Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図36 構造改革特別区域における入管法の特例措置に係る流れ図 …… 105
図37 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 109
図38 入国管理局ODA関連プログラム関係図 …… 127
図39 入国管理局組織表 …… 144
図40 法務省入国管理局所管事項 …… 145
図41 入国管理官署職員定員の推移 …… 148
図42 予算額の推移 …… 150
図43 電算関連主要予算額の推移 …… 151

## (表)

表1 国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移 …… 7
表3 空・海港別外国人入国者数の推移 …… 8
表4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 10
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数 …… 12
表6 特例上陸許可件数の推移 …… 20
表7 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 23
表8 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 24
表9 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 25
表10 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
表11 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 27
表12 入国事前審査処理件数の推移 …… 27
表13 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 33
表14 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 35
表15 在留審査業務許可件数の推移 …… 38
表16 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 … 39
表17 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 … 39
表18 技能実習移行対象職種 …… 40
表19 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 42
表20 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 42
表21 日本人出国者月別推移 …… 45
表22 男女別・年齢別日本人出国者数の推移 …… 46
表23 空・海港別日本人出国者数の推移 …… 48
表24 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 49
表25 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 51
表26 在留資格別不法残留者数の推移 …… 52
表27 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 54
表28 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 55
表29 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 55
表30 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 56
表31 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 57
表32 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 58
表33 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 58
表34 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 59
表35 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 61
表36 就労内容別不法就労事件の推移 …… 63
表37 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 63
表38 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 64
表39 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 66
表40 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 67
表41 仮放免許可件数の推移 …… 67
表42 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 68
表43 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 68
表44 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 69
表45 送還方法別被送還者数の推移 …… 69
表46 中国向け集団送還者数の推移 …… 69
表47 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 70
表48 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 72
表49 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況 …… 73
表50 一時庇護のための上陸許可件数の推移 …… 74
表51 ポート・ピープルの出国状況 …… 75
表52 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 76
表53 変更登録の状況 …… 78
表54 登録確認の状況 …… 78
表55 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数等の推移（平成15年末現在）…… 79
表56 出入国管理関係訴訟（執行停止申立事件）提起件数等の推移（平成15年末現在）… 80
表57 偽変造文書発見件数の推移 …… 95
表58 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 109
表59 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 146
表60 入国管理官署職員定員の推移 …… 148
表61 出入国管理行政の予算 …… 151
表62 収容定員の推移 …… 152
## 資料編

平成15年4月1日以降の主な出来事 …… 154

統計 …… 161

（1）在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 161

（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 178

我が国の出入国管理行政の仕組み …… 191

（1）出入国管理行政の目的と根拠法令 …… 191

（2）すべての人の出入（帰）国手続 …… 191

ア 外国人の出入国手続 …… 191

イ 外国人の入国（上陸）審査 …… 192

ウ 入国・事前審査 …… 193

（ア）査証事前協議 …… 193

（イ）在留資格認定証明書 …… 194

エ 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） …… 195

（ア）寄港地上陸の許可 …… 195

（イ）通過上陸の許可 …… 195

（ウ）乗員上陸の許可 …… 195

（エ）緊急上陸の許可 …… 195

（オ）遭難による上陸の許可 …… 195

オ 日本人の出帰国手続 …… 196

（3）外国人の在留審査 …… 196

ア 在留資格制度 …… 196

イ 在留審査 …… 199

（ア）在留期間更新の許可 …… 199

（イ）在留資格変更の許可 …… 199

（ウ）在留資格取得の許可 …… 199

（エ）再入国許可 …… 199

（オ）資格外活動の許可 …… 199

（カ）永住許可 …… 199

（4）外国人の退去強制手続 …… 199

ア 入国警備官の違反調査 …… 200

イ 入国審査官の違反審査 …… 200

ウ 法務大臣の裁決 …… 200

エ 在留の許否 …… 200

（ア）在留が許可されない場合 …… 200

（イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 200

（5）難民認定手続 …… 201
ア 難民条約等への加入 …… 201
イ 難民認定手続 …… 202
（ア）定義 …… 202
（イ）申請期間 …… 202
（ウ）難民調査と結果に対する異議の申出 …… 202
（エ）難民認定の効果 …… 203
（オ）一時庇護のための上陸の許可 …… 203
（6）外国人登録制度 …… 204

