Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行財政改革を推進するに当たっては、住民の理解と協力が不可欠であり、このためにも、行政改革大綱の実施状況や職員給与、財政状況等について、住民に理解されやすい形で公表し、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要である。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、大幅な対外不均衡、産業構造の調整、人口の高齢化、高度情報化や国際化の進展、国民の価値観の多様化等大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政に対する国民の要請は、多様化し、質的に大きく変化している。地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で、このような時代の変化に対応して、地域の特性や創造力、活力を生かしたふるさと創生に取り組み、活力と潤いのある個性豊かな地域社会を形成していくことが重要な課題となっており、多極分散型国土の形成を進める上でも不可欠となっている。また、我が国経済は、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で内需主導型の経済成長が実現しているが、今後、内需を中心とした景気の持続的拡大を通じて経済の安定成長を達成し、引き続き雇用の安定に努めるとともに地域経済の一層の活性化を図る必要がある。

地方公共団体においては、このような社会経済状況を踏まえて、次のような観点から重点的に事業を推進する必要がある。

第1に、魅力ある地域づくりの推進である。ふるさと創生は、国、地方を通じる内政上の重要な課題となっており、地方公共団体は、自らの創意工夫により、地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、自主的・主体的な地域づくりに取り組み、「自ら考え自ら行う地域づくり」を進めるほか、緊要度の高い事業を「ふるさとづくり特別対策事業」の制度なども活用しつつ積極的に推進していく必要がある。また、個性的で魅力ある地域づくり、潤いのあるまちづくりを進めるため、「まちづくり特別対策事業」等の制度を活用し、引き続き都市基盤や生活環境施設の計画的な整備を推進するとともに、地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て行う民間事業活動等に対する長期低利資金の供給等によって官民一
体となったふるさとづくりを推進するための地域総合整備資金貸付制度、さらには、広域的観点から創造的、戦略的に多様な地域の振興を進めるためのふるさと市町村圏基金などを積極的に活用して、魅力あるふるさとづくりを進めていく必要がある。

第2に、地域経済の活性化と経済構造調整への対処である。産業構造の変化と地域社会構造の変動しつつある中にあって、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源などを効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら「新地域経済活性化対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図り、安定的な地域経済基盤を確立する必要がある。特に、最近の内需拡大の要請及び円高等の経済情勢の動向を反映して、地域によっては、経済活動の停滞、雇用情勢の悪化がみられるので、地方公共団体においても、「地域経済活性化緊急プロジェクト」を推進するなど引き続き的確な対策を講じることが喫緊の課題となっている。

第3に、高齢化、高度情報化、国際化等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じている。地方公共団体においても、これらの諸課題に適切に対応するため、長期的展望の下に、21世紀に向けての重要な地域政策課題である特定政策課題のため先導的な取組を行うリーディング・プロジェクトを推進するなどそれぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって、多様化し、質的に大きく変化している住民の要請に応え、個性豊かな活力にみちた地域社会を形成していくためには、財政運営の自主性を強化するとともに、財政構造の健全化を図る必要がある。このためには、更に徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、地方財源の安定的確保を図っていかなければならない。

第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。経済の活性化配
意しつつ、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、国税・地方税を合わせた税制全体として所得・消費・資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが緊要であるとの観点から、税制改革がなされたところである。今次の税制改革においては、当面、国・地方の事務配分等の問題には踏み込まずに、国・地方の財政運営に基本的な影響を与えることのないよう所要の税財政措置が講じられているが、今後における我が国経済社会の進展に伴う地方公共団体の役割の増大に対処して、地方税財源の充実を図ることは、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図る上で引き続き重要な課題である。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。今次の税制改革に伴い、所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に加えて、消費税を地方交付税の対象税目とし、消費議与税を除く消費税の収入額の100分の24を地方交付税とすることとされた。さらに、平成元年度における国庫補助負担率の見直しに伴い、国のたばこ税を地方交付税の対象税目とし、その収入額の100分の25を地方交付税とすることにより、地方公共団体の財源の確保が図られているところである。最近の社会経済情勢のすぎる反映し、地域間の財政基盤にも変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、引き続き高い重要性を有しているので、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第3は、地方債の計画的な活用を図ることである。住民福祉の充実と多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、個性豊かで活力ある地域づくり・ふるさとづくり等を推進するとともに、将来の償還の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を行っていかなければならない。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。昭和63年度までの暫定引下げ
措置が講じられてきた国庫補助負担率の平成元年度以降の取扱いについては、国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、国と地方の安定した財政関係を確立することとされたところである。

