Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は60歳以上が高齢者と定義）、家庭扶養、地域における互助、社会保障、教育、文化生活、施設整備、生涯教育、社会参加等、実施すべき高齢者対策の基本的な考え方が定められている。

## (b) 老齢事業発展5か年計画

老齢事業発展5か年計画（2006年～2010年）において、60歳以上の高齢者対策に関する原則的な方向性が示されているが、具体的な事業計画やその実施、財政負担は各地方政府の実情等に応じて定められる。

## (3) 障害者福祉

## a 障害者の現状

中国の障害者は約8,300万人と推計されており、最近では労災事故や交通事故による障害者が急増する傾向にある。

## b 施策の方向性等

障害者に特化した所得保障制度はなく、健常者と同様に、各制度の要件に合致する者(都市部住民が中心)に対してのみ各制度の一般的な給付が行われる他、企業に対する税制優遇等を通じた就業参加（福祉工場などの障害者用の就業の場の確保）が促進されるに留まっている。就業促進以外の施策としては、リハビリテーション等の提供体制の整備及び障害者教育等が行われている。

障害者に対するリハビリテーションや医療等については、医療機関や社区（コミュニティ）のリハビリセンターが中心となって整備を進めているが、財政負担が十分ではなく寄付等に拠っていることから、供給が不足している。また、一部の障害者は、社会福利院等に入居しているが、これらの施設は障害者に特化した施設ではなく、困窮者向けの収容施設であり、数も少ない。

一方で、これらのサービスを受けるためには、医療保険や労災保険の加入者や就業先の費用負担を受けられる一部の者を除き、受益者負担となっている。このためサービスを享受できない障害者も多い。

## C 施策の概要

## (a) 障害者保障法

1991年に施行された障害者保障法では、障害者の権利、政府の責務、各政府及び社会において実施すべき対策（リハビリテーション、教育、就業対策、文化生活、福祉、環境等）等の障害者対策の全般にわたる基本的事項・対策指針が定められた。また、2008年4月には、障害者の差別禁止条項の充実、教育における特別支援の実施、雇用の促進等を強化する同法の改正案が全国人民代表大会で成立し、7月から施行されている。なお、中国政府は国連障害者権利条約批准に積極的な姿勢を示している。

## (b) 障害者事業 5 か年計画

障害者事業第5か年計画（2006年～2010年）において、リハビリテーションの実施、就業の促進、盲人按摩の養成、障害者扶貧対策、義務教育就学率の向上、バリアフリー等の政策の方向性を定められ、それぞれ前計画上の数値に上積みがなされている。特に交通事故や労災事故による肢体不自由者に対するリハビリ訓練、社会復帰に重点が置かれている $ ^{25} $ 。2008年9月には北京パラリンピックが開催された。

## (4) 児童福祉

中国における児童福祉施策は、孤児や貧困地域の農村部等から都市に流入した浮浪児等をはじめとする困窮児童に対する対策が中心であり、児童手当等一般児童向けの統一的な施策はない。困窮児童に対する対策は、児童福利院等の入所施設への収容が中心となっている（2009年末の入所児童数は11.5万人、前年比27.8％増）。また、孤児等は養子縁組によって扶養される者も多く、2009年では44,260件（うち4,459件は外国人父母との養子縁組）に上っている。最近、エイズ発病者
の残留孤児及び未成年エイズ感染者対策が重要課題となっており、学費等が減免されている $ ^{26)} $ 。

## 6 社会保障の整備の必要性及び今後求められる対応

## (1) 社会的弱者層に対する保障機能の必要性

これまで、社会保障に対する政府の財政投入は比較的少なく、医療機関や福祉施設などの提供体制の整備が優先されてきたのに対して、サービス利用費用は個人負担に依拠しており、利用可能な者が限定されている。政府は、農村部、都市部貧困層等への支援に重点をおいてきているが、現在のところ必ずしも十分とはいえず、沿海部と農村部の経済格差の拡大、高齢化の進行や離村者の増加などが進む中で、農村住民、出稼ぎ等の弱者層への包括的な社会保障の確立が急がれる。

## (2) 急速な高齢化への対応の必要性

一人つ子政策の影響もあり、今後中国では都市部を中心に急速に高齢化が進行すると予想される。高齢化の進行を踏まえ、中低所得者層を中心にニーズが普遍化する中で、アクセスの拡大が必要になっており、高齢化社会に対応した制度整備や社会資本の形成が急がれる。

## (3) 地域間、都市・農村間の財政調整機能

農村の経済の成長率が低く、地域間格差が大きい状況では、農村部に都市部と同じような社会保障制度を整備することは困難であり、当面、農村部における制度の整備は別途検討せざるをえない。また、都市部内においても、企業競争力の確保を優先しなければならない状況及び住民の拠出意識も併せて考慮すると、地域間の財政調整や賦課方式等の採用は困難な状況にある。