4 在留資格一覧表及び在留期間一覧表 …… 205

5 第2次出入国管理基本計画の概要 …… 210

6 難民認定制度に関する検討結果（中間報告）（抜粋） …… 211

7 難民認定制度に関する検討結果（最終報告）（抜粋） …… 214

8 地方入国管理官署所在地一覧表 …… 220
# 第 1 節◆外国人の出入国の状況

## 外国人の出入国者数の推移

## （1） 外国人の入国

## ア 入国者数

我が国への外国人入国者（ワンポイント解説）数については，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は終戦後の混乱期にあり，また，その当時の出入国管理に関する法令（外国人登録令）では連合国軍総司令部（GHQ）に入国許可の裁量を与えつつ，原則入国を禁止する立場をとっていたことから，わずか1万8千人であったが，飛行機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安感，便利さの高まりにより増加基調が続くこととなり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人の大台をそれぞれ突破し，その後も一貫して増加し続けたが，15年には572万7,240人となり，過去最高を記録した14年の577万1,975人と比べて4万4,735人（0.8%）減少した。

15年における外国人入国者572万7,240人のうち「新規入国者」数は463万3,892人で，14年の464万6,240人から1万2,348人（0.3%）減少し，「再入国者」数は，109万3,348人で14年の112万5,735人から3万2,387人（2.9%）減少し，それぞれ過去最高であった前年を下回っている。

## ワンポイント解説

## 入国者

入国者には「新規入国者」と「再入国者」がある。

我が国に在留する外国人がその在留期間内に一時外国に出国した後，再度入国する際の手続を簡略化することを目的として再入国許可制度が設けられている。この再入国許可を受けて出国した外国人が再び我が国に入国する場合には，上陸申請に当たって在外公館が発給する査証を要求されず，再入国した後は従前に有していた在留資格・在留期間が継続しているものとして取り扱われる。このように，再入国の許可を受けていったん出国した後に再び入国した外国人を「再入国者」といい，それ以外の入国者を「新規入国者」という。「新規入国者」数と「再入国者」数を総じたものが「入国者」数である。

本章では，在留資格の種別を問わない統計の場合にのみ，人の国際的な往来の全体的な数量の把握として「入国者」数を用い，在留資格の種別に言及する場合には，より実態に即した傾向を知るため「新規入国者」数を用いることとする。

なお，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第13条の仮上陸の許可を受けた者及び第14条から第18条までの特例上陸により入国した者は，ここでいう「入国者」には当たらないものとして扱っている。ただし，同法第18条の2の「一時庇護のための上陸の許可」は特例上陸であるが，比較的長期にわたり滞在することが見込まれることから便宜上「入国者」に含めることとしている。

しかしながら，15年上半期の大幅な減少に対して，下半期には，入国者総数，新規入国者
数，再入国者数のいずれも大幅に増加し，過去最高を記録したため，年間の減少幅は小さいものとなった。

この減少の原因としては，米国等によるイラクに対する武力攻撃に伴うテロへの懸念やアジア地域におけるSARS（重症急性呼吸器症候群）流行の影響などによって観光や商用を目的とした短期滞在の新規入国者が減少に転じるとともに，我が国の長期滞在外国人が日本国外への渡航を一時手控えたことが背景にあるものと考えられるが，特に，SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行等した15年上半期の落ち込みは著しかった一方，下半期が大幅に増加したことからすれば，16年以降も増加基調となることも考えられる（図1）。

図1 外国人入国者数の推移

(注) 昭和25年，30年及び35年は，入国者の内訳を算出していない。

## 地域別

平成15年の外国人入国者について，その国籍（出身地）の地域別の入国者数を見ると，最も多いのはアジアの379万3,793人で，外国人入国者総数が減少している中で，14年の367万4,574人に比べて11万9,219人（3.2%）増加している。これは，SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行等した上半期の落ち込みは著しかったものの，下半期の増加がこれを上回ったことに加え，勉学，就労等の長期滞在目的の新規入国者が堅調に伸びたこともあり，年間で見ると増加基調を維持したものと考えられる。以下，北米の82万5,836人（対前年比10.4%減），ヨーロッパの76万2,511人（同9.4%減），オセアニアの21万906人（同3.1%増），南米の10万9,088人（同5.0%増），アフリカの2万3,682人（同1.3%減）となっている。次に地域別構成比を見ると，アジアは，外国人入国者全体に占める割合も66.2%と3分の2に迫る勢いであ
り，以下，北米が14.4%，ヨーロッパが13.3%，オセアニアが3.7%，南米が1.9%，アフリカが0.4%の順となっている。

なお，地域別入国者数は，14年までいずれの地域の入国者数も漸増又は横ばいとなっていたものの，15年においては北米及びヨーロッパの入国者が1割前後減少しているほか，アフリカの入国者も微減となっている（図2）。