国庫支出金は、国と地方公共団体相互間の利害に関係がある事務の円滑な運営、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、他面、国庫補助金によっては、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところである。したがって、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の向上等の観点から、零細な国庫補助金、地方行政として既定着・同化している事務事業に対する国庫補助金等は、引き続き整理合理化を推進する必要がある。

また、地方公共団体においても、国庫補助金の有無を事業執行の重要な判断基準とするような姿勢をとることなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、消費税の円滑かつ適正な転嫁を含め適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の昭和62年度の決算の状況をみると、職員給与の改定が国に準じたこと、また、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと、料金改定等による収入の増があったことなどの通常の要因のほかに、特に、
東京都の交通事業において基盤強化のための特別対策の一環として1,750億円の特別利益が計上されたことにより、法適用企業及び法非適用企業を合わせた地方公営企業全体の収支は4,257億円の黒字が計上される形となったが、この特殊要因を除く全体の収支は、2,507億円であり、これは決算規模からみればおおむね前年度並みの状況であると考えられる。また、法適用企業の累積欠損金は1兆4,572億円と前年度より594億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は、前年度よりやや減少したものの法適用企業全体の29.5%を占めている。地方公営企業全体としての黒字は、水道事業、下水道事業、電気事業等の黒字の事業により支えられているものであるが、下水道事業については、本来使用料収入をもって回収すべき汚水処理費に対して一般会計等から多額の繰入れが行われていることにより、黒字となっているものである。交通事業は東京都の交通事業に係る特殊要因により一時的に黒字に転じたが、経常収支でみると、依然として大幅な赤字となっており、前年度黒字に転じた病院事業は本年度も引き続き黒字となったが依然として多額の累積欠損金を抱えている。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、何よりも企業自身の自助努力を基本としつつ、次の諸点に留意して、経営の健全化に努めるとともに経営基盤の強化を図りつつ、活性化を推進する必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配意の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託・OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第2は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整
等について配意し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配意する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

なお、消費税法が平成元年4月1日から適用されることに伴い、地方公営企業が行う財貨・サービスの提供等についても原則として消費税の課税対象となり、その対価としての料金等についても、消費税が消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うよう所要の措置を講じる必要がある。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。このような経費負担区分の原則等については、その適正な運用を図るとともに、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第5は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低
下への対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。

第6は、サービスの在り方の見直しである。地方公営企業が供給するサービスについては、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、常に地方公営企業の目的や性格に照らして適切なものであることが必要であり、このような観点から、各地方公営企業においては、その供給しているサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

なお、地方公共団体が行財政改革を推進するに当たっては、地方公営企業にあっても、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であることを踏まえ、経営の改善・合理化等の観点から、一般行政部門等と一体となって引き続き積極的にその推進に努める必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和62年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……182
第2表 団体種類別人口の推移……182
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……185
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……185
第5表 決算規模の状況……186
第6表 純計決算額の推移……188
第7表 決算収支の状況……190
第8表 実質収支の推移……200
第9表 单年度収支の状況……202
第10表 繰越額等の状況……202
第11表 財政再建の状況……204

