Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 1 - 2 - 22 図 公的投資依存度の増減寄与度（01→04年度）

(年度差、%ポイント)

（備考）１．内閣府「県民経済計算」により作成。

2．公的投資依存度＝公的資本形成／県内総支出×100
# 公正取引委員会行政効率化推進計画の見直しの概要

平成16年6月15日

公正取引委员会

平成17年6月30日改定

「公正取引委員会行政効率化推進計画」の見直しの概要は以下のとおりである。

1. 公用車の効率化

・引き続きこれまでの取組を実施する。

2．公共調達の効率化

- 随意契約のうち少額随契以外のものについては，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表する。随意契約の方法による委託契約についての適正な履行の確保，内部監査における随意契約の重点的監査，競争入札の方法による委託契約についての適正な履行の確保について，平成17年度より実施する。

・引き続きこれまでの取組を実施する。

3．公共事業のコスト縮減（該当なし）

4．電子政府関係の効率化

各府省に共通する業務・システムについては，公取委LANについて，平成17年度末までのできる限り早い時期に最適化計画を策定し，当該計画に基づき，可能な限り早期に業務の見直し，機器の更新等による最適化を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。なお，最適化計画の策定に際しては，業務処理時間や経費の削減効果（試算）を数値で明示する（平成18年度から実施）。

個別府省の業務・システムについては，業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ，業務の効率化・見直しを図る。（平成１７年度末までに所要の措置）

・引き続きこれまでの取組を実施する。

5．アウトソーシング

・引き続きこれまでの取組を実施する。
6 . IP 電話の導入

平成16年12月までに行った検討結果を踏まえ，引き続き，通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（平成17年12月までに再度検討結果の見直し）

7．統計調査の合理化

・引き続きこれまでの取組を実施する。

8．国民との定期的な連絡に関する効率化（該当なし）

9．出張旅費の効率化

テレビミーティング等の活用により可能な限り出張旅費の削減を図ることとする（通年実施）

10．交際費等の効率化

出張により航空機を利用する際には，国内線の利用についても可能な限り，割引航空運賃の利用を図る。（通年実施）

１１．国の広報印刷物の広告掲載（該当なし）

１２．環境に配慮した省資源

庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに夏季においては軽装での執務を促すこととする。（通年実施）

 O A 機器，照明のスイッチの適正管理等により，エネルギー使用量の抑制を図る。（通年実施）

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

廃棄物の量を減らすため,廃棄物の発生抑制(Reduce),再使用(Reuse),再生利用(Recycle)の3Rを極力図る。(通年実施)

１３．その他

・引き続きこれまでの取組を実施する。
期雇用という伝統的な「日本型」の企業特性を組み合わせても、企業特性が個別に持つリスクテイクとの負の関係を打ち消すほどの正の補完性は表れておらず、結果として伝統的な「日本型」の企業特性の組合せを持つ企業は相対的にリスクを取らない傾向が強いことを示唆する。

以上のとおり、伝統的な「日本型」の企業特性は企業のリスクテイクを抑制している可能性が示された。また、先にみたように、リスクを積極的にとる「ハイリスク企業」は平均的にみるとROAが高くなっている。今後、日本企業が収益力を高めていくためには、個々の企業の実情に応じ、雇用面や資金調達・株主構成面において、リスクテイクを促進するような企業特性への移行が課題となっていると考えられる。

## 第5節 リスクマネーの供給と家計・金融機関のリスク対応力

以上では、日本企業のリスクテイク行動が国際的にみて十分でなく、これが経済成長の足かせとなっている可能性を指摘した。また、確実な債務返済に重点をおく銀行からの借入が多い企業では研究開発費が少ないなど、資金調達方法が企業のリスクテイク行動にも影響を与えていることを示した。本節では、まず、企業が積極的な事業活動を行うために必要な資金を、1,500兆円の金融資産を持つ家計や、企業と家計の仲介を担う金融機関から現在どのような形で調達しているかについて整理し、次に企業が円滑な資金調達を行うために各資金供給主体に関しどのような条件を整えることが必要か、家計、金融機関の順に分析する。

## 企業活動へのリスクマネー供給のルート

企業が必要とするリスクマネーは、どこから、どのようなルートで供給されているのだろうか。以下では、日本におけるこうした資金の流れについて、欧米諸国と比べた特徴の抽出を試みる。手順としては、日米英独仏の５か国について企業の資金調達、家計の資産運用の内容をそれぞれ調べた後、日米英の３か国に絞ってマネーフロー全体の特徴を比較する。

## 企業の資金調達は日、米、英とも株式・出資金が中心

最初に、企業の資金調達の状況を調べよう。2007年末における日本と欧米主要国の民間非金融法人企業の負債構成をみると、いずれの国も株式・出資金が半分程度を占める（フランスはやや多く6割）。一方、借入はドイツ、英国では約3割、アメリカ、フランスでは約2割であり、日本ではその中間の25%程度を占めている。

このように、企業の負債構成に関しては、日本は際立って借入依存が高いというわけではなく、株式・出資金中心という点でおおむね欧米諸国と同じような内容となっている（第2－5－1図）。
第2－5－1図 企業の金融負債の内訳

日本における非金融法人企業の資金調達は、アメリカ・英国と比べて特段大きな違いはみられず

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、ドイツはDeutsche Bundesbank “Financial Accounts for Germany”、

フランスはBanque de France “Annual Financial Accounts” により作成。

2．各国とも2007年末の値。

第2−5−2図 株式の保有者状況の国際比較

株式保有主体をみると、日本では非金融法人企業の割合が高い

一方、アメリカでは年金・保険、投資信託、家計の割合が高く、英国では海外、年金保険の割合が高い

（備考）1．日本銀行「金融経済統計月報」、FRB “Flow of Funds Accounts”, Office for National Statistics “Financial Statistics” により作成。