図2 地域別入国者数の推移

(注) これらの他に「無国籍」者の入国があり,その数は除く。
## ウ 国籍（出身地）別

平成15年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が162万1,903人と最も多く，入国者全体の28.3％を占めている。以下，中国（台湾）（注），米国，中国（注），フィリピン，英国の順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の52.0％と約半数を占めており，また，韓国から英国までの上位6か国で全体の71.1％を占めている。なお，韓国については昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和や我が国入国査証の数次化，それに両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成2年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあり，特に近年では，日本各地へのチャーター便を利用した旅行がブームとなっており，多くの観光客が来日している（図3，表1）。

図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移

表1 国籍（出身地）別入国者数の推移

(人)

年 國籍(出身地)	昭和59	62	平成2	5	8	11	12	13	14	15
総 数	2,036,488	2,161,275	3,504,470	3,747,157	4,244,529	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240
韓 国	292,483	360,159	978,984	1,069,450	1,224,441	1,160,034	1,286,583	1,342,987	1,472,096	1,621,903
中国(台湾)	351,294	360,636	610,652	700,294	756,785	963,701	944,019	838,001	909,654	816,692
米 国	437,745	479,891	564,958	549,090	606,652	720,142	749,343	715,036	755,196	678,935
中 国	51,010	73,030	117,814	204,302	257,393	327,005	385,296	444,441	527,796	537,700
フイリピン	49,511	85,267	108,292	109,353	106,394	144,305	169,755	186,262	197,136	209,525
英 国	167,521	144,463	212,043	110,698	145,584	188,036	198,675	203,551	225,074	206,331
オーストラリア	47,803	39,169	53,252	59,906	66,697	137,558	150,046	152,480	167,868	175,315
中国(香港)	52,750	30,569	38,622	33,391	27,761	42,283	49,423	74,704	136,482	163,254
カナダ	53,095	58,536	64,791	73,738	87,246	109,651	122,260	128,707	134,845	129,460
英国(香港)	平成3年(1991)から英国と分離	113,063	138,254	208,172	192,946	187,113	154,758	97,720
ドイツ	49,773	55,271	66,827	64,102	77,717	89,355	90,605	89,895	96,070	95,691
タ イ	45,978	33,719	69,477	72,812	68,987	64,246	73,472	77,521	86,683	95,018
その他	437,525	440,565	618,758	586,958	680,618	746,829	859,672	845,612	908,317	899,696
また，個々の国籍（出身地）について14年と15年で入国者数を比較すると，韓国が14万9,807人（10.2%）増，次に中国（香港）が2万6,772人（19.6%）増と続き，韓国の入国者数の増加が顕著になっている。

これらの国籍（出身地）のほか，フィリピンが1万2,389人（6.3%）増，中国が9,904人（1.9%）増，タイが8,335人（9.6%）増，インドネシアが6,173人（13.7%）増等，アジア地域においては，そのほとんどが増加している。

このほか，ブラジルが7,929人（11.0%）増，オーストラリアが7,447人（4.4%）増，ロシアが7,045人（19.2%）増，ペルーが1,318人（10.0%）増となっている。

一方，入国者数が減少している国籍（出身地）では，中国（台湾）が9万2,962人（10.2%）減，米国が7万6,261人（10.1%）減，英国（香港）が5万7,038人（36.9%）減，メキシコが1万2,614人（51.9%）減となっている。

なお，英国（香港）の大幅な減少については，9年7月1日，それまで英国海外領土であった香港地域の中華人民共和国への返還に伴い，英国海外領土国民として香港住民が所持していた旅券（BNO（British National Overseas）旅券）の更新発給が制限されて，順次，香港特別行政区旅券（SAR（Special Administrative Region）旅券）へ移行したこと（注）が主な要因と考えられる。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「中国（台湾）」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（SAR旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（BNO旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。

他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，BNO 旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお、外国人登録者数の統計上、在日韓国・朝鮮人については、「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## 工 男女別・年齢別

平成15年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性は313万4,669人，女性は259万2,571人であり，男女比率は，男性が全体の54.7%，女性が45.3%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，14年に比べ，男性が0.2%の減少，女性が0.2%増加している。

次に，15年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の26.4％となっている。更に年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図4，表2）。
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 (平成15年)

表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移

(人)

