Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しているものの，11年と比べて4,523件（23.7%）減少しており，新規受理件数の総数に占める割合で見ても，11年には84.1％であったが，15年には81.0％まで減少している。

次いで多くを占めるのは，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるもので，15年には2,959件であり，11年から15年までの推移で見ると，11年の2,998件の後，いったん減少したが，13年に再び増加に転じ，14年も前年と比べ若干減少したものの引き続き3,000件台を維持した。15年は前年と比べて175件（5.6%）減少，11年と比べて39件（1.3%）減少したが，新規受理件数の総数に占める割合を見ると，11年の13.2％に対して15年では16.5％を占めている。

また，15年に上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された件数は451件であり，11年から15年までの推移で見ると，13年まで減少した後14年に増加したが，15年は前年と比べて105件（18.9%）減少しており，新規受理件数の総数に占める割合で見ると，15年は2.5％を占めている（表8）。

表8 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

(件)

年	平成11	12	13	14	15
総数	22,655	20,472	21,007	17,973	17,943
偽変造旅券・查証行使事案等(7条1項1号不適合)	2,998	2,742	3,205	3,134	2,959
虛偽申請等(7条1項2号不適合)	19,054	17,261	17,456	14,280	14,531
申請に係る在留期間不適合(7条1項3号不適合)	3	7	1	3	2
上陸拒否事由該当者(7条1項4号不適合)	600	462	345	556	451

上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明し上陸を許可した案件は，15年においては9,079件である。これを11年から15年までの推移で見ると，11年が1万3,343件であったが，以後減少が続き，15年はこの5年間で最高であった11年と比べて4,264件（32.0%）減少している。

上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は，15年が5,690件であり，11年から15年までの推移で見ると，11年の7,088件の後，13年を除き減少傾向にあり，15年は，11年と比べ1,398件（19.7%）減少した。また，処理総数に占める退去命令数の割合を見ると，11年の31.3％から15年の31.7％まで，ほぼ同程度で推移している。

一方，特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，15年が1,237件であり，11年から15年までの推移で見ると，11年が843件であったのが，12年には292件（34.6%）増加して1,135件となり，以後約1,000件前後で推移し，15年は，この5年間で最高の1,237件と11年に比べ394件（46.7%）増加している。また，処理総数に占める異議申出数の割合を見ると，11年には3.7％であったが，その後は5％前後で推移し，15年にはこの5年間で最も高い6.9％を占めている（表9）。
表9 上陸口頭審理の処理状況の推移

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	22,654	20,477	20,990	18,000	17,942
上 陸 許 可	13,343	11,902	11,033	9,147	9,079
退 去 命 令	7,088	6,145	7,171	5,975	5,690
異 義 の 申 出	843	1,135	979	1,052	1,237
上 陸 申 請 取 下 げ	318	301	280	190	231
そ の 他	1,062	994	1,527	1,636	1,705

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に申請中のまま出国，逃亡，死亡等したため事件が終止・中止となった数である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注2）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表8）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表9）の総数が一致しないのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②上陸の申請を取り下げるなどして出国した者，③法務大臣に対する異議の申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成15年の被上陸拒否者数は9,806人であり，11年から15年までの被上陸拒否者数の推移を見ると，11年の9,457人から12年には8,273人と減少したが，13年には1万400人と大幅に増加し，その後は再び9,000人台となったが，15年は前年と比べて673件（7.4%）の増加，11年と比べて349人（3.7%）の増加となっている。最近の傾向として，極めて精巧な偽変造旅券を行使する事案や上陸申請者が国内のブローカー等と組み，口裏を合わせる等の事案が数多く見受けられ，不正な意図をもって上陸を果たそうとする者の手口がますます巧妙化している。

被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，一貫して韓国が最も多いが，11年の4,220人以後その数は減少しており，15年には2,290人とこの5年間で最も少なく，11年に比べて1,930人（45.7%）の減少を示している。近年，韓国の被上陸拒否者数が減少しているのは，2002年ワールドカップ・サッカー大会の成功に向けて，韓国側が我が国への不法入国等を防止するための種々の措置を講じたことから，我が国へ不法入国しようとする者の上陸申請が減少したこと，また，その後も，その影響が続いていることがうかがわれる。

