Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図21 男女別・年齢別日本人出国者の状況 (平成15年)

表22 男女別・年齢別日本人出国者数の推移

(人)

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	総数	16,357,572	17,818,590	16,215,657	16,522,804	13,296,330
男	8,705,143	9,535,475	8,884,351	9,118,110	7,607,172
53.2%	53.5%	54.8%	55.2%	57.2%
女	7,652,429	8,283,115	7,331,306	7,404,694	5,689,158
46.8%	46.5%	45.2%	44.8%	42.8%
20歳未満	総数	1,381,359	1,501,641	1,306,492	1,326,975	1,014,372
男	636,311	687,921	600,074	617,514	471,757
女	745,048	813,720	706,418	709,461	542,615
20歳代	総数	4,068,630	4,179,790	3,544,586	3,391,678	2,677,842
男	1,484,952	1,532,266	1,340,361	1,290,985	1,055,280
女	2,583,678	2,647,524	2,204,225	2,100,693	1,622,562
30歳代	総数	3,221,504	3,588,759	3,375,107	3,516,545	3,006,380
男	1,885,722	2,091,881	1,967,443	2,039,565	1,772,398
女	1,335,782	1,496,878	1,407,664	1,476,980	1,233,982
40歳代	総数	2,566,676	2,784,085	2,581,069	2,620,581	2,235,774
男	1,731,955	1,884,840	1,770,129	1,818,767	1,605,891
女	834,721	899,245	810,940	801,814	629,883
50歳代	総数	2,916,691	3,267,203	3,049,293	3,134,375	2,473,509
男	1,744,332	1,958,628	1,876,232	1,932,256	1,606,923
女	1,172,359	1,308,575	1,173,061	1,202,119	866,586
60歳以上	総数	2,202,469	2,496,936	2,359,046	2,532,650	1,888,453
男	1,221,748	1,379,855	1,330,080	1,419,023	1,094,923
女	980,721	1,117,081	1,028,966	1,113,627	793,530
不詳	総数	243	176	64	-	-
男	123	84	32	-	-
女	120	92	32	-	-
## （2） 男女別·年齡別

平成15年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が760万7,172人，女性が568万9,158人で，男性が全体の57.2%，女性が42.8%となっている。この男女比率は11年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

一方，15年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が300万6,380人で出国者全体の22.6％を占めており，以下，20歳代267万7,842人（20.1%），50歳代247万3,509人（18.6%），40歳代223万5,774人（16.8%），60歳以上188万8,453人（14.2%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が60.6％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図21，表22）。

## （3） 空港·海港別

平成15年における日本人出国者数について，出国した空港・海港別にその数を見ると，空港を利用した出国者は1,311万1,277人で全体の98.6％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が94.8%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっているが，11年以降海港利用者が増加し，空港利用者の割合は，11年の99.1％からわずかながら減少している。

15年中に空港を利用した出国者数のうち，成田空港の利用者数は777万6,387人で空港からの出国者全体の59.3%，関西空港の利用者数が291万6,829人で22.2%を占めており，空港からの出国者全体の約80%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，名古屋空港120万4,427人（9.2%），福岡空港58万9,977人（4.5%）の順になっている。

一方，15年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が13万6,757人で海港からの出国者全体の73.9%，下関港が1万5,264人で8.2%を占めており，海港からの出国者全体の約80%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，大阪港6,253人（3.4%），広島港4,600人（2.5%），神戸港3,801人（2.1%）の順となっている（図22，23，表23）。
図22 主な空港別日本人出国者数の推移

図23 主な海港別日本人出国者数の推移

表23 空・海港別日本人出国者数の推移

(人)

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	16,357,572	17,818,590	16,215,657	16,522,804	13,296,330
総 数	空港	16,209,467	17,620,937	15,996,976	16,309,024	13,111,277
99.1%	98.9%	98.7%	98.7%	98.6%
海港	148,105	197,653	218,681	213,780	185,053
0.9%	1.1%	1.3%	1.3%	1.4%
空港	成田	8,445,588	9,088,053	8,173,316	9,034,363	7,776,387
関西	4,226,223	4,646,518	4,118,258	3,829,030	2,916,829
名古屋	1,573,524	1,727,759	1,658,578	1,587,470	1,204,427
福岡	892,265	941,019	827,062	837,025	589,977
新千歳	143,172	155,787	154,508	151,246	103,649
仙台	174,085	201,208	175,119	154,868	96,577
広島	126,432	131,491	127,345	126,985	70,513
羽田	241,767	266,852	290,919	113,331	63,677
新潟	72,346	88,722	85,848	85,301	55,234
岡山	67,180	74,228	72,708	68,008	43,122
その他	246,885	299,300	313,315	321,397	190,885
海港	博多	96,562	136,277	148,515	148,590	136,757
下関	19,394	24,138	20,884	21,745	15,264
大阪	3,576	2,552	3,909	6,761	6,253
広島	10	26	44	966	4,600
神戸	3,614	7,805	7,134	7,947	3,801
門司(旧小倉)	3	-	32	7,646	3,675
横浜	1,247	1,204	1,518	2,409	2,198
那覇	1,230	137	582	594	1,586
稚内	994	1,083	1,504	1,492	1,482
石垣	1,527	1,176	1,463	1,685	1,333
その他	19,948	23,255	33,096	13,945	8,104
## 2 帰国者