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	総数	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240
男	2,735,063	2,954,947	2,920,787	3,170,553	3,134,669
55.8%	56.0%	55.3%	54.9%	54.7%
女	2,166,254	2,317,148	2,365,523	2,601,422	2,592,571
44.2%	44.0%	44.7%	45.1%	45.3%
20歳未満	総数	444,643	482,116	479,820	517,075	521,980
男	218,324	239,561	235,105	252,115	253,394
女	226,319	242,555	244,715	264,960	268,586
20歳代	総数	972,932	1,061,285	1,091,919	1,170,797	1,187,927
男	428,209	467,522	470,331	500,573	497,958
女	544,723	593,763	621,588	670,224	689,969
30歳代	総数	1,348,362	1,454,831	1,453,928	1,554,298	1,513,595
男	808,518	876,376	862,166	916,459	886,872
女	539,844	578,455	591,762	637,839	626,723
40歳代	総数	1,007,180	1,090,843	1,086,173	1,204,598	1,214,438
男	636,561	697,304	690,321	763,673	772,150
女	370,619	393,539	395,852	440,925	442,288
50歳代	総数	628,179	666,853	659,169	745,297	745,494
男	377,606	400,352	391,229	436,015	438,403
女	250,573	266,501	267,940	309,282	307,091
60歳以上	総数	500,021	516,167	515,301	579,910	543,806
男	265,845	273,832	271,635	301,718	285,892
女	234,176	242,335	243,666	278,192	257,914
図5 主な空港別外国人入国者数の推移

表3 空・海港別外国人入国者数の推移

図6 主な海港別外国人入国者数の推移

(人)

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240
総 数	空港	4,716,665	5,071,847	5,062,992	5,495,636	5,429,188
96.2%	96.2%	95.8%	95.2%	94.8%
海港	184,652	200,248	223,318	276,339	298,052
3.8%	3.8%	4.2%	4.8%	5.2%
空港	成田	2,577,703	2,762,507	2,737,449	3,253,933	3,312,692
関西	1,087,106	1,165,416	1,171,931	1,154,123	1,087,028
名古屋	288,403	324,923	316,223	312,237	303,961
福岡	272,478	278,189	265,389	275,493	250,652
新千歳	75,573	69,079	75,356	109,772	115,550
那覇	101,689	105,126	103,077	71,431	48,617
羽田	170,380	179,029	166,962	64,893	38,227
仙台	28,914	34,796	35,668	41,839	36,589
新潟	19,130	25,242	28,285	31,102	27,959
函館	2,963	8,453	21,663	23,245	27,617
その他	92,326	119,087	140,989	157,568	180,296
海港	博多	40,636	60,884	77,191	96,361	114,499
下関	46,759	58,610	62,031	62,493	64,563
大阪	3,009	2,716	4,188	19,872	39,198
広島	7	1,451	1,378	4,107	8,418
厳原	1,654	7,712	6,326	7,106	8,281
比田勝	474	583	2,104	3,639	7,774
金武中城	52,985	194	409	58	7,325
鹿児島	2,755	10	90	1,861	6,625
関門門司(旧小倉)	9	6	311	10,146	6,288
伏木富山	579	1,553	2,670	2,916	5,302
その他	36,364	68,082	69,290	70,696	35,081
## 才 空港·海港別

平成15年における外国人入国者について，入国した空港・海港別にその数を見ると，空港を利用した入国者が542万9,188人，海港を利用した入国者が29万8,052人で，空と海の比率は，空港94.8％に対し海港5.2％となっており，航空機を利用した人の移動が依然として大半を占める一方で，船舶については中国，韓国など近隣諸国からの定期便の利用者を中心に一定の割合を維持している。それぞれの入国者数について14年と比較すると，空港が6万6,448人（1.2%）の減少，海港が2万1,713人（7.9%）の増加となっている（図5，6，表3）。

11年以降，海港利用者数は年々増加しており，特に15年においては，入国者全体が減少しているにもかかわらず増加している。

15年における空港別の入国者数を見ると，成田空港が331万2,692人で最も多く，空港からの入国者総数の61.0％を占めている。また，成田空港に次ぐ関西空港は108万7,028人（20.0%）であり，我が国の東西の主要玄関である成田・関西の両空港で空港を利用した外国人入国者全体の81.0％を占めている。以下，名古屋空港，福岡空港，新千歳空港の順となっている。また，これらの主要空港以外の地方空港においても，国際定期便やチャーター便を利用して入国する外国人は増加基調にあり，特に増加が顕著な空港としては，例えば旭川空港は国際定期便はなく，チャーター便のみが就航しているが，外国人入国者数は急速に増加し，11年の9人から15年には1万3,455人となったほか，帯広空港においても，11年には6人であったが，15年には9,773人に増加した。これら2空港を始めとして，地方空港へのチャーター便就航による外国人入国者増加の多くを中国（台湾）が占めており，前記ウのとおり，中国（台湾）におけるチャーター便を利用した旅行ブームの一端を見ることができる。