２．各国とも２００７年末のデータ。

3．英国のその他には、投資信託含む。
第2−5−3図 家計ポートフォリオの各国比較

日本の家計は、国際的にみて現金・預金の保有比率が高く、投資信託、株式・出資金の保有比率は低い

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、ドイツはDeutsche Bundesbank “Financial Accounts for Germany”、フランスはBanque de France “Annual Financial Accounts” により作成。

フランスはBanque de France “Annual Financial Accounts” により作成。2. 各国とも2007年末の値。

3．アメリカは、株式と出資金を分けられないため、株式・出資金の合計値を株式の項目に掲載。

ただし、日本の場合、株式・出資金中心といっても、直接金融のウェイトが高いとは必ずしもいえない。株式持合いが多いからである。実際、株式の保有者構成を米英と比べると、日本では非金融法人企業の持分が約3割と突出して高い（第2－5－2図）。一方で、アメリカでは直接金融が発達していることを反映して、家計による直接の株式保有が25%、投資信託、年金保険などの機関投資家による保有がそれぞれ約3割を占めている。また、英国では、金融資本市場のグローバル化が進んでいることもあり、海外の持分が約3割と高くなっている。

## 家計から企業への資金の流れは日本では銀行経由が中心

次に資金の最終的な出し手である家計の資産構成を調べよう。日本では家計資産の半分が現金・預金であり、これは他国と比べて非常に高い割合である（第2－5－3図）。保険・年金が25％とこれに次ぎ、株式・出資金は1割、投資信託は5％に満たない。

これに対し、英国、ドイツ、フランスでは現金・預金は約3割、アメリカでは1割強にすぎない。英国の家計は現金・預金以外の大部分を保険・年金で運用している。アメリカ、ドイツ、フランスでは、株式・出資金で1割強～3割、投資信託で約1割を運用しており、リスク資産への運用に積極的となっている。

以上を踏まえ、日米英についてマネーフローの特徴を図の形で示してみよう。日本では、家計の資産保有は現金・預金が中心で、その預金が銀行を通じて企業に貸し出される（第2－5－4図）、という流れが基本である。直接金融への移行が進んだといっても、株式の持合いが依然多く、国際比較では間接金融中心の姿が浮かび上がってくる。
第2－5－4図 日・米・英3カ国の主な資金の流れ

家計から企業、国への資金の流れは、日本においては銀行経由が中心アメリカにおいては家計から直接、英国においては年金・保険経由が中心

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts” により作成。

2．すべて2007年末のストック値をもとに作成。

３．年金には公的年金は含まない。

これに対し、アメリカでは家計が株式・出資金の形で企業に直接資金を供給するルートが中心となっている。あわせて、年金・保険を通じた企業への間接的な流れも重要である。また英国では、銀行経由のルートも無視できないが、中心は年金・保険を通じた企業への資金供給となっている。
## 2 家計のリスク資産投資割合が低い要因

以上みてきたとおり、日本の家計によるリスク資産投資は国際的にみて積極的とはいえない。その要因として、幾つかの仮説が考えられる。第一に、リスクに見合ったリターンが期待できないことである。第二に、リスクがどの程度あるか、あるいは、どのように投資をしたらよいか分からないことである。第三に、投資するだけの余裕が家計にないことである。これらについて順次検証していこう。

## 日本の株式市場では同じリスクで得られるリターンがアメリカより低い

最初に、「リスクに見合ったリターンが期待できない」という仮説を考えよう。資産運用において、家計が合理的だとすれば、投資対象となる資産のリスクとリターンを考慮しながら投資対象資産を選択する。したがって、日本の家計にとって投資可能なリスク資産が、海外の家計の投資対象となっているリスク資産に比べリスク・リターンの観点から見劣りする場合には、日本の家計は海外の家計よりもリスク資産投資を抑えることになる。

そこで、代表的なリスク資産である株式について、日米英及びユーロ圏の各市場で最も効率的なポートフォリオに投資した場合のリターンとリスクの比（投資効率）を比べてみよう。結

第2－5－5図 日米欧の株式市場における投資効率

（備考）1．Falkenstein Financial Data “Equity Indices” により作成。

2．シャープレシオは、投資対象資産の期待利益と利益の標準偏差との比率のことで、投資効率を示すもの。

3．それぞれの株式指数について、構成銘柄より構築した最小分散ポートフォリオのシャープレシオを計算。

4．最小分散ポートフォリオとは、次式により計算した投資リスクを最小にするポートフォリオのこと。

Min $ \omega'\Omega\omega $ 制約条件： $ \Omega'\mu=\mu p $ 、 $ \omega'\iota=1 $

μ：株式期待収益ベクトル(N×1)、μp：構築するポートフォリオの目標期待収益

l：全ての要素が1のベクトル(N×1)、’：行列・ベクトルの転置を示す記号

最小化の目的関数（ $ \omega'\Omega\omega $ ）は、構築するポートフォリオの投資リスク（分散）を表す。5．過去6～9年分の日次データを利用。
果は、日本、英国、ユーロ圏がほぼ同じであるのに対し、アメリカは1.5倍以上高くなっている（第2－5－5図）。すなわち、日本や欧州の市場では、アメリカと比べて同じリスクに対し低いリターンしか得られない。

このことから、少なくともアメリカとの対比では、家計資産に占める株式のウェイトが低いことが説明できる。なお、日本の家計でもアメリカの株式に直接間接に投資することはできる。しかしその場合には、為替リスクや追加的な手数料を負担する必要があり、日本の家計のポートフォリオ選択にとっては、日本株のパフォーマンスが決定的に重要であることは間違いない $ ^{38} $ 。