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……206
第13表 地方税の状況……210
第14表 法定外普通税の状況……218
第15表 超過課税の状況……218
第16表 地方税徴収率の推移……218
第17表 国税と地方税の収入状況……220
第18表 国民所得に対する租税負担率……222
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……224
第20表 地方議与税の状況……224
第21表 地方交付税の状況……226
第22表 一般財源の状況……228
第23表 一般財源の推移……230
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……234
第25表 国・県支出金の状況……238
第26表 地方債発行状況……240
第27表 昭和62年度地方債許可状況……242
第28表 使用料及び手数料の状況……246
第29表 繰入金の状況……246
第30表 その他の収入の状況……248

## 地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……248
第32表 昭和62年度国・地方の目的別歳出の状況……250
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……252

第62表 昭和36年度国・地方の分拡出・状況
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……252

歳 出 （目的別）
第34表 目的別歳出決算額の状況……254
第35表 民生費の状況……258
第36表 社会福祉費の状況……260
第37表 老人福祉費の状況……260
第38表 児童福祉費の状況……260
第39表 生活保護費の状況……262
第40表 被保護者数の推移……262
第41表 災害救助費の状況……262
第42表 衛生費の状況……264
第43表 公衆衛生費の状況……266
第44表 結核対策費の状況……266
第45表 保健所費の状況……266
第46表 清掃費の状況……268
第47表 労働費の状況……268
第48表 失業対策費の状況……270
第49表 農林水産業費の状況……270
第50表 農業費の状況……272
第51表 畜産業費の状況……274
第52表 農地費の状況……274
第53表 林業費の状況……274
第54表 水産業費の状況……276
第55表 商工費の状況……276
第56表 土木費の状況……278
第57表 道路橋り上う費の状況……280
第58表 河川海岸費の状況……280
第59表 港湾費の状況……280
第60表 都市計画費の状況……282
第61表 住宅費の状況……282
第62表 消防費の状況……284
第63表 警察費の状況……284
第64表 警察職員数の推移……285
第65表 教育費の状況……286
第66表 小学校費の状況……288
第67表 中学校費の状況……288
第68表 高等学校費の状況……288
第69表 社会教育費の状況……290
第70表 保健体育費の状況……290

## 歲出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況……292
第72表 一般財源の充当状況……296
第73表 人件費の状況……298
第74表 人件費中の職員給の状況……300
第75表 地方公務員数の状況……302
第76表 物件費の状況……304
第77表 維持補修費の状況……304
第78表 扶助費の状況……306
第79表 補助費等の状況……306
第80表 普通建設事業費の状況……308
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……312
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……312
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……314
第84表 災害復旧事業費の状況……314
第85表 失業対策事業費の状況……316
第86表 繰出金の状況……318
第87表 積立金の状況……320
第88表 投資及び出資金の状況……320
第89表 貸付金の状況……322
第90表 地方公營企業等に対する繰出しの状況……324
第91表 公債費の状況……328
第92表 地方債元金償還額の状況……330
将来にわたる財政負担等

第93表 地方債現在高の状況……332
第94表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……336
第95表 積立金現在高の状況……338
第96表 昭和62年度資金収支の状況……340

公共施設

第97表 道路・橋りようの状況……342
第98表 公営住宅等の管理状況……343
第99表 し尿及びごみ収集処理の状況……344
第100表 教育施設の状況(公立学校分)……346
第101表 社会教育施設等の状況(公立分)……348

地方公営事業

第102表 地方公営企業の事業数の状況……350
第103表 地方公営企業の職員数の状況……352
第104表 地方公営事業決算の状況……352
第105表 法適用企業決算の状況……354
第106表 法適用企業の事業別決算の推移……358
第107表 法非適用企業決算の状況……360
第108表 国民健康保険事業決算の状況……362
第109表 老人保健医療事業決算の状況……368
第110表 収益事業決算の状況……370
第111表 公立大学附属病院事業決算の状況……372
第112表 公益質屋事業決算の状況……374
第113表 農業共済事業決算の状況……374
第114表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……374
第115表 企業債等の状況……376
第116表 公営企業金融公庫の貸付状況……377

[昭和63・平成元年度の地方財政]

