在する研究施設等において研究活動と当該研究の成果を利用して行事業を経営する活動を行おうとする外国人研究者について「特定活動」の在留資格を決定し，当該研究者が在留資格変更許可又は資格外活動許可を受けることなく，研究活動と併せて経営活動を行うことを可能としたものである。また，当該外国人研究者及び特区内に所在する研究の中核となる大学等の施設において研究活動のみを行う外国人研究者（それぞれ当該研究者の家族を含む。）については，これまで在留期間の更新を受けずに在留できる最長の期間は3年であったところ，これを特例措置として5年に伸長した。本特例措置の実施状況は16年3月末現在，278件となっている。
また，第156回国会において特区法の一部を改正する法律が成立し，15年10月1日から施行されており，本改正により，入管法の特例として，新たに外国人情報処理技術者受入れ促進事業が実施された。概要は次のとおりである。

情報処理産業は，先端産業（ロボット，バイオ，環境等）の基幹技術となるものであり，新たな技術・サービスの開発による新事業創出効果が高く，さらに，産業の高度化等にも重要な要素となる分野であることから，特区内の事業所において，3年を超える期間，情報処理分野の業務に従事することが予定されている情報処理技術者につき，在留期間の上限について，現行の3年から5年に伸長する措置を講ずるものである。本特例措置の実施状況は，16年3月末現在，15件となっている。

## 7 優良企業等からの在留資格認定証明書交付申請に係る審査の迅速化・簡素化

企業活動の国際化に伴い，高度な技術等を有する外国人の雇用や企業内における国境を越えた転勤等が増加し，外国人の雇用に係る移動が迅速かつ円滑な手続で行われることが求められており，総合規制改革会議の第3次答申において，「在留資格認定証明書の申請手続の迅速化・簡素化」を平成15年度中に措置することが答申され，政府として同答申を最大限尊重することが閣議決定（15年12月26日）された。

そこで，入国管理局においては，16年3月から，不法残留等の問題が発生するおそれが少ないなど「優良」と認められる機関との契約に基づいて雇用される外国人の申請については，申請受理日からおおむね2週間以内に処理するとともに，雇用機関に関する立証資料については，過去1年以内に提出がなされており，特段の変更がない場合，新たな提出を求めない措置を講じ，審査の迅速化・簡素化を図ることとした。

## 8 「投資・経営」及び「企業内転勤」の在留資格の取扱いの明確化

総合規制改革会議の第3次答申においては，「投資・経営者等に関する在留資格の明確化」及び「海外からの外国人転勤者に関する在留資格の周知徹底等」について措置することが盛り込まれた。同答申を踏まえ，「投資・経営」の在留資格については，会社等の事業の運営に参画することを目的として入国・在留する者を対象とし，実質的に経営を左右できる程度の投資をすることが必要であること，投資額については，会社の規模により異なるが，実質上会社の経営方針を左右できる程度の金額であることが必要であり，最低でも500万円以上の投資が必要となること，また，この500万円以上の投資額は，毎年500万円の投資を行うことを求めているものではなく，一度投資された500万円以上の投資がその後も回収されることなく維持されればよいこと，「投資・経営」の在留資格に該当しないと認められる場合であっても，「人文知識・国際業務」あるいは「技術」の在留資格に該当するときがあること，また，「企業内転勤」の在留資格については，本邦への転勤者が1年以上外国にある本店等に勤務していないときでも「人文知識・国際業務」又は「技術」の在留資格に該当することがあり，この場合，転勤に際し本邦にある外国法人の本店，支店等と新たに雇用契約を締結する必要はないことを明確にし，入国管理局ホームページ等において周知徹底を図っている。
# 第4節◆研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

## 1 研修制度，技能実習制度に係る省令等の改正

## （１）改正の背景

法務省においては，研修を目的とする外国人の円滑・適正な受入れを推進すると同時に，真の目的が就労でありながら研修を装う者を的確に排除するため，基準省令において在留資格「研修」に係る上陸許可基準を定めている。さらに，開発途上国において必要とされる技術等のノウハウは，我が国の中小企業等においても相当の蓄積がなされているところ，このような中小企業等での研修機会の拡大の要請に応えるため，基準省令で定める研修生の受入れ人数の上限等の基準（注）を緩和する特例を法務省告示で定め，中小企業自身の国際貢献，国際協力としての研修生受入れに途を開いている。

