Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「入り口としての分析化学は、その職に就きやすいだろうし、その職に100%就いているのも間違いない。でも、そこから10年、20年経って、30年経って。定年退職まで分析化学にいることのほうがレアケースだと思うので、そこらへんが我々が危惧というか気になっているところ、というのが事実ですね。それくらいの年代の接触がある卒業生はほとんど管理職になってるんですね。でも、接触してくれる卒業生だからこそ、接触するというか。」

具体的には上のように述べており、専門職養成としての専門学校だけに、そこから外れた者といかに接触するか、という課題は、卒業生調査における課題の一つとして特に難しいと考えられている。

## （iii）企業の評価

就職では、関連分野は技術職であることを明言している。特に、求人の段階で学校が、企業が採用者に対してどういった業務をさせる予定か精査し学生に紹介すること、採用試験までは受験させること、連続して求人を出す際には最低一人は採用すること、などをお願いすることで出口に対して学校が責任を持ち、またそうしたお願いをする、ということは教育、学生に対する自信を持っている、ということでもある。それは以下のような発言からも読み取れる。

「関連分野は、要するに技術職で、品質管理とか研究とか分析とか。職名でいうと製造、という言い方をする中に分析が含まれたり、企業によって違うんです。結果的に言うと中身にうちが精査して、最終的には学生に対して求人を公開する段階で専門職、学校で学んだことを活かせるところがどうかを判断して、それ以外は紹介しないんです。」

「ただ、採用試験までは絶対してくれるので、そこは担保してくれ、とお願いしているので。求人を出す以上はうちは求人は受け付けるけれども、採用試験まで絶対やってくれ、と。書類選考みたいなので終わる、というのはないですね。それをやられたら逆に次年度から求人を受け付けない。」

「極端な話ですが、一回求人が来て全員落とされる。同じ年度内で二回目の求人が来た時はうちはもう推薦はしません。一番最初の中から最低一人でもとってくれたら二度目は受け付ける。うちは自信を持ってその時最高の、もちろんリアルタイムで分母は変わるんですが、一番良い学生を送り込んでるので、二番手三番手はありません、というやり方をしているんです。」

## （３）「業界」の存在

「業界団体というのは難しいですね。というより学校と企業の、このパイプですよね。もちろん学術団体はありますけど、企業という視点での業界団体はありませんので。うちはインターンシップが成り立たないんです。データを出すのが仕事で、信用商売をやってる企業に学生を入れてもらえないんです。企業秘密をもろに扱ってるとこですから。」

このようにインタビューのなかである通り、分析化学の「業界」が成り立っていると言えず、職種として存在するために、インターンシップすら成立しない難しさを述べている。また学校自体の理解が難しいことを自覚しており、それは以下の発言からも伺える。

「うちの学校ってわかってもらえないんですね。同じ分析化学の企業団体の代表っていくらでもいますけど、その人が本当にうちの学校の評価をできるか、というとわからない
んですね。卒業生が一番いいんですよ、企業人にもなってるから。しかも、卒業生がほとんど大学、大学院生と自分で比較できるんです、絶対職場にいますから。要するに、うちの学校の分野の特色かわかりませんが、単に企業人に聞くより卒業生の方がいい。業界として成り立ってるとこはいいんですが、ある種職種として成り立ってはいるんですが業界としては成り立っているか、というと難しいですから。

そのため、先に述べたような「企業人としての卒業生」の声がより重要となってくるのはここにも理由がある。つまり、業界として統一的な見方ができず、職種で限定するしかない。更に言えば、企業との信頼関係を卒業生、求人を通して構築し、その企業からピンポイントでフィードバックをしてもらうことで、より教育改善につなげよう、という姿勢がインタビューで見て取れた。
## 付属資料 6-5 麻生専門学校グループ

川俣 美砂子（福岡女子短期大学）

## 調查概要

調査日程：2013年3月12日（火）8:30～10:00

調査方法：インタビュー

調查対象者：林宏治（教務本部長）

調査者：江藤智佐子、川俣美砂子

### 1. 麻生専門学校グループの概要

名称：学校法人 麻生塾

創立：昭和14年

理事長：麻生 泰

（1）沿革

昭和 14 年	麻生太賀吉、麻生塾開塾
23 年	学制改革により「麻生塾工業高等学校」と改称（昭和 57 年 同校閉校）
55 年	飯塚病院付属高等看護学院を麻生飯塚看護専門学校に改称（現・専門学校 麻生看護大学校）
61 年	麻生電子ビジネス専門学校 開校（現・麻生情報ビジネス専門学校）
平成 3 年	専修学校 麻生外語観光カレッジ 開校（現・麻生外語観光＆製菓専門学校）
8 年	専修学校 麻生テクニカルデザインカレッジ 開校（現・麻生情報ビジネス専門学校 北九州校） 麻生医療福祉専門学校 北九州校 開校（現・専門学校 麻生医療福祉＆観光カレッジ） 麻生法律専門学校 開校（現・麻生公務員専門学校 北九州校）
9 年	麻生医療福祉専門学校 福岡校 開校
10 年	麻生工科専門学校 開校（現・麻生建築＆デザイン専門学校）
13 年	麻生リハビリテーション専門学校 開校（現・専門学校 麻生リハビリテーション大学校）
14 年	専修学校 麻生ビューティーカレッジ 開校
17 年	麻生公務員専門学校 福岡校 開校
20 年	専門学校 麻生工科自動車大学校 開校

