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## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和62年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和63年度の地方財政運営の状況等及び平成元年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 昭和62年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
昭62 年	和度	昭61 年	和度	增(△)	减额	62 年	度61 年
咸	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
351,616	321,952	29,663	9.2	4.6
327,508	309,107	18,401	6.0	4.6
大都市特別区	58,983	55,429	3,554	6.4	5.7
19,929	17,804	2,126	11.9	9.2
都市町村	160,356	151,188	9,168	6.1	4.3
84,501	81,381	3,120	3.8	3.8
一部事務組合	11,871	11,229	642	5.7	2.6
合計(純計額)	646,619	600,748	45,870	7.6	4.5
咸	出都道府県市町村(純計額)	347,826	317,752	30,074	9.5	4.4
316,880	299,730	17,151	5.7	4.4
大都市特別区	58,368	54,878	3,490	6.4	5.6
18,900	16,911	1,989	11.8	8.4
都市町村	155,408	147,098	8,310	5.6	4.1
81,205	78,379	2,825	3.6	3.6
一部事務組合	11,133	10,388	745	7.2	1.9
合計(純計額)	632,201	587,171	45,031	7.7	4.3
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和62年度の地方公共団体(47都道府県、3,245市町村、23特別区、2,369一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲 入 64 兆 6,619 億円(前年度 60 兆 748 億円)

歲出63兆2,201億円(前年度58兆7,171億円)

これを前年度と比べると、歳入が4兆5,870億円、7.6%、歳出が4兆5,031億円、7.7%それぞれ増加している。この伸び率は、昭和61年度の対前年度伸び率(歳入4.5%、歳出4.3%)と比べると、歳入は3.1%ポイント、歳出は3.4%ポイントそれぞれ上回っている。また、昭和62年度の地方財政計画の対前年度伸び率2.9%及び同年度の名目経済成長率5.0%を上回っ

昭和62年度の決算規模の伸び率がこのように比較的高い率になったのは、歳入においては、地方税の伸び率が高かったこと、地方債も引き続き増発されたこと、歳出においては、普通建設事業費が大幅に増加したことなどによるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりであり、歳入については、都道府県35兆1,616億円（対前年度伸び率9.2%）、市町村32兆7,508億

第1図 決算規模の推移
円（6.0%）、歳出については、都道府県34兆7,826億円（9.5%）、市町村31兆6,880億円（5.7%）となっている。

決算規模の対前年度伸び率は、昭和61年度は歳入歳出とも都道府県と市町村で同じ率であったが、昭和62年度は歳入歳出とも都道府県が市町村を上回った。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和62年度における歳入歳出差引額（形式収支）は1兆4,417億円の黒字（都道府県3,790億円、市町村1兆628億円の黒字）である。形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,983億円（都道府県2,192億円、市町村1,791億円）を控除した実質収支は、1兆434億円の黒字（前年度9,945億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,598億円の黒字（前年度2,080億円の黒字）、市町村は8,836億円の黒字（7,864億円の黒字）となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,597団体（3,208市町村、23特別区、2,366一部事務組合）でその黒字額は9,074億円（前年度8,146億円）であり、赤字団体は40団体（37市町村、3一部事務組合）でその赤字額は238億円（前年度282億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった63団体(56市町村、7一部事務組合)のうち1一部事務組合が解散により消滅し、24団体(20市町村、4一部事務組合)が赤字を解消して黒字団体となったが、38団体(36市町村、2一部事務組合)が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、2団体(1市町村、1一部事務組合)が新たに赤字団体となっており、結果として昭和62年度の赤字団体は前年度より23団体減少している。なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図のと
おりであり、実質収支比率の推移は、第3図のとおりである。

## 1 单年度收支

昭和62年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、493億円の黒字（前年度1,311億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は482億円の赤字（前年度414億円の黒字）、市町村は975億円の黒字（前年度897億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、5,261 億円の黒字（前年度2,919 億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は1,572億円の黒字（前年度204億円の黒字）、市町村は3,689億円の黒字（前年度2,715億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収

第2図 実質収支の推移

第3図 実質収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。
支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

区	分	全固体数	实	贯	办	支	字	团	体	数

## (3) 歳入

昭和62年度の歳入純計決算額は64兆6,619億円で、前年度（60兆748億円）に比べて4兆5,870億円、7.6%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税27兆2,040億円（構成比42.1%）、地方交付税10兆5,610億円（16.3%）、国庫支出金10兆4,820億円（16.2%）、地方債5兆9,662億円（9.2%）となっている。これらを前年度と比べると、地方税は2兆5,758億円、10.5%の増加（前年度5.6%増）、地方交付税は7,301億円、7.4%の増加（4.0%増）、地方債は7,028億円、13.4%の増加（17.0%増）、国庫支出金は1,173億円、1.1%の増加（1.4%減）となっている。

