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# 行政事業レビュー（公開プロセス）のスケジュール（案）

## 1 实施日、场所

平成24年6月13日（水） 総務省講堂（中央合同庁舎2号館地下2階）

## 2 スケジュール

番号	時間	事業名	23年度予算(百万円)	担当部局
1	10:00|10:50	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	923	情報通信国際戦略局
2	11:00|11:50	フューチャースクール推進事業	1,065	情報流通行政局
(休憩)
3	13:00|13:50	電子政府関連事業(行政効率化支援)	127	行政管理局
4	14:00|14:50	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	5,800	総合通信基盤局
5	15:00|15:50	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	35,256	情報流通行政局
行政事業レビュー（公開プロセス）の取りまとめ役及び外部有識者（案）

番号	事業名	取りまとめ役	総務省外部有識者(敬称略)	行政刷新会議外部有識者(敬称略)
1	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	森田大臣政務官	有川	北大路	楠	伊永鬼木南
2	フューチャースクール推進事業	森田大臣政務官	有川	北大路	楠
3	電子政府関連事業(行政効率化支援)	大島副大臣	須藤	関口	楠
4	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	松崎副大臣	須藤	関口	安藤
5	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	松崎副大臣	須藤	関口	安藤
予算執行監視チーム事務局作成

行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
23年度補正後予算額	9 2 3百万円
概 要
現在限られた場所でのみ使用可能なBMI技術を、ネットワークを介すことで日常生活においても適用させるために必要な研究開発等、脳科学の知見をICTに応用し、高齢者・障がい者（チャレンジド）の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。
論 点 等
○（独）情報通信研究機構が実施する研究開発との役割分担
本事業は、総務省から民間に研究開発を委託するものであるが、情報通信研究機構において実施する研究開発との役割分担は適切に行われているか。
○評価方法の妥当性
研究開発テーマ、委託先の選考基準や研究開発成果についての評価方法、項目は適切なものとなっているか。
○効率的な予算執行
・効率的な予算執行を行うために、どのような取り組みを行っているか。
・不適切な経費に対する支払いが行われないために、どのような取り組みを行っているか。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	フューチャースクール推進事業
23年度補正後予算額	1,065百万円
概 要
文部科学省との連携により、教育分野におけるICTの効果的な利活用を促進するため、情報通信技術面を中心とした検証を行い、有効性を検証するとともに、教育分野の情報化のためのガイドライン(手引書)をとりまとめ、教育現場の実態に即した、ICTによる教育改革(協働教育システムの実現)を推進する。
論 点 等
○文部科学省との連携のあり方ICTを教育現場で活用する事業であることから、教育を所管している文部科学省との間で情報共有等連携は十分に図られているか。
○事業の効果的執行に向けた取組み限られた予算、実施期間の中で、最大の効果を得られる工夫がおこなわれているか。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	電子政府関連事業(行政効率化支援)
23年度補正後予算額	1 2 7百万円
概 要
各府省における情報化を担う中核的要員を計画的に育成・確保するため、各府省の職員を対象として、業務分析を的確に行い、それに適したシステムの企画・立案、調達等や日常業務の中では涵養しにくいセキュリティなど政府方針に関する知識を習得するための研修を実施している。
論 点 等
○ 国が実施する必要性
·本事業を国が行う必要はあるか。
·民間の研修機関が行っている研修で代替可能なのではないか。
○ 事業の実施方法の妥当性
·集合研修及びeラーニングは、効果的な研修方法となっているか。
·事業の効果について検証する仕組みは設けられているか。
·各府省や受講者のニーズ及び実績を踏まえた研修体系の見直しを行っているか。
○ 今後の事業のあり方
·行政機関の情報化の必要性は増大しており、各府省における情報化を担う中核的要員の育成が喫緊の課題であると思われるが、本事業はこの課題に対処するために、今後どのように実施していくべきか。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)
23年度補正後予算額	5,800百万円
概 要
地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。
論 点 等
○事業の計画策定の考え方 エリア整備の対象地域や整備完了目標年度を含めた事業全体の計画、目標について、以下の観点から検討が必要ではないか。 ·現在の支援制度では条件不利地域のみを支援対象としているが、条件不利地域に指定されていない地域のエリア整備についてどのように考えるか。 ·現在のエリア整備の指標は人口であるが、携帯電話の移動性を考慮した指標とする必要はないか(公民館や道路、観光地など、人の往来があり、エリア化要望も多い地域について考慮すべきではないか。)。
○事業の実効性の担保 ·今後エリア整備が必要な地域は、従来以上に人口密度が低く、山奥に位置するなど整備効率が低下することになるが、本事業の実効性をいかに担保するか。
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)
23年度補正後予算額	35,256百万円
概要
地上デジタル放送への完全移行を円滑に実現するため、移行期限である平成23年度においては、地上アナログ放送終了のための最終相談体制の整備、地デジ受信のための支援策の集中的実施、低所得世帯へのチューナー等支援等を実施する。
論点等
○地デジ完全移行後に必要な事業23年度末に岩手、宮城、福島の東北3件も地上デジタル放送に完全移行し、日本全国でアナログ放送が終了したが、引き続き地上テレビ放送が見られない世帯を解消するために、必要な事業はどのような事業なのか。
○効率的・効果的な事業実施本事業は、国庫債務負担行為を活用して実施しているため、25年度以降の予算でも過去に既に実施した事業に係る経費を計上する必要があるが、今後実施する事業については、一層効率的・効果的に実施するための工夫を行うべきではないか。
第2章 農業の持続的先度に向かう 159