## （２）学校の構成
• 専門学校 麻生看護大学校
看護科

• 麻生情報ビジネス専門学校福岡校
情報工学科

情報システム専攻科

情報システム科

コンピュータネットワーク科
組込みシステム科

IT専攻科

ゲームクリエータ専攻科

ゲームクリエータ科

漫画・アニメ科

Webクリエータ科

CGクリエータ科

税理士専攻科

税理士科

情報経理科

情報ビジネス専攻科

情報ビジネス科

販売ビジネス科

• 麻生外語観光&製菓専門学校
エアライン科

エアポート科

国際貿易科

ブライダル科

ホテル・リゾート科

トラベルビジネス科

海外ビジネス科

英語コミュニケーション科

製菓パティシエ科

• 麻生医療福祉専門学校福岡校
医療秘書科

医療情報科

診療情報管理士科

心理カウンセラー科

こども未来学科

社会福祉科

介護福祉科

ソーシャルワーカー科

· 麻生建築&デザイン専門学校
建築工学科
建築学科
建築CAD科
インテリアデザイン科
プロダクトデザイン科
ビジュアルデザイン科

· 麻生公務員専門学校 福岡校
公務員専攻科
公務員総合科

· 専門学校 麻生リハビリテーション大学校
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科

· 麻生情報ビジネス専門学校 北九州校
ゲームクリエータ科
システムエンジニア科
コンピュータシステム科
オフィスビジネス科
CGデザイン科
CGクリエータ科

· 麻生公務員専門学校 北九州校
公務員専攻科
公務員総合科

· 専門学校 麻生医療福祉&観光カレッジ
医事スペシャリスト科
医療事務・食育科
介護福祉科
子ども福祉科
エアライン科
ホテル・プライダル科

· 専修学校 麻生ビューティーカレッジ
美容科
メイク・エステ・ネイル科

· 専門学校 麻生工科自動車大学校
1級自動車整備科
2級自動車整備科
メカニカルデザイン科
### 2. ヒアリング調査より

## （1） 自己評価

自己評価に関しては、東専各（東京都専修学校各種学校協会）作成の2択で回答する調査を改定して実施している。あるべき姿の点検として、今後は、学校ごとにクロスして集計していく予定である。実施については、自己点検委員会が行っている。

※自己点検委員会：メンバーは、学科長もしくは学科の責任者で、各学校の中堅クラスの教員が所属しており、ISO及びリスク委員会とは一部委員が重複している。委員会は、月1回開催されている。

※11年前にISO9001を取得。継続することで、PDCAの考え方が学内に定着した。ISOの点検項目と学校評価ガイドライン項目は6割程度重複しているが、教育活動、生徒指導、特別活動、社会貢献、地域支援に関しては、ガイドラインの方が詳しい。

## （2） 授業評価

学生による授業アンケートを年２回行っている。内容は、教員の熱意、分かりやすい講義、理解度の把握、資料の分かりやすさなどを、４段階で回答し、記述欄も設けている。本務教員にはフィードバックしている。

※学生に関する記録としては、「学生ガイダンス記録」がある。ガイダンスを行った理由及びその内容が担任によって記入されており、学生管理システムに記録される。

## （3） 企業アンケート

年1回実施している。内容は、卒業生の在職状況、勤務状況、必要とされる資格・検定、採用時に留意する点、新卒採用予定、学校の就職支援体制についてなどで、6月に配付し、9月に取りまとめしており、資格の有効性の確認にもなっている。

## （４）社会貢献・地域支援に関する評価

点検項目としては設けていないが、ボランティアは単位化されており、学生も意欲的に参加している。施設の行事参加、B サイクル（放置自転車撤去）、ホームレス支援（炊き出し）など、ボランティア参加率は高い。

## （５）教職員のマネジメント

新任教員に関する研修会は、全専研と学内のものが行われる。学内では、1年間毎月1回、システムや業務について行われる。

管理職については、以前は、プレイングマネージャーであったが、将来を見越して管理のみにまわるようになった。

業界で開催される研修会については、学校からの指名であったり、教員からの申し出であったり参加の状況は異なるが、積極的に参加するようにしている。教員の目標設定によるものには、学校から会費を出す場合もある。

教員の良い事例を表彰する「ベストプラクティス」賞を設定している。ネット上に事例を公開し、良い事例に関して学内で投票を行う。

教員の授業見学については、年１回５月中旬から７月上旬に実施しており、見学後は、
評価シートに気づいた点やアドバイスを記入し、授業を公開した教員にフィードバックする。学科のリーダー、学科長、副校長も回覧し、現状と課題を共有する。見て学ぶ、見られて学ぶ体制づくりを確立している。非常勤教員に関しては、状況に応じて行う。

## （6） 卒業生調査

現在のところ実施していない。今後行っていきたいと考えている。

## （7） 保護者アンケート

9月に開催する保護者会の際にアンケートを取っているが、内容は、保護者会自体に関する項目のみである。

## （8） 業界に関するアンケート

現在のところ実施していないが、国家資格型は、業界とのパイプが強く、法令改正の際や実習指導の前に、話し合いを行うようにしている。実習が目的に合う内容となるよう、現場とのすり合わせも行っている。一般型については、業界の現状に基づいたカリキュラムを作成するが、組織的には行われていない。就職課（課員13名）は、就業先に訪問するので、得た情報を教務へ伝えるようにしている。

## （9） 高校からの評価

具体的には行っていないが、高校生のトレンドや気質のフィードバックは、広報課（課員20名）から行われる。

## (10) その他

学生の質としては、優秀な学生も多く、入学時は底辺レベルだった学生も、手厚い指導によって変化が見られる。卒業生の満足度は高いと考えている。

教員の専門分野が幅広く、たくさんの資源があると言える。他学科の教員同士の横の連携もある。学生も希望者は、他校の授業が受けられる（「プラスアルファ教育」）。

今後は、学校評価をシステマチックに行っていきたい。
# 付属資料 6-6 大村美容ファッション専門学校

飯田 直弘（九州大学）

## 調查概要

調査日程：2013年3月21日（木）10:30～12:05

調査方法：インタビュー

調査対象者：大田聡恵（秘書室・ゼネラルセクレタリー）

調査者：飯田直弘

### 1. 基礎情報

大村美容ファッション専門学校は、学校法人大村文化学園を母体とする美容・ファッション系の専門学校であり、福岡市中央区黒門に本校舎を構える。詳細な学校の沿革については、以下の表に示したとおりである。

## 学校の沿革

1929年	大村美容専門学校創設者・大村トミが、洋髪専門店「ML美容室」をオープン。
1945年	前身となる「大村美容研究所」創設。
1954年	「大村美容専門学院」設立。
1992年	学校法人 大村文化学園の認可を受ける。専修学校昇格に伴い、学校名を「大村美容専門学校」に変更。
2002年	姉妹校「専門学校 大村ファッションカレッジ」を開校。
2003年	「大村ファッションカレッジ」から「大村ファッションデザイン専門学校」へ校名変更。
2010年	「大村美容専門学校」と「大村ファッションデザイン専門学校」を統合し、学校名を「福岡 大村美容ファッション専門学校」に変更。

