Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標個票

(国土交通省22—45)

施策目標	情報化を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	行政及び国民生活・社会生活の安定的運営を図るための行政情報システムの管理・運営・情報セキュリティ対策に係る施策を実施した。施策目標の達成に向けて順調な進捗がみられることから、施策目標の達成に向けて引き続き本施策を継続する必要がある。今後も、国土交通省における情報システムの適切な運営を図るとともに、所掌分野における情報セキュリティ対策を推進していく。
業績指標	221 国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
2件	-	2件	3件	3件	2件	A-2	限りなくセロ
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	3,217	3,480	3,364	3,325
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△40	0	0	11
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	3,177	3,480	3,364	3,336
執行額(百万円)	2,954	3,065
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	223	415

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	総合政策局	作成責任者名	情報政策課(課長 内田 傑)行政情報化推進課(課長 長谷川 新)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	25.8	26.1	26.7	27.4	(2010年)	3,476.8 万人(	0.4)
域内総生産（年度）	30.2	31.2	31.7	31.7	(2007年度)	165.0 兆円(	0.5)
製造品出荷額等	23.1	21.8	19.0	*4	17.6	(2009年)	46.3 兆円(△ 22.5)
小売販売額	*1 27.0	*2 27.0	*3 27.6	28.2	(2007年)	37.9 兆円(	3.2)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## <

草の根技術協力……19, 64, 68, 150, 159, 160, 183
草の根・人間の安全保障無償資金協力
……119, 138, 162, 166, 175, 182
グッド・ガバナンス ≫ 良い統治
国別援助方針(国別援助計画)…55, 56, 158, 173, 174
クラスター弾に関する条約 ……118, 215
グラント・エレメント ……241, 242
グリーン経済 ……90, 91, 235
グリーン・メコンに向けた10年 ……121
グローバルフェスタ JAPAN ……172

## け

経済回廊……27, 28, 29, 30, 137, 205
経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)……48, 166, 167, 237
経済協力調整員……158
経済産業人材育成支援事業……185
経済社会基盤≫インフラ整備
経済連携協定(EPA)……78, 79
ゲイツ財団……94
研究協力推進事業……185
研修員受入事業……183
現地ODAタスクフォース……56, 158, 184, 231

## C

後発開発途上国(LDCs)
……78, 79, 121, 133, 136, 191, 192, 219, 246
国際移住機関(IOM)……105
国際海事機関(IMO)……15, 106
国際開発協会(IDA)……187, 213
国際協力局(外務省)……157, 174
国際協力銀行(JBIC)
……31, 56, 97, 122, 157, 176, 219
国際協力重点方針……55, 56, 157, 215
国際協力人材センター……171
国際協力の日……172
国際緊急援助隊……37, 42, 43, 101, 102, 103, 126, 144, 183, 203, 204, 214
国際原子力機関(IAEA)……186
国際獣疫事務局(OIE)……96, 188

国際通貨基金(IMF) …… 110, 158, 188, 213
国際農業開発基金(IFAD) …… 69, 96, 187
国際農業研究協議グループ(CGIAR) …… 69, 187, 188
国際復興開発銀行(IBRD) …… 187, 188, 213
国際保健政策…… 62, 93, 235
国際労働機関(ILO) …… 188
国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI) …… 80, 104
国連開発計画(UNDP)
…… 4, 44, 59, 137, 140, 142, 167, 186, 212
国連環境計画(UNEP) …… 186, 188
国連教育科学文化機関(UNESCO)
…… 14, 58, 59, 84, 186, 212
国連工業開発機関(UNIDO) …… 186, 207, 212
国連合同エイズ計画(UNAIDS) …… 188
国連国際防災戦略(UNISDR) …… 37, 44, 102
国連児童基金(UNICEF) …… 59, 93, 94, 186, 212
国連食糧農業機関(FAO)…… 69, 96, 186, 188, 212
国連人口基金(UNFPA) …… 59, 186, 212
国連世界食糧計画(WFP)
…… 5, 38, 69, 96, 186, 188, 212
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
…… 5, 176, 186, 212
国連人間の安全保障基金…… 105, 186
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
…… 63, 186, 212
国連平和構築委員会…… 107
国連平和維持活動(PKO)…… 118, 186
国連防災世界会議…… 37, 44, 101, 102, 236
国連ミレニアム・サミット …… 10, 224
国連薬物犯罪事務所(UNODC)…… 104, 105, 206
コミュニティ開発支援無償 …… 182

