Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
陸上競技場は946箇所(前年同期925箇所)で、その面積は1,993万9千 $ m^{2} $ (1,944万8千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は21箇所、2.3%、面積は49万1千 $ m^{2} $ 、2.5%それぞれ増加している。

また、昭和52年度末における陸上競技場は705箇所で、10年間で箇所数は241箇所、34.2%増加している。

野球場は3,565箇所（前年同期3,503箇所）で、その面積は5,343万7千 $ m^{2} $ （5,261万7千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は62箇所、1.8%、面積は81万9千 $ m^{2} $ 、1.6%それぞれ増加している。

また、昭和52年度末における野球場は1,978箇所で、10年間で箇所数は1,587箇所、80.2%増加している。

プールは3,787箇所（前年同期3,684箇所）で、その水面面積は211万8千m²（207万7千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は103箇所、2.8%、水面面積は4万2千m²、2.0%それぞれ増加している。

また、昭和53年度末におけるプールは1,689箇所で、9年間で箇所数は2,098箇所、124.2%増加している。
## 9 地方公営事業の状況

## （1） 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和62年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,218団体（企業団・一部事務組合のみに加入している55団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、10指定都市、3,161市町村となっている。

これらの団体が経営している

地方公営企業の数は8,177事業（法適用企業3,376事業、法非適用企業4,801事業）で、前年度末（8,156事業）に比べて21事業、0.3%増加している。これを事業別にみると、第70図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,642事業（構成比44.5%）で最も多く、下水道事業1,282事業（15.7%）、観光施設事業799事業（9.8%）、

第 70 図 地方公営企業の事業数の状況

病院事業 731 事業(8.9%)等がこれに次いでいる。

## (1) 職員数

昭和62年度末において地方公営企業に従事する職員数は36万9,652人（法適用企業33万7,601人、法非適用企業3万2,051人）で、前年度末（36万6,589人、うち法適用企業33万3,950人、法非適用企業3万2,639人）に比べて3,063人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（昭和63年4月1日現在）の11.5%（前年度11.4%）に相当している。職員数を事業別に
みると、第71図のとおり、病院事業18万9,228人（前年度18万4,728人、対前年度4,500人の増）、水道事業7万2,167人（7万2,726人、559人の減）、交通事業4万8,935人（4万9,481人、546人の減）、下水道事業3万5,188人（3万4,619人、569人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の93.5%を占めている。

第 71 図 職員数の状況

## （ウ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体にお

いて地方公営企業の占める割合を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億14百万人のうち1億12百万人で98.2%

b 工業用水道事業では、年間総配水量45億99百万m³のうち45億84百万m³で99.7%

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員126億16百万人のうち23億36百万人で18.5%

d 自動車運送事業では、年間輸送人員69億23百万人のうち17億70百万人で25.6%

e 病院事業では、全病院の病床数1,510千床のうち224千床で14.8％となっている。

## (工) 决算规模等

昭和62年度の決算規模は14兆509億円で、前年度(12兆8,373億円)に比べて1兆2,136億円、9.5%増加しており、昭和62年度普通会計歳出決算額の22.2%(前年度21.9%)に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第72図のとおり、下水道事業が4兆1,779億円で全体の29.7%を占め、水道事業3兆3,003億円(23.5%)、病院事業2兆6,227億円(18.7%)等がこれ
に次いでいる。

また、建設投資額は、第73図のとおり5兆2,253億円で、前年度（4兆7,106億円）に比べて5,147億円、10.9%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆5,828億円で全体の49.4%を占め、水道事業が1兆1,349億円(21.7%)でこれに次いでいる。

第72図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は次のとおりとした。

法適用企業：総費用－減価慣却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充

用金

2（）内の数値は、昭和57年度を100とした指数である。
（オ）企業債の状況

昭和62年度の企業債発行額は3兆1,365億円で、前年度（2兆8,250億円）に比べて3,115億円、11.0%増加している。これを事業別にみると、下水道事業1兆5,127億円（前年度1兆2,132億円）、水道事業6,029億円（5,534億円）、交通事業3,452億円（3,807億円）等となっている。

昭和62年度末における企業債残高は28兆5,256億円で、前年度末（26兆8,872億円）に比べて1兆6,383億円、

第 73 図 建設投資額の推移

6.1% 増加している。これを借入先別にみると、政府資金が 13 兆 3,061 億円（全体の 46.6%）と最も多く、公営企業金融公庫資金 8 兆 936 億円（28.4%）、市中銀行資金 2 兆 8,299 億円（9.9%）等がこれに次いでいる。

## （力）他会計繰入金の状況

昭和62年度における他会計からの繰入金は2兆3,074億円で、前年度（1兆8,750億円）に比べて4,324億円、23.1%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆2,668億円（収益的収入に占める割合15.3%）、資本的収入として1兆406億円（資本的収入に占める割合17.7%）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が1兆903億円で最も多く全体の47.3%を占め、交通事業3,847億円、病院事業3,832億円、水道事業1,693億円等がこれに次いでいる。

なお、繰入金が前年度より大幅に増加したのは、次項に述べるとおり、東京都の高速電車事業会計において不良債務解消等のための特別の対策が講じられたこと等によるものである。
## （キ）全体の経営状況

昭和62年度は、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと、円高、原油価格の下落により動力費等経常経費が軽減されたこと等により、水道事業、電気事業等が前年度に引き続き黒字となり、全事業としても黒字が続いている。その中にあって、前年度まで大幅な赤字で推移してきた交通事業が黒字に転じているが、これは、東京都において、都営交通事業の経営の実態にかんがみ、その基盤の強化を図るための特別の対策が講じられ、その一環として土地の有償所管換えに伴う1,750億円の特別利益が交通事業会計（自動車運送事業等）に計上されたこと等によるものである。法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は6,414事業（前年度6,294事業）で、全体の86.6%、赤字事業は996事業（1,057事業）で、13.4%となっており、黒字事業の黒字額は6,644億円（前年度4,770億円）、赤字事業の赤字額は2,387億円（2,508億円）で、全体としては4,257億円の黒字（2,262億円の黒字）となっている。

しかしながら、これは前述のとおり東京都の交通事業会計（自動車運送事業等）において土地の有償所管換えに伴う多額の特別利益が計上されたことの影響が大きく、この特殊要因を除いた法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の収支は、決算規模からみればおおむね前年度並みの状況であるといえる。

## （ク）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和62年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は7兆1,641億円、総費用（経常費用＋特別損失）は6兆7,638億円で、総収支では、4,002億円の黒字（前年度2,122億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は105.9%（前年度103.3%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は6兆9,275億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は6兆7,094億円で、経常収支では、2,181億円の黒字（前年度1,714億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は103.3%（前年度102.7%）となっている。

総収支における黒字事業は2,648事業(前年度2,585事業)、赤字事業は661
事業(718事業)となっており、黒字事業の純利益は5,454億円(前年度3,606億円)、赤字事業の純損失は1,452億円(1,484億円)となっている。なお、総収益及び純利益が大幅に増加したのは、前述のとおり東京都の交通事業会計(自動車運送事業等)において、土地の有償所管換えに伴って多額の特別利益が計上されたことによるものである。経常収支における黒字事業は2,629事業(前年度2,547事業)、赤字事業は680事業(756事業)となっており、黒字事業の経常利益は3,794億円(前年度3,305億円)、赤字事業の経常損失は1,612億円(1,590億円)となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業(83事業)では事業全体(建設中の1事業を除く。)の48.8%に当たる40事業が995億円(経常損失総額の61.7%)、病院事業(731事業)では事業全体(建設中の1事業を除く。)の30.3%に当たる221事業が289億円(経常損失総額の17.9%)、水道事業(1,967事業)では事業全体(建設中の35事業を除く。)の15.1%に当たる292事業が157億円(経常損失総額の9.7%)の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の89.4%を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆4,572億円で、前年度（1兆3,979億円）に比べて594億円、4.2%増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は事業全体の57.3%に当たる47事業が7,812億円（累積欠損金総額の53.6%）、病院事業は事業全体の57.4%に当たる419事業が4,217億円（28.9%）、水道事業は事業全体の18.0%に当たる348事業が1,059億円（7.3%）、下水道事業は事業全体の40.0%に当たる20事業が228億円（1.6%）の累積欠損金を有しており、これら4事業が累積欠損金総額の91.4%を占めている。

## c 不良債務

不良債務 [流動負債—(流動資産-翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は2,347億円で、前年度末(4,182億円)に比べて1,835億円、43.9%減少している。なお、不良債務が大幅に減少したのは、前述のとおり東京都の高速電車事業会計において特別の対策が講じられたことによるものであるが、この特殊要因を除けば、全体としておおむね前年度並みの状況であるといえる。主な事業についてみると、交通事故が541億円(不良債務総額の23.1%)、
病院事業が537億円（22.9%）、下水道事業が490億円（20.9%）、水道事業が90億円（3.8%）となっており、これら4事業で不良債務総額の70.7%を占めている。

## d 資本 収支

資本的支出は4兆5,522億円で、前年度（4兆879億円）に比べて4,643億円、11.4%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,175億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆2,327億円、合計4兆3,502億円（前年度3兆8,778億円）で、財源不足額は2,020億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆780億円で、前年度（2兆8,792億円）に比べて1,987億円、6.9%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が1兆541億円、下水道事業が9,085億円、交通事業が2,927億円、病院事業が2,444億円となっている。

## e 経営の傾向

昭和62年度は、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと、円高、原油価格の下落により、動力費等経常経費が軽減されたこと等により、法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降黒字となっている。

一方、経常収支でみると、全体では2,181億円の黒字となったが、交通事故は895億円(前年度823億円)の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆4,572億円(前年度1兆3,979億円)で、累積欠損金を有する事業数も975事業と全体の29.5%を占めている。

## （ケ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆1,405億円、総費用が8,273億円で、収支差引3,132億円の黒字(前年度2,370億円の黒字)となっている。また、資本的収支では、資本的収入が2兆3,081億円(うち地方債1兆878億円)、資本的支出が2兆5,789億円(うち建設改良費2兆1,474億円、地方債還金3,679億円)となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の91.8％に当たる3,766事業（前年度91.6%、3,709事業）でその額は1,190億円（前年度1,164億円）、また、赤字事業は全体の8.2％に当たる335事業（8.4%、339事業）でその額は935
億円（1,024 億円）となっており、全体としての収支差引では 255 億円の黒字（140 億円の黒字）となっている。

## （☐）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定による財政再建団体は、昭和42年度当初155事業であったが、昭和55年度に病院事業の1団体が再建を終えたことにより、全事業が財政再建を完了している。

同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了している。その後、昭和55年度病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度及び昭和60年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定を受け、昭和61年度に病院事業1事業、昭和62年度に病院事業1事業、交通事業1事業が再建を完了している。

また、地方公営交通事故事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づき、昭和48年度以降いわゆる第2次財政再建を行うこととなった24団体については、順次再建を完了し、最終的に残った10団体についても昭和62年度中に再建を完了している。

さらに、病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は7団体（前年度7団体）で、未償還額は3億円（前年度5億円）となっている。なお、昭和54年度において、経営努力の徹底により単年度収支が均衡し得る市町村の103事業について病院事業経営健全化措置が講じられた。この措置によりこれらの団体の不良債務は昭和61年度末までに解消された。

## 1 事業別状況

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和62年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,939事業で、このうち、末端給水事業は1,863事業（うち建設中12事業）、用水供給事業は76事業(23事業)である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営10事業、市営572事業、町村営1,199事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、
企業団営 51 事業となっている。

市町村の上水道の布設状況をみると、市では654市のうち651市(99.5%)、町村では2,591町村のうち1,407町村(54.3%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和62年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,703事業（うち法適用28事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,514事業で全体の88.9%を占め、市営180事業、一部事務組合営7事業、県営及び指定都市営各1事業がこれに次いでいる。

## b 利用状况

昭和62年度末の総人口に対する水道普及率は93.9%（前年度93.6%）となっている。公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和62年度末で1億1,271万人（上水道事業1億662万人、簡易水道事業609万人）であり、前年度末（1億1,182万人）に比べて89万人、0.8%増加している。なお、昭和62年度中の年間総給水量（有収水量）は159億79百万m³（前年度155億28百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は314l（前年度310l）となっている。

## c 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆2,633億円、総費用は2兆1,094億円で、この結果、総収支では1,539億円の黒字（前年度1,296億円の黒字）で、総収支比率は107.3%（前年度106.3%）となっている。純利益を生じた事業は1,642事業（前年度1,608事業）で、その額は1,700億円（前年度1,453億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は290事業（前年度316事業）、その額は162億円（前年度157億円）となっている。一方、経常収益は、有収水量の伸びが前年度を上回ったことなどもあって、前年度の3.0%を上回る3.3%の伸び率となり、2兆2,500億円、経常費用は、職員数の削減等経費の節減、合理化に努めたこと、支払利息が低い伸びとなったこと等により、前年度の3.0%を下回る2.4%の伸び率で、2兆1,053億円となった。この結果、経常収支では1,447億円の黒字（前年度1,215億円
の黒字)で、経常収支比率は106.9%（前年度105.9%）となっている。経常利益を生じた事業は1,640事業（前年度1,599事業）で、その額は1,604億円（前年度1,381億円）、経常損失を生じた事業は292事業（前年度325事業）で、その額は157億円（前年度167億円）となっている。

累積欠損金は1,059億円で、前年度(1,148億円)に比べて88億円、7.7%減少し、不良債務は90億円で、前年度(109億円)に比べて19億円、17.7%減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は、第74図のとおり、昭和62年度は1兆3,748億円で、前年度（1兆2,628億円）に比べて1,119億円、8.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が8,886億円、内部資金が4,550億円で、財源不足額は312億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆541億円で、前年度（9,574億円）に比べて967億円、10.1%増加し、企業債償還金は2,923億円で、前年度（2,765億円）に比べて158億円、5.7%増加している。

第 74 図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は $ 144.49 \, 円 $ で、前年度（144.96円）に比べて 0.47 円、0.3% 安く
なっている。給水原価の内訳をみると、資本費54.76円、職員給与費31.95円、受水費18.72円、その他の経費39.06円となっている。

また、昭和62年度中に料金改定を実施した末端給水事業は187事業(前年度281事業)で、営業中の事業(1,879事業)の10.0％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,610事業が81億円の黒字、57事業が27億円の赤字を生じ、差引54億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は116事業で、前年度(113事業)に比べて3事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営40事業、町村営23事業、企業団営6事業となっている。

施設数は241施設（前年度234施設）、給水先事業所数は5,668箇所（前年度5,638箇所）、年間総配水量は45億84百万m³（前年度45億74百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は58.0％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,216億円、総費用は1,125億円で、この結果、総収支では91億円の黒字（前年度72億円の黒字）で、総収支比率は108.1%（前年度106.3%）となっている。純利益を生じた事業は87事業（前年度80事業）で、その額は111億円（前年度95億円）、純損失を生じた事業は16事業（前年度23事業）で、その額は20億円（前年度22億円）となりほぼ横ばいとなっている。一方、経常収益は、料金改定の実施施設数が前年度を上回ったものの、契約水量が減少したこと等により前年度の5.2%を下回る0.3%の伸び率で、1,207億円、経常費用は支払利息が減少したこと等により1.0%の減（前年度2.5%の増）で1,124億円となった。この結果、経常収支では83億円の黒字（前年度68億円の黒字）で、経常収支比率は107.4%（106.0%）と
なっている。経常利益を生じた事業は86事業(前年度81事業)で、その額は106億円（前年度90億円）、経常損失を生じた事業は17事業（前年度22事業）で、その額は23億円（前年度22億円）となっている。

累積欠損金は212億円で、前年度(202億円)に比べて10億円、5.0%増加し、不良債務は25億円で、前年度(25億円)と同額となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,290億円で、前年度(1,158億円)に比べて131億円、11.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が995億円、内部資金が268億円で、財源不足額は27億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は834億円で、前年度(725億円)に比べて109億円、15.0%、企業債償還金は357億円で、前年度(329億円)に比べて28億円、8.6%それぞれ増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 24.58 円（資本費 11.35 円、職員給与費 4.67 円、その他の経費 8.56 円）、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 22.67 円となっており、給水原価が料金を 1.91 円上回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、補助事業の料金（27.01円）が給水原価（29.89円）より2.88円も低いのに対して、単独事業では、料金（11.08円）が給水原価（10.40円）を0.68円上回っている。すなわち補助事業においては、本来料金で回収すべきものが一般会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は115団体、事業数は134事業である。これを事業別にみると、自動車運送56事業、都市高速鉄道(地下鉄及びニュータウン鉄道)10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶61事業である。

これらによる年間輸送人員は約41億人、1日平均1,127万人であり、事業
# 第 75 図 旅客輸送機関中の公営交通事業の地位

(注) 1 （）内の数値は、輸送人員に占める各交通機関の割合である。

2 [ ]内の数値は、交通機関中の公営・民営の割合である。

3 この表には、地方鉄道(8,144百万人)、JR(7,356百万人)及び航空機(50百万人)によるものを含まない。

別にみると、自動車運送484万人（全体の42.9%）、都市高速鉄道615万人（54.6%）、路面電車18万人（1.6%）、その他11万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内のそれぞれの旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第75図のとおり自動車運送25.6%、地下鉄53.9%等となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の総収益は9,144億円、総費用は8,429億円で、この結果、総収支では715億円の黒字(前年度604億円の赤字)、総収支比率は108.5%(前年度92.2%)となっているが、これは東京都において都営交通の経営の実態にかんがみ、その基盤の強化を図るための特別の対策が講じられ、その一環としての土地の有償所管換えに伴う1,750億円の特別利益が計上されたためである。純利益を生じた事業は45事業(前年度51事業)で、その額は1,596億円
(前年度251億円)、純損失を生じた事業は37事業(前年度32事業)で、その額は881億円(前年度855億円)となっている。一方、経常収益は7,130億円、経常費用は8,024億円で、この結果、経常収支では895億円の赤字(前年度823億円の赤字)、経常収支比率は88.9%(前年度89.4%)となっている。経常利益を生じた事業は42事業(前年度43事業)で、その額は101億円(前年度89億円)、経常損失を生じた事業は40事業(前年度40事業)で、その額は995億円(前年度912億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は47事業(前年度49事業)で、その額は7,812億円と前年度(7,319億円)に比べて493億円、6.7%増加している。

不良債務を有する事業は22事業(前年度27事業)で、その額は541億円と前年度(2,224億円)に比べて1,683億円、75.7%減少しているが、これは、東京都において高速電車事業会計が経営安定化のため自動車事業会計等から2,450億円の長期借入れを行ったことによるものである。

事業別にみると、自動車運送事業においては、支払利息、動力費、燃料費が軽減したこと等により、経常収支は3年続けて黒字となり、その額は26億円（前年度24億円）である。経常利益を生じた事業は56事業中29事業でその額は89億円、経常損失を生じた事業は27事業でその額は63億円となっている。また、累積欠損金は942億円（前年度1,268億円）、不良債務は102億円（前年度410億円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びがあったものの、減価償却費、企業債利息等資本費負担が依然として大きいため、全事業（9事業）で経常損失を生じ、その額は913億円（前年度833億円）となっている。また、累積欠損金は6,643億円（前年度5,835億円）、不良債務は306億円（前年度1,689億円）である。

なお、不良債務額の大幅な減少は、前述のとおり東京都の高速電車事業会計が経営安定化のための長期借入れを行ったことによるものである。

路面電車事業は、乗客数が減少したものの、職員数の減少等により5事業中4事業が経常利益3億円を、1事業が経常損失1億円を生じた結果、経常収支は2億円の黒字となっている。また、累積欠損金は22億円（前年度27
億円)、不良債務は11億円(前年度16億円)である。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は5,975億円（うち都市高速鉄道事業4,445億円、自動車運送事業1,486億円）で、前年度（5,479億円）に比べて496億円、9.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が4,166億円、内部資金が1,582億円で、財源不足額は227億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,927億円（うち都市高速鉄道事業2,687億円、自動車運送事業215億円）で、前年度（3,480億円）に比べて553億円、15.9%減少し、企業債償還金は1,914億円（うち都市高速鉄道事業1,651億円、自動車運送事業245億円）で、前年度（1,758億円）に比べて155億円、8.8%増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支では42事業が3億円の黒字、9事業が2億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は257（建設中の31発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営33事業、252発電所（建設中の30発電所を含む。）、市営1事業、5発電所（建設中の1発電所を含む。）となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は257発電所合計で、最大出力248万kW、年間発電電力量74億92百万kWhとなっている。民营を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で7.9%、最大出力で1.3%、年間発電電力量で1.0%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で13.7%、最大出力で6.3%、年間発電電力量で9.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は764億円、総費用は619億円で、この結果、総収支で
は146億円の黒字（前年度160億円の黒字）、総収支比率は123.5%（前年度126.5%）となっている。一方、経常収益は763億円、経常費用は618億円で、この結果、経常収支では146億円の黒字（前年度155億円の黒字）、経常収支比率は123.6%（前年度125.7%）で、前年度に引き続き33事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は467億円で、前年度(361億円)に比べて106億円、29.2%増加している。これに対する財源は、外部資金が224億円、内部資金が195億円で、財源不足額は47億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は319億円で、前年度(216億円)に比べて103億円、47.7%増加し、企業債償還金は104億円で前年度と同額となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は94万9千戸（前年度93万戸）で、供給区域内戸数129万5千戸に対する普及率は73.3％となっている。また、供給量は5億59百万m³（1万kcal換算）で、前年度（5億55百万m³）に比べて5百万m³、0.9％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.7%、需要戸数で4.8%、販売量で4.3%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.4%、販売量で18.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は823億円、総費用は759億円で、この結果、総収支では64億円の黒字（前年度100億円の黒字）、総収支比率は108.5%（前年度113.5%）となっている。純利益を生じた事業は62事業（前年度66事業）で、その額は66億円（前年度101億円）、純損失を生じた事業は11事業（前年度7事業）で、その額は2億円（前年度1億円）となっている。一方、経常収益
は818億円、経常費用は756億円で、この結果、経常収支では62億円の黒字(前年度93億円の黒字)、経常収支比率は108.2%（前年度112.6%）となっている。経常利益を生じた事業は64事業（前年度66事業）で、その額は63億円（前年度94億円）、経常損失を生じた事業は9事業（前年度7事業）で、その額は1億円（前年度1億円）となっている。

累積欠損金は4億円で、前年度（5億円）に比べて1億円、15.3%減少し、また、不良債務は前年度20百万円（1事業）あったものがすべて解消されている。

## (b) 資本収支

資本的支出は273億円で、前年度(250億円)に比べて22億円、8.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が104億円、内部資金が168億円で、財源不足額は2百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は202億円で、前年度(187億円)に比べて16億円、8.3%増加し、企業債償還金は67億円で、前年度(62億円)に比べて5億円、7.8%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において地方公共団体が経営する病院事業は731事業、病院数は979病院（うち建設中2病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営227病院（47都道府県）、指定都市営36病院（10指定都市）、市営272病院（249市）、町村営329病院（329町村）及び一部事務組合営115病院（96組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では46.2%、指定都市営では54.5%、市営では49.4%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は290病院（一般病院の31.4%）である。また、一般病院の23.0%に当たる212病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和62年度末における病床数は22万39百床で、前年度(22万4百床)に
比べて35百床、1.6%増加しており、入院、外来延患者数は1億80百万人で、前年度（1億73百万人）に比べて7百万人、3.9%増加している。