## 2 ．学科・コース構成

以下のとおり、5学科・14コースを開設している他、美容通信課程（3年制）を有する。

·美容科（2年制）

ヘアメイクアーティストコース、ヘアスタイリストコース、カラースペシャリストコース、

・トップスタイリスト科（3年制）

トップスタイリストコース

・メイクアップ科（2年制）

メイクアップアーティストコース、ビューティーアドバイザーコース
・エステティック科（2年制）

エステティックコース

・ファッション科（2年制）

ゴシック&ロリータファッションコース、ファッションデザイナーコース、パタンナーコース、ファッションブロガーコース、バイヤーコース、プレスコース、スタイリストコース

なお、平成25年度からはメイクアップ科とエステティック科を統合する予定である。その理由は、入学時に将来の職業進路が固まっていない学生が多く、入口の段階では広いニーズに応える必要があるためである（1年の秋までは共通のコースとなり、それ以降に細分化される）。

### 3. 調査結果

## （１）学校の現状について

最も規模の大きな学科は美容科である。1学年280名の定員で、「学校評価活動等に基づく教育改善のあり方に関する調査」アンケート（以下、アンケートとする。）の回答では平成23年度の卒業生は143名となっている。なお、平成24年度の美容科入学者は162名、同年度の卒業生は134名となっている。

学生の就職状況については、ここ数年すべての学科において100%の実績で（特に美容科は10年連続100%）、「売り手市場」といえるほど求人件数が多い。最近の傾向について、大田氏は次のように説明していた。美容科とトップスタイリスト科は主には美容室に就職するが、企業から求人票をもらっても断るような状況である。メイクアップ科については、百貨店の美容部員と美容室のメイク担当に分かれるが、出口の職種の広がりについては、学生のニーズと企業のニーズのマッチングができていない状況がある。また、就職は内定するが、インターンシップ（内定後に実習がある）後に本人から就職辞退があるケースがみられる。エステティック科も同様の状況である。ファッション科については、大手の企業に就職する者と小規模の販売店に就職する者に分かれる。販売店に就職後、専門的なキャリア（デザイナー職など）に進む者が多い。大手以外では欠員が出たら即採用といった状況である。

内定後のインターンシップは実践力の育成のため位置づけられており、また市内数か所に実習サロンを開設し、競合店の密集する地域で実際に顧客を対象としてサービスを行うことにより、学生の実践力の育成に努めている。他の学校は学内にそういった施設を設けており、規模も小さい。

## （２）学校評価の現状について

学校評価のさまざまな側面に関する運営は、ゼネラルセクレタリーである大田氏が一手に引き受けている。そのため、マンパワー不足による理由から、2年に1回の学校評価となっている。
授業評価アンケートの評価委員会はあるんですが、……（その他の評価に関する委員会は）ないですね。なので、学校評価をする際には、最高機関の組織はあるので、そちらのほうで、そこが評価委員会になるのかもしれませんが、この案件、この項目についてはこちらで、この項目はこちらでやりましょう、という話になっていますが、実際に作成とかまとめをするのは私のほうになっています。

以下、自己評価、学校関係者評価、第三者評価に分けて大村美容ファッション専門学校の実施状況について詳述する。

まず、自己評価の評価項目については、NPO 法人私立専門学校等評価研究機構の評価項目をすべてのそのまま利用している。ただ、これまで十分点検できていなかった部分（教育環境や財務など）についてどう評価するのかが今後の課題である。また、今後、学校独自の新たな評価項目として、産学連携に関する項目を増やすことを考えている。なお、自己点検・自己評価については評価委員会を設置していない。

次に、学校関係者評価は学生に対する授業アンケートを中心に行っているが、その評価のプロセスについては次のとおりである。まず、年間の授業評価アンケートの内容を検討し、毎年変化を分析したいので基本的に評価項目は変えていない。評価項目の見直しをした上で、年間計画を立てる。年２回（夏・冬）、全学科、全学生に対する授業評価アンケートを実施し、その結果を集計して評価委員会で分析を行う。その後、当該クラスについて、各担任ベースで、授業の課題についてレポートを書かせ、それを上司（学科長）に報告する。上司と相談した後、学生へのフィードバックについて検討する。さらに、平成２４年度は、数値化できない部分について、クラスリーダー（１クラス２・３名）に対してヒアリングを行うことにより評価の客観性を高めた。

授業評価の目的・意義、評価委員の組織（委員長、運営委員長、分析委員、運営委員、学生委員）、フィードバックまでのプロセス（PDCA サイクル、年間計画）等、かなり構造化・組織化されているといえる。

保護者アンケートについては、保護者会の際に毎年実施している。学校の教育理念や就職指導に関する評価項目（5つの項目）によって構成されており、評価尺度は数値化されている（5段階）。現状としては、各科でデータ集計しているわけではなく、全体で集計し、結果については保護者にフィードバックを行っている。また、数値だけではなく、記述形式による評価項目を設けているため、個別の要望への対応が可能となっている。フィードバックに至るまでにプロセスは、全体の集計を大田氏が行い、各学科長がその報告を受けて課題を整理し、個別の教員へ対応を求めるというものである。

さらには、学校見学会の際にも、学校独自の評価項目を立てたアンケートを毎回実施している。高校の進路指導部の教員に大村美容ファッション専門学校の教育内容を理解してもらえる点で有益であるため、今後も強化したいと考えている。なお、評価項目等について運営しているのは広報部とのこと。

なお、アンケート項目にある、「進学先の専門学校・大学等の調査」、「地方自治体からの意見調査」、「高校に対する調査」（上述の学校見学会の際のアンケートを除く）については
現段階で行っていないが、その理由として大田氏は次の点を挙げていた。

進学が現状で年間一人とか、二人くらいで、基本的に私たちの就職に対する目標としては、就職100%が目標なので、そういうふうには最初から考えていないというところがありますね。

地方地自体とか高校に関しては、これから顧客の見直しというか、改めて顧客とは誰なのかについて学校の方針を決めるなかで考えておりまして、そのなかで高校だとか、近隣の社会というのがあって、今後そういったのはやっていきたいとは考えていますが、具体的にはまだ出ていません。