## 心

再生可能エネルギー …… 24, 86, 87, 91, 97, 99, 166, 188, 209, 228, 235
三角協力…… 145, 167, 168
三大感染症…… 62, 93, 187, 235

## し

ジェンダー …… 10, 57, 71, 73, 74,
155, 202, 224, 235, 236
ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ …… 73, 235
事業展開計画……55, 56, 158, 173
資金洗浄(マネーロングリング)……104, 106
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ
(EcoISD)……228
シニア海外ボランティア……25, 66, 69, 100, 129, 163, 165, 169, 183
ジャパン・プラットフォーム(JPF)……19, 159
重債務貧困国(HIPCs)……158, 185, 236
情報通信技術(ICT)…26, 75, 76, 77, 140, 218, 227
食料安全保障
……23, 69, 70, 96, 140, 167, 184, 188, 215
新環境社会配慮ガイドライン……155, 176
新興・再興感染症……93, 94
新興ドナー……166, 247
新成長戦略……184

## す

水産無償……182
スクール・フォー・オール ……58
ストップ結核世界計画2006-2015年……93

## せ

成長加速化のための官民パートナーシップ……162
成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)……57
青年海外協力隊(JOCV)……18, 25, 59, 63,
65, 66, 70, 93, 94, 143, 163, 165, 169, 171, 183
青年海外協力隊現職教員特別参加制度……59
政府開発援助以外の公的資金(OOF)
……78, 79, 190, 227
政府開発援助大綱(ODA大綱)……55, 216
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)
……55, 56, 73, 222
生物多様性条約……89, 90, 91, 215, 235
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)
……61, 62, 93, 95, 187, 235
世界銀行防災グローバル・ファシリティ……102
世界貿易機関(WTO)……78
世界保健機関(WHO)……93, 188, 212
世界水フォーラム……66, 235
赤十字国際委員会(ICRC)……187
戦略計画2011－2020＞愛知目標

## た

第三国研修……13, 144, 145
第三国専門家……144, 145
太平洋諸島フォーラム(PIF)……149, 215

## ち

チェンマイ・イニシアティブ(CMI) …… 122, 123
地球環境ファシリティ（GEF） …… 89, 188
地上デジタル放送日本方式(ISDB-T) …… 76, 77
中米統合機構(SICA) …… 144

## て

低炭素…… 86, 87, 90, 99, 121, 185, 235
テロ対策等治安無償…… 105, 182
テロの脅威に対処するための新戦略…… 110

## と

東南アジア漁業開発センター (SEAFDEC) ……188
東南アジア諸国連合(ASEAN)
……13, 27, 29, 40, 41, 76, 86, 102,
121, 122, 123, 184, 186, 188, 193, 197, 215, 218
東南アジア諸国連合(ASEAN)連結性 » ASEAN連結性
ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)……78, 79

## な

名古屋議定書……89, 92
名古屋・クアラルンプール補足議定書……89, 92
南南協力
……118, 144, 145, 167, 168, 171, 217, 224

## に

## 日本NGO連携無償

…… 5, 20, 159, 160, 162, 170, 182, 208
日本・カリコム・パートナーシップ・プログラム …… 144
日本センター …… 12, 13, 130
## も

元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR)
……107, 117, 218

## ふ

良い統治(グッド・ガバナンス)…… 55, 80, 141, 217
横浜行動計画…… 136, 140, 141, 142

## り

リプロダクティブ・ヘルス …… 61, 63, 186, 225
留学生受入れ…… 59, 184, 185

## A

ADB ➤ アジア開発銀行
ADF ➤ アジア開発基金
AfDB ➤ アフリカ開発銀行
AfDF ➤ アフリカ開発基金
AfT ➤ 貿易のための援助
APEC ➤ アジア太平洋経済協力
ASEAN ➤ 東南アジア諸国連合
ASEAN防災人道支援調整センター (AHA Centre)
…… 41, 102
ASEAN連結性 …… 122, 123
AU ➤ アフリカ連合

