Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15年には13.3％となり，近年10％程度減少した。刑罰法令違反等は，1.9～3.7％の間で増減を繰り返している（表42）。

表42 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

(件)

年 退去强制事由	平成11	12	13	14	15
総 数	4,318	6,930	5,306	6,995	10,327
不法入国·不法上陸	1,018	1,647	1,369	1,068	1,374
不法残留	3,219	5,116	3,743	5,726	8,743
刑罰法令違反等	81	167	194	201	210

平成15年の在留特別許可件数について国籍（出身地）別に見ると，韓国・朝鮮が1,671件で全体の16.2％を占め，中国が1,464件で全体の14.2％を占めている。11年から15年における韓国・朝鮮の全体に占める割合の推移で見ると，韓国・朝鮮は13年まで増加していたが，14年は17.1%，15年は16.2％と減少傾向にある。中国は，11年以降11％前後で推移していたが，15年は14.2％と増加に転じている。

4年には，韓国・朝鮮で全体の70％を占めていたことからすると，入管法違反者の多国籍化の状況が在留特別許可者にも反映されてきていることが分かる（表43）。

表43 国籍 (出身地) 別在留特別許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総数	4,318	6,930	5,306	6,995	10,327
韓国・朝鮮	653	1,337	1,100	1,198	1,671
中国	511	789	566	802	1,464
その他	3,154	4,804	3,640	4,995	7,192

(注)表中「中国」には,台湾,香港,その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成15年の被送還者数は3万5,911人であった。この数を11年から15年までの推移で見ると、14年までは減少したが、15年は14年に比べ2,123人（6.3%）増加した。

15年の被送還者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が1万1,027人で全体の30.7％を占めており，以下，韓国6,381人（17.8%），フィリピン3,780人（10.5%），タイ2,299人（6.4%），マレーシア1,656人（4.6%）の順となっている（表44）。

被送還者を送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還がその大多数を占めているが，その一方では，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，15年における国費による個別の被送還者数は，11年の23人から約4倍の95人に上っている（表45）。
表44 国籍（出身地）別被送還者数の推移

(人)

年国籍	平成11	12	13	14	15
総数	50,381	45,145	35,380	33,788	35,911
中国	10,165	8,858	7,981	8,290	11,027
韓国	14,746	12,066	8,881	8,287	6,381
フィリピン	6,499	6,998	3,602	3,237	3,780
タイ	3,847	3,399	2,559	2,309	2,299
マレーシア	1,390	1,268	1,266	1,346	1,656
インドネシア	1,315	1,468	1,352	1,305	1,567
バングラデシュ	1,246	1,098	1,144	840	895
イラン	1,587	1,562	1,151	1,074	850
ペルー	1,515	1,353	1,013	872	807
スリランカ	951	930	786	737	745
その他	7,120	6,145	5,645	5,491	5,904

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表45 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総数	50,381	45,145	35,380	33,788	35,911
自費出国	48,608	44,057	33,882	32,068	33,914
法59条送還	881	789	1,302	1,481	1,642
国費送還(個別送還)	23	38	55	76	95
国費送還(集团送還)	869	261	141	163	260

（注）「国費送還(集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

## （1） 国費送還

## ア集団送還

集団密航の結果水際で検挙された中国人不法入国者については，刑事処分終了後，大村入国管理センターに収容し，日中両国政府間折衝の上，集団送還を実施している。

11年から15年の間，集団送還は計13回（第27次～第39次）にわたって実施されており，合計1,694人を航空機で中国向けに集団送還している（表46）。

表46 中国向け集団送還者数の推移

年	平成11	12	13	14	15
実施回数(回)	4	2	2	2	3
被送還者数(人)	869	261	141	163	260

## イ 個別送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化していることから，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの者のうち，それぞれの事案を勘案して国費により個別に送還しているものがおり，これにより，平成15年には95人，11年から15年までの間に287人を送還している。
## （2） 自費出国

被退去強制者のうち，自費出国した者は平成15年には3万3,914人であり，11年及び12年はおおむね4万5,000人前後であったところ，その後減少し，14年には3万2,068人となったが，15年には増加に転じ，14年に比べ1,846人増加した。

自費出国する者は，例年，被送還者の約95％前後で推移しているが，近年，自費出国を希望する者でも，旅券，航空券又は帰国費用等を所持しない者が増えており，これらの者が旅券等を入手して自費出国するまでには相当の期間を要し，送還までに時間がかかるようになっている。

このようなケースについては，退去強制手続と並行して，当該外国人に，日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取り航空券又は帰国費用の調達に努めさせる一方，旅券を所持しない者については，在日外国公館に対して旅券の早期発給につき申入れを行うなど，早期送還に努めている（表47）。

表47 国籍 (出身地) 別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年 国籍	平成11	12	13	14	15
総数	48,608	44,057	33,882	32,068	33,914
中国	9,108	8,442	7,593	7,627	9,931
韓国	14,712	12,043	8,842	8,216	6,326
フィリピン	6,450	6,924	3,498	3,089	3,655
タイ	3,662	3,268	2,304	2,090	2,159
マレーシア	1,387	1,263	1,244	1,335	1,653
インドネシア	1,313	1,464	1,238	1,278	1,525
バングラデシュ	1,174	1,065	1,099	816	875
ペルー	1,499	1,342	977	844	777
イラン	1,522	1,422	1,003	856	717
スリランカ	930	921	708	718	706
その他	6,851	5,903	5,376	5,199	5,590

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で，被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成11年に881人であったものが，15年には1,642人に増加している（表45参照）。

(注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域に送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸の許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで昭和57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，実際には昭和50年から10年余りにわたって流出したインドシナ難民を除き，必ずしも多くの外国人が我が国に対し難民としての保護を希望したわけではなかった。

ところが，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等に伴い，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って社会の関心も増大してきている。

難民旅行証明書

入国管理局は難民の認定手続を所掌しているところ，前記のとおり最近の難民認定申請者の多くが世界各地の複雑な事情を背景としたものであることから，申請数の増加に加えて申請者の多国籍化，事案の複雑化が顕著である。このような状況を踏まえ，入国管理局としては，組織及び審査体制を整備・強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

（注）我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，また，57年1月1日に難民議定書に加入し，この難民条約と難民議定書は，57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第1節◆難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成15年末までの総申請件数は3,118件である。申請の理由としては，一人の申請者が複数の理由を申し立てる場合もあるが，政治的意見を理由とするものが最も多い。

申請件数については, 初年の昭和57年が530件と多かったほかは平成7年までは多い年で70件台, 少ない年は20件台, 昭和58年から平成7年までの平均は約50件で推移してきた。しかしながら,
8年には難民認定申請をしてその判断結果が出るまでの間，事実上不法就労する意図で，制度を濫用したと認められる申請が少なからず見られるようになり，申請数は147件と急増し，9年には242件を数えるに至った。その後，10年には100件台に減少したものの，11年からは200～300件台と再び増加に転じ，13年は353件，14年は250件，15年は336件に及んでいる（表48）。

表48 難民認定申請·処理状況び庇護状況

年 区分	昭和57~平成8	平成9	10	11	12	13	14	15	総数
申 請	1,328	242	133	260	216	353	250	336	3,118
処 理	認 定	210	1	16	16	22	26	14	10	315
不認定	717	80	293	177	138	316	211	298	2,230
取下げ	203	27	41	16	25	28	39	23	402
計	1,130	108	350	209	185	370	264	331	2,947
人道配慮による在留(注1)	27(注2)	3	42	44	36	67	40	16	275

（注1）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注2）平成8年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成8年までの数を合計したものである。

難民認定申請者の国籍（出身地）別内訳を見ると，前記の3,118件のうち，405件（13.0%）がインドシナ3国（ベトナム，ラオス，カンボジア）出身者であり，その大部分は昭和60年までの申請である。近年ではトルコ，ミャンマー，イラン，中国，パキスタン等のアジア地域出身者からの申請が上位を占めているほか，アフリカ諸国出身者からの申請も増加傾向にある。また，国籍別・年別推移を見ると，制度発足当初の昭和57年は17の国（地域），10年後の平成4年は11の国（地域）であったのが，15年には32の国（地域）に増加しており，近年多国籍化が顕著となっている。このように多国籍化が進んでいるのは，世界各地で様々な事象が発生していることが主要因であると考えられるが，近年の航空路線の飛躍的発展・充実が，世界各地から我が国への渡航を容易にしていることも一つの原因として挙げられる。

なお，15年中に難民認定申請を行なった336人のうち主な国籍別申請者数は，申請の多い順にミャンマー111人，トルコ77人，イラン25人，中国22人となっており，その4か国で全体の約70％を占めた。

## 2 難民認定申請の処理

昭和57年から平成15年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは315件，難民と認定しなかったものは2,230件，申請を取り下げたものは402件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は12.4％である。

また，難民条約等加入後，各年の難民認定数を見ると，難民条約等への加入当初の昭和57年から59年までは30件以上であったが，その後減少し，10件台の60年，63年を除き，1ケタ台が続いた。しかし，平成10年から再び増加し，13年には26件となったが，14年は14件，15年は10件と減少した。

なお，難民認定は，難民条約等に規定する難民の定義に基づいてその認定を行うべきものであり，その時々の世界情勢を色濃く反映する可能性はあるものの，例えば単に受入人数を増やすた
めに認定するというような恣意的な運用がなされるべきではない。

ただし，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は275人となっており，15年においても16人が在留を認められている（表48）。

## 第2節◆異議の申出

## 1 異議の申出

難民認定制度が創設された昭和57年から平成15年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議の申出の総数は1,470件である。

11年から15年までの推移で見ると，11年は158件で，12年には61件と急減したが，13年以降急増し，13年は177件，14年は224件，15年は前年より2件増加し過去最高の226件となっている（表49）。

表49 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況

区分 年	昭和57~平成8	平成9	10	11	12	13	14	15	総数
難民不認定	717	80	293	177	138	316	211	298	2,230
異議申出	424	41	159	158	61	177	224	226	1,470
裁決	理由あり	1	-	1	3	-	2	-	4	11
理由なし	260	20	46	113	142	95	232	200	1,108
取下げ等	116	25	16	24	6	18	34	15	254

（注）難民不認定処分日と難民不認定処分の告知日は異なることが多く，また，告知日から難民不認定に対する異議申出まで7日以内とされており，年をまたがって難民異議申出がなされることがあることから，平成14年のように，難民不認定数よりも，難民異議申出数の方が多くなることがある。

## 2 異議の申出の処理

昭和57年から平成15年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議の申出のうち処理がなされたものは1,373件であり，その内訳は，難民と認定されたものは11件，異議の申出に理由がないとされたものは1,108件であり，その他の254件については，異議の申出を行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

11年から15年までの推移で見ると，難民と認定されたものは，11年が3件，13年が2件，15年が4件であり，異議の申出に理由がないとされたものは，11年が113件で以後増減したが，14年には過去最高の232件，15年は200件となっている。また，取下げ等は，11年が24件で，12年に減少したが，その後増加し，14年に34件に達したが，15年は15件となっている（表49）。
## 第3節◆一時庇護のための上陸の許可

昭和57年から平成15年末までの一時庇護のための上陸の許可の処理状況を見ると，ベトナム人のボート・ピープルに対して，5,668人を許可している。

また，ボート・ピープルを除くと，申請104人のうち，許可35人，不許可66人，取下げ3人となっている。

平成11年から15年の推移で見ると、ベトナム人のボート・ピープルの申請はなく、その他から、5年間で計29件の申請があり、13年に1件、14年に6件許可されている（表50）。

表50 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ
総数	5,668	104	35	66	3
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。

## 第4節◆インドシナ難民

昭和50年のサイゴン陷落により始まったインドシナからのボート・ピープルの流出は，平成4年から大きく減少した。

一方，インドシナ難民の受入枠については1万人となっていたが，政府は，6年12月の閣議了解で，1万人を超えても引き続きインドシナ難民の受入れを行っていくことを確認した。その結果，15年末現在の本邦定住インドシナ難民（注1）数は，1万1,087人となっている。その内訳は
ボート・ピープルから3,536人，海外キャンプから4,335人，政変前入国の元留学生等742人，合法出国者（注2）2,474人である。

なお，我が国がボート・ピープルとして一時滞在を認めたインドシナ難民のうち6,816人が7年末までに米国，カナダ，オーストラリア，ノルウェー等に向け出国しているが，8年以降はそのような出国はない（表51）。

表51 ボート・ピープルの出国状況

(人)

出国先	昭和50～平成3	平成4	5	6	7	平成8～15	総数
総数	6,689	55	8	7	57	－	6,816
米国	3,943	31	－	3	33	－	4,010
カナダ	720	13	4	4	8	－	749
オーストラリア	708	8	3	－	8	－	727
ノルウェー	695	－	－	－	7	－	702
その他	623	3	1	－	1	－	628

（注1）インドシナ3国から政変を逃れて難民となって周辺諸国に流出した者等のうち，我が国に定住が許可されたものをいう。具体的には，ボート・ピープルとし我が国に到着・上陸した後我が国に定住が許可された者，海外の難民キャンプから定住者の在留資格で入国する者，合法出国計画によりベトナムから入国する者及び昭和50年のインドシナ政変以前から我が国に滞在しており，政変の結果，帰国することができなくなった者の4類型がある。

（注2）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とベトナム政府との間で取り決められた「合法出国計画（ODP）に関する了解覚書」に基づき，家族再会その他の人道ケースの場合に限定してベトナム政府が海外で定住するための出国を認めることとしたものをいう。

なお、ベトナムからの家族呼寄せのために呼寄せ人が行う当該ODPに係る申請手続については、インドシナ三国の政情が安定して久しく、受入れ未了の被呼寄せ者数が残りわずかとなったことを踏まえ、平成15年3月14日の閣議了解に基づき、同年度末（16年3月末日）をもって申請受付を終了した。
## 外国人登録の実施状況

## 第 1 節◆新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に，登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（注。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

新規登録件数について平成11年から15年までの推移を見ると，11年の25万8,080件から，12年は大幅に増加，その後13年まで増加し，14年にやや減少したものの，15年には再び増加し36万4,868件となっている。新規登録を事由別に見ると，入国によるものは13年まで増加したが，14年はやや減少し，15年には再び増加している。出生，日本国籍離脱・喪失については，減少傾向を示している。15年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが35万2,983件で全体の96.7％を占め，次いで，出生3.1%，日本国籍離脱・喪失0.02％の順となっている（表52）。

表52 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

区分	平成11	12	13	14	15
新規登録	総数	258,080	327,298	341,652	331,661	364,868
入国	244,867	313,901	328,924	319,155	352,983
出生	12,528	12,691	11,986	11,809	11,177
日本国籍離脱・喪失	92	83	85	76	60
その他	593	623	657	621	648
登録閉鎖	総数	211,162	220,219	223,684	271,204	286,370
出国	186,765	196,475	201,187	250,055	261,259
日本国籍取得	17,863	17,240	15,903	14,793	18,566
死亡	5,849	5,806	5,771	5,623	5,712
その他	685	698	823	733	833

日本国政府 外国人登録証明書 ⑧第000000112号

CERTIFICATE OF ALTERNED REGISTRATION

外国人登錄証明書
登録原票の閉鎖件数について11年から15年までの推移を見ると，11年は21万1,162件で，その後継続して増加しており，15年は11年と比べ7万5,208件（35.6%）増加し28万6,370件となっている。登録原票の閉鎖件数を事由別に見ると，出国によるものは毎年増加しており，日本国籍取得によるものは，14年までは減少していたが，15年は増加に転じ11年の件数を上回っている。また，死亡は5,600から5,800件程度で推移している。

15年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが26万1,259件で全体の91.2％を占め，次いで，日本国籍取得によるもの約6.5%，死亡によるもの2.0％の順となっている。

（注）外国人登录原票

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第2節◆変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，外国人に対し，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを義務付けている。

平成15年における変更登録総数は180万710件で過去最高を記録し，そのうち居住地変更登録申請件数が45万3,489件で25.2％を占め，残る134万7,221件が居住地以外の変更登録となっている（表53）。

## 第3節◆登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認については，昭和55年の外登法の改正により，登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごととし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

15年の登録確認（切替）申請件数は21万3,549件となっている（表54）。
## 第1部

表53 変更登録の状況

区分 年	居住地	居住地以外	総 数
昭和35	174,637	100,834	275,471
40※	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55※	164,026	374,366	538,392
60※	141,276	445,040	586,316
平成2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
8	349,092	982,917	1,332,009
9	378,427	1,028,257	1,406,684
10	351,682	1,051,441	1,403,123
11	352,107	1,100,388	1,452,495
12	388,279	1,175,414	1,563,693
13	411,405	1,090,251	1,501,656
14	411,268	1,208,054	1,619,322
15	453,489	1,347,221	1,800,710

(注1)「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

(件)

表54 登録確認の状況

(件)

区分	確認
昭和35	50,457
40※	485,439
45	77,341
50	117,087
55※	422,568
60※	338,522
平成2	337,760
7	260,014
8	193,119
9	169,451
10	165,890
11	211,991
12	290,095
13	220,069
14	215,815
15	213,549

（注1）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

## 第4節◆地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

## ワンポイント解説

## 登錄原票記載事項証明書

外国人登録原票は，個人情報保護のため原則として非公開とされているところ，外国人登録原票に登録された事項は，外登法第4条の3に定める場合に限って開示することができるとされ，開示の方法の一つとして登録原票記載事項証明書を交付することとされている。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書（ワンポイント解説）を発給しており，平成15年における発給件数は136万9,564件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
## 行政訴訟

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「入管関連訴訟」という。）は近年急増している。

本案（注1）事件について見た場合，提起件数は，平成11年には62件であったものが，15年においては205件と約3.3倍となっており，また，係属件数は，11年末現在では82件であったものが，15年末現在では327件と急増している（表55）。

表55 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成15年末現在）

区分	年	平成11	12	13	14	15
行政事件	退去强制手続関係訴訟	提起件数	13	21	55	74	68
不法入国·不法上陸	1	3	23	32	19
不法残留	10	16	29	34	41
刑罰法令違反等	2	2	3	8	8
在留審査関係訴訟	提起件数	21	11	13	20	58
期間更新	13	7	11	11	9
資格変更	8	4	2	8	49
再入国許可	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	1	-
在留資格認定証明書手続関係訴訟	-	-	-	1	5
難民認定手続関係訴訟	27	46	8	52	53
その他	-	3	9	4	6
民事事件	-	3	6	4	15
人身保護請求事件	1	-	-	-	-
提起件数(総数)	62	84	91	155	205
終了件数	24	41	42	74	133
年末係属件数	82	125	174	255	327

また，退去強制令書発付処分等の執行停止申立事件についても，提起件数は，11年には17件であったものが，15年においては93件と約5.5倍となっている（注2）。

15年に提起された本案事件の内訳を見ると，退去強制手続関係訴訟が68件，在留審査関係訴訟が58件，難民認定手続関係訴訟が53件，その他（国家賠償請求事件等を含む。）が26件となっている。入管関連訴訟は，昭和50年代までは，退去強制手続関係訴訟，それも不法入国等に係る事件が大勢を占めていたが，60年代から不法残留に係る事件が増加し，その後平成に入ってからは在留審査関係訴訟が増加し，平成2年から11年までの間，退去強制手続関係訴訟の提起件数を在留審査関係訴訟の提起件数が上回る状態が続いた。しかしながら，10年頃から難民認定手続関係訴訟が急増し，15年においては，全体の提起件数の約26％を占めるに至っている。また，退去強制手続関係訴訟についても，難民該当性を有すること等を理由に訴訟提起する事案が増加しており，12年以降，再び在留審査関係訴訟の提起件数を上回る状態となってきている（表56）。
## 第1部

表56 出入国管理関係訴訟 (執行停止申立事件) 提起件数の推移 (平成15年末現在)

区分	年	平成11	12	13	14	15
退去强制令書執行停止申立事件	終了	提 起 件 数	14	23	49	56	42
小 計	15	17	24	77	44
却 下	-	2	7	7	9
全部停止	-	-	-	-	2
送還停止	12	11	12	42	28
取 下 げ	3	4	5	28	5
年 末 係 属 件 数	3	9	34	13	11
その他の執行停止申立事件	終了	受 理	3	2	9	-	51
小 計	3	2	-	9	51
却 下	2	2	-	9	33
全部停止	-	-	-	-	-
送還停止	-	-	-	-	-
取 下 げ	1	-	-	-	18
年 末 係 属 件 数	-	-	9	-	-
提起件数(総数)	17	25	58	56	93
終了件数	18	19	24	86	95
年末係属件数	3	9	43	13	11

このように，入管関連訴訟は，かつての退去強制手続関連訴訟を中心とした時代と比較して複雑多様化の一途をたどっている。

(注1）訴訟法上の用語であって，一般的にいえば，付随的な又は派生的な事項に対して，基本的な事項を意味する場合に用いられる（高辻正巳ほか編『法令用語辞典』学陽書房，平成12年3月25日，661頁等参照）。入管関連訴訟実務上も，入国管理局に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法第3条）又は国家賠償請求（国家賠償法に基づく請求）事件等につき，執行停止申立事件（同法第25条）等との対比といった観点から，本案事件の用語を用いている。

（注2）他方，係属件数については，15年末現在で11件にとどまっている。これは，一般に，執行停止申立事件は，その性質上，通常早期に決定がなされることによる。

## 第1節◆在留審查関係訴訟

平成11年から15年までの間に提起された在留審査関係の不許可処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ123件となっており，その内訳は，在留期間更新不許可処分取消訴訟が51件，在留資格変更不許可処分取消訴訟が71件，その他が1件となっている。

この間の在留審査関係訴訟に係る提起件数は，14年まではおおむね年間10～20件台で推移していたが，15年には58件と急増している。しかし，58件のうち57件は年内に取下げられており，提起件数としては急増したものの，係属件数としては，近年落ち着きを見せている。
## 第2節◆退去強制手続関係訴訟

平成11年から15年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟の提起件数は延べ231件であり，その内訳は，不法入国・不法上陸に係る事案が78件，不法残留に係る事案が130件，刑罰法令違反等に係る事案が23件となっている。

退去強制手続関係訴訟の提起件数は，11年には13件であったものが，15年には68件と急増している。これは難民認定手続関係訴訟（後記第4節参照）と同様，難民該当性を有すること等を理由に訴訟提起する事案が増加していることと関連がある。また，内訳別では，特に刑罰法令違反等について，11年の2件から，15年には8件と顕著となってきている。

退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟は，退去強制事由に該当しないとして争われた事例は極めて少なく，退去強制事由に該当することを認めながらも，異議の申出に対する法務大臣等の裁決において，裁決の特例として在留特別許可を与えなかったことについて「裁量権の範囲を超え又はその濫用があった」（行政事件訴訟法第30条）として争うものがほとんどである。

## 第3節◆退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て

行政事件訴訟法は，処分の取消訴訟が提起された場合でも，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げないと規定し，執行不停止の原則を採用している（同法第25条第1項）。しかし，判決が出るまでの間，原告の法的地位を暫定的に保全する必要性や，原告に著しい損害が生じて判決による権利救済が無意味となることを防止する必要性があることから，①取消訴訟が係属していること，②回復困難な損害を避けるための緊急の必要性があること，③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないこと，④本案について理由がないと見えるときに当たらないことの各要件を満たすものについては，行政処分の効力，処分の執行又は手続の続行を停止することができることとされている（同条第2項及び第3項）。退去強制令書発付処分等取消訴訟においても，取消訴訟を提起した者から裁判所に対し執行停止の申立てがなされることが多い。

平成11年から15年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立ての提起件数は延べ249件であり，その内訳は，退去強制令書発付処分取消請求事件に係るものが184件，その他（収容令書発付処分取消請求事件等）が65件である。

退去強制令書発付処分取消請求訴訟に係る裁判所の決定としては，①却下（収容部分，送還部分ともに執行不停止），②収容部分及び送還部分の全部を停止するもの（全部停止），③送還部分に限った一部を停止するもの（送還停止），がある。傾向としては，③送還停止の決定がなされるケースが多いが，前記「本案について理由がないと見えるとき」に当たると判断され，①却下（執行不停止）の決定がなされるケースもある。他方，②全部停止については，一部の下級審における決定には見られるものの，11年から15年までの期間に全部停止で確定した事案はない。
## 第4節☑難民認定手続関係訴訟

## 第1部

平成11年から15年までの間に提起された難民不認定処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ186件であり，この間の平均提起件数は年間約37件と急増傾向にある。この傾向を6年から10年までの5年間と比較すると，6年から10年までの間に提起された難民認定手続関係訴訟の提起件数は延べ21件，この間の平均提起件数は年間わずか4.2件にすぎなかった。前記第2節のとおり，退去強制手続関係訴訟においても難民該当性の有無が争点となる事案が急増しており，近年の入管関連訴訟の中心を占めるものとなってきている。

この期間における重要な判決として，国連難民

## ワンポイント解説

## マンデート難民

マンデート難民とは，国連難民高等弁務官（UNHCR）による自主帰還，第三国定住，種々の物的援助等の各種保護を必要とする者を国連難民高等弁務官事務所規程所定のUNHCRの権限の及ぶ対象者としてUNHCRにより認定された者をいい，UNHCRによる同認定と，難民条約所定の保護を与えることを目的とする難民条約締約国による難民の認定とは目的及び対象を異にする。

したがって，UNHCRが難民の認定を行った者（マンデート難民）について，入管法上の難民の認定が行われるとは必ずしもいえない。

高等弁務官のマンデート難民（ワンポイント解説）に関する判決がある。すなわち，東京高等裁判所平成12年9月20日判決では，①難民条約及び同議定書には，難民認定に関する立証責任や立証の程度に関する規定はないから，難民該当性の立証基準に関し，国連難民高等弁務官の見解を条約解釈の補足的手段として参照すべき必要性はない，②国連難民高等弁務官がマンデート難民として認定した場合であっても，それをもって直ちに法務大臣の判断に根本から見直すべき問題点があるとはいえない，と判示している。
## 第2部

平成15年度における出入国管理行政に係る主要な施策
## 1 章 出入国管理及び難民認定法の改正

平成16年2月27日，第159回国会に提出された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については，同年5月27日に可決・成立し，同年6月2日に公布（平成16年法律第73号）された。その概要等は以下のとおりである。

## 第1節◆改正の趣旨

近年，治安に対する国民の不安が増大している中で，その原因の一つとして不法滞在外国人問題が指摘されており，その対策が各方面から求められている（注1）。現在，約25万人と推計されている不法滞在外国人を減少させるためには，厳格な出入国審査を実施し，不法滞在者の摘発を抜本的に強化するほか，不法滞在者自らが本邦での不法滞在状態を終了し帰国することを促す施策を実施するとともに，不正な手段により上陸許可等を受けて合法滞在を装う実質的な不法滞在者を排除する必要もある。

また，我が国は，昭和56年に難民認定制度を創設したが，その後の国際情勢の変化等に伴い，難民認定を取り巻く状況が大幅に変化していることなどを踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直す必要がある（注2）。

さらに，障害者の社会活動への参加を不当に阻む要因とならないよう，障害者に係る欠格条項の見直しを行うとの平成11年8月の障害者施策推進本部決定（注3）を受け，精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行う必要がある。

以上のような状況に適切に対応するため，今回の改正を行ったものである。

なお，不法滞在者等対策に関する規定については16年12月2日から，難民認定制度の見直しに関する規定については，公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からそれぞれ施行されることとされており，精神障害を有する外国人に係る上陸拒否事由の見直しに関する規定については，16年8月2日から施行されている。

（注1）犯罪に強い社会の実現のための行動計画（平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定）（関係部分抜粋）

「我が国の不法滞在者は25万人程度と推計されているが，これら犯罪の温床となる不法滞在者を，今後5年間で半減させ，……。」

「偽りその他不正の行為により在留を画策するなど継続して滞在させることが好ましくないと認められる外国人について，在留期間途中で在留資格を失わせることができるよう出入国管理及び難民認定法の改正を行う。」

「我が国に不法に滞在する外国人を大幅に減少させるため，不法滞在外国人に係る罰則の強化その他所要の法整備を行うべく検討する。」

（注 $ ^{2} $ ）出入国管理政策懇談会報告（平成14年11月，平成15年12月）（関係部分抜粋）

・いわゆる60日ルールについて

「申請期間を現在より延長し，これを6月ないし1年とする方向で法改正されることを提言する。」
・難民認定申請中の者の法的地位

「法務大臣による難民認定の許否の決定（異議の申出を含む。）が下されるまでの間は，退去強制事由該当者であっても退去強制されないよう法的に保障する」

・不服申立制度について

「手続の公正性・中立性・の観点から，・第三者・を不服申立ての審査手続に関与させることを提言する。」「…迅速性といった諸要請に従い，…第三者には，あくまで諮問機関としての役割が付与されることが望ましい。」※後記第5章第3節参照

（注3）障害者に係る欠格条項の見直しについて（平成11年8月障害者施策推進本部決定）（関係部分抜粋）

「障害者を表す身体又は精神の障害を理由としてこれらの障害を有するものに一般と異なる不利益な取扱を行うことを定めた法令の規定については…見直しを行い」「本方針に基づく見直しは，可及的速やかに行うものとし，遅くとも「障害者対策に関する新長期計画」の計画期間内に必要な措置を終了するものとする。」

## 第2節◆改正の概要

## 1 不法滞在者等对策（図32）

## （１）罰金の引上げ等

不法残留等の罪に係る罰金の上限を30万円から300万円に，同じく不法就労助長の罪に係る罰金の上限を200万円から300万円に引き上げることなどとするとともに，過去に退去強制歴等のある者が再度退去強制された場合の上陸拒否期間を10年間に伸長することとした。

## （2） 出国命令制度

## ア 出国命令制度新設の趣旨

退去強制手続においては，本邦からの出国を希望して自ら地方入国管理局に出頭した入管法違反者についても，摘発された場合と同様に身柄を収容した上で一連の手続を行う必要があるが（全件収容主義），近日中に出国することが確実と認められるものについては，従前から，退去強制令書の発付後に自費出国許可（入管法第52条第4項）及び仮放免許可（同法第54条第2項）を行った上で，事実上その身柄を収容しないまま本邦から出国させる措置を実施していた。また，不法滞在者の大幅な削減のためには，その自主的な出頭を促進するとともに，入国管理局の限られた人員を有効に活用し，不法滞在者をより迅速かつ効率的に出国させる体制を構築する必要がある。そこで，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，全件収容主義の例外として，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる出国命令制度を新設することとした。

## イ 出国命令の要件

出国命令対象者は，不法残留者（入管法第24条第2号の3，第4号の口又は第6号から第7号のいずれかに該当する外国人）であることが前提であり，加えて，

① 自ら入国管理官署に出頭したものであること

② 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
## 図32 改正入管法による不法滞在者等対策

◇出国命令制度の新設◇

## 第2部

出頭促進等による

不法滞在者の削減

○不法滞在者に係る罰則の大幅な強化

○過去に退去強制歴等のある外国人に対する上陸拒否期間の伸長（5年→10年）

○簡易・迅速な出国命令手続による退去強制の特例措置

○当局に出頭し出国命令により出国した者の上陸拒否期間の短縮（5年→1年）

上陸拒否期間は1年

出国命令書の交付

入国審査官の審査・認定

入国警備官の調査

出頭申告

不法残留容疑で摘発を受けた場合の手続例

退去强制

上陸拒否期間は5年又は10年

退去強制令書の発付

入国審査官の審査・認定

収容令書の発付・身柄の収容

入国警備官の調査

入国警備官等による摘発

## 不適切に在留する外国人への対応強化

## 在留資格取消制度の新設

不正の手段等により入国した外国人

●不正手段等の行使について悪質性が高い場合

○上陸拒否事由の潜脱

ex.退去強制歴のある外国人が上陸拒否を免れるために氏名を変更し入国した

○活動内容の虚偽

ex.就労目的の者が就学生を装って入国した

●不正手段等の行使について悪質性が高くない場合

○経歴，報酬等の活動内容以外についての虚偽

ex.中華調理人が経歴を偽った申請書類を提出した

○虚偽文書の提出についての不知

ex.研修生の受入れ機関が虚偽の研修計画書を提出した

在留を継続する必要のない外国人

●在留資格に該当する活動を継続して3月以上行わないで正当な理由がないのに在留していること

ex.留学生が不登校により学校から除籍され，

今後他の教育機関に進学する予定もない

退去強制

在

留

資

格

の

取

消

し

意

見

の

聴

取

任

意

出

国
③ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと

④ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

⑤ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

のすべての要件を満たしていることが必要である。

## ウ 出国命令の効果

出国命令後出国期限までの間は，出国命令対象者に自主的な出国に必要な準備をさせる期間と位置付けられるため，その限度において，同人の本邦での在留が適法化される。

出国命令制度の新設に伴い，入管法第5条第1項第9号二において，出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間を1年間に短縮している。

## （3） 在留資格取消制度

## ア 在留資格取消制度新設の趣旨

本邦に在留する外国人の中には，偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け，あるいは，在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり，犯罪を犯すなど，公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在しており，我が国の在留資格制度をより適切に運用する必要性が高まっている。

入国管理局においては，これまでも，偽変造文書の提出事案等については，行政法の一般法理により上陸許可等の取消しを行ってきたところであるが，当該一般法理による上陸許可等の取消しは，取消しの効果を遡及させ当該外国人を不法上陸状態にした上で直ちに退去強制につながる効果を有するものであり，その権利侵害の重大性にかんがみて，従来謙抑的に行われていた。また，これまでの入管法では，例えば，在留資格を得た留学生が学業不振等により除籍された場合であっても，専ら資格外活動を行っているなど，他の退去強制事由に該当する場合を除き，2年間の在留期限が満了するまでは，強制的に本邦から出国させることはできなかった。

そこで，公正かつ的確な出入国管理行政を実現するため，平成13年8月の国際組織犯罪等対策推進本部決定等も踏まえ，取消しの効果を遡及させず，任意の出国の機会を付与するなど，取消しの要件と効果を明定した在留資格の取消制度を創設することとしたものである。

## イ 在留貿格取消しの要件

入管法第22条の4第1項各号は，在留資格の取消事由を定めたものである。

第1号は，偽りその他不正の手段により，上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合を定めたものである。

第2号は，偽りその他不正の手段により，本邦で行おうとする活動を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合を定めたものである。
第3号は，申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合を定めたものである。例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。

第4号は，第1号から第3号までに該当する以外の場合で，虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合を定めたものである。例えば，申請者の受入機関が虚偽の書類を提出した場合で，申請者自身にはその認識がないときなども本号による取消しの対象となる。

第5号は，第1号から第4号までと異なり，許可に係る申請に虚偽はなかったが，その後の事情の変化により，本邦に在留する必要性が認められなくなった者に対する在留資格の取消事由を定めたものである。例えば，不登校の留学生が学校から除籍され，その後も他の学校に入学せず，留学生としての活動を行う見込みのない場合などが本号による取消しの対象となる。

## ウ 在留資格取消しの効果

入管法第22条の4第1項第1号及び第2号に該当する者は，我が国の出入国管理秩序の重大な部分に違反する状態にあるものであるので，その在留資格を取り消した場合には，直ちに退去強制することとしている（同法第24条第2号の2）。

これに対して，同法第22条の4第1項第3号から第5号までに該当する者は，30日間の出国猶予期間を付与され，この間に自主出国することが認められている（同法第22条の4第6項）。