仮に農村部や高齢者層、弱者層への給付を確保するとすれば、相応の財政投入と地域間、都市・農村間、企業間の財政調整が不可欠であるが、現在では財政投入や財政調整機能が困難かつ不充分な状況にある。近年、中央財源等の投入を増加させているが、必ずしも必要経費に対し定率で交付する仕組みではなく、財政事情に応じたその都度の定額配分となっており、安定的な中央財源・省財源の配分が実現していない。
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月3日（20時15分現在）からの変更箇所

平成23年9月4日

21時00分現在

内 圈 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月4日12:00現在）

（１）台風第１２号の概況

・大型の台風第12号は、山陰沖をゆっくりとした速さで北へ進んでいる。

・中心気圧 994hPa、最大風速 20 メートル、最大瞬間風速 30 メートル。中心の北東側 750km と南西側 560km 以内では風速 15 メートル以上の強風となっている。

・東海地方から近畿地方にかけて記録的な大雨となっており、降り始めからの総降水量も1800ミリを超えた所がある。また、現在も1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨の降っている所がある。

（２）大雨の状況（９月４日速報値１３時現在）

・主な1時間降水量（8月31日から9月4日までの各観測所の最大値）

和歌山県	新宮	132.5 ミリ@	4日 3時57分まで
三重県	熊野新鹿	101.5 ミリ@	4日 5時2分まで
三重県	御浜	92.5 ミリ@	4日 3時20分まで
三重県	宮川	89.0 ミリ	4日 7時16分まで
三重県	尾鷲	88.0 ミリ	4日 5時35分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月4日までの各観測所の最大値）

三重県	宮川	872.5 ミリ	4日 10時 10分まで
三重県	御浜	796.0 ミリ@	4日 9時 10分まで
鳥取県	大山	783.5 ミリ	3日 13時 10分まで
徳島県	福原旭	771.0 ミリ	3日 10時 10分まで
高知県	魚梁瀬	731.5 ミリ	3日 7時 30分まで

## ・主な期間降水量（8月30日17時から9月4日13時までの各観測所の総降水量）

奈良県	上北山	1806.5 ミリ
三重県	宮川	1558.0 ミリ
奈良県	風屋	1354.0 ミリ
和歌山県	西川	1127.0 ミリ
和歌山県	色川	1093.5 ミリ@

@が付いている値は集計期間内に欠測している時間帯がある観測値です。

## （３）今後の見通し

・大型の台風第12号は、今後もゆっくりした速さで山陰沖を北上する見込み。

・西日本から北日本にかけて、これまでの記録的な大雨により広い範囲で土砂災害の危険度の高い状態が続いている。また、洪水の危険性が高くなっている所もある。

・東海地方から近畿地方では、4日夜にかけて雷を伴い1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨が断続的に降り、局地的には1時間に80ミリを超える猛烈な雨の降るおそれがある。また、西日本から北日本でも4日夜にかけて1時間に30ミリから40ミリの激しい雨の降る所がある見込み。このため、引き続き土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん濫に厳重に警戒。特に、近畿地方や東海地方では、最大級の警戒が必要。また、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

5日 12 時までの 24 時間に予想される降水量は多いところで、東海地方で 300 ミリ、近畿地方及び関東甲信地方で 200 ミリ、北陸地方で 150 ミリの見込み。
・西日本から東日本にかけて強い風が吹いているところがあり、沿岸はうねりを伴って大しけとなっているところもあるため、高波に警戒し強風に注意。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月4日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	18
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県	3	4	1
群馬県	7	22	200
埼玉県	4	22	89	5
千葉県
東京都	1
神奈川県
新潟県	1
富山県
石川県
福井県
山梨県	1	1	13
長野県
岐阜県	1	2
静岡県
愛知県	2	18	1	2
三重県	1	4	8	6	8	5
滋賀県	6	2	2	1	12
京都府	2	5	9
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	14	154	1,186
奈良県	2	8	3	1	7	1	3	18	5
和歌山県	3	10	2	2	6	2	3	46	143	2
鳥取県	2
島根県	1	32	2
岡山県	4	1	25
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	1	2	1	2	1	4	12	120
香川県	1	2	7	5	53	5
愛媛県	1	4	14
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	9	21	23	62	21	5	60	286	1,908	1	30

## 【主な人的被害】

$$ <死者>(9 人) $$

三 重 県:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

奈 良 県:十津川村において住宅が土砂崩れに巻き込まれ2人が死亡

和歌山県:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人が死亡

: 日高川町において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人が死亡

:田辺市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ行方不明となった5人のうち1人の死亡を確認

広島県:尾道市において運搬船退避中に1人が死亡

徳島県: 三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

愛媛県: 松山市において増水した河川に流され1人が死亡

## <行方不明者>(21人)

兵庫県:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明

奈 良 県:十津川村において住宅が土砂崩れに巻き込まれ7人が行方不明

: 天川村において 1 人が行方不明 (詳細調査中)