## B

BEGIN ➡ 成長のための基礎教育イニシアティブ

BHN ➡ 人間の基礎生活分野 / 人間の基礎的ニーズ

BOPビジネス …… 21, 32, 162, 165

## C

CARD ➤ アフリカ稲作振興のための共同体

CARICOM ➤ カリブ共同体

CGIAR ➤ 国際農業研究協議グループ

CIF ➤ 気候投資基金

CMI ➤ チェンマイ・イニシアティブ

CPCJF ➤ 犯罪防止刑事司法基金

## D

DAC ➤ 経済協力開発機構開発援助委員会

DDR ➤ 元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰

DFID ➤ 英国国際開発省

## E

EBRD ➡ 欧州復興開発銀行

EcoISD ➡ 持続可能な開発のための環境保全イニシア

ティブ

EFA ➡ 万人のための教育

EMBRACE ➡ エンブレイスモデル

EPA ➡ 経済連携協定

## F

FAO » 国連食糧農業機関

FTI » ファスト・トラック・イニシアティブ

## G

G8 キャンプ・デービッド・サミット …… 70
G8 九州・沖縄サミット …… 61, 93
G8 ドーヴィル・サミット …… 132, 133
G8 北海道洞爺湖サミット …… 61
G8 ムスコカ・サミット …… 61
G8 ラクイラ・サミット …… 69, 70
G20 ロスカボス・サミット …… 70
GAD ➔ ジェンダーと開発
GAVI アライアンス …… 94
GEF ➔ 地球環境ファシリティ
GSP ➔ 一般特恵関税制度
## H

HIPCs $ \gg $ 重債務貧困国

## |

IAEA » 国際原子力機関
IBRD » 国際復興開発銀行
ICRC » 赤十字国際委員会
ICT » 情報通信技術
IDA » 国際開発協会
IDB » 米州開発銀行
IFAD » 国際農業開発基金
ILO » 国際労働機関
IMF » 国際通貨基金
IMO » 国際海事機関
IOM » 国際移住機関

## J

JBIC ➤ 国際協力銀行

JETRO ➤ 日本貿易振興機構

JICA 海外投融資 …… 27, 28, 163, 165, 215

JOCV ➤ 青年海外協力隊

JPF ➤ ジャパン・プラットフォーム

LDCs $ \gg $ 後発開発途上国

## M

MDGs 国連首脳会合

## N

NERICA ➡ ネリカ稲

NEXI ➡ 日本貿易保険

NGO (非政府組織)との連携

…… 19, 20, 159, 160, 166, 170, 235

## O

ODAのあり方に関する検討…… 55, 56, 169, 173
ODA評価 …… 174, 233
ODA見える化サイト…… 172, 173
OECD-DAC ➡ 経済協力開発機構開発援助委員会
OECD外国公務員贈賄防止条約 …… 175
OIE ➡ 国際獣疫事務局
OOF ➡ 政府開発援助以外の公的資金

## P

PDCAサイクル …… 173, 174

PIF ➤ 太平洋諸島フォーラム

PKO ➤ 国連平和維持活動

PPP ➤ 官民連携／官民パートナーシップ

PRSP ➤ 貧困削減戦略文書

## R

REDD(レッド) 88

## S

SEAFDEC » 東南アジア漁業開発センター

SICA » 中米統合機構

SPREP » 南太平洋地域環境計画

## T

TICAD ≫ アフリカ開発会議

## U

UNAFEI ➡ 国連アジア極東犯罪防止研修所

UNAIDS ➡ 国連合同エイズ計画

UNDP ➡ 国連開発計画

UNEP ➡ 国連環境計画

UNESCO ➡ 国連教育科学文化機関

UNFPA ➡ 国連人口基金
## 中国

## 1 社会保障制度の概要

中国の社会保障制度は、1951年に「労働保険条例」が制定され、都市部において、政府機関や国有企業等といった単位の従業者に対する年金給付、医療給付等が制度化されたことに起源を有する。また、農村部においては人民公社等の生産団体毎の集団内における互助制度のような形で社会保障が整備されてきた。その後、改革開放政策の導入や経済発展に応じて制度は修正されてきたが、基本的には、都市戸籍と農村戸籍という戸籍による区分、公務員、企業従業者、農民といった職業による区分を基本として制度化が進められており、現在でもその区分は概ね維持されている。

