Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、実質上の収支は50億円の黒字（前年度59億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業

昭和62年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は243団体（2県、179市町村、62一部事務組合）で、前年度に比べると一部事務組合で3団体増加している。また、加入者は昭和62年度末で3,725万人（前年度末3,689万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入231億円、歳出204億円で、前年度と比べると歳入は10億円、4.5%、歳出は8億円、3.8%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は7億円の赤字(前年度9億円の赤字)となっている。

ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業

老人保健医療事業は、老人保健法により全市町村で実施することとなっている。

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入4兆7,494億円（前年度4兆4,335億円）、歳出4兆7,265億円（前年度4兆4,195億円）であり、前年度と比べると歳入は3,158億円、7.1%、歳出は3,070億円、6.9%それぞれ増加している。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入1,187億円、歳出1,173億円で、前年度と比べると歳入は89億円、8.1%、歳出は89億円、8.2%それぞれ増加している。

なお、実質収支は21億円の黒字(前年度18億円の黒字)となっている。

## （ウ）公益賀屋事業

昭和62年度において公益質屋事業を実施した市町村数は19団体（前年度20団体）で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入7億円、歳出7億円（前年度歳入8億円、歳出7億円）となっている。

なお、実質上の収支は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 63 年度の地方財政

昭和63年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和63年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和63年1月閣議決定）によれば、昭和63年度の我が国を取り巻く国際情勢をみると、内外金融市場においてこのところみられた不安定な動きとその影響を注視していく必要があるが、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。このような情勢の下で、昭和63年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和63年度の国民総生産は365兆2,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ4.8%程度、3.8%程度
になるものと見込まれた。

昭和63年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題であるとの考え方の下に、昭和65年度（平成2年度）までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減するとともに、経済情勢に適切に対処するため日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用等を図ることとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は56兆6,997億円で、前年度当初予算(54兆1,010億円)に比べて2兆5,987億円、4.8%の増加となった。

また、公債の発行予定額は8兆8,410億円で、前年度当初発行予定額（10兆5,010億円）に比べて1兆6,600億円の減少となり、公債依存度は15.6％となった。

なお、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は29兆6,140億円となり、前年度当初計画(27兆813億円)に比べて2兆5,327億円、9.4%の増加となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和63年度の地方財政計画は、累積した巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について更に節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的
配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、総額57兆8,198億円(対前年度伸び率6.3%)の規模で策定された。

地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ、昭和62年度の税制改正による昭和63年度からの個人住民税の減税及び道府県民税利子割の創設に加えて、土地の評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じることとするとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例の適用期限の延長等を行うこととされた。

また、昭和63年度においては、国庫補助負担率の引下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなったため、通常収支の均衡を前提として、地方財政の中期的な健全化を図る観点から所要の措置が講じられるとともに、国民健康保険制度について、今後2年間の暫定措置として軽減保険料補助制度等が実施されることに伴う新たな地方負担の増加並びに昭和61年度及び昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による昭和63年度への影響額について所要の補てん措置が講じられた。

すなわち、地方財政の中期的な健全化を図るため、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額(1,395.2億円)の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金(4,502.4億円)に係る利子負担担当額(230億円)として特例措置される額相当額とすることとされた。また、昭和51年度から昭和56年度まで及び昭和58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため昭和63年度において一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額(170億円)、いわゆる行革関連特例法に基づく特定地域におけるかさ上げ補助等の縮減に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額(125億円)並びに昭和60年度から昭和62年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額(509億円)の合算額(804億円)については、法律の定めるところにより、昭和66年度（平成3年度）以降の地方交付税の総額に加算することとされた。

また、国民健康保険制度については、その経営安定化のため、昭和63年
度及び昭和64年度（平成元年度）における暫定措置として、保険基盤安定制度（軽減保険料補助）の実施、高額医療費共同事業の充実等を図ることとし、この国民健康保険制度の見直しによる地方負担の増加額690億円（うち保険基盤安定制度に係るもの500億円、高額医療費共同事業に係るもの190億円）については、地方交付税法附則第3条の特例措置550億円（交付団体分の影響額に相当する額、精算不要）及び建設地方債の増発（調整債）140億円で対処することとされた。