最後に、第三者評価については、自己点検・自己評価を継続した上で将来的には取り組んでいきたいとしていた。

（３）「専修学校における学校評価ガイドライン」についての意見

学校関係者評価については、文部科学省のガイドラインによれば、「生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価」とある。アンケートの回答では、文部科学省の定義と学校関係者評価の位置づけが若干異なっていたため、その点について大田氏に確認したところ、以下のような回答を得た。

私もいろいろ勉強していくと、学校関係者評価とまではいってないと思っていて、要は聞き取り調査というか、ヒアリングというか、アンケートくらいのものなんですね。学校関係者評価というのは、自己点検・自己評価というのをもとにですね、学校の方針だとか、そういった外部の関係者からみて評価についてどう思うのかとか、そういったのを本当は言っていると思うのですが、そこまでは至ってなくて、……第三者評価まではまだいきませんけど、学校関係者評価については、来年度から取り組みたい課題としては掲げています。

文部科学省のガイドラインに示された学校関係者評価については、具体的な評価項目については明確になっていないが、来年度中に試行的に開始する予定となっている。また、課題としては、個別の卒業生を対象として学校関係者評価をすることは可能だが、評価委員会を組織するということは難しい点である。

以上のように、現時点で学校関係者評価を行っている場合でも、文部科学省のガイドラインにある位置づけとは異なる形式で行っている学校も多くあるのではないかと推察でき、これに大田氏も同意していた。

（４）外部ステークホルダーによる学校評価への関与、支援の実態と必要性
美容科については、卒業生の就職先の企業に協力してもらい、企業調査を行っている（ただし、自由記述がメイン）。たとえば、離職率については、現在調査に取り組んでいるところで、他校よりも定着率は高いという予測が立っている。3年制のトップスタイリスト科では1年以内の離職はほとんどないなど、結果も明らかになってきているが、詳細な部分については、4月以降の調査（平成23年度における全学科卒業生の就職先企業を対象）で明らかとなる。結果は学科長会議で発表し、教務と就職の部署で課題と改善策を協議し、カリキュラムや進路指導の実践に生かしていく。平成25年度以降は、懇意にしているサロン経営者の協力のもと、さらに詳しいヒアリング調査を行う予定である。課題としては、業界における優秀な人材の育成という目的を企業に理解してもらうことが難しい点、企業との連携を考える際、卒業生が全国各地に散らばっている状況から、特に関東の就職先企業との連携が難しい点が挙げられる。

また、卒業生を教員として採用するケースがあるため、実際の業界で技術を習得する場を作る計画がある。学校で勉強会を行う際に講師を業界から招聘したりして、フォローしていく必要があると考えている。

学校評価の水準・評価項目に関しては、それぞれの業界団体が策定していくことが適切だと考えている。また、第三者評価を組織するにあたっては、各業界団体の関係者が中心となって動く必要があると考えている。また、一つの業界だけで組織することはできるが、すべての業界をまとめてというのは難しいが、たとえば、福専各（福岡県専修学校各種学校協会）が中心となって第三者評価の組織を作るなど考えられる。また、大田氏は評価の水準・評価項目について、以下の要望を述べていた。

専門学校のこれまでの経緯としては、より柔軟性のあるカリキュラム構成だとか、いろいろな方針でやっているのが、それが統一化されることによって、強みがなくなっていくのではないかというのが懸念されるので、第三者評価のなかに統一しながらも、……一定の基準さえクリアしておけば、そこでいいというか、という基準にしていただいて、プラスアルファで強みとかを一般の方たちとか社会にわかるような評価基準にしていただけると学校としてはそれが一番ですね。

ミニマムスタンダードをベースとし、各学校が特色・強みを出していけるような評価であってほしいという意見が得られた。

## （５）専修学校団体等の教員研修の現状評価、必要性と課題

課題として、大田氏は以下の3点について指摘していた。

第1に、教員は全員業界経験者だが、専門知識・技術に差がある点が挙げられる。

第2に、これが最も大きな問題であるが、業界から離れることにより、最新の知識・技術を習得することが必要となるが、それに積極的に取り組む教員が少ない点である。これについては外部講師の招聘、技術講習などで対応しているが、特に中堅・ベテラン教員の研修については課題が残っているといえる。
役職に応じた研修というのが実際は今できてなくてですね、新入社員の、1年目の者の研修プログラムがやっと去年から出来上がったというところでですね、これからそういったのが課題として出てくるので、今ちょうどそういう計画を教育担当者というのがいますので、そちらのほうが今立てているところではあるのですが。

教員自体がキャリアパスというか、将来像を描けてないし、自信をもって学生に向き合えるような研修とか技術習得を学校自体もさせていないという状況がありますから、その必要性を感じているので、計画を立てているという状況です。

この「教育担当者」というのは、1名であり、科を横断して教育改善に取り組む役職である。

現在の取り組みとして、授業アンケートで評価の高い授業については、模擬授業によって他の教員が参考とすることになっている。なお、業界団体が主催するコンテストに教員が参加するケースもあるが、以前1名そのような教員がいたが、現在では時間的な制約等により、そのような教員はいない。

第3に、職能開発の一つの方策として、アンケートに教員の資格取得とあるが、これは教員の専門性の幅を広げるためのものである。それにより、さまざまな授業・コースを担当することのできる教員が育成でき、学科の統廃合にも対応できるようになる。たとえば美容科では、国家資格のみをもつ教員でも、ネイルなどの検定を追加で取得させる。それにより授業の質を高め、幅を広げている。また、就職企画室では、キャリアサポーターの資格を取得させている。

## （6） その他

## ・キャリア支援の取り組みについて

今後のキャリア支援について、決定事項ではないが大田氏は（大田氏は就職の担当でもある）、これまでの就職指導では十分でなかったキャリア教育について、（ホームルームなどで）職業観や就業意識の醸成のためのプログラムを作っていくことを計画している。あとは、教務とどう連携していくのかについて具体的化していかなければならない。

専門学校の今までの就職指導だと、実際に技術とか、そういった職業のための技術の取得を目的としてやってきましたが、同時にやっぱりキャリア教育を一緒にしていかないといけないという実感がありまして、非常に職業観とか就職意識が年々低くなってきていて、……そういった意識を醸成させるようなプログラムみたいなものをできれば……体系的に作ってやらないと、実際に離職だとか就職率の低下になりかねないなと危惧しておりますので、それを取り組みたいと。