和歌山県: 新宮市において水道管工事を実施していた5人のうち1人が川に流され行方不明

: 田辺市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ4人が行方不明

: 日高川町田尻、船津及び小釜本の各地内において計5人が行方不明

徳島県:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明

:阿南市において家族が行方を捜したが1人が行方不明

3. 避難の状況（消防庁調べ：9月4日15:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	10	24	61	227	191
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	1	4	7	15	6
埼玉県	10	21	0
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	65	165	200	532	656
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県	3
三重県	7,822	15,041	19,931	46,807	131	274	1,631
滋賀県	59	116	618	2,278	51
京都府	0
大阪府	20	不明	36
兵庫県	12,350	31,161	94,085	241,941	88,356	247,006	194
奈良県	8	22	106	215	52	125	202
和歌山県	17,896	37,209	23,901	62,581	2,968
鳥取県	0	0	0	0	64
島根県	16
岡山県	6	17	44
広島県	7
山口県
徳島県	12	26	1,098	2,707	894	2,031	52
香川県	22
愛媛県	200	不明	951	1,796	317
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	38,364	83,652	140,435	356,975	90,051	251,714	6,460

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月4日14:00現在）

・16県の32市町村で43件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	1	日光市
埼玉県	2	飯能市、本庄市
神奈川県	1	山北町
山梨県	4	4	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村
静岡県	1	富士宮市
三重県	2	伊賀市
奈良県	3	3	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村
和歌山県	1	2	田辺市、みなべ町
高知県	2	平鍋村
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市
島根県	2	安来市、川本町
岡山県	1	岡山市
広島県	1	広島市
徳島県	1	2	三好市
香川県	2	丸亀市、まんのう町
愛媛県	1	西条市
計	15	28

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月4日14:00現在）

・8月30日から9月4日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 28都道県336市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：９月４日 １５:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 2 水系 3 河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 無し

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 6 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月4日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	約200戸 9月4日14:00現在
関西電力	約189,000戸	約30,000戸 9月4日12:00現在
中部電力	約60,000戸	約1,000戸 9月4日14:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月4日16:00現在）

· 三重県名張市 2 戸

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月4日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	125戸	125戸	確認中の市町あり
岡山県	38戸	18戸
鳥取県	510戸	447戸
島根県	50戸	0戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月4日9:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約1万2000回線、奈良県で約2000回線が使用不可（光電話は影響なし）
NTTTミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：香川県で16回線、愛媛県で8回線、岡山県で1回線、兵庫県で15回線、大阪府で12回線、和歌山県で3回線、愛知県で8回線、徳島県で4回線が使用不可・ケーブルテレビ電話：三重県で313回線、和歌山県で313回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県51回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・山梨県で1局、栃木県で1局、群馬県で2局、埼玉県で1局、徳島県で2局、愛媛県で1局、鳥取県で1局、岡山県で2局、山口県で2局、奈良県で18局、和歌山県で5局、愛知県で2局、三重県で26局が停波
KDDI（au）	・群馬県で3局、島根県で2局、鳥取県で1局、岡山県で1局、三重県で20局、奈良県で15局、和歌山県で26局、愛媛県で1局が停波
ソフトバックテレコム	・栃木県で1局、山梨県で3局、静岡県で2局、愛知県で4局、三重県で33局、滋賀県で1局、京都府で2局、大阪府で3局、兵庫県で7局、奈良県で47局、和歌山県で190局、鳥取県で3局、岡山県で3局、広島県で1局、愛媛県で3局が停波
イー・モバイル	・兵庫県で2局、和歌山県で1局が停波

○放送関係の状況（総務省調べ：9月4日9:30現在）

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で断続的に停波している。

## （４）道路（国土交通省調べ：９月４日１４：００現在）

·通行止め区間

最大值	現在值	備考
高速道路	25	8
直轄国道	36	12
県管理国道	20	31
都道府県道	99	204

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月4日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
根室線	滝川駅～富良野駅	4	4:50	4	12:00
石勝線	新夕張駅～夕張駅	4	4:50	4	12:00
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～小樽駅	3	12:16	4	12:00
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14
吾妻線	全線	3	0:01	川原湯温泉駅～長野原草津口駅間 土砂流入
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口	3	5:22	4	12:09
駅
飯田線	本長篠駅～飯田駅	3	23:08
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～新宮駅	2	14:07	熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29
参宮線	宮川駅～鳥羽駅	3	始発
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07
紀勢線	新宮駅～湯浅駅	3	始発	那智川橋りよう流出、新宮駅、白浜駅冠水
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22
山陰線	福知山駅～米子駅	3	始発
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穂線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	新郷駅～足立駅 土砂流入
因美線	東津山駅～郡家駅	3	始発	因幡社駅～智頭駅、那岐駅～美作河井駅 土砂流入
郡家駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	阿南駅～牟岐駅	2	17:25	辺川駅～牟岐駅 築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00	—
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発
本線	家山駅～千頭駅	4	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	保々駅～梅戸井駅	4	11:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	4	8:43
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月4日9:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	1
計	2
※主な被害状況：法面崩壊 等