これらの増加額の歳入増加額に対する割合をみると、地方税56.2%、地方
区	分	决	算	额	昭和62年度	增减(Δ)率
昭和62年度	昭和61年度	增减(Δ)	决算额構成比	增减(Δ)額構成比	62年度	61年度
地	方	税	億円	億円	%	%	%	%
地	方	談	272,040	246,282	25,758	42.1	56.2	10.5
地	方	交	5,123	4,822	300	0.8	0.7	6.2
地	方	付	105,610	98,309	7,301	16.3	15.9	7.4
小	計(一般財源)	382,773	349,414	33,359	59.2	72.7	9.5
国	庫	支	出	金	104,820	103,648	1,173	16.2
地	方	債	59,662	52,634	7,028	9.2	15.3	13.4
之	の	他	99,364	95,052	4,310	15.4	9.4	4.5
合	計	646,619	600,748	45,870	100.0	100.0	7.6

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

交付税 15.9%、地方債 15.3%、国庫支出金 2.6% となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は38兆2,773億円で、前年度(34兆9,414億円)に比べて3兆3,359億円、9.5%増加し、歳入総額に占める一般財源の割合は59.2%と前年度(58.2%)より1.0%ポイント上昇している。

昭和57年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。地方税は、昭和58年度以降上昇してきており、昭和62年度においては前年度(41.0%)を1.1%ポイント上回る42.1%となっている。地方交付税は、昭和58年度及び昭和59年度と連続して低下し、昭和60年度には増加に転じたが、昭和62年度においては16.3%と前年度(16.4%)を0.1%ポイント下回った。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下しており、昭和62年度は前年度(17.3%)を1.1%ポイント下回る16.2%となっている。この率を5年前の昭和57年度(21.3%)と比較すると5.1%ポイント低下している。国庫支出金の構成比が前年度より更に低下したのは、国の補正予算に基づく公共事業の追加等により普通建設事業費支出金が増加したものの、昭和61年度に行われた国庫補助負担率の引下げ措置に加えて、昭和62年度において
第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和57年度	58	59	60	61	62
地地方方譲交付小計(一般財源)	方税	%	%	%	%	%	%
35.7	37.1	39.1	40.6	41.0	42.1
0.9	0.9	0.8	0.8	0.8	0.8
17.6	16.6	15.5	16.4	16.4	16.3
54.2	54.6	55.5	57.8	58.2	59.2
国庫支出金	方	21.3	20.2	19.4	18.3	17.3	16.2
地方	債	9.4	9.8	9.1	7.8	8.8	9.2
之	他	15.1	15.4	16.0	16.1	15.7	15.4
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
521,677	534,619	549,732	574,726	600,748	646,619

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

ても今後2年間の暫定措置として新たな国庫補助負担率の引下げが行われたことの影響等により伸び率が歳入決算額の伸び率を下回ったことによるものである。

地方債の構成比は、昭和56年度以降9％台の水準で推移してきたものが、昭和60年度には7.8％と低下した。しかし、昭和61年度に8.8％と上昇に転じ、昭和62年度においては、通常収支の不足に対処するための財源対策債の発行、国庫補助負担率の引下げによる地方負担の増加に対する措置として、臨時財政特例債及び調整債が引き続き増発されたこと及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進のための無利子貸付金(特定資金公共事業債)制度が創設されたことなどにより、前年度を更に0.4％ポイント上回り9.2％と再び9％を超えている。なお、特定資金公共事業債を除いた場合の昭和62年度の地方債の構成比は8.8％である。

次に、昭和62年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比（都道府県38.3%、市町村42.0%）が最も高く、次いで都道府県においては国庫支出金（20.5%）、地方交付税（17.2%）の順であるが、市町村においては地方交付税（13.8%）、国庫支出金（10.0%）の順になっており、都道府県においては、国
第4図 歳入決算額の構成比

庫支出金の構成比が市町村のそれを大きく上回っている。

## (4) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和62年度の歳出純計決算額は63兆2,201億円で、前年度（58兆7,171億円）に比べると4兆5,031億円、7.7%増加している。