## ・学校評価の全体的な課題について

全体的な学校評価の課題として、大田氏は、学校評価の結果をもとにどのようにそれを活用していくのかに関するコンセンサスが取れておらず、結果の報告のみとなっているこ
とを挙げていた。同氏はまた、それを学科長会議のなかで検討していくということに来年度以降は取り組んでいきたいと述べていた。すなわち、授業アンケートについてはPDCAのうち、アクションの部分まで到達している一方で、学校評価・自己点検、卒業生調査等については現時点でチェックの段階までで止まっていることが課題といえる。また、学校評価のプロジェクトについて主体となる学科横断の組織がないことも課題としていた。

## ・中長期的な観点にもとづく学校評価について

また、中長期的な学校評価という観点では、現在2年に1回であるが、できれば1年に1回行い、次年度の教育改善、戦略・方針に生かしていくような評価にしたい。現状では課題があれば、数年計画で解決しようというスタンスでやっているので、短期的な課題と中・長期的な課題とを分けて、それに対する計画を立てて、学校評価のなかでチェックしていくことが必要だと考えている。学校評価をただの報告書にしたくないという思いがある。
## 付属資料 6-7 KBC 学園

金子 研太（九州大学大学院）

## 調查概要

調査日程：2012年2月12日

調査方法：インタビュー

調查対象者：大城圭永（学園本部長・渉外室長）

调查者：川俣美砂子(福岡女子短期大学)、金子研太(九州大学大学院)

### 1. KBC 学園の概要

KBC 学園の訪問調査の報告を行う。KBC 学園は、1983年に設置され、翌1984年より開校した国際ビジネス専門学校をはじめとして、グループ内に7つの専門学校と、1つの高等専修学校をもっている。1990年代後半を除いてほぼ毎年のように新しい専門学校を開校し、沖縄県最大の専修学校グループとなっている。

概要をまとめた表が以下である。

## 学園概要

1983年	国際ビジネス専門学校 創立 (翌84年開校)
1986年	国際ビジネス専門学校を国際電子ビジネス専門学校へ改称
1992年	インターナショナルデザインアカデミー開校
1993年	国際会計専門学校設立
1994年	インターナショナルリゾートカレッジ開校学校法人大原学園との提携を開始し、国際会計専門学校を沖縄大原簿記専門学校へ改称
2004年	沖縄ペットワールド専門学校 開校ライセンスアカデミー那覇校をクレアールアカデミー那覇校へ名称変更
2005年	ビューティーモードカレッジ 開校
2006年	学校法人金城学園を学校法人KBC学園に名称変更
2007年	インターナショナルデザインアカデミー高等課程 開校
2011年	エルケア医療保育専門学校 開校資格の大原沖縄校 開校
2012年	未来高等学校沖縄学習センター 開校

## 2 ．学園の構成

KBC 学園を構成する専門学校を以下に示す。

国際電子ビジネス専門学校

オフィスキャリア科、情報ビジネス科、組込みシステム科、情報ライセンス科、情報ス
ペシャリスト科、IT エンジニア科、デジタルデザイン科の7つの学科を持つ専門学校である。情報スペシャリスト科は3年制と4年制に分かれており、IT エンジニア科に3年制コースがあるほかはすべて2年制である。それぞれ10名～30名の定員があり、男女共学である。

## エルケア医療保育専門学校

2年制の医療福祉ビジネス科と3年制の福祉保育科をもつ。医療福祉ビジネス科は定員90名、福祉保育科は定員60名で、どちらの学科も男女共学である。

## 沖縄大原簿記公務員専門学校

2 年制の公務員ビジネス科、1 年制の公務員専攻科、1 年～3 年制の情報経理科からなる。コースは、国家公務員、警察官など、志望職種別に分かれている。定員は公務員ビジネス科 50 名、公務員専攻科 25 名、情報経理科 70 名で、すべて男女共学である。

## インターナショナルデザインアカデミー

グラフィックデザイン科、マンガ科、デジタルデザイン科、インテリア・建築デザイン科、ファッションビジネス科で構成されている。グラフィックデザイン科が定員70名であるほかは、すべて定員25名である。修業年限は2年で、男女共学である。

## インターナショナルリゾートカレッジ

エアラインビジネス科、エアポートビジネス科、ホテル・ブライダル科、ワールドトラベル科をもつ学校である。エアラインビジネス科は女子のみの学科で、3年制のキャビンアテンダントコース（定員15名）、2年制のグランドスタッフコース（定員40名）に分かれている。その他の学科は男女共学である。

## 沖縄ペットワールド専門学校

動物看護・管理学科で構成される学校である。学科は4つのコースに分かれており、定員はすべて合わせて100名である。修業年限は2年で、男女共学である。

## ビューティーモードカレッジ

ビューティーモードカレッジは、定員109名の美容科と、定員60名のビューティービジネス科をもつ学校である。ビューティービジネス科のエステコースは女子のみを受け入れている。すべて2年制である。美容科は学園内最大の学科となっている。

### 3. ヒアリング調査より

## （１）学園の現状について

一番大きな学科はビューティーモードカレッジの美容科である。109名の定員がすべて埋まっているわけではなく、今年の在籍者は90名程度である。専門学校の名称はそれぞれ別のものを採用しているが、母体はすべて同じである。学園を構成する学校は8つの建
物に分散している。1つ浦添市にあるほかはすべて那覇市内である。

学生の就職状況については以下に調査で得られた発言を示す。

だいたい、関連業界になるように就職させるようにはしています。事務系の学科に関しては、なかなか進路が決まらない学生さんが多いですよね。国際電子ビジネス専門学校の情報ビジネス科であったり、沖縄大原簿記公務員専門学校でいきますとビジネスライセンス科が最後まで残る感じですね。求職者に対しての就職率は95%です。今年は96%くらいまで行くかと思います。

## （２）学校評価の現状について

自己点検評価については、各校で自己点検評価委員が指名され、実施されている。各科からの代表者と事務局職員から1名で構成されている。広報と総務の仕事を把握した人材という観点から事務局職員を指名しているとのことであった。5月に研修を行い、8月末までに点検評価を実施した。要改善項目については、だれがいつまでに対応するかを報告書にまとめ、自己点検評価検討会に提出している。自己点検評価検討会は理事長、校長など10名ほどで構成されており、学園として、改善の方向性を検討している。

