Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(千)	地方電気通信監理局	郵 政 省	379	七·(都)	電波利用料財源電波監視等实施費	郵 政 省	379
地方入国管理官署	法 務 省	202	都市計画事業諸費	建 設 省	400
地方 農 政 局	農 林 水 產 省	297	都市計画事業費	"	400
地方農政局施設費	"	298	都市公園事業工事諸費	"	404
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	108	都市災害復旧事業費	"	401
治 山 事 業 費	農 林 水 產 省	306	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	356
治 水 事 業 費	建 設 省	399	都道府県警察費補助	総 理 府	109
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 水 產 省	286	(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	191
(中)	中央労働委員会	労 働 省	387	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	115
中小企業対策費	通商産業省	345	(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	288
中小企業庁	"	345	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	404
中小商工業等統計調査費	"	332	道路整備事業費	"	399
(調)	調達労務管理費	総 理 府	137	(特)	特定国有財産整備費	大 藏 省	220
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	347	特定地域開発就労事業費	労 働 省	384
通商産業局施設費	"	348	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	262
通商産業本省	"	329	な·(内)	内 閣 官 房	内 閣	94
通商産業検査所	"	335	内 閣 法 制 局	"	96
通商産業検査所施設費	"	336	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	237
通商産業本省施設費	"	331	に·(日)	日本 学 士 院	"	240
通信総合研究所	郵 政 省	378	日本 学 術 会 議	総 理 府	103
通信総合研究所施設費	"	378	日本 芸 術 院	文 部 省	247
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	138	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	354
(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	356	日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	219
鉄道整備基金助成費	"	355	の·(農)	農業改良資金助成費	農林水産省	285
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	333	農業改良普及対策費	"	286
電気通信監理施設費	郵 政 省	377	農業構造改善対策費	"	284
電気通信監理費	"	377	農業施設災害関連事業費	"	290
電波利用料財源電波監視等実施費	"	377	農業施設災害復旧事業費	"	290
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
農業施設災害復旧事業等工事諸費	農林水産省	299	農林水産本省檢查指導所施設費	農林水産省	296
農業者年金実施費	厚生省	262	農林水産本省試験研究所	"	294
農業者年金等実施費	農林水産省	284	婦人保護費	厚生省	260
農業振興費	"	283	武器車両等購入費	総理府	132
農業保險費	"	282	文化功労者年金	文部省	234
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	288	文化財保存施設整備費	"	244
農業生産基盤整備事業費	"	289	文化財保存事業費	"	244
農業生産基盤整備事業等諸費	"	290	文化振興費	"	243
農蚕園芸振興費	"	285	文化化庁	"	243
農村総合整備計画調查費	総理府	170	文化庁施設費	"	243
農村整備事業費	農林水産省	289	文化庁研究所	"	246
農地等保全管理事業費	"	290	文化庁研究所施設費	"	246
農林漁業金融費	"	282	平成2年度甲IV型警備艦建造費	総理府	133
農林漁業統計情報費	"	283	平成3年度甲IV型警備艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	159	平成3年度甲IV型警備艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	314	平成3年度沖水艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	290	平成4年度沖水艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	130	平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	170	平成5年度沖水艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	307	平成6年度沖水艦建造費	"	133
農林水産技術会議	"	291	補導援護費	法務省	200
農林水産業技術振興費	"	292	保健衛生施設整備費	厚生省	258
農林水産業技術振興施設費	"	292	保健衛生諸費	"	257
農林水産本省	"	281	母子福祉費	"	262
農林水産本省施設費	"	282	法務局	法務省	195
農林水産本省檢查指導所	"	295	法務省施設費	"	192
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)(防)	法 務 総 合 研 究 所	法 務 省	193	北海道統計情報事務所	農 林 水 座 省	300
法 務 本 省	"	190	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	124
放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	146	北海道道路整備事業費	"	124
防 衛 施 設 庁	"	136	北海道農業生産基盤整備事業費	"	127
防 衛 本 庁	"	131	北海道農村整備事業費	"	128
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	129	北海道農地等保全管理事業費	"	128
北 海 道 海 岸 事 業 費	"	124	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	128
北 海 道 開 発 計 画 費	"	123	北海道林道事業費	"	129
北海道開発事業指導監督費	"	123	北方対策本部	"	116
北 海 道 開 発 庁	"	122	麻 菜 取 総 官 事 務 所	厚 生 省	273
北 海 道 開 発 庁 施 設 費	"	123	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	170
北 海 道 環境衛生施設整備費	"	127	文 部 本 省	文 部 省	232
北 海 道 急傾斜地崩壊対策事業費	"	123	文 部 本 省 所 辖 研 究 所	"	239
北 海 道 空港整備事業費	"	126	文 部 本 省 所 辖 研 究 所 施設費	"	240
北 海 道 漁港漁村整備費	"	125	文 部 本 省 施 設 費	"	234
北 海 道 港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	126	郵 政 本 省	郵 政 省	376
北 海 道 港 湾 事 業 費	"	125	予 備 費	大 蔵 省	220
北 海 道 災害復旧事業等工事諸費	"	130	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	235
北 海 道 さ け・ま す ふ化場	農 林 水 産 省	315	剰・(離)	総 理 府	169
北 海 道 住宅建設等事業費	総 理 府	127	離島振興特別事業費	"	169
北 海 道 住宅対策諸費	"	127	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	305
北 海 道 造 林 事 業 費	"	129	林 道 事 業 費	"	307
北 海 道 治 山 事 業 費	"	123	林 野 庁	"	304
北 海 道 治 水海岸事業工事諸費	"	124	老 人 福 社 費	厚 生 省	261
北 海 道 治 水 事 業 費	"	123	労働者災害補償保険費	労 働 省	384
北 海 道 特 定 開 発 事 業 推 進 調 查 費	"	130	労 働 統 計 調 查 費	"	384
北 海 道 都市計画事業費	"	127	"	"	389
北 海 道 都市公園事業工事諸費	"	127	労 働 保 護 官 署	"	388
442 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 本 省	労 働 省	382	労 働 本 省 研 究 所	労 働 省	386
第2 編 海 上 交 通
## 第1章 海難等の動向