（7）農林水産関係(農林水産省調べ)

調査中

（8）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ）

調査中

（9）その他

・港湾施設 8箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月4日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波（国土交通省調べ：9月4日14:00現在）
### 5. 政府の主な対応

## （1） 非常災害対策本部設置

・平野防災担当大臣を本部長とする平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部を9月4日20時に設置した

## （２）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（9月4日10:30）

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたるとともに、避難者の安全と安心について十分確保すること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## （３）政府調査団の派遣

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

## （４）災害応急体制の整備

· 官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （５）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同郡紀宝町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用日：9月3日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 230 名

車両 延べ約 42 両

O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市において孤立者の救助を実施

〔派遣規模〕人員約60名

車両約20両

## O三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助を実施

〔派遣規模〕 人員 約80名

車両 15両
## O奈良県

## ・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

# 十津川村において人命の救助を実施

## （7） 広域応援等

## O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

· 大阪府警察航空機 1 機が被害状況等調査（9 月 4 日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

## ③消防庁の対応

·情報収集体制強化（9月1日12:20）

·災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第50普通科連隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第13偵察隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・第二管区、第七管区、第八管区、第九管区において警戒態勢を取り、台風12号関連情報の収集に努めている（9月4日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡（9 月 4 日 16:00 現在）

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日16:00現在）

## ⑧文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）
## ⑥厚生労働省の対応

・鳥取県及び三重県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、9月4日）

## ⑦経済産業省の対応

·防災連絡会議設置(9月2日17:00)

## ⑧国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車延べ55台、照明車延べ28台、待機支援車延べ1台、パトロールカー延べ1台を派遣（9月4日時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計21名、災害情報連絡担当官（リエゾン）計19名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月4日時点）

・災害対策用ヘリコプター1機が被害状況調査を実施（9月4日時点）

## ⑨国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

・地図画像を関係機関へ送付

## ⑩気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）
## 第1－1－3図 過去の持ち直し局面との比較（為替レート、株価、マインド）

## 過去の持ち直し局面と比べて、為替は大きく円安方向に推移し、株価は大幅に上昇

（1）為替

(3) 景気ウォッチャー（景気の現状判断 DI）

(2) 株価

（4）消費者態度指數

（備考）1．Bloomberg、内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」により作成。

2.（1）の為替レートはドル円レートの月中平均。

3.（2）の株価は日経平均株価の月中平均。

4.（3）の景気ウォッチャー調査は2000年に調査を開始したため、99年1月の谷前後のデータは存在しない。

5．（4）の2012年11月を谷とする消費者態度指数は郵送調査による指数の季節調整値。2004年以前は四半期調査であったため、3月、6月、9月、12月調査の値をそれぞれ1－3月期、4－6月期、7－9月期、10－12月期の値としている。

6．今回の景気持ち直し局面については、2012年11月を便宜上、谷として作成。

家計や企業のマインド改善を通じて個人消費を中心に実体経済に好影響を及ぼしているという点で従来の景気持ち直し局面とはメカニズムが大きく異なるものとなっている。

## ●実質 GDP はリーマンショック前の水準を回復、名目 GDP は伸び悩み

リーマンショック後の景気動向について、我が国経済の特徴や主要先進国・地域との共通点
平成16年版

## 出入国管理

法務省入国管理局編

法務省入国管理局 編
平成16年版

# 出入国管理

法務省入国管理局編
## 平成16年版「出入国管理」の発刊に当たって

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で10冊目になります。昨年は，平成10年から14年までの5年間の出入国管理行政の歩みをまとめ，平成15年版「出入国管理」を発刊しました。

その後の情勢を見ると，観光立国を目指す訪日旅行者促進の取組，構造改革特別区域制度において高度な専門性を有する外国人招へいを通じた地域経済活性化のための取組，国際的な枠組みによる国境管理強化の取組など，出入国管理行政を取り巻く環境は変化し続けており，出入国管理行政としても，こうした変化に適時適切に対応していく必要があります。その意味において，今後とも我が国社会が健全な発展を続け，国際協調と円滑な国際交流の増進に寄与するために，出入国管理行政の果たす役割の重要性がより一層高まっていると考えられます。

今日，経済のグローバル化が進展するに伴い，企業活動の国際化，多様化が加速化するなど，我が国社会の要請に応えて外国人の一層柔軟な受入れを図っていく必要があります。

他方，不法滞在外国人の関与する凶悪犯罪等の発生による我が国治安への悪影響など国民の不安感も増大しており，ブローカー等の関与による人身取引や売春の強要など人権上の問題への対応も求められています。

