Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
扶助費の目的別内訳の歳出総額に占める割合の推移は、第51図のとおりであり、生活保護費の割合は、昭和57年度以降上昇する傾向にあったが、昭和60年度以来減少している。児童福祉費の割合は、児童手当制度に係る経費が減少してきたこともあり、昭和52年度以降若干低下傾向を示し、昭和61年度は児童手当制度の改正などにより若干上昇したものの、昭和62年度は前年度より低下している。老人福祉費の割合が昭和58年度に急減したのは老人保健制度の改革に伴い関係経費を昭和58年2月から公営事業会計に移行した影響の平年度化によるものであるが、その後は増加傾向にあり、昭和62年度はほぼ横ばいになっている。社会福祉費は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その割合を高めてきていたが、昭和62年度は前年度より減少している。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は5,021億円で、前年度に比べて6.7%増加しており、扶助費総額に占める割合も13.0%（前年度12.3%）と0.7%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は935億円（都道府県の扶助費総額の9.0%）、市町村は4,086億円（市町村の扶助費総額の14.4%）となっている。また、これを目的別にみると老人福祉費の1,605億円（単独施策分総額の32.0%）が最も多く、社会福祉費1,562億円（31.1%）、児童福祉費1,250億円（24.9%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆9,581億円で全体の50.6%（前年度51.5%、前年度56.7%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆6,250億円で42.0%（前年度41.5%、前年度36.7%）となっている。国庫支出金の割合が昭和60年度以降減少しているのは、児童保護費及び老人保護費等の国庫補助負担率が引き下げられたためである。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元金償還金及び地方債利子並びに一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は6兆1,909億円で、前年度（5兆9,405億円）に比べると2,503億円、4.2%増加しており、前年度の伸び率（3.6%）より0.6%ポイント
上回っているものの比較的低い伸び率となっている。これは、昭和50年代前半に大量に発行された地方債の元利償還がいわゆる高原状態になったことによるものである。また、公債費の歳出総額に占める割合は9.8%（前年度10.1%、前年度10.2%）と、前年度より0.3%ポイント減少しているものの、依然として高い率となっている。公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆2,667億円（公債費の52.8%）、地方債利子が2兆8,840億円（46.6%）、一時借入金利子が401億円

(0.6%)となっている。

近年における公債費の状況は、第52図のとおり急激な増加を示しており、昭和52年度と比べてみると、昭和62年度の歳出総額は1.89倍であるのに対し、公債費は3.39倍と格段に高くなっている。これは、昭和50年度以降の財源不足を補てんするため大量増発された地方債の元利償還による影響である。ちなみに昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還金は

第52図 公債費の推移

1 兆 2,509 億円で、公債費の 20.2% を占めている。

公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆6,029億円で、全体の90.5%（前年度90.6%）と大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,880億円で全体の9.5%（9.4%）に過ぎない。なお、公債費負担比
率は13.5%（前年度14.2%）と前年度より0.7%ポイント低下しているものの、引き続き高い水準にある。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債が8,856億円で、全体の27.1%(前年度26.0%)を占めも多く、財源対策債6,100億円(18.7%)、公共用地先行取得等事業債2,713億円(8.3%)、一般公共事業債2,050億円(6.3%)、義務教育施設整備事業債1,963億円(6.0%)の順となっている。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋り上う、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は18兆5,367億円で、前年度(16兆4,851億円)に比べると2兆517億円、12.4%増加し、前年度の増加率(4.1%)を大きく上回っている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が14.5%増加(前年度3.5%増)したことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、29.3%（都道府県29.8%、市町村29.1%）で、前年度と比べると1.2%ポイント（都道府県2.0%ポイント、市町村0.3%ポイント増）上昇している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が96.3%(前年度94.6%)を占めており、災害復旧事業費3.0%(4.0%)及び失業対策事業費0.7%(1.4%)となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は17兆8,550億円で、前年度（15兆5,939億円）に比べると2兆2,611億円、14.5%増加（前年度5,236億円、3.5%増）してい
る。この伸び率は、昭和50年度以降では3番目の高い率である。その内訳をみると、補助事業費は10.8%の増加(前年度1.2%増)、単独事業費は16.8%の増加(5.3%増)、国直轄事業負担金は33.6%の増加(13.4%増)となっている。このように普通建設事業費が大きく増加したのは、補助事業費及び国直轄事業負担金については、国庫補助負担率の引下げ措置と併せて事業量の拡大が図られたことに加え、緊急経済対策を実施するための国の補正予算による公共事業の追加があったことによるものであり、単独事業費についても、内需拡大の要請に応えつつ、生活関連施設等の整備、地域の特性を生かした地域づくり等が積極的に進められたことによるものである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は9兆9,251億円、市町村は8兆9,411億円で、これをさらに補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費5兆8,602億円（普通建設事業費に占める割合59.0%）、単独事業費3兆1,752億円（32.0%）で、補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、市町村では、それぞれ3兆5,790億円（40.0%）、5兆597億円（56.6%）で単独事業費が補助事業費を上回っている。また、普通建設事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県は19.7%増（前年度3.9%増）、市町村は8.8%増（2.6%増）となっている。