平成15年の日本人帰国者総数は1,329万5,311人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,215万4,291人で全体の91.4％を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,086万6,543人で，全体の81.7％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表24）。

表24 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年	平成11	12	13	14	15
総 数	16,441,788	17,655,946	16,265,593	16,407,343	13,295,311
5日以内	9,260,974	10,154,242	9,133,155	9,397,393	7,145,185
5日を超えて10日以内	4,744,367	4,953,377	4,336,524	4,396,070	3,721,358
10日を超えて20日以内	1,073,269	1,111,068	1,061,930	1,037,690	951,577
20日を超えて1月以内	320,271	347,859	350,822	339,936	336,171
1月を超えて3月以内	443,255	464,002	511,570	468,822	466,750
3月を超えて6月以内	240,630	250,720	331,104	257,269	263,883
6月を超えて1年以内	229,084	236,363	357,510	280,493	248,805
1年を超えて3年以内	116,453	123,945	167,701	209,566	139,349
3年を超える	9,636	10,337	10,116	13,166	15,982
不 詳	3,849	4,033	5,161	6,938	6,251
## 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

好ましくない外国人を国外に排除することによって，日本社会の秩序を維持する役割を果たすのが外国人の退去強制手続である。

この手続は，外国人をその意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であるため，入管法において，退去強制事由が明確に規定されており，処分に係る判断が重層的な手続を経て行われるなど，慎重な仕組みとなっている。

近年，不法滞在者による犯罪が増加するなど，日本社会に様々な問題を惹起してきた中で，退去強制手続は一層その重要性を増している。

以下において，退去強制手続業務の状況について概観する。

## 第 1 節 ◆ 入管法違反者の状況

## 1 不法残留者総数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成16年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は21万9,418人であり，15年1月1日現在の22万552人に比べて1,134人（0.5%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人に比べて7万9,228人（26.5%）減で一貫して減少している。

これは，依然として低迷を続ける経済・雇用情勢が大きく影響していることに加え，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，当局が行っている総合的な不法滞在者対策の効果によるものと思われる。

しかしなおこの数に後記2の不法入国者の推定数3万人を加えて，約25万人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成16年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が4万6,425人で最も多く，全体の21.2％を占めており，以下，中国3万3,522人（15.3%），フィリピン3万1,428人（14.3%），タイ1万4,334人（6.5%），マレーシア8,476人（3.9%），台湾7,611人（3.5%），インドネシア7,246人（3.3%）の順となっている（図24，表25）。

不法残留者数が過去最高であった5年5月1日以降の推移で見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，順位の変動はあるものの，16年1月1日現在まで上位5か国の構成は
表25 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

(人)

年月日国籍(出身地)	平成2年7月1日	平成3年5月1日	4年5月1日	5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日
総数	106,497	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418
韓国	13,876	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425
中国	10,039	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522
フィリピン	23,805	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428
タイ	11,523	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334
マレーシア	7,550	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476
中国(台湾)	4,775	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611
インドネシア	315	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246
ベルー	242	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230
ブラジル	664	944	2,703	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728
スリランカ	1,668	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242
その他	32,040	46,176	85,224	78,827	72,859	68,017	66,613	65,967	64,169	61,488	58,004	54,573	54,096	54,999	54,176
変わっていない。

国籍（出身地）別の推移を見ると，タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，韓国は11年1月1日までほぼ毎年増加していたが，その後は減少に転じている。また，マレーシア及びペルーについては，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にあり，査証免除協定を一時停止したパキスタン，バングラデシュ及びイランについても継続的に減少し，16年1月1日現在の上位10か国に入らなかった。

他方，中国は6年以降減少していたが，15年には増加に転じ，16年にはフィリピンを抜き第2位となった。フィリピンは10年以降減少していたが，中国と同様に15年に増加に転じ，16年も引き続き増加した。さらに，インドネシアは，大幅な増加ではないが，2年7月1日から一貫して増加している。

## （2） 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が15万326人で最も多く，全体の68.5％を占めており，以下，「興行」1万1,974人（5.5%），「就学」9,511人（4.3%），「留学」6,672人（3.0%），「研修」3,959人（1.8%）となっており，15年1月