また，15年においては，中国，インドネシア，トルコ，フィリピンなどのアジア諸国が前年に比べ大幅に増加したほか，ロシア及びモンゴルはそれぞれ14年と比べ257人（372.5%）増，231人（259.6%）増と大幅に増加している（図16，表10）。
表10 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	9,457	8,273	10,400	9,133	9,806
韓 国	4,220	2,579	2,525	2,459	2,290
中 国	623	645	748	1,000	1,304
中国(台湾)	246	404	563	719	759
インドネシア	258	425	744	435	572
トルコ	249	308	506	290	406
フィリピン	353	328	519	324	402
タイ	360	359	587	440	346
ロシア	6	35	33	69	326
モンゴル	26	105	163	89	320
コロンビア	171	330	437	362	274
その他	2,945	2,755	3,575	2,946	2,807

## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が再入国の許可を受けているときその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が特別に上陸を許可した件数は，平成15年がこの5年間で最高の1,104件であり，11年から15年までの推移で見ると，11年が797件であったが，その後は異議申出件数に比例して増減しており，15年は前年と比べて141件（14.6%）増加し，11年と比べる
と307件（38.5%）増加した（表11）。

表11 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

(件)

区分 年	平成11	12	13	14	15
異議 申出(注)	843	1,141	989	1,086	1,239
裁决結果	理由あり	1	-	-	8	1
理由なし(退去)	36	66	113	109	133
上陸特別許可	797	1,056	836	963	1,104
取下げ	3	9	6	4	-
未 済	6	10	34	2	1

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。ただし，平成11年については，前年からの未済はなかった。

## 3 入国·事前審査状況

## （1） 入国事前審査

## ア査証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。

査証事前協議の処理件数は，平成11年の3,823件から年々増加し，特に14年には前年と比べ3,087件（59.7%）増と大幅に増加し，8,255件となったが，15年は5,320件となり，前年に比べ2,935件（35.6%）減少し，13年とほぼ同水準なった。

15年の査証協議件数は前年と比べて減少したものの，偽装婚事案の多発等による協議が急増した14年を除けば全体として増加傾向にあり，経済のグローバル化が深化している今日において，我が国と諸外国との間での人の往来は今後ますます活発化するものと考えられるほか，近年，悪質な査証申請が増加しており，そのような悪用ケースを防止するため，我が国の国内側からチェックするべく査証協議は有用なものであり，外務大臣から法務大臣への協議は今後も基本的には増加基調をたどるものと考えられる（表12）。

表12 入国事前審査処理件数の推移

区分 年	平成11	12	13	14	15
查証事前協議	3,823	4,096	5,168	8,255	5,320
在留資格認定証明書交付申請	238,053	280,015	321,590	332,984	361,636

## 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたものであり，外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

在留資格認定証明書交付申請処理件数は，15年が36万1,636件で，その数は11年以降毎年
増加しており，15年は前年と比べ2万8,652件（8.6%）増，11年に比べ12万3,583件（51.9%）増となっている。

なお，查証事前審査と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，11年から15年までの間，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めており，このことからも，2年から実施されている在留資格認定証明書制度が定着していることがうかがわれる（表12）。

在留資格認定証明書

## （2） 查証免除等

## ア 査証免除

查証制度は，国によって手続や形式に違いはあるものの，世界各国において採用されている入国のための手続であるが，観光，商用，親族訪問等を目的とした一時的滞在者に対しては，人的交流を促進するため，多くの国家間で相互に査証を免除する取決めがされている $ ^{注} $ 。

入管法上，査証は上陸のための条件の一つとして定められているが，他方，国際約束又は日本政府が外国政府に対して行った通告により査証を必要としない国の国民には査証を要求しないことと規定されている。この規定に基づき，日本政府も世界の多くの国々の政府と相互査証免除措置を採っており，平成16年3月末現在，外交旅券所持者のみに対する相互査証免除措置を実施しているのは3か国，一般旅券所持者に対する相互査証免除措置を実施しているのは59か国である。
15年4月以降では，新たに一般旅券所持者に対する措置として，16年3月1日から韓国の修学旅行生（同年4月12日以降は，引率者も含む。）に対して，また，同年4月1日から中国香港特別行政区（SAR）発給旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権者）に対して，それぞれ査証免除措置を実施している。

なお，このほか査証免除を悪用して観光客等を装い我が国に入国し，不法就労・不法残留する者が急増する事態が発生したことから，16年3月末現在，パキスタン，バングラデシュ，イランの3か国については，査証免除の一時停止を，また，マレーシア，ペルー，コロンビアの3か国については，

## ワンポイント解説

## 查証免除一時停止と査証取得勧奨措置

査証免除措置を実施している国の中には，同措置を利用して観光客等を装い我が国に入国し不法就労する者が急増するところがあった。そのような状況に対応するため，査証免除を一時的に停止した措置が査証免除一時停止措置である。

