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また，平成13（2001）年9月11日の米国における同時多発テロ事件を端緒として，アフガニスタンを実効的に支配していたタリバン政権が崩壊したことにより，それまで同政権の下で迫害を受け国外に逃れていた同国民の帰国が実現しつつある一方で，このテロ事件を教訓としてテロリストの排除が各国における重要な課題とされたこと（特に国連安全保障理事会決議1373号）に伴い，難民を偽装して入国を企てるテロリストないし犯罪者の入国防止が各国の入管当局に課せられた重要な責務とされるに至っている。

さらに，交通・通信手段の目覚ましい発達を受けて，国際交流の流れは，経済，文化など社会のあらゆる分野において，その速度，流量ともに飛躍的な増大を見せているが，経済活動のグローバル化に伴い，経済的により良い生活を求めて貧しい国から豊かな国へと国境を移動する人々（合法・非合法を問わず）の存在と，それらの人々が受入国の社会に与える様々な影響は，ここ数年，大きな社会問題として顕在化しつつある。

このような国際情勢の下にあって，我が国においても，難民認定申請件数の増加，申請者の出身国・地域の多様化，申請内容の複雑化が顕著となっており，これらの状況変化に適切に対応するための難民認定制度の見直しの必要性が認識されるようになった。

そのような状況を踏まえ，法務大臣が各方面の有識者から，難民認定制度の今後の在り方について意見を聴取し，今後の法務行政に活かすため，平成14年6月11日，法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」に対し，我が国の難民認定制度の中で議論の対象とされている事項のうち，①いわゆる「60日ルール」，②難民認定申請中の者の法的地位，③不服申立ての仕組み，の3点について諮問し，それらの検討に当たるため，同懇談会の下に「難民問題に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設けられた。

専門部会は，難民問題は我が国が真剣に取り組むべき重要課題であるとの認識の下に，真難民である者を迅速かつ確実に難民として認定して保護するとともに，犯罪者等による制度の濫用を防止するという観点から，これらの諮問事項について検討を加え，議論を重ねた結果，以下のとおり意見を取りまとめ，提言するものである。

## 第3 専門部会における調査・審議の概要と法務省の取組等

## 4 不服申立制度に関する調査審議経過

専門部会においては，中間報告を提出した後も，平成15年11月21日までの間，不服申立制度を中心として，合計11回，延べ約21時間にわたり，各委員が意見を交換したほか，財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部「国際救援センター」及び東京入国管理局新庁舎の難民調査のためのインタビュールーム等の施設を視察した。また，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）職員からは難民をめぐる諸問題について，行政法の学者からは行政不服審査制度全般について，それぞれ説明を受けたほか，主要国における難民不服申立制度の仕組みと実情について把握すべく，イギリス，フランス，ドイツに派遣され調査に当たった専門の学者から，その調査結果について報告を受けるなどして，不服申立制度についての理解を深めることに努めた。

## 第5 不服申立制度に関する提言

## 1 第三者関与の妥当性と配慮すべき諸点

我が国の難民認定制度においては，難民の認定に関する処分の事務は法務省入国管理局総務課難民認定室が，不服申立手続の事務は同局審判課がそれぞれ担当しており，それぞれの案件の調査に当たる難民調査官についても，一次処分に関与する者と不服申立手続に関与する者とが重複しない配慮が払われているものの，いずれも法務省入国管理局職員のみによって手続が進められ
ている点等において，公正性・中立性が必ずしも十分ではないとの指摘が従来からあった。

専門部会は，難民認定業務に対する信頼性を高めていくためにも，手続の公正性・中立性等に対する配慮が強く求められるとの観点から，複数かつ奇数から成る第三者（難民調査官等の法務省入国管理局職員ではない専門家）を不服申立ての審査手続に関与させることを提言する。そして，第三者の関与の在り方を検討するに当たっては，以下の点に十分な配慮が払われることを要望する。

## （1） 公平性，客觀性

難民認定行政に対する信頼を確保する見地から，難民認定に関する判断は公平で客観的なものでなければならない。

例えば，ある国から迫害を受けるおそれがあるとして同時に多数の者が我が国に来て難民認定の申請を一斉に行った場合，その迫害状況や出国経緯等がほぼ共通であれば，その難民該当性についての判断はおよそ統一されたものとなろう。

新たな不服申立手続を検討するに当たっては，難民該当性についての判断がこのように公平で客観的なものであって，統一性・整合性の取れた仕組みとなるよう配慮されなければならない。

## (2) 專門性

法務省においても難民調査官の研修を繰り返し実施するなどしてその専門性を高めるべく努めているところではあるが，難民認定手続においては，証拠が海外にあって収集が困難であり，限られた証拠を的確に評価して適正な事実認定を実現していかなければならず，また，諸外国の政治情勢を正確に把握することが必要不可欠である。そのためには，各国の政治状況，地域紛争状況，民族問題，宗教問題等関係する様々な分野の専門家の知見を求める制度とすることが望まれるとともに，これら専門家の意見が特に不服申立手続において十分に斟酌されるような体制を構築していくことが必要である。

## （3） 迅速性

真に政治的迫害等から逃れてきた難民として保護を必要とする者は，迅速に難民として認定され保護される必要があるが，それとともに，我が国に滞在するための方便として難民認定制度を悪用しようとする不法就労者や犯罪者を排除するためにも，難民認定手続は全体として迅速に進められる必要がある。近年，欧州諸国において，難民に係る手続の迅速化が進められているのも，同様の配慮によるものと思われる。

特に我が国においては，欧州主要国とは異なり，行政の判断に不服のある者は何らの制約もなく裁判所の救济を求めることができる。平成11年，12年に裁判所に提訴された難民認定手続関係訴訟が現在も多数係属中であり，司法審査に長期間を要しているのが実情である。

このような現状に照らせば，迅速性の要請は一層高いものと考えられる。不服申立手続については，従来は手続に6か月以上の期間を要していたようであるが，原則として例えば申立て後3か月以内に結論を出すような体制ないし仕組みの構築が望ましい。