一方，15年における海港別の入国者数を見ると，博多港については年々増加し，11万4,499人と10万人を突破して海港の中で最も多く，次いで，下関港が6万4,563人となっており，博多港と合わせて，この2港で海港を利用した外国人入国者全体の60.1％を占めている。これらの海港はいずれも韓国（釜山）との間の定期客船がほぼ毎日就航しており，航空機と比べて料金が安価で所要時間も数時間程度と，その地理的特性に基づいた利便性によって利用者が増加していることがうかがえる。

## 力 入国目的（在留資格）別

どのような目的をもって我が国に入国する外国人が増減しているのかという傾向を探るには，在留資格別新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表4）。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。
表4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成11	12	13	14	15
総数	3,959,621	4,256,403	4,229,257	4,646,240	4,633,892
外交	8,305	9,408	8,692	9,339	9,681
公用	9,824	11,767	12,220	14,060	13,552
教授	1,513	1,941	2,024	1,966	2,303
芸術	159	167	211	220	194
宗教	1,229	1,199	1,105	946	927
報道	180	231	166	351	241
投資·経営	974	863	681	566	598
法律·会計業務	4	3	5	1	4
医療	4	1	-	4	-
研究	1,147	1,036	793	782	647
教育	3,203	3,323	3,296	3,337	3,272
技術	3,670	3,396	3,308	2,759	2,643
人文知識·国際業務	6,510	7,039	6,945	6,151	6,886
企業内転勤	3,765	3,876	3,463	2,900	3,421
興行	82,305	103,264	117,839	123,322	133,103
技能	3,375	3,529	2,118	1,792	1,592
文化活動	3,693	3,210	3,138	3,084	3,108
短期滞在	3,677,732	3,910,624	3,878,070	4,302,429	4,259,974
留学	14,446	19,503	23,416	24,730	25,460
就学	19,426	22,404	23,932	25,948	27,362
研修	47,985	54,049	59,064	58,534	64,817
家族滞在	16,695	17,617	16,364	13,888	13,472
特定活動	2,934	4,364	4,722	4,890	5,876
日本人の配偶者等	26,737	33,167	27,461	20,857	23,398
永住者の配偶者等	341	389	494	473	581
定住者	23,465	40,033	29,729	22,905	30,780
一時庇護	-	-	1	6	-

## （ア）短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客やビジネス関係者等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事象に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

「短期滞在」の在留資格には，観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加等，短期間我が国に滞在

FEIS上陸許可証印

して行う活動が該当し，その在留期間としては15日，30日又は90日が定められている（入管法施行規則別表第二）。査証を相互に免除する取決めの実施により，欧米諸国などからの短期滞在目的の入国者は事前に査証を得る必要はない。
なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

「短期滞在」の在留資格による平成15年の新規入国者数は，425万9,974人で，新規入国者全体の91.9％を占めており，過去最高だった14年に比べ4万2,455人（1.0%）の微減となっている。

15年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は232万4,242人で新規入国者全体の50.2%を占め，商用を目的とした外国人が120万4,666人（26.0%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が75万2,205人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の32.4％を占めており，以下，10万人を超えるところは中国（台湾）の65万8,264人（28.3%），米国の19万8,019人（8.5%），中国（香港）の13万9,952人（6.0%）の順となっており，韓国，中国（台湾）からの観光客で半数以上を占めており，今後も観光客誘致のターゲットになるものと思われる（図7，表5）。

図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数（平成15年）

(人)