上記法務省告示においては，あらかじめ法務大臣の承認を得て同大臣の許可を受けて設立された法人（財団法人国際研修協力機構（以下「JITCO」という。)）が推薦する研修についても，基準省令で定める研修生の受入れ人数の上限等の基準を緩和した受入れを認めていたが，この推薦研修制度は「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に従い，15年度末に廃止することとなったことから，その閣議決定を踏まえるとともに，引き続き外国人研修生の適正な受入れを行う観点から，16年2月27日，「研修」に係る基準省令等を改正し，所要の規定の整備を行った。

また，技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針（以下「技能実習制度に係る法務省告示」という。）においては，外国人研修生の在留状況の調査及び評価はJITCOが行うこととされていたが，上記閣議決定により同調査等は国において実施することとされたことを受けて，同日，JITCOによる在留状況評価制度等を廃止するための所要の規定の整備を行った。

（注）基準省令において，実務研修を行う研修生の人数は，当該研修生を受け入れる機関の常勤の職員の総数の20分の1以内とされている。

## （2） 改正内容

## ア「研修」に係る基準省令等の改正

法務省告示に規定されているJITCOが推薦する研修に係る規定を削除するとともに（平成16年3月31日施行），これまでJITCOの推薦を受けて研修生を受け入れてきた研修などで法務大臣が適正と認める研修については，新たに受入れ機関ごとに個別に法務省告示をもって定め，引き続き研修生の受入れ人数枠等の特例の対象とするよう基準省令を改正した（同年2月27日施行）。

また，出入国管理及び難民認定法施行規則を改正し，法務大臣は研修を個別に告示するに当たり必要な要件等を定めること，同大臣はその告示に当たり外国人の研修について専門的評価を行うことができる法人による評価を参考とすることができること，及び参考と
し得る評価を行う法人の要件について規定した（16年3月10日施行）。

## イ 技能実習制度に係る法務省告示の改正

外国人研修生の在留状況の調査及び評価を行うこととされていたJITCOに係る規定を削除した（平成16年3月31日施行）。

## 2 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業

特定の地域においては，特定の産業について，中小企業等が当該産業に係る技術保有の主体となっている場合があることから，研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流等を前提に，平成15年8月29日，構造改革特区における特例措置として，「研修」に係る基準省令（上陸許可基準）における人数枠の特例を定めた告示の特例に関する措置等を告示し（同年10月1日施行），研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講じた。本特例措置の実施状況は，16年3月末現在，6件となっている。

## 3 「団体監理型」研修における実態把握

いわゆる団体監理型（受入れ企業と派遣機関とに取引関係等はないが，商工会・協同組合等の団体が監理することで受入れが認められている研修）による研修生受入れ，とりわけ問題が多く見られる中小企業団体の中で，異業種の組合における研修の実施体制等が疑問視されていることから，全国の受入れ機関の実態調査を実施した結果，研修生の所定時間外の活動，研修・技能実習実施先の無断変更及び研修計画の齟齬等不適切な研修・技能実習事案が判明した92の受入れ機関に対して不正行為認定（※）した。

（※）不正行為認定された受入れ機関における研修は，上陸許可基準の要件に適合しないこととなる。

## 4 制度の見直し

平成12年3月に策定された第2次出入国管理基本計画において，研修制度及び技能実習制度の今後の在り方について検討していくとされており，入国管理局においては，同基本計画の策定後，全国規模の実態調査並びに世論調査及び国政モニターを実施し，これらの調査の結果等を踏まえ，研修・技能実習制度の見直しや，技能実習により更に高度な技術等の修得を希望する研修生及び受入れ機関の要望に応えるため，技能実習対象職種の拡大等による技能実習制度の拡充について，関係省庁と協力して検討を行っている。15年度においては，「定置網漁業」の作業を新たに技能実習移行対象作業に加えたほか，問題事例の発生も踏まえた制度全体の在り方について法改正も含めた検討を行っているところである。
## 第5節◆学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

## 1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基本方針として積極的に推進され，留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生の入国者が急増した。しかし，日本語就学生に関しては，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国し，不法就労者又は不法残留者となったり，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題となったことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに上陸許可基準を整備する等，その入国・在留に当たっては厳正な審査を実施してきた。

その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められたため，申請者の負担軽減の観点等から，平成11年12月，提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図り，教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした審査方針を策定し，当該方針に沿って対応してきた。