第 53 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費を目的別にみると、第53図のとおりであり、土木費が10兆600億円(普通建設事業費に占める割合56.3%)で最も大きく、農林水産業費3兆1,355億円(17.6%)、教育費2兆2,896億円(12.8%)がこれに次いでいる。また、これらの経費の主要な費目をみると、道路橋りよう費が4兆520億円(22.7%)、都市計画費2兆6,735億円(15.0%)、河川海岸費1兆9,628億円(11.0%)、農地費1兆7,095億円(9.6%)等となっている。

なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は146.5千円で、その内

第 54 図 人口 1 人当たり 普通建設事業費の状況

(注)（）内の数値は、各費目の昭和57年度の数値を100とした指数である。
訳は第54図のとおり、道路橋りょう費33.2千円、都市計画費21.9千円、河川海岸費16.1千円、農地費14.0千円等となっている。これらを昭和57年度と比べると、総額では1.17倍となっており、都市計画費が1.53倍と最も高い伸びを示し、道路橋りょう費(1.34倍)、河川海岸費(1.31倍)、港湾費(1.29倍)、林業費(1.26倍)がこれに次ぎ、一方、住宅費(0.88倍)、小学校費(0.70倍)、中学校費(0.81倍)及び高等学校費(0.57倍)は減少している。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りら費(構成比25.1%)、河川海岸費(17.3%)及び農地費(14.4%)の割合が高く、市町村では、都市計画費(20.7%)、道路橋りら費(18.1%)、小学校費(7.4%)、農地費(6.4%)、中学校費(5.8%)等住民生活に密接な関係のある経費の割合が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は3兆3,695億円で、前年度（2兆7,838億円）に比べると5,857億円、21.0%増加している。このうち、都道府県は1兆4,728億円で、前年度（1兆511億円）に比べ4,217億円、40.1%増加しているが、これは、東京都が大きく増加していること（増加額3,248億円、伸び率146.7%）によるものである。普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、都道府県14.8%（前年度12.7%）、市町村21.2%（21.1%）となっている。用地取得費3兆3,695億円の財源内訳をみると、一般財源等の割合が44.1%と最も高く、地方債31.5%、国庫支出金16.1%がこれに次いでいる。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆9,831億円で、前年度（8兆1,041億円）と比べると8,790億円、10.8%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では7,795億円、15.3%、市町村では1,250億円、3.6%それぞれ増加している。なお、市町村は、昭和57年度以降5年連続の減少となっていたが、昭和62年度は増加している。

補助事業費の伸び率を目的別に前年度と比べると、道路橋りと費(21.7%)、都市計画費(20.8%)、林業費(20.1%)、農地費(16.8%)、河川海
岸費(16.4％増)、水産業費(12.8％増)、清掃費(4.6％増)及び農業費(4.1％増)は前年度を上回っているが、保健体育費(31.4％減)、社会教育費(30.2％減)、高等学校費(23.5％減)及び中学校費(14.8％減)は前年度より大きく減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上ら費(18.8%)、農地費(15.2%)、都市計画費(14.7%)、河川海岸費(13.8%)等の割合が高く、前年度と比べると全体としてほぼ同様の構成比となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて施行する単独事業は、住民に身近な生活環境の整備や地域の特性を生かした魅力ある地域づくりに大きな役割を担っており、地域経済の振興を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は7兆9,060億円で、前年度(6兆7,670億円)に比べると1兆1,390億円、16.8%増加している。この伸び率は、昭和50年度以降で3番目の高い率である。また、団体種類別にみると、都道府県は24.5%増、市町村は12.1%増となっている。

その内訳を目的別に前年度と比べると、小学校費(28.5％増)、社会教育費(22.2％増)、都市計画費(21.9％増)、道路橋り上う費(8.5％増)等は前年度を上回っているが、高等学校費(10.9％減)は前年度を下回っている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費の割合（23.7%）が最も高く、都市計画費（17.0%）、河川海岸費（5.5%）、社会教育費（3.9%）、小学校費（3.7%）がこれに次いでいる。

主要な費目について目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第53図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、河川海岸費、小学校費等で、都市計画費及び道路橋り上う費は単独事業費が約半分を占めている。

## (工) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事
業負担金の決算額は9,660億円で、前年度(7,228億円)に比べると2,432億円、33.6%増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上ら費(50.3%)が最も高い割合を占め、河川海岸費(29.8%)、農地費(8.4%)がこれに次いでおり、これらで総額の88.5%を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が8,897億円、92.1％とその大部分を占め、市町村は763億円、7.9％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第55図のとおり、一般財源等は37.9％と前年度(35.7%)より2.2％ポイント、地方債は30.7％と前年度(30.2%)より0.5％ポイントそれぞれ上昇し、国庫支出金は24.1％と前年度(26.3%)より2.2％ポイント低下している。国庫支出金の割合が低下

第 55 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
し、地方債の割合が上昇しているのは、暫定措置としての国庫補助負担事業に係る国庫補助負担率の引下げが更に行われるとともに、それに伴う地方負担の増加に対し臨時財政特例債及び調整債が増発されたことによるものである。一般財源等の割合は、昭和45年度（47.1%）と比べると、なおかなり低い水準にある。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は5,499億円で、前年度（6,603億円）に比べると1,104億円、16.7%減少している。その内訳をみると、最も大きな割合を占める補助事業費の決算額は5,003億円で、前年度（6,003億円）に比べると1,000億円、16.7%減少している。また、単独事業費は286億円で、前年度に比べて11.4%の減、国直轄事業負担金は210億円で、前年度に比べて24.2%の減となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は4,279億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費は941億円となっており、両者で全体の94.9%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(63.8%)と地方債(29.0%)の両者で92.8%を占めており、一般財源等の構成比は4.5%となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備等を行う失業対策事業費の決算額は1,318億円で、引退者に対する特例給付金制度の創設等により決算額が多額であった前年度(2,309億円)に比べると991億円、42.9%減少している。その内訳をみると、補助事業費が977億円(構成比74.1%)、単独事業費が341億円(25.9%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が723億円(構成比54.8%)、国庫支出金が495億円(37.5%)等となっている。
## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