第1節 戸別所得補償制度の本格的な実施 161
(戸別所得補償モデル対策が平成22（2010）年に実施） 161
(戸別所得補償モデル対策の支払件数は116万件） 162
(米戸別所得補償モデル事業の仕組みと交付金の交付） 163
(戸別所得補償モデル対策による農業経営への寄与） 164
(戸別所得補償モデル対策導入に伴う様々な効果） 165
(今後、安定した制度として継続を望む農業者が多数） 167
(平成23（2011）年度に畑作物を新たに対象とし戸別所得補償制度を本格実施） 169
(品質加算をはじめとした各種の加算措置） 170
(水田活用の所得補償交付金） 170
(平成23（2011）年度における農業者の対策への加入意向） 171
(様々な関連対策の実施） 171

第2節 主要品目の需要・生産の現状と課題 172

（1）農業生産全体の動向 172
(国内農業生産は引き続き減少傾向） 172
(農業産出額の減少度合いは地域によって大きな差） 172
(低温・長雨等による農業関係の被害） 173

（2）主な品目の需要・生産動向と課題 174
(米） 174
(米粉用米・飼料用米） 177
(麦） 180
(そば） 183
(てんさい、さとうきび） 184
(ばれいしょ・かんしょ） 185
(大豆） 187
(なたね） 188
(野菜） 189
(果実） 192
(茶） 194
(花き） 196
(牛乳・乳製品） 197
(牛肉） 200
(豚肉） 201
(鶏肉） 203
(鶏卵） 204
(飼料） 205

第3節 農業経営体と農業就業者の動向 207

（1）農業経営体の動向 207
(農業経営体は引き続き減少） 207
## 第2部 平成22年度食料・農業・農村施策

概説 …… 431
1 施策の重点 …… 431
2 財政措置 …… 431
3 立法措置 …… 431
4 税制上の措置 …… 431
5 金融措置 …… 432
6 政策評価 …… 432
I 食料自給率向上に向けた施策 …… 433
1 食料自給率向上に向けた取組 …… 433
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策 …… 433
II 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 435
1 食の安全と消費者の信頼の確保 …… 435
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化 …… 437
3 食品産業の持続的な発展と新たな展開 …… 439
4 総合的な食料安全保障の確立 …… 440
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応 …… 443
III 農業の持続的な発展に関する施策 …… 443
1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理 …… 443
2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大 …… 445
3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 …… 447
4 優良農地の確保と有効利用の促進 …… 448
5 農業災害による損失の補てん …… 449
6 農作業安全対策の推進 …… 449
7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し …… 449
8 持続可能な農業生産を支える取組の推進 …… 450
IV 農村の振興に関する施策 …… 451
1 農業・農村の6次産業化 …… 451
2 都市と農村の交流等 …… 451
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興 …… 452
4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全 …… 452
V 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 …… 456
1 技術・環境政策等の総合的な推進 …… 456
2 「農」を支える多様な連携軸の構築 …… 460
VI 団体の再編整備等に関する施策 …… 461
ています。これらの行動や取組に対しては、世界各国から賞讃の声もみられ、我が国全体でも応援しているところですが、「一日も早く不自由な生活から脱し、安心して農業や漁業に戻りたい」という被災者の切実な気持ちを踏まえつつ、今以上に国民一丸となって、復興に向けて後押していく必要があります。

政府では、「被災者生活再建支援法」に関し、支給額の増額や適用条件の緩和、手続きの簡素化等の検討を行うとともに、補正予算を措置すること等により、復興に向けた支援を実施することとしています。また、東日本大震災復興構想会議を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行い、平成23（2011）年6月を目途に、「提言」のとりまとめを行うこととしています。

農林水産省でも、平成23（2011）年度補正予算により、農地・農業用施設等の復旧（排水機場等の応急対策の実施、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みの創設等）、生産手段・流通機能の回復（農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入等の支援、卸売市場の復旧支援等）、経営の継続・再建支援（地域農業の再生と被災農業者の早期の経営再開を支援するため、地域全体で行う復旧の取組に対して支援金を交付等）、農畜産物等の安全確認（農用地の土壤等の調査、検査体制の強化等）の対策を講ずることとしています。

また、被災者の営農再開に向け、移転先を探している被災者や既に地元以外に避難中の被災者が農業に従事することを希望する場合には、活用できる耕作放棄地等に関する情報を提供するとともに、営農を再開するまでの一連の取組を定額で支援することとしています。

災害応急支援ポンプによる農地からの排水支援（宮城県石巻市）

さらに、本格的復興に向けて、東日本大震災復興構想会議の議論を踏まえ、（1）災害に強い地域としての再生、（2）自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成、（3）自然に根差した豊かな生活基盤の形成、をコンセプトに将来の復興のあり方について検討しています。

復興にあたっては、被災地域の基幹産業である農林水産業の復興が何より必要であり、地域の意見を十分聞きつつ、地方と国が一体となって進めていくことが重要です。例えば、被災地域には名取川流域にみられるような大規模農業地域があります。また、味噌製造、日本酒醸造のような6次産業化の素地や、地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムやバイオマスの活用等の素地を有する地域もあります。このような農山漁村の多様な資源が存在する被災地域のポテンシャルを活かしつつ、「食料・農業・農村基本計画」に掲げる新たな農政を体現する先進的な農業地域を目指した復興を進めていく必要があります。
## （1） 環境問題と食料・農業・農村分野