## 第1節 近年の海難等の状況

## 1 海難船舶等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51年から55年まで）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成13年では，2,836隻となっており，約1割減少している（第2－1図）。これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，856隻まで減少したものの，依然として全体の30％を占めており，また，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが334隻（12%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,268隻まで増加し，全体の45％を占めるに至っている。

このほか，タンカーの海難は，199隻が121隻に減少し，旅客船の海難についても75隻が49隻まで減少した（第2－2図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーポート等の海難の増加につい

第2－1図 船舶海難及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死亡・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。
第2－2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2－3図 船舶からの海中転落及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

ては，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると,第2次交通安全基本計画期間の年平均では313人であったものが，平成13年では223人となっており，約3割減少している（第2－3図）。

## 2 死亡・行方不明者の発生状況

海難船舶の乗船者のうち死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成13年では171人となって
# ふくおか筑紫エリア

中核機関名

財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神一丁目1番1号

TEL.092-725-2781

## ナノ構造制御材料を活用した自動車分野における高機能部品開発拠点の形成

## 事業推進体制

事業総括……(財)福岡県産業・科学技術振興財団

研究統括……北條 純一（九州大学）

科学技術コーディネーター・坂本 哲雄、中嶋 和昭

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…AGCエスアイテック(株)、(株)ピラミッド、(株)パワーシステム、

九州電力(株)、廣津電装、(株)モルフ、(株)デンケン、ニシム電子工業(株)、(株)正興電機製作所

学…九州大学、佐賀大学、福岡女子大学

官…福岡県工業技術センター

## 本事業のねらい

福岡県ではナノテクノロジーに関わる新技術・新産業の創出をめざし「ナノ福岡21プロジェクト」を展開するとともに、自動車産業を地域経済を支える最重点分野と位置づけ「次世代のクルマ開発拠点」を目標に地域企業の開発力向上に取り組んでいる。本事業では、県工業技術センターの橋渡し機能と九州大学が有するナノ構造制御材料技術を活用し、研究機関が集積する「ふくおか筑紫エリア」に次世代自動車にも対応可能な高機能部品の開発拠点形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 構造を制御した機能性炭素を利用する蓄電デバイスの開発

従来のリチウムイオン二次電池に比べ約2倍のエネルギー密度を有する自動車用二次電池を開発する。電池の陽極として、グラフェンシート間にバブル状の微小な空間を導入した構造制御炭素を用い、負極には構造制御炭素またはTiO_{2}などの酸化物を用いた特性の異なる2種類の新型二次電池を開発する。両極に構造制御炭素を用いたデュアル炭素構造の電池は高エネルギー密度であることから電気自動車用電源へ応用するため、セルの試作及び安全性を評価する。一方、負極に酸化物を用いた電池は安全性に優れており、ハイブリッド自動車用電源へ応用するために電気容量向上を図り充放電特性を評価する。

### 2. メソポーラスゼオライト(MPZ)を用いた自己再生型光触媒複合フィルタの開発

シリカゲルの2倍以上の比表面積、3倍以上の吸着性能を示す新素材としてメソポーラスゼオライト(MPZ)を用い、車内空間を常にクリーンな環境に維持するための自己再生型光触媒複合フィルタの開発を行う。自動車内に存在する種々の有害物質を効率よく吸着させるため、MPZの吸着特性・光エネルギーによる自己再生特性を検討するとともに、大量生産に向けた安価原料でのMPZ合成手法を開発する。更に、様々な有害物質を効率よく分解・除去するために酸化触媒との複合化を図る。その複合構造の触媒を用いて複合フィルタを試作し、有害物質除去性能、自己再生機能を評価する。

## 主な事業成果

1. 構造を制御した機能性炭素を利用する蓄電デバイスの開発

・従来の2倍のエネルギー密度を有する正極材料の実現（100mAh/g達成）

・300mAh/g以上の負極材料の実現

2. メソポーラスゼオライト(MPZ)を用いた自己再生型光触媒複合フィルタの開発

・高効率吸着MPZ設計と合成法の確立

· 低価格原料のMPZ合成技術の確立
付属資料 5 文部科学省委託「専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究」

## 第3回 ワークショップ

## 学校評価の PDCA サイクルの促進のための制度指針の考え方

日程：平成25年2月18日（月）13:00～16:30（受付：12:45より）

会場：静岡県私学会館（静岡市葵区追手町9番26号）

主催：九州大学大学院人間環境学研究院

共催：一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

【プログラム】

13:00～13:10 オープニング

吉本 圭一（九州大学・主幹教授）

木塚 直人（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課長）

中村 徹（静岡県専修学校各種学校教育振興会・会長、学校法人中村学園・理事長）

## 第1セッション：講演

13:10～13:30 吉本 圭一（九州大学・主幹教授）

「専修学校における質の保証・向上と地域における連携・協力」

13:30～14:10 圓入 由美（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室・室長）『専修学校における学校評価ガイドライン』について」

14:10～14:30 平野 隆広（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課小中高専修班・主查）「専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポート－静岡県の事例－」

14:30～14:50 (休憩)

## 第2セッション：座談会

14:50～15:35 第1グループ

ファシリテーター：吉本 圭一（九州大学・主幹教授）

中村 徹（静岡県専修学校各種学校教育振興会・会長）

平田 眞一（学校法人第一平田学園・理事長）

15:35～16:20 第2グループ

ファシリテーター：前鼻 英蔵（学校法人西野学園・理事長）

江藤 智佐子（久留米大学・講師）

16:20~16:30 総 括 吉本 圭一

【配布資料リスト】

・第3回ワークショッププログラム（本紙）

・「専修学校の学校評価・教育改善のあり方に関する調査研究」中間報告から

・専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議(第6回)