物件費の決算額は4兆455億円で、前年度（3兆9,306億円）に比べると1,149億円、2.9%増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,667億円(物件費総額に占める割合36.3%)、委託料1兆3,462億円(33.3%)、通信運搬費等の役務費2,757億円(6.8%)、旅費2,699億円(6.7%)、備品購入費2,000億円(4.9%)、賃金1,904億円(4.7%)等となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇傾向を示している。

## 亻 維持補修費

維持補修費の決算額は7,239億円で、前年度(6,966億円)に比べると273億円、3.9%増加している。目的別にみると、道路橋りと費2,840億円（維持補修費総額に占める割合39.2%）が最も大きく、住宅費911億円(12.6%)、清掃費492億円(6.8%)、小学校費456億円(6.3%)がこれに次いでおり、道路橋りと、公営住宅等の土木関係施設及び小・中学校等の教育関係施設の維持管理経費が全体の79.7%を占めている。

## ウ補助費等

補助費等の決算額は3兆4,407億円で、前年度（3兆1,856億円）に比べると2,551億円、8.0%増加している。目的別にみると、教育費6,400億円（補助費等総額に占める割合18.6%）が最も大きく、土木費5,373億円（15.6%）、民生費5,290億円（15.4%）、衛生費4,969億円（14.4%）、総務費4,507億円（13.1%）、農林水産業費3,026億円（8.8%）がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は9,828億円で、前年度(9,032億円)に比べると795億円、8.8%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの4,441億円(地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合45.2%)と病院事業に対するもの3,000億円(30.5%)との両者で総額の75.7%を占めており、交通事業
に対するもの1,422億円(14.5%)、上水道事業に対するもの743億円(7.6%)がこれに次いでいる。

## 工 繰 出 金

繰出金の決算額は1兆5,573億円で、前年度（1兆3,715億円）に比べると1,858億円、13.5%増加している。繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの7,563億円（繰出金総額に占める割合48.6%）が最も大きく、老人保健医療事業会計に対するもの2,598億円（16.7%）、国民健康保険事業会計に対するもの2,563億円（16.5%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの2,557億円（16.4%）がこれに次いでいる。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが5,816億円（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額に占める割合76.9%）で最も大きく、宅地造成事業に対するもの429億円（5.7%）、市場事業に対するもの373億円（4.9%）、簡易水道事業に対するもの301億円（4.0%）等となっている。また、繰出金の対前年度伸び率をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの8.4%、老人保健医療事業会計に対するもの5.0%、国民健康保険事業会計に対するもの4.6%等となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は2兆322億円で、前年度(1兆2,591億円)に比べて7,731億円、61.4%増加している。この積立金に歳計剩余金処分による積立金(996億円)を加え、積立金取崩し額(5,560億円)を控除した昭和62年度の純積立額は1兆5,759億円となっており、前年度(5,744億円)に比べると1兆15億円増加している。

積立金のうち、財政調整基金の積立額は6,508億円で、前年度(5,053億円)に比べると1,455億円、28.8%増加している。一方、取崩し額は2,426億円で、前年度(3,742億円)に比べると1,316億円、35.2%減少している。これらの結果、純積立額は4,082億円で、前年度(1,311億円)に比べると2,771億円増加している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県及び市町村とも、積立額が取崩し額を上回り、それぞれ1,901億円、870
億円増加している。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は2,910億円で、前年度(2,780億円)に比べると、130億円、4.7%増加している。目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが1,180億円（投資及び出資金総額に占める割合40.6%）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの889億円（30.6%）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの278億円（9.5%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは1,889億円で、前年度(1,851億円)に比べると37億円、2.0%増加している。事業別にみると、下水道事業が666億円(地方公営企業会計(法適用)に対する投資及び出資金総額に占める割合353%)で最も大きく、病院事業484億円(25.6%)、上水道事業367億円(19.4%)、交通事業288億円(15.3%)がこれに次いでいる。

昭和62年度末における投資及び出資金の現在高は3兆1,231億円で、前年度末（2兆8,325億円）に比べると2,906億円、10.3%増加している。現在高のうち主なものは、観光・交通関係7,087億円（現在高総額に占める割合22.7%）、商工関係2,653億円（8.5%）、開発関係2,055億円（6.6%）等である。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高111億円を加えると、現在高は3兆1,342億円となり、前年度末（2兆8,435億円）に比べて2,907億円、10.2%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は3兆3,301億円で、前年度（3兆205億円）に比べると3,096億円、10.2%増加している。目的別にみると、商工関係に係るもの1兆7,682億円（貸付金総額に占める割合53.1%）と住宅関係に係るもの3,252億円（9.8%）との両者で貸付金総額の62.9%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は3,640億円で、前年度(1,876億円)に比べて1,764億円、94.0%増加しており、貸付金総額に占める割合は10.9%(前年度6.2%)となっている。
昭和62年度末の貸付金の現在高は4兆7,310億円で、前年度末（4兆3,032億円）に比べると4,278億円、9.9%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係1兆6,055億円（現在高総額に占める割合33.9%）、住宅関係7,285億円（15.4%）、農林水産業関係3,171億円（6.7%）、観光・交通関係3,167億円（6.7%）、民生・労働関係2,357億円（5.0%）である。これに基金の運用による貸付金現在高4,620億円を加えると、現在高は5兆1,929億円となり、前年度末（4兆7,408億円）に比べると4,521億円、9.5%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

