Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 他省庁への配賦の財源の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,570	-	△ 6,570
国会	122,969	1,482	△ 121,486
裁判所	318,297	25,660	△ 292,636
会計檢查院	20,080	26	△ 20,054
内閣	85,709	2,511	△ 83,198
内閣府	543,491	59,109	△ 484,382
総務省	16,241,216	1,042,768	△ 15,198,448
法務省	673,976	97,541	△ 576,434
外務省	875,017	10,573	△ 864,443
文部科学省	5,445,712	10,844	△ 5,434,867
厚生労働省	21,533,548	281,648	△ 21,251,900
農林水産省	2,781,706	385,500	△ 2,396,205
経済産業省	1,049,819	83,697	△ 966,122
国土交通省	6,358,980	56,138	△ 6,302,842
環境省	221,032	3,520	△ 217,511
防衛省	4,779,517	66,876	△ 4,712,641
合計	61,057,647	2,127,899	△ 58,929,748
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	52,929
預託金利子收入	12,075
その他の財源	0
合計	65,004
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	121,759
預託金利子収入	440
その他の財源	465
小計	122,665
他会計からの受入	一般会計からの受入	22,216
小計	22,216
合計	144,881
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	176
納付金収入	30,030
配当金収入	67,084
預託金利子収入	919
その他の財源	0
合計	98,210
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	159
その他の財源	1
合計	160
財政融資資金特別会計	自己收入	運用益	5,830,607
その他の財源	40
合計	5,830,648
外国為替資金特別会計	自己收入	運用益	4,349,939
外国為替等売買差益	41,443
預託金利子収入	211,050
その他の財源	118
合計	4,602,552
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	3,517
運用収入	165,718
その他の財源	92,050
小計	261,287
目的稅等収入	たぼこ特別税収入	214,224
小計	214,224
他会計からの受入	一般会計からの受入	7,495,814
交付税及び譲与稅配付金特別会計からの受入	283,954
年金特別会計からの受入	17,857
財政融資資金特別会計からの受入	1,689,876
外国為替資金特別会計からの受入	602,732
エネルギー対策特別会計からの受入	12,763
特定国有財産整備特別会計からの受入	693
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,506
食糧安定供給特別会計からの受入	2,701
国有林野事業特別会計からの受入	26,262
国営土地改良事業特別会計からの受入	20,216
都市開発資金融通特別会計からの受入	792
空港整備特別会計からの受入	24,029
小計	10,182,201
合計	10,657,712
相殺仕訳による調整	△10,849,712
合計	10,549,458
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	996	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
最高裁判所(一般会計)	3	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
最高裁判所(一般会計)	24	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて整備したため
内閣(一般会計)	3	工作物	他省庁予算にて整備したため
内閣府(一般会計)	386	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	30	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
総務省(一般会計)	3	建物	他省庁予算にて整備したため
総務省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて整備したため
法務省(一般会計)	893	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	128	建物	他省庁予算にて整備したため等
法務省(一般会計)	142	工作物	他省庁予算にて整備したため等
厚生労働省(一般会計)	55	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	12	工作物	他省庁予算にて整備したため等
厚生労働省(一般会計)	25	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	1,473	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	214	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	141	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	80	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	30	建物	他省庁予算にて整備したため
農林水産省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて整備したため等
農林水産省(食料安定供給特別会計)	1,692	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(食料安定供給特別会計)	2	立木竹	行政財産として使用するため
農林水産省(食料安定供給特別会計)	2,514	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(食料安定供給特別会計)	1,348	工作物	行政財産として使用するため
経済産業省(一般会計)	332	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	25	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	15	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	1,128	土地	行政財産として使用するため等
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会計)	2,323	建物	他省庁予算にて整備したため等
国土交通省(一般会計)	2,238	工作物	他省庁予算にて整備したため等
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(自動車検査登録特別会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	5	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	96	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(空港整備特別会計)	210	工作物	行政財産として使用するため等
防衛省(一般会計)	231	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて整備したため
防衛省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
独立行政法人労働政策研究・研修機構	0	工作物	他予算にて整備したため
地方公共団体(横浜市)	22	建物	移転補償による取得
地方公共団体(横浜市)	13	工作物	移転補償による取得等
小計	17,080
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△5	工作物	減価償却費分
減価償却費(受)	厚生労働省(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△10	建物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△17	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(食料安定供給特別会計)	△120	建物	減価償却費分
農林水産省(食料安定供給特別会計)	△122	工作物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△13	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△37	工作物	減価償却費分
国土交通省(空港整備特別会計)	△4	建物	減価償却費分
国土交通省(空港整備特別会計)	△19	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△295	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△254	工作物	減価償却費分
小計	△916
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	△179	建物	行政財産として使用ため
最高裁判所(一般会計)	△76	工作物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△107	建物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△27	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△55	土地	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△285	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△55	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△52	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△121	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△49	建物	行政財産として使用ため
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	厚生労働省(一般会計)	△17	工作物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△106	土地	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△30	建物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△30	工作物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△25	建物	行政財産として使用ため
小計	△1,225
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	1	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	2	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	86	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	84	工作物	減価償却費分
小計	175
実測との差(増)	-	286	土地	実測
-	1	立木竹	実測
-	20	工作物	実測
-	0	特許権等	実測
小計	308
実測との差(減)	-	△212	土地	実測
-	△1	立木竹	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△214
誤認訂正等(増)	-	2,576	土地	誤認訂正等
-	13	立木竹	誤認訂正等
-	1,577	建物	誤認訂正等
-	650	工作物	誤認訂正等
-	5	建設仮勘定	誤認訂正等
-	0	特許権等	誤認訂正等
小計	4,823

誤認訂正等(減)	-	△75	土地	誤認訂正等
-	△0	立木竹	誤認訂正等
-	△29	建物	誤認訂正等
-	△640	工作物	誤認訂正等
小計	△745
① 合計	19,285

## ② 普通財產

(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	637	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	4	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,314	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	78	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	31	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	44	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	4	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,473	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	53	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	13	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	226	土地	行政財産の用途廃止
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	文部科学省(一般会計)	2,285	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	16	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	13,594	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	4,494	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2,743	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	154	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	74	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	779	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	129	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,317	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	17	立木竹	他省庁予算による新植
国土交通省(一般会計)	429	建物	他省庁予算による新築等
国土交通省(一般会計)	1,887	工作物	他省庁予算による新設
環境省(一般会計)	2	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	7,909	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	22	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,480	建物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	18,726	工作物	行政財産の用途廃止等
公共物より編入	3,837	土地	公共物より編入
公共物より編入	315	工作物	公共物より編入
個人	0	地上権等	民有地上へ通行地役権の設定
-	134	土地	帰属
-	21	建物	帰属
資産の無償譲渡等(受)	-	26	土地	売払解除
-	6,549	土地	新規登載
-	0	立木竹	新規登載
-	2	工作物	新規登載
-	4	土地	譲与取消
-	158	土地	信託取消
-	512	土地	信託終了
小計	88,527
減価償却費(受)	-	△1,064	建物	減価償却費分
-	△2,078	工作物	減価償却費分
小計	△3,143
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△17	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△103	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△82	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△644	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△127	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△23	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△1	機械器具	行政財産として使用
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△354	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△66	土地	沖縄総合事務局分(引渡分)
独立行政法人日本スポーツ振興センター	△2,212	土地	出資
独立行政法人日本スポーツ振興センター	△16	立木竹	出資
独立行政法人日本スポーツ振興センター	△13,594	建物	出資
独立行政法人日本スポーツ振興センター	△4,494	工作物	出資
地方公共団体	△7,227	土地	公共物へ編入等
地方公共団体	△47	工作物	公共物へ編入等
地方公共団体	△35	建物	公共物へ編入
地方公共団体	△2	立木竹	公共物へ編入
-	△674	土地	壳払(減額相当額)
-	△23	土地	消滅
-	△1	土地	引受取消
-	△2,772	土地	喪失
-	0	工作物	喪失
-	△2	土地	引渡
小計	△32,552
減価償却費(渡)	-	147	建物	減価償却費分
-	0	工作物	減価償却費分
小計	148
実測との差(増)	-	347	土地	実測
-	3	建物	実測
-	28	立木竹	実査
小計	380
実測との差(減)	-	△245	土地	実測
-	0	工作物	実測
-	0	立木竹	実査
小計	△245
誤認訂正等(増)	-	123	土地	誤認訂正等
-	648	建物	誤認訂正等
-	0	工作物	誤認訂正等
小計	771
誤認訂正等(減)	-	△994	土地	誤認訂正等
-	△8	建物	誤認訂正等
-	△4	工作物	誤認訂正等
小計	△1,007
②合計	52,878

③ その他

(单位：百万円)

区 分	相手先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	納税者	6,627	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	817	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	33	受益証券(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	873	社債券(市場価格があるもの)	相続税物納
総務省(一般会計)	5,135,904	有価証券(株式)	日本郵政株式会社の設立に伴う無償譲渡
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
その他(増)	-	6	出資証券(市場価格があるもの)	誤認訂正等
-	0	出資証券(市場価格がないもの)	誤認訂正等
小計	8,358
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	89,235	土地	租税物納
個人	178	建物	租税物納
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△6	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△70	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△760	土地	沖縄総合事務局分(売払分)
地方公共団体等	△2	土地	譲与
-	△168	公共物へ編入
実測との差(増)	-	66	土地	実測
-	0	建物	実測
-	1	販売用不動産	実測増
実測との差(減)	-	△19	土地	実測
-	0	建物	実測
-	△7	販売用不動産	実測減
誤認訂正等(増)	-	25	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△208	土地	誤認訂正等
その他(減)	-	△106	土地	租税物納取消・撤回
小計	88,150
<出資金>
出資金の減少	中小企業金融公庫	△175,382	出資金	資本減少
誤認訂正等(増)	アジア開発銀行	1,023	出資金	誤認訂正
アフリカ開発銀行	3,455	出資金	誤認訂正
多数国間投資保証機関	19	出資金	誤認訂正
欧州復興開発銀行	119	出資金	誤認訂正
誤認訂正等(減)	国際復興開発銀行	△5,991	出資金	誤認訂正
米州開発銀行	△10	出資金	誤認訂正
米州投資公社	△288	出資金	誤認訂正
一時産品共通基金	△456	出資金	誤認訂正
小計	△177,511
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	△158	信託受益権	信託取消
-	△512	信託受益権	信託終了
小計	△670
<借入金>
借入金の増加	総務省(交付税及び譲与税配付金特別会計)	△18,664,758	借入金	地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)附則第4条の規定による債務の承継
小計	△18,664,758
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	1,400	現金	資産の交換
経済産業省(一般会計)	14,500	現金	資産の交換
文部科学省(一般会計)	151	物品	東京税関で実施する調査に、文部科学省所有の装置を活用したいため
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△159,064	現金	資産の交換
文部科学省(一般会計)	△41	物品	文部科学省で実施する調査で、装置を活用したい
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(受)	文部科学省(一般会計)	△12	物品	減価償却分
誤謬訂正等(增)	-	16	物品	誤謬訂正等
誤謬訂正等(減)	-	△74	物品	誤謬訂正等
業務費用(渡)	内閣府(一般会計)	△7	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
法務省(一般会計)	△125	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
国土交通省(一般会計)	△72	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
裁判所(一般会計)	△13	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
厚生労働省(一般会計)	0	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
防衛省(一般会計)	△51	業務費用(庁費等)	合築宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
公 債	国債保有者	△99,077	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	35	交付国債	発行取消
国債保有者	△15	交付国債	償還济発行取消
その他(電話加入権)	-	0	電話加入権	誤謬訂正
-	△17	電話加入権	誤謬訂正
小計	△242,469
③ 合計	△13,852,997
①+②+③ 総合計	△13,780,834

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 184,776	4,290,100	4,105,323
(市場価格のあるもの)	△ 130,762	4,203,044	4,072,282	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 54,014	87,055	33,041	価格改定等
出資金	△ 9,296,775	8,226,729	△ 1,070,045
(市場価格のあるもの)	△ 5,947,387	4,524,265	△ 1,423,122	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 3,349,388	3,702,464	353,076	価格改定等
公債	-	△ 60,534	△ 60,534	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少
合計	△ 9,481,551	12,456,295	2,974,743

## (5) 為替換算差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	4,566,304	△ 3,257,895	1,308,409	為替換算
合計	4,566,304	△ 3,257,895	1,308,409

(单位：百万円)

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金额
国税收纳金整理资金	—	△ 407,490
货幣回收準備資金	—	5,594
発行資幣額	貨幣保有者	△ 43,658
その他	—	△ 52,655
合計	△ 498,211

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政融資資金特別会計	産業投資特別会計	外国為替資金特別会計
Ⅰ業務收支
1 財源
租税及印紙收入	51,018,246	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	3,058,100	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△58,929,748	-	-	-	-	-
自己收入	-	64,184	259,321	6,089,831	98,450	4,643,222
目的税等收入	-	-	214,224	-	-	-
他会計からの受入	-	-	37,517,605	-	115,826	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	88,861,800	49,593	-
有価証券売却収入	-	-	-	65,907,769	-	80,369,551
前年度剩余金受入	2,967,233	-	34,901,799	2,030,586	154,131	33,654,833
その他の収入	-	-	-	2,836	-	-
財源合計	△1,886,167	64,184	72,892,951	162,892,825	418,002	118,667,608
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△705,433	△53	-	△3,218	△76	△319
補助金等	△32,034	-	-	-	-	-
委託費等	△25,489	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,222	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△60,352,915	△6,182	-
出資による支出	△422,720	-	-	-	△9,097	-
庁費等の支出	△216,241	△36	-	△2,500	△20	△1,754
有価証券取得支出	-	-	-	△50,027,683	-	△85,292,503
他会計への繰入	-	-	-	-	△38,172	-
一般会計への繰入(償還金)	-	-	-	-	△151,348	-
一般会計への繰入	-	-	△20,286	△2	△79,400	△1,629,000
産業投資特別会計への繰入	△20,286	-	-	-	-	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△3,942	-	-	-	-	-
その他の支出	△54,689	△2	-	△263,535	△2	△314,761
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,482,058	△91	△20,286	△110,649,855	△284,299	△87,238,338
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△161	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△21	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△5,206	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△4,828	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△7	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,828	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△12,053	-	-	-	-	-
業務支出合計	△1,494,112	△91	△20,286	△110,649,855	△284,299	△87,238,338
業務収支	△3,380,280	64,092	72,872,665	52,242,970	133,702	31,429,269
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政融資資金特別会計	産業投資特別会計	外国為替資金特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	25,381,999	-	94,266,570	16,769,625	-	215,251
公債の償還による支出	△9,909,717	-	△126,738,420	△15,913,916	-	△19,866
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	386,435,184
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,649,500	-	-	△382,429,878
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	37,883,866	-	-	-
借入金の返済による支出	△1,884,877	-	△37,872,915	-	-	-
利息の支払額	△7,436,663	-	△10,361,852	△1,684,905	-	△602,192
預託金の受入による収入	-	-	-	47,585,906	-	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	△95,476,230	-	-
預託金利子の支出	-	-	-	△1,648,243	-	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	31,621,900
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	-	△31,621,900
公債事務取扱に係る支出	△59,553	-	△65,450	△4,970	-	△540
信託受益権の譲渡による収入	-	-	-	99,701	-	-
財務収支	6,091,188	-	△44,537,701	△50,273,032	-	3,597,959

本年度収支	2,710,908	64,092	28,334,963	1,969,937	133,702	35,027,228
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△64,092	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	216,918
翌年度歳入繰入	2,710,908	-	28,334,963	1,969,937	133,702	35,244,147
資金本年度末残高	1,211,604	1,128,061	-	-	0	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,133	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△27,636,736	-	-	-
本年度末現金・預金残高	3,924,646	1,128,061	698,227	1,969,937	133,702	35,244,147
(单位：百万円)

特定国有財産整備特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	51,018,246
その他の主管の収納済歳入額	-	△1,880,036	1,178,064
他省庁への財源の配賦	-	-	△58,929,748
自己収入	156,578	△1,483,661	9,827,928
目的税等収入	-	-	214,224
他会計からの受入	3,942	△37,541,834	95,540
貸付金の回収による収入	-	△15,210,306	73,701,088
有価証券売却収入	-	△13,505,049	132,772,271
前年度剰余金受入	36,412	△16,938,132	56,806,864
その他の収入	-	-	2,836
財源合計	196,933	△86,559,020	266,687,317
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	△709,100
補助金等	-	-	△32,034
委託費等	-	-	△25,489
独立行政法人運営費交付金	-	-	△1,222
貸付けによる支出	-	-	△60,359,097
出資による支出	-	-	△431,817
庁費等の支出	△632	159	△221,026
有価証券取得支出	-	-	△135,320,187
他会計への繰入	-	-	△38,172
一般会計への繰入(償還金)	-	151,348	-
一般会計への繰入	-	1,728,688	-
産業投資特別会計への繰入	-	20,286	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	-	3,942	-
その他の支出	△131	△55,033	△688,156
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△763	1,849,390	△197,826,304
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	100	△61
立木竹に係る支出	-	-	△21
建物に係る支出	△8,977	-	△14,183
工作物に係る支出	-	-	△4,828
船舶に係る支出	-	-	△7
建設仮勘定に係る支出	-	-	△1,828
施設整備支出合計	△8,977	100	△20,930
業務支出合計	△9,741	1,849,490	△197,847,235
業務収支	187,192	△84,709,529	68,840,082
(单位：百万円)

特定国有財産整備特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	-	-	136,633,446
公債の償還による支出	-	39,400,357	△113,181,562
政府短期証券の発行による収入	-	-	386,435,184
政府短期証券の償還による支出	-	-	△384,079,378
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	37,883,866
借入金の返済による支出	△19,978	17,115,162	△22,662,609
利息の支払額	△693	10,919,437	△9,166,868
預託金の受入による収入	-	△6,881,791	40,704,114
預託金の払戻による支出	-	5,010,936	△90,465,294
預託金利子の支出	-	218,883	△1,429,360
国庫余裕金の受入による収入	-	-	31,621,900
国庫余裕金の返還による支出	-	-	△31,621,900
公債事務取扱に係る支出	-	65,064	△65,450
信託受益権の譲渡による収入	-	-	99,701
財務収支	△20,672	65,848,049	△19,294,208

本年度収支	166,520	△18,861,480	49,545,873
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	64,092	-
収支に関する換算差額	-	-	216,918
翌年度歳入繰入	166,520	△18,797,387	49,762,792
資金本年度末残高	-	△1,130,603	1,209,062
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	2,133
余裕金の運用	-	-	△27,636,736
本年度末現金・預金残高	166,520	△19,927,990	23,337,252
## (別葉)

産業投資特別会計勘定別区分別収支の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	98,215	234	98,450
他会計からの受入	-	115,826	115,826
貸付金の回収による収入	2,016	47,577	49,593
前年度剰余金受入	114,983	39,147	154,131
財源合計	215,216	202,786	418,002
2 業務支出
人件費	△63	△12	△76
貸付けによる支出	-	△6,182	△6,182
出資による支出	△9,097	-	△9,097
庁費等の支出	△13	△7	△20
他会計への繰入	-	△38,172	△38,172
一般会計への繰入(償還金)	-	△151,348	△151,348
一般会計への繰入	△79,400	-	△79,400
その他の支出	△2	△0	△2
業務支出合計	△88,577	△195,722	△284,299
業務収支	126,638	7,063	133,702

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-

本年度収支	126,638	7,063	133,702
翌年度蔵入繰入	126,638	7,063	133,702
資金本年度末残高	0	-	0
本年度末現金・預金残高	126,638	7,063	133,702
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,080,043
法人税	14,744,398
相続税	1,502,559
消費税	10,271,861
酒税	1,524,183
たぼ二税	925,345
揮発油税	2,110,543
石油ガス税	13,666
航空機燃料税	88,038
石油石炭税	512,850
電源開発促進税	352,156
自動車重量税	739,857
関税	940,990
とん税	9,645
地価税	223
旧税	37
小計	49,816,401
印紙収入	印紙収入	1,201,845
小計	1,201,845
合計	51,018,246

## ② その他の主管の出納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	250,788
有償管理換収入	25
小計	250,814
回収金等収入	引継債権整理収入	0
貸付金等回収金収入	5,000
政府出資回収金収入	11,712
特別会計整理収入	0
小計	16,713
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	36,228
国有財産使用収入	0
配当金収入	866
利子収入	8,158
小計	45,253
納付金	日本銀行納付金	608,709
雑納付金	120,934
独立行政法人造幣局納付金	1,498
小計	731,142
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,291
許可及手数料	4,269
受託調査試驗及役務収入	10,467
懲罰及沒収金	187
弁償及返納金	1,661
物品売払収入	69
貨幣回収準備資金受入	48,730
雑入	64,463
小計	134,140
合計	1,178,064
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,570	-	△ 6,570
国会	122,969	1,482	△ 121,486
裁判所	318,297	25,660	△ 292,636
会計檢查院	20,080	26	△ 20,054
内閣	85,709	2,511	△ 83,198
内閣府	543,491	59,109	△ 484,382
総務省	16,241,216	1,042,768	△ 15,198,448
法務省	673,976	97,541	△ 576,434
外務省	875,017	10,573	△ 864,443
文部科学省	5,445,712	10,844	△ 5,434,867
厚生労働省	21,533,548	281,648	△ 21,251,900
農林水産省	2,781,706	385,500	△ 2,396,205
経済産業省	1,049,819	83,697	△ 966,122
国土交通省	6,358,980	56,138	△ 6,302,842
環境省	221,032	3,520	△ 217,511
防衛省	4,779,517	66,876	△ 4,712,641
合計	61,057,647	2,127,899	△ 58,929,748
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	52,568
運用益	11,615
その他の収入	0
合計	64,184
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	155,672
預託金利子収入	440
その他の収入	465
小計	156,578
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,942
小計	3,942
合計	160,521
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	181
納付金収入	30,030
配当金収入	67,084
預託金利子収入	920
その他の収入	0
合計	98,215
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	232
その他の収入	1
小計	234
他会計からの受入	一般会計からの受入	20,286
港湾整備特別会計からの受入	2,508
道路整備特別会計からの受入	88,198
治水特別会計からの受入	528
空港整備特別会計からの受入	2,616
都市開発資金融通特別会計からの受入	1,688
小計	115,826
合計	116,061
財政融資資金特別会計	自己收入	運用収入	6,056,481
その他の収入	33,350
合計	6,089,831
外国為替資金特別会計	自己收入	運用収入	4,308,613
預託金利子収入	203,132
特別引出権売却収入	1,769
外国為替等売買差益	41,443
仮払金の精算	88,145
その他の収入	118
合計	4,643,222
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	3,517
運用収入	166,203
その他の収入	89,600
小計	259,321
目的稅等収入	たぼこ特別税収入	214,224
小計	214,224
(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
国債整理基金特別会計	他会計からの受入	交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	33,901,249
財政融資資金特別会計からの受入	17,603,792
外国為替資金特別会計からの受入	602,732
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,475,885
特定国有財産整備特別会計からの受入	20,672
年金特別会計からの受入	1,497,085
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	17,324
食料安定供給特別会計からの受入	474,701
国有林野事業特別会計からの受入	262,688
国営土地改良事業特別会計からの受入	128,982
都市開発資金融通特別会計からの受入	21,550
空港整備特別会計からの受入	104,398
一般会計からの受入	19,290,408
小計	75,401,472
合計	75,875,017
相殺仕訳による調整	△ 39,025,495
合計	48,021,560

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	805,658	-	70,631	735,026
貨幣回収準備資金	476,174	223,274	222,871	476,577
投資財源資金	0	-	-	0
積立金	1,063,968	64,092	-	1,128,061
相殺仕訳による調整	△1,066,329	△66,634	△2,361	△1,130,603
合計	1,279,471	220,732	291,141	1,209,062

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	2,509
本年度受入
入札保証金	6,740
契約保証金	1,748
その他	0
本年度払出
入札保証金	6,791
契約保証金	2,073
その他	0
本年度末残高	2,133
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 341,844 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 8,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,873 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 57,110 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 8,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 748億円
## 地方財政白書 平成元年版

自治省編
# 地方財政の状況

平成元年 3 月

自治省編
## 目次

1 部 昭和 62 年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況…… 2
(1) 決算規模…… 3
(2) 決算収支…… 4
ア 実質収支…… 4
イ 单年度収支…… 5
(3) 歳 へ…… 6
(4) 歳 出…… 9
ア 目的別歳出の状況…… 9
イ 性質別歳出の状況…… 12
(5) 財政構造の弾力性…… 17
ア 経常収支比率…… 17
イ 公債費負担比率…… 19
(6) 将来にわたる財政負担…… 21
ア 地方債現在高等…… 22
イ 債務負担行為額…… 25
ウ 積立金現在高…… 26
エ 将来にわたる財政負担…… 28
(7) 決算の背景…… 28
ア 当初の経済情勢と国の財政…… 28
イ 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策…… 30
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過…… 32
2 地方財政の役割…… 36
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況…… 36
ア 財政規模…… 36
イ 目的別支出の状況…… 37
(2) 国民経済と地方財政……37
ア 国民総支出における公的支出の状況……38
イ 国民総支出と財政規模……41
3 地方財源の状況……43
(1) 租 税……43
ア 租税負担及び国・地方間の配分状況……43
イ 地方税の内容……44
(2) 租税以外の財政収入……48
ア 地方議与税及び地方交付税……48
イ 国・県支出金……52
ウ 地 方 債……53
エ その他の収入……55
4 地方経費の内容……57
(1) 土木建設……57
(2) 教育と文化……59
(3) 産業の振興……61
ア 農林水産行政……61
イ 商工行政……63
(4) 民生の安定……64
ア 社会福祉行政……64
イ 労働行政……66
(5) 保健衛生と環境保全……67
ア 保健衛生……67
イ 環境保全……69
(6) 警察と消防……70
ア 警察行政……70
イ 消防行政……70
( 3 )

5 地方経費の構造……72
(1) 義務的経費……72
ア 人 件 費……72
イ 扶 助 費……78
ウ 公 債 費……79
(2) 投資的経費……81
ア 普通建設事業費……81
イ 災害復旧事業費……87
ウ 失業対策事業費……87
(3) その他の経費……88
ア 物 件 費……88
イ 維持補修費……88
ウ 補 助 費等……88
エ 繰 出 金……89
オ 積 立 金……89
カ 投資及び出資金……90
キ 貸 付 金……90
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……92
(1) 一部事務組合数……92
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……93
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……93
7 市町村の規模別財政状況……95
(1) 決算規模……95
(2) 決算収支……95
(3) 歳入……96
(4) 歳出……97
(5) 財政構造の弾力性……100
8 公共施設の状況……102
(1) 道路・橋りよう……102
ア 道 路……102
イ 橋りよう……102
(2) 公営住宅等……104
(3) 都市公園等……105
(4) し尿及びごみ処理施設……106
ア し尿処理……106
イ ごみ処理……107
(5) 保 育 所……107
(6) 老人ホーム……108
(7) 教育施設……109
ア 幼 稚 園……109
イ 小 学校……109
ウ 中 学校……110
エ 高等学校……111
(8) 文化及び体育施設……112
ア 文化 施設……112
イ 体育施設……112
9 地方公営事業の状況……114
(1) 地方公営企業……114
ア 概 況……114
イ 事業別状況……121
(2) 国民健康保険事業……138
ア 事業勘定……138
イ 直診勘定……141

( 4 )
(3) その他の事業……141
ア 収益事業……141
イ 共済事業……142
ウ その他……143
2部 最近の地方財政の状況と課題……144
1 昭和63年度の地方財政……144
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……144
(2) 地方財政計画の概要……145
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……149
ア 経済情勢の推移……149
イ 国の財政の補正措置……149
ウ 地方財政の補正措置……150
(4) 抜本的な税制改革……150
(5) 地方財政運営の状況……151
(6) 個別団体における財政健全化の状況……153
(7) 地域活性化対策の推進とその展開……154
ア 地域経済活性化対策……154
イ 地域づくり施策……155
(8) 地方公営事業に関する財政措置の状況……156
ア 地方公営企業……156
イ 国民健康保険事業……157
2 平成元年度の地方財政……158
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……158
(2) 地方財政計画の概要……160
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……164
3 最近の地方財政の動向と課題……166
資料編……177
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政純計の額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和63年3月31日現在の行政区域における昭和60年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和60年度、昭和61年度及び昭和62年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。
# 地方財政 白書（平成元年版）

平成元年4月5日発行

定価 1,850 円

(本体 1,796 円・税 54 円)

編集自治省

〒 100

東京都千代田区霞が関 2－1－2

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

電話 (03) 587-4283~9

(業務部図書課ダイヤルイン)

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN 4-17-260064-6
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0286(33)	4094~3533
0272(23)	1211
0488(22)	7633
0472(22)	7635
045(681)	2661~3
03(292)	2671(代)
03(463)	7555
03(984)	1101(代)
03(984)	1101(代)
0425(27)	2311
新富金福甲長岐靜名古古名大京大大神奈和鳥松岡広山徳高松高福福北佐長熊大宮座那	025(244)	5297
0764(21)	1340
0762(21)	6136
0776(24)	0112
0552(35)	2201
0262(33)	3187
山沢所野豊畠古古古名大京大大神奈和鳥松岡広山徳高松高福福北佐長熊大宮座那	0582(62)	9897
0542(53)	2661
052(264)	9155
052(561)	3578
0532(54)	6688
0592(28)	4812
0775(24)	2683
075(221)	4444
06(443)	2171
06(352)	3361(代)
078(341)	0637
0742(23)	6369
0734(31)	1331
0857(23)	7271
0852(24)	2230
0862(23)	7048
082(242)	4680
0839(22)	5611
0886(54)	2135(代)
0878(51)	6055~6056
0899(41)	7879
0888(72)	5866
092(721)	4846
092(641)	7838
092(722)	4861
093(582)	4124
0952(23)	3722
0958(22)	1413
096(352)	5069
0975(32)	4308
0985(24)	0386
0992(24)	0141
0988(63)	5288
大藏省印刷局 発行 定価1,850円(本体1,796円・税54円)

ISBN4-17-260064-6 CO033 P1850E