表26 在留資格別不法残留者数の推移

(人)

年月日 在留資格	平成11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日
総 数	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418
短期滞在	206,193	189,847	173,051	163,271	155,498	150,326
興 行	13,610	12,552	11,029	11,154	11,770	11,974
就 学	12,931	11,359	10,025	9,953	9,779	9,511
留 学	5,914	5,100	4,401	4,442	5,450	6,672
研 修	3,115	3,055	3,004	3,264	3,409	3,959
その他	29,285	29,784	30,661	31,983	34,646	36,976
1 日と比べ，「短期滞在」は5,172人（3.3%），「就学」は268人（2.7%）とそれぞれ減少しており，「短期滞在」については5年5月1日以降引き続き，「就学」についても6年5月1日以降減少傾向にある。一方，「興行」と「留学」については14年1月1日に増加に転じ，「研修」については14年1月1日から増加しており，特に，16年1月1日現在の「研修」は3,959人で過去最高を示している（図25，表26）。

## 2 不法入国・不法上陸者の状況

航空機を利用した不法入国，不法上陸（ワンポイント解説）事案等については，近年，偽変造旅券の行使や日本旅券を含む真正な旅券の名義人になりすます旅券不正行使等悪質・巧妙な事案が多発している。これは，海外移動の主な手段が航空機に移行したことに加え，航空機は船舶よりも簡便に利用できる上に安全であることから，不法入国，不法上陸の移動手段として多く利用されていることによるものと考えられる。他方，平成8年12月以降，中国等近隣諸国からの船舶による集団密航事案が急増し，これら集団密航事案対策として，入管法の一部改正法が9年4月25日に国会で成立し，同年5月11日から施行されているほか，内外の関係機関との連携強化等により，集団密航を企図する者は減少傾向にあると考えられ，水際で摘発される者も減少傾向にある。しかし，少人

## ワンポイント解説

## 「不法入国者」と「不法上陸者」

「不法入国者」とは，入管法第3条第1項の規定に違反して本邦に入った者をいう。同項においては，有効な旅券を所持しない外国人（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）（同項第1号）及び入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する外国人（同項第2号）は本邦に入ってはならないと規定しており，これに違反した者は不法入国者となる。したがって，有効な旅券や乗員手帳を所持している場合であっても，同項第2号に該当する場合は不法入国者となる。

他方，「不法上陸者」とは，入管法第3章第1節若しくは第2節の規定による上陸の許可（一般上陸の許可）の証印又は同章第4節の規定による上陸の許可（特例上陸許可）を入国審査官から受けることなく本邦に上陸した者をいう。

数での密航は継続している状況にあり，依然として密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーが，この種の事案に関与して巨額の不法収益を得ている実態もあると考えられる。

これら不法入国者等はおよそ3万人が本邦に潜伏していると考えられる。
# 第2節 ◆退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成15年に退去強制手続を執った入管法違反者は4万5,910人で，過去最高であった5年から15年までの推移で見ると，5年に7万404人と過去最高を記録した後，6年以降は減少傾向に転じ，11年以降は年間5万人程度で推移していたが，13年には4万人程度まで落ち込んだ。これは，12年2月に施行された改正入管法により，被退去強制者に対する上陸拒否期間がそれまでの1年から5年に伸長され，帰国を希望して出頭申告する入管法違反者が大きく減少したことや，不法就労者等の入管法違反者が地方に拡散，また，1か所で稼働する不法就労者の数が減少（小口化）するなどし，摘発が非効率的になっていたことなどが考えられるが，14年以降は再び増加に転じ，15年は14年に比べ3,975人（9.5%）の増加となった。

退去強制事由別内訳を見ると，15年は，不法残留3万4,266人（74.6%），不法入国9,251人（20.2%），資格外活動1,199人（2.6%）の順となっているが，退去強制手続を執った入管法違反者総数に占める割合を11年から15年までの推移で見ると，不法残留の割合は11年の80.5%から15年の74.6%へと減少傾向にある一方，不法入国が11年の16.9%から15年の20.2%へと増加傾向にある。また，資格外活動は11年には0.6%であったが，15年は2.6%に増加した。

なお，15年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は3万4,325人で全体の74.8％を占めている（表27）。

表27 退去強制事由別入管法違反事件の推移

(人)

年	平成11	12	13	14	15
総 数	55,167	51,459	40,764	41,935	45,910
不法入国	9,337	9,186	8,952	8,388	9,251
不法上陸	831	748	826	789	777
資格外活動	335	473	594	850	1,199
不法残留	44,403	40,756	30,063	31,520	34,266
刑罰法令違反等	261	296	329	388	417