中国は、広大な国土と膨大な人口を抱えていることや経済格差の拡大など国民生活の状況は一様ではなく、日本のような単一的な社会保障制度の構築は難しい状況にある $ ^{1} $ 。従来、社会保障制度の対象となる層は、都市部の経済水準の高い沿岸地域の者が中心である一方で、農村部や社会的弱者層（老人、障害者、失業者、無・低収入者、出稼ぎ者、農民等）に対する社会保障制度は整備が遅れており、それらへの対応が喫緊の課題となっている。

## 2 社会保险制度

都市部では主な労働者を対象にして、年金、医療、失業、労災、出産の各分野において社会保险制度がある $ ^{2)} $ 。介護保険制度はない。加入者数は、新たに都市住民基本医療保険制度が発足した医療を筆頭にここ数年増加している。転職等に伴う年金のポータビリティの確保や、農民工（地方から都市への出稼ぎ従業者）や

(参考) 1 元 = 12.97 円 (2010 年期中平均)

フリーター等への社会保险の適用範囲の拡大が課題³)であり、政府は関連制度の整備を進めつつ、積極的に加入を促進している⁴)。

〈表4-7-1〉中国の都市部における社会保険制度(2009年末時点)

年金	医療	失業	労災	出産
加入者(前年比)	23,550万人1,659万人增	40,147万人8,325万人增	12,715万人315万人增	14,896万人1,109万人增	10,876万人1,622万人增
基金收入	11,491億元(17.2兆円)	3,672億元(5.5兆円)	580億元(8,700億円)	240億元(3,600億円)	132億元(1,710億円)
基金支出	8,894億元(13.3兆円)	2,797億元(4.2兆円)	367億元(5,505億円)	156億元(2,340億円)	88億元(1,065億円)
基金積立金	12,526億元(18.79兆円)	2,882億元(4.3兆円)	1,524億元(2.29兆円)	404億元(6,060億円)	212億元(3,180億円)
保険料率企業従業者	20%8%	10%2%+3元	1%0.2%	平均0.5%—	0.8%—

農村部においては、年金のみ社会保险制度が実施されている（医療については農村合作医療制度が実施されているが、上記の数字には含まれていない）。

〈表4-7-2〉中国の農村部における社会保険制度(2009年末時点)

年金
加入者(前年比)	8,691万人（3,096万人增加）
基金收入	未发表
基金支出	76億元（1,140億円）
基金積立金	681億元（10,215億円）

（注）1元を15円で換算。

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

公的年金制度には、都市従業者基本年金、公務員年金、農村年金があり、都市従業者基本年金の補完として企業年金がある。都市部では強制加入となっているものの、適用から漏れている労働者も多く、加入の徹底が課題となっている。
## b 都市從業者基本年金制度

都市企業従業者に対する老後所得保障については、企業負担の軽減、個人負担を含む財源を背景にした安定的給付の実現（国有企業の年金財政の破綻 $ ^{5} $ ）が背景）、国有企業以外の企業従業者等の老後保障等を目的として、1997年以降全国統一的な新たな年金制度（都市従事者基本年金制度）の普及・移行が進められている。個人口座（積立方式）と基金（賦課方式）の二本立ての仕組みとなっている。加入者数は、23,550万人（うち在職者17,743万人（前年比1,156万人増）、退職者5,807万人（前年比530万人増）である（2009年末）。基本的仕組みは次の通り。

管理運営：原則として各省・自治区・直轄市

財源：個人口座に納付する保険料、基金（各地域において社会的にプールされる会計）へ納付する保険料及び政府の補助金

個人口座分：原則として従業員負担分で、賃金の8％を拠出

基金分：原則として企業負担分で、賃金の20%を拠出

納付方法：企業が従業員分を含めて銀行等に納付

政府補助金：2009年中央・地方政府補助額計は1,646億元（前年比209億元増）で基金収入の15%

適用対象：企業（国有企業、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店等）に勤務する者

給付要件：本制度開始後に就業し15年以上保険料を納め、退職年齢（一般的に男性60歳、女性50歳（幹部級55歳））に達した者 $ ^{6)} $ 。本制度実施前に就業した者で、10年以上納付した者も保険料納付期間に応じ、減額されるものの受給できる