また，特定国の国民が我が国に入国する場合に，查証免除措置があっても，あらかじめ査証を取得することを勧槲する措置を査証取得勧槲措置という。

査証取得勧獎措置が，最終的に査証を取得しなくとも，そのことのみをもって上陸のための条件に適合しないこととはならないのに対し，査証免除一時停止の措置を採った場合には，当該国の国民は査証を取得しなければ，そのことをもって上陸のための条件に適合しないこととなる。

査証の取得を勧発する措置（ワンポイント解説）を採っている。

一般旅券所持者に対する相互査証免除措置実施国を地域別に見ると，ヨーロッパが34か国と最も多く，以下，北米・中南米14か国，アジア・中近東6か国（地域），アフリカ3か国，オセアニア2か国の順となっている。

査証を免除される外国人の範囲は，一般的に，営利活動を行わない通過者，観光客，親族訪問者，アマチュア・スポーツ参加者及び業務連絡，契約調印，市場視察，アフターサービス等を目的とした一時入国者に限られ，働くことを目的とする外国人には適用されない。

なお，査証免除で入国する外国人に付与される在留期間は，90日が多くなっている。

また，APEC（アジア太平洋経済協力）加盟国（地域）のビジネス関係者の中で，ABTC（APEC・ビジネス・トラベル・カード）を所持する者については，我が国の一方的措置として15年4月1日から査証免除措置を採ることとしたが，詳細については後記第2部第3章第1節1で述べる。

（注）通常，査証免除は，国家間の取決めにより両国の国民に対し相互主義的に行われるか，国家間の取決めの存在を前提とせず，日本国政府が一方的に査証を免除することもできる（入管法第6条第1項参照）。

## イ 数次査証取決め

査証は，有効期間内に1回使用すると失効するのが原則であるが，国家間の合意により，必要と認められる場合には有効期間中何回でも使用可能な数次査証が付与され得る。このような数次査証に関する取決めは，入国手続の簡素・合理化という点において，有効期間の間は相互査証免除措置と同様の効果を持つものである。

我が国が数次査証取決めを締結している国は、平成16年3月末現在18か国である。
このほか，一方的数次査証発給措置として，APEC（アジア太平洋経済協力）加盟国（地域）のビジネス関係者に対して，8年1月1日から短期数次査証（最長有効期間3年，滞在期間90日）の発給を実施しており，さらに，10年1月1日からはその最長有効期間を5年に延長し，その後も14年2月15日から発給基準の緩和などを行っている。

日本国査証

## 第2節 ◆外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人（ワンポイント解説）の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかという外国人登録者数は、その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録を行うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外

## ワンポイント解説

## 法による外国人の定義の違い

入管法は，外国人とは「日本の国籍を有しない者」（同法第2条2号）と定義しているが，外登法は，「日本の国籍を有しない者のうち，出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可，寄港地上陸の許可，通過上陸の許可，乗員上陸の許可，緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」と定義している。

国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成15年末現在3.9%）。したがって，外
国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，言わば，我が国において勉学，就労，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定（ワンポイント解説）等に該当する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## ワンポイント解説

## 日米地位協定

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の略称である。この協定は，我が国における合衆国軍隊の構成員，軍属及びこれらの家族の法的地位等について規定しており，我が国への入国手続や外国人登録等に関する特則などが定められている（同協定第9条）。

## (1) 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規入国者の中にそのまま我が国に留まり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成15年末の外国人登録者数は，191万5,030人で過去最高記録を更新している。この数は，14年末に比べ6万3,272人（3.4%），11年末に比べ35万8,917人（23.1%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々増加しており，その割合は，我が国の総人口1億2,761万9,000人（総務省統計局「平成15年10月1日現在推計人口」）の1.50％に当たり，14年末の1.45％に比べ0.05％増加しており，過去最高を示している（図17）。

図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は，各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「人口推計年報平成14年10月1日現在推計人口」により，各年10月1日現在の推計人口を基に算出した。
## (2) 地域別

平成15年末現在の外国人登録者数について地域別にみると，アジアが142万2,979人と全体の74.3％を占め，以下，南米34万3,635人（17.9%），北米6万3,271人（3.3%），ヨーロッパ5万7,163人（3.0%），オセアニア1万6,076人（0.8%），アフリカ1万60人（0.5%）の順となり，アジアと南米の出身者で外国人登録者総数の92.2％を占めている（図18）。

図18 地域別外国人登録者数の推移

アジア出身の外国人登録者数を見てみると，後述するとおり，韓国・朝鮮の漸減傾向の反面，中国の増加が際立っており，14年末に比べ5万1,808人（3.8%）増，平成11年末に比べ26万2,336人（22.6%）増となっている。