決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、土木費14兆331億円(構成比22.2%)、教育費13兆8,958億円(22.0%)、民生費6兆7,885億円(10.7%)、公債費6兆2,113億円(9.8%)、総務費6兆843億円(9.6%)、農林水産業費4兆5,693億円(7.2%)、衛生費3兆6,325億円(5.7%)、商工費2兆5,899億円(4.1%)となっており、土木費及び教育費で全体の44.2%を占めている。
第5表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和62年度	增減(%)率
昭和62年度	昭和61年度	增減(%)	決算額構成比	增減(%)額構成比	62年度	61年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	60,843	53,273	7,570	9.6	16.8	14.2	5.3
衛	生	費	67,885	65,448	2,437	10.7	5.4	3.7	4.7
労	働	費	36,325	35,094	1,230	5.7	2.7	3.5	2.5
農林水産業	業	費	4,441	5,250	809	0.7	1.8	15.4	17.1
商	工	費	45,693	41,513	4,181	7.2	9.3	10.1	2.5
土	木	費	25,899	23,864	2,035	4.1	4.5	8.5	5.9
消	防	費	140,331	122,233	18,098	22.2	40.2	14.8	6.2
警	察	費	10,794	10,423	371	1.7	0.8	3.6	5.6
教	育	費	22,161	21,064	1,097	3.5	2.4	5.2	5.0
公	債	費	138,958	135,729	3,228	22.0	7.2	2.4	2.3
そ	の	他	62,113	59,613	2,500	9.8	5.6	4.2	3.6
合	計	計	16,758	13,667	3,093	2.8	6.9	22.6	7.5

これらを前年度と比べると、土木費が1兆8,098億円（伸び率14.8%）、総務費が7,570億円（14.2%）、農林水産業費が4,181億円（10.1%）、教育費が3,228億円（2.4%）、民生費が2,437億円（3.7%）、公債費が2,500億円（4.2%）、商工費が2,035億円（8.5%）、衛生費が1,230億円（3.5%）、警察費が1,097億円（5.2%）増加している。

昭和57年度以降における目的別歳出決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。教育費は低下の傾向を示しており、昭和57年度以降一貫して上昇傾向にあった公債費は、昭和62年度には9.8％と前年度(10.2%)を0.4%ポイント下回ったものの依然として高い率となっている。

なお、昭和62年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比(26.4%)が最も高く、次いで土木費(20.9%)、農林水産業費(10.1%)の順となり、市町村においては、土木費の構成比(22.2%)が最も高く、次いで民生費(16.2%)、教育費(15.1%)の順となっている。
## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和62年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費29兆2,380億円（構成比46.2%）、投資的経費18兆5,367億円（29.3%）、その他の経費15兆4,454億円（24.5%）となっている。

義務的経費の内訳は、人件費19兆1,757億円（歳出総額に占める割合30.3%）、扶助費3兆8,714億円（6.1%）、公債費6兆1,909億円（9.8%）であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費17兆8,550億円（歳出総額に占める割合

第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決	算	額	昭和62年度	增減(a)率
昭和62年度	昭和61年度	增(a)	減額	決算額構成比	增減(a)額構成比	62年度 61年度
義務的經費	292,380	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	191,757	187,029	4,728	46.2	17.1	2.7	3.7
扶助費	38,714	38,229	486	30.3	10.5	2.5	4.0
公債費	61,909	59,405	2,503	6.1	1.1	1.3	2.7
投資的經費	185,367	164,851	20,517	29.3	5.6	4.2	3.6
普通建設事業費	178,550	155,939	22,611	28.2	45.6	12.4	4.1
補助事業費	89,831	81,041	8,790	14.2	50.2	14.5	3.5
単独事業費	79,060	67,670	11,390	12.5	19.5	10.8	1.2
災害復旧事業費	5,499	6,603	1,104	0.9	2.5	16.8	5.3
失業対策事業費	1,318	2,309	991	0.2	2.2	42.9	38.1
その他の経費	154,454	137,657	16,797	24.5	37.3	12.2	5.8
合計	632,201	587,171	45,031	100.0	100.0	7.7	4.3
28.2%)、災害復旧事業費5,499億円(0.9%)、失業対策事業費1,318億円(0.2%)であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。これらを前年度と比べると、義務的経費が7,717億円、2.7%の増加（前年度3.7%増）で投資的経費が2兆517億円、12.4%の増加(4.1%増)、その他の経費が1兆6,797億円、12.2%の増加(5.8%増)となっている。