・「専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポート－静岡県の事例－」

・第2セッション座談会 第2グループグループ分け

・国際セミナー『高等教育システムの機能的分化と質保証-非大学型アプローチ-』開催について

・国際セミナ一案内、申込用紙
# 付属資料 6-1 全国經理教育協会理事長校・中央情報経理専門学校

江藤 智佐子（久留米大学）

## 調查概要

調査日程：2013年2月22日（金）15:00-17:00

調査方法：インタビュー

調査対象者：中島慎太郎氏（中央情報カレッジグループ・常務理事）

八木信幸氏（中央カレッジグループ経営企画本部教育開発研究所・主任研究員）、

小池宏尚氏（中央カレッジグループ法人管理本部総務部経営法務室・室長）

調査者：江藤智佐子（久留米大学）、新谷康浩（横浜国立大学）

### 1. 全国经理教育協会理事長校

中央情報経理専門学校は、全国経理教育協会の理事長校である。加えて、評価・点検の手法として、全国の専門学校で初めて ISO29990 を取得している。当初、ISO を評価の方法として導入する際、ISO9000 シリーズを取り入れていたが、その後 ISO29990 に転換した。商業系の専門学校で工業系の ISO から非公式型教育へと転換した背景にはどのような学校としての取り組みがあるのか。評価方法を取り入れた先端事例として調査を行う意義がある。

### 2. 学校概要

中央カレッジグループ専門学校は、創立70年をむかえる北関東最大級の専門学校グループである。（2012年9月5日に創立70周年）地元の中堅人材の育成のために、経理をベースとした教育を中心にグループ内で9校27学科80コースを展開している。卒業生数は、30,095名（平成22年度まで）、就職内定率は97.2%（平成22年度）であり、主な就職先は地元の中小企業である。地方都市という性格上、出口の労働市場の関係で公認会計士よりは税理士取得の方が人気が高い。在学生数はグループ校全体で約2000名弱、中央情報経理専門学校では約500名在籍している。男女比は1対1であるが、女子の割合が徐々に増えている。

2001 年に国内の高等教育機関で初めて ISO9001 を認証取得し、2011 年に ISO29990 を同様に国内の高等教育機関で初めて認証取得している。

学校沿革

1942年	有坂作太郎氏が「前橋服装女学院」を創設。初代校長に就任。
1952	「前橋商業学校」に校名変更。学校の目的を商業人の育成とする。
1965	経理本科及び社会人対象の経理速成科（昼・夜間部）を新設。「前橋高等経理学校」に校名変更。
1974	第二代学校長に中島芳子氏就任。
1976	創立35年を記念し、経理本科（昼・夜間部各1年制）・経理速成科（昼・夜間部
6カ月制）を設置。総合経理専門校として歩みだす。
1983	第三代校長に山中正太郎氏が就任
1988	「中央情報経理専門学校」に改名。
1993	有坂中央学園理事長に中島利郎氏が就任。
1998	「中央工学院専門学校」「中央会系ビジネス専門学校」を開校
1999	「中央会計ビジネス専門学校」を「中央情報経理専門学校太田校」に校名変更。「中央高等専門学院」をクラーク記念国際高等学校と提携し開校。
2000	学校法人関東早稲田育育英会(現·学校法人中央総合学園)の運営を中央カレッジグループが継承。
2001	「高崎ビューティモード専門学校」を開校。ISO9001を国内の高等教育機関で初めて認証取得。
2003	「中央情報経理専門学校太田校」を「中央医療歯科専門学校」に改組。
2004	「群馬法律専門学校」を「群馬法科ビジネス専門学校」に改組。
2005	「高崎ペットワールド専門学校」を開校。「中央情報経理専門学校高崎校」(旧·早稲田カレッジオブビジネス)に校名変更。
2006	「中央工学院専門学校」を「中央工科デザイン専門学校」に校名変更。
2009	学校法人設楽学園桐生ビジネス専門学校の運営を中央カレッジグループが継承。
2010	「群馬法科ビジネス専門学校桐生校」(旧·桐生ビジネス専門学校)に校名変更。
2011	「中央農業グリーン専門学校」、「群馬法科ビジネス専門学校桐生校」を開校。ISO29990を国内の高等教育機関で初めて認証取得。

### 3. 学科構成

1）税理士会計学科(高度専門士)…税理士会計コース

2）情報経理学科…経理専攻(税理士)コース、経営経理（財務会計）コース、コンピュータ会計コース、医療情報会計コース、トータルオフィスコース

3）公益法人等会計学科…公益法人会計コース、医療法人会計コース、社会福祉法人会計コース、農業生産法人会計コース

4）情報システム学科…システムエンジニアコース、モバイルシステムコース、Web マスターコース、アプリケーション開発コース

5）ショップ経営学科…ショップマネジメントコース、雑貨・インテリアコース、ファッションビジネスコース

6）医療福祉秘書学科…医療福祉秘書コース、IT メディカルコース、診療情報管理士専攻コース

7）保育福祉学科…保育士・幼稚園教諭コース、スポーツ保育コース、保育福祉介護コース、子ども心理コース

8）健康スポーツ学科…健康スポーツコース、チャイルドスポーツコース、アウトドアスポーツコース

9）大短専卒・社会人対象学科…経理専攻(税理士)コース、コンピュータ会計コース、シ
ステムエンジニアコース、医療福祉秘書コース

### 4. ヒアリング調査からの主な知見

## （１）教育内容の特徴

建学の精神は「経理と情報は経理に通ず」であり、「経済社会の一員として、最も必要となる経理と情報の専門的理論と高度の技術を修得させ、豊かな人間性を持つ経理と情報のスペシャリストを養成する」ことを教育目標としている。そのため、どの学科においても経理をベースとした教育を行っている。会計関係の資格取得指導の伝統と実績があり、日商簿記3級は2週間で100%の合格率を維持している。

教育方法は、簿記教育がベースとなっているため、繰り返し学習型の訓練が全校で実施されている。

また資格取得だけが目的化されるのではなく、人間性の育成についても熱心に取り組んである。『やって・見て・考える』というモットーを掲げ、体験から学ぶことの大切さを理解し、「自ら学び、自ら行動する」人材育成を行っている。これらの活動は「ボランタリー活動」と呼ばれ、積極的に学生生活での活動参加を実施し、学生生活の総決算として資格欄を埋めるだけでなく学内外での活動の履歴についても学校独自の履歴書である「パーソナルアイデンティティ型履歴書」に記載できるような指導が行われ、就職活動に活用できるようなプログラムが組まれている。年間行事も多く、「研修旅行」「研究活動（フィールドワーク）」「歩行ラリー」「かわせみ祭(学園祭)」「スポーツ大会」「就職研修合宿」などほぼ毎月何らかのイベントが実施され、教職員がイベント運営を工夫しながら学生の社会性を育成する教育を行っている。