## (環境の変化は食料・農業・農村にも大きな影響)

環境の変化は、一方で、食料・農業・農村にも様々な面で大きな影響を及ぼしています。例えば、世界的にみると、低緯度地域、特に乾季のある地域や熱帯地域では、地域の気温がわずかに上昇するだけで作物の生産性が低下すると予測されています $ ^{1} $ 。中緯度から高緯度の地域では、地域の平均気温が1～3℃まで上昇する間は、作物によっては生産性がわずかに増加しますが、それ以上の上昇では生産性が低下する地域が出てくると予測されています。また、アジア地域の一部では、渇水の危険性が増大し、豪州では南部・東部で深刻な水問題が発生するといわれています。

我が国でも、高温の影響による主要作物の減収や生産適地の移動とともに、今後、少雨、豪雨や高温等異常気象の頻度や規模の増大も懸念されています（図5）。例えば、現在、みかんの生産適地は九州や四国から東海地方の沿岸地域ですが、2060年代には東北、北海道等に移ると予測されています $ ^{2} $ 。りんごについても、現在の生産適地は長野県から東北地方にかけて広がっていますが、2060年代には北海道まで移ると予測されています。

図5 地球温暖化が我が国の農業に及ぼす影響の予測

資料：農林水產省作成

注：1) 緑の枠はプラス面、オレンジの枠はマイナス面の影響を表したもの

2) ここでは降雨や農業用水の利用形態等の変化は考慮していない。

3) 複数のシナリオによる影響評価結果を、2030年代に平均気温が1℃上昇、2050年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）、2090年代に4℃上昇すると仮定したタイムテーブルに当てはめ、取りまとめたもの

4）タイムテーブルは、IPCC 報告書「化石エネルギー源を重視する高成長社会シナリオ」における気温上昇を踏まえたもの
域となっていますが、この議定書の取扱いを議論するため、おおむね2年ごとにカルタヘナ議定書締約国会議が開催されています。

平成22（2010）年10月には、我が国が初めて議長国となり、愛知県名古屋市において、生物多様性条約第10回締約国会議（COP¹¹⁰）とカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP²⁵）が、世界約180の締約国、国際機関、NGO等から約1万人の参加のもとで開催されました。

## （戦略計画2011－2020（愛知目標）の設定）

COP10 では、急速に悪化する生物多様性の状況を改善するため、これまでの 2010 年目標 $ ^{3} $ に代わって、平成 23(2011)年以降の世界目標となる戦略計画 2011－2020(愛知目標)が定められました（図 7）。戦略計画 2011－2020（愛知目標）のなかで、平成 62（2050）年までのビジョン（中長期目標）「自然と共生する社会を実現する」と、平成 32（2020）年までのミッション（短期目標）「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」のもと、「生物多様性の損失の根本原因に対処する」、「生物多様性への直接的な圧力を減少させる」等の 5 つの戦略目標、20 個の個別目標（愛知目標）が決められています。

短期目標の内容については、平成32（2020）年までに「生物多様性の損失を止める」という意欲的なものを強く求める欧州各国と、現実的なものを支持する開発途上国等との間で対立しましたが、交渉の結果、短期目標は「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」に決定しました。

また、個別目標については、柔軟な枠組みとして設定されるものであり、今後各国は実情に応じ、それぞれの国別目標を設定できるものとして決定されました。このなかで、農業に関係の深いものとしては、（1）生物多様性に有害な補助金等の措置が廃止または改善されること、（2）生物多様性の保全及び持続可能な利用を奨励する措置が講じられ、生物多様性が保全されるように持続的に農林水産業が営まれること、（3）作物、家畜及びそれらの野生近縁種の遺伝子の多様性が維持されること等が決定されました。

COP10 会場の様子
## (「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択)

農林水産大臣が議長を務めた MOP5 においては、遺伝子組換え生物（LMO $ ^{1} $ ）の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の「責任と救済」に関して、締約国が講じるべき措置を規定することが主な議論となりました（図10）。

「責任と救済」については、平成16（2004）年に交渉が開始され、6年間に及ぶ議論を経て、締約国が講じるべき措置を規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。これにより、生物多様性に損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命ずること等が規定されました。

今後は、多くの途上国を含む締約国内で、この補足議定書が円滑に実施されるよう努めていくことが必要となっています。

図 10 カルタヘナ議定書「責任と救済」の内容

【補足議定書の概要】
遺伝子組換え生物（LMO）の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救济に関して、締約国が講じるべき措置等を規定損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命じる。
•「損害」…生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する悪影響であって、科学的に測定または観察可能で顕著なもの
•「事業者」…直接的または間接的にLMOを管理する者（開発者、輸出者、輸入者、輸送者、供給者等）
•「対応措置」…損害の防止、拡散防止、緩和、回避、復元等