さらに、昭和61年度及び昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による昭和63年度の地方財政への影響額1兆6,569億円については、次の措置が講じられた。すなわち、昭和61年度における国庫補助負担率の引下げ措置による昭和63年度の地方財政への影響額1兆4,000億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額6,300億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続(1,200億円)、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,900億円）を行うこととされた。なお、これに関連して後年度の財源措置として、470億円を昭和66年度（平成3年度）以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとするとともに、2,520億円について、当面の暫定措置として昭和66年度（平成3年度）以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされた。また、投資的経費系統に係る影響額7,700億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額5,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,800億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。次に、昭和62年度における国庫補助負担率引下げ措置による昭和63年度の地方財政への影響額2,569億円（昭和51年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額369億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額295億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされた。また、投資的経費系統に係る影響額2,200億円については、このうち、国庫補助負
担率の引下げ措置による国費減額相当額1,500億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

歳入についてみると、地方税は26兆5,005億円で、前年度(24兆2,229億円)に比べて2兆2,776億円、9.4%の増加、地方議与税は4,977億円で、前年度(6,673億円)に比べて1,696億円、25.4%の減少となっている。

地方交付税は10兆6,286億円で、前年度（9兆8,894億円）に比べて7,392億円、7.5%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%相当額10兆7,011億円に特例措置額2,275億円を加算し、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置等に関する法律附則第2項の規定に基づいて国に返済する額230億円及び昭和63年度の交付税特別会計借入金に係る利子2,780億円を控除し、返還金10億円を加算した額である。

地方債は6兆481億円で、前年度（5兆3,900億円）に比べて6,581億円、12.2%の増加となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は16兆7,212億円で、前年度(16兆3,538億円)に比べて3,674億円、2.2%の増加、一般行政経費は11兆5,614億円で、前年度(11兆2,263億円)に比べて3,351億円、3.0%の増加、公債費は6兆1,853億円で、前年度(6兆1,251億円)に比べて602億円、1.0%の増加となり、投資的経費は19兆5,268億円で、前年度(17兆5,939億円)に比べて1兆9,329億円、11.0%の増加となっている。なお、給与改善に要する経費については、国の予算上の取扱いと同様前年度に引き続き地方財政計画には計上しないこととされた。

また、昭和63年度の地方債計画は、総額9兆1,851億円（うち普通会計分6兆481億円）の規模で策定され、前年度当初計画額8兆1,150億円（うち普通会計分5兆3,900億円）に比べて1兆701億円（うち普通会計分6,581億円）、13.2%（うち普通会計分12.2%）の増加となっている。この計画総額の中には、日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した無利子貸付金（特定資金公共事業債）1兆575億円が含まれており、これを除いた場合は8兆
1,276 億円（うち普通会計分 5 兆 1,846 億円）であり、前年度に比べて 126 億円、0.2% の増加（普通会計分では 2,054 億円、3.8% の減少）となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和63年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にある。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善している。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にある。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、昭和63年度の国民総生産は370兆3,000億円程度、経済成長率は名目で5.4%程度、実質で4.9%程度になると見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国においては、平成元年1月に、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費等を内容とする補正予算の閣議決定が行われた。一般会計予算における歳出の追加事項は、給与改善費1,444億円、消費税創設等税制改革関連経費1,625億円、農産物輸入自由化等関連対策費1,046億円、国債整理基金特別会計への繰入9,469億円、地方交付税交付金2兆1,256億円等合計5兆9,020億円である。他方、既定経費の節減5,999億円及び予備費の減額1,500億円の合計7,499億円が減額され、その結果歳出の補正額は5兆1,520億円の増額となった。また、歳入については、租税及印紙収入3兆160億円、前年度剩余金受入2兆9,745億円等が増額され、特例公債金1兆3,800億円等が減額された。これにより、補正後の昭和63年度一般会計予算は61兆8,517億円となっている。

なお、国家公務員の給与については、昭和63年4月1日から平均2.35%
の改定が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

国の補正予算に伴い、普通交付税の調整額の復活に要する額444億円、ふるさと創生推進(自ら考え自ら行う地域づくり)のために要する額620億円、義務教育職員に係る行革特例法による共済長期の公的負担の減額分に係る払込みに要する額(補助裏分)、農産物自由化対策及び税制改革の広報に要する額389億円、調整債(事業費拡大分)及び臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額3,800億円及び特別交付税の増額に要する額565億円、合計5,818億円を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金を1兆1,837億円返済することとされた。また、平成元年度におけるふるさと創生推進及び行革特例法による共済長期の公的負担の減額分に係る払込み措置(国庫補助を伴わないもの)に係る財政需要に対応するため、3,600億円を普通交付税として繰り越すこととされた。