次に増加率の高い地域はアフリカで、14年末に比べ366人(3.8%)の増加となっている。
なお，外国人登録者数については，すべての地域で増加している。

## （3） 国籍（出身地）别

平成15年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が61万3,791人で全体の32.1％を占め，以下，中国46万2,396人（24.1%），ブラジル27万4,700人

図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

表13 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

国籍(出身地)	年	昭和59	62	平成2	5	8	11	12	13	14	15
総数	841,831	884,025	1,075,317	1,320,748	1,415,136	1,566,113	1,686,444	1,778,462	1,851,758	1,915,030
韓国・朝鮮	680,706	673,787	687,940	682,276	657,159	636,548	635,269	632,405	625,422	613,791
中国	69,608	95,477	150,339	210,138	234,264	294,201	335,575	381,225	424,282	462,396
ブラジル	1,986	2,250	56,429	154,650	201,795	224,299	254,394	265,962	268,332	274,700
フィリピン	11,183	25,017	49,092	73,057	84,509	115,685	144,871	156,667	169,359	185,237
ペルー	466	615	10,279	33,169	37,099	42,773	46,171	50,052	51,772	53,649
米国	29,036	30,836	38,364	42,639	44,168	42,802	44,856	46,244	47,970	47,836
タイ	2,758	3,817	6,724	11,765	18,187	25,253	29,289	31,685	33,736	34,825
インドネシア	1,803	2,038	3,623	5,647	8,742	16,418	19,346	20,831	21,671	22,862
ベトナム	3,993	4,381	6,233	7,609	10,228	14,898	16,908	19,140	21,050	23,853
英国	6,878	7,754	10,206	12,244	13,328	15,402	16,525	17,527	18,508	18,230
その他	33,414	38,053	56,088	87,554	105,657	127,834	143,240	156,724	169,656	177,651
（14.3%），フィリピン18万5,237人（9.7%），ペルー5万3,649人（2.8%）と続いている。

年別に推移をみると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，ブラジル，フィリピン，ペルーは引き続き増加しており，特に中国については，留学・就学目的の在留者の伸びに支えられる形で11年の29万4,201人に比べ16万8,195人（57.2%）増，フィリピンについては最近増加基調にある興行目的入国者が外国人登録を行っているために，11年の11万5,685人に比べ6万9,552人（60.1%）増とそれぞれ大幅な増加となっている。その他の傾向としては，米国については，平成14年末までは，引き続き増加していたものの，平成15年末は若干減少して4万7,836人となっている（図19，表13）。

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位については，12年末から15年末までの間上位5か国の順位に変化はない。

## （4） 目的（在留资格）别

## ア 永住者・特別永住者（資料編2統計(1)24，28）

平成15年末の外国人登録者数のうち最も多いのは，いわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」（ワンポイント解説）で，14年末に比べ1万3,948人（2.8%）減の47万5,952人であり，全体の24.9%を占めている（表14）。

これを11年末から15年末までの推移で見ると，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，11年末には33.6%であったものが，13年末には初めて30%を割っている。より長期的な期間の推移で見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後まもなく昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆる

## ワンポイント解説

## 永住者と特別永住者

「永住者」とは，日本に永住できる在留資格であり，入管法第22条又は第22条の2に定める手続により法務大臣から永住の許可を受けなければならない。

これに対し，「特別永住者」とは，日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で終戦前から引き続き本邦在留しているもの及びその子孫が，日本に永住できる法的な地位であり（入管特例法第2条），「永住者」の在留資格には含まれない。入管法上は，「本邦在留する外国人は，出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，それぞれ，当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする」（第2条の2第1項）の「他の法律に特別に規定がある場合」に該当する。

ニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，前記のとおり，15年末には特別永住者の割合は25%を下回るまでに減少しており，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

他方，15年末の「永住者」の外国人登録者数は，14年末に比べ4万3,136人（19.3%）増の26万7,011人で，全外国人登録者数に占める割合は13.9％となっている。これを11年末から15年末までの推移で見ると，一貫して増加しており，15年末には，11年の11万3,038人と比べ
表14 在留の資格別外国人登録者数の推移