第117表 予算の状況……378
第118表 地方財政計画……380
第119表 地方交付税の状況……384
第120表 地方債計画……386
第121表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……388
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31. 3.31	41. 3.31	54. 3.31	55. 3.31	56. 3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 281 ⋯ ⋯ ⋯ ⋯ 9 582 9 914 23 ⋯ ⋯ ⋯ ⋯ 9 914 23 ⋯ ⋯ ⋯ ⋯ 9 914

☐ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 较
昭 和45.10.1	50.10.1	55.10.1(A)	60.10.1(B)	增 减(B)-(A)	增 减率
特 别 区	8 841	8 647	8 352	8 355	千人	%
大 都 市	11 005	14 618	15 846	16 528	3	0.0
都 市	55 007	61 703	64 990	68 006	682	4.3
小 计(市部)	74 853	84 967	89 187	92 889	3 016	4.6
町 村(郡部)	28 867	26 972	27 873	28 160	3 702	4.2
合 计	103 720	111 940	117 060	121 049	287	1.0

☐ 1 团体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 昭和 45 年の数値には、沖縄県分は含まない。
57.	3.31	58.	3.31	59.	3.31	60.	3.31	61.	3.31	62.	3.31	63.	3.31	(C)	比较	(C)	(A)	×100%
(B)
47	47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 255	3 255	3 255	3 253	3 253	3 245	3 245	△	8	32.9
10	10	10	10	10	10	—	200.0
639	641	641	641	643	644	1	229.2
182	182	182	192	193	193	—	…
457	459	459	449	450	451	1	…
2 606	2 604	2 604	2 602	2 600	2 591	△	9	27.0
3 302	3 302	3 302	3 300	3 300	3 292	△	8	33.2
23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 481	2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	2 369	△	19	…
2 504	2 502	2 470	2 448	2 427	2 411	2 392	△	19	…
5 806	5 804	5 772	5 748	5 727	5 711	5 684	△	27	…

人口の推移

構 成 比 (%)	1団体当たり人口 (人)
45.10.1	50.10.1	55.10.1	60.10.1	55.10.1 (C)	60.10.1 (D)	比較 (D)-(C)
8.5	7.7	7.1	6.9	363 126	363 244	118
10.6	13.1	13.5	13.7	1 584 584	1 652 817	68 233
53.0	55.1	55.5	56.2	102 185	106 094	3 909
72.2	75.9	76.2	76.7	133 315	137 818	4 503
27.8	24.1	23.8	23.3	10 683	10 822	139
100.0	100.0	100.0	100.0	35 711	36 950	1 239
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和50年10月1日	昭和55年10月1日(A)	昭和60年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和63年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森手城田形岛城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島淵	人5 338 2061 468 6461 385 5631 955 2671 232 4811 220 3021 970 6162 342 1981 698 0031 756 4804 821 149 14711 673 5546 397 7482 391 9381 070 7911 069 872773 599783 0502 017 5641 867 9783 308 7995 923 5691 626 002985 621 1079 8981 079 8982 527 3308
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数	0.30 未満	0.30 以上	0.50 以上	1.00 以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50 未満	1.00 未満
都道府県市町村大都市都中都市小町村合計	12	25.5	17	36.2	14	29.8	4	8.5	47	100.0	0.50
1 273	39.2	865	26.7	932	28.7	175	5.4	3 245	100.0	0.45
-	-	-	-	9	90.0	1	10.0	10	100.0	0.82
21	3.3	95	14.8	422	65.5	106	16.5	644	100.0	0.75
1	0.5	1	0.5	126	65.3	65	33.7	193	100.0	0.94
20	4.4	94	20.8	296	65.6	41	9.1	451	100.0	0.66
1 252	48.3	770	29.7	501	19.3	68	2.6	2 591	100.0	0.37
1 285	39.0	882	26.8	946	28.7	179	5.4	3 292	100.0	-