不法就労者	46,258	44,190	33,508	32,364	34,325

15年の国籍（出身地）別では，中国が1万2,382人（27.0%）と最も多く，国籍別では初の第1位となった。次いで，韓国7,877人（17.2%），フィリピン5,698人（12.4%），タイ2,993人（6.5%）の順となっている（表28）。

これを地域別に見ると，依然としてアジア出身者が圧倒的多数を占めているものの，ここ数年，アジア以外の国籍が増加傾向を示しており，我が国で不法に滞在する外国人の多国籍化が進行している。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。
表28 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

国籍	年	平成11	12	13	14	15
総数	55,167	51,459	40,764	41,935	45,910
中国	10,639	9,437	8,731	9,287	12,382
韓国	15,665	13,211	9,952	9,656	7,877
フィリピン	8,017	8,974	5,104	4,997	5,698
タイ	4,502	4,459	3,466	3,172	2,993
ブラジル	191	269	517	1,432	1,928
マレーシア	1,466	1,239	1,255	1,393	1,711
インドネシア	1,354	1,498	1,343	1,366	1,567
ペルー	1,642	1,534	1,196	1,196	1,103
イラン	1,811	1,872	1,322	1,247	1,017
バングラデシュ	1,246	1,147	1,204	929	946
その他	8,634	7,819	6,674	7,260	8,688

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （1） 不法入国

平成15年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は9,251人で，11年に9,337人を記録した後，減少していたが，15年は増加に転じ，14年の8,388人と比べ863人（10.3%）増加した。

15年に退去強制手続を執った不法入国者数を国籍別に見ると，中国が4,077人で最も多く全体の44.1％を占めており，次いでフィリピン1,385人（15.0%），タイ992人（10.7%）の順となっており，これら上位3か国の順位はこの5年間変動がない（表29）。

表29 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

国籍	年	平成11	12	13	14	15
総数	9,337	9,186	8,952	8,388	9,251
中国	3,511	2,580	3,032	3,041	4,077
フィリピン	1,747	2,185	1,383	1,261	1,385
タイ	1,450	1,450	1,283	1,173	992
イラン	322	463	566	575	449
韓国	368	415	440	484	443
バングラデシュ	420	483	644	448	433
パキスタン	525	498	418	366	317
ペルー	295	284	265	262	247
ミャンマー	111	133	108	96	149
インドネシア	22	102	138	99	127
その他	566	593	675	583	632

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

不法入国に利用した交通手段別では，航空機を利用した15年における不法入国者数は，14年の6,201人と比較して493人（8.0%）増の6,694人で，船舶を利用した不法入国者数は，14年の2,187人と比較して370人（16.9%）増の2,557人であった。
## ア 航空機による不法入国

平成15年に退去強制手続を執った不法入国者数のうち，航空機による不法入国者数は6,694人であり，14年の6,201人から493人（8.0%）増加した。近年の状況としては，5年から10年までは4,000人前後から5,000人弱で推移していたところ，11年に6,281人に増加して以降，6,000人台で推移している。

15年の航空機による不法入国者数について国籍別に見ると，中国が2,317人で最も多く全体の34.6％を占めており，次いで，フィリピン19.0%，タイ14.2%，イラン5.4%，韓国4.9%の順となっている。11年から15年の推移で見ると，12年まではフィリピンが最も多かったが，13年から中国が最も多くなっている（図26，表30）。

不法入国に利用する交通手段として，航空機によるものが船舶によるものの2倍から3倍となっている理由について，航空機は，船舶を利用するのに比べて圧倒的に簡易であり，航行の危険が少ないことのほか，航空機を利用した不法入国事案はそのほとんどが偽変造旅券を行使したものであり，偽変造旅券の作成にコンピュータを活用するなど，旅券の偽変造技術が高度になり，空港における入国審査において偽変造旅券の発見が難しくなっていることなどが要因と考えられる。

図26 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

表30 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

国籍	年	平成11	12	13	14	15
総数	6,281	6,828	6,299	6,201	6,694
中国	1,220	1,190	1,405	1,636	2,317
フィリピン	1,609	1,989	1,301	1,183	1,275
タイ	1,421	1,420	1,247	1,140	948
イラン	246	371	426	437	359
韓国	299	319	325	373	330
その他	1,486	1,539	1,595	1,432	1,465

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## イ 船舶による不法入国

平成15年に退去強制手続を執った不法入国者数のうち，船舶を利用した不法入国者数は2,557人であり，11年から15年までの推移で見ると，12年は前年比698人（22.8%）減，13年は前年比295人（12.5%）増，14年は前年比466人（17.6%）減，15年は前年比370人（16.9%）増と毎年増減を繰り返しており，今後も予断を許さない状況にある。

また，15年における船舶による不法入国者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が1,760人で全体の68.8％を占めており，以下，バングラデシュ9.1%，韓国4.4%，フィリピン4.3%，パキスタン3.6%の順となっている。この5年間1位の中国と2位のバングラデシュの順位は変わっておらず，特に中国は13年以降全体の60％以上を占めている（図27，表31）。