そのうえで、以下のような発言があった。

自己点検評価だけでも時間がかかりますから、第三者評価まで実際にやっていきたいというのはあるんですけども、すべてやっていくというのは難しい場合もあると思います。

その他、教育課程に関する評価の実施体制などについて、おおむね以下のような発言が得られた。

学校評価ガイドラインの件に携わっているのは、実態としては理事長と学園本部長のみである。ガイドラインの細部にわたって目を通すことは、まだできていない。

年に2回、学生満足度アンケートを実施している。入って半年後と進級前という趣旨で9月と2月に実施される。2回の調査は同一であり、改善しているかを確認する。質問項目は、Ⅰ学校の満足度、Ⅱ担任教師の学生指導、Ⅲ学校生活・学習指導全般、Ⅳ担任教師のクラス運営の4つに分かれており、計24項目の5段階評価となっている。マークシートであるが、自由記述欄も含まれている。このアンケートは学園全体で実施するものである。

しかし、評価項目が担任教員に偏りがちであり、その他の教員の評価が困難であることから、教員ごとのアンケートを学校独自で実施しているところもある。

アンケート原案は、以前依頼していたコンサルティング会社のものである。分かりにくい、現状と合わないとの声に対応して、現在の形にアレンジされた。

アンケートは学園本部が担当している。学園本部は総務経理とシステム部、秘書、人事、渉外室で構成されており、渉外室が主に担当している。結果のフィードバックは教務次長・教務部長と担任にとどめている。施設・設備面の要望などは一部結果を開示することがある。

保護者に対するアンケートとしては、国際電子ビジネス専門学校のみであるが、入学
後数か月経過した保護者を対象にアンケートをとっている。勉学に取り組む姿勢、満足度などについての項目が設定されており、次年度の学校パンフレットに抜粋して掲載している。回答した保護者へはフィードバックされない。

卒業生調査は、意図した教育成果が得られているかを証明する目的で導入したいと思っている。これまで大規模に実施した実績はなかったが、就職担当者が、実習先などを回る際に卒業生の動向を把握することは行われていた。

## （３）「専修学校における学校評価ガイドライン」についての意見

「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿った評価の実施はおおむね可能という認識であった。実施要領については細かく規定があったほうが良いという意見が得られた。以下にその際の発言を示す。

フローチャートのような形で整備されればできるように思います。注意点などがあればいいなと思います。自己点検評価では、自己点検委員をメンバーを集めなければならないですね。集めて、趣旨説明をして、実施をすると。作った後どうするかという一連の流れが示されている。学校関係者評価や第三者評価をどのような手順でやればいいか、同じように示されていればいいなと思います。

## （４）外部ステークホルダーによる学校評価への関与、支援の実態と必要性

以下のように外部ステークホルダーの参画範囲、回収率の低さについての意見、他校の取組状況についての発言が得られた。

業界からの評価というところが、どこまでひろげようかというところがありますよね。その選定が結構大変なんじゃないかと思います。

卒業生を受け入れた企業に対しては、アンケートを前に取っていまして、それを業界ごとに振り分けて、必要とされる人材像を検討させていただきました。4年前くらいからしています。2000くらい配って、回収は60とか70しか来ないんですよね。

専門学校の協会などで、ステークホルダーに対する調査など、似たような話しは聞かないです。話題にものぼらないし、実績があるところも1法人あるかないかだと思います。

最近全専研として自己点検評価のマニュアルができて、それを実施するという流れになったんです。継続してやりましょうということで、つい最近研修があったんですね。以後関係者評価や第三者評価をどのように進めていこうかというのは来年度以降の課題になっています。校運営責任者部会というところで進められています。

自己評価に取り組んでいらっしゃるのが64％くらい、これからやりますよというのを加えると91％くらいになります。公表は15％くらいだったと思います。

## （５）専修学校団体等の教員研修の現状評価、必要性と課題

校内での研修は、新考課者研修、職員全体研修、コーチング研修、3か月に1回程度の教授力向上へ向けた研修などが計画されている。すべての研修を合わせると平均して月2回程度行われている。
2月の教授力向上研修では、それぞれの課題点を析出し、改善のうえ、翌年の2月にその改善の状況をチェックする仕組みとなっている。このため、模擬授業や授業のビデオ撮影、相互参観などが行われている。現在は各学校で行われているが、情報系、美容系といったように学校の枠を超えて研修することも考えている。

専門の授業内容の最新動向などに関しては、校外での研修や教員の自主的な研修に委ねられている。業界の変化は学生就職などを通して教員も学んでいる面があるとのことであった。以下にその際の発言を示す。

プロとして活躍されてうちに入ってきて、3年くらいですね、実力というのは。だから教員はそれを維持するために何かしらやらないといけないと思います。

学校に、企業の人事担当であったり社長が来ていただけますよね。そこで、合同企業説明会みたいな感じでやりますから。そういったところでする話しを見ているわけですよ、職員は。技術であったり、知識であったり、「こういうのが必要だ」といったところは分かるんですけど、ただ、頭でっかちになってしまうだけですよね。本当はそれを使える場がないと教員もだんだん劣化していくというのがあるので、インターンシップとかをしないといけないですね。

ただ、授業をやりながら企業に行くっていうのが時間的にどうしても難しいですよね。長期休みも授業準備や補講、追いついていない学生に対しての技術指導などに追われています。あとは、限られた財政状態の中で教員を採用していますから、それをやってしまうと誰かに授業をやってもらわないといけない、そのために人を採用しないといけないということがありますよね。そこら辺の支援があればいいのですが、なかなか手を付けることができないでいます。

## （6） その他

「クレド」によって学校理念を共有している。学生向けにも作成されており、常に携帯できるような材質とサイズで作られており、学生にも朝礼で読み上げて感想を述べさせるといった取り組みも実施されている。