## （４）行政改革の趣旨

国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画（中央省庁等改革の推進に関する方針）の趣旨に照らせば，新たに過大な組織を設置することには慎重な配慮が望まれる。

なお，不服申立手続においても，真実難民である者について迅速かつ確実に保護することの重要性は言うまでもないが，いわゆる偽装難民を的確かつ早期に我が国から排除するシステムの構築も同様に重要である。来日外国人による犯罪の増加といった事態に適切に対処し，社会の安全に対する国民の信頼を回復するため，犯罪者等が偽装難民として流入してくる事態は未然に防止する必要がある。難民条約第1条F項の趣旨に照らしても，国家の安全及び公の秩序にとって危
険となるような者が難民認定制度を悪用して我が国に入国・滞在しようとする試みは阻止されなければならない。

## 2 第三者関与の具体的な制度案

## （１）諮問機関としての位置付け

専門部会においては，以上の諸点を踏まえ，第三者関与の望ましい在り方について検討を重ねた結果，独自の裁決・決定権を有する第三者機関の設置は必ずしも最善とはいえず，法務大臣に対する諮問機関として関与することが望ましいとの結論に至った。

すなわち，不服申立手続に関与する第三者に裁決・決定権を付与する仕組みを作るとすれば，難民認定に携わっていない第三者が一から当該案件の検討をしなければならず，最終判断に至る過程が長期化するおそれが大きい。また，特に複数の第三者が関与する場合，各自の判断が異なる可能性があるが，第三者に最終判断権を付与するとなれば，判断の統一性が損なわれる場合の生じることが心配される。さらに，新たに独立した機関を設けることについては，行政改革の趣旨からも制約が多い。したがって，現行制度のように法務大臣が統一的観点から最終的な判断を行うことが好ましいものと思われる。

諸外国においては，独立した行政裁判所ないし行政審判所が設置されている例が多いが，今回調査した結果からも明らかなように，不服申立手続を充実させている国ほど，司法審査の機会を制限し，全体としての救済手続における慎重な審査の要請と迅速性の要請の均衡を図ろうとしている。これに対し，我が国では，行政裁判所の設置には憲法上の制約がある上，難民認定及びその不服申立手続に対する司法審査が保障されている。我が国における司法審査に長期間を要しているという現状等に留意すれば，行政手続における不服申立段階では，公平性，迅速性といった諸要請に従い，最終決定権を有する第三者機関の新設は回避すべきと思われる。

以上からすれば，不服申立手続の公正性等を担保するために関与する第三者には，あくまで諮問機関としての役割が付与されることが望ましい。

## （２）専門委員制度の導入

諮問機関としての意思決定の在り方については，難民認定制度の特殊性に十分配慮されることが必要である。

すなわち，複数の分野から複数（具体的には一つの案件につき3名程度）の専門家を関与させるとした場合，専門家間で情報を共有するとともに意見交換を行う機会を有することが考慮されなければならない。

他方，常に合議体としての意思決定を求めるとなれば，その前提として，これら専門家が一つの結論に達するまで討議を行わなければならず，各専門家の分野が異なれば異なるほどその討議には時間を要することが予想され，迅速性の要請を十分に充たし得るか疑問がある。また，最終的に意見が一致しないことも当然あり得ようが，法務大臣が専門家の意見を聴く制度とする以上は，多数意見に重きを置きつつ少数意見も尊重して判断を下すことになるのであって，合議体として一つの結論に到達する必要は必ずしもない。さらに，合議制機関を新たに設置することについては，行政改革の趣旨からの制約があることも考慮すべきである。

以上の諸点から，専門部会は，複数の第三者が一つの結論に達することを義務付けず，協議の上共同で意見を答申することも，第三者が個別の意見を直接答申することも可能な制度として，いわゆる専門委員制度の導入を提言するものである。

この制度においては，各案件の審理の進め方や報告書の形式等に関しても，第三者である専門委員の判断に委ねてよいのではないかと考える。
## （３）専門委員の人選

以上のような専門委員制度が信頼に値する制度として機能する前提として，法務大臣が専門委員を選任するに当たっては，適切な人選に十分配慮する必要がある。

すなわち，専門委員は，学識及び経験が豊かで人格高潔な，社会的常識を持った人物が選任されるべきであるが，具体的には

① 難民認定手続においては，証拠が海外にあって収集が難しく，限られた証拠を的確に評価して適正な事実認定を実現しなければならないという要請があることから，事実認定を含む法律実務の経験豊富な法曹実務家

② 海外情勢を審査・判断に正確に反映させるという観点から，地域情勢や国際問題に明るい元外交官・商社等海外勤務経験者・海外特派員経験者・国際政治学者・国連関係機関勤務経験者等

③ 法律的知識・素養も求められることから，国際法・外国法・行政法等の分野の法律専門家等の中から選任されることが望ましい。また，専門委員の人選に当たっては，男女共同参画基本計画の趣旨に沿って，女性委員の積極的な登用に努めることが必要である。

そして，このように各分野から広く専門的知見を求めるため，一つの案件に関与する専門委員は複数，おおむね3名程度であることが望ましい。もちろん，専門委員の総数としては，現行制度の下における不服申立（異議申出）件数が年間200件を超える実情にあることにかんがみると，少なくとも十数名程度の選任を必要とするであろう。

## （４）審査手続の改善

不服申立ての審査手続についても改善に努めるべきであり，専門委員制度を有効に機能させるためには，各専門委員が的確な判断を行うことができるよう，従来の難民調査官による事情聴取に代えて，自ら申出人から直接意見を聴取する手続を設けることが考えられる。その際，専門委員は，申出人に対して質問を行うことも認められるべきである。

他方，現在の不服申立手続の運用を見ると，不服申立手続においても新たな主張や証拠の提出には一切制約が設けられておらず，不服申立手続はいわゆる続審として機能しているが，再検討の要がある。我が国では司法審査における主張内容が不服申立手続におけるそれによって制限されることはなく，事実認定についても不服申立手続のそれに拘束されないなど，事後的に司法の場で十分な審査が行われるのであるから，不服申立手続を迅速に進めるためにも，不服申立手続はいわゆる事後審査審として位置付けることが考慮されてよいのであって，判断対象は一次処分の当否それ自体に限定されるのが好ましい。

その意味では，新たな不服申立手続において必ず口頭審理が行われるとする必要はなく，申出人に意見陳述の機会を与える一方で，申出人が希望しない場合や申出人から意見聴取をするまでもなく結論が明らかな場合等一定の場合には意見陳述を不要とし，書類審査による手続簡略化を認めることも考えられる。

また，現在の不服申立ての実態に照らせば，各地方入国管理局すべてに常時専門委員を設置することは組織として非効率であるから，専門委員を東京及び大阪の二局に集中させるなどして，組織としての合理化を図ることも考えられる。また，本制度の円滑な運営を期するためには，事務処理体制の充実についても配慮する必要がある。

さらに，不服申立手続の過程においても，手続の内容等について申出人に十分な説明を行い，手続の透明性を高めて，申出人がより納得しやすい環境作りに配慮するとともに，専門委員が申出人から意見聴取する際，申出人の代理人がこれに立ち会うことを認めるべきである。
座長 楠川 絢一 元東京都立大学総長

井田 敏 全国商工会連合会専務理事

紀陸 孝 日本経済団体連合会常務理事

グレゴリー・クラーク 多摩大学名誉学長

高橋 進 日本総合研究所調査部長

多賀谷 一照 千葉大学副学長

龍井 葉二 日本労働組合総連合会常任中央執行委員・総合政策局総合局長

寺尾 美子 東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷 巌 多摩大学学長，UFJ総合研究所理事長

西岡 幸一 日本経済新聞社論説副主幹

前田 雅英 東京都立大学法学部長

目黒 依子 上智大学文学部教授

横田 洋三 中央大学法学部教授

吉川 精一 弁護士

## 3 不服申立期間

不服申立期間については，現行の７日間が不服を申し立てるまでの期間として特に短いとは思われないとの意見が多数を占めた。

## 〔第四次出入国管理政策懇談会のメンバー〕

(平成15年12月24日現在・敬称略・50音順)

## [難民問題に関する専門部会のメンバー]

(平成15年12月16日現在・敬称略・50音順)

部会長	横田 洋三	中央大学法学部教授
岩間 陽子	政策研究大学院大学助教授
讃井 暢子	日本経済団体連合会国際労働政策本部長
谷野 作太郎	東芝取締役，早稲田大学客員教授，日中友好会館副会長
中嶋 滋	日本労働組合総連合会総合国際局総合局長
疋田 幸子	ビジネスコーチ・カウンセラー
柳瀬 房子	難民を助ける会理事長
山本 達雄	弁護士
(アドバイザー)
山本 隆司	東京大学大学院法学政治学研究科・法学部助教授
## 8 地方入国管理官署所在地一覧表

(平成16年6月30日現在)

(入国者収容所)

センター	所在地	電話番号·FAX
入国者収容所東日本入国管理センター	300-1288 茨城県牛久市久野町1766	029-875-1291 FAX 029-830-9010
入国者収容所西日本入国管理センター	567-8550 大阪府茨木市郡山1-11-1	072-641-8152 FAX 072-640-2454
入国者収容所大村入国管理センター	856-0817 長崎県大村市古賀島町644-3	0957-52-2121 FAX 0957-27-3070

(地方入国管理局)

本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
札幌入国管理局	060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁含	011-261-7502FAX011-281-0631
函館港出張所	040-0061 北海道函館市海岸町24-4函館港湾合同庁含	0138-41-6922FAX0138-41-6929
小樽港出張所	047-0007 北海道小樽市港町5-3小樽港湾合同庁含	0134-33-9238FAX0134-33-9239
釧路港出張所	085-0022 北海道釧路市南浜町5-9釧路港湾合同庁含	0154-22-2430FAX0154-24-7409
稚内港出張所	097-0023 北海道稚内市開運2-2-1稚内港湾合同庁含	0162-23-3269FAX0162-23-2094
千歳苫小牧出張所	066-0012 北海道千歳市美美新千歳空港国際線旅客ターミナルビル	0123-24-6439FAX0123-45-2067
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
仙台入国管理局	983-0842 宫城県仙台市宮城野区五輪1-3-20仙台第2地方法務合同庁舍	022-256-6076FAX022-298-9102
青森港出張所	030-0861 青森県青森市長島1-3-5青森第2合同庁舍	017-777-2939FAX017-777-2963
八戸港出張所	031-0831 青森県八戸市築港街2-16八戸港湾合同庁舍	0178-33-0042FAX0178-33-2402
盛岡出張所	022-0024 岩手県盛岡市菜園1-4-10第二産業会館	019-621-1206FAX019-621-1207
仙台空港出張所	989-2401 宮城県名取市下増田字南原仙台空港旅客ターミナルビル	022-383-4545FAX022-383-1914
秋田出張所	010-0976 秋田県秋田市八橋南2-10-16秋田県JAビル	018-895-5221FAX018-895-5223
酒田港出張所	998-0036 山形県酒田市船場町2-5-43酒田港湾合同庁舍	0234-22-2746FAX0234-22-2824
郡山出張所	963-8024 福島県郡山市朝日2-22-7	024-936-3231FAX024-936-3229

本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
東京入国管理局	108-8255 東京都港区港南5-5-30	03-5796-7111FAX03-5796-7125
水戸出張所	310-0803 茨城県水戸市城南2-9-12	029-300-3601FAX029-300-3605
宇都宮出張所	320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15宇都宮NIビル	028-600-7750FAX028-600-7751
高崎出張所	370-0848 群馬県高崎市連雀町81日本生命高崎ビル	027-328-1154FAX027-324-3122
さいたま出張所	336-0002 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-4 アル-サA館	048-851-9671 FAX 048-851-9685
千葉出張所	260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2-1 中央コミュニティ-センター	043-242-6597 FAX 043-247-5199
羽田空港出張所	144-0041 東京都大田区羽田空港3-4-4 国際線旅客ターミナルビル	03-5756-4852 FAX 03-5756-4854
新宿出張所	業務上の都合により公表していません。	(東京入国管理局) 03-5796-7111 FAX 03-5796-7125
立川出張所	186-0001 東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎	042-528-7179 FAX 042-528-7178
新潟出張所	950-0001 新潟県新潟市松浜町3710 新潟空港ターミナルビル	025-275-4735 FAX 025-275-4848
直江津港出張所	942-0011 新潟県上越市港町1-11-20 直江津港湾合同庁舎	025-543-0230 FAX 025-544-0955
甲府出張所	400-0031 山梨県甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル	055-221-0206 FAX 055-221-0631
長野出張所	380-0846 長野県長野市旭町1108 長野地方法務合同庁舎	026-232-3317 FAX 026-232-3422
成田空港支局	282-0004 千葉県成田市古込字古込1-1	0476-34-2222 FAX 0476-30-1475
横浜支局	231-0023 神奈川県横浜市中区山下町37-9 横浜地方合同庁舎	045-661-5110 FAX 045-640-1800
横浜港出張所	231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通り1-1 横浜第2港湾合同庁舎	045-211-0365 FAX 045-900-3874
川崎出張所	215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎	044-965-0012 FAX 044-965-0014
小笠原総合事務所	100-2101 東京都小笠原村父島字東町	04998-2-2102 FAX 04998-2-3357
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
名古屋入国管理局	460-0001 爱知県名古屋市中区三の丸4-3-1名古屋法務合同庁舎	052-951-2391FAX052-968-2720
丸の内分室	460-8582 爱知県名古屋市中区錦2-2-13名古屋センタービル3階就労・永住審査部門留学・研修審査部門調査記録部門	052-223-7585FAX052-223-7236052-223-7586FAX052-223-7237052-223-7587FAX052-223-7238
富山出張所	930-0029 富山県富山市本町9-10大同生命富山ビル	076-445-5646FAX076-445-5648
金沢出張所	920-0024 石川県金沢市西念3-4-1金沢駅西合同庁舎	076-222-2450FAX076-233-8387
福井出張所	910-0019 福井県福井市春山1-1-54福井春山合同庁舎	0776-28-2101FAX0776-28-2144
岐阜出張所	500-8429 岐阜県岐阜市加納清水3-8-1日本泉ビル	058-268-7050FAX058-268-7052
静岡出張所	420-0858 静岡県静岡市伝馬町9-4abcプラザビル	054-653-5571FAX054-653-5573
浜松出張所	432-8043 静岡県浜松市浅田町81-6	053-458-6496FAX053-459-0465
名古屋港出張所	455-0032 爱知県名古屋市港区入船2-3-12名古屋港湾合同庁舎	052-651-6436FAX052-659-1318
豊橋港出張所	441-8075 爱知県豊橋市神野ふ頭町3-11豊橋港湾合同庁舎	0532-32-6567FAX0532-34-1931
名古屋空港出張所	480-0202 爱知県西春日井郡豊山町大字豊場字林先名古屋空港ビル	0568-28-0515FAX0568-39-0065
四日市港出張所	510-0051 三重県四日市市千歳町5-1四日市港湾合同庁舎	0593-52-5695FAX0593-59-2091
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
大阪入国管理局	540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-1-17大阪第2法務合同庁舍	06-6941-0771FAX06-6910-3047
茨木分室(違反関係)	567-0071 大阪府茨木市郡山1-11-1茨木法務合同庁舍	072-641-3052FAX072-640-3075
大津出張所	520-0051 滋賀県大津市梅林1-3-10滋賀ビル	077-511-4231FAX077-524-8903
京都出張所	606-8395 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12 京都第2地方合同庁舍	075-752-5997FAX075-762-2121
舞鶴港出張所	624-0946 京都府舞鶴市字下福井901舞鶴港湾合同庁舍	0773-75-1149FAX0773-75-7142
大阪港出張所	552-0021 大阪府大阪市港区築港4-10-3大阪港湾合同庁舍	06-6571-0773FAX06-6573-3381
天王寺出張所	543-0074 大阪府大阪市天王寺区六万体町1-9	06-6774-3413FAX06-6774-0571
堺港出張所	592-8332 大阪府堺市石津西町20堺港湾合同庁舍	072-244-1441FAX072-244-1452
奈良出張所	630-8305 奈良県奈良市東紀寺町3-4-1奈良第2法務総合庁舍	0742-23-6501FAX0742-23-6602
和歌山出張所	640-8287 和歌山県和歌山市築港6-22-2和歌山港湾合同庁舍	073-422-8778FAX073-422-8779
関西空港支局	549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1	0724-55-1453FAX0724-55-1465
神戸支局	650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り29神戸地方合同庁舍	078-391-6377FAX078-325-2097
神戸港出張所	650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り26神戸地方合同庁舍	078-325-5102FAX078-325-1082
姫路港出張所	672-8063 兵庫県姫路市飾磨区須加294-1姫路港湾合同庁舍	0792-35-4688FAX0792-35-3375
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
広島入国管理局	730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館	082-221-4411FAX082-502-3193
境港出張所	684-0034 鳥取県境港市昭和町9境港港湾合同庁舎	0859-42-3628FAX0859-42-5020
松江出張所	690-0841 鳥根県松江市向島町134-10松江地方合同庁舎	0852-21-3834FAX0852-27-5864
岡山出張所	700-0907 岡山県岡山市下石井1-4-1岡山第2地方合同庁舎	086-234-3531FAX086-224-9030
水島港出張所	712-8056 岡山県倉敷市水島福崎町2-15水島港湾合同庁舎2号館	086-444-6071FAX086-444-0059
福山港出張所	721-0962 広島県福山市東手城町2-18-3福山港湾合同庁舎	0849-41-1969FAX0849-43-0654
広島空港出張所	729-0416 広島県豊田郡本郷町大字善入寺字平岩64-31	0848-86-8015FAX0848-86-8016
下関出張所	750-0009 山口県下関市上田中町8-2-1下関地方法務合同庁舎	0832-23-1431FAX0832-31-2091
周南出張所	745-0045 山口県周南市徳山港町6-35徳山港湾合同庁舎	0834-21-1329FAX0834-22-0991

本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
高松入国管理局	760-0033 香川県高松市丸の内1-1高松法務合同庁舎	087-822-5852FAX087-826-1341
小松島港出張所	773-0001 徳島県小松島市小松島町字外開1-11小松島みなと合同庁舎	08853-2-1530FAX08853-3-0672
松山出張所	791-8057 愛媛県松山市大可賀2-1-28アイテムえひめ	089-951-1413FAX089-951-4661
高知港出張所	780-8010 高知県高知市桟橋通5-4-55高知港湾合同庁舎	088-832-5431FAX088-831-6529
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
福岡入国管理局	812-0003 福岡県福岡市博多区下臼井778-1 福岡空港国内線第3ターミナルビル	092-623-2400 FAX092-626-5204
北九州出張所	803-0813 福岡県北九州市小倉北区城内5-3 小倉合同庁舍	093-582-6915 FAX093-582-5935
博多港出張所	812-0031 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 博多港湾合同庁舍	092-262-2373 FAX092-262-2357
福岡空港出張所	816-0051 福岡県福岡市博多区大字青木739 福岡空港国際線ターミナルビル	092-477-0121 FAX092-477-7878
佐賀出張所	840-0814 佐賀県佐賀市駅前中央1-9-45 三井生命佐賀駅前ビル	0952-27-1606 FAX0952-22-7970
長崎出張所	850-0921 長崎県長崎市松ヶ枝町7-29 長崎港湾合同庁舍	095-822-5289 FAX095-828-3871
対馬出張所	817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舍	0920-52-0432 FAX0920-52-6517
熊本出張所	862-0971 熊本県熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舍	096-362-1721 FAX096-363-5431
大分出張所	870-0037 大分県大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル	097-536-5006 FAX097-536-5030
宮崎出張所	880-0912 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港ビル東別館	0985-51-2226 FAX0985-51-2225
鹿児島出張所	892-0822 鹿児島県鹿児島市泉町18-2-40 鹿児島港湾合同庁舍	099-222-5658 FAX099-226-3218
志布志出張所	899-7103 鹿児島県曾於郡志布志町志布志3259 志布志港湾合同庁舍	0994-73-1873 FAX0994-73-1874
那霸支局	900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第1地方合同庁舎	098-832-4185FAX098-834-6411
那覇空港出張所	901-0142 沖縄県那覇市鏡水174那覇国際線ターミナルビル	098-857-0053FAX098-857-6657
平良港出張所	906-0012 沖縄県平良市字西里7-21平良港湾合同庁舎	0980-72-3440FAX0980-73-4179
石垣港出張所	907-0013 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8石垣港湾合同庁舎	0980-82-2333FAX0980-83-4301
嘉手納出張所	904-0004 沖縄県沖縄市中央1-22-12	098-938-1177FAX098-934-2059

本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
外国人在留総合インフォメーションセンター	983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20108-8255 東京都港区港南5-5-30231-0023 神奈川県横浜市中区山下町37-9460-0001 爱知県名古屋市中区錦2-2-13名古屋センタービル3F543-0074 大阪府大阪市天王寺区六万体町1-9650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り29730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30812-0003 福岡県福岡市博多区下臼井778-1福岡空港国内線第3ターミナルビル内	022-298-901403-5796-7112045-651-2851~2052-223-7336~706-6774-3409~10078-326-5141082-502-6060092-626-5100
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出入国管理（平成16年版）

平成16年8月31日発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
18 ロシア連邦	Russian Federation
<2005年>
人口	1 億4,347万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.1倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	5,322ドル	通貨	ルーブル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	5.4%	1米ドル=28.28ルーブル
2次産業	37.2%	面積 1,708万km²（日本の約45.2倍）
3次産業	57.4%

## <2006年の経済>

経済成長率は、2006年全体では6％台半ばと05年並の成長となる見込みである（IMF6.6%（06年11月）、民間機関7社の平均6.5%（06年10月）、政府見通し6.6%（06年8月））。民間機関の見通しは前回（06年4月6.1%）に比べて上方修正されている。06年1～3月期は前年同期比5.5％とやや減速したものの、4～6月期同7.4%、7～9月期同6.9%と持ち直しており、原燃料価格の高騰による輸出所得の増加やサービス産業を中心とした雇用情勢の改善を背景に、内需主導の景気拡大となっている。需要項目（経済発展貿易省推計）では、06年7～9月期に前年同期比で実質個人消費は12.6％増、実質固定投資は12.9％増と二桁の増加が続いており、内需全体でも9.2％増と高い伸びとなった。外需（純輸出）は、99年以降大幅な輸出超過状態が続いているが、旺盛な内需による実質輸入の著しい増加傾向から、05年初頃より前年同期比で減少が続いている。

消費者物価上昇率は、依然高水準の上昇が続いているものの、06年10月末の05年12月末比で7.5%の上昇とやや鈍化し、政府見通し(対年末比で9%)の範囲内に収まる可能性が出てきた。雇用情勢は景気拡大を反映して改善傾向にあり、06年9月末に失業者数(ＩＬＯ基準)は530万人、失業率は7.1％となった。所得の改善も目覚しく、実質賃金は06年1～9月前年同期比12.8％増、実質可処分所得は同11.8％増と高い伸びとなり、個人消費の拡大をけん引している。
ロシアの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.8	6.4	6.6	6.5	6.0	6.5	実質GDP
個人消費	同上	4.1	11.1	-	-	-	-	2006年
固定投資	同上	1.4	10.7	11.0	-	10.4	-	平均 6.5
鉱工業生産	同上	3.4	4.0	4.7	-	4.2	-	最大 7.0
消費者物価	同上	32.1	10.9	9.0	9.7	6.5～8.0	8.6	最小 6.0
失業率	%	10.0	7.7	7.6	-	7.4	-
経常収支	億米ドル	-	836	1,150	1,082	880	933	2007年
(GDP比)	%	-	(10.9)	-	(11.2)	-	(8.2)	平均 5.9
財政収支	億米ドル	-	574	-	-	-	-	最大 6.7
(GDP比,年度)	%	-	(7.5)	-	(7.6)	-	(4.7)	最小 5.5
政府債務残高	億米ドル	-	1,087	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	(14.2)	-	-	-	-	(7社)

(備考)1. ロシア国家統計委員会資料、IMF “International Financial Statistics” 等による。

政府見通しは経済発展貿易省(2006年8月)、IMFは“Public Information Notices No.06/128”(2006年11月)による。

2. 個人消費の2004年までの平均は96～04年の数値。

3. 固定投資は政府及び民間の数値の2004年までの平均は96～04年の数値。

4. 消費者物価の05年及び政府見通しは対年末比上昇率。

貿易(通関ベース)をみると、輸入額が旺盛な内需により06年1～9月前年同期比28.8%増となったものの、輸出額も原燃料価格の高騰の影響等から同28.9%増と同程度拡大したため、貿易収支黒字は同期間に1,124億ドルと前年同期(871億ドル)より大幅に拡大した。経常収支は同期間に799億ドルの黒字となった。外貨準備高は、中央銀行によるルーブルの急速な増価回避に向けた市場介入等もあって、06年10月末には2,725億ドル(05年末1,822億ドル)と急増した。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、06年よりやや低い6％程度が見込まれる（政府見通し6.0%、民間機関7社の平均5.9%、IMF6.5%）。07年も内需中心の景気拡大が続くと見込まれ、政府見通しでは内需は前年比9.7％増と予測されている。ただし、景気は引き続き石油等の原燃料輸出価格の動向に左右されるとみられ、国際市場価格の大幅低下や世界景気減速による需要減退が起きる場合には見通し以上に減速するリスクがある（政府見通しでは、石油輸出価格(標準指標となるウラル産原油)は1バレル当たり06年平均の65ドルから07年平均は61ドルへと低下を予測。）。消費者物価上昇率は前年比9.3%程度と見込まれる（政府見通しは6.5～8%（対年末比））。

## ＜財政政策の動向＞

2007年度連邦予算案（06年8月政府決定）は、歳入が06年度比13.1%増（GDP比22.3%）、歳出が同じく24.5%増（GDP比17%）となり、財政収支は1兆5,020億ルーブルの黒字（GDP比5.4%）を見込んでいる。ただし、石油・天然ガス関連収入を除く財政収支は赤字（GDP比▲5.4%）とされ、06年度より赤字が若干拡大する見込みとなっており、08年度以降この赤字削減が重要課題とされている（クドリン財務大臣）。07年度の歳出では、プーチン政権の重要国家プロジェクトに絡み国民経済費（前年度比49.8%増）、教育費（同33.4%増）、医療費（同31.5%増）を中心に、08年の選挙を意識した拡張的な予算内容となっている。原油価格急落時に備えて、一定価格以上の石油輸出収入を蓄える「安定化基金」の積立額は、原油価格高騰が続いたこともあって急速に拡大しており、06年11月初時点で残高は2兆493億ルーブル（766.2億ドル）となった。
# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14(2002)年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、国は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定し(平成15(2003)年3月策定、平成16(2004)年2月一部改正。平成20(2008)年3月に平成20年度から5年間を対象期間とする新たな基本的な方針を策定。)、これを受けて、都道府県、市及び福祉事務所設置町村において、母子及び寡婦自立促進計画を策定している(平成19(2007)年度において206の地方公共団体が策定済み)。これらに基づき、平成19(2007)年度においては、以下のような具体策を展開した。

## 1 就業相談・就職支援

全国のハローワーク (公共職業安定所) を通じて、年間7万人以上の母子家庭の母が就職しており、これに加えて、平成19(2007)年度は、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子家庭等就業・自立支援センターによる支援強化などを進めてきた。

## (1) ハローワーク(マザーズハローワーク)

ハローワークにおいて、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施しているが、母子家庭の母については、平成19(2007)年度の新規求職申込件数は186,569件と平成18(2006)年度(182,345件)と比べ増加し、平成15(2003)年度(132,594件)と比べ約1.4倍に、平成19(2007)年度の紹介件数は318,594件と平成18(2006)年度(294,611件)と比べ約1.1倍、平成15(2003)年度(198,104件)と比べ約1.6倍に、平成19(2007)年度の就職件数は73,716件と平成18(2006)年度(72,604件)と比べ増加し、平成15(2003)年度(52,145件)と比べ約1.4倍に増加した(図表2－1－1)。

また、再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等に対する就職支援を実施するため、平成18(2006)年度から全国12か所にマザーズハローワークを、平成19(2007)年度からマザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市のハローワークにマザーズサロンを設置した。具体的には、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対し、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、更には地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施した。

その中で、平成19(2007)年度においては、担当者制によるきめ細かな就職支援について、対象者が10,000人を上回ること、また、当該支援を受けた対象者の就職率が70%を上回ることを目標とした。その結果、平成19(2007)年度の新規求職者数は87,123人と平成18(2006)年度(54,844人)と比べ1.6倍、就職件数は23,374人と平成18(2006)年度(13,834人)と比べ1.7倍(平成18(2006)年度は全国12か所計、平成19(2007)年度は全国48か所計、子育てをする予定のある女性等、現在子育て中の女性以外の者を含む。)となり、このうち、担当者制によるきめ細かな就職支援については、対象者数が14,744人と平成18(2006)年度(4,580人)と比べ3.2倍、当該支援を
図表2－1－10 平成18（2006）年度の母子自立支援プログラム策定事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数	40 か所(27 か所)	17 か所(12 か所)	29 か所(14 か所)	320 か所(152 か所)	406 か所(205 か所)
実施割合	85.1%(57.4%)	100.0%(80.0%)	82.9%(37.8%)	41.7%(20.0%)	46.8%(23.8%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである。