資料：農林水産省作成
## (1) NGOと生協によるフード・マイレージの低減

「フードマイレージ・プロジェクト」は、NGO 団体「大地を守る会」とパルシステム連合会、生活クラブ連合会、グリーンコープ連合の4団体が、利用者に地域環境問題への関心を高めてもらうとともに、食生活のあり方や食料自給率の問題を考えてもらうきっかけとすることを目的に、平成21（2009）年9月から取り組んでいるものです。

大豆や小麦等日常的によく食べるにもかかわらず自給率が低い5つの品目を対象に、海

外からの輸入品と国産品を消費した場合に生じる輸送にかかる CO₂ 量の差を比較し、国産を選ぶことで減らせた CO₂ 量を独自の単位「poco」（ポコ、CO₂ 削減量 100g に相当）を用いてカウントしています。平成 22（2010）年 10 月までの 14 か月間の取組の結果、「poco」は総計約 3.8 億ポコ（3.8 万 t -CO₂ ⁽¹⁾）となりました。

今後もフードマイレージ・プロジェクトを進めることにより、国産品の利用を呼びかけることで輸送にかかるCO₂削減を訴え、食料自給率の向上につながる取組を進めていくこととしています。

フード・マイレージ表示例

*1 各温室効果ガスの排出量を温室効果をもたらす程度に応じて CO₂ 換算し、それらを合算したものです。

## (2) しょうゆ製造業者によるフード・マイレージの低減

青森県藤崎町にあるしようゆ製造業者（株）中村醸造元は、「食料自給率の向上、地域の農業者・消費者のつながりの強化、経済や地域農業の活性化を図りたい」という社長の経営理念のもと、しょうゆの原料となる大豆、小麦を地元青森県産とするため、県内で農業を行う株式会社と契約栽培を行っています。平成16（2004）年から、地元産原料を使用した品質の高いしようゆを開発・生産しており、しょうゆ蔵から半径50マイル（80km）以内で収穫されたものだけを使用することにより、フード・マイレージの大幅な低下に努めています。地元産原料を使用したしようゆの場合、輸入原料を使用したものよりフード・マイレージが低く、CO₂も99％削減されます。

同社の大豆、小麦の年間使用量は120～140 tで、主としてインド産大豆、カナダ産小麦を使用していますが、いずれは、すべて地元産大豆、小麦だけでしょうゆを生産したいと考えています。

フード・マイレージの低い しょうゆ

## (3) 民間団体独自のカーボンフットプリント

北海道札幌市のコープさっぽろは、平成22（2010）年3月から、主原料が北海道産100％のみそ、しょうゆ、うどん、切りもち、肉まん、チャーハン、ほたてピラフ、グラタン等16商品で、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組んでいます。

同生協では、以前から組合員の間で CO_{2} 削減等の環境問題への関心が高く、エコフィード（食品残さ等を利用して製造された飼料）等の研究を行っていました。取組を進めているなかで、英国のスーパーマーケットが、「価格、おいしさ、安心」という従来の商品価値に、「環境」という新たな商品価値（カーボンフットプリント）を付加して食品を販売していることを知ったことから、室蘭工業大学と共同で研究し、カーボンフットプリントを導入しました。

英国のスーパーマーケットでは「原材料→原材料輸送→工場→製品輸送→店舗→商品の使用・調理→廃棄・リサイクル」の7段階をCO₂の計算対象としていますが、同生協では、食品の販売者として管理ができる
## (食品廃棄物は世帯・食品産業で多く発生)

我が国では、農産物、加工食品等を合わせた全体の食用仕向量は年間約9,100万tとなっています $ ^{1} $ 。このうち、一般家庭からは約1,100万tの廃棄物が発生しており、うち可食部分と考えられる食品ロス（食べ残しや、皮を厚くむきすぎた部分、脂っこい部分等を調理せずに取り除いた部分等の過剰除去、冷蔵庫等に入れたまま期限切れとなったもの等の直接廃棄）は200万～400万tあります。

食品関連事業者（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）からは年間約800万tの廃棄物が発生しており、うち可食部分と考えられる量（規格外品、返品、売れ残り、食べ残し）は300万～500万tあります。

これらを合計すると、食品由来の廃棄物 $ ^{2} $ は年間約1,900万t、うち本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスは約500万～900万t含まれると推計されます（図11）。

なお、食品由来の廃棄物 1,900 万 t のうち、家畜の飼料等への再生利用量は 500 万 t、焼却等は 1,400 万 t となっています。

図 11 食品ロスの概念

資料：農林水産省作成

注：1) 食べ残しとは、作りすぎて食べ残された料理等

2) 直接廃棄とは、冷蔵庫等に入れたまま期限切れとなった食品、食品製造業で発生する規格外品、流通業で発生する返品・売れ残り等

3) 過剰除去とは、皮を厚くむきすぎたり、脂っこい部分等を調理せずに取り除いたりした部分

## (世帯での食品ロスは減少しつつも一定量発生)

世帯 $ ^{3} $ における食品の食べ残しや廃棄の割合、いわゆる食品ロス率について、最近10年間の推移をみると、世帯計では平成12（2000）年7.7％から平成18（2006）年には3.7％に減少し、その後はほぼ横ばいで推移しています（図12）。世帯員構成別にみると、平成21（2009）年度には、単身世帯が4.8％と最も高く、2人世帯4.2%、3人以上世帯3.4%となっています。