給付内容：個人口座分からの給付及び基金からの給付によって構成。なお、以前は企業や管理機関が給付業務を行っていたが、給付用積立金の流用等の問題が深刻化したことや経営状況等に左右され迅速に給付されなかったことから、現在は銀行等を通じて給付する。制度実施前に既に退職している者、制度実施前に就業し、制度実施後に退職者した者については、経過的年金を給付する。

## C 農村年金

経済発展に地域差があること及び公費補填や財政調整が困難であること等から、全国統一的な年金制度の整備に至っておらず、人口の54.3%（2008年）を占める農村部住民に対しては公的年金制度が十分力バーしていない。都市年金制度の農村部への適用拡大について政府は否定的である $ ^{7} $ 。

一方、経済水準が高い農村部では、1991年以降、国が導入した農村年金を実施する地域もある。これは、郷鎮企業 $ ^{8)} $ や私営企業従業者も含めた任意加入、積立方式（個人口座）による年金保険であり、政府機関による年金貯蓄の支援・代行、自主的な防貧対策の喚起、個人口座への補助といった面が重視されている。この農村社会年金への加入者数については、一人っ子政策により家庭扶養力が低下しているにもかかわらず、1998年(加入者8,025万人)から30％以上も減少し、2008年末で5,595万人に留まっていた。

政府は、これまでの制度運営が順調でなかった点を踏まえ、2009年から新たな農村年金制度の実施を図ることとして全国27省及び自治区の320県（市・区）で新型農村年金制度を試行した。この結果、2009年末の加入者数は、前年比3,096万人増の8,691万人と大幅に増
加した。新たな制度は、個人口座（積立方式）と基金（賦課方式）の二本立ての仕組みで、学生及び都市従業者基本年金の加入者を除き、16歳から加入し、60歳から支給される仕組みとなっている $ ^{9} $ 。

## d 企業年金制度

都市年金の第二の柱として、企業の人材確保や労働意欲の向上を目的として、企業と個人の共同納付による個人口座方式の企業補充年金制度が推進されている。資本市場整備の遅れ、資金運用人材の不足、従業者の高い貯蓄志向等から、加入者数は、3.35万社、1,179万人（2009年、前年比141万人増）で、公的年金に比べると加入者数は少なく、加入数拡大も遅い。普及は、沿岸地域の優良企業に限られている。この他、個人納付による貯蓄型年金もある。

## e 最近の動き

## (年金を中心とした社会保险の適用拡大に向けた動き)

改革開放後、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の都市部への大量流入に代表されるように労働市場の流動性が高まり、地区をまたいで就業移動するのが一般的となっているが、農民工に対する年金保険の適用は必ずしも進んでいない。既に現在の都市従事者基本年金は農民工を加入対象としているが、実際は2,647万人しか加入していない。この原因には、農民工に特化した制度になっていないこと、収入の低い農民工及び農民工を使用する事業所は現在の高い保険料（事業所20%、従業員個人8%）を支払うのが難しいこと、移動の激しい農民工に対して、移動後も継続される制度となっていなかったことがあげられている。また、中国の都市従事者基本年金制度は県レベルを基礎として発展してきたため、都市部従業員が省をまたいで移動して就業する場合も、保険関係が継続される仕組みがうまく機能していなかった。

これらを解決するため、中国政府は2009年2月に都市部で就業する農民工に対する年金制度について規定する「農民工基本養老保険加入法」と、企業年金の省間転居時の取扱等について規定する「都市部企業従業員基本養老保険移動継承暫定法」の概要を公開し、広く国民の意見を募集するパブリックコメントを実施した。農民工基本養老保険加入法では、事業所の保険料率を12％と8％引き下げ、農民工の保険料率についても4～8％と幅を持たせている。また、農民工が移動した場合も、適切に養老保険の権益が継続して守られるような制度を提案している。