年	平成11	12	13	14	15
総 数	1,556,113	1,686,444	1,778,462	1,851,758	1,915,030
教 授	5,879	6,744	7,196	7,751	8,037
芸 術	351	363	381	397	386
宗 教	4,962	4,976	4,948	4,858	4,732
報 道	361	349	348	351	294
投 資・経 営	5,440	5,694	5,906	5,956	6,135
法律・会計業務	77	95	99	111	122
医 療	114	95	95	114	110
研 究	2,896	2,934	3,141	3,369	2,770
教 育	8,079	8,375	9,068	9,715	9,390
技 術	15,668	16,531	19,439	20,717	20,807
人文知識・国際業務	31,766	34,739	40,861	44,496	44,943
企 業 内 転 勤	7,377	8,657	9,913	10,923	10,605
興 行	32,297	53,847	55,461	58,359	64,642
技 能	10,459	11,349	11,927	12,522	12,583
文 化 活 動	3,803	3,397	2,954	2,812	2,615
短 期 滞 在	59,633	68,045	69,741	72,399	74,301
留 学	64,646	76,980	93,614	110,415	125,597
就 学	34,541	37,781	41,766	47,198	50,473
研 修	26,630	36,199	38,169	39,067	44,464
家 族 滞 在	68,679	72,878	78,847	83,075	81,535
特 定 活 動	24,053	30,496	38,990	47,706	55,048
永 住 者	113,038	145,336	184,071	223,875	267,011
日本人の配偶者等	270,775	279,625	280,436	271,719	262,778
永住者の配偶者等	6,410	6,685	7,047	7,576	8,519
定 住 者	215,347	237,607	244,460	243,451	245,147
特 別 永 住 者	522,677	512,269	500,782	489,900	475,952
未 取 得 者	10,217	11,467	13,488	15,379	16,628
一 時 庇 護	34	32	32	32	30
そ の 他	9,904	12,899	15,282	17,515	19,376

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせ「在留の資格」という（以下同じ。）。

15万3,973人（136.2%）増加し，全外国人登録者数に占める割合も，11年末には7.3%であったものが，13年末には初めて10%を超えている。

また，「永住者」を国籍別で見ると，15年末は，中国が8万3,321人と最も多く，以下，ブラジル，韓国・朝鮮，フィリピン，ペルーの順となっている。また，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーについては，15年末は11年末と比べそれぞれ2.2倍，9.1倍，2.7倍，3.6倍と急増している（資料編2統計(1)24）。

これは，後記２（６）のとおり，１０年２月に行った永住許可の取扱いの見直しの影響が大きいと考えられる。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2統計(1)3-2～16-2）

平成15年末の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は14年に比べ5,917人（3.3%）
増の18万5,556人で，全体の9.7％であった。これを11年末から15年末までの推移で見ると，登録者数は一貫して増加しており，12年には15万人を超え，15年末は11年末と比べ5万9,830人（47.6%）増加している。

また，個々の在留資格別で見ると，「宗教」，「芸術」及び「医療」の在留資格は11年末から横ばい又は減少傾向にある。また，11年末から一貫して増加しているのは，「興行」，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」となっているが，特に，「興行」の在留資格は，11年末に3万2,297人であったのが，15年末には6万4,642人と2倍を超える伸びを示している。

さらに，「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，15年末に「技術」2万807人，「人文知識・国際業務」4万4,943人，「企業内転勤」1万605人であり，「企業内転勤」は前年比で微減となった以外は11年末以降増加しており，15年末は11年末と比べ，それぞれ5,139人（32.8%），1万3,177人（41.5%），3,228人（43.8%）の増加を示している。

15年末において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ11.2%，24.2%，5.7%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の40%強を占めている。

## ウ 留学生・就学生（資料編2統計(1)19-2，20-2）

平成15年末における留学生の外国人登録者数は，12万5,597人となっており，留学生が初めて10万人を突破した14年と比べ1万5,182人（13.7%）増加して過去最高を更新した。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が8万7,091人で全体の69.3％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万6,951人（13.5%）で続いている。

また，11年末から15年末までの推移で見ると，毎年増加しており，15年末は11年末の1.9倍になっている。

15年末における就学生の外国人登録者数は，14年と比べ3,275人（6.9%）増加して5万473人となり，就学生が初めて5万人を突破した。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3万8,873人で全体の77.0％を占め，これに韓国・朝鮮が6,560人（13.0%）で続いている。

また，11年末から15年末までの推移で見ると，毎年増加しており，15年末は11年末の1.5倍になっている。

## 工研修生（資料編2統計(1)21-2）

平成15年末における研修の外国人登録者数は,4万4,464人で,14年と比べ5,397人（13.8%）増加して初めて4万人を突破し,過去最高を更新した。これを国籍（出身地）別に見ると,中国が3万763人で全体の69.2%を占めており,次いでインドネシアが4,234人（9.5%），ベトナムが3,528人（7.9%）の順となっている。
さらに，11年末から15年末までの推移で見ると毎年増加しており，15年末は11年末の1.7倍になっている。国籍（出身地）別では，中国，ベトナムがそれぞれ1.9倍，2.2倍と大幅に増加している。