## 日本の配当に係る税負担水準は OECD 諸国の中では中程度

家計の投資行動に少なからず影響を与えうるものとして、税制が考えられる。リスク資産投資に対する税負担水準がリスク資産以外の資産に対するものより相対的に高ければ、家計のリスク資産投資が抑制される可能性がある。一方、リスク資産投資の結果、損失が生じた場合に、その損失を他の所得から控除できる制度となっていれば、家計のリスク資産投資は促進される可能性がある。

こうした点を踏まえ、日本においては、金融資産への課税の中立性を確保しつつ、投資が行いやすく簡素で分かりやすい税制となるよう、分離課税制度を基本として金融所得課税の一体化に向けた様々な措置（金融所得間の課税方式の20％比例税率化と損益通算範囲の拡大など）が講じられている。こうした日本の税制について、投資環境という観点から欧米の証券税制と比較してみよう（第2－5－6図、付表2－7）。

まず、上場株式等（大口以外）の配当課税については、日本は申告不要 $ ^{39} $ と総合課税（配当控除の適用あり）の選択制（2009年以降は申告分離課税も選択可）となっている。フランスは源泉分離課税と総合課税の選択制、アメリカ、英国、ドイツは総合課税（ドイツは、2009年以降、源泉分離課税に移行）となっている。なお、企業は利益の一部を配当に回すことに着目すれば、配当は法人段階（法人税）と投資家段階（配当課税）で二段階で課税されていることになる。こうした二段階の税負担の調整を考慮したうえで、2007年時点のOECD各国における法人段階と投資家段階を合わせた税負担水準をみると $ ^{40} $ 、日本は、ドイツやフランスより低く、アメリカや英国と同程度の水準である。

次に、上場株式等の株式譲渡益課税については、日本は申告分離課税と申告不要の選択制 $ ^{41} $
第2－5－6図 配当所得課税の国際比較

日本では法人税段階での課税の割合が大きい

（備考）1．OECD（2007）“Tax Database”により作成。

(備考) 1. OECD (2007) Tax Database により作成。

2. 法人税段階、投資家段階の税率を比較するため、投資家段階の税率は、通常用いられる配当に対する税率ではなく、税引前配当利益（pre-tax distributed profit）に対する税率を計算している。税引前配当利益の定義は、次式のとおり。

税引前配当利益＝配当／(1－法人税段階の税率)

3．配当所得税額控除等の二段階課税調整措置を考慮したうえで比較。

となっている。アメリカ、英国は総合課税、ドイツは原則非課税（2009年以降、一律源泉分離課税に移行）、フランスは申告分離課税となっている $ ^{42} $ 。

このほか、投資家のリスク資産投資を行いやすくする制度としては、株式譲渡損失を他の所得から控除する損益通算が挙げられる。アメリカは、総合課税の下、一定額（約35万円）を限度に株式譲渡損失と給与所得などの他の所得との損益通算が認められている。英国、ドイツは、総合課税の下、株式譲渡損失は株式譲渡益からのみ控除することができる。フランスは、分離課税の下、株式譲渡損失は株式譲渡益からのみ控除することができる。これに対し、日本は、分離課税の下、2008年は、株式譲渡損失は株式譲渡益からのみ控除することができる制度であるが、2009年以降は、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との損益通算が可能となる。

## ●金融・情報リテラシーが高い家計ほどリスク資産に投資

「リスクがどの程度あるか分からない」「どのように投資をしたらよいか分からない」といっ
たことがリスク資産投資の足かせとなっている可能性もある。そこで「金融リテラシー」と「情報リテラシー」の影響について調べよう。「リテラシー」(literacy)とは、ここでは、金融やインターネットに関する知識のことを指す。これらのリテラシーが乏しいと、家計はリスク資産への投資を敬遠し、多くの資産を元本が保証された安全資産の形で保有するというのが仮説である。

内閣府「家計の生活と行動に関する調査」では、家計の金融資産・負債残高に加え、回答者の金融知識などについても尋ねている。家計の金融リテラシーとリスク資産投資との関係をみると、金融リテラシーに関する質問の正答率が高い家計ほどリスク資産投資割合が高くなっている（第2－5－7図）。また、情報リテラシーについても、インターネットを「ほぼ毎日利

## 第2－5－7図 金融リテラシーとリスク資産投資

金融に関する知識が豊富なほどリスク資産投資割合が高い

(リスク資産投資割合、%)

（備考）1．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．回答者が世帯主であるものに限って集計。

3．リスク資産割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。

4．基礎的な金融知識は、金利の計算、複利計算、実質金利の計算に関する質問。

高度な金融知識は、株式、投資信託、社債に関する質問。

5．金融リテラシーに関する質問内容はvan Rooji et al.（2007）を参考にした。

## 第2－5－8図 情報リテラシーとリスク資産投資

## インターネットをほぼ毎日及び毎日利用している世帯はリスク資産投資割合が高い

(リスク資産投資割合、%)

（備考）1．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

２．回答者が世帯主であるものに限って集計。

3．リスク資産投資割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。
## 第2－5－9図 金融資産階級別のリスク資産投資割合とリスク回避度

金融資産残高が多いほど、リスク回避度は低下し、リスク資産投資割合は上昇

（備考）１．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．絶対的危険回避度= $ (aZ-p)/(1/2*(aZ^{2}-2aZ+p^{2})) $

a：当選確率、Z：クジの賞金、p：回答者がクジにつけた価格

3．絶対的危険回避度とは、投資対象資産の利得の分散で測ったリスク1単位当たりに投資家が要求するリスクプレミアムの額。

用している」または「毎日利用している」と回答した世帯はそれ以外の世帯よりもリスク資産投資割合が高い（第2－5－8図）。

以上の結果からは、家計がリスク資産に投資することで金融・情報リテラシーが高まったという側面も否定できないが、金融・IT教育や家計が普段から金融情報に触れるような施策を通じて家計の金融・情報リテラシーを高めることが、家計から企業へのリスクマネー投資を促すことにつながると考えられる。

## ●富裕層ほどリスク資産投資割合が高い

「投資するだけの余裕が家計にない」という指摘はどうか。一般に、保有する資産残高が高い家計ほど、リスク資産投資に回すことができる余裕資金を多く持っているためリスクに対する耐性も高く、リスク資産投資を促す余地があると考えられる。実際にアンケート調査から資産階級別に家計のリスク回避の度合いを試算すると、保有する金融資産が多い富裕層においてはリスク回避度が低い（第2－5－9図）。

また、資産階級別のリスク資産投資割合をみると、日米とも富裕層になるにしたがって割合が高くなる（第2－5－10図）。ただし、最も資産保有の少ない層（1分位）では日米のリスク資産投資割合はそれほど差がないが、資産保有の多い層になるにしたがってアメリカと日本の差が大きくなる。このことは、アメリカでは資産格差が大きく、例えば第5分位の平均的な金融資産保有額が第1分位の約4,000倍となっていることなどを反映しているとみられる（日本は33倍）（付図2－8）。
## 第2－5－10図 金融資産階級別にみたリスク資産投資割合の日米比較

日米家計のリスク資産投資割合は富裕層ほど大きな違い

（備考）1．総務省（2004）「全国消費実態調査」、FRB（2004）“Survey of Consumer Finances”により作成。

2．リスク資産投資割合は株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。

3．日本は、二人以上の世帯について、貯蓄残高別の資産残高と世帯分布の値を用いて、五分位階級別の値を計算した。

4．アメリカは、公開されている個票データを特別集計した。

## 住宅ローンの負担がリスク資産投資を抑制

「家計に余裕がない」理由として、住宅（土地を含めて不動産）の存在が思い浮かぶ。日本人は一般に「持家志向が強い」といわれるが、実際、約6割の家計が持家取得を希望している。多くの家計は持家取得に向けた貯蓄を行い、また、持家取得後は長期間住宅ローンの返済を行っている。こうした過程において、過度な安全志向のためにリスク資産の投資が抑制されている可能性が考えられる。

家計の負債の有無とリスク資産投資割合の関係をみると $ ^{43} $ 、負債を持つ家計はリスク資産投資割合が低いことが分かる（第2－5－11図）。また、住宅ローンを借りている世帯、現時点

第2－5－11図 負債の有無とリスク資産投資
## 第2－5－12図 住宅ローンの借入、将来の持家保有希望がリスク資産投資に与える影響

住宅ローンを借りている世帯、将来持家保有を希望する世帯はリスク資産投資割合が低い

(リスク資産投資割合、%)

(リスク資産投資割合、%)

（備考）１．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．リスク資産投資割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。

では持家を取得していないが将来持家の保有を予定している世帯ではリスク資産投資割合が低いことが分かる（第2－5－12図）。このように、現在負債を抱えていることや、将来多額の支出を予定していることが家計のリスク資産投資を抑制する要因となっている。

なお、不動産保有には、価格変動リスクのほか、減失リスク、流動性リスク、転勤や家族構成の変化などにより自分のライフステージに合わなくなるリスクなどが伴う。これらが大きな問題として認識されているとすれば、住宅ローンの負担だけではなく、既に高額のリスク資産を持っているか持つ予定であることが、直接的に株式のような他のリスク資産投資を抑える可能性がある。不動産保有がリスクを伴うかどうかは家計によって見方が分かれるが、不動産保有をリスクと認識している家計の割合は4割程度となっている $ ^{44} $ 。

●金融・情報リテラシー、金融資産残高、負債残高がリスク資産投資の決定要因として特に重要

以上、家計のリスク資産投資に影響を及ぼしうる要因を検証してきた。このうち「リスクに見合ったリターンが期待できない」ことは、第一義的には金融資本市場の側の問題である。一方、「リスクがどの程度あるか分からない」「投資するだけの余裕が家計にない」といった点は、まずは家計側の問題である。家計側の問題は幾つかに分かれ、それぞれを検討してきたが、これらのうちどの要因が重要であるかを特定するため、アンケート調査を用いて数量的な評価を行った。それによると、①金融・情報リテラシー、②金融資産残高、③負債残高の3つの要因が特に重要であることが示された $ ^{45} $ （付注2－2）。

なお、日本では高年齢になるほどリスク資産投資をしているといわれる。これについてデー
タをみると、確かに、年齢層が高くなるにつれて徐々にリスク資産投資割合は高くなり、60歳代がピークとなっている $ ^{46} $ （第2－5－13図（1））。こうした現象についても、上記①から③によって説明ができる。

すなわち、第一に金融資産保有額については、一般に高年齢層ほど過去の蓄積があるため多い（第2－5－13図（2））。第二に金融リテラシーについては、日本では50歳代において最も高く、60歳代においても20歳代や30歳代と比較して高くなっている（第2－5－13図（3））。第三に住宅ローンについては、40歳代がピークで、50歳代から60歳代においてはローンの負担が減る（第2－5－13図（4））。こうしたことから、高年齢になるほど金融資産保有額が増加し、金融知識が蓄積されるとともに、50歳代以降、住宅ローンの負担が減って、リスク資産投資が増加する可能性が示唆される。

## 第2－5－13図 年齢別にみたリスク資産投資割合とその背景について

## 日本では高齢になるに従いリスク資産投資割合が高まる

## (1) 年齢とリスク資産割合（日米）

(リスク資産投資割合、%)

(3) 年齢と金融リテラシー

## (2) 年齢と金融資産残高

(3問中の正答数)

（4）年齢と住宅ローン世帯割合

（備考）1．内閣府(2008)「家計の生活と行動に関する調査」、FRB（2004）“Survey of Consumer Finances”により作成。2．回答者が世帯主であるものに限って集計。

3．リスク資産投資割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。

4．基礎的な金融知識は、金利の計算、複利計算、実質金利の計算に関する質問。高度な金融知識は、株式、投資信託、社債に関する質問。

5．金融リテラシーに関する質問内容はvan Rooji et al.（2007）を参考にした。
コラム

## 既存住宅取引市場の現状

日本における不動産に関するリスク要因の特徴の一つとして、既存住宅（いわゆる中古住宅）取引量の国際比較（コラム11図①）にみられるように、流動性の低さが挙げられる。既存住宅の取引量が少ないと、家計が転勤や退職などの事情から活動地域を変更する際に、住宅の売却が容易に進まないなど、家計にとって効率的な資産選択が阻害される事態が考えられる。

日本の既存住宅取引市場が十分に機能していない背景の一つとして、滅失住宅の平均築後年数 $ ^{47} $ （いわば「住宅の平均寿命」のようなもの）が短いことが考えられる。既存住宅取引市場が発達しているアメリカや英国では滅失住宅の平均築後年数はそれぞれ55年、77年であるのに対し、日本では30年に過ぎない（コラム11図②）。

既存住宅取引市場を活性化させるには、取引当事者間における情報の非対称性への対応が重要となる。英国やフランスなどでは、既存住宅に関する情報開示義務が売主に対して課されている。先行研究 $ ^{48} $ では、①住宅の品質にかかるどのような情報を、②取引のどの段階で提供するかが既存住宅取引市場の効率性を規定する要因として指摘されており、日本における制度設計において、検討すべき点の一つである。

## コラム 11 図① 既存住宅取引量の国際比較

日本は国際的にみて既存住宅の取引量が少ない

（備考）日本は国土交通省（2003）「住宅着工統計」、総務省（2003）「住宅・土地統計調査」

アメリカはU.S. Department of Commerce（2003）“American Housing Survey”、U.S. Department of Commerce（2006）“Statistical Abstract of the U.S.”

英国はU.K. Department for Communities and Local Government資料（既存住宅取引戸数は、イングランド及びウェールズのみ）

フランスはINSEE（2004）“Annuaire Statistique de la France”、Ministère des transports, de l'Equipement, du tourisme et de la mer資料

による推計。
## コラム 11 図② 滅失住宅の平均築後年数

（備考）日本は総務省（1998、2003）「住宅・土地統計調査」

アメリカはU.S. Department of Commerce（2001、2005）“American Housing Survey”

英国はU.K. Office for National Statistics（1996、2001）“English Housing Conditions Survey”

による推計。

## 3 機関投資家の役割

日本の家計の金融資産は1,500兆円もの規模であるが、多数の家計に広く分散していることや、運用の知識や関心が薄い家計が少なくないことなどから、日本では、家計の資金を集約し、専門家として運用を行なう機関投資家に期待される役割が大きい。前述のとおり、日本の家計のポートフォリオの約半分は収益性が低い現金・預金であり（前掲第2－5－3図）、国際的にみてその割合は高く、これほどの規模でありながら、有効な活用がなされていないとの指摘がある。

一方、海外に目を向けると、機関投資家が家計の小口資金を上手く集約し、運用を行なっている例がみられ、アメリカでは機関投資家の中でも特に年金基金による投資信託での運用が、家計のリスクマネー供給を促進し、その結果、株式市場が活性化したといわれている。そこで、投資信託と年金基金について、アメリカの例を参照しながら、家計からのリスクマネー供給の流れをみていくこととする。

## 日本の投資信託は国内株式での運用が少ない

日本での投資信託販売状況をみると、98年の銀行窓販解禁以来、銀行ルートでの販売が着実に増え、投資信託の資産残高は増加基調となっている（第2－5－14図）。しかし、家計の資産に占める投資信託の割合は、国際的には依然低い水準にある。この背景としては、従来、家計の金融資産が、元本保証があり、仕組みが単純である預金を中心に運用されており、元本保証がなく、価格変動のリスクがあり、仕組みが複雑な投資信託での運用に慣れていないため、
## 韓国(2)：韓国における3種類のCLC-現状と課題-

チェ・イルソン

慶熙大学校(キョンヒ大学校) 教育大学院 准教授

Mr. Ilseon Choi

Assistant Professor, Graduate School of Education Kyung Hee University, Republic of Korea

## 3 Kinds of CLC in Korea: Status Quo and Issues

2010.12.13

Il seon Choi

Kyung Hee University

230 City, County, Districts(市,郡,區)

Population: 20 thousand~1 mil each

*3,500 Administrative divisions(邑,面,洞)

16 Regions (特別市, 廣域市, 道)

Population: 1 mil ~10 Mil each

## 3 Kinds of CLC

• LLC(Lifelong Learning Center)—kwan

– 平生學習館，—kwan

– Superintendents of regional offices of edu. establish LLCs, designate institutes as LLCs

– Mostly local level, some are regional level

• LLC-center

- 平生學習center. Some are called LLC-kwan.

- Mayors establish LLC-centers.

- Local level

- CCC(Citizens Community Center)

- 住民自治center

— Mayors establish LLC-centers

— Administrative division level
## LLC-kwan

## • Duties

– Provision of lifelong edu. programs for local residents

• Two types of LLC-kwan

– Type I: Institutes designated by superintendents as LLCs in Libraries, universities, NGOs…

– Type II: Established by superintendents.

• Governance

– Adjunct to an institute(type I) or a department of regional edu. office(type II)

## 5

## • Total LLC-kwans: 404

– Established by State of Local Government: 269

– By Corporation: 119

• Staffs total: 1,933

– Certified Lifelong Educators: 437

• Learners for a year: 613,662

– Adults 46%, Children 26%, Seniors 14%, Youths 5%, Combined 9%

• Programs for a year: 13,152

— Arts & Physical 43%, Humanities 31%, Education 10%, Soc. Sciences 6%, Nat. Sciences 3%, Others 7%

## • Lifelong Education Act 2000

– Superintendents should operate LLC

– 208 institutes designated in 2001, total 404 in 2009

—Lifelong Education Act revised in 2007

• Superintendants establish, designate or operate

• Act 2007 added that Mayors establish or financially support

## • Budget

—Type I: Subsidy from provincial edu. office

— Type II: Budget of provincial edu. office

## LLC-center

## • Duty

– Provision of lifelong edu. programs to citizens

• 76 Livelong Learning Cities as the background of LLC-centers

— mid-1990 Changwon city initiated LL City

— 1999 Kwangmyung city declared LL City

– 2001 LL City project was initiated by Ministry of Education, Science and Technology (MEST).

• 117 of 230 Local governments operate LLC-center

## 7

## • Governance

—Lifelong edu. council

– Council composed of local superintendants, members of city council, Liflong edu. professionals, Heads of LL institutes or organizations.

## • Budget

– Local government budget

—Mayors’ strong support for LLC-centers

• Lifelong Education Act 2007

—Mayors may establish or financially support LLC-kwan

## CCC (Citizens Community Center)

• '3rd sector'

– Reorganizing administrative division offices

– Local autonomy community by civil participation

– 2,891 NGOs engaged in CCCs

## • 5 Duties

– Culture/leisure, Civil education, Public support, Community development, Citizen autonomy

– LLL is 1 of 5 duties. But weight about 50%

• Total 2,621 CCCs (75% of 3,500 admin. divisions)

- Urban: 1,610 Rural: 1,011
## References

• Ministry of Education, Science and Technology (MEST) (2008). 2008 Lifelong Education White Paper

• MEST (2009). 2009 Lifelong Education White Paper

• MEST (2008). National Report on the Development and State of ALE

• MEST (2009). Statistics of Lifelong Education

• Websites of 230 local governments.

Thank you
第3-2-1図 地域別の総生産の推移

（備考）１．内閣府「県民経済計算」より作成。

２．名目付加価値ベース。

3．地域区分はA。
（備考）１．経済産業省及び各経済産業局「鉱工業生産指数」により作成。

4. 地域区分は B。

2．地域名の括弧の数値は2002年1月に対する2008年2月の増減率。

3. シャドー部は第14景気循環の上昇局面を表す。
第3-2-3図 北陸・四国地域の産業構造の変容

①全產業

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．1990年は平成7年基準。2000年、07年は平成12年基準。

3．区分線は、左から第1次産業、第2次産業、第3次産業を意味する。

（備考）１．経済産業省「工業統計調査」より作成。出荷額ベース。

２．１９７０年は従業者２０人以上、８０年は従業者３０人以上の事業所が対象。

3．電気機械は、2002年から電子部品・デパイスと電気機械（電気機械、情報通信機械）に分割されているが、07年は3業種の合計値としている。

4．内訳に秘匿数字「x」があるため、総計の数字と内訳の合算とが一致しない場合がある。

5．各項目の金額・構成比の積み上げは、単位未満を四捨五入しているので、
## 第3－2－4図 北陸・四国地域の産業構造の特徴（特化係数）

## ①全產業

（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成。2007年度データ。

2．構成比は、産業全体に対する各産業の割合（政府サービス等は除く）。

3．特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。

北陸・四国地域の各産業の構成比を、全国の構成比で除して算出。

## ②製造業

北陸地域

四国地域

（備考）1．経済産業省「工業統計調査」より作成。2007年データ。

2．構成比は、製造業全体に対する各業種の割合。

3．電気機械は、2002年から電子部品・デバイスと電気機械（電気機械、情報通信機械）

に分割されているが、07年は3業種の合計値としている。

4．特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。

北陸・四国地域の各業種の構成比を、全国の構成比で除して算出。
(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成

2．1990年度→96年度については、平成7年基準計数を使用して作成。
## 第3－2－6図 北陸・四国地域の就業者数の変化

（備考）1．経済産業省「工業統計調査」より作成。

2．1996年から2007年の就業者数の変化率を示す。横軸は、96年時の就業者数の構成比。
（備考）内閣府「県民経済計算」、経済産業省「工業統計調査」より作成。
第3－2－8図 北陸・四国地域の就業者数の寄与度分解（1996年→2007年）

（備考）１．内閣府「県民経済計算年報」、経済産業省「工業統計調査」より作成。

2. 交絡項が生じるため、合計の数字は各系列の和と一致しない。
## 第 3 - 2 - 9 図 北陸・四国地域の移輸出入比率

北陸地域

四国地域

（參考）移輸出額構成比上位5部門（製造業）

北陸地域
(34部門表)	四国地域
(53部門表)
上位5部門	構成比
(%)	上位5部門	構成比
(%)
1	一般機械	18.4	石油・石炭製品	11.2
2	電子部品	14.3	パルプ・紙・板紙・加工紙	11.0
3	化学製品	12.5	飲食料品	8.9
4	非鉄金属	9.5	一般機械	8.5
5	金属製品	8.6	化学基礎製品	7.1

（備考）１．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圈地域間産業連関表」（2005年）より作成。四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

２．円グラフの外側は全産業、内側は製造業。

3．金額は、億円単位。
北陸地域

四国地域

（備考）１．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圈地域間産業連関表」（2005年）より作成。

２．四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。
第 3 - 2 - 11 表 北陸・四国地域の移出産業の比較優位

北陸地域

北陸
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	157,472	4.1	0.4
繊維製品	313,234	8.2	4.0
パルプ・紙・木製品	239,502	6.2	1.3
化学製品	541,878	14.1	1.6
石油・石炭製品	42,677	1.1	0.4
窯業・土石製品	63,155	1.6	0.8
鉄鋼	51,032	1.3	0.3
非鉄金属	452,584	11.8	3.0
金属製品	434,239	11.3	2.3
一般機械	556,429	14.5	1.2
電気機械	119,605	3.1	0.4
情報・通信機器	45,702	1.2	0.3
電子部品	360,319	9.4	1.7
輸送機械	64,123	1.7	0.1
精密機械	11,658	0.3	0.3
その他の製造工業製品	382,224	10.0	1.1
製造業計	3,835,832	100.0	1.0

四国地域

四国
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	524,565	11.5	1.0
繊維製品	137,379	3.0	1.4
パルプ・紙・木製品	793,899	17.4	3.6
化学製品	596,647	13.1	1.2
石油・石炭製品	628,420	13.8	2.7
窯業・土石製品	90,927	2.0	0.9
鉄鋼	110,702	2.4	0.4
非鉄金属	353,938	7.8	2.7
金属製品	192,435	4.2	1.0
一般機械	369,776	8.1	0.7
電気機械	157,797	3.5	0.6
情報・通信機器	12,464	0.3	0.1
電子部品	243,962	5.3	0.9
輸送機械	103,354	2.3	0.2
精密機械	18,364	0.4	0.4
その他の製造工業製品	231,992	5.1	0.6
製造業計	4,566,621	100.0	1.0

（備考）1．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圈地域間産業連関表」（2005年）より作成。四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。
第 3 - 2 - 12 図 四国地域の相手地域別移輸出入額（製造業）

四国地域からの移輸出額

四国地域への移輸入額

2．上段は、移輸出（入）額（単位：億円）。下段は、全移輸出（入）に占める割合。

（備考）１．四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。
第 3 - 2 - 13 表 四国地域からの移輸出の特徴（特化係数）

北海道へ	東北へ	関東へ	中部へ	近畿へ	中国へ	九州へ	沖縄へ	海外へ
1	医薬品	4.4	精密機械	5.3	印刷・製版・製本	2.3	非鉄金属	3.2	自動車部品・同付属品	3.1	石油・石炭製品	2.2	石油・石炭製品	2.5	衣服・その他の繊維既製品	5.3	その他の輸送機械	3.2
2	民生用電気機器	2.9	化学最終製品	4.1	事務用・サービス用機器	2.2	鉄鋼	2.0	飲食料品	1.8	印刷・製版・製本	2.1	民生用電気機器	2.3	印刷・製版・製本	4.0	通信機械・同関連機器	3.1
3	精密機械	2.6	繊維工業製品	3.7	電子部品	1.9	化学最終製品	1.8	衣服・その他の繊維既製品	1.8	金属製品	2.0	医薬品	1.7	精密機械	3.6	その他の電気機械	2.9
4	その他の製造工業製品	2.6	電子部品	3.6	パルブ・紙・板紙・加工紙	1.6	一般機械	1.4	その他の製造工業製品	1.7	飲食料品	1.8	電子部品	1.5	医薬品	2.8	電子計算機・同付属装置	2.9
5	電子部品	2.4	一般機械	3.1	民生用電気機器	1.5	自動車部品・同付属品	1.3	窯業・土石製品	1.7	事務用・サービス用機器	1.5	製材・木製品・家具	1.5	窯業・土石製品	2.7	合成樹脂	2.3

（備考）1．四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

2．各地域の左側の列は、上位5品目を示す。右側は各品目の特化係数。

3. 特化係数 = 当該地域への当該製品の移輸出額 / 当該地域への全工業製品の移輸出額

全地域の当該製品の移輸出額／全地域の全工業製品の移輸出額
第 3 - 2 - 14 図 第 3 次産業の部門別構成比

（備考）経済産業省「平成17年地域間産業連関表」及び各経済産業局「平成17年地域産業連関表」より作成。
4．地域区分はA。

3. 括弧内は t 值。

（備考）１．総務省「国勢調査」、「人口推計」、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」により作成。

2. 介護サービス利用者は、訪問介護、通所介護の利用者数の合計。
（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」より作成。

2．欠員率、雇用失業率の定義式は以下の通り

欠員率= $ \left(\text{有効求人数}-\text{就職件数}\right)/\left(\text{有効求人数}-\text{就職件数}+\text{雇用者数}\right) $

雇用失業率=完全失業者数/(完全失業者数+雇用者数)

3．地域区分はC。
(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．横軸は、職種毎の求人数/全体の求人数。縦軸は、職種毎の求職者数/全体の求職者数を表す。

3．図は平成8年→13年→17年→21年の動きを示す。ただし、情報処理技術者は13年から。
第3-2-18表 各地域の職業別就業構造

特化係数	①管理的・事務的職業従事者	②専門的・技術的職業従事者	③販売従事者	④サービス職業従事者	⑤農林漁業従事者	⑥生産工程・労務作業者、運輸・通信従事者	⑦建設・採掘従事者	⑧その他
北海道	0.95	0.93	1.03	1.16	1.29	0.82	1.17	1.11
東北	0.87	0.83	0.91	0.96	2.01	1.15	1.23	0.89
北関東	0.87	0.90	0.86	0.93	1.71	1.28	1.03	0.88
南関東	1.19	1.16	1.10	0.98	0.36	0.75	0.85	1.06
東海	0.92	0.87	0.93	0.93	0.79	1.34	0.95	1.01
北陸	0.92	0.93	0.91	0.96	0.92	1.29	1.15	0.88
近畿	1.01	1.03	1.07	1.06	0.46	0.99	0.91	1.06
中国	0.92	0.95	0.93	0.97	1.32	1.11	1.10	0.98
四国	0.92	0.97	0.92	1.02	2.01	0.96	1.14	0.91
九州	0.89	0.98	0.98	1.07	1.83	0.92	1.15	0.93
沖縄	0.98	1.01	0.96	1.28	1.15	0.69	1.49	1.04

（備考）１．総務省「平成19年就業構造基本調査」より作成。

２．表中の特化係数は、（地域の職種別有業者数シェア）/（全国の職種別有業者数シェア）。

3．図の塗りつぶしは、当該地域の特化係数が大きい2職種を示す。

4．地域区分はA。
予算監視・効率化チームの設置について

平成22年2月24日

環境省政務三役会議

以下の通り、環境副大臣を長とする予算監視・効率化チームを設置する。

1. 根 拠：

「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)

(○「予算監視・効率化チームに関する指針」(平成22年2月国家戦略室))

### 2. 組織：

(1) 予算監視・効率化チーム

チームリーダー：環境副大臣

事務局長：___ 官房長

事務局次長：___ 秘書課長、総務課長、会計課長、政策評価広報課長

事務局員：各部局総括課長、地方環境室長

外部有識者： 大久保規子(大阪大学大学院法学研究科教授)

高岡 美佳(立教大学経済学部教授)

新美 育文(明治大学法学部教授)

(2) 予算監視・効率化推進グループ

グループ長：会計課長

グループ次長：会計課監査指導室長、環境情報室長

グループ員：会計課予算、決算、契約、支出担当補佐

官房各課・各部局総括課庶務補佐

(3) 庶務：会計課

3. 業務：外部機関とも連携を図りつつ、以下の業務を行う。

①予算執行計画の作成・公表

②予算執行計画の進捗管理及び自己評価

③予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④行政支出レビュー

⑤予算執行に関する国民の声の受け付け

⑥上記業務の結果等の予算要求への反映

⑦その他予算執行の効率化に関し必要と認められる事項
# 平成23年度文部科学省機構・定員について（主要事項）

### I. 組織再編（振替）

○科学技術・学術政策局及び研究振興局の組織体制の見直し

「新成長戦略」等を着実に実施していくために、地域科学技術振興と産業連携の推進を一体的に行う体制の整備とともに、基礎研究の推進と研究環境整備のための総合的な体制の整備等を行う。

○スポーツ・青少年局の組織体制の見直し

「スポーツ立国戦略」を踏まえ、地域スポーツとトップスポーツの好循環の創出等を担う体制の整備、青少年のスポーツ振興と体力の向上を総合的に行う体制の整備等を行う。

## Ⅱ．機構・定員（新規）

（1）增員数と定員合理化数

新規增員数 45 人

合理化減数 ▲46人 ※その他減（▲2）。

## （２）新規創設・増員される主な事項

## 教育・生涯学習関係

○「熟議」に基づく教育政策形成の推進体制の整備（生涯学習政策局）

〇コミュニケーション教育の推進体制の強化（初等中等教育局）

○幼保一体化に向けた体制の強化（初等中等教育局）

○国際的な大学教育の質保証環境の構築に向けた体制の整備 （高等教育局）

○就職・職業指導の充実のための体制の強化 （高等教育局）

○全国学力・学習状況調査の対象教科の追加への対応（国立教育政策研究所）

## 科学技术科学

○科学技術イバ™-ジョン政策における「政策のための科学」の推進に必要な体制の強化

（科学技術・学術政策局）

○革新的ハイパーフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築に向けた体制の強化 （研究振興局）

○がん研究、創薬・医療技術の推進体制の強化 （研究振興局）

○海洋資源に関する技術開発の推進体制の強化（研究開発局）

○原子力の平和利用と安全の確保に向けた体制の強化

（科学技術・学術政策局、研究開発局）

## 文化・スポーツ関係

○スポーツ医・科学連携の体制の整備（スポーツ・青少年局）

○体育及び青少年のスポーツ活動の推進体制の強化 （スポーツ・青少年局）

○文化資源の活用推進のための体制の強化（文化庁）

○外国人に対する日本語教育推進に関する体制の整備（文化庁）
# 行政事業レビュー（公開プロセス）について

## 1 開催日

平成24年6月13日（水）

## 2 開催場所

総務省講堂（中央合同庁舎2号館地下2階）

3 対象事業、当日のスケジュール

別紙１のとおり。

4 とりまとめ役

対象事業の担当政務がとりまとめ役となる。

(担当事業は別紙2のとおり)

5 外部有識者

○ 総務省外部有識者

有川博日本大学総合科学研究所教授

安藤 真 東京工業大学学院電気電子工学専攻教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

楠茂樹上智大学法学部准教授

須藤 修 東京大学大学院情報学環教授

関口 智 立教大学経済学部准教授

☐ 行政刷新会議外部有識者

伊永 隆史 千葉科学大学副学長/危機管理学部教授

鬼木甫（株）情報経済研究所代表取締役所長

南 学 神奈川大学人間科学部特任教授

(担当事業は別紙2のとおり。)

6 コーディネーター

別途、行政刷新会議から指名。
## 7 公開プロセス進め方（案）

コーディネーターの進行の下で実施するが、概ね次の手順で行う（1事業当たり50分）。

① 事業の概要の説明（5分）

② 論点の説明（2分）

・議論を円滑にする観点から論点を提示

③ 質疑・議論（35分）

④ コメントシートの記入（5分）

・コメントシートの記入は外部有識者のみ

・評価の選択肢は「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」、「現状通り」の4つとする。

・適宜シート記入中に質疑を行う

⑤ 評価結果の発表及びとりまとめコメント（3分）

・評価結果は、外部有識者の評価において最も得票数が多い選択肢によるものとし、最も得票数が多い選択肢が複数ある場合は、とりまとめ役が票数全体の分布、外部有識者のコメント、評価に至るまでの議論等を総合的に判断するものとする（「現状通り」を除く。）。

とりまとめ役は評価結果を発表するとともに、評価結果に取りまとめコメントを付すものとする。

・評価結果は会場に貼り出すこととする。

## 8 その他

・ 行政事業レビューシートは総務省ホームページで公表する。

・ 議事は公開、一般傍聴可、インターネット中継を行う。