さらに、2008年末には、中国の社会保険各制度の基本法となる「社会保险法」の草案を公開して法制化に向けた準備が進められ、2010年10月に採択された。これまで中国においては社会保险制度に共通する基本法がなく、年金、医療、失業、労災、出産の保険制度ごとに条例等に基づいて実施されてきた。今回の社会保险法は、制度の基本的な枠組みを定め、支給条件や、執行機関、社会保障基金の管理、運営、監督などを定めるものである。

これらの各法律の制定の動きは、社会保险のカバー範囲を拡大し、都市部と農村部をカバーする社会保障システムの確立を目指すものであり、第11次5カ年計画（2006～2010年）で示された「社会的公平を一層重視し、すべての人民に改革・発展の成果を共有させるべき」との方針や、金融危機の影響で貧困層の生活不安が高まっていることへの懸念が背景にあると考えられる。

## (2) 医療保険制度等

## a 制度の類型

都市企業従業者及びその退職者に対する都市従業者基本医療保険制度、公務員に対する公務員医療補助制度 $ ^{10} $ 、農村住民に対する農村合作医療制度がある。都市部と農村部では、医療保障機能及びカバー率に格差がある。また、新たに都市住民（非就業者）に対する都市住民基本医療保険制度が導入されることになり、2008年末で全国317都市において試行的に実施された後、2009年から全国で実施された結果、2009年末の加入者数は前年比6,384万人増加の18,210万人となって
いる。

## b 都市從業者基本医療保険制度

都市企業従業者に対する医療保障については、都市企業従業者に対する年金保険と同様（2(1)b）の目的で設けられ、個人口座（個人積立）と基金（社会保险方式）の二本立てとなっている。また、一応強制加入とされているが、実態は異なる。加入者数は、在職者及び退職者合計で1999年末は2,100万人であったがその後急増し、2009年末には21,937万人（うち在職者16,410万人）、退職者5,527万人となっている。

管理運営：原則として直轄市、市

財源：個人口座（銀行等に開設）に納付する保険料及び基金に納付する保険料 $ ^{11} $

個人口座分：原則として、従業員負担分で、賃金の2％、企業負担分で、賃金の約2％を拠出

基 金 分：原則として、企業負担分8％を拠出

退職者の個人保険料：原則として、退職者本人は保険料を納付せず、企業が負担

適用対象：企業（公的機関、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店、自営業者等）に勤務する都市従業者であるが、被扶養者は対象外であり、したがって児童は非加入

給付方法：個人口座分については償還払（一旦全額を支払い、後で口座に請求）、基金分については、現物給付（患者負担分を病院に支払い病院が給付分を基金に請求）

給付内容：個人口座と基金によって構成され、基金の最高給付限度額以上の費用については、高額医療費補充医療保険や商業医療保険等によって対応

〈表4-7-3〉中国の都市従業者基本医療保険制度の給付内容

給付区分	給付内容等
個人口座分	外来費用及び薬局における医薬品購入費用並びに入院費用の一定標準額以下の費用について、個人口座から支払う。個人口座の残高が不足した場合には、別途、全額本人負担となる。
基本医療保険基金	入院費用(急診に係る入院前7日分の外来費用を含む)及びガンの放射能治療・化学療法、腎臓透析、腎臓移植後の投薬治療に係る外来費用が対象となる。交通事故等の貽償責任の対象となる治療や労災保険の対象となる治療等は対象にならない。なお、費用のうち、原則的に一定標準額以上(各地域の平均年間賃金の10%程度)から最高給付限度額(各地域の平均年間賃金の4倍程度)までの費用を給付する。北京市では、一定標準額は1,300元となっており、同一年度内で複数回入院した場合には、2回目より650元となっている。また、最高給付限度額(年回累積給付額の限度)は5万元となっている。基金による給付に係る診療については患者自己負担を要することとなっており、患者自己負担額は受診病院の種類及び医療費の額によって異なる。