また、食品ロスが発生した主な理由は、「料理の量が多かったため」72％、「食品の鮮度が落ちたり、腐敗したり、カビが生えたりしたため」52％、「食品の消費期限 $ ^{4} $ ・賞味期限 $ ^{5} $ が過ぎたため」50％となっています。
## （３）環境保全に向けた食料分野での取組

クレジット（J-VER）制度を活用していくことも有効です。このうち、国内クレジット制度は、大企業等の技術・資金等の提供によって、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減の量を国内クレジットとして認証し、大企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用できるようにする仕組みです。食品産業においては、工場のボイラーの高効率化、重油から都市ガスやバイオマス $ ^{1} $ への燃料転換等、約70件の排出削減事業計画が受け付けられ、平成24（2012）年度までに約10万t- $ CO_{2} $ の排出量の削減が見込まれています。一方、オフセット・クレジット（J-VER）制度は、自らの温室効果ガス排出量を他の場所の削減量で埋め合わせて相殺するカーボン・オフセットに用いるため、国内で実施されるプロジェクトによる削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証する制度です。

なお、食品流通のなかで大きな役割を果たしている卸売市場は、日々大量の電力を消費し、環境に少なからぬ影響を与えています。中央卸売市場1市場当たり平均電力消費量は871万kwh/年であり、1世帯平均5,600kwh/年の1,500倍、CO $ _{2} $ 排出量は1市場当たり平均5,200t/年であり、1世帯平均5,350kg/年の1千倍となっています。青果物残さや発泡スチロール等の廃棄物排出量は1市場当たり平均2,800t/年であり、1世帯平均1,200kg/年の2,400倍となっています。

このため、卸売市場では、場内車両の電動化、アイドリングストップ車両用給電装置の設置、低電力消費照明の導入、発泡スチロール減溶施設の整備等を行っていますが、今後、各市場において温室効果ガス排出削減目標を設定するなどさらに計画的に取り組むことが必要です。

## 事例 食品メーカーによる CO₂削減の取組

食品工場、市場、物流倉庫等の物流の拠点、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売店舗等において冷凍・冷蔵・空調用に使用される装置は、一般的にフロンが使用されています。

食品メーカー江崎グリコ（株）では、会社をあげて「省エネルギー型低温用自然冷媒冷凍装置」の導入をはじめとした様々な方法により、企業活動で発生するエネルギー、CO₂等の削減に取り組んでいます。例えば、三重県にあるアイスクリーム工場では、冷凍機の入れ替え時に、冷媒をフロンから温暖化係数の低いアンモニアに転換し、冷却した液化CO₂を循環させることで、冷蔵庫の冷却効率を向上させています。これにより、転換前と比べて、エネルギー、CO₂とも38％削減させるとともに、冷却システムにかかる燃料費を年間300万円以上節約しています。

低温用自然冷媒冷凍装置

また同社は、主力品を生産する工場の見直しによる

輸送距離の短縮化、同業他社との共同配送の拡充による配送効率の向上、鉄道輸送へのモーダルシフト $ ^{*1} $ の推進、増トン車 $ ^{*2} $ 活用による積載量の向上等に取り組み、年間1％以上のエネルギー使用量の削減を図っています。

$ ^{*} $ 1 環境負荷の小さい鉄道・海運利用へと、貨物輸送を転換すること

*2 中型トラックの一般的な積載量を増加させたもの。例えば、4 t 車と同じサイズで 7 t まで積載することが可能なトラックのことです。増トンするためには、トラックの軸許容荷重やタイヤ許容荷重に余裕をもたせることが必要です。
## 環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識向上に向けて

## (環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識は向上)

地球環境問題に対する国民の関心は年々高まっています。内閣府の世論調査によると、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題について「関心がある」と答えた者（「関心がある」、「ある程度関心がある」）は、平成10（1998）年の82%（「関心がある」42%、「ある程度関心がある」40%）となっていましたが、平成19（2007）年には92%（同58%、35%）へと増加しています（図29）。

図 29 地球環境問題に対する国民の関心の変化

資料：内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」

注：年により調査名は異なる。全国20歳以上の男女を対象とした調査。平成10（1998）年11月調査は3千人を対象（回収率71.0%）。平成13（2001）年7月調査は5千人を対象（回収率70.8%）。平成17（2005）年7月調査は3千人を対象（回収率54.2%）。平成19（2007）年8月調査は3千人を対象（回収率60.2%）

このような関心の高まりのなかで、平成23（2011）年に消費者を対象に行った調査によると、環境問題を解決するために普段の食料品の買い物や食生活上で行っている取組としては、「使い残さないように量を考えて農産物や食品を買う」60％、「地元産の農産物や食品を買う」57％、「化学肥料・農薬等による環境負荷軽減に配慮した農産物や食品を買う」33％、「旬の農産物を買う」32％等が多くあげられています（図30）。
図 32 農業分野での環境負荷の軽減に関するマークの認知度

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1) 消費者モニター 1,800 人を対象としたアンケート調査（回収率 90.3%）

2) 有機 JAS は平成 13(2001)年、エコファーマーは平成 15(2003)年、カーボンフットプリントは平成 21(2009)年、生きものマークは平成 17(2005)年導入

3) 生きものマークの例は、熊本県阿蘇地域で使用している「草原再生シール」

## (さらなる国民の意識向上・実際の行動に向けて環境教育等が必要)

環境問題を解決していくためには、こうした国民の意識をさらに向上することにより、各個人・企業等の実際の行動に結び付くようにしていくことが大切です。このため、学校における環境教育はもちろん、青少年教育施設やボランティア等を活用した自然体験や、環境保全の体験を通じて環境教育を行っていく必要があります。