「財政力指数」は、昭和60、61、62年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 56.3.31	57.3.31	58.3.31	59.3.31	60.3.31	61.3.31	62.3.31(A)	63.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係	241	245	244	246	249	243	245	247	2
うち退職手当組合	45	45	45	45	47	46	46	46	-
民 生 関 係	161	162	160	158	158	156	155	156	1
衛 生 関 係	1 175	1 164	1 160	1 137	1 123	1 122	1 114	1 098	- 16
うち伝染病組合	239	230	224	207	195	188	179	164	- 15
ヒ し 尿・ごみ処理組合	794	789	788	784	778	780	783	781	- 2
商 工 関 係	7	7	7	6	6	6	6	6	-
農林水産関係	182	181	179	176	172	167	159	158	- 1
うち林野(造林)組合	84	84	84	82	81	77	77	77	-
土 木 関 係	45	45	43	41	38	36	34	32	- 2
消 防 関 係	452	459	470	471	473	472	472	475	3
教 育 関 係	198	189	185	182	180	172	162	162	-
うち小学校組合	25	25	24	22	22	23	23	21	- 2
ヒ 中学校組合	69	68	67	67	65	61	61	61	-
そ の 他	30	29	31	30	26	30	41	35	- 6
合 計	2 491	2 481	2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	2 369	- 19
その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和62年度	昭和61年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳入 総 額 (A)+(B)	67 912 392	63 105 946	4 806 446	7.6	4.6
都 道 府 県 (A)	35 161 570	32 195 238	2 966 332	9.2	4.6
市町村(純計額) (B)	32 750 822	30 910 708	1 840 114	6.0	4.6
市町村(単純合計額)	33 564 090	31 703 142	1 860 948	5.9	4.6
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	32 377 016	30 580 246	1 796 770	5.9	4.7
大 都 市	5 898 317	5 542 946	355 371	6.4	5.7
都 市	16 035 620	15 118 780	916 840	6.1	4.3
中 都 市	10 262 157	9 627 812	634 345	6.6	4.7
小 都 市	5 773 462	5 490 969	282 493	5.1	3.6
町 村	8 450 137	8 138 138	311 999	3.8	3.8
特 别 区	1 992 941	1 780 383	212 558	11.9	9.2
一部事務組合	1 187 075	1 122 896	64 179	5.7	2.6
歳出 総 額 (C)+(D)	66 470 665	61 748 192	4 722 473	7.6	4.4
都 道 府 県 (C)	34 782 620	31 775 217	3 007 403	9.5	4.4
市町村(純計額) (D)	31 688 044	29 972 975	1 715 069	5.7	4.4
市町村(単純合計額)	32 501 313	30 765 409	1 735 904	5.6	4.4
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	31 368 057	29 726 644	1 661 413	5.6	4.5
大 都 市	5 836 752	5 487 798	348 954	6.4	5.6
都 市	15 540 841	14 709 819	831 022	5.6	4.1
中 都 市	9 944 847	9 370 541	574 306	6.1	4.6
小 都 市	5 595 993	5 339 278	256 715	4.8	3.2
町 村	8 120 467	7 837 935	282 532	3.6	3.6
特 别 区	1 889 997	1 691 091	198 906	11.8	8.4
一部事務組合	1 113 256	1 038 765	74 491	7.2	1.9
模の状況