(注) 1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいらう。

## (1) 一部事務組合数

昭和62年度末における総組合数は2,369団体で、前年度末(2,388団体)に比べると19団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第10表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,098団体(総組合数の46.3%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合475団体(20.1%)、退職手当組合等総務関係組合247団体(10.4%)等となっている。

第10表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和62年度	昭和61年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	247	%	10.4	245	%	2
うち退職手当組合	(46)	(1.9)	(46)	(1.9)	(一)
民生関係組合	156	6.6	155	6.5	1
衛生関係組合	1,098	46.3	1,114	46.6	△16
う伝染病組合	(164)	(6.9)	(179)	(7.5)	(△15)
うし尿・ごみ処理組合	(781)	(33.0)	(783)	(32.8)	(△2)
農林水産関係組合	158	6.7	159	6.7	△1
消防関係組合	475	20.1	472	19.8	3
教育関係組合	162	6.8	162	6.8	-
う小学校組合	(21)	(0.9)	(23)	(1.0)	(△2)
う中学校組合	(61)	(2.6)	(61)	(2.6)	(一)
そその他	73	3.1	81	3.3	△8
合計	2,369	100.0	2,388	100.0	△19
## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、昭和62年度末において延べ2万9,871団体（市町村2万6,982団体、一部事務組合2,889団体）となっており、前年度末（2万9,767団体）に比べて104団体、0.3%増加している。また、市町村（一部事務組合を除く。）が一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり8.3事務となっている。

一部事務組合の加入市町村数を主な設置目的別にみると、消防関係組合の加入市町村は4,633団体で全体の17.2%を占めており、次いで退職手当組合の加入市町村2,734団体（10.1%）、し尿処理組合の加入市町村2,500団体（9.3%）となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第56図のとおりである。歳入決算額は1兆1,871億円で、市町村決算額（26兆8,525億円）の4.4%を占めており、前年度（1兆1,229億円）に比べると642億円、5.7%増加している。

第 56 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が8,463億円、71.3％と大半を占めており、地方債846億円（7.1％）、都道府県支出金426億円（3.6%）等となっている。

歳出決算額は1兆1,133億円で、市町村決算額（25兆8,513億円）の4.3%を占めており、前年度（1兆388億円）に比べると745億円、7.2%増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費（27.5%）、消防費（26.6%）及び総務費（25.9%）の割合が高く、これらで全体の80.0%を占めており、公債費（9.6%）がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める割合を目的別にみると、消防費の36.1％が最も高く市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施しており、また、清掃費では27.2％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が4,715億円（構成比42.4%）と最も高く、普通建設事業費1,786億円（16.0%）、物件費1,464億円（13.2%）、補助費等1,206億円（10.8%）がこれに次いでいる。人件費の構成比が最も高くなっているのは、退職手当組合の支払う退職手当がかなりの額となっていること、人件費の構成比が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことなどによるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別(大都市、中都市、小都市及び町村)にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和62年度の決算規模をみると、歳入は、大都市5兆8,983億円（前年度5兆5,429億円）、中都市10兆2,622億円（9兆6,278億円）、小都市5兆7,735億円（5兆4,910億円）及び町村8兆4,501億円（8兆1,381億円）、歳出は、大都市5兆8,368億円（前年度5兆4,878億円）、中都市9兆9,448億円（9兆3,705億円）、小都市5兆5,960億円（5兆3,393億円）及び町村8兆1,205億円（7兆8,379億円）となっている。

市町村決算額（大都市、中都市、小都市及び町村の合計額）に占める割合をみると、歳入は、大都市19.4%、中都市33.8%、小都市19.0%及び町村27.8%、歳出は、大都市19.8%、中都市33.7%、小都市19.0%及び町村27.5%となっている。

1 団体当たりの決算額についてみると、歳入は、大都市 5,898 億円、中都市 532 億円、小都市 128 億円及び町村 33 億円、歳出は、大都市 5,837 億円、中都市 515 億円、小都市 124 億円及び町村 31 億円となっている。

## (2) 决算 叹 支

昭和62年度の実質収支は、大都市251億円（前年度188億円）、中都市2,512億円（2,074億円）、小都市1,550億円（1,342億円）及び町村3,031億円（2,797億円）の黒字となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、黒字団体は大都市9団体（前年度9団体）、中都市184団体（179団体）、小都市441団体（432団体）及び町村2,574団体（2,577団体）となっている。他方、赤字団体は大都市1団体（前年度1団体）、中都市9団体（14団体）、小都市10団体（18団体）及び町村17団体（2,577団体）となっている。
体(23 団体)となっている。