出国猶予期間を付与された外国人は，在留資格を有していないが，当該期間内は適法に在留している者と位置付けられる。出国猶予期間は，荷物整理など出国の準備をするために必要となる活動を行う期間として付与するものであるので，従来の在留活動は認められない。出国猶予期間内に出国した場合，その後本邦に上陸しようとする際に，上陸拒否の対象とはならない。出国猶予期間を経過して本邦に残留した場合，退去強制の対象となる（同法第24条第2号の3）。

## 2 難民認定制度の見直し（図33）

## （1） 饭滞在許可制度

## ア 仮滞在許可制度新設の趣旨

改正前の入管法においては，難民認定手続と退去強制手続は別個独立の手続であり，両者は並行して進められるため，不法滞在者が難民認定申請を行った場合，法的には身柄を収容の上，退去強制手続を進めることとなっていた。

そこで，改正法においては，不法滞在者が難民認定申請を行った場合，その法的地位の安定を図るため，一定の要件を満たすときには，仮滞在を許可して退去強制手続を停
止し，難民認定手続を退去強制手続に先行して行うこととした。

## 仮滞在許可の要件

仮滞在許可は，在留資格未取得外国人（本邦在留する外国人のうち，入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦在留する者，一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者を除いた者をいう。以下同じ。）が難民認定申請を行った場合に，

① 仮上陸の許可を受けているとき

②寄港地上陸等の特例上陸の許可を受け，許可された期間を経過していないとき

③ 入管法第22条の2第1項の規定により本邦に在留することができるとき

④ 入管法第5条第1項第4号から第14号までに掲げる上陸拒否事由のいずれかに該当していたとき

⑤ 入管法第24条第3号又は第4号ホからヨまでのいずれかに該当することが明らかであるとき

⑥ 本邦に上陸後６か月を経過するなどした後に難民認定申請したとき，又は，迫害国等から直接本邦に入国していないとき，のいずれかに該当することが明らかであるとき

⑦ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないとき

⑧ 退去強制令書が発付されているとき

⑨ 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき

のいずれにも該当しないときに羈束的に認められる。

## ウ 仮滞在許可の効果

仮滞在が許可されると，難民認定手続が行われる間，一時的に退去強制手続が停止され（入管法第61条の2の6第2項），仮滞在許可を受けた者は，許可後仮滞在期間が経過する（同法第61条の2の4第5項各号に該当し，仮滞在期間が終了した場合はその時点。）までの間は適法に本邦に滞在することができる。これにより，その者が収容令書により収容されている場合には，収容を解かれることになるとともに，仮滞在期間中の在留行為については不法在留，不法残留等の罪が成立しないこととなる。

停止された退去強制手続は，その者が難民認定手続の結果，本邦への在留を認められた場合，再開されることはない（同法第61条の2の6第1項）。

仮滞在を許可されなかった者については，従前どおり難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，この場合でも難民認定申請中は，送還は行わないことを法律に明記した（同法第61条の2の6第3項）。

## （２）難民と認定された者に対する在留許可

改正前の入管法においては，不法滞在者が難民と認定されても直ちに本邦における在留が
認められるわけではなく，退去強制手続をすべて行い入管法第50条第1項の在留特別許可がされて初めて本邦における在留が認められた。

これに対して，今回の改正においては，難民の地位を早期に安定化させてその一層の庇護を図る観点から，難民認定手続の中で，難民として認定された在留資格未取得外国人については，一定の除外事由に該当する場合を除き，定住者の在留資格を付与することとするとともに，在留資格を有する者が難民の認定を受けた場合には，一定の要件に該当する限り，一律に定住者への在留資格の変更等を許可することとした。

難民と認定された者が定住者資格の付与を受けるには

① 本邦に上陸後６か月を経過するなどした後に難民認定申請をしたとき

②迫害国等から直接本邦に入国していないとき

③ 同法第24条第3号又は第4号ホからヨまでのいずれかに該当するとき

④ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたとき

のいずれの要件にも該当しないことが必要である（同法第61条の2の2第1項）。

上記の要件を満たさない場合においても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には在留を特別に許可することとした（同法第61条の2の2第2項）。

以上に対して，難民として認定された者が在留資格をもって在留する者であった場合，改正前の入管法においても，在留期間の更新許可又は在留資格の変更許可を受けて，本邦に引き続き在留することができたが，今回の改正においては，その者が定住者の在留資格への変更を申請したときは，その者が本邦に上陸後6月以内に難民認定申請をするなどした者である場合は，一律にこれを許可することとした（同法第61条の2の3）。

## （３）難民審査参与員制度の新設

難民不認定処分等に対する不服申立制度については，不法入国者等の退去強制業務を行う入国管理局が，事案によっては不法入国者等でもある難民認定申請者の庇護に関して適切に判断することができるのかとの観点から，手続の公正性・中立性・透明性について疑問が呈されることがあった。

そこで，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の提言を踏まえ，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立制度を基本としつつ，手続の公正性・中立性・透明性をより高めるために「難民審査参与員制度」を設け，法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととした（入管法第61条の2の9第3項）。

難民審査参与員は、人格が高潔であって，異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから，法務大臣が任命する（同法第61条の2の10第2項）。

難民審査参与員は，法務大臣の諮問機関と位置付けられており，難民審査参与員の提出した意見に法的拘束力はないが，法務大臣は難民審査参与員の提出した意見を尊重して異議申