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和62年度	昭和61年度	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額(A)	67 912 392	63 105 946	4 806 446	7.6	4.6
団体間重複額(B)	3 250 533	3 031 129	219 404	7.2	6.5
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	1 720 239	1 709 548	10 691	0.6	5.3
同級他団体からの分担金、負担金等	83 863	76 682	7 181	9.4	11.6
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	474 575	433 705	40 870	9.4	6.2
特別区財政調整交・納付金	570 216	450 575	119 641	26.6	9.7
軽油引取税交付金	57 927	54 660	3 267	6.0	3.7
娯楽施設利用税交付金	46 821	43 246	3 575	8.3	6.0
自動車取得税交付金	296 894	262 712	34 182	13.0	9.6
歳 入 純 計 額(A)-(B)	64 661 859	60 074 817	4 587 042	7.6	4.5
歳 出 総 額(C)	66 470 665	61 748 192	4 722 473	7.6	4.4
団体間重複額(D)	3 250 533	3 031 129	219 404	7.2	6.5
市町村に対する事業費等の補助交付金等	1 720 239	1 709 548	10 691	0.6	5.3
同級他団体に対する負担金等	83 863	76 682	7 181	9.4	11.6
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	474 575	433 705	40 870	9.4	6.2
特別区財政調整交・納付金	570 216	450 575	119 641	26.6	9.7
軽油引取税交付金	57 927	54 660	3 267	6.0	3.7
娯楽施設利用税交付金	46 821	43 246	3 575	8.3	6.0
自動車取得税交付金	296 894	262 712	34 182	13.0	9.6
歳 出 純 計 額(C)-(D)	63 220 132	58 717 063	4 503 069	7.7	4.3

曲 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
第6表 純 計 決 算

区 分	地	方
葳	葳	出
决算额	对前年度增减率	指数	决算额	对前年度增减率	指数
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
62	64661859	7.6	2575	63220132	7.7	2644
(单位 百万円·%)

国(一、般 会 計)
賦入	賦出
決算額	对前年度 增減率	指數	決算額	对前年度 增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 62 年
团体数(A)	蔵 入 (B)	蔵 出 (C)	蔵入蔵出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	35 161 570	34 782 620	378 950
市町村(単純合計額)(B)	5 637	33 564 090	32 501 313	1 062 777
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 268	32 377 016	31 388 057	988 959
大 都 市	10	5 898 317	5 836 752	61 565
特 别 区 市	23	1 992 941	1 889 997	102 944
都 中 市	644	16 035 620	15 540 841	494 779
小 都 市	193	10 262 157	9 944 847	317 310
町 市	451	5 773 462	5 595 993	177 469
一部事務組合	2 591	8 450 137	8 120 467	329 670
合計(A)+(B)	2 369	1 187 075	1 113 256	73 819
5 684	68 725 660	67 283 933	1 441 727
黑 字 团 体
都 道府県(A)	47	35 161 570	34 782 620	378 950
市町村(単純合計額)(B)	5 597	31 675 312	30 592 915	1 082 397
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 231	30 488 570	29 480 050	1 008 520
大 都 市	9	4 677 543	4 617 011	60 532
特 别 区 市	23	1 992 941	1 889 997	102 944
都 中 市	625	15 440 413	14 930 730	509 683
小 都 市	184	9 798 945	9 471 875	327 070
町 市	441	5 641 468	5 458 855	182 613
一部事務組合	2 574	8 377 673	8 042 311	335 362
合計(A)+(B)	2 366	1 186 742	1 112 865	73 877
5 644	66 836 882	65 375 535	1 461 347
赤 字 团 体
都 道府県(A)	-	-	-	-
市町村(単純合計額)(B)	40	1 888 778	1 908 398	19 620
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	37	1 888 446	1 908 007	19 561
大 都 市	1	1 220 774	1 219 740	1 034
特 别 区 市	-	-	-	-
都 中 市	19	595 207	610 111	14 904
小 都 市	9	463 212	472 972	9 760
町 市	10	131 995	137 138	5 143
一部事務組合	17	72 465	78 156	5 691
合計(A)+(B)	3	333	392	59
40	1 888 778	1 908 398	19 620
(单位 百万円)