## 才身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計(1)25-2～27-2）

平成15年末における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は26万2,778人，「永住者の配偶者等」は8,519人となっている。これを11年末から15年末までの推移で見ると，「日本人の配偶者等」については13年末までは増加を示していたが，14年末には減少に転じ，15年末も14年末に比べ8,941人（3.3%）減少している。国籍別で見ると，15年末では，ブラジルが8万5,482人で，次いで中国，フィリピン，韓国・朝鮮，タイの順となっており，前年と比べいずれも減少しており，これが「日本人の配偶者等」全体の15年末における外国人登録者数の減少に大きく影響している。

一方，「永住者の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数について11年末から15年末までの推移で見ると、「永住者」の増加に伴い、その数は年々増加を続けている。

15年末における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は24万5,147人で外国人登録者全体の12.8%を占めており，これを11年末から15年末までの推移で見ると，13年末までは増加し，14年末には減少したものの，15年末は14年末に比べ1,696人（0.7%）増加した。国籍（出身地）別に見ると，15年末には，プラジルが14万552人（57.3%）を占めており，これに中国3万3,292人（13.6%），フィリピン2万1,117人（8.6%）が続いている。また，11年末から15年末までの推移で見ると，フィリピンは大幅に増加し，15年末は11年末の2.1倍となっているが，中国及び韓国・朝鮮は年々減少している。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留資格の変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などがあり，これらの判断を行うのが在留審査である。

平成15年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は113万8,753件で，これを11年から15年までの推移で見ると，増減を繰り返した結果，15年は11年（110万2,540件）とほぼ同数となっている。このように増減を繰り返した要因の一つは，在留期間を伸長する改正省令が11年10月1日に施行されたこと及び再入国許可期間を1年から3年に伸長する改正入管法が12年2月に施行されたことなどによるものと考えられる（表15）。
表15 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分	年	平成11	12	13	14	15
総数	1,102,540	1,177,283	981,657	1,001,051	1,138,753
資格外活動	46,966	59,435	65,535	83,340	98,006
在留資格変更	51,225	59,543	69,490	78,402	89,593
在留期間更新	458,531	441,160	336,254	354,169	415,021
永住	19,731	30,475	41,889	42,085	46,171
特別永住	303	176	185	138	106
在留資格取得	8,023	7,666	7,529	6,815	6,530
再入国	517,761	578,828	460,775	436,102	483,326

（注1）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は、入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成15年中在留期間更新許可を受けた外国人は41万5,021人で，11年から15年の推移で見ると，11年をピークとして減少したが，13年以降増加に転じ，15年は14年と比べると6万852件（17.2%）増加している。

シール式証印 (在留期間更新許可)

この増加の要因の一つとして，11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，付与する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，以後多くの外国人に対して付与する在留期間が伸長されたものであるが，それに伴い当時在留期間更新許可を受けた外国人の在留期限が満了する時期と重なったことが考えられる。

## （２）在留資格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成15年に在留資格変更許可を受けた外国人は8万9,593人で，11年から一貫して増加しており，15年は前年と比べて1万1,191人（14.3%）の増，11年と比べると3万8,368人（74.9%）の増となっている。

シール式証印 (在留資格変更許可)

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。
平成15年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は3,778人で、11年以降増減を繰り返しているが全体としては増加傾向にあり、前年に比べて569人（17.7%）増、11年に比べて789人（26.4%）の増となっており、統計を取り始めた昭和63年以降では最高となっている。

国籍（出身地）別では，中国が2,258人と全体の59.8％を占め，次いで韓国が721人（19.1％），中国（台湾）が139人（3.7％）の順となっている（表16）。

表16 国籍(出身地)別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年	平成11	12	13	14	15
総数	2,989	2,689	3,581	3,209	3,778
中国	1,829	1,630	2,154	1,933	2,258
韓国	537	510	720	581	721
中国(台湾)	146	106	135	127	139
バングラデシュ	33	38	47	30	66
タイ	26	32	29	42	53
インドネシア	32	30	39	47	40
米国	40	33	23	33	34
マレーシア	51	46	61	43	31
スリランカ	17	7	28	21	31
英国	15	16	20	17	27
その他	263	241	325	335	378

また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が2,378人（62.9%）で最も多く，前年に比べて429人（22.0%）増，11年に比べて635人（36.4%）の増となっており，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国特有の感性等を活かした業務に従事する外国人が増えている。また，在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は849人（22.5%）となっているが，15年の同在留資格による新規入国者数が減少する中で，同年末現在の外国人登録者数は増加していることから，「技術」の在留資格をもって在留する外国人の増加に寄与していると考えられる（表17）。

表17 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

(件)