このような状況の中で，出入国管理行政は，国際交流や経済の発展等のために外国人を円滑に受け入れ，同時に犯罪者など好ましくない外国人については厳格な対応を行っていくという，二つの大きな柱のバランスを保ちつつ，適正な業務を推進していかなければなりませんが，そのためにも，まず，出入国管理行政がどのような状況の下で，具体的にどのような施策を実施しているのかについて，広く皆様に御理解いただきたいと考えております。

そこで，今般，平成16年版「出入国管理」を刊行することとし，過去5年間の業務の推移を見つつ，昨年度を中心に最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を取りまとめ，紹介することとしました。平成15年版がそうであったように，これまでの「出入国管理」は過去5年の
出入国管理行政の動きを記録したものでしたが，前述のように，今日の出入国管理をめぐる情勢はめまぐるしく変化していることから，今後は毎年の動きを取りまとめ，皆様に御理解をいただく資料として刊行したいと考えています。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留状況及び日本人の出帰国の状況（第1章），外国人の退去強制手続業務の状況（第2章），難民認定業務等の状況（第3章），外国人登録の実施状況（第4章），行政訴訟（第5章）について説明します。この第1部で，主として平成15年の出入国管理行政の状況を過去5年間の推移と併せて数的に見て取ることができます。

第2部では，「平成15年度における出入国管理行政に係る主要な施策」として，平成15年度において入国管理局が行った施策について説明します。第1章では，平成16年6月2日に公布された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要，第2章では，出入国管理業務全般における取組として，水際対策の強化，コンピュータ化の推進，第3章では，入国・在留業務における取組として，外国人の円滑な受入れのために講じた措置，第4章以下では，退去強制手続業務，難民認定手続業務，外国人登録業務，国際化への対応等，平成15年度における様々な問題や要望に対して出入国管理行政がどのように対応したのかについて説明します。この第2部で，平成15年度における出入国管理行政の状況を質的に見て取ることができます。

また，資料編においては，平成15年度中に起こった出入国管理行政に係る主な出来事のほか，我が国の出入国管理行政の仕組みについて説明していますので，出入国管理行政の基礎知識の習得のために活用していただきたいと思います。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって身近で分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成16年8月

法務省入国管理局長 増 田 暢 也
凡例（五十音，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
特区法	構造改革特別区域法
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
A B T C	APEC Business Travel Card (A P E C・ビジネス・トラベル・カード)
A S E A N	Association of Southeast Asian Nations (東南アジア諸国連合)
A S E M	Asia-Europe Meeting(アジア欧州会合)
A P E C	Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力)
A P I システム	Advance Passenger Information (事前旅客情報) システム
E D カード	Embarkation Card and Disembarkation Card (出入国記録カード)
F A L 条約	Convention on Facilitation of International Maritime Traffic (国際海運の簡易化に関する条約)
F E I S	Foreigners Entry and Departure Information System (外国人出入国情報システム)
I A T A/C AWG	International Air Transport Association / Control Authorities Working Group (国際航空運送協会・入国管理機関関係部会)
I C A O	International Civil Aviation Organization (国際民間航空機構)
I C P O	International Criminal Police Organization (国際刑事警察機構)
I O M	International Organization for Migration (国際移住機関)
J I C A	Japan International Cooperation Agency (国際協力機構)
J I T C O	Japan International Training Cooperation Organization (国際研修協力機構)
M R P	Machine Readable Passport (機械読取旅券)
M R P リーダ	旅券自動読取装置
O D A	Official Development Assistance (政府開発援助)
O E C D	Organisation for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構)
P A C R I M	Pacific Rim Immigration Intelligence Officers' Conference (環太平洋出入国管理専門家会合)
S A R	Special Administrative Region (特別行政区)
S O P E M I	Systeme D'observation Permanente des Migration (移民に関する継続的報告システム)
U N H C R	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官事務所) 又は United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官)
WTO	World Trade Organization (世界貿易機関)
# 平成16年版「出入国管理」

## 目次

はじめに——平成16年版「出入国管理」の発刊に当たって

凡 例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等

第1節 外国人の出入国の状況 ..... 2

① 外国人の出入国者数の推移 ..... 2

（1）外国人の入国 ..... 2
ア 入国者数 ..... 2
イ 地域別 ..... 3
ウ 国籍（出身地）別 ..... 5
エ 男女別・年齢別 ..... 6
オ 空港・海港別 ..... 9
カ 入国目的（在留資格）別 ..... 9
（ア）短期滞在者 ..... 10
（イ）就労を目的とする外国人 ..... 13
a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」 ..... 14
b 「技能」 ..... 15
c 「教授」及び「教育」 ..... 15
d 「法律・会計業務」及び「医療」 ..... 15
e 「興行」 ..... 15
（ウ）学ぶことを目的とする外国人 ..... 16
a 研修生 ..... 16
b 留学生・就学生 ..... 17
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 ..... 20
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） ..... 20
ア 寄港地上陸の許可 ..... 22
イ 通過上陸の許可 ..... 22
ウ 乗員上陸の許可 …… 22
エ 緊急上陸の許可 …… 22
オ 遭難による上陸の許可 …… 22
（3）外国人の出国 …… 23