教職員の採用時も、クレドを提示して学校理念に賛同する者を採用するようにしているとのことであった。
## 付属資料 6-8 専門学校大育

金子 研太（九州大学大学院）

## 調查概要

調査日程：2012年2月12日

調査方法：インタビュー

調査対象者：石川正剛（学園本部長）

调查者：川俣美砂子(福岡女子短期大学)、金子研太（九州大学大学院）

### 1. 専門学校大育の概要

専門学校大育の訪問調査の報告を行う。専門学校大育は、歯科衛生士、調理士、製菓衛生師の3つの領域で4つの学科をもっている。同校は、学校法人石川学園が運営する大育ネットワークの加盟校であり、専門学校大育の他に、大育理容美容専門学校、大育情報ビジネス専門学校、大育高等専修学校を系列校として持つ。

大育ネットワークの歴史は、1977年の大育簿記会計学院の認可にさかのぼる。同校は、専修学校認可に伴い、1982年大育情報ビジネス専門学校へと改組され、現在に至っている。その後の系列校の歴史としては、1988年に大育高等専修学校の設立認可を受け、1990年に経営母体の学校法人化（学校法人石川学園）が行われた。さらに、その後も新規設置が続き、1993年に大育電子専門学校（現専門学校大育、2004年改称）、2002年に大育理容美容専門学校の設立認可を受け、現在につながる系列校ネットワークが完成した。

概要をまとめた表が以下である。

## 学校概要

1977 年	大育簿記会計学院設立
1982 年	専修学校認可に伴い、大育情報ビジネス専門学校へ改称
1988 年	大育高等専修学校設置
1990 年	学校法人石川学園設立
1993 年	大育電子専門学校設立
2002 年	大育理容美容専門学校設立
2004 年	大育電子専門学校を専門学校大育に改称

上に述べたように専門学校大育は平成16年に改組設立、平成17年に開校した比較的新しい学校であり、歯科衛生士、調理士、製菓衛生師の3つの領域で4つの学科をもっている。次に学科構成について述べたい。

## 2 ．学科構成

学科は以下の４学科である。
## 菌科衛生士科

歯や口腔の予防処理や歯科診療補助を行う歯科衛生士を養成する学科である。医療事務、臨床実習、国家試験へ向けた授業などを含む3年課程である。80名の定員である。

## 調理本科

調理師養成コースと製菓コースをもつ40名の2年制学科である。調理師の国家試験が免除となり、和・洋・中・製菓・製パンを幅広く学ぶ学科であるとされている。ホテル等での校外実習、製菓実習が特色となっている。

## 調理科

1 年課程の学科であり、専門課程 39 名、高等課程 39 名の定員を持っている。調理師免許に向けた科目を集中的に履修することができる。

## 製菓衛生師科

パティシエを目指すための1年生の学科であり、専門課程35名、高等課程35名の定員である。学内に存在するベーカリー店の運営などを通して、実践的な製菓技術が学べる点が特色となっている。

### 3. ヒアリング調査より

インタビューはおおむね以下のような内容であった。斜体の内容は聞き取りの内容をそのまま転写したものであるが、読みやすくするために、ケバ取りを行っている部分がある。

## （１）現在の学校評価の現状について

学校評価は、体系的な取り組みは存在せず、教員資格審査、学生の成績、実習、国家試験合格率、就職率などをモニターしながら、随時対応していく方法が取られていた。カリキュラムの編成・実施・評価や校務運営などについて、同校では厚生労働省の基準や国家試験の内容が大きな規定力を持っており、工夫改善の余地はそれらと矛盾しない範囲にとどまるとの認識であった。

調査では、以下のような内容が聴取された。

全学科が厚生労働省の認可を受けているため、教員の資格要件、授業回数などについてはるかに高い基準をクリアしている。理容・美容、調理、歯科衛生士と多数の学科を持つため、2年に1回程度監査を受ける状況である。このため、現状として一般公開はしていないものの各種書類はいつでも報告できるよう整えてある。

科目内容については募集要項の段階である程度確定させているが、「この科目を受けてどのようになるのかといった完成図のようなものはいくぶん大雑把ではある」という発言があった。続いて国家試験にどの程度合格しているかどうかを出すことである程度、評価につながっているという認識であった。

現状の授業評価等の実施状況は以下のとおりである。カリキュラムそのものの見直しを行う必要性のある意見は現在寄せられていないとのことであった。
学校評価は、財務や運営については、監事がいて、そこからご指摘をいただくことがあり、理事会の下にいる評議員からも意見があれば承ることがありますけど、うちの場合は各学科がすべて国家試験につながっているんですね。合格率が比較的高率で推移していることもあり、評価そのものや制度そのものについての意見をいただくことはないですね。

授業評価アンケートについては、新しい先生方が複数名入られたときに実施しています。毎年毎年システマティックにやるわけではなくて、タイミングを見て、全職員を対象にやる。そのなかで、声が小さいとか、授業の運びがどうしたとか、そういうものについては、それぞれの教員にフィードバックしています。ただ、歯科の場合、非常勤の先生が多いので、アンケート結果をもとに指導する前に、講師を変えてしまうこともあります。結果を公表するとか、「こういう苦情があったので、こういう風に処理しました」と学生にフィードバックしたりすることはないですね。やると収拾つかなくなるかなと思いまして。

非常勤講師の先生方は、本来はお休みを取ってもいいところを後輩育成のために来ていただいている面もあります。大半は良識ある大人ですから、18～19の学生たちが言ったことをそのままフィードバックして害になることはあっても、メリットになることって少なくないですかということなんですよ。中には学生に「お前の方が勉強してないんだろう」と言いたくなるような内容もありますからね。

専門学校大育の目的は二つ、資格を取ってもらうこと、就職を決めてもらうことなんで、資格を取るという方についてはほぼ達成できているでしょう、という解釈なんですね。ただ、今後やっぱり生徒のあるべき姿という面や、社会に対する説明責任という観点は、整備する必要性を感じてはいます。大学のように立派なものがあるかないかと言われれば、ないですよ、と。（中略）教員は実技を伴うんですね。生徒をリードできない先生方は必然的に淘汰されていきますよね。

## （２）「専修学校における学校評価ガイドライン」についての意見

実施体制や評価項目についての要望、意見はなく、以下のように現在行われている取り組みをベースにしながら、すぐにでも取り組める内容であるとの認識であった。

学校の運営については、先ほど述べたように評議員や監事を入れてやっています。

教育目標については、校訓や生徒の手引き、オリエンテーションなどでの周知ということになると思います。特に出席率や成績の面で心配のある子については、「これをやったら退学だよね」「ここは厚生労働省の学校だから、規定の時間は絶対に受けないといけないんだよ」といった指導を本人や保護者に対して行います。