また、赤字団体の赤字額をみると、大都市は前年度より1億円減の4億円、中都市は26億円減の121億円、小都市は9億円減の54億円、町村は7億円減の58億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第57図のとおり、大都市357千円、中都市226千円、小都市245千円及び町村299千円となってい

第 57 図 市町村の規模別歳入決算の状況

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
る。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村に対する事務配分及び行政組織等につき特例が設けられていることに伴うものであり、大都市以外の市町村については、人口1人当たり額は人口が少ない順に大きくなっている。

次に、歳入決算の構成比をみると、地方税は、大都市47.8%、中都市55.0%、小都市40.8%及び町村25.4%となっているが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市6.1%、中都市4.7%、小都市16.8%及び町村31.8%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市56.5%、中都市61.5%、小都市59.7%及び町村59.8%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金(交通安全対策特別交付金を除く。)の構成比は、大都市12.0%、中都市10.6%、小都市11.2%及び町村7.4%と、都市が町村よりかなり高くなっており、都道府県支出金の構成比は、大都市1.7%、中都市3.6%、小都市5.2%及び町村8.7%と、町村が都市よりかなり高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市9.8%、中都市7.8%、小都市8.0%及び町村9.1%となっている。

## (4) 歲 出

歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、大都市353千円、中都市219千円、小都市238千円及び町村288千円となっている。

次に、歳出の目的別構成比をみると、大都市においては、土木費(31.5%)、民生費(17.6%)、教育費(13.1%)、公債費(10.7%)の順、中都市においては、土木費(24.6%)、民生費(17.7%)、教育費(15.9%)、総務費(12.0%)の順、小都市においては、土木費(20.3%)、民生費(16.9%)、教育費(14.8%)、総務費(14.0%)の順となっているが、町村においては、総務費(16.0%)、土木費(15.5%)、教育費(15.4%)、農林水産業費(14.5%)の順となっている。

目的別歳出の構成比（前年度線上充用金を除く。）の変化をみると、大都市においては、土木費（1.5％ポイント増）、商工費（0.3％ポイント増）、公債費
第 58 図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比）

総務費 民生費 衛生費 農林水 土木費 教育費 公債費 その他 産業費

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

(0.2% ポイント増)等、中都市においては、土木費(1.4% ポイント増)、総務費(0.1% ポイント増)、小都市においては、土木費(0.9% ポイント増)、総務費(0.7% ポイント増)、農林水産業費(0.3% ポイント増)等、町村においては、総務費(0.5% ポイント増)、農林水産業費(0.5% ポイント増)、商工費(0.2% ポイント増)等の構成比が上昇している。

性質別歳出の構成比をみると、第59図のとおりであり、大都市においては、普通建設事業費（26.4%）が最も高く、次いで人件費（19.0%）、扶助費（12.2%）の順となっており、中都市においても、普通建設事業費（26.7%）、人件費（23.4%）、扶助費（10.9%）の順となっているが、小都市においては、普通建設事業費（27.1%）、人件費（23.2%）、公債費（10.4%）の順となっており、町村においても、普通建設事業費（32.7%）、人件費（21.8%）、公債費
第 59 図 市町村の規模別歳出(性質別)決算の状況(構成比)

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

(12.0%) の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較して著しく小さいが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比の変化（積立金及び前年度線上充用金を除く。）をみると、大都市、中都市、小都市、町村のいずれにおいても、普通建設事業費の構成比が最も上昇しており（大都市1.1％ポイント増、中都市1.0％ポイント増、小都市0.6％ポイント増、町村0.7％ポイント増）、そのほかには大都市においては、補助費等（0.2％ポイント増）、公債費（0.2％ポイント増）、貸付金（0.2％ポイント増）等、中都市においては、繰出金（0.2％ポイント増）、補
助費等(0.1%ポイント増)、小都市においては、繰出金(0.2%ポイント増)、補助費等(0.1%ポイント増)、投資及び出資金(0.1%ポイント増)、町村においては、繰出金(0.1%ポイント増)の構成比が上昇している。

## （５）財政構造の弾力性

経常収支比率についてみると、第11表のとおり、小都市が78.9％と最も高く、大都市78.1%、町村76.4%、中都市75.0%の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、小都市(34.4%)が最も高く、中都市(33.9%)、町村(31.9%)、大都市(31.6%)の順となっているが、公債費分は、町村(18.3%)、小都市(15.9%)、大都市(14.8%)、中都市(13.6%)の順となっており、特に町村や小都市が高くなっている。

第 11 表 経常収支比率の状況(昭和 62 年度)

区 分	经常收支比率	5人件费	5物件费	5扶助费	5辅助费等	5公债费	5その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
78.1	31.6	9.6	7.9	10.9	14.8	3.3
中都市	75.0	33.9	11.0	5.7	5.8	13.6	5.0
小都市	78.9	34.4	10.0	5.4	9.3	15.9	3.9
町村	76.4	31.9	10.0	1.5	11.7	18.3	3.0

公債費負担比率についてみると、第12表のとおり、町村が16.3％と最も高く、小都市14.1%、大都市13.4%、中都市12.3%の順となっており、町村や小都市が高くなっている。ちなみに、単純平均でみると町村は17.4%に達している。