しかしながら，近年，留学生の不法残留者が再び増加する傾向を示し（図37，表58），また，

図37 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

表58 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日
不法残留者総数（人）	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418
留学（人）	5,914	5,100	4,401	4,442	5,450	6,672
構成比（%）	2.2	2.0	1.9	2.0	2.5	3.0
就学（人）	12,931	11,359	10,025	9,953	9,779	9,511
構成比（%）	4.8	4.5	4.3	4.4	4.4	4.3
第2部

留学生や就学生による犯罪が大きな社会問題となり，さらには，不法就労者等の摘発の際にも，これらの者が被摘発者の半数近くを占める等留学生及び就学生をめぐる状況が大きく変化したことから，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力を有しているか否かを重要な審査項目とし，審査のより一層の適正化を図っている。

## 2 教育機関に対する指導

学生の選抜に当たって勉学意欲の確認が十分に行われていない，学生の所在等を把握していないため学業がおろそかになるなど，在籍管理が適正に行われていない一部の教育機関については，平成14年度に引き続き，15年度においても教育機関の所在地を管轄する地方入国管理局にこれら教育機関の関係者の出頭を求め，選抜方法の改善及び在籍管理の改善・徹底に係る注意・指導を行った。

また，教育機関関係者が出席する各種会議等の場においても，留学生及び就学生をめぐる現在の状況等について説明するとともに，適正な在籍管理等に言及し，入管制度について理解を求めている。

## ③ 夜間大学院留学生受入れ事業

現行入管法令上，外国人が「留学」の在留資格をもって我が国の大学等で教育を受けようとする場合で，それが「専ら夜間通学」して大学等で教育を受けようとするときには，「留学」の在留資格に係る上陸許可基準による入国が認められないが，学習形態が多様化する中で，夜間大学院において学習するという形態に対応することにより，海外の優秀な人材である大学院留学生の受入れを促進するため，平成15年8月29日，特区における特例措置として，「留学」に係る上陸許可基準の特例に関する措置等を定める省令を制定し（同年10月1日施行），夜間において授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について，当該大学院が置かれている大学による徹底した在籍管理がなされる場合に，夜間通学して教育を受ける場合であっても「留学」の在留資格を付与することとし，併せて，当該留学生について，現行と同様，週28時間以内の包括的な資格外活動許可を与える措置を講じた。本特例措置の実施状況は，16年3月末現在，4件となっている。

## 4 「家族滞在」に係る資格外活動許可の運用の見直し

従来，「留学」及び「就学」の在留資格をもって本邦に在留する外国人を除き，資格外活動許可を得て就労活動を行おうとする場合，母国語に関する翻訳等，特別な技能等を要する仕事に就職するときにのみ同許可は認められてきた。

しかしながら，社会の実情を見ると，「家族滞在」の在留資格をもって本邦に在留する外国人（以下「家族滞在者」という。）が就労活動を行おうとする場合，その多くはそのような特別な技能等を要する仕事に就職することは期待できないことから，許可を得ることなく資格外活動
に従事する者が少なくないものと推測されていた。また，特に留学生の家族滞在者からの要望が強いと考えられ，このような状況を放置することは，留学生の積極的な受入れを行おうとしている我が国政府の方針からも適当でなく，また，外国人の公正な管理を図るという入管法の目的に反するとも考えられたことから，社会の実情に即した取扱いとなるよう運用の見直しを行った。

この結果，家族滞在者は，家事の合間の余暇時間を利用した短時間労働を志向していることから，女性パートタイム労働者の週平均労働時間を踏まえ，平成12年4月から留学生と同様に特別な技能等を要しない活動であっても，原則として週28時間以内であれば，申請に基づいて個別的に資格外活動を許可する取扱いとした。

さらに，16年2月からは，「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）における全国で実施する事項として，家族滞在者が資格外活動許可申請に係る活動に従事することにより，現に有する在留資格に係る活動が阻害されるものでないこと，風俗営業が営まれている営業所において行う活動等を除くなどの要件に適合する場合は，週28時間以内の就労活動を行うことについて，包括的に資格外活動を許可することとした。

## 5 青少年の文化交流

## （１）英国人ボランティアの受入れ

我が国において，ボランティア活動を行おうとする外国人を受け入れるものとして，英国に居住する英国人が，1年を超えない範囲内で我が国の社会福祉法人等に受け入れられ，福祉に係るボランティア活動を行う場合については，「特定活動」の在留資格を付与することとして，平成15年4月28日に「特定活動」の告示を改正し，同年5月1日から施行した。