教育成果については、実習先などへの訪問を通して情報を得ています。リクルーターを通して情報を得ることもあります。

その他、「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿った学校評価の実施について、以下のような発言が見られた。

チェック項目について答えることは難しいことではない。○×形式や1枚にまとめるなど、シンプルになっていればありがたい。
卒業生の動向や満足度の調査では連絡がつかないので大変な場合がある。特にビジネス系では転職したりする。教員を通じて回答の声掛けを実施したが、そうすると比較的学校に満足している学生に回答が偏る傾向がある。

## （３）外部ステークホルダーによる学校評価への関与、支援の実態と必要性

実習先での学生の評判がそのまま学校に対する評価になっているという認識であった。そのうえで以下のような発言があった。

現状、実習先からカリキュラムや教員の指導についての提言などはあまりない。実習先も厚生労働省の規定を意識しているのか、さほど意見が寄せられない。学校側でも、規定上実現できない場合もあるだろう。たとえば「実習が短いから長い期間にわたるようにしてほしい」といった意見がその代表例である。

また、卒業後のキャリア形成については、以下のような発言が寄せられている。当該校は開校後の経過年数が短いため、職能成長に合わせたカリキュラムの改編などは今後の検討課題とのことであった。

卒業後のキャリア形成の効果を把握して今後の改善につなげているかというと、こちらが平成17年の開学であることもあり、卒業して10年、15年といった学校になってくると、中堅になった調理科卒業生たちに対して、介護食に関する研修を行うといったことも今後の検討課題ですね。「関連分野との連携における卒業生徒の再教育プログラム」というのも同じような内容なのかなと思いますね。

## （４）専修学校団体等の教員研修の現状、必要性と課題

教員に対する研修はスポット的に実施され、体系だったものは実施されていない。技術トレンドなどについては、非常勤講師等により補われているという認識であるが、国家試験やその後の業務に直結するものでないため、あまり重視されていない。

例えば製菓に限って言えば、以前までは、クリームはバタークリームのようなものが主だったのですが、近年については生クリームになったということについても、例えばお店方々では生クリームではこういったデコレーション技法があって、といった内容だと思うんですけど、学校では、生クリームというのはこういうものなんだというところまで。もちろん、デモンストレーションの中では「最近はこういうのが流行っててね」というところを説明するんでしょうけど、そういうところまで技術を追求するところまではいかないです。(中略)教員の先生方も、もちろんそういった面は外部の先生方から入ってきたりするということと、10年以上の実務経験がおありの先生方ですので、仮に昔の先生だったとしても「生クリームがわかりません」といったことにはならないですよね。(中略)現状、先進的な技術を学ばせるための研修は体系的にはやっていないです。「5年目になったからこういう研修に行ってください」といったことにはならない。

また、研修の機会は豊富に存在しているという認識であった。派遣にあたっては授業や実習等が優先され、学園のイニシアティブで派遣者や派遣人数を決定している。派遣先は
県内が多く、研修の費用や時間などは大きな問題とはなっていないとのことであった。

（歯科衛生士関係では、）医師会、歯科衛生士学会、歯科衛生士教育協議会などが企画する研修だけでも年間4回ほどあるんですよ。製薬会社なども何回もやっている。調理師でも、調理師会や資材会社などが実施していて、すべて行けないほど機会がある。原則としては、教員は授業が中心ですので、授業に応えを開けてまで行く内容かどうかということについてはもちろん精査して行っています。ただシステマティックに、この年度にはこれを受けて、3年目の先生にはこれに行かせるといったことはないですよね。プロ野球選手や職人と同じで、それぞれに合った形で研修に励んでもらっています。(中略)ただ、組織ですので、対個人とのギャップはあると思いますよ。自分はこっちにいきたかったけど、「あなたはこの研修に行っている場合じゃないよ。これをやるから今回はだめ」とか私が行きたかったけど、別の先生に「行ってください」と声がかかったとかね。（中略）専門学校大育に限っては、その機会がどこにあるかわからないとか、機会がなくて困っているといった状況はないですね。

調理とか製菓の面では、県外まで出て行って何かするということは今のところはないですね。東京でしかやっていない内容というのはありません。調理とか製菓は、素材が比較的安価で、家庭でやっていることの延長上にあるんだと思うんですね。東京でしかやっていないと研修提供側にもメリットがない内容だと思うので、すぐに全国に波及します。お金を出してまで県外に出ていくような研修は必然的にないんじゃないかなと思います。これは福岡の学校でも同じ認識だと思います。

うちの調理科の学生が就職して、そのまま魚の焼きを任されるということはありません。下積みから始まる世界ですので、最新の技術を側授業に反映させないといけないということはありませんので。

ただ、歯科の場合は、一か所に集めて実施しようという研修はあります。これについては、管理者レベルの内容ですので、年に一人ないし二人は学校で派遣しているんですね。教育協議会では様々な研修が計画されています。国家試験に直結する内容や最新の技術についてのものなどもあれば、文化的教養を深める要素の強いものが含まれる場合もあります。そういうものは優先順位が後ろの方になってきますよね。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報化を推進する	評価方式	総合実績・事業	番号	11-42
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,216,540	3,479,901	3,364,443	3,324,760	3,214,834
補正予算(千円)	△39,232	0	0	10,623
繰越し等(千円)	0	0	401
計(千円)	3,177,308	3,479,901	3,364,844

執行額(千円)	2,954,517	3,065,203	2,941,109

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	[目標]国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。[測定方法]国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生は頻発するものではないため、実績値が過大にならないことで一定の評価ができると考える。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き、情報化を推進するために必要な経費を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報化を推進する	番号	11-42	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進に必要な経費	2,285,976	2,202,449	-
A	2	一般会計	地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	486,368	560,027	-
A	3	一般会計	北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	215,725	210,788	-
A	4	一般会計	地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	336,691	241,570	-
小計	3,324,760の内数	3,214,834の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,324,760の内数	3,214,834の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報化を推進する	番号	11-42	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし