Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第21図のとおりである。昭和62年度の国民総支出は351兆1,879億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計は228兆3,576億円（前年度214兆4,635億円）で構成比65.0%（前年度64.1%）、公的支出は57兆6,606億円（55兆5,913億円）で構成比16.4%（16.6%）、法人等は52兆9,494億円（49兆851億円）で構成比15.1%（14.7%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は

第 21 回 国民総支出と地方財政
42 兆 3,317 億円（前年度 40 兆 507 億円）で中央政府は 14 兆 6,239 億円（14 兆 8,373 億円）で、国民総支出における構成比は、地方政府が 12.1%（前年度 12.0%）、中央政府が 4.2%（4.4%）となっており、地方政府の構成比は家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は 37 兆 482 億円（前年度 35 兆 3,283 億円）で国民総支出の 10.5%（前年度 10.6%）を占めている。

国民総支出に占める公的支出の推移は、第22図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和54年度以降、歳出の抑制が図られてきた結果低下の傾向にあり、昭和61年度は若干上昇したものの、昭和62年度は16.4％となり、前年度(16.6%)より0.2％ポイント低下している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、73.4%（前年度72.0%）となっている。

第 22 図 国民総支出における公的支出の推移
## （イ）公的支出の内訳

昭和62年度の国民総支出における公的支出(総額57兆6,606億円)の内訳をみると、最終消費支出33兆520億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)24兆6,086億円となっており、これらを前年度(総額55兆5,913億円、うち最終消費支出32兆6,102億円、総資本形成22兆9,812億円)と比べると、総額で3.7%、最終消費支出で1.4%、総資本形成で7.1%それぞれ増加している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第23図のとおりである。中央政府は、総額14兆6,239億円、うち最終消費支出8兆492億円、総資本形成6兆5,747億円で、前年度(総額14兆8,373億円、うち最終消費支出8兆1,443億円、総資本形成6兆6,930億円)と比べると、総額で1.4%、最終消費支出で1.2%、総資本形成で1.8%それぞれ減少しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は25.4%と前年度(26.7%)より1.3%ポイント低下している。
地方政府は、総額42兆3,317億円、うち最終消費支出24兆3,776億円、総資本形成17兆9,541億円で、前年度(総額40兆507億円、うち最終消費支出23兆8,342億円、総資本形成16兆2,165億円)と比べると、総額で5.7%、最終消費支出で2.3%、総資本形成で10.7%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方政府の割合は、73.4%と前年度(72.0%)より1.4%ポイント上昇している。

また、社会保障基金は7,050億円で、前年度(7,034億円)に比べて0.2%増加しているが、公的支出総額に占める割合は、1.2%（前年度1.3%）となっている。

なお、昭和62年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、73.0%（前年度70.6%）である。

## イ 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額等の割合でみると、第24図のとおりである。国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は、歳出の抑制により昭和58年度以降低下傾向にあったが、昭和62年度には28.8％と前年度（28.0%）に比べて

第24図 純計蔵出額等の国民総支出に対する割合の推移

（注）国民総支出に対する国・地方紙計歳出額の割合が国民総支出における公的支出の割合と異なっているのは、公的支出のなかには用地費、企業・家計に対する移転的支出等が含まれていないことなどによるものである。
0.8%ポイント上昇している。また、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は17.7%（前年度17.3%）、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する割合は4.0%（前年度3.8%）となっている。
## 3 地方財源の状況

昭和62年度における国民の租税負担の状況、租税の配分状況及び地方歳入の状況により住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和62年度において租税として徴収された額は75兆108億円で、前年度(67兆4,792億円)に比べて7兆5,316億円、11.2%増加しており、増加額の内訳は、国税4兆9,558億円、11.6%増、地方税2兆5,758億円、10.5%増となっている。

国民所得(名目額)に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭

第25図 国税と地方税の状況
和50年度に前年度の21.3％から18.3％に低下したが、昭和51年度からは年々上昇してきており、昭和62年度においても27.4％と前年度の25.5％より1.9％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和62年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率(1987暦年計数)と比較してみると、イギリス41.1%、西ドイツ29.8%、アメリカ26.6%となっており、我が国は、アメリカよりも高くなっているが、イギリス、西ドイツよりも低くなっている。

租税を国税と地方税に分けると、国税47兆8,068億円、地方税27兆2,040億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおり、国税63.7%（前年度63.5%）、地方税36.3%（前年度36.5%）となっている。

## イ地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は27兆2,040億円で、前年度（24兆6,282億円）に比べると2兆5,758億円、10.5%増加している。この伸び率は、前年度の伸び率（5.6%）を上回るとともに歳入総額の伸び率（7.6%）をも上回っており、昭和55年度（13.3%増）以来の高い伸び率となっている。

地方税の伸び率がこのように高くなったのは、法人関係税（法人道府県民税、法人事業税及び法人市町村民税）が前年度に比べて20.0%増加（前年度0.2%減少）したことによるところが大きく、また、自動車取得税等の伸び率も前年度の伸び率を上回ったことなどによるものである。法人関係税が高い伸び率となったのは、景気が急速に回復したこと、さらには株式・土地等の資産取引の活発化や円高差益の発生といった一時的要因も加わったことによるものと考えられる。

また、歳入総額に占める地方税の割合は、42.1％と前年度(41.0%)を1.1％ポイント上回った。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の割合をみると、道府県税は44.1%、市町村税は55.9%となっており、第26図のとおり、その差は11.8%ポイントと前年度（14.2%ポイント）より縮小している。このように道府県
(注)（）内の数値は、地方税総額に対する道府県税及び市町村税の割合である。

税と市町村税の差が前年度より小さくなったのは、法人関係税の占める割合が大きい道府県税の対前年度伸び率（13.3%）が市町村税の対前年度伸び率（8.3%）を上回ったことによるものである。

地方税収入額のうち、大きな割合を占める住民税及び事業税の対前年度伸び率をみると、個人住民税は8.4%（前年度7.8%）、個人事業税は10.2%（6.3%）となっており、両者を合わせると8.4%（7.8%）で、地方税総額に占める割合は28.9%と前年度の29.5%より0.6%ポイント低くなっている。逆に、法人住民税は19.5%増(前年度0.1%減)、法人事業税は20.4%増(0.2%減)となっており、両者を合わせると20.0%増(0.2%減)で、地方税総額に占める割合は30.0%と前年度の27.6%より2.4%ポイント高くなっている。
## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は11兆9,864億円で、前年度（10兆5,764億円）に比べて1兆4,100億円、13.3%増加しており、前年度の伸び率（3.6%）を上回っている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、事業税が4兆7,264億円で39.4％と最も大きな割合を占め、道府県民税3兆4,485億円（28.8%）、自動車税1兆1,054億円（9.2%）、軽油引取税6,348億円（5.3%）がこれに次いでいる。

普通税の伸び率は、13.5%（前年度3.3%）となっている。その主な税目の伸び率をみると、個人道府県民税は8.0%（7.4%）、法人道府県民税は20.8%（1.6%）、個人事業税は10.2%（6.3%）、法人事業税は20.4%（0.2%）、料理飲食等消費税は9.1%（7.5%）、不動産取得税は12.7%（11.3%）とそれぞれ前年度の伸び率を上回っており、道府県税全体の中で大きな割合を占める法人道府県民税及び法人事業税の伸び率が特に高くなっている。一方、自動車税は3.1%（3.3%）、道府県たばこ消費税は0.0%（13.7%）とそれぞれ前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は11.2%（前年度6.9%）であり、軽油引取税7.9%（5.9%）、自動車取得税16.5%（8.6%）等となっている。

このように、昭和62年度における道府県税の伸びは、法人道府県民税及び法人事業税の伸びによるところが大きかったため、都道府県別に道府県税の伸びをみると大きなばらつきがみられる。すなわち、都道府県全体の伸び率

第 27 図 道府県税収入額の状況
を上回っている団体は、わずか7団体であり、そのほかの40団体は都道府県全体の伸び率を下回っている。また、増加額について個別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体の昭和62年度における道府県税の増加額は、7,879億円で都道府県全体の増加額1兆4,100億円の55.9%（うち法人道府県民税及び法人事業税の増加額では61.6%）を占めるが、他方、財政力指数が0.3

第 28 図 市町村税収入額の状況

未満の12団体（山形県、長崎県、佐賀県、徳島県、宮崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、岩手県、青森県、島根県及び高知県）についてみると、これらの12団体の昭和62年度における道府県税の増加額は601億円で都道府県全体の増加額の4.3%（うち法人道府県民税及び法人事業税の増加額では3.7%）を占めるに過ぎず、財政力の高い団体と財政力の低い団体ではかなりの格差がみられる。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は15兆2,176億円で、前年度（14兆518億円）に比べて1兆1,658億円、8.3%増加しており、前年度の伸び率（7.2%）を上回っている。市町村税収入額の税目別内訳は、第28図のとおり、市町村民税が7兆8,432億円で51.5%と最も大きな割合を占め、固定資産税4兆9,961億円（32.8%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の84.4%（前年度83.6%）を占めている。

普通税の伸び率は、8.5%（前年度7.0%）となっている。その主な税目の伸び率をみると、個人市町村民税8.6%（8.0%）、法人市町村民税19.1%（0.4%）、電気税0.7%減（5.4%減）等は前年度の伸び率を上回っている。一方、固定資
産税 5.6%(9.6%)、市町村たばこ消費税 0.2%(14.1%)等は前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は6.1%(前年度9.8%)であり、都市計画税4.8%(9.8%)、事業所税10.8%(10.0%)等となっている。

市町村税の対前年度伸び率を団体区分別にみると、譲渡所得の大幅な伸びにより個人市町村民税が伸びた特別区が10.7％と高い伸び率になっており、法人市町村民税のウェイトが高い大都市も8.3％と比較的高い伸び率になっている。なお、都市は7.5%、町村は5.6％となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は360億円で、前年度(277億円)に比べて83億円、30.1%増加している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税9団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税12団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、別荘等所有税1団体及びヨット・モーターボート税1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税の収入額は7,412億円で、前年度(6,072億円)に比べて1,340億円、22.1%増加している。この伸び率は前年度の伸び率(1.0%)を上回っているが、これは、法人関係税に係るものの伸び率が23.2%と前年度(0.6%)を上回ったことによるものである。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割97団体、同法人均等割621団体、同法人税割1,488団体、固定資産税385団体、軽自動車税37団体、木材引取税150団体等となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に譲与され
る地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税並びに市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別とん議与税がある。

地方譲与税の決算額は5,123億円で前年度（4,822億円）に比べると300億円、6.2%増加（前年度4.5%増）している。歳入総額に占める地方譲与税の構成比は前年度と同じ0.8%である。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税3,083億円（前年度2,872億円）、石油ガス譲与税150億円（152億円）、自動車重量譲与税1,685億円（1,601億円）、航空機燃料譲与税100億円（94億円）及び特別とん譲与税104億円（103億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の収入額の一定割合（昭和41年度以降32%）に相当する額（総額の加算措置が講じられている場合は、当該措置が講じられた後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は、10兆5,610億円で、前年度（9兆8,309億円）に比べて7,301億円、7.4%増加（前年度4.0%増）した。

昭和62年度における地方交付税の額は、国税三税の収入見込額の32%相当額10兆2,246億円に既往年度の精算額5,298億円並びに国庫補助負担率の引下げ等に伴う地方交付税の特例措置額3,318億円を加算した額11兆862億円に、返還金3億円を加え、交付税特別会計借入金に係る利子3,461億円及び交付税特別会計借入金の返済（減額）に充当する2,304億円を控除した額に、更に交付税特別会計における剩余金の活用分510億円を加算した額であり、国の補正予算（第1次）に基づく公共事業の追加等に係る地方負担の増加に対応する措置額3,500億円（第1次地方財政補正措置分）及び国の第2次
補正予算に対応する地方交付税の増加額3,216億円(第2次地方財政補正措置分)が含まれている。

地方交付税の内訳は、普通交付税9兆9,270億円（地方交付税総額の94%に相当する額）及び特別交付税6,340億円（地方交付税総額の6%に相当する額）となっている。なお、基準財政需要額は27兆8,428億円（財源不足団体分21兆9,091億円）、基準財政収入額は19兆414億円（財源不足団体分11兆9,820億円）で、財源不足団体の財源不足額は9兆9,270億円となっている。

第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 爱知県、神奈川県、大阪府

B 静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、滋賀県、群馬県、広島県、栃木県、茨城県、福岡県、宮城県、岐阜県、三重県

C 長野県、岡山県：福島県、石川県、福井県、奈良県、香川県、富山県、山口県、北海道

D 山梨県、新潟県、愛媛県、和歌山県、熊本県、大分県、鹿児島県

E 山形県、長崎県、佐賀県、徳島県、宮崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、岩手県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源である。
普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都、愛知県及び大阪府の3団体（前年度東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体）となっており、市町村では前年度（180団体）より11団体減少し、169団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県6兆522億円、対前年度伸び率9.3%（前年度4.7%）、市町村4兆5,088億円、対前年度伸び率5.0%（3.2%）となっており、また、その総額に対する割合は、道府県57.3%（前年度56.3%）、市町村42.7%（43.7%）となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方議与税等の一般財源の割合及びその内訳は、第29図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることを示している。

## 1 国・県支出金

(7) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆4,820億円で、前年度（10兆3,648億円）に比べて1,173億円、1.1%増加（前年度1.4%減）している。国庫支出金は、国庫補助負担率の引下げの影響等により昭和58年度から4年連続減少していたが、昭和62年度において若干増加したのは、主に国の補正予算による公共事業の追加により普通建設事業費支出金が増加したことによるものである。しかし、国庫支出金の歳入総額に占める割合は16.2%で前年度（17.3%）を1.1%ポイント下回っている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が4兆3,749億円で41.7%を占めている。また、義務教育費負担金は2兆4,716億円で23.6%、生活保護費負担金は1兆399億円で9.9%となっており、これらで国庫支出金総額の75.2%を占めている。
国庫支出金の内訳を前年度と比べると、普通建設事業費支出金は5.4%増(前年度0.8%減)、義務教育費負担金0.4%増(0.5%減)、生活保護費負担金2.3%減(1.6%減)、児童保護費負担金2.2%増(23.5%減)、老人保護費負担金5.4%増(21.7%減)、災害復旧事業費支出金16.3%減(7.9%増)等となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金42.2%、義務教育費負担金34.4%等となっており、市町村では、普通建設事業費支出金40.6%、生活保護費負担金26.0%等となっている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づき、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和62年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づき、渡航事務地方公共団体委託費及び公立学校施設整備費補助金（水泳プール）に係る補助単価等について改善が図られている。このほか、公立学校施設整備費補助金（高等学校屋内運動場）に係る面積基準の改定等の措置が講じられており、昭和62年度の改善総額は、事業費ベースで55億円、国費ベースで24億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆6,082億円で、前年度（1兆5,934億円）に比べると148億円、0.9%増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が57.7%（前年度59.9%）、都道府県の単独施策によるものが42.3%（40.1%）となっている。また、前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、児童保護費負担金1.7%減（前年度52.3%増）、普通建設事業費支出金9.8%増（6.3%減）、災害復旧事業費支出金25.9%減（4.6%減）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が4.8%増（0.3%減）等となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達
するため、証券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、地方財政全体及び個々の地方公共団体の財政の健全性の確保が図られている。

地方債の決算額は5兆9,662億円で、前年度（5兆2,634億円）に比べると7,028億円、13.4%増加（前年度17.0%増）している。地方債が前年度に比べて増加したのは、通常収支の財源不足に対処するため前年度は発行された財源対策債が発行されたこと、国庫補助負担率の引下げによる地方負担の増加に対する措置の一つとして臨時財政特例債及び調整債が引き続き増発されたこと、国の補正予算に基づく公共事業の追加等に伴い一般公共事業債が増発されたこと及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進のための無利子貸付金（特定資金公共事業債）制度が創設されたこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は9.2%で、前年度（8.8%）を0.4%ポイント上回っている。

地方債依存度の推移は、第30図のとおり、昭和50年度に大幅に高くなった後、昭和54年度以降低下傾向にあったものが、昭和61年度以降は再び上昇している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆3,190億円（前年

第30図 地方債依存度の推移
度2兆7,911億円）で5,279億円、18.9%増加（前年度6,055億円、27.7%増）し、また、市町村は2兆7,592億円（前年度2兆5,885億円）で、1,708億円、6.6%増加（前年度1,662億円、6.9%増）している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,777億円で発行額の26.4％と最も高い割合を占め、臨時財政特例債7,413億円(12.4%)、調整債6,196億円(10.4%)、一般公共事業債4,915億円(8.2%)がこれに次いでいる。

なお、特定資金公共事業債を除く地方債の決算額は、5兆6,702億円であり、前年度（5兆2,634億円）に比べると、4,068億円、7.7%増加している。

## エその他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は6,232億円で、前年度（5,594億円）に比べると638億円、11.4%増加している。歳入総額に占める割合は、1.0%（前年度0.9%）となっている。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設等の利用の対価としてその利用者から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆6,491億円で、前年度（1兆5,512億円）に比べると979億円、6.3%増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率（7.6%）を下回っているが、歳入総額に占める使用料、手数料の割合は前年度と同じく2.6%となっている。

使用料の決算額は1兆3,038億円で、前年度（1兆2,354億円）に比べると684億円、5.5%増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が3,901億円（前年度3,707億円）で最も多く、授業料3,367億円（3,184億円）、保育所使用料1,734億円（1,680億円）がこれに次いでいる。

手数料の決算額は3,453億円で、前年度(3,158億円)に比べると295億円、
9.3% 増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料など徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,605億円（前年度1,398億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,847億円（1,760億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は7,380億円で、前年度（9,485億円）に比べると2,105億円、22.2%減少している。歳入総額に占める繰入金の割合は、1.1%（前年度1.6%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が6,247億円で、前年度（8,572億円）に比べると2,325億円減少しているものの、繰入金総額の84.6%を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,071億円（857億円）、財産区からの繰入金は62億円（55億円）となっている。

## (工) 操 越 金

繰越金の決算額は1兆2,825億円で、前年度（1兆1,089億円）に比べると1,735億円、15.6%増加している。歳入総額に占める繰越金の割合は、2.0%（前年度1.8%）となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは3,568億円で、前年度(3,128億円)に比べると439億円、14.0%増加し、その他は9,257億円で、前年度(7,961億円)に比べると1,296億円、16.3%増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は5兆6,436億円で、前年度（5兆3,373億円）に比べると3,063億円、5.7%増加している。歳入総額に占める割合は、8.7%であり、前年度（8.9%）に比べると0.2%ポイント減少している。

その内訳をみると、諸収入4兆4,035億円（前年度4兆2,197億円）、財産収入1兆500億円（9,547億円）及び寄附金1,901億円（1,628億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

昭和62年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設(土木費)、教育と文化(教育費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と環境保全(衛生費等)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は14兆331億円で、歳出総額の22.2%（都道府県20.9%、市町村22.2%）を占めている。これを前年度（12兆2,233億円）と比べると1兆8,098億円、14.8%増加し、歳出総額の伸び率（7.7%）を上回っている。

土木費の目的別内訳は、第31図のとおり、道路、橋りとうの改良、舗装

第31図 土木費の目的別内訳
等の道路橋りょう費が4兆6,648億円で、土木費総額の33.2％と最高割合を占め、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費4兆4,989億円(32.1%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費2兆575億円(14.7%)、公営住宅建設等の住宅費1兆3,842億円(9.9%)がこれに次いでいる。

これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は7,879億円、21.2%増、河川海岸費は2,822億円、15.9%増、道路橋り上費は5,712億円、14.0%増と歳出総額の伸び率(7.7%)を上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りょう費の割合(37.5%)が最も高く、河川海岸費(24.4%)、都市計画費(18.8%)、住宅費(9.1%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の割合(45.8%)が最も高く、道路橋りょう費(28.5%)、住宅費(10.7%)がこれに次いでいる。

土木費の性質別内訳は、第32図のとおり、普通建設事業費が10兆600億円(前年度8兆6,328億円)で、土木費総額の71.7%と最も高い割合を占め、下水道事業会計等への繰出金8,322億円(5.9%)、人件費8,098億円(5.8%)、住宅関係等の貸付金6,924億円(4.9%)がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の58.2%を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の55.2%を占めている。

第32図 土木費の性質別内訳
土木費における普通建設事業費を前年度と比べると、1兆4,272億円、16.5%増(前年度6.3%増)となっている。その内訳をみると、補助事業費は7,313億円、16.5%増(前年度5.9%増)、単独事業費は4,684億円、13.2%増(5.9%増)、国直轄事業負担金は2,275億円、35.5%増(11.7%増)となっており、伸び率はいずれも前年度を上回っている。

土木費の普通建設事業費を昭和57年度と比べると、総額では1.36倍となっている。費目別にみると、都市計画費(1.58倍)、道路橋り上う費(1.38倍)、河川海岸費(1.34倍)、港湾費(1.30倍)となっており、住宅費(0.91倍)は昭和57年度の額を下回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,177億円で、前年度（4,544億円）に比べて633億円、13.9%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が4,395億円と全体の84.9%を占め、施設補修費238億円（4.6%）、交通安全運動等が543億円（10.5%）となっている。

## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は13兆8,958億円で、歳出総額の22.0%（都道府県26.4%、市町村15.1%）を占めており、これを前年度(13兆5,729億円)と比べると3,228億円、2.4%増加している。

教育費の目的別内訳は、第33図のとおり、小学校費が4兆2,110億円で、教育費総額の30.3%と最も高い割合を占め、中学校費2兆7,468億円(19.8%)、高等学校費2兆1,715億円(15.6%)、教育総務費1兆9,279億円(13.9%)、保健体育費1兆841億円(7.8%)、社会教育費9,736億円(7.0%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費が643億
円、7.1％増と最も高い伸び率を示し、教育総務費が985億円、5.4%、保健体育費が491億円、4.7%、小学校費が879億円、2.1%それぞれ増加している。

教育費を昭和57年度と比べると、総額では1.12倍となっており、社会教育費(1.24倍)、教育総務費(1.20倍)、保健体育費(1.16倍)、中学校費(1.14倍)等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費(1.09倍)、小学校費(1.03倍)等は教育費総額の伸びを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合（32.2%）が最も高く、高等学校費（21.9%）、中学校費（20.3%）がこれに次いでいる。市町村では小学校費の割合（26.1%）が最も高く、保健体育費（20.5%）、中学校費（18.5%）、社会教育費（16.9%）がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第34図のとおり、人件費が9兆2,465億円（教育費総額の66.5%）で、前年度（9兆397億円）に比べると2,068億円、2.3%増加している。また、普通建設事業費は2兆2,896億円（教育費総額の16.5%）で、前年度（2兆2,808億円）に比べると88億円、0.4%増加している。

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどのため人件費の割合（84.8%）が高
く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の割合（38.0%）が高くなっている。

なお、昭和63年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校976万人（前年同期1,012万人）、中学校567万人（586万人）であり、公立学校が児童・生徒総数の97.8%（98.0%）を占めている。また、公立高等学校の生徒数は396万人（前年同期386万人）であり、高等学校生徒総数の71.6%（71.7%）となっている。

## （３）産業の振興

## ア 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆5,693億円で、歳出総額の7.2%（都道府県10.1%、市町村5.7%）を占め、前年度（4兆1,513億円）に比べると4,181億円、10.1%増加している。
農林水産業費の目的別内訳は、第35図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆9,132億円で、農林水産業費総額の41.9%と最も高い割合を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費1兆111億円(22.1%)、林業費8,706億円(19.1%)、水産業費5,715億円(12.5%)、

第 35 図 農林水産業費の目的別内訳

1 兆8,075億円 (100.0%)

畜産業費2,030億円(4.4%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、農地費は2,466億円、14.8%、林業費は918億円、11.8%、水産業費は504億円、9.7%、農業費は303億円、3.1%それぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第36図のとおり、普通建設事業費が3兆1,355億円で、農林水産業費総額の68.6％と最も高い割合を占め、人件費6,779億円(14.8%)、補助費等3,026億円(6.6%)がこれに次いでいる。

農林水産業費の普通建設事業費を昭和57年度と比べると、総額では1.17倍となっている。費目別にみると、林業費(1.28倍)、水産業費(1.21倍)及び農地費(1.20倍)は昭和57年度の額を上回っているが、畜産業費(0.96倍)及び農業費(0.85倍)は昭和57年度の額を下回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が54.5％と全体の2
第 36 図 農林水産業費の性質別内訳

分の1を超え、林業費(20.9%)、水産業費(13.3%)、農業費(8.8%)等となっている。

## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆5,899億円で、歳出総額の4.1%（都道府県5.1%、市町村2.8%）を占めている。これを前年度（2兆3,864億円）と比べると2,035億円、8.5%増加しており、前年度の伸び率（5.9%）を上回っている。

商工費の性質別内訳は、第37図のとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆7,682億円で商工費総額の68.3%を占め、補助費等2,223億円(8.6%)がこれに次いでいる。
## （４）民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は6兆7,885億円で、歳出総額の10.7%（都道府県6.0%、市町村16.2%）を占めている。これを前年度（6兆5,448億円）と比べると2,437億円、3.7%増加している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.48倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第38図のとおり、児童福祉費が2兆1,114億円で、民生費総額の31.1％と最も高い割合を占め、生活保護費1兆5,973億円(23.5%)、社会福祉費1兆5,657億円(23.1%)、老人福祉費1兆5,073億円(22.2%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が1,201億円、8.7%、社会福祉費が757億円、5.1%、児童福祉費が767億円、3.8%それぞれ増加している。生活保護費は、被保護者数の減少等により272億円、1.7%減少している。昭和61年度に生活保護費が昭和31年度以来
初めて前年度より減少したが、昭和62年度においても引き続き減少している。

民生費を昭和57年度と比べると、総額では1.18倍となっており、社会福祉費(1.33倍)及び児童福祉費(1.19倍)が民生費総額の伸びを上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では老人福社費の割合(30.2%)が最も高く、児童福社費(27.2%)、社会福社費(26.9%)、生活保護費(15.5%)がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福社費の割合(33.3%)が最も高く、生活保護費(25.5%)、社会福社費(21.6%)、老人福社費(19.6%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第39図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆4,535億円で、民生費総額の50.9％と5割以上を占め、人件費1兆4,235億円(21.0%)、補助費等5,290億円(7.8%)、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計(事業勘定)等に対する繰出金5,132億円(7.6%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費が354億円、11.5%、補助費等が349億円、7.1%、繰出金が242億円、4.9%、人件費が441億円、3.2%、扶助費が547億円、1.6%それぞれ増加している。
## 1 劳勵行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,441億円で、歳出総額の0.7%（都道府県0.7%、市町村0.7%）を占めている。これを前年度（5,250億円）と比べると809億円、15.4%減少している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,449億円で労働費総額の32.6%を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらの費目を前年度と比べると、その他の経費は226億円、8.2%増加しているが、失業対策費は1,035億円、41.7%減少している。失業対策費が大幅に減少しているのは、失業者就労事業からの引退者に対する特例給付金制度の創設等により前年度の決算額が多額であったためである。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が38.1%を占め、職業訓練費(37.0%)、失業対策費(21.7%)がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の割合が44.7%を占めている。

労働費の性質別内訳は、第40図のとおり、失業対策事業費が1,318億円
で、労働費総額の29.7%を占め、貸付金920億円(20.7%)、人件費876億円(19.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、貸付金が50億円、5.8%増加しているが、失業対策事業費は991億円、42.9%減少している。

## （5） 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆6,325億円で、歳出総額の5.7%（都道府県3.5%、市町村7.9%）を占めている。これを前年度（3兆5,094億円）と比べると1,230億円、3.5%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第41図のとおり、公衆衛生費1兆8,699億円で衛生費総額の51.5%を占め、清掃費1兆4,710億円(40.5%)がこれに次いでおり、保健所費2,207億円(6.1%)及び結核対策費708億円(1.9%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、公衆衛生費が644億円、3.6%、清掃費が632億円、4.5%それぞれ増加しているが、結核対策費は42億円、5.6%減少している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の割合（69.6%）が最も高く、次いで清掃費（15.4%）、保健所費（12.0%）、結核対策費（3.0%）となっている。なお、清掃費の大部分（93.1%）は東京都の清掃
費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合が51.6％と最も高く、次いで公衆衛生費（44.0%）、保健所費（3.1%）及び結核対策費（1.4%）となっている。

次に、衛生費を昭和57年度と比べると、総額では1.16倍となっており、公衆衛生費（1.19倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、保健所費（1.15倍）及び清掃費（1.15倍）はこれをわずかに下回っている。また、結核対策費（0.97倍）は昭和57年度の額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第42図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆1,089億円で、衛生費総額の30.5%と最も高い割合を占め、物件費7,530億円(20.7%)、普通建設事業費5,248億円(14.4%)、補助費等4,969億円(13.7%)、扶助費3,353億円(9.2%)がこれに次いでいる。

第42図 衛生費の性質別内訳
## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、3兆4,117億円（都道府県1兆667億円、市町村2兆3,449億円）となっている。

これを前年度の2兆9,710億円(都道府県8,910億円、市町村2兆799億円)と比べると、4,407億円(都道府県1,757億円、市町村2,650億円)、14.8%(都道府県19.7%、市町村12.7%)増加しており、なかでも下水道整備事業費が3,885億円、18.6%と高い伸びを示している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第43図のとおり、建設事業費が3兆1,114億円、91.2%とその大部分を占め、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,252億円(3.7%)、民間に対する助成金、貸付金等その他の経費1,751億円(5.1%)がこれに次いでいる。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆4,810億円(前年度2兆925億円)で、環境保全のために支出された経費の72.7%を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,948億円(11.6%)、地盤沈下対策事業費が594億円(1.7%)等となっている。

第 43 図 環境保全対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆2,161億円で、歳出総額の3.5%（都道府県歳出総額の6.4%）を占め、前年度（2兆1,064億円）に比べると1,097億円、5.2%増加している。

警察費の性質別内訳は、第44図のとおり、警察官等の人件費が1兆8,089億円で、警察費総額の81.6%とその大部分を占めており、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費2,127億円(9.6%)、物件費1,619億円(7.3%)等となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費が654億円、3.7%、普通建設事業費が364億円、20.6%、物件費が64億円、4.1%とそれぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和63年4月1日現在、25万240人（前年同期24万8,298人）となっており、その内訳は、警察官が22万393人（21万8,466人）、警察事務職員が2万9,847人（2万9,832人）となっている。

第44図 警察費の性質別内訳

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆794億円で、歳出総額の1.7%を占め、前年度（1兆
423 億円）に比べると 371 億円、3.6%増加している。

消防費の性質別内訳は、第45図のとおり、消防関係職員の人件費が7,989億円で消防費総額の74.0%を占め、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費1,418億円(13.1%)、物件費890億円(8.2%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は304億円、4.0%、普通建設事業費が7億円、0.5%、物件費は45億円、5.4%それぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、昭和63年4月1日現在、13万1,670人（前年同期13万650人）となっている。

第45図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は29兆2,380億円で、前年度（28兆4,663億円）に比べて7,717億円、2.7%増加しており、前年度の伸び率（3.7%）より1.0%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、昭和61年度に引き続き歳出総額の伸び率を下回り、歳出総額に占める義務的経費の割合は46.2%と前年度（48.5%）より2.3%ポイント減少した。

歳出増加額に対する義務的経費の割合は、第46図のとおり、昭和62年度には17.1％と前年度（41.9%）より24.8％ポイントの減と、前年度に引き続き大幅な減少となっており、昭和62年度の歳出増加額に対する義務的経費の割合は、前年度に引き続き低い水準になってきている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は19兆1,757億円で全体の65.6%（前年度65.7%）、公債費は6兆1,909億円で、21.2%（20.9%）、扶助費は3兆8,714億円で13.2%（13.4%）を占めている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は19兆1,757億円で、前年度（18兆7,029億円）に比べて4,728億円、2.5%増加しているが、前年度の伸び率（4.0%）を1.5%ポイント下回っている。これは、昭和62年度における給与改定率が前年度よりも低い率であったこと等によるものである。また、人件費の歳出総額に占める割合は30.3%と前年度（31.9%）より1.6%ポイントの減少となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担していることなどのた
## 第 46 図 歳出増加額に対する義務的経費の割合の推移