ボランティア活動を行おうとする英国人の入国を認めるに当たっては，非営利の福祉の活動であること（管理事務的な活動又は専ら食事の準備，洗濯等の単純作業を行うものは含まれない。），無報酬で活動すること（日常生活に必要な実費弁償として支払われる住居費，食費，交通費等の手当を除く。），配偶者又は子を同伴しないこと，滞在中に生計を維持するための相当な資金を所持すること，滞在終了時に我が国から出国する意図を有すること，健康であることなどがその条件となっている。

なお，英国人ボランティアに係る査証申請は，在英国日本国大使館又は総領事館においてのみ受理されることとなっている。

## （２）インターンシップ（夏季休暇期間等を利用して本邦の企業等での実務を経験するも

## の）に係る入国許可要件の緩和

「構造改革特別区域基本方針」において全国で実施する規制改革事項として「外国人学生の特定活動ビザ取得要件の緩和」が盛り込まれ、これを受けて平成16年2月27日に「特定活動」の告示が改正され、同日から施行されることとなった。
これまでは、外国の大学に在学中の学生（卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍するものに限る。）がその外国の大学の教育過程の一環として日本の企業等で就業体験をする場合、これを「インターンシップ」として受け入れてきたもので、インターンシップは単位の取得が前提となっていたが、今回の緩和措置により、単位の取得を伴わないものであっても、当該大学と我が国の公私の機関との契約に基づき、当該機関から報酬を受けて3月を超えない期間内に、学生が在学する大学が指定するこれらの機関の業務に従事する活動を行うものについても、インターンシップとして入国を認めることとしたものである。

なお，今回の緩和措置については，大学の夏季休暇等の長期の休みを利用して当該活動を行う趣旨から，活動期間は3月を超えない範囲内に制限されているが，入国に当たっては，「特定活動」の在留資格で在留期間は「6月」を付与する取扱いが行われている。

## （３）学校の夏期休暇等を活用して外国語講師等を行う外国人大学生の受入れ

地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため，平成15年10月，内閣に地域再生本部が設置され，構造改革特別区域制度同様に同本部においても，地方公共団体から地域再生に資する施策の募集が行われた。その中で入管制度に係る提案があり，「地域再生のためのプログラム」（平成16年2月27日地域再生本部決定）における全国を対象とした支援措置として，外国の大学の学生が夏期休暇等を利用して，地方公共団体が実施する異文化交流を目的としたプログラムに参加し，報酬を受けて，我が国の小・中学生に対し国際文化交流に係る講義を行う活動について，地方公共団体が当該学生の滞在中の活動について責任を負うことを前提に，その入国を認めるために必要な措置を，16年度中に全国において講ずることとした。

## 6 しずおか国際園芸博覧会（パシフィックフローラ2004）関係者の円滑な受入れのための措置

平成16年4月8日から同年10月11日まで開催のしずおか国際園芸博覧会（パシフィックフローラ2004）の関係者については，国際庭園等の出展責任者，庭園図面設計者，通訳等多様な活動が想定され，これらの活動の中には現行の就労関係の在留資格や短期の商用活動のための「短期滞在」の在留資格では対応が困難な活動が含まれると考えられた。そこで，同博覧会が公共性の高い国際園芸博覧会であること，受入れ期間及び活動範囲が限定されていること等を踏まえ，関係者の円滑な受入れを実現するため，これらの関係者が当該博覧会の事業に従事する活動を包括的に規定することとし，15年10月24日，「特定活動」の在留資格に係る法務省告示を改正し（同日施行），開催準備の段階から関係者の円滑な受入れを可能とした。
## 退去強制手続業務