図表2－1－11 母子自立支援プログラム策定事業の実績

自立支援計画書
策定件数	就業実績(延べ数)
総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成17年度	403件	211件	75件	119件	17件
(4月～12月)	199件	71件	18件	52件	1件
平成18年度	2,707件	1,590件	747件	788件	55件
(4月～12月)	2,171件	1,006件	465件	493件	48件
平成19年(4月～12月)	4,538件	2,306件	1,117件	1,096件	93件
合計	7,648件	4,107件	1,939件	2,003件	165件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

図表2－1－12 「生活保護受給者等就労支援事業」の実施状況（母子家庭の母分）

①支援对象者	②支援開始者	③就職件数	④就職率(③/①)
平成19年度（4月～3月）	5,114	4,290	3,077	60.2%

資料：厚生労働省職業安定局調べ
## 母子自立支援プログラム策定事業（足立区）

## 一 プログラム策定員によるきめ細やかな就業支援一

足立区は、母子自立支援プログラム策定事業がモデル事業であった平成17(2005)年度から事業を実施している自治体の一つであり、母子家庭の母の自立支援に熱心に取り組んでいる。

足立区においては、プログラム策定員を児童扶養手当の窓口に配置することにより、相談に訪れた母子家庭の母に関する基本的情報の把握が可能となっているとともに、プログラム策定事業を始めとした就業支援施策の説明や具体的な相談支援を行うことができるようになっている。

母子家庭の母に対して効果的な支援を行うためには、何よりもまず本事業を知ってもらうことが重要であることから、区広報紙やホームページ等あらゆる媒体を活用して紹介に努めている。児童扶養手当受給者のうち非就業者については、個別の電話連絡やセミナーへの参加を促すとともに、離婚後なるべく早い時期に就業に結び付くよう、児童扶養手当申請時に「就業希望相談アンケート」を配布し、希望者には電話連絡を行うとともに、個別相談を行っている。さらに、他の母子家庭の母で本事業を利用し就業に結び付いた具体的な事例を窓口に揭示することにより、本事業の周知を図るとともに、就業に向けた意識の醸成を図っている。

また、新聞の就職折り込み広告や区の職員募集情報などを常時チェックし、有益な情報については切り取って窓口で配布するなど、早期就業に結び付くような様々な工夫を行っている。

こうした取組の結果、平成19(2007)年4月～12月の9か月間におけるプログラム策定件数は、平成18(2006)年度1年間の1.57倍の36件となり、そのうち就業に結び付いた者の数は23件となっている。
## 第Ⅵ章 ワークショップの開催とプロシーディングスの編纂

本調査事業では、様々な専門的分野について検討してきた。また、その中で新しい知見や技術を蓄積してきた。こうした学術的知見や技術について、現地において広く意見を聞くため、タマレ市近郊の開発研究大学(UDS)の国際会議場において、2013年の10月15日から10月16日の二日間にかけて、“Improvement of Soil Fertility with Use of Indigenous Resources in Rice Systems in Ghana”と題してワークショップを開催した。

ワークショップ初日には、学術的な討論がなされ、二日目には、参加者が UDS 内試験圃場および農家圃場の視察に訪れた。本ワークショップには、日本及びガーナから33名が参加した。参加者は、ガーナから食料農業省(MoFA)、UDS、科学産業評議会土壤研究所(CSIR-SRI)の担当者や学生が、日本からは JIRCAS の担当研究者に加え、農林水産省(MAFF)、農研機構(NARO)、国際協力機構(JICA)から各担当者が参加した。さらに、現地の TV クルーや新聞記者による取材も実施された。

ワークショップでは、1）ギニアサバンナ帯及び赤道森林帯における土壌肥沃度環境の現状、2）当該地域における有機資材の種類、施肥法、およびその肥効、3）リン鉱石直接施用効果と残効、4）リン鉱石の可溶化技術、5）リン鉱石と有機物の複合施用法、6)イネ収量改善のための少量化肥を用いた初期生育改善技術、を主題とした発表がなされ、それぞれについて闊達な議論がなされた。

ガーナ北部における有用有機資源の適用可能性について、社会経済学的視点からも報告がなされ、当該地域における在来有機資源の利用可能性を示した。

識者からは、本事業が、ガーナ稲作における安定的自給自足を目指す上で、時宜を得ている。また、稲わら、穀殻、鶏糞、オガクズ等、のような地域に適した有機資材の利用方法については、現地農家圃場の肥沃度向上に寄与出来る、とのコメントがなされた。さらに、本事業成果を基にした技術マニュアルについて、暫定版を回覧した結果、現地農家にとって有用かつその利用が容易であるように、との要望がなされた。

また、JICA 担当者からは、本事業で得られた結果は、JICA の現地プロジェクトに導入できる可能性があるとの意見が得られた。

二日目には、タマレ市近郊で実施している技術の実証ならびに展示圃場(Sanga 村、Ziong 村)ならびに、UDS の試験圃場(Nyankpala 村)への視察が行なわれた。なお、展示圃場の一つである Sanga 村は、JICA 天水稲作プロの試験サイトでもあり、研究協働の一環として試験が実施されてきた。各圃場には技術の中身と試験のあらましを記した看板が設けられ、また、試験や展示活動を一緒に進めてきた UDS の学生や実際の農家による説明も行われた。
写真 VI-1 ワークショップ参加者の集合写真 (UDS 国際会議場にて、一日目)

ワークショップ二日目（現地圃場視察）

写真 VI-2 現地農家圃場の様子（Ziong）

写真 VI-3 現地農家圃場の様子（Sanga）
写真 VI-4 UDS 内試験圃場の様子

写真 VI-5 ワークショップ参加者による集合写真（試験圃場視察時、二日目）

## ワークショップのプロシーディングスの編纂

ワークショップでは講演要旨集を作成し、参加者に配布した。この要旨集には、ワークショップのプログラムの他、各講演者による2頁の要旨が掲載されている。各講演者の要旨には、本事業における約5年間の成果が詳述されている。しかしながら、各2
頁という制限下では、事業内で積み重ねられた知見や得られたガーナ稲作における土壌肥沃度改善技術の詳細を述べるのが困難である。そこで現在、各題目4頁程度の短報集を作成し、本ワークショップのプロシーディングとして編纂している。

この短報集では、配布済みの要旨集に比べて、より具体的な情報及び知見が示される予定である。なお、当該短報集は紙媒体だけでなく、PDF等の電子媒体でも公表出来ると考えており、より多くの人に配布出来るものと考えている。

写真 VI-6 ワークショップで配布された要旨
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した国土交通省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

国土交通省の業務等の概要

1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

2. 定員数 61,232 人

3. 主な財政資金の流れ

一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

4. 歳入歳出決算の概要

国土交通省ホームページにおいて、「平成21年度決算の概要」として公表しています。

(参考)

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000116.html

## 参考情報

## 国土交通省 平成21年度省庁別財務書類の概要

①公債関連情報（仮定計算により算定）

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 157 兆 2514 億円、本年度公債発行額 7 兆 4246 億円、本年度利払費 2 兆 0765 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高186兆6539億円、本年度公債発行額7兆4246億円、本年度利払費2兆4608億円

貸借対照表

前年度	21年度	增減
＜資産の部＞
現金・預金	1,534	1,658	123
たな卸資産	124	139	14
未収金等	103	69	△34
貸付金	2,455	2,328	△127
貸倒引当金	△34	△33	0
有形固定資産	139,252	141,119	1,867
国有財産(公共用財産除く)	3,687	3,898	210
公共用財産	135,271	136,899	1,628
(うち公共用財産用地)	36,557	37,095	538
(うち公共用財産施設)	98,010	99,423	1,413
物品	292	320	28
出資金	8,641	9,519	878
その他の資産	52	55	3
資産合計	152,130	154,856	2,725

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	472	473	1
退職給付引当金等線入額	88	79	△8
附帶·受託事業費等	106	106	△0
補助金等	3,416	4,071	655
委託費等	152	160	7
独立行政法人運営費交付金	43	42	△1
他会計への線入	28	34	5
庁費等	313	322	8
減価償却費	3,039	3,101	62
支払利息	22	22	0
資産処分損益	39	52	12
出資金評価損	7	12	5
その他の業務費用	26	28	2
本年度業務費用合計	7,757	8,508	751

(单位: 十億円)

前年度	21年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	69	132	63
賞与引当金	31	31	△0
借入金	964	1,015	51
退職給付引当金	939	910	△29
他会計繰戻未済金	1,023	994	△29
その他の負債	59	49	△10

負債合計	3,089	3,134	45
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	149,041	151,721	2,680
負債及び資産・負債差額合計	152,130	154,856	2,725

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)

前年度	21年度	增減
前年度末資産・負債差額	146,883	149,041	2,157
本年度業務費用合計（A）	△7,757	△8,508	△751
財源合計（B）	8,361	9,642	1,281
配賦財源	6,129	8,058	1,928
自己収入	1,387	1,420	33
目的稅等収入	682	-	△682
その他の財源	160	162	1
無償所管換等	1,355	1,310	△44
資産評価差額	199	236	37
本年度末資産・負債差額	149,041	151,721	2,680
（参考）（A）+（B）	603	1,133	530

区分別收支計算書

(単位:十億円)

前年度	21年度	增減
業務收支	1,274	1,369	94
財源	9,949	11,285	1,336
業務支出	$ \triangle $ 8,674	$ \triangle $ 9,916	$ \triangle $ 1,242
財務收支	$ \triangle $ 21	20	41
財務收入	95	143	48
財務支出	$ \triangle $ 117	$ \triangle $ 123	$ \triangle $ 6
本年度收支（業務收支+財務收支）	1,253	1,389	135
資金本年度末残高等	280	269	$ \triangle $ 11
本年度末現金·預金残高	1,534	1,658	123

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

（業務費用計算書）

· 補助金等 4 兆 0718 億円 (+6553 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
公共用財産…
本年度増加額	+8 兆 0022 億円
本年度減少額	△3 兆 4995 億円
本年度減価償却額	△2 兆 8744 億円
計	+1 兆 6282 億円

2．業務費用計算書

補助金等 +6553 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額1兆1330億円（左記（A）+（B）により算出）

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源の増 +1 兆 9289 億円

自己收入の増 +724 億円

業務支出…補助金等支出の増 △6508 億円
# 淡海湖 (たんかいこ)

全景

中学生によるエコスクール (外来魚駆除)

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 滋賀県高島市

## ☐ ため池の特徴

淡海湖は、人里から4km離れた標高450mの山中にある湖面12ha、貯水量132万トンの大規模なため池で、大正時代に大変な苦労の末に造られました。

池の周辺は、滋賀県の守りたい育てたい湖国の自然100選にも選ばれ、ミズナラ、ホオノキ、カエデ類などの落葉広葉樹が豊かです。

春はマンサク、タムシバ、ホンシャクナゲなどの花が山を彩ります。夏はヤマボウシ、ノリウツギ、リョウブなどの樹木が個性的な花をつけ、またホトトギス、ツツドリ、オオルリなど多くの野鳥がさえずります。秋はこれらの葉が色とりどりに彩られます。

希少な生物や生息環境を守るため、地元中学生が外来魚の駆除や清掃活動に取り組んでいます。

この池は、淡海耕地整理組合が大正年間を費やして築いたもので、別水系の渓谷に造った堰堤から1.2kmの隧道を掘って導水しています。

事業を主導した松本家 (造り酒屋)は、親子2代にわたって組合長に就任しましたが、4箇所の崩落が起こった隧道工事は困難を極め、完成を見るまでに2人とも心労により他界しています。

池の築造と平行して100haの耕地整理が行われ、痩せた桑畑が水田に変貌し、淡海湖が潤す農地は、現在では滋賀県の代表的な早場米地帯となっています。

## 関連情報