なお、病床利用率は83.1%（前年度83.2%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は165.8%（前年度160.3%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は2兆3,803億円、総費用は2兆3,593億円で、この結果、総収支では211億円の黒字（前年度147億円の黒字）、総収支比率は100.9%（前年度100.7%）となっている。純利益を生じた事業は523事業（前年度490事業）で、その額は462億円（前年度445億円）、純損失を生じた事業は207事業（前年度240事業）で、その額は251億円（前年度298億円）となっている。一方、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて7.2%の増で2兆3,692億円、経常費用は、患者数の増加等に伴う医療材料費の増等により、前年度に比べて6.7%の伸びで2兆3,527億円となっている。この結果、経常収支では165億円の黒字（前年度54億円の黒字）、経常収支比率は100.7%（前年度100.2%）となっており、全体として経営状況は良くなっているが、個別の事業においては依然厳しい状況にあるものも少なくない。経常利益を生じた事業は509事業（前年度474事業）で、その額は454億円（前年度390億円）、経常損失を生じた事業は221事業（前年度256事業）で、その額は第76図のとおり289億円（前年度336億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の57.4％に当たる419事業（前年度60.4%、441事業）で、その額は4,217億円と前年度（4,180億円）に比べて37億円、0.9%増加している。

不良債務を有する事業は全事業の15.9％に当たる116事業(前年度18.4%、134事業)で、その額は537億円と前年度(610億円)に比べて73億円、12.0％減少している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は94.5%（前年度
(注)（）内の数値は、昭和57年度を100とした指数である。

94.2%)となっており、これを病院の種別にみると、一般病院95.4%(95.1%)、結核病院66.6%(67.5%)、精神病院72.3%(73.2%)となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は3,818億円で、前年度(3,216億円)に比べて603億円、18.7%増加している。これに対する財源は、外部資金が2,836億円、内部資金が882億円で、財源不足額は100億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,444億円で、前年度(2,124億円)に比べて320億円、15.1%増加し、企業債償還金が942億円で、前年度(795億円)に比べて147億円、18.5%増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は3,832億円であり、このうち収益的収入への繰入れは2,619億円で、収益的収入に対する割合は11.0％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,213億円で、資本的支出の31.8％となっている。
## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和62年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,282事業（うち建設中572事業）で、法適用企業が55事業、法非適用企業が1,227事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営47事業、指定都市営10事業、市営575事業、町村営618事業、一部事務組合営32事業となっている。

公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。)の昭和62年度末における現在処理区域内人口は4,467万人、現在処理区域面積は50万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は51.4%(前年度49.6%)、市街地面積に対する普及率は48.8%(46.4%)となっている。なお、年間総処理水量は83億61百万m³で、前年度(83億83百万m³)に比べて23百万m³、0.3%減少している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は8,307億円、総費用は7,930億円で、この結果、総収支では378億円の黒字(前年度435億円の黒字)、総収支比率は104.8%(前年度106.0%)となっている。純利益を生じた事業は32事業(前年度33事業)で、その額は420億円(前年度457億円)、純損失を生じた事業は18事業(前年度12事業)で、その額は42億円(前年度22億円)となっている。一方、経常収益は新たに4事業の法適用等に伴う有収水量の増加等により前年度に比べて8.5%の増で8,272億円となり、その内訳は、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が4,419億円(経常収益に占める割合53.4%)、料金収入が3,501億円(42.3%)等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて9.4%の増で7,923億円であり、その内訳は、減価償却費が1,715億円(経常費用に占める割合21.6%)、企業債利息が3,728億円(47.0%)等となっている。この結果、経常収支では348億円の黒字(前年度381億円の黒字)となっている。経常収支比
率は104.4%(前年度105.3%)となっており黒字額は前年度に比べて33億円減少している。経常利益を生じた事業は29事業(前年度31事業)で、その額は393億円(前年度404億円)、経常損失を生じた事業は21事業(前年度14事業)で、その額は45億円(前年度24億円)となっている。

累積欠損金は228億円で、前年度(134億円)に比べて95億円、70.8%増加し、不良債務は490億円で、前年度(550億円)に比べて60億円、11.0%減少している。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆2,167億円で、前年度（1兆921億円）に比べて1,247億円、11.4%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,085億円で、前年度（8,188億円）に比べて897億円、10.9%増加し、企業債償還金は2,896億円で、前年度（2,557億円）に比べて338億円、13.2%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は5,603億円で、前年度(5,391億円)に比べ3.9%の増であり、その内訳は、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が3,210億円(総収益に占める割合57.3%)、料金収入が1,617億円(28.9%)等となっている。一方、総費用は5,382億円で、前年度(5,183億円)に比べ3.8%増加し、うち地方債利息が2,830億円と総費用の52.6%を占めている。

資本的支出は1兆7,706億円で、前年度（1兆4,402億円）に比べて3,304億円、22.9%増加し、その内訳は、建設改良費が1兆6,743億円で、前年度（1兆3,486億円）に比べて3,257億円、24.2%増加し、地方債償還金が883億円で、前年度（823億円）に比べて59億円、7.2%増加している。

実質収支では、616事業が237億円の黒字を、44事業が222億円の赤字を生じており、差引14億円の黒字(前年度5億円の赤字)となっている。

## (e) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆3,910億円で、前年度（1兆3,075億円）に比べて6.4%の増加、総費用は1兆3,312億円で、前年度（1兆2,432億円）に比べて7.1%の増加となっており、その結果、全
体の収支は392億円の黒字（前年度430億円の黒字）となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行っていることによる。すなわち、公共下水道でみると、第77図のとおり汚水処理費が7,893億円であるのに対し、使用料収入が5,077億円であり、その差額2,816億円の大部分は一般会計等から