国籍(出身地)	短期滞在
観光	商用	文化・学術活動	親族訪問	その他	計
総数	2,324,242	1,204,666	37,259	224,847	468,960	4,259,974
アジア	1,714,551	666,997	22,282	136,271	183,704	2,723,805
韓国	752,205	354,325	13,830	69,899	81,655	1,271,914
中国(台湾)	658,264	75,048	872	11,753	10,601	756,538
中国	19,318	88,088	2,968	23,129	50,576	184,079
中国(香港)	139,952	17,331	158	963	1,561	159,965
フィリピン	7,823	11,702	430	14,659	3,816	38,430
シンガポール	46,755	21,680	260	1,122	4,253	74,070
タイ	32,922	23,246	895	3,899	6,116	67,078
マレーシア	22,810	23,023	534	2,047	9,814	58,228
インドネシア	17,494	9,512	446	2,033	3,872	33,357
インド	4,021	19,424	446	1,781	2,881	28,553
その他	12,987	23,618	1,443	4,986	8,559	51,593
ヨーロッパ	280,861	238,060	6,345	19,826	83,872	628,964
英国	66,464	59,835	977	6,023	37,045	170,344
英国(香港)	83,741	8,128	88	513	1,094	93,564
ドイツ	24,434	45,810	870	2,424	7,600	81,138
フランス	25,626	31,022	593	2,904	9,664	69,809
イタリア	11,673	15,037	421	812	2,997	30,940
ロシア	12,737	12,163	873	1,039	3,693	30,505
オランダ	5,867	11,748	287	824	3,957	22,683
スウェーデン	5,482	8,263	177	579	1,681	16,182
その他	44,837	46,054	2,059	4,708	16,141	113,799
アフリカ	2,055	5,936	413	566	2,283	11,253
南アフリカ共和国	750	2,084	72	66	483	3,455
エジプト	165	837	60	93	282	1,437
ナイジエリア	125	688	29	51	117	1,010
その他	1,015	2,327	252	356	1,401	5,351
北米	257,197	249,764	6,050	57,231	127,005	697,247
米国	198,019	224,326	4,954	50,763	96,938	575,000
カナダ	53,566	21,115	829	5,758	27,494	108,762
メキシコ	4,478	2,736	177	472	1,916	9,779
その他	1,134	1,587	90	238	657	3,706
南米	7,559	5,205	305	3,358	2,263	18,690
ブラジル	3,051	2,631	143	1,193	731	7,749
ペルー	522	257	26	1,205	240	2,250
その他	3,986	2,317	136	960	1,292	8,691
オセアニア	61,646	38,473	1,852	7,527	69,692	179,190
オーストラリア	52,453	29,943	1,361	5,641	62,547	151,945
ニューヨーク	8,739	7,969	391	1,768	6,671	25,538
その他	454	561	100	118	474	1,707
無国籍	373	231	12	68	141	825
## （イ）就労を目的とする外国人

平成15年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は15万5,831人であり，14年に比べ1万734人（7.4%）増となっている。

これは，就労目的の在留資格で入国する外国人の相当部分を占めている「興行」の在留資格による新規入国者数の増加が大きく寄与しているが，「興行」以外の在留資格についても増加している（図8）。

図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

15年における新規入国者全体に占める，就労目的の在留資格による新規入国者数の割合は3.4％である。

なお，これに含まれない「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて
就業体験をするいわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」

（資料編2統計（1）12-1，13-1，14-1）

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成15年の新規入国者数は，「技術」の在留資格2,643人，「人文知識・国際業務」の在留資格6,886人，「企業内転勤」の在留資格3,421人の計1万2,950人となっており，14年と比べ，「技術」の在留資格については116人（4.2%）の減少となっているが，その一方で「人文知識・国際業務」の在留資格については735人（11.9%）の増加，「企業内転勤」の在留資格については521人（18.0%）の増加となっている。

なお，後記第2節1（4）のとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は11年からほぼ一貫して増加傾向にあり，15年12月末現在で「技術」2万807人，「人文知識・国際業務」4万4,943人，「企業内転勤」1万605人の計7万6,355人となっている。

こうした現象の要因としては，これらの在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化がある程度進んでいることや，経済状況の低迷のあおりを受けて，新たな外国人の雇用等を手控える企業もあることが，これらの在留資格に係る新規入国者数が増加しない要素になっているものと考えられる。

また，在留資格「留学」又は「就学」から在留資格「技術」又は「人文知識・国際業務」に在留資格の変更を許可され，我が国での勉学に引き続き我が国で就労する外国人も毎年相当数いるが（15年3,778人。後記第2節2（2）参照），これらの者の数は，当該在留資格による新規入国者の増加には結び付かない一方で，在留外国人の増加には寄与する結果となっている。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，韓国，インド，米国の順となっており，インドが米国を抜き，第3位となった。また，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の77.6％を占めている。特に，「技術」の在留資格による新規入国者数が減少している中で，12年以降コンピュータ関連技術の人材を豊富に有しているインドからの新規入国者数が一貫して増加していることが注目され，今後我が国のIT化の更なる進展の如何によってプログラム開発などの面で一層需要が高まることも考えられる。

一方，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数については，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の71.8％を占めており，語学に関連する分野への
就業形態が依然として中心となっている。また，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は，中国，米国，韓国，英国の順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の55.7％を占めている。

## b 「技能」（資料編2統計(1)16-1）

外国人の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成15年は1,592人となっており，14年に比べ200人（11.2%）減少した。

なお，後記第2節1（4）のとおり，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は11年から毎年増加しており，15年12月末現在で1万2,583人となっている。

この現象の要因として，前記aと同様，「技能」の在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることや，経済状況の低迷により新たな労働需要がそれほど高まらないことも挙げられ，新規入国者数の減少につながっているものと考えられる。

「技能」の在留資格による15年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理師がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国，インド，韓国，タイの順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の71.5％を占めている。