第 12 表 公債費負担比率の状況

区	分	昭 和 62 年 度	昭 和 61 年 度
大	都 市	%	%	%	%
中	都 市	13.4	(13.7)	13.6	(13.7)
小	都 市	12.3	(12.6)	12.7	(12.9)
町	村	14.1	(14.6)	14.8	(15.2)
16.3	(17.4)	17.0	(18.1)

（注）数值は加重平均である。ただし、（）内数值は単純平均である。
なお、公債費負担比率が20％以上の団体(964団体)の財政状況をみると、第13表のとおり、財政力指数は0.24と市町村平均(0.45)よりかなり低くなっている。したがって、歳入に占める地方税の割合がかなり低く、逆に地方交付税の割合が高くなっている。また、地方債依存度も高くなっている。歳出では普通建設単独事業費の歳出に占める割合が12.0％と市町村平均(15.7%)より低い反面、歳出に占める公債費の割合が15.9％と、市町村平均(10.5%)より高くなっており、さらに、地方債の元利償還の負担が主因となって経常収支比率が82.3%、公債費負担比率が24.3%と、市町村平均（それぞれ78.0%、16.7%）よりかなり高く弾力性に乏しい財政構造になっている。

第 13 表 公債費負担比率 20％以上の団体の財政状況（昭和 62 年度）

(单位：%)

区分	財政力指數	決算額に占める割合	経常収支比率	公債費負担比率
地方税	地方交付税	地方債	普通建設単独事業費	公債費
公債費負担比率20%以上の市町村平均(964団体)	0.24	19.1	35.8	11.1	12.0	15.9	82.3	24.3
市町村平均(3,245団体)	0.45	42.6	14.8	8.6	15.7	10.5	78.0	16.7

（注）財政力指数、経常収支比率及び公債費負担比率は単純平均、決算額に占める割合は加重平均である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上や個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化及び体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## （1） 道路・橋りょう

## ア道路

昭和63年4月1日現在における地方道の延長は105万1,344km（前年同期104万6,650km）である。このうち改良済延長は46万4,254km（44万9,705km）、舗装済延長は68万5,339km（66万6,920km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は19万6,239km（19万9,875km）である。総延長に占める割合は、改良済延長44.2%（前年同期43.0%）、舗装済延長65.2%（63.7%）、交通不能道延長18.7%（19.1%）であり、前年同期に比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で1.5%ポイント、交通不能道比率で0.4%ポイントそれぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、昭和53年4月1日現在における地方道の改良率は28.5%、舗装率は37.3%であり、改良率で15.7%ポイント、舗装率で27.9%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第60図のとおり、改良率は一般国道89.4%（前年同期88.8%）、都道府県道66.4%（65.3%）、市町村道41.1%（39.9%）、舗装率は一般国道97.4%（97.1%）、都道府県道90.9%（89.9%）、市町村道61.7%（60.1%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期に比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で1.6%ポイントそれぞれ改善されている。

## イ 橋 り ょう

昭和63年4月1日現在における地方道に係る橋りう数は60万7,754橋
（注）1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、昭和62年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

(前年同期60万3,822橋)である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋(以下「永久橋」という。)は58万3,189橋(57万8,027橋)、木橋は2万3,223橋(2万4,316橋)、混合橋は1,342橋(1,479橋)となっている。総橋りう数に占める割合は、永久橋96.0%（前年同期95.7%）、木橋3.8%（4.0%）、混合橋0.2%（0.2%）であり、前年同期に比べると永久橋の割合は0.3%ポイント上昇している。

また、昭和53年4月1日現在における総橋りょう数に占める永久橋の割合は82.2％で、10年間でこの割合は13.8％ポイント上昇している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は9万9,852橋（前年同期9万9,615橋）で、その99.4%（99.4%）に当たる9万9,283橋（9万8,985橋）が永久橋となっている。また、市町村道に係る橋りょう数は50万7,902橋（前年同期50万4,207橋）で、その95.3%（95.0%）に当たる48万3,906橋（47万9,042橋）が永久橋となっている。
## (2) 公营住宅等

昭和62年度末における公営住宅等の総戸数は216万7,145戸であり、前年同期(214万4,397戸)に比べると2万2,748戸、1.1%増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は198万6,660戸（前年同期196万8,967戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は14万4,706戸（14万1,241戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万5,779戸（3万4,189戸）となっており、総戸数に占める割合は公営住宅91.7%（91.8%）、

改良住宅6.7%（6.6%）、単独住

宅1.7%（1.6%）となっている。

これらを前年同期と比べると、

公営住宅は1万7,693戸、0.9%、

改良住宅は3,465戸、2.5%、単

独住宅は1,590戸、4.7%それ

ぞれ増加している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は198万6,523戸（総戸数に占める割合91.7%）、木造住宅は18万622戸（8.3%）となっている。非木造住宅の割合は、前年同期に比べると0.5%ポイント上昇している。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第61図のとおり、都道府県営住宅は86万4,249戸（前年同期85万6,176戸）、市町村営住宅は130万2,896戸（128万8,221戸）であり、総戸数に占める割合はそれぞれ39.9%

第 61 図 公営住宅等の設置者別の状況

第 62 図 入居競争率の推移
(39.9%)、60.1%(60.1%)となっている。

なお、昭和62年度中の公営住宅等の入居公募戸数は16万6,109戸（前年度16万4,536戸）で、これに対する応募件数は47万1,864件（44万4,036件）であり、入居競争率は2.8倍（2.7倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第62図のとおり、都道府県営は3.5倍（前年度3.2倍）、市町村営は2.3倍（2.3倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.4倍（5.4倍）、都市は1.9倍（1.8倍）、町村は1.2倍（1.2倍）となっている。