年	平成11	12	13	14	15
総数	2,989	2,689	3,581	3,209	3,778
人文知識・国際業務	1,743	1,632	2,118	1,949	2,378
技術	838	667	1,008	727	849
教授	215	234	228	346	371
研究	138	91	118	97	90
投資・経営	15	26	44	39	38
医療	13	8	19	16	14
教育	12	8	15	13	10
芸術	7	5	10	8	6
宗教	4	12	6	-	6
技能	2	3	7	11	5
興行	1	1	-	-	-
その他	1	2	8	3	11
表18 技能実習移行対象職種（62職種113作業）

1 農業関係（2職種5作業）

職種名	作業名
耕種農業 *	施設園芸
畑作・野菜
畜産農業 *	養鶏
養豚
酪農

2 漁業関係（1職種7作業）

職種名	作業名
漁船漁業*	かつお一本釣り
まぐろはえ縄漁業
いか釣り漁業
まき綱漁業
底曳綱漁業
流し綱漁業
定置綱漁業

3 建設関係（21職種31作業）

職種名	作業名
さく井	パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金	ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建具製作	木製建具手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立て作業
とび	とび作業
石材施工	石材加工作業
石張り作業鉄
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左官	左官作業溶
配管	建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業
内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事作業
カーベット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ポード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表装	壁装作業
建設機械施工*	押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業

〈参考〉ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業がある。

4 食品製造関係（6職種11作業）

職種名	作業名
缶詰巻締 *	缶詰巻締
加熱性水産加工食品製造業 *	節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 *	塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
食鳥処理加工業 *	食鳥処理加工業

注） $ ^{*} $ の職種は，JITCO認定職種

5 繊維・衣服関係（9職種15作業）

平成16年4月1日現在

職種名	作業名
紡績運転 *	前紡工程作業
精紡工程作業
巻糸工程作業
合撚糸工程作業
織布運転 *	準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色	糸浸染作業
ニット製品製造	靴下製造作業
丸編みニット製造作業
婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
寝具製作	寝具製作作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく鐘製	ワイシャツ製造作業

6 機械・金属関係(15職種28作業)

職種名	作業名
鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造作業
鍛造	ハンマ型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工	普通旋盤作業
フライス盤作業
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械保全作業
電子機器組立て	電子機器組立て作業
電気機器組立て	回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
ブリント配線板製造	ブリント配線板設計作業
ブリント配線板製造作業

7 その他（8職種16作業）

職種名	作業名
家具製作	家具手加工作業
印刷	オフセット印刷作業
製本	書籍製本作業
雑誌製本作業
商業印刷物製本作業
プラスチック成形	圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗装	建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接 $ * $	手溶接
半自動溶接
工業包装	工業包装作業
## 技能実習制度

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設され，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされた。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，16年3月末現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等52職種及び，国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構（後記第2部第9章第4節参照）が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等10職種の合計62職種となっている（表18）。

発足当初，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大，積極的な広報活動等により，その数は，9年以降毎年1万人を超えており，15年においては2万822人に達している。11年から15年までの推移を見ると，年々着実に増加し，15年は前年と比べて1,597人（8.3%）の増，11年と比べ9,790人（88.7%）の増となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから15年末までの技能実習への移行者数の累計は10万6,933人となり，本制度が着実に定着してきていることがうかがえる。

15年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると，中国1万6,620人，インドネシア2,060人，ベトナム1,343人，フィリピン653人，タイ110人の順となっており，職種別では，衣服製造，溶接，プラスチック成形が多くなっている（表19，20）。
## 第1部

表19 国籍別技能実習への移行者数の推移

(人)

国籍	年	平成11	12	13	14	15	総数
総数	11,032	12,395	16,113	19,225	20,822	79,587
中国	7,225	8,633	11,114	14,388	16,620	57,980
インドネシア	2,504	2,227	2,854	2,359	2,060	12,004
フィリピン	187	278	470	518	653	2,106
ベトナム	1,074	1,165	1,462	1,694	1,343	6,738
タイ	37	32	112	150	110	441
その他	5	60	101	116	36	318

表20 職種別技能実習への移行者数の推移

(人)