## 第1節◆不法滞在外国人半減のための施策

## 1 首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言

現在我が国においては，約22万人の不法残留者のほかにも，密航船の使用等で不法入国し，我が国に潜伏している者が約3万人いると推計されており，近年における摘発の強化にもかかわらず，依然として不法に滞在する外国人は高い水準で推移している。不法滞在者は，その多くが不法就労活動を行っているほか，外国人組織犯罪の温床になっているとの指摘もあり，一層強力な不法滞在者対策を講じることが，我が国の不法滞在者問題を解決する上で不可欠な課題である。こうした認識の下，まず約25万人の不法滞在者のおよそ半数が集中していると見られる首都東京において，従前にも増して，関係機関が連携を強化し，強力かつ思い切った対策を推進する必要があると考え，法務省入国管理局，東京入国管理局，東京都及び警視庁が共同で不法滞在者対策に関する連絡会議を開催し，有効な不法滞在者対策について協議を重ねた結果，平成15年10月17日，首都東京の不法滞在者を今後5年間で半減させるべく，共同宣言を出すこととなった。共同宣言の概要は次のとおりである。

## （１）不法滞在者の摘発の強化と効率的な退去強制

ア入管法第65条を活用するなどして，早期かつ効率的に退去強制手続を進める。

イ いわゆるリピーター等の悪質な不法滞在者に対しては，厳正な処罰に向けた捜査を実施する。

ウ 東京入国管理局において，摘発・退去強制部門の人的体制の強化及び収容施設の効率的な活用に努める。

エ 東京入国管理局から留置嘱託依頼等があった場合，警視庁において可能な限り協力する等業務支援に努める。

## （２）入国・在留資格審査の厳格化

「留学」、「就学」等の在留資格については，不法就労目的の者が多く存在しており，その手段も悪質巧妙化しているため，実態調査の強化を始めとする審査の厳格化を図るとともに，関係機関相互の情報交換を密にして関連事犯の取締りを強化する。

## （３）不法滞在を助長する環境の改善と悪質事案の徹底取締り

不法就労助長罪による悪質な雇用主等の積極的な摘発等を継続的に推進する。
## 2 犯罪に強い社会の実現のための行動計画

刑法犯認知件数が戦後最多を記録し続ける一方，刑法犯検挙率が過去最低水準となるなど，深刻な治安状況の中で，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が取りまとめられた。同計画においては，犯罪の温床となる不法滞在者を今後5年間で半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，当局においても「水際における監視，取締りの推進」，「不法入国・不法滞在対策等の推進」，「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとし，具体的には，入国審査時における在留資格審査等の厳格化，不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化，留学生・就学生，研修生等の受入れに関する諸対策の推進，被退去強制者についての関係国当局による管理の徹底の要請等に積極的に取り組んでいくこととされ，また，出入国審査の一層の厳格化，不法滞在者の大幅な縮減等を図るため，入国警備官，入国審査官の所要の増員を含めた出入国管理体制の強化，収容施設及び装備，機材の整備等を推進することとされた。

## 3 不法滞在外国人の積極的な摘発等入国管理局の具体的取組

不法滞在者対策については，これまでも累次の法改正を行ってきたところ，不法滞在者を減少させるための制度として，不法残留者等の刑罰の罰金の大幅な引き上げ，悪質な不法滞在者の上陸拒否期間の伸長等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が平成16年5月27日，可決・成立した（前記第1章参照）。入国管理局では，今後5年間で不法滞在者を半減させることを目指して，まず不法滞在者を日本に「居させない」ため，警察を始めとする関係機関との連携を強化して合同摘発を推進するとともに，関係国との送還・旅券発給等に関する積極的な交渉を通じて迅速な送還を実現するなどの方策を講じている。また，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」ため，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，不法滞在者送出国に対する厳格な出国管理の要請などの方策を強化し，さらには観光客等を装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても「入国させない」ため，上陸審査の厳格化，偽変造文書鑑識の強化などの各方策を講じている。このようにして，日本に「来させない」，「入国させない」，「居させない」の3本を柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関と緊密な連携を確保しながら，不法滞在者対策に一層積極的な取組を行っている。

我が国に不法就労を企図して入国を図る外国人は，国内外の賃金格差等を背景に依然として後を絶たず，コンテナ貨物船に掛伏するなどした小規模な集団密航事案が相次いでいるほか，偽変造旅券等を行使した不法入国事案，あるいは日系人等を偽装して正規在留者を装う事案なども増加しており，国内外におけるブローカー組織の暗躍と相まって，その入国手口は複雑・巧妙化の一途をたどるなど，これら不法就労を企図する者の入国の防止や発見が困難な状況となっている。他方，国内に潜在する不法滞在外国人は，近年における摘発の強化等により漸減傾向にあるとはいえ，いまだ顕著な減少を見せることなく高水準で推移し，地方への拡散化や