## （２）ISO導入の経緯

理事長のトップダウンにより、ISOの導入が始まった。理事長は常に「自信を持てるための教育」という方針を掲げており、ISO導入以前から企業の感覚で学校経営を行い、教育は目に見えないことに対する対策が考えられていた。教育の効果を見える化（可視化）するための手段としてISOに着目し、2001年にまずISO9001を国内の高等教育機関で初めて認証取得した。ISO9001の認証取得はグループ校3校（中央情報経理専門学校、中央工科デザイン専門学校、中央医療歯科専門学校）のみにとどまっていた。ISO9000シリーズが製造業などを対象とした規格であるため、製造業的な観点からの規格を教育分野で運用することのやりにくさを感じていた。そのような時期にISO29990（非公式教育・訓練サービスにおける学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項）が日本でも導入されることになり、ISO9001からISO29990に乗り換え2011年に認証取得を行った。現在、ISO29990の認証取得は中央情報経理専門学校1校のみであるが、今後、少しずつ認証取得を増やしていく方向である。

ISO を取得することがゴールではなく、この仕組みを維持していくための PDCA サイクルらせん階段のように回し続けることの方が大切である。ISO 取得は一つの手段であり、それによって教員が刺激され、その仕組みの中で学校の目的にそった PDCA サイクルを回し続け、
学校が発展し続けることの方が重要である。

## （３）ISOに関する組織体制

ISO はグループ全体の組織体制の中に組み込まれている。中島理事が全体のリーダーとなり、事務局のリーダーを小池氏が担当、八木氏はそのサポートを行っている。グループ全体での主な担当者はこの3名であるが、これに各校の副校長が学校の責任者として関わっている。ISOの内部審査員は2名、審査員は八木氏、審査員補が他2名いる。

## （４）ISO9001 と ISO29990 の違い

ISO29990 は、準備までが大変だったが運用に入ると楽になるという感覚だった。なぜならその前に ISO9001 を導入していたため、その時の書類が使い回せたからである。ISO29990 の内容の方が、他の教育改善にも応用活用できる書類が多く、日頃の業務を振り返る作業が多かった。ISO90001 を既に導入していたため、ISO29990 に乗り換えた時、読み替えが多くできた。振り返ると ISO9001 は専門学校にはオーバースペックであった。

また、ISO29990 の A 群 I 類にはサービスに関する内容があり、他の教育機関との比較可能の可能性も有している。

ISOは評価というよりはチェックという感覚が強いようにも思われる。

## （５）文科省のガイドライン（案）と ISO との共通点、相違点

## ①学校関係者評価の無いISO

文科省のガイドラインは、自己点検評価、学校関係者評価、第三者評価の順に段階を踏んでいくようなイメージが示されているが、ISOは自己点検評価と第三者評価のみで学校関係者評価が規格には示されていない。

自己点検評価と第三者評価がきちんと機能していれば、中間ステップ的な学校関係者評価は必要ないのでは、また学校関係者評価が必要という意義と意味を示してもらえれば理解が得られやすいのではという意見も示された。

## ②評価項目に示される内容の違い

ISOは網羅的な項目を示しているが、文科省のガイドライン（案）の方がより専修学校教育の内容に即した用語で具体的に示されている。

ISO には「特別活動等」と「社会貢献・地域貢献」の項目が欠落している。学校では地元の人材育成という観点から多くのボランティア活動を実施しているが、その活動が ISO の点検評価項目に反映されていないということが今回の調査から認識された。

ISO と文科省のガイドライン（案）の項目内容は一見すると異なるように見えるが、内容をよく見るとほぼ同じ内容のものが示されている。文科省のガイドライン(案)の項目の方が業務内容にダイレクトにつながるものが多い。

## （６）文科省のガイドライン(案)に対する意見

ISOと文科省のガイドライン（案）は内容を一つ一つ見比べてみるとほぼ同じ内容を問う
ているようであるが、カテゴリーが異なっているため、ISOを導入している学校が文科省のガイドライン（案）を運用する時に、どのカテゴリーに振り分けるのか、読み替え作業が必要になってくる。

また、評価の指標についても ISO では、何らかの形で点検・評価され、それが公開されていればよいが、文科省のガイドライン（案）ではどの程度の基準を求めているのかが分からない。

今後、専修学校に対し文科省のガイドライン(案)を基準とした学校評価が推進されるようになれば、ISO認証により既に実施している点検評価活動が別の評価基準となるダブルスタンダードにならないかと懸念している。

また、評価項目が細分化されると、一見してきちんと評価しているように見えるが、その評価をする評価者の能力が問われるようになる。ISOを先に認証取得した学校から見ると、現在の動きはダブルスタンダードになり、書類の作り直しなどの作業が煩雑になるのではないかと考える。ガイドライン(案)が効力を持つようになれば、ISOと乖離しない運用を期待したい。文書で細かく示されるとその文書自体がこうしなければならないと限定され行政からの指導が強くなることも予想される。そのため、ある程度緩みや幅を持たせて示し方、例えば、文書での例示も「例」と明示しなければ、基準として解釈される危惧もある。評価表を「付属資料」や「導入例」などとして記載し、見せ方や伝え方を工夫してもらえれば、受け止め方も緩やかになるのではと考えている。
# 付属資料 6–2 大阪府専修学校協会会長校・大阪工業技術専門学校