昭和57年度以降におけるこれらの増加額の歳出増加額に占める割合の推移は、第6図のとおりである。義務的経費の割合は、昭和60年度では50%台を超え、特に昭和59年度には82.3%と高い割合となっていたが、昭和62年度においては17.1%と前年度（41.9%）より低下している。また、投資的経費の割合は、昭和58年度及び昭和59年度と2年連続してマイナスとなっていたが、昭和60年度にプラスに転じ、昭和62年度には前年度（27.0%）を上回る45.6%となっている。これは、災害復旧事業費及び失業対策事業

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移
費はいずれも前年度より減少したが、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が増加したことによるものである。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。義務的経費は、昭和57年度以降前年度を上回っていたが、昭和61年度に前年度を下回り、昭和62年度には46.2％と前年度(48.5%)より2.3%ポイント低下し、一方、投資的経費は、昭和57年度以降前年度を下回る傾向にあったが、昭和62年度には29.3%と前年度(28.1%)より1.2%ポイント上昇している。このように、義務的経費の構成比が低下したのは、人件費、扶助費及び公債費の伸び率がいずれも歳出総額の伸び率を下回ったことによるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の構成比は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担していることなどのため、人件費の構成比が34.1％と市町村(23.1%)に比べて高いことによるものである。

第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 57年度	58	59	60	61	62
義 務 的 經 費	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	47.2	47.4	48.4	48.8	48.5	46.2
扶 助 費	31.1	31.5	31.9	32.0	31.9	30.3
公 債 費	7.5	6.6	6.7	6.6	6.5	6.1
投 資 的 經 費	8.5	9.2	9.8	10.2	10.1	9.8
普通建設事業費	31.2	29.9	28.8	28.1	28.1	29.3
(補 助 事 業 費	29.1	28.0	27.3	26.8	26.6	28.2
(单 独 事 業 費	16.3	15.6	14.9	14.2	13.8	14.2
災 害 復 旧 事 業 費	11.8	11.4	11.4	11.4	11.5	12.5
失 業 対 策 事 業 費	1.8	1.6	1.1	1.1	1.1	0.9
その 他 の 経 費	0.4	0.3	0.3	0.3	0.4	0.2
合 計	21.6	22.7	22.8	23.1	23.4	24.5
歳 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
511,333	523,069	538,700	562,935	587,171	632,201
## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況の推移は、第9図のとおりである。昭和62年度においては、総額38兆2,773億円の55.0%（前年度58.3%）に当たる21兆487億円が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には16.5%（15.1%）に当たる6兆3,313億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が37.6%（前年度39.9%）、扶助費充当分が3.9%（4.2%）、公債費充当分が13.5%（14.2%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が16.3%（前年度14.6%）となっている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和49年度に54.7%であったものが、昭和50年度には62.0%まで急激に上昇した後、若干低下して58%前後で推移していたが、昭和62年度は55.0%と前年度（58.3%）より3.3%ポイント低下した。その内訳をみると、人件費充当分が低下傾向にあるのに対し、公債費充当分は上昇傾向が続き、昭和62年度は

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
前年度に引き続き若干低下したものの13.5％と高い水準となっている。他方、投資的経費充当分は、16.5％と前年度（15.1%）より1.4％ポイント上昇したものの、これを昭和49年度（20.9%）と比べると、依然として低い率になっている。

## （５）財政構造の弾力性

## 经常收支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

昭和62年度の経常収支比率は77.4％となっており、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源の伸びに比べて、人件費、公債費を中心とする経常経費の伸びが低かったことにより前年度（81.7%）と比べると、4.3％ポイント低下しているものの、依然として高い率となっている。なお、経常収支比率の内訳をみると、人件費分が39.6％と前年度（42.0%）に比べて2.4％ポイント、公債費分が15.0％と前年度（15.8%）に比べて0.8％ポイントそれぞれ低下している。

さらに、昭和62年度の経常収支比率を段階別にみると、都道府県では、80%台17団体（前年度31団体）、70%台28団体（14団体）、60%台2団体となっており、前年度2団体あった90%台の団体はない。また、市町村では、100%以上9団体（17団体）、90%台137団体（241団体）、80%台1,226団体（1,451団体）、70%台1,405団体（1,217団体）、70%未満468団体（327団体）となっている。

次に経常収支比率の推移をみると第10図のとおりである。昭和50年度に
は86.6％と急激に上昇し、その後若干低下し昭和54年度以降は78％台で推移していた。昭和58年度以降は再び80％台を超えていたが、昭和62年度は77.4％と5年振りに80％台を下回った。しかし、昭和49年度（75.9%）と