## (3) 都市公園等

昭和62年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内に設置している公園をいい、児童遊園は除く。）の数は5万9,561箇所（前年同期5万6,895箇所）で、その面積は631km²（603km²）となっている。

なお、昭和52年度末における都市公園等の数は2万8,948箇所で、その面積は389km²となっており、10年間で箇所数は3万613箇所、105.8%、面積は242km²、62.3%それぞれ増加している。

これを設置者別にみると、市町村が設置したものは5万8,999箇所（前年同期5万6,366箇所）で、総箇所数の99.1%を占めており、その面積は509km²（484km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは562箇所（529箇所）で、その面積は122km²（119km²）となっている。

昭和62年度末の都市計画区域内の人口は1億963万人（前年同期1億886万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第63図のとおり5.8m²で、

第 63 図 1 人当たり都市公園等面積 （対都市計画区域内人口）
前年同期 $ 5.5m^{2} $ に比べると $ 0.3m^{2} $ 増加している。

なお、昭和52年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は3.9m²で、10年間でこの面積は1.9m²増加している。

また、市町村が設置したその他の公園（地方公共団体が都市計画区域外に設置している公園）の数は1,980箇所（前年同期1,602箇所）で、その面積は30km²（27km²）となっている。

## （４）し尿及びごみ処理施設

## アレ尿処理

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿净化槽等による自家処理が行われている。昭和62年度末における処理計画人口は1億2,259万人で、このうち収集処理人口は4,623万人であり、前年同期(4,866万人)に比べると243万人、5.0%減少している。昭和62年度中のし尿の総排出量は6,721万9千kl（前年度6,681万kl）であり、第64図のとおり、全体の39.0%(41.2%)に当たる2,623万8千kl(2,751万4千kl）が収集処理されている。また、全体の61.0%（前年度58.8%）が自家処理されている。収集処理の内訳は、施設処理34.1%（前年度35.7%）、下水道マンホール投入1.5%（1.7%）、

第 65 図 ごみ処理の状況
その他3.4%（3.8%）となっている。自家処理の内訳は、下水道放流33.5%（31.9%）、し尿净化槽処理24.0%（22.9%）、その他3.5%（4.0%）となっており、近年公共下水道の整備により、下水道放流による処理が増加している。

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿净化槽処理による衛生処理率は93.1%で、前年同期（92.2%）に比べると0.9%ポイント上昇している。

## イごみ処理

昭和62年度末における処理計画人口は1億2,267万人で、このうち収集処理人口は1億2,204万人であり、前年同期（1億2,126万人）に比べると79万人、0.6%増加している。昭和62年度中のごみの総排出量は4,875万2千t（前年度4,654万1千t）で、その処理の内訳は、第65図のとおり、全体の93.1%(92.3%)に当たる4,541万1千t（4,294万3千t）が収集処理されている。また、全体の6.9%（前年度7.7%）が自家処理されている。収集処理の内訳は、焼却処理等67.5%（前年度67.0%）、埋立処理23.5%(23.1%)、高速堆肥化処理0.1%(0.1%)、その他2.0%(2.1%)となっている。

## (5) 保育所

昭和62年10月1日現在における保育所数(へき地保育所を除く。)は、第66図のとおり2万2,826箇所で、前年同期(2万2,879箇所)に比べると53箇所、0.2%減少している。また、専任職員数は25万2,842人(前年同期25万3,699人)、在所者数は178万4,193人(180万8,303人)で、前年同期に比べると、専任職員数は857人、0.3%、在所者数は2万4,110人、1.3%それぞれ減少している。

このうち公立保育所は保育所総数

第 66 図 保育所の設置者別の状況

（注）厚生省調「社会福祉施設調査」による。
の60.1%（前年同期60.2%）に当たる1万3,712箇所で、前年同期（1万3,765箇所）に比べると53箇所、0.4%減少している。また、専任職員数は14万4,566人（前年同期14万5,594人）、在所者数は102万2,103人（103万8,858人）で、前年同期に比べると、専任職員数は1,028人、0.7%、在所者数は1万6,755人、1.6%それぞれ減少している。

## (6) 老人木一

昭和62年10月1日現在における老人ホーム数は3,087箇所で、前年同期(2,959箇所)に比べると、128箇所、4.3%増加している。また、専任職員数は8万1,079人(前年同期7万6,991人)、収容定数は22万764人(21万2,837人)で、前年同期に比べると、専任職員数は4,088人、5.3%、収容定数は7,927人、3.7%それぞれ増加している。

また、昭和52年10月1日現在における老人ホーム数は1,785箇所で、10年間で箇所数は1,302箇所、72.9%増加している。

老人ホームを設置者別にみると、第67図のとおりである。公立老人ホームの数は1,038箇所で、前年同期(1,030箇所)に比べると8箇所、0.8%増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は33.6%（前年同期34.8%）であ

り、その割合は、私立老人ホーム、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比120箇所、6.2%の増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの専任職員数は2万2,612人（前年同期2万2,404人）、収容定数は7万5,895人（7万5,475人）で、前年同期に比べると、専任職員数は208人、0.9%、収容定数は420人、0.6%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数