第 77 図 公共下水道の汚水処理費と使用料収入

らの繰入れにより補てんされている。このような一般会計等からの繰入れが仮になかったとした場合の全体としての収支は、逆に2,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が120.43円/m³（維持管理費45.20円/m³、資本費75.23円/m³）、法非適用企業が162.97円/m³（67.52円/m³、95.45円/m³）、全体としては137.38円/m³（54.09円/m³、83.29円/m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は100.47円/m³で、処理原価の83.4%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は70.08円/m³で、処理原価の43.0%にとどまっている。また、全体としてみると、使用料単価は88.36円/m³で、処理原価の64.3%を回収しているにすぎず、使用料収回収すべき処理原価の4割近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

（ク）その他の地方公営企業

a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これ
事業別にみると、港湾整備事業123事業、市場事業194事業、と畜場事業229事業、観光施設事業801事業、宅地造成事業590事業、有料道路事業24事業、駐車場整備事業171事業及びその他事業39事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は5事業でその額は12億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、総収支では11億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は5事業でその額は7億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、経常収支では6億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で106事業が92億円の黒字を、10事業が19億円の赤字を生じ、差引73億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業でその額は12億円、純損失を生じた事業は6事業でその額は32億円となっており、総収支では21億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は7事業でその額は7億円、経常損失を生じた事業は6事業でその額は37億円となっており、経常収支では29億円の赤字となっている。

法非適用企業では、実質収支で161事業が28億円の黒字を、19事業が44億円の赤字を生じ、差引17億円の赤字となっている。

## (c) と 畜場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は2事業でその額は49百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は5百万円となっており、総収支では44百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は2事業でその額は49百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は5百万円となっており、経常収支では44百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で207事業が17億円の黒字を、17事業が27億円の赤字を生じ、差引10億円の赤字となっている。
## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は126事業でその額は41億円、純損失を生じた事業は45事業でその額は13億円となっており、総収支では28億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は127事業でその額は41億円、経常損失を生じた事業は44事業でその額は13億円となっており、経常収支では28億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で535事業が48億円の黒字を、78事業が69億円の赤字を生じ、差引21億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は44事業でその額は827億円、純損失を生じた事業は10事業でその額は21億円となっており、総収支では805億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は44事業でその額は806億円、経常損失を生じた事業は10事業でその額は21億円となっており、経常収支では785億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で336事業が668億円の黒字を、85事業が487億円の赤字を生じ、差引181億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は3事業でその額は13億円、純損失を生じた事業は9事業でその額は8億円となっており、総収支では5億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は3事業でその額は13億円、経常損失を生じた事業は9事業でその額は10億円となっており、経常収支では3億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で9事業が3億円の黒字を、2事業が21億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業でその額は2億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は16百万円となっており、総収支では2億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は7事業でその額は2億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は16百万円となっており、
経常収支では2億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で144事業が13億円の黒字を、14事業が17億円の赤字を生じ、差引3億円の赤字となっている。

(h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、碎石、採石、林業、製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は30事業でその額は45億円、純損失を生じた事業は7事業でその額は19億円となっており、総収支では26億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は31事業でその額は49億円、経常損失を生じた事業は6事業でその額は20億円となっており、経常収支では29億円の黒字となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和62年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,262団体(10大都市、643都市、2,584町村、23特別区、2一部事務組合)で、前年度に比べて8団体減少しており、また、直営診療所を設置している団体は、622団体(84都市、535町村、3一部事務組合)で、前年度に比べて6団体減少している。

昭和62年度末の被保険者数は、4,150万6千人(前年度末4,185万3千人)で、世帯数は1,671万8千世帯(1,652万7千世帯)となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は19万1千世帯増加しているものの、被保険者数は34万7千人減少している。これは、従業員5人未満事業所等への健康保険の適用拡大により、被保険者が他の健康保険に移行したためと考えられる。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の昭和62年度末の被保険者数及び被扶養者数は349万6千人で、前年度末に比べて25万5千人、7.9%増加している。

## 事業勘定

(ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は5兆4,352億円で、前年度（5兆2,425億円）に比べて1,927億円、3.7%増加している。
歳入の内訳をみると、第78図のとおり、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の82.0%（前年度82.2%）を占めている。国民健康保険税（料）は2兆1,559億円（歳入総額の39.7%）で、前年度に比べると1,766億円、8.9%増加し、歳入決算額の伸び率を上回っている。国庫支出金は2兆3,010億円（歳入総額の42.3%）で、前年度に比

第78図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

べると301億円、1.3%減少している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆6,915億円（歳入総額の31.1%）で、前年度（1兆7,246億円）に比べて331億円、1.9%減少し、財政調整交付金等は5,182億円（歳入総額の9.5%）で、前年度（5,158億円）に比べて24億円、0.5%増加している。