2 上陸審判状況 …… 23
（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 …… 23
（2）被上陸拒否者 …… 25
（3）上陸特別許可 …… 26

3 入国・事前審査状況 …… 27
（1）入国事前審査 …… 27
ア 査証事前協議 …… 27
イ 在留資格認定証明書 …… 27
（2）査証免除等 …… 28
ア 査証免除 …… 28
イ 数次査証取決め …… 29

節 外国人の在留の状況 …… 30

1 外国人登録者数 …… 30
（1）総数 …… 31
（2）地域別 …… 32
（3）国籍（出身地）別 …… 33
（4）目的（在留資格）別 …… 34
ア 永住者・特別永住者 …… 34
イ 就労を目的とする外国人 …… 35
ウ 留学生・就学生 …… 36
エ 研修生 …… 36
オ 身分又は地位に基づき在留する外国人 …… 37

2 在留審査の状況 …… 37
（1）在留期間更新の許可 …… 38
（2）在留資格変更の許可 …… 38
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 38
イ 技能実習制度 …… 41
（3）在留資格取得の許可 …… 43
（4）再入国の許可 …… 43
（5）資格外活動の許可 …… 43
（6）永住許可 …… 44
第3節 日本人の出帰国の状況 ..... 44

1 出国者 ..... 44
(1) 総数 ..... 44
(2) 男女別・年齢別 ..... 47
(3) 空港・海港別 ..... 47

2 帰国者 ..... 49

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 ..... 50

第1節 入管法違反者の状況 ..... 50

1 不法残留者総数 ..... 50
(1) 国籍（出身地）別 ..... 50
(2) 在留資格別 ..... 52

2 不法入国・不法上陸者の状況 ..... 53

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 ..... 54

1 退去強制事由別 ..... 54
(1) 不法入国 ..... 55
ア 航空機による不法入国 ..... 56
イ 船舶による不法入国 ..... 57
(2) 不法上陸 ..... 57
(3) 不法残留 ..... 58
(4) 資格外活動 ..... 59

2 不法就労事件 ..... 59
(1) 概況 ..... 59
(2) 国籍（出身地）別 ..... 60
(3) 男女別 ..... 61
(4) 就労内容別 ..... 62
(5) 稼働場所（都道府県）別 ..... 62

3 違反審判の概況 ..... 64
(1) 事件の受理・処理 ..... 64
(2) 退去強制令書の発付 ..... 65
（3）仮放免 …… 67
（4）在留特别許可 …… 67
送還の概況 …… 68
（1）国費送還 …… 69
ア 集団送還 …… 69
イ 個別送還 …… 69
（2）自費出国 …… 70
（3）運送業者の責任と費用による送還 …… 70

第3章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理 ..... 71
1 難民認定申請 ..... 71
2 難民認定申請の処理 ..... 72

第2節 異議の申出 ..... 73
1 異議の申出 ..... 73
2 異議の申出の処理 ..... 73

第3節 一時庇護のための上陸の許可 ..... 74

第4節 インドシナ難民 ..... 74

第4章 外国人登録の実施状況

第1節 新規登録及び登録の閉鎖 ..... 76

第2節 変更登録 ..... 77
第3節 ◆登録証明書の切替（登録事項の確認） 77

第4節 ◆地方自治体と外国人登録 78

第5章 行政訴訟

第1節 ◆在留審査関係訴訟 80

第2節 ◆退去強制手続関係訴訟 81

第3節 ◆退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て 81

第4節 ◆難民認定手続関係訴訟 82

第2部 平成15年度における出入国管理行政に係る主要な施策

第1章 出入国管理及び難民認定法の改正

第1節 ◆改正の趣旨 84

第2節 ◆改正の概要 85

① 不法滞在者等対策 85

（1）罰金の引上げ等 85

（2）出国命令制度 85

ア 出国命令制度新設の趣旨 85

イ 出国命令の要件 85

ウ 出国命令の効果 87

（3）在留資格取消制度 87

ア 在留資格取消制度新設の趣旨 87
イ 在留資格取消しの要件 …… 87
ウ 在留資格取消しの効果 …… 88

② 難民認定制度の見直し …… 88
（1）仮滞在許可制度 …… 88
ア 仮滞在許可制度新設の趣旨 …… 88
イ 仮滞在許可の要件 …… 90
ウ 仮滞在許可の効果 …… 90
（2）難民と認定された者に対する在留許可 …… 90
（3）難民審査参与員制度の新設 …… 91
（4）申請期間の撤廃 …… 92

③ 精神障害を有する外国人に係る上陸拒否事由の見直し …… 92

④ 附帯決議 …… 92

第2章 出入国管理業務全般

第1節 ♦ 米国等によるイラクに対する武力行使開始に伴う対応 …… 93

第2節 ♦ 北朝鮮籍船舶への対応 …… 93

第3節 ♦ 偽変造文書対策の強化 …… 94

① 偽変造旅券等の行使の状況 …… 94

② 偽変造文書対策室及び文書鑑識係の設置 …… 94

③ 偽変造文書鑑識専従要員の増員及び偽変造文書鑑識機器の導入 …… 94

④ 偽変造文書対策の効果 …… 95
第4節 ◆出入国管理業務のコンピュータ化 …… 96

① 出入国管理行政におけるコンピュータ化の推移 …… 96

② 外国人出入国情報システム（FEIS）の導入 …… 96

③ 事前旅客情報システム（APIS）の開発 …… 97

④ バイオメトリクス導入に関する調査研究 …… 97

（1）目的 …… 97

（2）背景 …… 98

（3）入国管理局の対応 …… 98

第3章 入国・在留業務

第1節 ◆出入国手続の簡素化 …… 99

① APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用開始 …… 99

（1）APEC・ビジネス・トラベル・カード …… 99

（2）我が国における運用状況 …… 100

② 乗員上陸許可支援システムの運用開始 …… 100

第2節 ◆観光促進への対応 …… 102

第3節 ◆我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ …… 102

① IT技術者の受入れの拡大 …… 102

② ソムリエ等の受入れの拡大 …… 103

③ 外国人医師の診療場所の拡大 …… 104

④ 留学生が卒業後に就職活動を行う場合における「短期滞在」の在留資格の容認 …… 104

⑤ 永住許可・不許可事例の紹介 …… 104
6 構造改革特別区域法による入管法の特例 …… 105

7 優良企業等からの在留資格認定証明書交付申請に係る審査の迅速化・簡素化 … 106

8 「投資・経営」及び「企業内転勤」の在留資格の取扱いの明確化 … 106

第4節 研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 … 107

1 研修制度，技能実習制度に係る省令等の改正 …… 107

（1）改正の背景 …… 107

（2）改正内容 …… 107

ア「研修」に係る基準省令等の改正 …… 107

イ技能実習制度に係る法務省告示の改正 …… 108

2 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業 …… 108

3 「団体監理型」研修における実態把握 …… 108

4 制度の見直し …… 108

第5節 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ … 109

1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化 …… 109

2 教育機関に対する指導 …… 110

3 夜間大学院留学生受入れ事業 …… 110

4 「家族滞在」に係る資格外活動許可の運用の見直し …… 110

5 青少年の文化交流 …… 111

（1）英国人ボランティアの受入れ …… 111

（2）インターンシップ(夏季休暇期間等を利用して本邦の企業等での実務を経験するもの)に係る入国許可要件の緩和 … 111

（3）学校の夏期休暇等を活用して外国語講師等を行う外国人大学生の受入れ … 112

6 しずおか国際園芸博覧会(パシフィックフローラ2004)関係者の円滑な受入れのための措置 … 112
## 第4章 退去强制手続業務

第1節 不法滞在外国人半減のための施策 ..... 113

① 首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言 ..... 113
（1）不法滞在者の摘発の強化と効率的な退去強制 ..... 113
（2）入国・在留資格審査の厳格化 ..... 113
（3）不法滞在を助長する環境の改善と悪質事案の徹底取締り ..... 113

② 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 ..... 114

③ 不法滞在外国人の積極的な摘発等入国管理局の具体的取組 ..... 114

第2節 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の制定に伴う上陸拒否事由及び退去強制事由の追加 ..... 116

① 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 ..... 116

② 入管法改正規定の概要 ..... 116
（1）改正の趣旨 ..... 116
（2）上陸拒否事由の追加 ..... 116
（3）退去強制事由の追加 ..... 116

第3節 人権に一段と配慮した収容場等における処遇の充実 ..... 117

第4節 円滑な送還への取組 ..... 117

第5節 関係機関との協力の推進 ..... 118

① 入管法違反事件全般 ..... 118

② 不法就労外国人対策 ..... 118
第1節 難民認定申請事案の処理促進 ..... 120
1 難民調査部門の新設，難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化 ..... 120
2 難民関連情報収集の一元化 ..... 120
3 通訳体制の整備 ..... 120