第67図 老人ホームの状況
の30.6%（前年同期31.9%）に当たる945箇所（943箇所）、特別養護老人ホームは老人ホーム総数の60.1%（58.5%）に当たる1,855箇所（1,731箇所）、軽費老人ホームは老人ホーム総数の9.3%（9.6%）に当たる287箇所（285箇所）となっている。

## (7) 教育施設

## ア 幼 稚 園

昭和63年5月1日現在における幼稚園数は1万5,113園で、前年同期（1万5,156園）に比べると43園、0.3%減少している。また、園児数は204万1,795人（前年同期201万6,225人）で、2万5,570人、1.3%増加している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.4%（前年同期41.3%）に当たる6,251園で、前年同期（6,263園）に比べると12園、0.2%減少している。また、教員数は2万5,521人（前年同期2万5,607人）、園児数は46万7,694人（47万454人）で、前年同期に比べると、教員数は86人、0.3%、園児数は2,760人、0.6%それぞれ減少している。

なお、幼稚園の設置者別の割合は、第68図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1 1 1

昭和63年5月1日現在における公立小学校数は2万4,658校（前年同期2万4,691校）で、その校舎面積は8,065万1千 $ m^{2} $ （7,997万2千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は33校、0.1%減少してい

るが、校舎面積は67万9千 $ m^{2} $ 、0.8%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,530万6千 $ m^{2} $ （前年同期7,398万1千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は534万5千 $ m^{2} $ （599万1千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める割合は、第69図のとおり、

第 68 図 幼稚園の設置者別の状況

（注）文部省調「学校基本調査」による。
非木造校舍面積比率が93.4%（92.5%）で、前年同期に比べると0.9%ポイント上昇している。なお、危険校舍面積は104万1千m²（前年同期115万3千m²）で、校舍面積の1.3%（1.4%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,330校（前年同期2万3,266校）で、前年同期に比べると64校、0.3%増加しており、全校の94.6%（94.2%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,298校（前年同期1万9,073校）で、前年同期に比べると225校、1.2%増加しており、全校の78.3%（77.2%）を占めている。

## ウ 中 学 校

昭和63年5月1日現在における公立中学校数は1万585校（前年同期1万555校）で、その校舎面積は4,636万7千 $ m^{2} $ (4,567万5千 $ m^{2} $ )である。これ
らを前年同期と比べると、学校数は30校、0.3%、校舎面積は69万2千 $ m^{2} $ 、1.5%それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,378万6千m²（前年同期4,273万4千m²）、木造校舎面積は258万1千m²（294万1千m²）で、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が94.4%（93.6%）で、前年同期に比べると0.8%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は46万6千m²（前年同期51万m²）で、校舎面積の1.0%（1.1%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万198校(前年同期1万127校)で、前年同期に比べると71校、0.7%増加しており、全校の96.3%(95.9%)を占めている。また、プールを設置している学校数は7,150校（前年同期7,014校）で、前年同期に比べると136校、1.9%増加しており、全校の67.5%(66.5%)を占めている。

## 工高等学校

昭和63年5月1日現在における公立高等学校数は4,186校(前年同期4,188校)で、その校舎面積は3,671万3千 $ m^{2} $ (3,629万1千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は2校減少しているが、校舎面積は42万2千 $ m^{2} $ 、1.2%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,573万5千 $ m^{2} $ （前年同期3,519万4千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は97万8千 $ m^{2} $ （109万7千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が97.3%（97.0%）で、前年同期に比べると0.3%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は24万5千 $ m^{2} $ （前年同期24万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.7%（0.7%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は4,051校（前年同期4,036校）で、前年同期に比べると15校、0.4%増加しており、全校の96.8%（96.4%）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,502校（前年同期2,456校）で、前年同期に比べると46校、1.9%増加しており、全校の59.8%（58.6%）を占めている。
## （8） 文化及び体育施設

## ア文化施設

昭和62年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

図書館は1,757館で、前年同期(1,709館)に比べると48館、2.8%増加している。また、蔵書数は1億3,972万冊で、前年同期(1億3,025万冊)に比べて947万冊、7.3%増加している。

なお、昭和52年度末における図書館は1,114箇所で、蔵書数は5,579万冊となっており、10年間で箇所数は643箇所、57.7%、蔵書数は8,393万冊、150.5%それぞれ増加している。

博物館(美術館、動物園、水族館等を含む。)は421館で、前年同期(390館)に比べると31館、7.9%増加している。また、昭和62年度中の利用人員は6,189万人で、前年同期（5,762万人）に比べて427万人、7.4%増加している。

なお、昭和52年度末における博物館は270箇所で、10年間で箇所数は151箇所、55.9%増加している。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,044箇所（前年同期1,958箇所）で、その面積は620万2千m²（599万3千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は86箇所、4.4%、面積は20万9千m²、3.5%それぞれ増加している。

また、昭和52年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,564箇所で、10年間で箇所数は480箇所、30.7%増加している。

## 体育施設

昭和62年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は4,408箇所（前年同期4,209箇所）で、その面積は869万8千 $ m^{2} $ （825万3千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は199箇所、4.7%、面積は44万5千 $ m^{2} $ 、5.4%それぞれ増加している。

また、昭和52年度末における体育館は1,760箇所で、10年間で箇所数は2,648箇所、150.5%増加している。