都道府県支出金は332億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は139億円となっており、都道府県の市町村に対するものは193億円となっている。

また、他会計繰入金は2,531億円、前年度に対し4.9%増となっており、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は4,918億円、前年度に対し20.9%増と大幅に伸びている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は5兆3,104億円で、前年度（5兆2,320億円）に比べると784億円、1.5%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第79図のとおり、保険給付費は3兆6,448億円(歳出総額の68.6%)で、前年度(3兆3,975億円)に比べると2,473億円、7.3%増加している。

保険給付費のうち療養諸費等は3兆5,195億円で、前年度（3兆2,699億
円）に比べると2,496億円、7.6%増加し、その他の給付費は1,138億円で、前年度（1,164億円）に比べると25億円、2.2%減少している。

また、老人保健拠出金は1兆2,675億円（構成比23.9%）で、前年度（1兆5,123億円）に比べると、2,449億円、16.2%の減少となっている。

（ウ） 収支

実質 収支は 1,236 億円

第 79 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

の黒字（前年度92億円の黒字）であるが、財源補てん的な他会計からの繰入金及び他会計への繰出金並びに財源補てん的な都道府県支出金を調整した再差引収支は、退職者医療制度創設等に伴う市町村国保財政への影響額の未補てん額1,008億円が国民健康保険特別交付金として措置されたにもかかわらず、772億円の赤字（前年度1,851億円の赤字、前年度939億円の赤字）と依然として厳しい財政状況にある。このような財政状況を反映して、財源補てん的な他会計繰入金は、1,959億円（前年度1,896億円、前年度1,520億円）と引き続き増加している。これを団体区分別にみると、大都市915億円、都市829億円、町村214億円となっており、繰り入れをした団体数は1,688団体（前年度2,244団体、前年度2,130団体）と全団体数の半数以上にのぼっている。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,657団体で、前年度(2,343団体)に比べると314団体増加しており、その黒字額は1,689億円(前年度961億円、前々年度1,108億円)となっている。一方、赤字団体数は605団体で、前年度(927団体)に比べると322団体減少しているが、その
赤字額は2,461億円(前年度2,812億円、前年度2,046億円)と依然として大きな額となっている。赤字額を団体区分別にみると、大都市1,031億円、都市1,311億円、町村119億円となっている。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は612億円で、前年度（592億円）に比べると19億円、3.3%増加している。このうち診療収入は446億円（歳入総額の73.0%）で、前年度（432億円）に比べると15億円、3.4%増加している。

歳出決算額は618億円で、前年度(605億円)に比べると13億円、2.2%増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は311億円(歳出総額の50.4%)で、前年度(309億円)に比べると2億円、0.6%増加している。次に、医業費は200億円(歳出総額の32.4%)で、前年度(189億円)に比べると11億円、5.9%増加している。なお、医業費の診療収入に対する割合は44.8%(前年度43.7%)となっている。

実質収支は7億円の赤字（前年度13億円の赤字）となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は87億円の赤字であり、前年度（89億円の赤字）に比べると赤字額が3億円減少している。

実質収支の黒字団体は535団体で、前年度(536団体)に比べると1団体減少し、赤字団体は87団体で、前年度(92団体)に比べると5団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和62年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ542団体で、前年度(543団体)と比べると、自転車競走事業で1団体減少しているほかは、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が254団体と最も多く、モーターポート競走事業152団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体及び小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村
では延べ465団体が実施しており、前年度に比べると市町村で1団体減少している。

## (ア) 経営状況

昭和62年度の決算額は、歳入4兆2,462億円、歳出4兆1,396億円となっている。これを前年度(歳入3兆9,146億円、歳出3兆8,317億円)と比べると、歳入は3,316億円、8.5%、歳出は3,078億円、8.0%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、5,141 億円の黒字である。これを前年度（4,437 億円の黒字）と比べると704 億円、15.9% 増加している。実質上の収支を事業別にみると、競馬事業215 億円（前年度131 億円）、自転車競走事業1,170 億円（940 億円）、小型自動車競走事業215 億円（175 億円）、モーターボート競走事業1,521 億円（1,426 億円）及び宝くじ事業2,020 億円（1,764 億円）のそれぞれ黒字となっている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,996億円で、前年度(3,517億円)に比べると479億円、13.6%増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,614億円（収益金線入総額の40.4%）と最も多く、教育費が906億円（22.7%）で、これに次いでおり、この両者で線入総額の63.1%を占めている。このほか、衛生費202億円（5.1%）、農林水産業費118億円（2.9%）、民生費113億円（2.8%）等となっている。

## 亻共济事業

## （ア）農業共済事業

昭和62年度において農業共済事業を実施した市町村数は656団体で、前年度(794団体)に比べると138団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入658億円、歳出561億円で、前年度に比べると歳入は29億円、4.2%、歳出は9億円、1.5%それぞれ減少している。