第2節 難民不認定に対する異議申出事案の処理の円滑化 ..... 120

第3節 難民認定制度の在り方に係る検討 ..... 121
1 難民問題をめぐる諸情勢 ..... 121
2 出入国管理政策懇談会(難民問題に関する専門部会)における議論 ..... 121
（1）難民問題に関する専門部会設置の目的 ..... 121
（2）専門部会における議論 ..... 122
3 出入国管理政策懇談会の中間報告 ..... 122
（1）いわゆる「60日ルール」について ..... 122
（2）難民認定申請中の者の法的地位 ..... 123
（3）関連する提言 ..... 123
（4）今後の課題 ..... 123
4 中間報告を踏まえた対応 ..... 123
5 出入国管理政策懇談会の最終報告 ..... 124
（1）第三者関与の妥当性 ..... 124
（2）第三者関与の具体的な制度案について ..... 124
ア 諮問機関としての位置付け ..... 124
イ 専門委員制度の導入 ..... 124
ウ 専門委員の人選 ..... 125
6 最終報告等を踏まえた対応 ..... 125

第4節 難民支援担当窓口の設置 ..... 125
第6章 外国人登録業務

第1節 外国人登録法施行令の一部改正 …… 126

第2節 外国人登録事務の円滑・合理化 …… 126

第7章 国際化への対応

第1節 各種セミナーの主催 …… 127

① 東南アジア諸国出入国管理セミナー …… 128

② 偽変造文書鑑識技術者セミナー …… 128

第2節 研修の実施－「出入国管理行政コース」の支援－ …… 129

第3節 条約及び国際会議への対応

① 条約締結等への対応 …… 130

（1）各国とのFTA交渉への対応 …… 130

ア 日・メキシコ経済連携協定への対応 …… 130

イ 日・ASEAN包括的経済連携協定の協議への対応 …… 130

ウ 日・韓経済連携協定協議 …… 130

エ その他（日豪経済協議） …… 131

（2）WTO協定サービス交渉への対応 …… 131

（3）国連国際組織犯罪防止条約並びに「密入国」及び「人身取引」議定書の概要 …… 131

ア 「密入国」議定書 …… 132

イ 「人身取引」議定書 …… 132

ウ 共通事項 …… 132

エ 入国管理局の取組 …… 132

（4）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応 …… 133

（5）その他の条約への対応 …… 133

② 国際会議への対応 …… 134
（1）Ｇ８ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合 …… 134
（2）環太平洋出入国管理専門家会合（ＰＡＣＲＩＭ）…… 134
（3）アジア欧州（ＡＳＥＭ）移民担当局長級会合 …… 134
（4）グローバルコンサルテーション（世界協議）…… 134
（5）その他の国際会議等 …… 135

第8章 広報活動と行政サービスの向上

第1節広報活動の推進 ..... 136

第2節行政サービスの向上 ..... 137

1 上陸審査手続の円滑化 ..... 137

2 入国・難民申請手続総合案内所 ..... 138

3 外国人在留総合インフォメーションセンター ..... 138

4 入国管理局ホームページ ..... 139

第9章 公益法人の活用

第1節財団法人日韓文化協会 ..... 140

第2節財団法人入管協会 ..... 140

第3節財団法人日本語教育振興協会 ..... 141

第4節財団法人国際研修協力機構 ..... 141
## 第10章 組織・職員の拡充

第1節 組織・機構 …… 142

① 入国管理官署の概要 …… 142

② 入国管理官署の主要な拡充 …… 142

（1）中部空港支局の新設 …… 142

（2）偽変造文書対策及び文書鑑識体制の強化のための組織拡充 …… 142

（3）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充 …… 143

（4）難民認定業務に係る組織の拡充 …… 143

（5）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合 …… 143

第2節 職員 …… 147

① 入国管理局職員 …… 147

2 增員 …… 147

（1）東京入国管理局における摘発方面隊の設置, 東京入国管理局新宿出張所の摘発体制の強化等 … 147

（2）空港審査遊擊班の創設 …… 149

（3）中部国際空港における円滑かつ厳格な入国審査の実施等 …… 149

（4）海港における審査の厳格化 …… 149

3 研修 …… 149

第11章 予算等

第1節 予算 …… 150

第2節 施設 …… 152
## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 地域別入国者数の推移 …… 4
図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 7
図5 主な空港別外国人入国者数の推移 …… 8
図6 主な海港別外国人入国者数の推移 …… 8
図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 11
図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 16
図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 17
図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 18
図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 18
図13 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 19
図14 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 19
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 21
図16 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 31
図18 地域別外国人登録者数の推移 …… 32
図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 33
図20 日本人出国者数の推移 …… 45
図21 男女別・年齢別日本人出国者の状況 …… 46
図22 主な空港別日本人出国者数の推移 …… 48
図23 主な海港別日本人出国者数の推移 …… 48
図24 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 51
図25 主な在留資格別不法残留者数の推移 …… 52
図26 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 56
図27 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 57
図28 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 60
図29 男女別不法就労事件の推移 …… 62
図30 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 65
図31 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 66
図32 改正入管法による不法滞在者等対策 …… 86
図33 改正入管法に基づく不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図 …… 89
図34 偽変造文書発見件数の推移 …… 95
図35 乗員上陸許可支援システム図 …… 101