食料・農業・農村の分野でも、あらゆる場を捉えて、各種体験・交流、教育、PR等を行い、環境問題の解決に向け積極的に貢献していく必要があります。
中央省庁等改革基本法において、改革の基本方針の一つとして政策評価機能の強化等が挙げられたことを踏まえ、中央省庁等改革関連法による改正後の国家行政組織法や内閣府設置法に基づき、平成13年1月より全府省において政策評価が導入されている。

金融庁においては、13事務年度の開始に合わせて政策評価を開始すべく準備を進めているところであり、政策課を政策評価の総括担当とし、政策を所管する原課や予算等の関連部局と協力して実施することを予定している。

12事務年度においては、各府省が実施する政策評価の標準的指針となる「政策評価に関する標準的ガイドライン（平成13年1月政策評価各府省連絡会議了承）」に基づき、金融庁における政策評価の目的、体制、方式等の基本的事項について規定した「金融庁における政策評価の実施要領（平成13年3月金融庁訓令第33号）」を策定し、公表を行っている。また、政策評価の計画的な実施のために13事務年度に行う政策評価の内容を規定した「13事務年度の金融庁における政策評価の運営方針」について検討を行っているほか、実績評価の実施に向けて、各課の所掌する政策に関して、目標等の設定、実績の測定及び達成度の評価についての検討・準備を行っている。
## 18 船員保険特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

13 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、2,373 百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

予備費 500 500

計 91,412 (96,024) 95,857

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
保険料収入	75,247	79,092
一般会計より受入	6,030	(5,913)
運用収入	3,039	3,110
児童手当収入	0	0
厚生保険特別会計業務勘定より受入	2,373	2,254
積立金より受入	4,090	(3,945)
雑収入	633	3,835
前年度剩余金受入	-	(一)
116
計	91,412	(96,024)
(歳 出)	95,857
保険給付費	47,509	50,671
老人保健拠出金	12,981	14,959
退職者給付拠出金	3,136	3,004
介護納付金	5,411	3,406
業務取扱費	2,467	(2,545)
諸支出金	14,427	14,854
福祉事業費	4,981	6,085
児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	0	0

## 19 国立病院特別会計

この会計は、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）並びに国立療養所及び国立精神・神経センターの円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものであり、病院勘定と療養所勘定の2勘定が設けられている。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）病院勘定においては、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）の経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から72,585百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金56,800百万円を借り入れることとしている。

（２）療養所勘定においては、国立療養所及び国立精神・神経センターの経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から58,429百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金31,400百万円を借り入れることとしている。

（３）国立病院・療養所の再編成及び経営改善については、６０年３月に策定された基本指針を１１年３月に見直し、１３年度においても着実に推進することとし、所要の経費を計上している。

（４）国立病院・療養所の一般会計繰入については、経貴の節減を図ること等一層の経営改善を図ることにより、繰入額の縮減を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(1) 病 院 勘 定
(歲 入)
診 療 収 入	448,481	433,275
一般会計より受	72,585	(80,902)
入	89,782
借 入 金	56,800	66,400
積立金より受入	10,579	22,074
雑 収 入	18,959	7,654
計	607,404	(610,305)
(歲 出)	619,185
病 院 経 営 費	475,694	(471,016)
看護婦等養成費	5,858	(5,748)
施設整備費	63,898	(74,711)
国債整理基金特別会計へ繰入	61,854	81,663
予 備 費	100	58,730
計	607,404	(610,305)
(2) 療 養 所 勘 定	619,185
(歲 入)
診 療 収 入	345,366	342,565
一般会計より受	58,429	(59,474)
入	61,630
借 入 金	31,400	27,800
積立金より受入	7,336	19,109
雑 収 入	3,166	3,971
計	445,697	(452,919)
(歲 出)	455,075
療養所経営費	378,078	(387,481)
看護婦等養成費	2,639	383,669
施設整備費	32,837	(30,580)
国債整理基金特別会計へ繰入	32,043	31,713
予 備 費	100	100
計	445,697	(452,919)

## 20 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

13 年度の主な内容は、次のとおりである（第2一般会計(A)歳出社会保障関係貨3社会保险費(5)及び(6)参照。）。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入れ額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,430,706百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）福祉年金勘定においては、歳出では、受給者数の減等により見込んだ所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、48,311百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（４）業務勘定においては、業務量の増加等に伴って必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 基礎年金勘定