## c 「教授」及び「教育」（資料編2統計(1)3-1,11-1）

大学等での教育・研究を行う「教授」の在留資格による新規入国者数は，平成15年は2,303人となっており，14年に比べて337人（17.1%）増加している。

また，「教育」の在留資格による新規入国者数は，近年3,200～3,300人程度で推移しているところ，15年は3,272人となっており，14年に比べ65人（1.9%）減少している。

「教育」の在留資格による15年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で全体の89.3％を占めている。

## d 「法律・会計業務」及び「医療」（資料編2統計(1)8-1，9-1）

「法律・会計業務」及び「医療」の在留資格は，その活動を行うに当たって我が国における法律上の資格を要するものであり，通常は他の在留資格で入国後にこれらの国家資格を取得したことを理由に在留資格を変更することが多く，当初からこれらの在留資格で入国する外国人は極めて少ない。

「法律・会計業務」の在留資格による新規入国者数は，平成15年は4人であり，内訳は，韓国2人，米国2人である。

「医療」の在留資格による新規入国者数は，15年は0人である。

## e 「興行」（資料編2統計(1)15-1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成11年以降一貫して増加しており，15年は，14年に比べ9,781人（7.9%）増の13万3,103人で，就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。
「興行」の在留資格による15年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，フィリピン，米国，中国，ロシアの順となっており，最も多いフィリピンは歌手，ダンサーとして稼働する者を中心に8万48人と全体の60.1％を占め，従来から第一位の座を維持している。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人

## a 研修生（資料編2統計(1)21-1）

「研修」の在留資格による平成15年における新規入国者数は6万4,817人であり，14年に比べ6,283人（10.7%）増加して過去最高となった。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアは引き続き増加傾向にあり，15年には5万9,501人で全体の91.8％を占めており，そのほか，アフリカ1,621人（2.5%），南米1,250人（1.9%）となっている。日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる（図9）。

図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国があり，その数は平成11年67，12年85，13年82，14年99，15年59となっている。
15年の国籍（出身地）別では，中国が3万8,319人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の59.1％を占め，以下，インドネシア5,597人(8.6%)，ベトナム4,028人（6.2%），フィリピン3,618人(5.6%)の順となっている（図10）。

図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移

## b 留学生・就学生（資料編2統計(1)19-1，20-1）

「留学」の在留資格による平成15年における新規入国者数は，14年に比べ730人（3.0%）増の2万5,460人，「就学」の在留資格による15年における新規入国者数は，14年に比べ1,414人（5.4%）増の2万7,362人となっており，それぞれ11年以降一貫して増加している。

15年の新規入国者を地域別に見ると，「留学」，「就学」のいずれについてもアジアからの学生が大部分を占めている（留学生79.9%，就学生95.3%）（図11，12）。

さらに国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が1万1,640人で全体の45.7％を占めており，これに韓国3,745人（14.7%）が続いている。14年に比べ中国は356人（3.0%）減と減少に転じたが，韓国は204人（5.8%）増加している。

また，就学生については，中国が1万9,337人で全体の70.7％を占めており，これに韓国4,251人（15.5%）が続いている。14年に比べ中国は1,617人（9.1%）増と引き続き増加した一方，韓国は659人（13.4%）減と一貫して減少している（図13，14）。
(注) これらの他に「無国籍」者の新規入国があり，その数は平成11年7，12年6，13年6，14年5，15年7となっている。

図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移
## （エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計(1)25-1，26-1，27-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を与えられることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成15年における新規入国者数は2万3,398人，「永住者の配偶者等」の在留資格は581人となっており，14年に比べ，「日本人の配偶者等」は2,541人（12.2%），「永住者の配偶者等」は108人（22.8%）それぞれ増加している。

「日本人の配偶者等」の新規入国者数については，15年においては増加に転じたものの，近年，統計数値上抑制的な傾向が見られるのは，我が国での不法就労等を企図する者が手段として用いる，いわゆる偽装結婚事案の多発に伴い入国在留審査が厳格に行われるようになったことが挙げられ，また，「永住者の配偶者等」の新規入国者の増加については，永住許可を受ける者が増加しており，永住者が配偶者を呼び寄せる案件が増加したことが要因の一つとして考えられる。

15年における「定住者」の新規入国者数は3万780人となっており，14年に比べ7,875人（34.4%）増加しており，国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが2万1,578人で全体の70.1％を占めており，これにフィリピン3,039人（9.9%），台湾，香港を含む中国が2,654人（8.6%），ペルー2,066人（6.7%）と続いている（図15）。