年	平成11	12	13	14	15	総数
総数	11,032	12,395	16,113	19,225	20,822	79,587
婦人子供服製造	4,032	5,252	5,761	7,767	8,076	30,888
型枠施工	538	606	465	412	437	2,458
紳士服製造	779	612	826	760	514	3,491
溶接	452	387	589	724	1,148	3,300
鉄筋施工	301	251	339	289	248	1,428
機械加工	541	474	706	690	622	3,033
金属プレス	343	288	505	418	499	2,053
配管	53	64	61	42	45	265
塗装	259	217	317	285	393	1,471
家具製作	192	155	170	177	111	805
銷造	383	419	496	430	386	2,114
とび	171	189	226	224	225	1,035
プラスチック成形	410	432	677	789	907	3,215
建築大工	57	96	76	116	80	425
建設機械施工	43	35	24	33	32	167
その他	2,478	2,918	4,875	6,069	7,099	23,439
## （３）在留資格取得の許可（同法第22条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成15年に在留資格取得の許可を受けた外国人は6,530人で，11年に比べると1,493人（18.6%）減少しており，11年以降年々減少傾向を示している。

シール式証印 (在留資格取得許可)

## （４）再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を取ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成15年に再入国許可を受けた外国人は48万3,326人であり，14年と比べ4万7,224人（10.8%）増加しているが，過去最高の許可件数であった12年と比べ9万5,502人（16.5%）の減少となっている。

シール式証印（再入国許可）

これは，12年2月18日に施行された改正入管法により，再入国許可の有効期間が1年から最大3年に伸長されたことによるものであると考えられる。

## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成15年に資格外活動許可を受けた外国人は9万8,006人で，11年以降一貫して増加しており，15年は11年と比べて5万1,040人（108.7%）の増加となっている。これは，留学生等の新規入

資格外活動許可書

国者に比例して，資格外活動も年々増加していること，また，後記第2部第3章第5節4のとおり，留学生等の家族について資格外活動許可の見直しを行ったことが影響したものと考えられる。
## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを更に具体的に明確化した。この見直し以前は，法定

シール式証印（永住許可）

要件に加え，原則として20年の在日歴があることを必要とする運用がなされていたが，もともと，在日歴は，法定要件である「日本国の利益に合する」ことを判断する際の要素の一つであることから，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

11年の永住許可件数は1万9,731件であったが，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可取扱いの見直し等により，12年3万475件，13年4万1,889件，14年4万2,085件と年々着実に増加しており，15年には過去最高の4万6,171件に上っている。

## 第3節 日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## （1） 総数

平成15年の日本人出国者総数は1,329万6,330人で，14年に比べ322万6,474人（19.5%），過去最高だった12年に比べ452万2,260人（25.4%）の減少となっている。これは，米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロへの懸念や，SARSの影響等により観光目的による国外への出国者が激減し，これらの影響の沈静化後もしばらくは出国を差し控えようとする傾向が強かったものと考えられる（図20，表21）。しかしながら，旅行を日常生活の一環として好む傾向にある日本国民の海外渡航熱が冷めたものとは言えず，15年の大幅減少は一時的な現象であって，翌年以降はその反動で大きく伸びることも予想されている。
表21 日本人出国者月別推移

(人)

年	平成11	12	13	14	15
对前年月(期)比(%)	对前年月(期)比(%)	对前年月(期)比(%)	对前年月(期)比(%)	对前年月(期)比(%)	对前年月(期)比(%)
上半期	1月	1,245,306	1,228,599	-1.3	1,361,711	10.8	1,125,330	-17.4	1,262,094
2月	1,258,616	1,414,251	12.4	1,501,532	6.2	1,193,791	-20.5	1,318,859
3月	1,471,483	1,573,517	6.9	1,612,008	2.4	1,434,275	-11.0	1,256,784
4月	1,184,801	1,305,417	10.2	1,370,049	5.0	1,240,563	-9.5	719,127
5月	1,235,395	1,369,655	10.9	1,366,727	-0.2	1,279,403	-6.4	567,832
6月	1,280,099	1,421,924	11.1	1,460,542	2.7	1,244,200	-14.8	662,259
計	7,675,700	8,313,363	8.3	8,672,569	4.3	7,517,562	-13.3	5,786,955
7月	1,473,633	1,583,129	7.4	1,596,737	0.9	1,420,406	-11.0	973,241
8月	1,686,134	1,759,090	4.3	1,791,166	1.8	1,668,593	-6.8	1,295,385
9月	1,572,340	1,677,031	6.7	1,331,411	-20.6	1,643,681	23.5	1,358,511
10月	1,384,130	1,522,313	10.0	925,142	-39.2	1,483,874	60.4	1,295,142
11月	1,358,036	1,531,695	12.8	860,698	-43.8	1,396,561	62.3	1,259,963
12月	1,207,599	1,431,969	18.6	1,037,934	-27.5	1,392,127	34.1	1,327,133
計	8,681,872	9,505,227	9.5	7,543,088	-20.6	9,005,242	19.4	7,509,375
合計	16,357,572	17,818,590	8.9	16,215,657	-9.0	16,522,804	1.9	13,296,330