（注）昭和58年度の左側の棒グラフは純増額である。

め、34.1%（前年度36.5%）と市町村の23.1%（23.7%）に比べてかなり高くなっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は第47図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は昭和51年度以降低下の傾向にあったが、昭和58年度から昭和61年度までは若干増加又はほぼ横ばいとなり、昭和62年度は低下してい
る。また、人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合は、年度により若干の増減はあるが、全体としては低下傾向が続いている。

## 第47図 人件費の推移

## (ア) 人件費の内訳

人件費の主な内訳をみると、職員給が74.9%（前年度75.4%）を占め、地方公務員共済組合等負担金12.2%（12.1%）、退職金7.9%（7.6%）となっている。これらの経費の増加傾向を昭和57年度と比べてみると、昭和62年度の職員給は1.19倍と人件費総額の1.20倍と同程度となっているのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引上げ等により1.51倍となっている。なお、退職金は退職手当の支給率の引下げ等により1.01倍とほぼ横ばいになっている。
人件費の財源についてみると、一般財源等が81.5%(前年度81.2%)と大部分を占めており、国庫支出金が14.5%(14.9%)となっている。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の割合は、都道府県74.5%(前年度74.3%)、市町村89.6%(89.5%)と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県22.0%(22.4%)、市町村1.9%(2.0%)と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は14兆3,713億円で、前年度(14兆990億円)に比べて2,723億円、1.9%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が9兆2,236億円（職員給総額の64.2%）、その他の手当が5兆1,231億円（35.6%）となっている。

職員給の部門別構成比をみると教育関係が48.5%（前年度48.5%）とほぼ5割を占め、議会・総務関係11.5%（11.5%）、警察関係9.9%（9.7%）、民生関係8.5%（8.4%）、衛生関係6.7%（6.7%）がこれに次いでいる。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（8兆8,507億円）のうち、教育関係が65.6%（前年度65.6%）、警察関係が16.0%（15.7%）となっており、この両者で全体の81.6%を占めている。市町村では、職員給総額（5兆5,206億円）のうち、議会・総務関係23.3%（前年度23.2%）、教育関係21.1%（21.0%）、民生関係18.7%（18.5%）、衛生関係12.0%（12.1%）となっている。

次に、昭和63年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第48図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職28万9,759円(対前年度1.6％増)、小・中学校教育職27万9,878円(1.7％増)、警察職25万7,997円(2.8％増)、一般行政職25万312円(2.6％増)、消防職23万7,196円(3.3％増)の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違いなどによるものである。
第 48 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、昭和58年度までは増加傾向を示してきていたが、昭和59年から職員数が減少に転じ、昭和63年4月1日現在の職員数は281万4,362人で、前年同期(281万8,347人)に比べて3,985人、0.1%の減少となっている。特に、一般行政関係職員は7年連続の減少（7年間の累計3万2,424人の減）となっている。

職員の部門別構成は、第49図のとおり、教育関係職員が130万3,797人で全体の46.3%を占め最も多く、一般行政関係職員(議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等)112万8,655人(40.1%)、警察関係職員25万240人(8.9%)、消防関係職員13万1,670人(4.7%)がこれに次いでいる。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.2%、一般行政関係職員が19.5%を占め、市町村では一般行政関係職員が68.9%、教育関係職員が21.4%を占めている。

職員数を前年同期と比べてみると、警察関係職員及び消防関係職員は、それぞれ1,942人、1,020人増加しているが、教育関係職員は児童数の減等に
より昭和60年度から減少に転じ、昭和63年は5,716人の減となっている。また、一般行政関係職員は全体で1,231人の減と7年連続の減少となっている。その内訳をみると、労働関係職員893人、農林水産関係職員868人、民生関係職員785人、衛生関係職員513人、税務関係職員382人の減少とほとんどの分野で減少している。なお、警察関係職員の増加は、国鉄の分割民营化に伴う鉄道公安官の受入れ及び法令の改正に伴う定数

第 49 図 地方公務員数の状況

（注）昭和63年4月1日現在の人数である。

増であり、消防関係職員の増加は、常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因である。

また、部門別職員数の推移を昭和52年度を100とした指数でみると、第50図のとおりであり、消防関係職員、民生関係職員等直接住民サービスを担

第50図 地方公務員数の推移
当する部門の指数が高くなっている。しかしながら、近年、行政改革が推し進められ、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどにより、消防関係職員及び警察官以外の部門の指数は、昭和58年頃から減少傾向にある。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、3兆8,714億円であり、前年度（3兆8,229億円）に比べると486億円、1.3%増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆4,674億円（前年度1兆5,057億円）と扶助費総額の37.9%（前年度39.4%）を占め、児童福祉費9,497億円（24.5%）、老人福祉費5,639億円（14.6%）がこれに次いでいる。なお、昭和61年度に生活保護費が昭和31年度以来初めて前年度より減少したが、昭和62年度においても引き続き減少している。

第 51 図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推移