度	昭和61年度	比	較
翌年度に繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
219 160	159 789	47	208 035	-	-	48 246
179 144	883 633	5 664	786 446	27	97 187
170 938	818 021	3 276	712 683	8	105 338
36 475	25 090	10	18 817	-	6 273
19 251	83 693	23	72 505	-	11 188
88 617	406 162	643	341 664	1	64 498
66 149	251 161	193	207 419	-	43 742
22 468	155 001	450	134 245	1	20 756
26 594	303 076	2 600	279 698	9	23 378
8 207	65 612	2 388	73 763	19	8 151
398 304	1 043 422	5 711	994 481	27	48 941
219 160	159 789	47	208 035	-	48 246
174 997	907 400	5 601	814 642	4	92 758
166 791	841 729	3 220	740 762	11	100 967
35 038	25 494	9	19 336	-	6 158
19 251	83 693	23	72 505	-	11 188
86 034	423 649	611	362 685	14	60 964
63 808	263 262	179	222 153	5	41 109
22 227	160 386	432	140 532	9	19 854
26 469	308 893	2 577	286 236	3	22 657
8 206	65 671	2 381	73 880	15	8 209
394 158	1 067 189	5 648	1 022 678	4	44 511
-	-	-	-	-	-
4 147	23 767	63	28 197	23	4 430
4 147	23 708	56	28 079	19	4 371
1 438	404	1	520	-	116
-	-	-	-	-	-
2 582	17 486	32	21 021	13	3 535
2 341	12 101	14	14 734	5	2 633
242	5 385	18	6 287	8	902
126	5 817	23	6 538	6	721
-	59	7	118	4	59
4 147	23 767	63	28 197	23	4 430
その２　都道府県実質収支等の状況

区	分	蔵入(A)	蔵出(B)	蔵入蔵出差引(A)-(B)(C)	翌年度に繰り越すべき財源(D)
北海岩宫秋山福	道森手城田形島	2059095554146544076593848511735482981690681	2049969550915540902590262510261481418686304	9126323131743586147415634377	1234247422822104756693171525892713320256167061402285485
茨栃群埼千東神	城木馬玉葉京川	6871805106695201001042108102671652665791256041	6824595041655164271029678101219751918521241766	47216504367312430145197472714275	25892713320256167061402285485
新富石福	潟山川井	885645412751407211365427	880967406107404261359233	4678664429506194	2597421217163340584930911266668324871020
山長岐静愛三	梨野阜岡知重	3180167117685664718317461418440490973	310828707696558262112482611403671487638	71884072820912201147693335	584930911266668324871020
滋京大兵奈和	賀都阪陣良山	3657345619611702010113630537095380504	360728558125168690811248261366173375588	50063836151021147947804916	4008234885226392272835918521397797337201026
島岡広山	取根山島口	291632394895550214730706499601	289927392614541058724345497040	17052281915663612561	8521397797337201026
德香愛高	島川媛知	379567330427453245405060	3699433255374353451395	96244890179003665	82592589176963223
福佐長熊大宮鹿沖	岡賀崎本分崎島縄	1021763345547540720601496433916423704666767420442	10113873422185354785854243115242060663478415870	1037633295242156542764284432894572	598810654629136932337173924042571
合計	35161570	34782620	378950	219160
## 支の状況（つづき）

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩し(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
7 892	-	16	3 994	-	4 030
757	-	77	169	-	-
892	-	88	1 478	-	-
1 482	-	121	5 014	2 045	-
718	-	97	297	-	-
870	-	59	654	-	-
2 662	-	134	123	-	128
2 132	-	59	1 181	2 067	2 299
3 791	-	614	547	-	-
471	-	30	722	-	-
6 814	-	931	531	-	-
7 458	-	198	1 551	-	1 550
34 499	-	58 517	135 672	-	-
8 790	-	156	1 240	-	-
2 081	-	124	1 364	-	1 400
2 432	-	524	1 125	2 529	-
1 234	-	916	1 081	1 305	-
2 854	-	1 066	526	-	-
1 339	-	417	301	1 001	-
981	-	547	2 386	2 625	1 000
6 943	-	652	566	-	-
5 518	-	178	797	4 672	2 500
12 282	-	940	741	-	-
2 315	-	93	885	4 866	2 124
998	-	94	831	-	338
1 488	-	348	1 266	2 011	500
6 580	-	795	-	-	-
5 087	-	1 909	1 603	360	1 100
2 052	-	43	2 000	-	-
1 325	-	421	493	2 469	-
853	-	35	176	1 565	177
884	-	300	214	2 322	250
1 183	-	223	718	-	770
2 641	-	114	2 776	3 955	3 600
1 535	-	387	788	954	-
1 365	-	41	851	4 108	1 680
2 301	-	42	1 718	-	1 800
204	-	32	613	-	-
442	-	209	186	-	520
4 388	-	1 502	919	-	-
2 264	-	373	1 392	1 039	-
613	-	24	432	-	-
1 961	-	135	596	3 953	2 000
427	-	5	674	5 144	-
1 105	-	166	243	2 440	300
885	-	32	692	-	939
2 001	-	362	875	-	-
159 789	-	48 246	183 001	51 430	29 004
## 第7表 决 算 叹