(歲 入)
擬出金等収入	14,188,028	13,781,719
運 用 収 入	23,762	30,259
雜 収 入	6,817	6,758
前年度剩余金受 入	447,900	514,129
計	14,666,507	14,332,865
(歳 出)
基礎年金給付費	9,500,029	8,535,351
基礎年金相当給付費線入及交付金	4,710,666	5,296,171
諸 支 出 金	312	343
予 備 費	455,500	501,000
計	14,666,507	14,332,865
(2) 国民年金勘定
(歳 入)
保 險 料 収 入	2,199,390	2,190,433
一般会计上仍受入	1,430,706	1,363,651
基礎年金勘定上仍受入	2,424,546	2,570,129
運 用 収 入	244,464	292,670
雜 収 入	4,616	4,356
計	6,303,722	6,421,239
(歳 出)
国民年金給付費	2,575,823	2,735,355
基礎年金勘定上線入	3,287,082	3,092,488
諸 支 出 金	28,464	28,769
福祉施設費等業務勘定上線入	96,947	73,884
予 備 費	77,000	82,000
計	6,065,316	6,012,496
(3) 福祉年金勘定
(歳 入)
一般会计上仍受入	48,311	68,369
雜 収 入	130	152
前年度剩余金受入	384	494
計	48,825	69,015
(歳 出)
福祉年金給付費	48,579	68,669
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	240	340
計	48,825	69,015
(4) 業 務 勘 定
(歳 入)
一般会计上仍受入	101,521	(114,084)
印紙売捌収入	2,088,457	2,090,281
国民年金勘定上仍受入	96,948	73,884
雜 収 入	126	424
前年度剩余金受入	2,043	18

計	2,289,095	(2,278,691)
(歲 出)
業務取撥費	180,437	(167,326)
施設整備費	21	165,166
印紙収入国民年金拋定へ繰入	2,067,456	34
諸支出金	1	1
福祉施設費	19,605	20,470
年金資金運用基金出資	75	80
予備費	21,500	21,500
計	2,289,095	(2,278,691)

## 21 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,307百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)の改正により、二次健康診断等給付が創設されたことを踏まえ、13年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

労働福祉事業団に対する出資金については、労災病院施設等の整備を図ることとし、所要の額を計上している。

（２）雇用勘定においては、「雇用保険法」(昭49法116)の改正による国庫負担率の引き上げ等を踏まえ、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から388,773百万円を受け入れることとしている。
求職者給付については、「雇用保険法」(昭49法116)の改正による求職者給付の重点化を踏まえ、一般分の受給者実人員を月平均706千人、平均受給月額を157,662円、特例一時金の受給者を325千人と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を357千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を258千人、55千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、求人・求職のミスマッチを解消するため、円滑な労働移動及び労働者の主体的な職業能力開発を支援するとともに、良好な雇用機会の創出を図る等の観点から、同事業における助成金を見直すこととし、所要の額を計上している。

雇用・能力開発機構に対する出資金については、職業能力開発大学校、職業訓練施設等の整備を図ることとし、所要の額を計上している。

（３） 徵収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(1) 労災勘定
(歳入)
他勘定より受入	1,298,602
一般会計より受入	1,307
未経過保険料受入	35,175
支払備金受入	195,113
雑収入	196,507
計	1,726,704
(歳出)
保険給付費	893,802
業務取扱費	54,160
施設整備費	4,858
労働福祉事業費	268,598
独立行政法人産業安全研究所運営費	622

独立行政法人産業医学総合研究所運営費	1,034	-
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	154	-
労働福祉事業団出資	24,266	25,839
他勘定へ繰入	102,180	99,561
予備費	17,000	18,000
計	1,366,674	1,374,710
(2) 雇用勘定(歳入)
他勘定より受入	2,436,244	1,827,447
一般会計より受入	388,773	336,279
運用収入	32,158	56,689
積立金より受入	264,500	1,482,845
雇用安定資金より受入	129,483	(154,613)
雑収入	18,287	14,605
計	3,269,445	(3,872,478)
(歳出)	3,882,588
失業等給付費	2,313,232	2,817,632
業務取扱費	96,007	94,805
施設整備費	12,685	13,551
雇用安定等事業費	634,216	(656,799)
雇用・能力開発機構出資	28,007	35,940
他勘定へ繰入	25,298	24,916
予備費	160,000	(230,000)
計	3,269,445	(3,872,478)
(3) 徴収勘定(歳入)	3,882,588
保険料収入	3,732,619	3,174,676
印紙収入	1,000	955
他勘定より受入	127,478	124,477
雑収入	1,227	1,115
前年度剩余金受入	230	399
計	3,862,554	3,301,622
(歳出)
保険料返還金	84,592	82,335
業務取扱費	42,116	41,541
他勘定へ繰入	3,734,846	3,176,746
予備費	1,000	1,000
計	3,862,554	3,301,622
## 22 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

13年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、政府買入数量470千トン、政府売却数量1,030千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は13年産米の価格、政府売渡価格は13年1月1日以降に適用される価格で計上している。

（２）国内産麦については、買入数量は、大麦、はだか麦、小麦の３麦合わせて５千トン、売却数量は３麦合わせて２０千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は１２年産麦の価格、政府売渡価格は現行の価格で計上している。

（３）輸入食糧については、買入数量は、米穀767千トン、小麦等5,411千トン、売却数量は米穀580千トン、小麦等5,599千トンを予定している。また、米麦の政府買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、米麦の政府売渡価格は米については13年1月1日以降、麦については現行の価格で計上している。

（４）農産物等については、でん粉２千トンの買入費等を計上している。

（５）輸入飼料については、小麦850千トン、大麦1,600千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(1) 国内米管理勘定
(歲 入)
国内米壳拡代	256,310	(280,974)
他勘定より受入	1,064,301	(1,116,690)
雑 収 入	2,522	(2,845)
前年度剩余金受
入	-	(一)
計	1,323,133	(1,400,509)
(歲 出)	1,289,673
国内米買入費	117,316	(126,022)
国内米管理費	251,333	(242,763)
返還金等他勘定
へ繰入	904,484	(931,724)
予 備 費	50,000	(100,000)
計	1,323,133	(1,400,509)
(2) 国内麦管理勘定
(歲 入)
国内麦壳拡代	745	12,493
調整勘定より受
入	109,275	(107,486)
雑 収 入	3	(1)
前年度剩余金受
入	-	(一)
計	110,023	(119,980)
(歲 出)	116,115
国内麦買入費	1,083	(7,051)
国内麦管理費	92,111	(81,267)
返還金等他勘定
へ繰入	6,829	(11,662)
予 備 費	10,000	(20,000)
計	110,023	(119,980)
(3) 輸入食糧管理勘定
(歲 入)
輸入食糧壳拡代	320,901	350,778
輸入食糧納付金
収入	328	452
農業共済再保險特別会计より受入	16,377	-
調整勘定より受入	207,219	225,296
雑収入	246	273
計	545,071	576,799
(歳出)
輸入食糧買入費	186,998	211,822
輸入食糧管理費	26,524	26,175
返還金等他勘定へ線入	151,549	158,802
予備費	180,000	180,000
計	545,071	576,799
(4)農産物等安定勘定(歳入)
調整勘定より受入	2,280	2,286
雑収入	0	0
計	2,280	2,286
(歳出)
農産物等買入費	257	258
農産物等管理費	10	10
返還金等他勘定へ線入	13	18
予備費	2,000	2,000
計	2,280	2,286
(5)輸入飼料勘定(歳入)
輸入飼料売払代	70,231	75,229
輸入麦等納付金収入	1	2
一般会計より受入	3,960	4,000
調整勘定より受入	38,271	41,501
雑収入	2	16
計	112,465	120,748
(歳出)
輸入飼料買入費	53,938	55,991
輸入飼料管理費	11,995	13,227
返還金等他勘定へ線入	16,532	21,530
予備費	30,000	30,000
計	112,465	120,748
(6)業務勘定(歳入)
他勘定より受入	181,492	(135,808)
検査印紙収入	4,141	126,670

雑 収 入	16,498	(18,217)
前年度剩余金受 入	—	(—)
64
計	202,131	(159,130)
(歲 出)	148,042
事 務 費	106,011	(115,261)
サイロ及倉庫運 営費	534	113,238
返還金調整勘定 ^繰入	92,586	(725)
1,196
予 備 費	3,000	(38,144)
30,575
計	202,131	(5,000)
(7) 調 整 勘 定 (歲 入)	3,000
(159,130)
148,009
一般会計より受 入	233,379	(223,879)
246,738
他勘定より受入	1,057,395	(1,060,259)
食糧証券及借入 金収入	1,253,120	1,026,238
(1,301,810)
雑 収 入	15	1,283,440
31
計	2,543,909	(2,585,979)
(歲 出)	2,556,447
国債整理基金特 別会計^繰入	1,055,669	(1,058,533)
1,024,512
食糧買入費等財 源他勘定^繰入	1,488,240	(1,527,446)
1,531,935
計	2,543,909	(2,585,979)
2,556,447

## 23 農業共済再保險特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

13 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

（２）畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、
（３）家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数等を考慮し、

（４）果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

（５）園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

なお、平成13年産より蚕繭共済については、畑作物共済に統合されている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 再保險金支払基金勘定

(歲 入)
農業共済再保險金支払基金收入	13,719	11,810
雜 収 入	31	6
計	13,750	11,816
(歲 出)
農業勘定へ線入	6,260	4,000
果樹勘定へ線入	5,698	6,500
園芸施設勘定へ線入	1,792	1,316
計	13,750	11,816
(2)農業勘定 (歲 入)
農業再保險収入	42,602	44,657
再保險料	7,100	7,641
一般会计より 受入	35,361	36,882
前年度線越資 金受入	141	134
再保險金支払基金勘定より受入	6,260	4,000
雑 収 入	40	0
借 入 金	-	6,062
計	48,902	54,719
(歲 出)
農業再保險費	32,765	36,728
賠償償還及払 戾金	7	8
再保險金	32,758	36,720

農業共済組合連合会等補助及交付金	9,708	7,637
水稻病虫害防止費補助金	290	331
農業共済組合連合会等交付金	9,418	7,306
国债整理基金特別会計へ繰入	-	6,214
予備費計	6,300	4,000
48,773	54,579
(3)家畜勘定(歲入)
家畜再保險收入	44,454	46,675
再保險料	97	155
一般会计より受入	32,020	32,325
前年度線越資金受入	12,337	14,195
雑収入計	122	25
44,576	46,700
(歲出)
家畜再保險費	22,187	23,738
賠償償還及払戾金	0	0
再保險金	22,187	23,738
農業共済組合連合会等交付金	9,974	10,280
家畜共済損害防止事業交付金	804	822
農業共済組合連合会等交付金	9,170	9,458
予備費計	4,900	3,300
37,061	37,318
(4)果樹勘定(歲入)
果樹再保險収入	8,080	8,610
再保險料	55	53
一般会计より受入	4,172	4,588
前年度線越資金受入	3,853	3,969
再保險金支払基金勘定より受入	5,698	6,499
雑収入計	2	1
13,780	15,110
(歲出)
果樹再保險費	4,116	3,948
賠償償還及払戾金	1	1