図27 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

表31 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

国籍	年	平成11	12	13	14	15
総数	3,056	2,358	2,653	2,187	2,557
中国	2,291	1,390	1,627	1,405	1,760
バングラデシュ	227	259	381	232	232
韓国	69	96	115	111	113
フィリピン	138	196	82	78	110
パキスタン	142	157	151	102	91
その他	189	260	297	259	251

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （2） 不法上陸

平成15年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は777人で，これを11年から15年の推移で見ると，毎年増減を繰り返しながらおおむね700人から800人程度で推移している。

15年の不法上陸者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が390人で最も多く全体の50.2％を占めており，次いで韓国5.8%，ロシア5.4%，ミャンマー4.2%，タイ3.7%の順となっている。11年から15年までの推移で見ると，この間一貫して中国が最も多く，その他の特徴としては，ブラジル，ペルーが増加していること，パキスタン及びイランが引き続き減少傾向
にあることが挙げられる（表32）。

表32 国籍 (出身地) 別不法上陸事件の推移

(人)

年国籍	平成11	12	13	14	15
総数	831	748	826	789	777
中国	344	394	489	408	390
韓国	30	34	26	30	45
ロシア	11	16	36	46	42
ミャンマー	48	38	18	36	33
タイ	78	59	58	41	29
ブラジル	1	4	6	15	26
ペルー	4	5	10	12	25
フィリピン	54	37	20	41	23
パキスタン	65	44	45	26	20
イラン	33	28	21	13	12
その他	163	89	97	121	132

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成15年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者は3万4,266人で，11年から15年までの推移で見ると，13年を底に以後増加しており，15年は14年に比べ2,746人（8.7%）の増加となっている。

不法残留者数を国籍（出身地）別に見ると，中国が7,429人で全体の21.7%を占めており，以下，韓国7,099人（20.7%），フィリピン3,879人（11.3%），タイ1,947人（5.7%），ブラジル1,823人（5.3%），マレーシア1,639人（4.8%），インドネシア1,419人（4.1%）の順となっている。これを11年から15年の推移で見ると，14年までは韓国が最も多かったが，15年に中国が急増して韓国を抜き第1位となった。この5年間のその他の特徴としては，韓国が減少し続け，15年は11年と比べ8,000人（53.0%）減少していること，ブラジルが14年に前年比879人（191.1%）増と激増し，15年も前年比484人（36.1%）増と増加傾向にあること，マレーシア及びインドネシアも13年以降増加していることなどが挙げられる（表33）。

表33 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年国籍	平成11	12	13	14	15
総数	44,403	40,756	30,063	31,520	34,266
中国	6,738	6,376	5,019	5,600	7,429
韓国	15,099	12,553	9,326	8,911	7,099
フィリピン	6,090	6,643	3,504	3,373	3,879
タイ	2,944	2,920	2,090	1,935	1,947
ブラジル	168	225	460	1,339	1,823
マレーシア	1,432	1,195	1,176	1,320	1,639
インドネシア	1,317	1,418	1,190	1,243	1,419
ペルー	1,342	1,237	914	908	816
スリランカ	859	819	667	688	670
ミャンマー	816	872	444	436	653
その他	7,598	6,498	5,273	5,767	6,892

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，付与された在留資格以外の就労活動を許可を受けることなく専ら行っていた場合は退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成15年が1,199人であり，11年から15年までの推移で見ると，11年には335人であったものが，毎年増加し続け，15年は11年と比べ864人（257.9%）増加している。

15年における資格外活動者数について国籍（出身地）別に見ると，フィリピンが372人で全体の31.0％を占めている。以下，中国367人（30.6%），韓国274人（22.9%）の順となっており，これら3か国で，全体の約85％を占めている。11年から15年までの推移で見ると，フィリピンは12年以降急増し，15年は12年に比べ329人増の8.7倍となった。韓国は13年以降増加しており，15年は14年に比べ63人（29.9%）増加した。中国も急増しており，15年は11年と比べ339人増の13.1倍となった。その他の特徴として，12年には0人であったウクライナが，15年には31人となっている。

なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人が不法残留した場合には，不法残留事件として処理することが多いことから，事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている（表34）。

表34 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍	平成11	12	13	14	15
総数	335	473	594	850	1,199
フィリピン	61	43	132	267	372
中国(本土)	28	61	148	171	367
韓国	142	195	140	211	274
中国(台湾)	12	44	25	36	52
ウクライナ	2	-	1	18	31
インドネシア	8	32	12	13	17
ルーマニア	2	-	1	28	14
コロンビア	3	1	9	2	12
イスラエル	19	23	18	14	10
ネパール	-	2	1	1	9
その他	58	72	107	89	41

## 2 不法就劳事件

## (1) 概况

平成15年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は3万4,325人で，入管法違反者全体の74.8％を占めており，我が国に潜在する入管法違反者の多くが不法就労を目的としていたことを裏付けている（表27参照）。

今日の厳しい雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪ったり，雇用主が安価な労働力として不法就労者を雇った結果，合法的に労働
## 第1部

者を雇用した場合に比べて経済競争上有利となることから，公正な経済競争を侵害するなどの弊害が生じたりしているとの指摘もなされている。

さらには，不法就労者のあっせんブローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金が搾取されたり，あるいは，必要な医療が受けられないなど不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

平成15年中に退去強制手続を執った不法就労者の国籍（出身地）は，近隣アジア地域を中心に108か国（地域）に及んでおり，多国籍化の様相を呈している。

これを地域別に見ると，アジアが3万1,322人で91.3％を占め圧倒的に多く，次いで南米5.7%，アフリカ1.5%の順となっており，依然としてアジアから入国し，我が国において不法就労に従事する者の割合が高くなっているが，アジア以外の国籍も78か国（地域）に及んでおり，我が国で不法就労する外国人の多国籍化が進行している。

国籍（出身地）別に見ると，15年に中国が韓国を抜き第1位となり，14年に比べ2,215人増の9,302人となって全体の27.1％を占めており，次いで韓国18.6%，フィリピン12.0%，タイ7.1%，マレーシア4.8％の順となっており，上位5か国で不法就労事件総数の約70％を占めている。また，14年まで第1位であった韓国が8,043人から1,671人減の6,372人となり，5年前の11年と比べて半分以下の水準となっている（図28，表35）。

図28 国籍（出身地）別不法就労事件の推移
表35 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	46,258	44,190	33,508	32,364	34,325
男	26,418	23,949	19,313	18,610	20,274
女	19,840	20,241	14,195	13,754	14,051
中国	8,278	8,132	7,080	7,087	9,302
男	5,802	5,290	4,686	4,585	5,997
女	2,476	2,842	2,394	2,502	3,305
韓 国	13,164	11,336	8,400	8,043	6,372
男	5,368	4,262	3,461	3,249	2,564
女	7,796	7,074	4,939	4,794	3,808
フィリピン	6,672	7,420	4,072	3,696	4,108
男	2,475	2,524	1,352	1,313	1,453
女	4,197	4,896	2,720	2,383	2,655
タイ	3,926	3,902	2,800	2,538	2,423
男	1,667	1,460	1,122	1,054	1,030
女	2,259	2,442	1,678	1,484	1,393
マレーシア	1,429	1,217	1,209	1,329	1,638
男	1,001	813	832	917	1,193
女	428	404	377	412	445
インドネシア	1,314	1,458	1,222	1,254	1,389
男	981	1,045	862	871	975
女	333	413	360	383	414
バングラデシュ	1,082	1,073	1,102	833	861
男	1,060	1,049	1,074	806	828
女	22	24	28	27	33
ミャンマー	903	984	502	518	780
男	669	740	390	427	655
女	234	244	112	91	125
ベルー	1,459	1,288	976	852	769
男	934	805	651	561	533
女	525	483	325	291	236
イラン	1,639	1,598	993	888	749
男	1,606	1,580	981	874	737
女	33	18	12	14	12
その他	6,392	5,782	5,152	5,326	5,934
男	4,855	4,381	3,902	3,953	4,309
女	1,537	1,401	1,250	1,373	1,625

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 男女别

平成15年に退去強制手続を執った不法就労者の男女別構成は，男性が2万274人（全体比59.1%），女性が1万4,051人（全体比40.9%）であった。

男女比率については，各年とも男性が女性を上回っている中で，12年には女性の占める割合が45.8％まで上がったが，13年からは徐々に男女比の差が広がっている。

また，15年において不法就労者が多い上位5か国のうち，男性より女性が多いのは，韓国，フィリピン及びタイの3か国であり，これら3か国で女性全体の55.9％を占めている（図29）。
## （4） 就劳内容别

平成15年における不法就労者の就労内容別に見ると，工員が7,156人で最も多く，次いで建設作業者，ホステス等接客，ウェイトレス・バーテン，調理人の順となっている。

工員の職種別では，金属加工が1,365人で最も多く，次いで飲・食料品製造が1,127人，ゴム・プラスチック製品製造が856人などの順となっている。

男女別では，男性は建設作業者が最も多く，次いで工具，調理人の順となっており，女性は，ホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス・バーテンの順となっている(表36)。

## （5） 稼働場所（都道府県）別

平成15年における不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都の1万3,579人が最も多く，次いで埼玉県，神奈川県，千葉県，愛知県，大阪府の順となっている。このように不法就労者は，依然として首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋側地域に集中しており，関東地区1都6県（東京，埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の70.9％を占めることとなり，不法就労者の関東地区への集中を裏付けている。

他方，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認されており，引き続き地方拡散化が続いていることをも示している（表37）。
表36 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年就労内容	平成11	12	13	14	15
総 数	46,258	44,190	33,508	32,364	34,325
男	26,418	23,949	19,313	18,610	20,274
女	19,840	20,241	14,195	13,754	14,051
工 員	9,907	9,466	8,413	7,084	7,156
男	7,453	6,956	6,210	5,181	5,146
女	2,454	2,510	2,203	1,903	2,010
建設作業者	8,638	7,354	5,330	4,790	5,468
男	8,563	7,290	5,290	4,757	5,426
女	75	64	40	33	42
ホステス等接客	8,888	9,415	6,009	5,081	5,057
男	371	359	362	236	184
女	8,517	9,056	5,647	4,845	4,873
ウェイトレス・バーテン	4,209	4,056	2,595	2,653	2,919
男	1,715	1,561	1,043	1,030	1,235
女	2,494	2,495	1,552	1,623	1,684
調理人	2,580	2,546	1,939	2,052	2,534
男	1,714	1,650	1,256	1,296	1,845
女	866	896	683	756	689
その他のサービス業従事者	2,466	2,327	1,869	2,007	2,406
男	978	954	705	736	927
女	1,488	1,373	1,164	1,271	1,479
その他	9,570	9,026	7,353	8,697	8,785
男	5,624	5,179	4,447	5,374	5,511
女	3,946	3,847	2,906	3,323	3,274

表37 稼働場所別不法就労事件の推移

(人)

年国籍	平成11	12	13	14	15
総数	46,258	44,190	33,508	32,364	34,325
東京都	15,303	14,368	10,507	10,962	13,579
埼玉県	4,288	3,880	3,112	2,794	2,703
神奈川県	4,571	4,052	3,059	2,586	2,634
千葉県	3,968	4,047	2,959	2,682	2,573
愛知県	2,437	2,661	2,082	2,165	2,349
大阪府	3,299	3,125	2,321	1,922	1,637
茨城県	2,600	2,586	1,753	1,902	1,583
群馬県	1,472	1,769	1,448	1,247	993
静岡県	724	667	771	701	896
長野県	999	995	834	855	662
その他	6,597	6,040	4,662	4,548	4,716
## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなるが，その受理件数の推移を見ると，平成5年の7万618件をピークとしてその後若干減少し，11年から15年までの間は4万件台から5万件台で推移し，15年は4万6,535件であった（表38）。

表38 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

(件)

区分	年	平成11	12	13	14	15
違反審査	受 理	55,682 (363)	52,029 (403)	41,357 (449)	42,504 (497)	46,535 (548)
既済	非該当	1	-	2	3	2
退去強制令書発付	50,569	44,015	34,711	33,607	34,855
口頭審理請求	4,545	7,396	5,998	8,254	11,003
未済,その他	567	618	646	640	675
口頭審理	受 理	5,320 (769)	8,091 (670)	6,514 (493)	9,067 (785)	2,092 (1,061)
既済	非該当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	31	38	56	104	102
異議申出	4,606	7,523	5,637	7,872	11,081
未済,その他	683	530	821	1,091	906
裁決	受 理	5,226 (645)	8,160 (699)	6,562 (864)	8,378 (607)	11,738 (628)
既済	理由あり	-	-	7	-	8
理由なし	4,521	7,275	5,916	7,711	11,204
未済,その他	705	885	639	667	521
口頭審理請求	口頭審理請求件数違反審查受理件数(%)	8.2	14.2	14.5	19.4	23.6

(注) 受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。

一方，違反審査後の口頭審理請求件数は急増しており，5年が801件であるのに対し，11年は4,545件，15年には1万1,003件と顕著な増加を示している。違反審査受理件数に対する口頭審理の新規受理件数の占める比率についても，5年はわずか1.1%であったものが，11年は8.2%，15年は23.6%と著しく上昇している。これは，不法残留等による我が国における違法な滞在が長期化していること等から，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望して自ら入国管理局へ出頭する案件が増加していることに加え，近年，入管法違反外国人やその関係者が，退去強制事由に該当する外国人であっても我が国で継続して生活ができるよう強く要望するようになり，その結果，入国審査官から退去強制事由に該当する旨の認定を受けたとしても口頭審理を請求する事案が増加したものと考えられる（図30）。
図30 口頭審理請求件数及びその比率の推移

また，口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数についても，同様の理由から増加傾向にあり，5年は598件であったが，11年は7.7倍の4,606件，15年は18.5倍の1万1,081件となっている（表38）。

なお，違反審査事件の国籍（出身地）は，11年105か国（地域），12年106か国（地域），13年101か国（地域），14年122か国（地域）と近年は毎年100か国（地域）を超え，特に，15年は135か国（地域）（無国籍を除く。）に上っており，その多国籍化が一層進んでいる。

また，違反審査及び口頭審理については，通訳の確保が困難な事件や難民認定申請をしている事件が増加しており，慎重に事件処理を行うとともに，当該外国人を長期間不安定な状態に置くことがないよう事件処理を迅速に行うことが求められているため，入国管理局においては，通訳人名簿を作成し，優秀な通訳人の迅速な確保に努め，また，実態調査，関係機関に対する照会を行うなどして，慎重かつ迅速な事件処理に努めている。

## （２）退去強制令書の発付

平成15年の退去強制令書の発付件数は3万5,850件であり，11年から15年までの推移を見ると，11年は5万813件で，その後は減少していたが，15年に増加に転じた。

15年の退去強制令書発付件数について退去強制事由別に見ると，不法残留が2万5,383件で全体の70.8％を占めており，80.9％であった11年以降減少している一方で，不法入国者の割合は11年の16.7％から15年の22.5％へ増加している。これは，偽造旅券等の偽変造文書を行使して不法入国を果たす者や船舶による密航者が依然として後を絶たないことが主な原因であると考えられる。また，刑罰法令違反及び資格外活動の件数については，全体に占める割合は低いものの，その数は11年以降増加し続けている（表39）。
表39 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

(件)

年 退去強制事由	平成11	12	13	14	15
総数	50,813	44,417	35,408	34,455	35,850
不法残留	41,121	35,546	26,145	25,176	25,383
不法入国	8,475	7,582	7,719	7,244	8,058
不法上陸	742	650	688	712	707
資格外活動	333	466	567	848	1,168
刑罰法令違反	78	106	222	399	438
その他	64	67	67	76	96

また，国籍（出身地）別に見ると，15年は，中国が1万936件で最も多く全体の30.5％を占めており，次いで韓国・朝鮮6,320件（17.6%），フィリピン3,778件（10.5%），タイ2,272件（6.3%），マレーシア1,652件（4.6%）の順になっている。11年から15年までの推移で見ると，1位であった韓国・朝鮮が減少しているのに対し，中国が大幅に増加して1位となっている。また，フィリピン，イラン及びペルーの件数を見ると，フィリピンについては15年はやや増加に転じているものの，全体としては急激な減少傾向にあるほか，イラン，ペルーについても引き続き減少している（図31，表40）。

図31 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況
表40 国籍 (出身地) 別退去強制令書の発付状況

(件)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総数	50,813	44,417	35,408	34,455	35,850
中国	10,160	8,610	8,065	8,357	10,936
韓国・朝鲜	14,926	11,910	8,836	8,371	6,320
フィリピン	6,661	6,897	3,578	3,435	3,778
タイ	3,886	3,359	2,552	2,391	2,272
マレーシア	1,453	1,235	1,220	1,371	1,652
インドネシア	1,350	1,492	1,319	1,315	1,496
イラン	1,574	1,575	1,175	1,072	883
バングラデシュ	1,162	1,037	1,110	858	877
ミャンマー	923	953	537	503	770
ペルー	1,569	1,335	1,039	905	761
その他	7,149	6,014	5,977	5,877	6,105

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 仮放免

収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，平成11年には4,074件であり，その後，12年の6,031件を最高として，15年には4,284件と減少した。一方，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，11年には101件で，その後，毎年増加していたが，15年は262件と14年の347件に比べ減少しているものの，依然として高い水準にある。これは，送還忌避等による収容の長期化が顕著になっていることと，これに伴う健康状態，その他人道上の配慮等から，仮放免を弾力的に運用している結果である（表41）。

表41 仮放免許可件数の推移

(件)

年 令書の種別	平成11	12	13	14	15
収容令書によるもの	4,074	6,031	4,782	4,477	4,284
退去強制令書によるもの	101	171	219	347	262

## （4） 在留特别許可

法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は，平成15年に1万327人であり，11年の4,318人から6,009人増と約2.4倍に急増している。さらに，この数は，平成5年以前には500人を割っていた状況と比較すると，飛躍的な伸びを記録しているものである。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

より具体的な例としては，日本人と婚姻し，その婚姻の実態がある場合で，入管法以外の法令に違反していない外国人が挙げられる。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，15年は不法残留が8,743件で最も多く全体の84.7％を占めており，次いで不法入国・不法上陸13.3％，刑罰法令違反2.0％の順になっている。11年から15年の推移で見ると，不法残留は13年まで70％台で推移していたが，14年，15年は10％程度増加しており，不法入国・不法上陸は20％台で推移していたものが，14年には15.3％，