第10図 経常収支比率の推移
比べると、人件費分は39.6％と昭和49年度（49.7%）より10.1％ポイント低下しているのに対し、公債費分が15.0％と昭和49年度（5.9%）より9.1％ポイント上昇していることなどから、全体として1.5％ポイント上昇している。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加しており、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度充当されているかにより公債費による財政負担を判断しようとするものである。

昭和62年度の公債費負担比率は13.5％となっており、地方税、地方交付税等の一般財源の伸びに比べて、公債費に充当された一般財源の伸びが低かったことにより前年度（14.2%）と比べると、0.7％ポイント低下しているものの引き続き高い率となっている。

さらに、昭和62年度の公債費負担比率を段階別にみると、都道府県では、20％以上5団体（前年度7団体）、15％以上20％未満20団体（21団体）、10％以上15％未満17団体（17団体）、5％以上10％未満5団体（2団体）となっている。市町村では、20％以上964団体（前年度1,075団体）、15％以上20％未満904団体（929団体）、10％以上15％未満936団体（875団体）、5％以上10％未満393団体（340団体）、5％未満48団体（34団体）となっている。

また、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第9表のとおりであり、都道府県では、財政力指数が0.3未満の団体の平均は18.2%、財政力指数が0.3以上0.5未満の団体の平均は15.8%、市町村では、財政力指数が0.3末満の団体の平均は21.1%、財政力指数が0.3以上0.5未満の団体の平均は15.6%となっており、財政力が低い団体の公債費負担比率が相対的に高くなっている。

次に、公債費負担比率の推移をみると、第11図のとおりであり、昭和50
年度以降一貫して上昇していたものが、昭和61・62年度は低下しているものの、昭和62年度の率を昭和49年度（5.2%）と比べると、8.3%ポイントも上昇している。さらに、段階別の団体数の状況をみると、第12図のとおり、昭和49年度には皆無であった20%以上の団体が昭和62年度には969団体になっており、全体の約3割を占めている。

第11図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第9表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位：%)

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上団体	合計
都道府県	(12)	(17)	(14)	(4)	(47)
18.2	15.8	12.6	10.2	15.0
市町村	(1,273)	(865)	(932)	(175)	(3,245)
21.1	15.6	13.1	9.7	16.7

(注)（）書きは、団体数である。比率は単純平均である。

第 12 図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

## （6） 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。
## ア地方債現在高等

昭和62年度末における地方債現在高は47兆6,697億円で、前年度末（44兆9,521億円）に比べて2兆7,176億円、6.0%増加している。

なお、特定資金公共事業債を除いた場合の昭和62年度末の地方債現在高は47兆3,737億円で、前年度末現在高に比べて2兆4,216億円、5.4%の増加となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第13図のとおりである。地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、昭和62年度末には歳入総額の0.74倍、一般財源総額の1.25倍となっている。

昭和62年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、臨時財政特例債7,411億円（増加額に占める割合27.3%）が最も大きく、一般単独事業債6,921億円(25.5%)、調整債6,194億円(22.8%)、特定資金公共事業債2,960億円(10.9%)、一般公共事業債2,865億円(10.5%)がこれに次いでいる。

第 13 図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第14図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向にあったが、昭和62
第 14 図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。

年度は27.0%（前年度27.1%）とわずかながら低下した。さらに、財源対策債11.9%（13.2%）、義務教育施設整備事業債11.0%（11.4%）、公営住宅建設事
業債7.4%(7.7%)、一般公共事業債6.8%(6.5%)がこれに次いでいる。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は52.5%で、前年度(50.4%)を上回り、かつまた、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)をも上回っている。他方、市中銀行資金は22.6%で、前年度(25.1%)を下回っており、公営企業金融公庫資金は7.8%で、前年度(7.9%)を若干下回っている。

なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」）という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和62年度末約5.9兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約10.7兆円）を加えた実質的な

第 15 図 地方財政(普通会計)の実質的な 借入金残高の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
借入金残高は、第15図のとおり、昭和62年度末では約64兆円と歳入総額に匹敵する規模となっており、今後の地方財政にとって大きな負担となっている。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和62年度末では8兆7,409億円であり、前年度末（8兆9,425億円）に比べると

2,016 億円、2.3% 減少し

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第16図のとおりであり、物件の購入等に係るもの5兆8,638億円（構成比67.1%）、債務保証又は損失補償に係るもの554億円（0.6%）、その他2兆8,217億円（32.3%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造・工事の請負に係るもの2兆6,806億円（30.7%）、土地の購入に係るもの1兆9,105億円（21.9%）、建造物の購入

第 16 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移
に係るもの1兆213億円(11.7%)等となっている。なお、その他は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和62年度の支出額は2兆3,369億円で、前年度（2兆2,464億円）に比べると906億円、4.0%増加しており、歳出総額の3.7%（前年度3.8%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が1兆472億円（44.8%）と最も大きく、次いで国・県支出金6,115億円（26.2%）、地方債4,495億円（19.2%）の順となっている。この一般財源等の額は、昭和62年度の一般財源等総額の2.5%に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金の昭和62年度末現在高は7兆5,693億円で、前年度末（5兆9,934億円）に比べて1兆5,759億円、26.3%増加している。

昭和62年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は前年度末（1兆6,985億円）に比べ、7,195億円、42.4%、市町村は前年度末（4兆2,948億円）に比べ、8,564億円、19.9%それぞれ増加している。このような積立金の増加は、都道府県については、景気の急速な回復等に伴い年度後半に地方税が予想以上に増加したため、後年度における

第 17 図 積立金現在高の推移
特定の財政需要に備え、計画的な積立てが行われたこと等によるもので、これを個別にみると、地方税の伸びが大きかった東京都などに負う面が大きく、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、愛知県、神奈川県及び大阪府）の増加額は4,413億円で都道府県全体の増加額の61.3%を占めており、この4団体を除いたものでみると、昭和62年度末現在高は前年度末に比べ23.2%の増加（うち財政調整基金は5.1%の増加）となっている。また、市町村については、特別区の増加額が1,522億円で市町村全体の増加額の17.8%を占め、その伸び率も47.9%と特に高くなっている。

積立金現在高の推移は第17図のとおりであり、昭和62年度末の内訳は、

第18図将来にわたる財政負担の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金3兆1,056億円（構成比41.0%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金7,735億円（10.2%）及び公共施設等の整備を計画的に行うこと等を目的として積み立てているその他特定目的基金3兆6,902億円（48.8%）となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は4,082億円、15.1%、減債基金は1,408億円、22.3%、その他特定目的基金は1兆269億円、38.6%それぞれ増加している。

## エ 将来にわたる財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の推移をみると、第18図のとおり、昭和62年度末には48兆5,453億円で、前年度末(47兆9,013億円)に比べると6,441億円、1.3%増加している。また、昭和49年度末と比べると4.09倍となっており、この間の一般財源総額の伸び(3.02倍)及び歳入総額の伸び(2.75倍)を大きく上回っている。

## (7) 決算の背景

昭和62年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と国の財政

昭和62年1月に閣議決定をみた「昭和62年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和62年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を
抱えるなど困難な状況にあるとされた。また、国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあった。

このような情勢の下で、昭和62年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとされた。以上のような経済運営の下において、昭和62年度の国民総生産は、350兆4,000億円程度、経済成長率は名目で4.6%程度、実質で3.5%程度になるものと見込まれた。

昭和62年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして、殊に、一般会計においては、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）について全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、54兆1,010億円で、前年度当初予算(54兆886億円)に比べて、124億円、0.02%の増加となった。また、公債の発行予定額は10兆5,010億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,460億円)に比べて、4,450億円の減少となり、公債依存度は19.4%となった。財政投融資計画は、27兆813億円で、前年度当初計画(22兆1,551億円)に比べて4兆9,262億円、22.2%の増加となった。
なお、国の当初予算編成に際しては、政府は最近における社会経済情勢の著しい変化に即応して国・地方を通じる税制全般にわたる抜本的見直しを、いわゆる「歳入中立性の原則」に立ち、国・地方間の税財源配分には変更を加えない方針の下に行うこととした。また、昭和61年度から3年間の暫定措置として行われている国庫補助負担率の引下げ措置に加えて、主として公共事業について昭和62年度から今後2年間の暫定措置として更に引下げ措置が行われることとなった。

## 1 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策

昭和62年度の地方財政は、国庫補助負担率の引下げを行わない前提の下でも多額の財源不足額が生じる見通しであったため、昭和62年度の当初の地方財政対策としては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額及び通常収支における財源不足額に対する措置が必要となった。

まず、昭和61年度における国庫補助負担率引下げ措置による昭和62年度の地方財政への影響額1兆2,800億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額6,200億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,800億円）を行うこととされた。

また、投資的経費系統に係る影響額6,600億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額4,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

次に、昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による地方財政への影響額2,170億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額370億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額296億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされた。また、投資的経費系統に係る影響額1,800億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当
額1,200 億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、600 億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

さらに、これらの国庫補助負担率の引下げ措置による影響額以外の通常収支における財源不足見込額8,788億円については、地方交付税の総額の増額（特例措置による加算額1,822億円及び交付税特別会計における剩余金の活用510億円）及び建設地方債の増発（増発額6,456億円）を行うこととされた。

以上の地方財政対策を前提として、昭和62年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、税制全般にわたる抜本的見直しに際し地方税財源の確保を図るとともに、財源不足については地方交付税の特例措置等所要の地方財源措置を講じることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、併せて地域経済の安定的な発展と内需振興に資するため必要な地方単独事業費の確保に配慮する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、総額54兆3,796億円（対前年度伸び率2.9%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は24兆2,229億円で、前年度（24兆720億円）に比べて1,509億円、0.6%の増加、地方議与税は6,673億円で、前年度（4,832億円）に比べて1,841億円、38.1%の増加となっている。地方交付税は9兆8,894億円で、前年度（9兆8,309億円）に比べて、585億円、0.6%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%相当額並びに当初の税制改革案による売上税（売上議与税分を除く。）の20%相当額の合算額9兆8,980億円から昭和60年度分に係る精算額457億円を減額した額に、特例措置額3,318億円及び交付税特別会計における剩余金の活用分510億円を加算し、昭和62年度の交付税特別会計借入金に係る利子3,461億円を控除し、返還金3億円を加算した額である。国庫支出金は9兆
9,191 億円で、前年度（9 兆 9,636 億円）に比べて 445 億円、0.4% の減少と 5 年連続の減少となっている。地方債は 5 兆 3,900 億円で、前年度（4 兆 4,290 億円）に比べ 9,610 億円、21.7% の増加となっている。これは、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額等に対する財政措置の一環として建設地方債が 1 兆 8,730 億円増発することとされたこと等によるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は16兆3,538億円で、前年度(15兆8,598億円)に比べて4,940億円、3.1%の増加、一般行政経費は11兆2,263億円で、前年度(11兆288億円)に比べて1,975億円、1.8%の増加、公債費は6兆1,251億円で、前年度(5兆8,736億円)に比べて2,515億円、4.3%の増加となり、投資的経費は17兆5,939億円で、前年度(17兆584億円)に比べて5,355億円、3.1%の増加となっている。

次に、昭和62年度の地方債計画は、地方財政の現状、内需拡大の要請等を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、個性豊かな活力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するとともに、地方財源の不足及び国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じることとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定され、その計画規模は総額8兆1,150億円（うち普通会計分5兆3,900億円）で、前年度当初に比べて1兆230億円（うち普通会計分9,610億円）、14.4%（うち普通会計分21.7%）の増加となった。このように計画規模が前年度を大きく上回ったのは、地方財源の不足及び国庫補助負担率の引下げに伴う建設地方債の増発が2兆30億円（うち普通会計分1兆8,730億円）と、前年度に比べて9,030億円（うち普通会計分8,830億円）、82.1%（うち普通会計分89.2%）増加したことなどによるものである。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和62年度の我が国の経済情勢は、年度前半においては、主要国の経済成長が力強さを欠き、国際収支の不均衡もなお大幅であり、一方で国内経済は製造業を中心に停滞感が続き雇用面も厳しい状況にあった。このため、政府は、昭和62年5月末、6兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及び所
要の対外経済対策を講じることを内容とする緊急経済対策を決定し、その着実な実施を図る等、円レートの動向をも重視しつつ、年度間を通じて機動的かつきめ細かな経済運営に努めた。

この結果、昭和62年度の我が国経済は、円高の進展等により外需が減少したものの個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加し、回復から拡大局面へと移行してきた。また、鉱工業生産は増加しており、雇用情勢も総じて改善した。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加したこと等から黒字幅が縮小した。

なお、昭和62年度の経済成長率は、名目で5.0%、実質で5.2%となった。

## （イ）国の財政の補正措置

昭和62年7月、前述の緊急経済対策を実施するための公共事業関係費の追加等を主たる内容とする補正予算措置(第1次)が講じられた。一般会計補正予算(第1次)における歳出の主な追加事項は、公共事業関係費の追加1兆1,435億円(一般公共事業関係費8,000億円、災害復旧等事業費3,435億円)、日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用するための産業投資特別会計への線入れ4,580億円等で、歳入については、公債金1兆3,600億円、日本電信電話株式会社の株式売払収入活用のための国債整理基金特別会計受入金4,580億円及び前年度剩余金受入4,030億円が増額された。