吉田 潤平（九州大学大学院）

## 調查概要

調査日程：2013年2月19日（火）13:30～16:00

調査方法：インタビュー

调查对象者：伊東和幸（副校長）、浜野哲二（OCT 次長）、善才雅夫（進路支援室長）

调查者：江藤智佐子(久留米大学)、吉田潤平（九州大学大学院）

### 1. はじめに

大阪府は２年前まで自己評価・財務状況の公表を条件として、基準をクリアした専門学校に補助金の支給を行っていた。しかしながら、現在はそうした補助金制度はなくなったため、自己評価の公表義務等も失われたが、当時の評価活動は息をひそめてしまい、果たして補助金のためだけの評価活動に終わってしまったのか。今回の調査では、文部科学省が策定した「専門学校の評価ガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、Plan：教育の目標、Do：教育活動の実施、Check：評価活動の実施、Action：教育改善のPDCAサイクルとサイクルのイメージと合致する面を探る。

自己評価、学校関係者評価、第三者評価の「三段構え」として文部科学省は評価を段階的にとらえており、その点から考えても、大阪府における自己評価とそれにともなう結果の公表はまさに先進的な事例として取り上げる意味がある。

### 2. 大阪工業技術専門学校の概要

1985 年、勤労者を対象に創設者福田右馬太郎が機械製図法を教えていた。それが私立学校としてスタートしたのが 1898 年である。その後も、製図、建築を中心として歩んできた。もともと、社会人教育をしていた歴史を持つことや、建築という専門的職業を目指すことも有り、その重点は専門教育に置かれている。

## 学校概要

1898年	私塾「製図夜学館」創立私立学校として大阪府より認可
1905年	「私立大阪製図学館」へ校名変更し、中間・夜間授業を開始
1906年	日本初の製図通信教育を開始
1924年	建築製図科の新設
1932年	「大阪製図学校」へ校名変更
1933年	機械科、建設科の新設
1937年	トレーサーを養成する女子製図科の新設
1951年	「大阪製図専門学校」へ校名変更機械工学科、機械設計科、建築工学科、建築設計科の新設
1964年	「大阪工業技術専門学校」へ校名変更
1965年	学校法人福田学園設立
1972年	環境設備科の新設
1976年	専修学校として認可
1997年	建築総合学科、建築CAD科の新設
1998年	建築実務専科（現：建築士専科）新設
1999年	建築土木学科の新設
ISO14001の認証取得
2001年	インテリアデザイン学科、建築技能学科（現：大工技能学科）の新設
2003年	環境土木学科の新設
2006年	「プライバシーマーク認定」取得
2010年	リカレント生のための建設設計学科の新設

### 3. 学科構成

製図がこの学校の始まりであったことからも、CAD 製図や手書き製図などは基本的にはどの学科においても学習する。また、どの学科においても卒業と同時に二級建築士の受験資格を取得し、卒後4年間の実務経験で一級建築士の受験資格が得られる。

## 建築学科

意匠設計、構造設計、施工、積算やインテリア設計など、建築技術者のためのさまざまな科目を総合的に学ぶ。1年次後期より、設計専攻と施工専攻の2専攻に、2年次よりさらに意匠コースと構造コース、管理コースと技術コースに分かれ専門性を高める。

## 建築設備学科

給排水設備設計や空調設備設計、設備施工管理などを学び、建設設備技術者を目指す。エンジニアとして、消防や電気工事士など、数多くの資格が仕事上必要である職種として、その取得を推奨している。

## 大工技能学科

建築大工技能士を取得することが大きな一つのポイントである。1年次で3級、2年次で2級に挑むことがカリキュラムに組み込まれている。専用実習場があり、「職人」としての社会人教育として、現役の親方の指導を受けることも特徴の一つ。

## インテリアデザイン学科

意匠設計、家具製作、3DCG デザイン、グラフィックデザインなどの技術を習得し、インテリアコーディネーターの取得を目指す。卒後の職種としてインテリアコーディネート、デザインはもちろん、建築デザインやプロダクトデザインも挙がる。

## 建築設計学科
この学科はリカレント生対象である。他の学科と比べ2～3倍の設計授業を行うことでより実践的な力を身に付けることを目指す。

## 建築士専科

二級建築士資格試験の合格に特化した学科である。学習した内容を応用出来る、他資格（2級建設施工管理技士、危険物取扱者など）の取得も同時に目指す。卒後の職種では、建築意匠設計や建築施工管理、建築構造設計などが挙がる。

## ロボット・機械学科

プログラミングやメンテナンス、強度設計などを学ぶ。1年次後期にロボット機械専攻と電気機械専攻に分かれ、さらに2年次よりロボットコース、機械技能コース、電気コースの3コースに分かれる。この学科では、建築士の資格は取得不可能である。

## 建築学科Ⅱ部

こちらは夜間学科である。e-ラーニングを導入するなど、仕事をしながら、という学生への配慮も見られる。

### 4. ヒアリング調査より

## （1） 自己評価

自己評価は学生への授業評価や教員への目標管理などをもちいて行なっている。また、学生へは「ふりかえりシート」を学期ごとに記述式で回答してもらい、授業改善、ひいてはカリキュラム改善に役立てている。しかし、こうした評価をペーパーへ落とし込んではおらず、学内のみで完結している。

## （2） 学校関係者評価

校友会という同窓会組織があり、事務局を学内に置くことで、情報共有を図る。彼ら校友会が評価委員会の学校関係者評価委員会のメンバーでもあり、非常勤講師を確保したり、業界の情報をもたらしてくれる企業人だったりするなど、非常に重要な存在となっている。

## （i）同窓会の活用

彼ら卒業生は学校と社会、企業のことを同時に分かる人物でもあるため、自己点検・自己評価委員会の組織として参加する。専任の職員を置くことで、より情報共有を図りやすくし、また、就職のお世話も校友会と組んで行うことから、学校内部と外部をつなぐ接点としての役割を果たしていると言える。

## （ii）企業人としての卒業生

非常勤講師の確保も、校友会を通して行なわれる。「その道のプロ」となっている卒業生であり、オーナーとなり事務所を持っている場合も多い。業界の流れや今の流行りを教えてもらうことで、常勤教員の情報更新にもつながり、また、カリキュラムにもそれらを反映する。学校で行う自己点検を年に一度チェックしてもらい、それを企業人からの評価としてカリキュラム見直しなど教育改善を行う。
## （iii）企業の評価

これは、先の卒業生による学校関係者評価にもつながることだが、特に建築は、一企業としてではなく、個人事務所を構えて独立して働く場合も多く、企業の評価をなかなか受けづらい。つまり、卒業生が現在働いているような個々の企業による評価を受けることは可能だが、より広範な、企業による評価は難しいということである。

## （３）業界団体との連携

評価を受ける場合は建築のこと、学校のことの双方を理解してもらう必要があるものの、企業間での交流はあっても学校との交流は薄いと言わざるをえない。これは、先に述べたように、個々の企業とのやり取りは可能だが、とインタビューの中で答えている点からもわかる。

「全国専門学校建築教育連絡協議会ですね。これは、建築の全国の専門学校の集まりなんです。そこで勉強会とか横の情報交換とか。でも、ここはあくまで全国の建築に関係ある専門学校ばっかりが集まって情報交換する感じです。」

「教員と学校と建設業との間ではあるんです。建築士事務所協会とか、建築士会とか、建築学会とか。そこで一部の教員が行ってることはありますが、それは上からとか下からとか言う話にはなってないと思いますね。どちらかというと、企業との間の連絡会というか、主には企業同士ですからね、ああいうとこは。ほとんどの学校は少数ですから。大きな団体で積極的に情報交換が出来る場は用意されてないですね、建築関係で言うと。」

「うちに求人来ててうちから学生を提供しているような極小数の企業さんとのやり取りは可能かもしれないですけど。それぞれの学校の就職先、求人先はあるでしょうから、そこのやり取りですね。」

また、業界として建築は成り立っており、その集まりもあるものの、専各に「建築」はなく、あるのは工業である。これも、企業と学校のつながりの薄さの一つといえる。学校側としては、ここをつなぐ役割としての行政に期待を寄せていた。

## （４）第三者評価の可能性

大学で補助金が出るのに比べ、専門学校ではそうした補助もないため、金銭的な面でやりにくいと感じていることがわかった。加えて、果たして良い方向へとイメージが向かうかも疑問だという。大阪保健医療大学という大学を持っていることもあり、この学校では大学との比較が法人内で可能だという利点がある。その一方で、評価の公表に関して、以下のように述べている。

「ペーパーに落としこむと、形骸化しちゃうことがありますよね。大学と同じペーパーに落としこむことだけ気にすると、見せ方だけを気を遣いますよね。専門学校の評価機関なんかも、東京にNPO法人が一個あるだけでしょう。大学も規模ごとにいくつかあるだけで。マニュアルを用意して、型に当てはめた答え用意しときやえんやろ、みたいな話になってしまって。逃れることを前提に、一山越せばいいんや、となるとそうなっちゃいますよね。それは今の大学と同じで、それを、改善していくというものにしないと。なんとなくやって、自己点検して、第三者の誰かに評価して、外部の新しく作って来てもらって、ホームページで公表して、と。義務的に、とにかくまずペーパーに落として作っちゃえ、
はできると思いますが、それでうまいことその学校が良くなるような回しにつながるんかな、と思ってね。」

大学の第三者評価などの評価活動は、公表ということに縛られすぎて形骸化しているのでは、という疑念があり、果たして、全体として、ペーパーによる公開を追うのはどうか、と考えていた。また、ペーパーにすると、「見せ方」のみに気を遣い、本来の教育改善が二の次になる懸念も同時に持っていることが明らかとなった。
# 付属資料 6–3 岡山県専修学校協会会長校・中国デザイン専門学校

張琳（九州大学大学院）

## 調査概要

調査日程：平成25年3月1日（金）13:00～14:30

調査方法：インタビュー

調查対象者：平田真一（理事長）、田口一子（校長）

调查者：川俣美砂子（福岡女子短期大学）、張琳（九州大学大学院）

### 1. 学校の沿革

1936 年 平田洋裁研究所開所。

1962 年 学校法人平田学園と改称。

中国女子短期大学設立。

1966 年 平田デザインスクールと改称、産業デザイン科を増設。

1972 年 産業デザイン科を商業デザイン科、室内デザイン科に。

専攻科と服飾デザイン専攻を統合して服飾デザイン科と改称。

1977 年 学校法人第一平田学園設立・専修学校認可、平田デザインスクールを中国デザイン専門学校と改称。服飾専門課程（服飾デザイン科・服飾科・師範科）、造形専門課程（商業デザイン科・室内デザイン科・美術科）設置認可。

1986 年 3 年制に変更。

1990 年 造形研究科、服飾研究科（4 年次）設置。

1997年 建築デザイン科設置。

島根デザイン専門学校（姉妹校）開校。

1998 年 平成 9 年度文部科学省委託研究代表校となる（〜平成 16 年度）。

1999 年 大学編入資格認定（1979 年以降の卒業生全員）。

2000 年 社会人対応コース（C-ビルドコース）新設。

2003 年 モノ・デザイン工房（科）新設。

ファッションデザイン科にデニムジーンズコース新設。

2004 年 アニメ・コミックスタジオ（科）新設。

2005 年 70 周年記念事業。

造形デザイン科に映像デザインコース、ビジュアルコミュニケーションコース新設。

2006 年 総合デザイン科（4 年制）新設。

デニムジーンズ科新設。

2009年 デザイン高等課程 基礎デザイン科新設。

2011 年 インテリア・プロダクト科新設。

### 2. 学校の概要

## （1） 学科

中国デザイン専門学校にはファッションデザイン科、ビジュアルデザイン科、インテリア・プロダクト科、高等課程・基礎デザイン科、社会人対象コース、総合デザイン科が設置されている。
## （2） 教員

学校において、本務教員18人、兼務教員40人、常勤職員9人である。専門課程の教員と高等課程の教員は共通である。

## （３）卒業生の進路等について

平成 23 年度は、30 人の卒業生のうち、27 人が就職した。その中で、22 人が関連分野に就職した（たとえば、印刷、出版、製版、デザイン事務局等）、5 人は関連分野でない分野に就職した（販売 2 人、映画館 1 人、本校の職員 1 人）。

当該学年の入学時の学生数は 40 人であり、そのうち卒業までの中退者は 10 人である。中退の原因は、健康上の問題、不登校、学費未払い、友人関係、単位未取得(これは出席と関連している)など多様である。

### 3. 学校評価の現状

ガイドラインが出る以前の平成21年度から、毎年学校評価を行っている。ガイドラインが出てから、評価項目を若干修正した。情報の共有のため、紙媒体の形式でも記録を残している。それにより、担当が交代しても継続することができる（記録等のフォームがある）。

（1）就職先の企業、施設等の調査や高校に対する調査：年一回企業や高校担当者を学校に招待し、詳しく聞き取り調査を実施。

（２）自己点検：学校ホームページで自己点検を公表している。大項目の結果だけ公表している（大項目の数値は中・小項目の平均値である）。自己点検の担当者について、項目ごとに担当者を決めている（項目の回答者）。

（3）保護者からの要望等の調査：保護者全員に回答をお願いしているが、前年度の回収率は悪く、窮境である。昨年度は、無記名回答、郵送の形で実施した。調査票の返送は郵送、ファックス、学生を通して返送という複数の方法を用いた。専門課程の回収率はやはり低い。督促も実施済みである。

## （4） 評価データの活用

学生アンケート、保護者アンケート、教職員自己点検を実施し、そのまとめを3月までに行っている。その後、問題提起をそれぞれ行い、各部署で次年度前期および後期の目標を立てる。また課題・諸問題の改善方法を検討し、1年後問題が改善されたかどうかを確認するが、PDCAまでは至っていない。問題提起からアクションまでには何年もかかり、システムの確立は難しい。

教員に対しては、年3回の校長面談会がある。教員個人の改善点、目標の確認などを行う。中間報告書を作成する際、実際に問題が改善されたかどうか、達成度（パーセント）を集計する。

在学生のアンケートについては、前期と後期の年2回実施する。アンケートの内容は全般的な生活、授業、常勤教員・非常勤教員・担任への評価などを含んでいる。評価の形式
は数値による評価だけでなくコメントも記載される。集計した結果は教職員会議に提出され、学内で共有し、改善方法が協議される。その後、担任を通して学生にフィードバックを行う。

### 4. 全専各連の加盟校または岡山周辺の学校の学校評価の実施状況

全員で一丸となって取り組めば実施が可能である。今年度の文部科学省の調査では、65%の学校が自己点検を行っている。そのうち公表している学校は17%である。私は全専各連で10年自己点検の話をしてきた。ガイドラインに沿って、自己点検自体は難しくないが、自己評価の公表については問題がある。大学の第三者評価も結局それと同じだといえる。現場の教員にとって、結果を公表したくないという考えも存在する。岡山県の自己評価の実施状況について、アンケートをとったことはない。行っている学校と行っていない学校はほとんどわかる。岡山県内には看護や医療の会員校があるから、こちらは厚生労働省の指導の下でやらざるを得ない。本当に取り組んでいないところは古い洋裁学校や、機能していない学校である(県内会員校54校中、機能している学校は34校程度である)。

### 5. 文部科学省のガイドラインの中の進め方イメージ案の実現可能性

ガイドラインにあるような形式では行わない。先にプランが立たない。明確な問題があって、この問題を解決するために何をするか、というところから始まる。ルーティンワークの中でやって、評価になっている。チェックをして、目標を設定して、アクションがあって、理論的に同じものかもしれないが、順番に違和感がある。何回も行わなければ、アクションまでは到達できない。最初に明確な目標をもって取り組むということではないと考えている。

### 6. 教員研修について

（1）新任教員研修：文部科学省の補助のもと、全専各連財団主催で新任教員研修をやっている。以前は大学の教職課程に専念していたが今はグループ学習の形に変わっているおり、5日間実施される（主催県によって、連続もしくは複数回に分ける場合もある）。

（２）最近の全専各連の主流は CSM というキャリアサポートマインダーである。つまりキャリア教育のグループ学習を指し、自分を見つめ直す取り組みである。本学校において6、7人は CSM を受けた経験がある。毎回２・３人ずつを受けている。３日間参加し、レポートを書いて、合格すれば CSM のサポーターになる（全専各連）。何年間かするとトレーナーになれる中堅教員研修を実施している。

（3）研修の費用：上司の推薦を受けて参加する場合は全額学校負担となる。それ以外に、推薦はないが、自主的受講の場合は、ケースバイケースであるが、全額機関負担、受講料のみ負担、旅費負担、自己負担という分類がある。大学に比べ定期的な研修費は本校の場合は小額になり、5万円程度である。学校の経費により研修に参加する教員は報告書を書かなければならない。それにより情報を共有する。学生の海外渡航を契機として、教員も一緒に随行させ、海外研修を実施することもある。
（4）本校には採用後１年、３年、５年の教職員の研修がある。学校では半日間の教員の知識共有活動を実施している。学校のパソコンは毎年新たなバージョンに更新し、学生に最新のものを提供している。同時に、教員は古い教え方に固執しないように、最新の技術を学ばなければならない。

### 7. 専門学校と業界の連携の視点の適切性（イメージ案）について

人材提供というと少々不適切かもしれない。業界からは確かに講師の人材提供を受けている。しかし、我々は業界に依頼して人材を派遣してもらうのではなく、業界という釣堀の中から講師を釣っているので、提供とはいえない。これは人材プールであると考えている。ただ、医療業界では、状況は違うかもしれない。

### 8. まとめ

具体的な項目まで提供すれば回答しやすいと考える。学校関係者評価には保護者アンケートは入っていない。

公表するかどうかが障壁である。同業者にも情報が漏れるため、公表しないことを選択する学校もあるだろう。たとえば、財務書を見れば経営状況を知られることとなる。
# 付属資料 6-4 全專協副会長校・日本分析化学専門学校

吉田 潤平（九州大学大学院）

## 調查概要

調査日程：2013年2月19日（火）9:30～13:00

調査方法：インタビュー

調查対象者：重里徳太氏（校長）

调查者：江藤智佐子(久留米大学)、吉田潤平(九州大学大学院)