その3 大都市・都市(昭和63年3月31日現在住民基本台帳人口30万人

区 分	蔵 入(A)	蔵 出(B)	蔵入蔵出差引(A)-(B)(C)	翌年度に繰り越すべき財源(D)
大都市
札幌市	518 803	517 266	1 537	1 084
横浜市	897 776	882 056	15 720	11 106
川崎市	349 891	344 381	5 510	2 896
名古屋市	681 909	680 474	1 435	1 008
京都市	455 256	444 954	10 302	7 626
大阪市	1 220 774	1 219 740	1 034	1 438
神戸市	615 296	606 618	8 678	5 757
広島市	355 699	352 811	2 888	1 376
北九州市	367 698	362 859	4 839	1 698
福岡市	435 214	425 593	9 621	2 485
都市
函館市(北海道)	73 014	73 450	4 436	-
旭川市(北海道)	93 538	91 677	1 861	1
仙台市(宮城県)	241 790	236 806	4 984	1 123
郡山市(福島県)	63 963	62 619	1 344	142
いわき市(福島県)	79 013	76 932	2 081	70
宇都宮市(栃木県)	93 269	90 275	2 994	307
川口市(埼玉県)	85 187	81 079	4 108	69
浦和市(埼玉県)	80 396	76 950	3 446	886
大宮市(埼玉県)	76 064	72 081	3 983	471
千葉市(千葉県)	178 710	171 466	7 244	3 447
市川市(千葉県)	71 961	69 851	2 110	173
船橋市(千葉県)	92 187	86 932	5 255	295
松戸市(千葉県)	78 206	75 136	3 070	387
八王子市(東京都)	103 350	100 978	2 372	1 432
町田市(東京都)	72 379	70 811	1 568	216
横須賀市(神奈川県)	101 717	97 076	4 641	513
藤沢市(神奈川県)	88 890	82 845	6 045	541
相模原市(神奈川県)	100 693	97 034	3 659	788
新潟市(新潟県)	110 184	108 229	1 955	375
## 支の状況（つづき）

以上)実質収支等の状況

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩し額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
453	46	1 003	2 580	2 000	1 629
4 614	655	851	3 679	-	5 185
2 614	1 135	890	-	-	2 025
427	159	616	-	-	775
2 676	1 515	440	-	-	1 955
404	116	-	-	-	116
2 921	1 065	1 947	-	-	3 012
1 512	21	1 036	-	1 500	485
3 141	286	1 820	1 614	1 500	2 220
7 136	1 317	5 237	1	-	6 555
436	528	2	-	-	530
1 860	560	83	226	-	869
3 861	1 070	6 328	-	16 611	9 213
1 202	207	93	-	-	300
2 011	385	52	199	-	636
2 687	1 379	162	36	-	1 577
4 039	1 719	1 009	-	-	2 728
2 560	40	249	-	-	289
3 512	1 150	594	585	-	2 329
3 797	199	3 143	-	3 404	460
1 937	947	1 308	-	-	2 255
4 960	2 962	250	-	-	3 212
2 683	328	-	296	-	32
940	165	1 582	1 249	-	2 996
1 352	106	121	811	-	826
4 128	286	-	-	-	286
5 504	1 395	1 752	1	-	3 148
2 871	1 236	339	390	-	507
1 580	214	2 158	38	2 963	981