なお、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を取り崩すことにより対処することとされた。

## （4） 拔本的な税制改革

昭和25年のシャウブ勧告に基づく税制改革を原点とした税制には、近年、様々なゆがみが目立ってきており、税制改革により国民が公平感をもって納税しような安定的かつ信頼感のある税制を構築することが求められていたところである。このような事態に対処するため、昭和61年10月の「税制の抜本的見直しについての答申」(政府税制調査会)を受けて所得課税の減税と売上税の創設及び利子非課税制度の見直し等を内容とする税制改革関連法案が第108回国会に提出されたが廃案となった。その後、その経緯等を踏まえ、税制改革の必要性にかんがみその一環として、早急に実施すべき個人所得課税の軽減及び利子課税の見直し等を内容とする法案が第109回国会に提案され、昭和62年9月に成立した。さらに、昭和62年11月、政府税制調査会に対して、残された税制の抜本改革についての諮問が改めて行われ、昭和63年6月に「税制改革についての答申」が取りまとめられ、これを踏まえ、
昭和63年7月に税制改革関連六法案が第113回国会に提出され、昭和63年12月に成立した。

今回の税制改革は、現行の税制が、産業構造及び就業構造の変化、所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等を反映して著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、国民の租税に対する不公平感を払しくするとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることにより均衡が取れた税体系を構築することが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した税制を確立するために行われたものである。

この改革において、国税については、所得税、法人税、相続税及び贈与税の負担の軽減及び合理化等、消費税の創設並びに酒税等に関する改正が行われた。また、地方税については、個人住民税の負担の軽減及び合理化等並びに消費税の創設に伴う電気税、ガス税及び木材引取税の廃止並びに娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税の抜本的見直し等の改正が行われるとともに、地方公共団体への財源補てのため、消費税の収入額のうち一定割合の額を地方公共団体に議与する消費議与税の創設及び地方交付税の対象税目への消費税の追加が行われた。

## （５）地方財政運営の状況

昭和63年度は、前述したような経済情勢を反映して、地方税について当初の見込みを上回る伸びが見込まれるが、地方公共団体間ではかなりのばらつきも見られる。一方、地方公共団体においては、地域の特性を生かした地域づくり、住民生活に身近な生活関連施設の整備等のための地方単独事業費等の財政需要の増加が見込まれている。

昭和63年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第14表のとおりである。

普通会計予算の総額（単純合計）は69兆9,880億円で、前年度（66兆1,452億円）に比べて3兆8,428億円、5.8%の増加となっている。地方税は28兆585億円で、前年度（24兆7,550億円）に比べて3兆3,034億円、13.3%増加し
第 14 表 昭和 63 年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭63	和度	昭62	和度	增 加 额	63年度	62年度
地	方	税	儀円280,585	儀円247,550	儀円33,034	%	%	%
地	方	譲	与	税	4,914	4,743	171	0.7	0.7	3.6
地	方	交	付	税	100,972	96,159	4,813	14.4	14.5	5.0
小	計	386,471	348,452	38,018	55.2	52.7	10.9
国	庫	支	出	金	103,661	107,718	4,057	14.8	16.3	3.8
地	方	債	67,128	66,395	733	9.6	10.0	1.1
之	の	他	142,620	138,887	3,733	20.4	21.0	2.7
合	計	699,880	661,452	38,428	100.0	100.0	5.8

(注) 1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭63	和度	昭62	和度	增 加 额	63年度	62年度
人物	件	費	198,886	193,694	192	%	%	%	2.7
件	費	44,722	42,342	5,192	28.4	29.3	5.6
維持	補	修	7,862	7,280	2,380	6.4	6.4	8.0
扶	助	費	41,476	41,065	582	1.1	1.1	1.0
補助	費	等	64,858	58,927	411	5.9	6.2	10.1
普通	建	設	事	業	費	204,656	189,864	14,792	29.2	28.7
5	補	助	事	業	費	99,054	102,869	3,814	14.2	15.6
5	单	独	事	業	費	96,490	78,347	18,143	13.8	11.8
災害	復	旧	事	業	費	6,230	5,350	880	0.9	0.8
失業	对	策	事	業	費	1,231	1,404	173	0.2	0.2
公	債	費	63,592	62,261	1,330	9.1	9.4	2.1
そ	の	他	66,367	59,265	7,104	9.5	9.0	12.0
合	計	699,880	661,452	38,428	100.0	100.0	5.8
ているが、国庫支出金は10兆3,661億円で、前年度(10兆7,718億円)に比べて4,057億円、3.8%減少し、地方債は6兆7,128億円で、前年度(6兆6,395億円)に比べて733億円、1.1%の増加にとどまっている。一方、歳出についてみると、普通建設事業費は20兆4,656億円で、前年度(18兆9,864億円)に比べて1兆4,792億円、7.8%増加している。その内容をみると、補助事業費は9兆9,054億円で、前年度(10兆2,869億円)に比べて3,814億円、3.7%減少しているのに対し、単独事業費は9兆6,490億円で、前年度(7兆8,347億円)に比べて1兆8,143億円、23.2%と大幅に増加している。

## （6） 個別団体における財政健全化の状況

地方財政は巨額の借入金残高を抱え、財政構造は依然として硬直化している。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきていたところであるが、現下の厳しい情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等収入の確保に努めるなど、長期にわたる財政運営の健全化に努めてきている。なお、地方公共団体の行政改革大綱は、昭和61年10月31日現在3,126団体（都道府県及び指定都市100%、市町村94.0%）で策定されている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数は、近年では昭和50年度の269団体(都道府県27、市町村216、一部事務組合26)、その赤字額2,034億円をピークに次第に減少し、昭和62年度には40団体（市町村37、一部事務組合3）、赤字額238億円となってきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も昭和52年度の10団体から昭和63年度には3団体となっている。財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経
費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めてきている。

また、近年、主として公債費負担等の増嵩によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、地域にとっても喫緊の課題である内需の拡大、地域経済の活性化等の要請に応えられないことが懸念される団体が少なくない。ちなみに、公債費負担比率の分布状況をみると、市町村における公債費負担比率20％以上の団体は、昭和49年度には皆無であったのが、昭和62年度には全団体の約3割に当たる964団体に増加しており、また、経常収支比率のうち公債費分も次第に上昇し、昭和62年度においては、市町村の平均で15.6％と高い水準になっている。このため、昭和62年度から、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、計画的に公債費負担の軽減を図るとともに、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い財政構造の健全化を促進する市町村（昭和63年度までの公債費負担適正化計画の確認団体は133団体）について、公債費負担適正化計画期間においても事業の確保が図れるよう所要の財政措置を講じている。

## (7) 地域活性化対策の推進とその展開

## 地域経済活性化対策

我が国経済の構造的变化の中で、諸機能の東京圏集中が進み、地域間格差は再び拡大の傾向にある。一方、地域産業の育成、地域づくり活動の展開など地域経済活性化のための多様な取組が全国的に推進されているものの、地域経済は依然として厳しい状況に直面している。また、高齢化、情報化・高度技術化、国際化等に対処するための政策課題を抱えて、地方公共団体は官民一体となった対応を迫られている。

このような状況の下で、自主的・主体的な取組により、活力ある、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、地方公共団体にとってますます重要な課題となっている。

このため、昭和59年度以降、地域経済対策として、地域産業の強化・育
成、地域経済の構造転換の促進等のため、広域的かつ総合的な視点に立った地域経済活性化対策が推進されている。地域経済活性化対策は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものである。この推進地域としては、96地域(839市町村)が選定されており、地域経済活性化計画（5年間）に基づいて諸施策が実施されているが、関係地方公共団体が行う施設整備事業や民間事業者による設備投資等に対して所要の財政金融措置が講じられている。

なお、同対策の第1次推進地域の計画期間が昭和63年度をもって終了することから、現行の地域経済活性化対策の成果と問題点及び地域経済の現状等を踏まえ、基本的には現行の対策の枠組みを維持しつつ、平成元年度より新たに「新地域経済活性化対策」の推進を図ることとされた。新対策においては、特に、内発的な地域産業の振興を図るべく地域の調査研究・技術開発能力の向上及び人材の育成を重点的に推進することとされている。

また、昭和62年以降の円高の進行等社会経済情勢の急激な変化により、石炭、造船、鉄鋼、非鉄金属等の産業への依存が著しい地域において、経済活動の停滞や雇用情勢の悪化がみられるところであるが、昭和62年度からこうした地域の地方公共団体が地域経済活性化又は雇用の確保に資するために緊急かつ計画的に実施するプロジェクトを「地域経済活性化緊急プロジェクト」として位置付け、これに対して所要の財政措置が講じられている。昭和62年度は191件（うち市町村146件、道府県45件）、昭和63年度においては18件（うち市町村15件、道府県3件）のプロジェクトが追加採択されている。

## イ地域づくり施策

個性ある地域づくりを進めることは、地方公共団体の重要な課題であり、全国各地で様々な取組が行われている。昭和59年度から進められている「まちづくり特別対策事業」は、地方の実情に即して地方単独事業を効率的に実施し、個性的で魅力あるまちづくり、地域づくりを積極的に推進しようとするものである。また、21世紀に向けての重要な地域政策課題となる長寿社会対策、国際都市整備、地域レベルでの国際化、地域間交流等に対する地方公
共団体の先導的な取組についてはリーディング・プロジェクトとして位置付け、所要の財政措置が講じられている。

こうした施策に加え、昭和63年度からは、「ふるさとづくり特別対策事業」が実施されている。本事業は、大都市から農山漁村に至る様々なレベルの地域を、それぞれの機能、役割に応じて整備し、人々が豊かで誇りをもって自らの活動を展開することができる「ふるさと」として築こうとするもので、そのための地方単独事業を積極的に支援することとされている。昭和63年度は、160プロジェクト、362事業が指定され、これらの事業に対しては、所要の財政措置が講じられている。

また、「地方が知恵を出し、中央が支援する」という、これまでとは異なった発想に基づいて昭和63年度、平成元年度の2年間にわたり、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を実施することとなっている。本事業は、昭和62年度国税三税の自然増収に伴う精算増を活用し、各市町村に1億円基準財政需要額の上積みをして地方交付税を配分することにより、全国各地における自主的・主体的な地域づくりを支援しようとするものである。

さらに、平成元年度からは、地方公共団体が、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、主導的かつ主体的に地域の創意工夫を生かしながら、金融機関と共同して民間事業活動等に対し長期低利資金の供給等を行うことができるようにするため、地域総合整備資金貸付制度が創設されることになっている。

## （８）地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給の確保、企業経営の健全化を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自助努力とあいまって、昭和63年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆5,488億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において
て3兆1,370億円が計上された。なお、上・下水道事業の経営の健全化に資するため、臨時的な措置として、公営企業借換債の増額を行った。

また、住民のニーズの多様化、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方公共団体が出資する第三セクターによって実施される地方公営企業に準ずる事業等について調査・研究が行われた。

各事業別についてみると、交通事業については、路面交通事故業の経営健全化を更に促進するため、新たな経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のための所要の地方財政措置が講じられた。地下鉄事業については、厳しい経営環境にあることにかんがみ、地下鉄事業会計に対する地下鉄事業特例債に係る利子助成を行うものとされ、引き続き公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の地方財政措置が講じられた。また、公営地下鉄等の乗客需要推計に関する調査・研究が行われた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額を引き上げるとともに、新たな経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のための所要の地方財政措置が講じられた。

下水道事業については、引き続き資本費平準化債及び高資本費対策による経営安定化措置が講じられた。また、施設相互間の整備進度の不均衡の是正を図るとともに内需振興の要請に応えるため、公共下水道の管き上に係る企業債が通常分のほかに計上された。さらに、下水道新規着手団体にあるべき使用料の水準等を示すとともに、当該団体が適切な下水処理システムを選択し得る手法を開発するため、下水道財政モデルに関する研究が行われた。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされた。なお、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置が講じられた。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険制度については、国民健康保険財政の厳しい現状や「国保問題懇談会」の報告内容等を踏まえ、昭和63年度及び平成元年度における暫定
措置として、市町村国保の運営基盤の安定を図るため、軽減保険料(税)に対する補てんを行う保険基盤安定制度を実施するとともに、保険料(税)の標準化について検討を進め、また、経営安定化のため都道府県が国民健康保険団体連合会に対して助成措置を行い、高額医療費共同事業の充実を図ることとなった。なお、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の引下げが暫定的に行われた。

さらに、全国的にみて医療費水準が極めて高い市町村において、国の策定する指針に基づき、昭和63年度から、医療費適正化プログラムを実施することとされ、都道府県においても医療費安定化のために必要な施策を実施するなど国と地方団体等が協力してその適正化に努めることとされた。

また、国民健康保険税(料)においては、課税世帯間の負担の調整を図るため、その賦課限度額が40万円(前年度39万円)に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が21万円(前年度20万5千円)に引き上げられた。

なお、社会保障制度審議会において国民健康保険基本問題特別委員会が昭和63年9月に設置され、国保の長期的安定確保、医療保険制度全体の中における国保制度のあり方、国保被保険者の構造的な問題、国保医療費の適正化対策等の基本的問題について検討されている。

## 2 平成元年度の地方財政

平成元年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(平成元年2月閣議決定)によれば、平成元年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景とし
て好調に推移してきた先進国の景気は、今後とも、テンポは鈍化すると見込まれるものの、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いとされている。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとみられている。国内的には、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には配意する必要がある。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態にある。このような情勢の下で、平成元年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、新しい経済計画「世界とともに生きる日本」に基づき、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、平成元年度の国民総生産は389兆7,000億円程度、名目、実質成長率はそれぞれ5.2%程度、4.0%程度になるものと見込まれている。

平成元年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題となっていること、さらに、国民の理解と協力を得て税制改革を円滑に実施するためにも行財政改革を引き続き推進する必要があるという考え方の下に、平成2年度までの間に特例公債依存
体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めるという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。殊に、一般会計予算における経常部門経費については、厳しく抑制することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算額は60兆4,142億円で、前年度当初予算（56兆6,997億円）に比べて3兆7,145億円、6.6%の増加となっている。また、一般歳出の規模は34兆805億円で、前年度当初予算（32兆9,821億円）に比べて1兆984億円、3.3%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は7兆1,110億円で、前年度当初発行予定額（8兆8,410億円）に比べて1兆7,300億円の減少となり、公債依存度は11.8％となっている。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は32兆2,705億円となり、前年度当初計画(29兆6,140億円)に比べて2兆6,565億円、9.0%の増加となっている。

## （２）地方財政計画の概要

平成元年度の地方財政計画は、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。

なお、平成元年4月1日から導入される消費税の影響額等については、地方財政計画の歳入、歳出中に所要額を計上することとされた。

平成元年度の地方財政対策は、昭和63年度までの国庫補助負担率の暫定
引下げ措置が終了することに伴い、平成元年度以降の国庫補助負担率の取扱い及び地方財源措置について見直しが行われた。

まず、昭和63年度までの暫定引下げ措置が講じられてきた国庫補助負担率の平成元年度以降の取扱いについては、国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、国と地方の安定した財政関係を確立することとされた。経常経費については、国庫補助負担率の復元、地方交付税対象税目の拡大(国のたばこ税の25%)等恒久財源措置を講じつつ、原則として恒久化を図ることとされ、投資的経費については、事業量確保の要請もあり、また、公共事業に係る国庫補助負担率のあり方を総合的に検討する必要があることから、今後2年間暫定措置を講じることとされた。国庫補助負担率の暫定期間終了後に調整するものとされていた暫定措置としての加算額(8,440億円)については、4,220億円を平成4年度から平成13年度までの間に地方交付税に加算することとされた。

次に、平成元年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しに係る額1兆3,786億円については、以下により措置することとされた。国庫補助負担率の恒久措置に係る額6,374億円のうち1,282億円については、国庫補助負担率の復元により措置することとされたが、義務教育費共済長期負担金に係る負担率は平成元年度は8分の3とし、平成2年度に2分の1に復元することとされたことからそのために生じる平成元年度の影響額305億円について、地方交付税の特例加算243億円（交付団体分全額、全体の80%）及び調整債62億円（不交付団体分）により措置することとされた。また、前記の1,282億円以外の5,092億円については、生活保護等に係る影響額について交付団体分全額（全体の80%）を、昭和61年度において事務の見直しを行った児童福祉、老人保護などの措置費等について交付団体分の2分の1（全体の40%）を恒久財源により措置（2,330億円）することとされた。このため、国のたばこ税を地方交付税の対象税目に追加し、交付税率を25%とすることとされた。なお、新たな恒久財源措置以外の額2,762億円については、地方一般財源で対応することとされた。経常経費のうち国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る額912億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付
団体分の2分の1）366億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）366億円、調整債180億円により対応することとされた。投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成元年度の国費減額相当額6,500億円については、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

歳入についてみると、地方税は、第113回国会において成立した税制改革関連六法に基づく抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じるため、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引上げを行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組みについての見直し等を行うこととされ、28兆6,461億円が見込まれており、前年度（26兆5,005億円）に比べて2兆1,456億円、8.1%増加している。また、地方議与税は1兆4,534億円で、前年度（4,977億円）に比べて9,557億円、192.0%増加しているが、この中には新たに創設された消費議与税9,045億円（消費税の収入見込額の5分の1に相当する額）が含まれている。

地方交付税は、12兆4,690億円で、前年度(10兆6,286億円)に比べて1兆8,404億円、17.3%増加している。この地方交付税総額には、所得税、法人税及び酒税の収入額の32%に相当する額のほか、消費税(消費議与税に係るものを除く。)の24%に相当する額8,683億円及び国のたばこ税の25%に相当する額2,330億円が含まれている。なお、平成元年度においては、地方財政の中期的健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金のうち1兆1,360億円を資金運用部資金に返済するとともに、昭和60年度から昭和63年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,218億円につい
て、法律の定めるところにより、平成3年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。また、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額(1,165.2億円)の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金(4,502.4億円)に係る利子負担相当額(230億円)として特例措置される額相当額とされた。

地方債は、5兆5,592億円で、前年度（6兆481億円）に比べて4,889億円、8.1%減少している。この地方債の総額の中には、国庫補助負担率の暫定措置等に係る地方負担の増加額の補てんや激変緩和措置等のために増発される建設地方債9,000億円（臨時財政特例債7,600億円及び調整債1,400億円）並びに日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した無利子貸付金（特定資金公共事業債）8,671億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は、17兆3,808億円で、前年度(16兆7,212億円)に比べて6,596億円、3.9%増加している。職員数については、引き続き国家公務員の定員削減の方針に準じ義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき8,247人縮減することとされている。

一般行政経費は12兆3,059億円で、前年度(11兆5,614億円)に比べて7,445億円、6.4%増加している。

公債費は、昭和63年度の地方財政補正措置において、当初発行を予定していた地方債の額3,800億円を地方交付税により措置することとされたため、前年度（6兆1,853億円）に比べて163億円、0.3%減の6兆1,690億円となっている。

投資的経費は20兆5,536億円で、前年度（19兆5,268億円）に比べて1兆268億円、5.3%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は、8兆1,600億円で、前年度（8兆1,220億円）に比べて380億円、0.5%増加しており、地方単独事業費は11兆2,757億円で、前年度（10兆3,260億円）に比べて9,497億円、9.2%増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、平成元年度の地方財政計画の規模は62兆7,727億円となっており、前年度(57兆8,198億円)に比べて4兆9,529億円、8.6%の増加となっている。
また、平成元年度の地方債計画は、一般財源の充実と近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して地方債の発行額の抑制に努めつつ、住民福祉の充実と、多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、個性豊かで活力ある地域づくり・ふるさとづくり等を推進することとし、このために必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。計画規模は、総額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆5,592億円）で、前年度当初計画9兆1,851億円（うち普通会計分6兆570億円）に比べて3,800億円、4.1%（うち普通会計分4,978億円、8.2%）減少している。なお、日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した無利子貸付金（特定資金公共事業債）1兆780億円（うち普通会計分8,671億円）を除いた額は、7兆7,271億円（うち普通会計分4兆6,921億円）で、前年度計画に比べて4,005億円、4.9%（普通会計分5,014億円、9.7%）減少している。また、政府資金は4兆2,100億円（前年度4兆7,450億円）を確保し、計画に占める政府資金比率は上記無利子貸付金を除き54.5%（前年度58.4%）となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい企業環境の中にあって、住民福祉の増進に重要な役割を果たしている地方公営企業のサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営の改善・合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要である。各企業におけるこのような自助努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化を図るとともに、公共の福祉の増進及び地域づくりに積極的な役割を果たしていけるよう、経営基盤の強化を図りつつ、活性化を推進するため、平成元年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆6,992億円（前年度1兆5,488億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆2,459億円（前年度3兆1,281億円）が計上されている。
消費税の影響額についても、所要の地方財政措置を講じることとされている。

また、企業用資産の有効活用、附带事業の拡大等を積極的に推進することとされている。

各事業別についてみると、交通事業のうち、路面交通事業については、その経営の現況にかんがみ、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。また、地下鉄事業については、その厳しい経営状況等にかんがみ、その安定的な運営を確保するため、地下鉄建設費補助金に係る地方公共団体負担分の算定方法を変更することとし、所要の地方財政措置を講じるとともに、引き続き地下鉄特例債を発行し、地下鉄特例債に係る利子助成を行うため、公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の財政措置を講じることとされている。このほか、都市公営交通の効率的運行とサービス向上の確保に関する調査研究を行うこととされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額を引き上げるとともに、路面交通事業と同様、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、漁業集落排水事業を地方公営企業として位置づけることとし、新たに下水道事業債の対象とすることとされている。また、昭和63年度に作成した下水道財政モデルを発展させ、下水道事業に係る財政制度の見直しに当たっての基礎資料を作成するための研究を行うこととされている。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされており、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和62年度の普通会計の決算は、歳入においては、景気の回復等を反映して法人関係税が高い伸び率となったことなどにより地方税が前年度を上回る伸び率となったこと、地方債も引き続き増発されたこと、歳出においては、内需拡大の要請に応えて事業の積極的な実施が図られ、普通建設事業費が大幅に増加したことなどにより、比較的高い伸び率となった。

この結果、決算収支の黒字額が増加し、また、歳入における一般財源の割合の上昇や経常収支比率の低下等、いくつかの指標について前年度より改善がみられた。

しかし、諸指標の改善は義務的経費の伸びが低下した一方で、景気の急速な回復等に伴う地方税の増収等一時的な要因が加わったことによるところが大きいと考えられ、また、決算収支も地方財源不足に対処するための財源対策債の発行や国庫補助負担率の引下げに対処するための臨時財政特例債及び調整債の発行という借入金に支えられた側面があることに留意しなければならない。また、経常収支比率や公債費負担比率が依然として高い率になっているなど、財政構造が硬直化した状態が続いている。さらに、昭和50年度以降、毎年度地方財源不足に対処するため多額の借入金等による措置が講じられてきた結果、地方債現在高が累増するとともに、交付税特別会計における借入金残高や普通会計で負担することになっている企業債現在高も巨額にのぼっており、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となっている。

一方、21世紀を間近かに控え、国際化、情報化、高齢化の進展等により経済社会が大きく変貌しつつあり、地方行政は、住民のニーズを的確に把握し、増大、多様化する行政需要に適切に対応することが要請されている。とりわけ、高次都市機能の一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図り、地方自治の健全な発展を期することが緊要な課題となっており、地域の総合
的な行政主体である地方公共団体が積極的にその役割を果たしていくことが期待されている。

地方財政がこのような国民の期待に応え、適切にその役割を果たしていくためには、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自律性の強化を基本的な方向として所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めており、これまでに相当の成果をあげてきているところである。しかし、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、この状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、引き続き行財政改革を強力に推進することが強く求められている。このため、各地方公共団体においては、それぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等を更に徹底するなど、計画的・総合的に行財政改革を推進していく必要がある。

第1に、事務事業の見直しについては、地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政が真に責任を持つべき分野を再点検し、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービスと負担の公平確保、行政効率等に配意し、徹底した整理合理化を進める必要がある。特に補助金等については、廃止、統合・メニュー化等により抜本的な整理合理化を図る必要がある。
第2に、組織、機構の簡素合理化については、機構の新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関、行政委員会等の事務部局全体を通じる見直しを徹底して行い、統廃合等によりその簡素合理化を進めるとともに、地方公社等の外郭団体、審議会等についても、その果たしている機能等について見直しを行い、統廃合等を進めることが肝要である。

第3に、定員管理の適正化については、これまでの定員抑制の実績、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第7次定員削減計画等を参考として、各地方公共団体において策定した定員適正化計画に基づき、引き続き計画的な定員の縮減に努める必要がある。また、定員管理に当たっては、新たな行政需要や施設の新設についても、原則として職員の配置転換により対処するとともに、中長期的な観点からの採用計画を策定し、計画的な定員の縮減に努める必要がある。なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第4に、行政運営の効率化、住民サービスの向上等については、地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、医療、消防、救急等各種の行政分野において、最近におけるOA化をはじめとする高度情報処理技術その他の新技術を活用したシステムの目覚ましい発達を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第5に、給与の適正化については、各地方公共団体において相当の努力が払われてきたところであるが、今日、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がある。このことについては、国民の大きな関心が寄せられているところであり、これらの地方公共団体は、計画的かつ速やかにその適正化措置を講じることが緊要である。

また、各地方公共団体において、それぞれ策定した行政改革大綱に基づき