### 1. はじめに

日本分析化学専門学校は分析化学を専門とする日本で唯一の専門学校である。大阪府は2年前まで自己評価・財務状況の公表を条件として、基準をクリアした専門学校に補助金の支給を行っていた。しかしながら、現在はそうした補助金制度はなくなったため、自己評価の公表義務等も失われたが、当時の評価活動は息をひそめてしまい、果たして補助金のためだけの評価活動に終わってしまったのか。今回の調査では、文部科学省が策定した「専門学校の評価ガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、Plan：教育の目標、Do：教育活動の実施、Check：評価活動の実施、Action：教育改善のPDCAサイクルとサイクルのイメージと合致する面を探る。

自己評価、学校関係者評価、第三者評価の「三段構え」として文部科学省は評価を段階的にとらえており、その点から考えても、大阪府における自己評価とそれにともなう結果の公表はまさに先進的な事例として取り上げる意味がある。

## 2 ．日本分析化学専門学校の概要

昭和 42 年、前身となる日本産業教育学園が創立され、当時はビジネス系の民間教育会社としてスタートした。昭和 54 年より公害を専門とする学科を設置したのが分析化学の出発点である。当時はまだ「環境」という言葉ではなく公害が問題として少しずつ認知され始めており、これを教育に持ち込み職業へとつなげるアプローチはないか、と模索した当時の理事長が設立したのが環境管理科、そして公害検査科であり、昭和 57 年に日本分析化学専門学校として認可を受けた。職業とのつながりを設立当初より明確に意識しており、また、前身がビジネス系、設立当初に理事長として松下電子工業の者を迎え入れていることからも、分析化学という特殊な領域ながら、専門＋ビジネス教育を意識していることがわかる。

学校の概要を以下の表に簡単にまとめる。

学校概要

1967 年	日本産業教育学園創立
1970 年	公害教育のため環境管理科を設置
1979 年	大阪府認定職業訓練、公害検査科を増設
1982年	大阪府の認可を受け、学校法人重里学園が 専修学校 日本分析化学専門学校 工業専門課程を設置
1992年	環境科学課程 基礎化学科、水質学科、食品学科を設置
1999年	応用分析化学科化学分析コース設置
2000年	ISO 14001認証取得
2005年	資源分析化学科、生命バイオ学科に学科名変更
2006年	有機テクノロジー学科設置
2007年	生命バイオ分析学科に学科名変更
2009年	医療からだ行動分析学科設置

2 年制 2 学科と 4 年制 1 学科の合計 3 学科が設置され、分析化学における分野別コースが各学科内に設置されている。

### 3. 学科構成

资源分析化学科

ハイテク材料分析コース

医療材料、通信機器、電機・電子などの最新機器の開発につながる分析技術を修得する。素材メーカーや電機メーカーへの就職を例として挙げる。

自然物質分析コース

環境問題に関わる、水、大気、土壌の分析技術を修得することを目的とする。近年では官公庁からのニーズも多く、就職先として挙げられる。

## 生命バイオ分析学科

医療バイオ分析コース

生物、医薬品を扱うコースであり、生理学、微生物、臨床を含め幅広く学ぶ。医療分野の分析技術の修得を目指す。

生活物質分析コース

食品、化粧品、香料、色素など衣食住に関わる化学物質の分析技術の習得を目指す。食品、化粧品メーカーの品質管理などが代表的な就職先として挙がる。

## 有機テクノロジー学科

合成工学コース

プラスチック、液晶、光ファイバーなど有機合成技術を学ぶコースで、プラスチック・繊維・ゴムメーカー、有機合成の研究所なども就職先として挙げられる。

生体工学コース

食品添加物、人工甘味料、医薬品のように生体に関わる原料づくりにつながる有機化学の技術修得を目指す。化粧品、食品添加物、医薬品メーカーの開発、合成部門が主な就職
先として挙げられる。

医療からだ高度分析学科（4年制）

医療業界コース

医療、医薬品企業を就職先として明確にし、分析化学者、臨床検査員、MRを職種例として挙げている。いっぽうで、大学院への入学資格が取れることから、進学もひとつの選択肢と位置づけている。

### 4. ヒアリング調査より

## （1） 自己評価

毎月の授業評価に加え、教員評価を一年に一度、学生を対象に行っている。前者については、学内で公開し、学生、教職員の誰もがその結果を目にすることができる。また、教員自身の自己評価、教員の相互評価も行われており、この結果は教育効果としてだけでなく、教員同士のスキルアップや互助に一役買っている。

特に、大阪府の振興補助金が2年前まであり、その条件の一つとして自己点検・自己評価の推進があった。公表を前提としたことからも、この補助金を受けていた学校は特に、公表を前提とした自己評価活動を行なっており、本校もその一つである。ただし、現在はその補助金がなくなったこともあり、外部へ公表する理由が特にないことから公表していない。しかし、一方で、上に述べたような自己評価であれば、いつでも公表することは可能だという。

## （2） 学校関係者評価

主に同窓会を活用することにより、そこで現在の企業の情報収集や学校へのフィードバックをしてもらうことによって、更にそれを教育・施設に反映している。分析化学という特殊性から、卒業生を特に重視しており、学校と社会、企業をつなぐ重要な存在として認識されている。

## （i）同窓会の活用

年に一回総会が開かれ、100名ほどが参加する。ここで、アンケートをとることで、今の企業の状況、使用機器やどんなことを在学中に学べばよかったか、などを聞く。特に、実験器具であったり設備であったりと、卒業生を通じて最新の情報を手に入れることで、最新機器の導入やカリキュラム改善につなげていることがわかった。

## （ii）企業人としての卒業生

分析化学という他に比較する対象がいない専門学校故に、まず卒業生の声を聞かなければならない、と学校は考えている。よって上で述べたように、同窓会を通じてアンケートをとることで、仕事と教育との結びつきや学習の成果について常にフィードバックを行なっている。企業人でもある卒業生がより重要だと述べ、その手段として無理のない学校関係者評価として同窓会組織を活用している。

しかし、いっぽうで、昇進によって管理職になった者で、特に技術職から離れてしまった者から話を聞くのは難しい、という課題を挙げている。