この補正予算により、歳入歳出それぞれ2兆793億円が増額され、補正後の昭和62年度一般会計予算は56兆1,803億円となった。なお、昭和62年度の公債発行予定額は、11兆8,610億円となり、公債依存度は21.1%（当初予算19.4%）となった。

このほか、一般公共事業に係る国庫債務負担行為の追加として総額2,618億円（うち一般会計分866億円）が計上された。

なお、国・地方を通じる税制全般にわたる抜本的見直しを行うことを内容とした税制改革関連法案は 廃案となったが、その経緯等を踏まえ、昭和62年9月、税制改革の必要性にかんがみその一環として、早急に実施すべき個人所得課税の軽減及び利子課税の見直し等を内容とする改正が行われた。
昭和63年2月には、この税制改革案の見直し及び税収の自然増に伴う歳入の補正、地方交付税交付金、給与改善費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰入れ等を主な内容とする昭和62年度第2次補正予算措置が講じられた。

第2次補正予算における歳出の主な追加事項は、地方交付税交付金の増額9,021億円、国民健康保険特別交付金1,008億円（退職者医療制度の創設に伴う市町村国保財政への影響額のうち未補てん分等）等で、歳入については、租税及印紙収入1兆8,930億円及び前年度剩余金受入1兆9,340億円が増額され、公債金（特例公債）1兆3,220億円等が減額された。

この補正予算により、歳入歳出それぞれ2兆339億円が増額され、第2次補正後の昭和62年度一般会計予算は58兆2,142億円となった。

なお、国家公務員の給与については、昭和62年4月1日から平均1.47%の改定が行われた。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、税制改革案の見直しにより、当初見込額に比べ、地方税及び地方議与税の両者の差引で減収が見込まれ、また、所得税の減税幅の拡大に伴い地方交付税の総額に減収要因が生じたほか、国の補正予算（第1次）に基づく追加公共事業等に係る地方負担の大幅な増加が見込まれることとなった。

このうち、地方税及び地方議与税については、当初の見込額に比べて495億円(政府提案時には393億円)減収し、通常収支の財源不足額が同額増加することが見込まれたが、これに対しては建設地方債の増発(財源対策債)で対処することとされ、地方交付税については、その総額を確保するため、次の措置が講じられた。すなわち、地方交付税法の一部を改正する法律（昭和62年法律第95号）において、昭和62年度分の地方交付税の総額を地方交付税法第6条第2項の規定により算定するに当たっては同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、国の一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和62年度の地方交付税の総額の特例増額については、当初どおり確保することとし、売上税法案の廃案に伴う交付税の減少額2,206
億円については、昭和61年度の地方交付税の精算額のうちから同額を加算し、補てんすることとされた。

また、国の補正予算(第1次)に基づく公共事業の追加等に係る地方負担増加額(9,877億円)に対しては、地方交付税を3,500億円、建設地方債を6,377億円(うち1,350億円は臨時財政特例債)それぞれ増額することにより対処することとされた。なお、地方交付税の増加額3,500億円については、同改正法において、昭和61年度の地方交付税の精算額のうちから同額を加算することにより措置することとされた。

さらに国の第2次補正予算においては、既に交付することとした追加公共事業等の実施のため必要な地方交付税の額3,500億円について予算措置を講じることに加えて、昭和62年度の国税三税の増額補正に伴い、3,216億円（普通交付税の調整額の復活に要する額193億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額2,830億円及び特別交付税の増額に要する額193億円）を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金を2,304億円返済することとされた。

なお、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を取り崩すことにより対処することとされた。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## （１） 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和62年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は、101兆1,112億円で、前年度(93兆8,293億円)に比べて7兆2,819億円、7.8%(前年度3.8%)増加している。

歳出純計額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第19図のとおりである。

社会保障関係費が20.7%（前年度21.9%）で最も大きく、国土保全及び開発費19.6%（18.8%）、公債費17.9%（17.7%）がこれに次いでいる。なお、近年、公債費の構成比が高まってい

るが、これは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

最終支出の主体別にこの純計歳出額を国と地方に分けてみると、国は38兆8,781億円（前年度35兆8,627億円）、地方は62兆2,331億円（57兆9,666億円）で前年度に比べ

第19図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
て、国は3兆154億円、8.4%、地方は4兆2,665億円、7.4%それぞれ増加している。また、純計歳出額に占める割合は、国38.5%（前年度38.2%）、地方61.5%（61.8%）となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第20図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第20図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部门は、家計部門及び企業部門と並ぶ