## （２）「特例上陸」（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

平成15年に特例上陸の許可（ワンポイント解説）を受けた者の数は197万7,389人であり，14年に比べ6万3,400人（3.1%）減少している。

このうち，15年における乗員上陸許可件数は183万4,497人であり，特例上陸許可件数全体の92.8％と大部分を占め，寄港地上陸許可件数が14万2,330人（7.2%）でこれに続いている（表6）。

表6 特例上陸許可件数の推移

(件)

区分 年	平成11	12	13	14	15
総 数	2,010,775	2,105,078	2,104,395	2,040,789	1,977,389
寄 港 地 上 陸	124,410	142,712	143,623	136,954	142,330
通 過 上 陸	163	246	260	215	213
乗 員 上 陸	1,885,626	1,961,644	1,959,937	1,903,190	1,834,497
緊 急 上 陸	379	343	325	279	244
遭 難 上 陸	197	133	250	151	105
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## 第1部

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可（入管法第14条）

平成15年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は14万2,330人であり，14年と比べ5,376人（3.9%）増加している。

## イ 通過上陸の許可（同法第15条，入管法施行規則第14条）

平成15年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は213人であり，14年に比べ，2人（0.9%）減少している。

## ウ 乗員上陸の許可（同法第16条，同規則第15条，第15条の2）

乗員上陸の許可を受けた外国人の数は近年減

## ワンポイント解説

## 特例上陸許可

特例上陸許可には，寄港地上陸の許可（入管法第14条），通過上陸の許可（同法第15条），乗員上陸の許可（同法第16条），緊急上陸の許可（同法第17条），遭難上陸の許可（同法第18条）及び一時庇護のための上陸の許可（同法第18条の2）があるが，一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約上の難民に該当する可能性があり，一時的に上陸させるのが相当であると思料されるときに与えられる許可であり，許可の性質及び外国人自身が上陸の申請をするという点で，他の特例上陸と異なっており（他の特例上陸においては，外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等（船舶又は航空機をいう。以下同じ。）を運航する運送業者が上陸申請を行う。），後記第3章第3節において述べる。

少傾向にあり，平成15年は183万4,497人であり，14年に比べ6万8,693人（3.6%）減少している。

## 工 緊急上陸の許可（同法第17条）

平成15年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は244人であり，14年に比べ35人（12.5%）減少している。

## オ 遭難による上陸の許可（同法第18条）

平成15年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は105人であり，14年に比べ46人（30.5%）減少している。
## （３）外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除くいわゆる「単純出国者」（ワンポイント解説）数は，平成15年では448万3,516人となっており，過去最高であった14年に比べ3万1,420人（0.7%）減少している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は390万7,990人で，全体の87.2％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると427万8,176人で，全体の95.4％に及んでいる（表7）。

## ワンポイント解説

## 单纯出国

我が国に在留する外国人が入管法第26条による再入国の許可を受けることなく，我が国から出国することを単純出国という。

単純出国する外国人は，EDカードを提出して出国確認の申請をし，外国人登録証明書を入国審査官に返納しなければならない。

なお，外国人が再入国の許可を受けないで出国すると，その結果として，現に有している在留資格・在留期間又は特別永住者の地位は，たとえ在留期間が残っていても消滅することとなり，再度入国し在留しようとする場合には，必要に応じて新たな査証を取得し，空海港において新規入国者として上陸申請する必要がある。

表7 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年	平成11	12	13	14	15
総 数	3,861,248	4,082,224	4,072,441	4,514,936	4,483,516
15日以内	3,442,462	3,632,704	3,584,424	3,962,175	3,907,990
15日を超えて1月以内	139,218	149,667	154,545	183,428	177,027
1月を超えて3月以内	132,942	145,438	153,467	176,069	193,159
3月を超えて6月以内	32,528	36,507	46,316	47,141	50,329
6月を超えて1年以内	64,158	75,132	87,891	96,492	99,413
1年を超えて3年以内	32,846	28,731	31,761	35,598	40,220
3年を超える	16,883	13,803	13,740	13,717	15,019
不 詳	211	242	297	316	359

## 上陸審判状況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という（注1）。入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第9条第4項）。

上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）について，平成11年から15年までの推移で見ると，11年にこの5年間で最高の2万2,655件となったが，その後減少傾向にあり，15年には1万7,943件となり，前年と比べて30件（0.2%）の減少，11年と比べて4,712件（20.8%）の減少となった。

上陸口頭審理に付される外国人の中で最も多いのは，不法就労等を目的としているにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者である。この種の案件は，15年には1万4,531件であり，11年から15年までの推移で見ると，11年の1万9,054件以後減少傾向にある。15年は前年と比べて251件（1.8%）増加