资料出所 中国政府资料

## (a) 各種保険適用目錄

「医療保険医薬品目録」、「診療サービス項目目録」、「医療サービス設備支払基準」に基づき給付される $ ^{12} $ 。院内生活費用、救急車移送を含む移送費（救急車についても原則即時の支払いを要する）、付添看護費、医療以外の病院内設備利用費、食費等は給付対象外である。価格は、医療保険部局（人力资源社会保障部）ではなく、物価部局（国家発展改革委員会）が決定している。

## (b) 指定病院制度

医療保険給付の対象となる病院及び薬局は政府が指定しており、指定病院・薬局以外でサービスを受けた場合は保険の対象外である。被保険者は指定病院の中から、3～5か所の病院を選択・登録する。社区衛生サービスステーションやかかりつけ医を選択し、次に、専門病院、総合病院、中医（漢方医）病院を選択する。病院数の多い都市では、患者獲得競争が激化している。医療費の自己負担率は、小規模病院ほど低く設定され、小規模病院の利用へ誘導されている。

## C 医療費補充保険制度

医療費補充保険制度は、被保険者の自己負担額が足
〈表4-7-4〉中国北京市における医療費の患者自己負担割合

受診病院	医療費	患者自己負担(%)	退職者自己負担(%)
三級病院を受診	一定標準額～1万元	20	12
1万超～3万元	15	9
3万元～4万元	10	6
4万元超	5	3
二級病院を受診	一定標準額～1万元	18	10.8
1万超～3万元	13	7.8
3万元～4万元	8	4.8
4万元超	3	1.8
一級病院を受診	一定標準額～1万元	15	9
1万超～3万元	10	6
3万元～4万元	5	3
4万元超	3	1.8

资料出所 中国政府资料

（注）病院の規模（ベット数）に基づき、規模の大きい順に三級から一級まで定められている。

りなくなった場合、当該医療費負担を補充するため、基本医療保険とは別に設けている制度で、管理運営は市が行っている。近年、本制度を実施する地域が増えている。ここでは北京市の例を紹介する。

財源：企業は賃金の1%、従業員と退職者は月3元を負担。不足時は、市が補填。

適用対象：基本医療保険に加入している者

## d 特定困窮者医療扶助制度

最低生活保障制度対象者や収入が低く基本医療保険制度に加入できない者は、医療費保障を受けられず、都市困窮層における深刻な問題となっている。こうした状況を受け、一部の地域では、困窮者に対して、社会保险以外の対応として、医療扶助制度を整備している $ ^{13} $ 。

## e 新型農村合作医療制度

集団経済当時は、人民公社等が集団的に医療を含めた生活保障を担っていたが、生産請負方式や市場経済導入以降、農村合作医療は急速に衰退し（1985年には実施農村の占める割合は約5.0％に低下）、各家庭は自らの負担で医療を受けざるをえなくなった。

政府は、農村合作医療の再建を奨励するものの、沿海部等の比較的経済水準の高い地域では普及が進んでいるが、中西部を中心に再建が困難な状況になっている。近年の中国政府による農村重視施策の他、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行時において農村の医療保障が改めて課題となったことから、農村合作医療の再建に向けた動きが活発化した。

2009年末で、8.33億人が制度的に参加し、加入率は94.0%に達しており、政府は、2010年までに全国農村でカバーするとの目標を定めた。基本的な負担額は毎年一人100元で、うち政府負担が80元（中央政府40元、地方政府40元）、個人負担が20元だが、政府としては、この100元を2011年までに150元に引き上げる計画である（中央政府60元、地方政府60元、本人が30元を負担）。また、支払われる医療費は、各地方の農家の平均月収の6倍が基準となっている。

## f 公費医療制度

2004年の伝染病防治法改正において、農村部を中心とする医療保障制度の遅れが感染症流行につながっていることを受け、貧困な生活困難者に対して伝染病治療に係る公費助成を行う旨規定された。

## g 最近の動き（医療制度改革の動き）

2009年4月、中国政府は新華社に、中国における今後の医療衛生制度改革の方向を示すものとして、「中共中央国務院の医薬衛生体制改革の深化に関する意見」(以下「意見」)。と、それに基づく「医薬衛生体制改革の当面の重点実施方案(2009-2011)」（以下「実施方案」）。の2つを配信する権限を与え、同内容に沿って改革を推進している（内容については2008～2009年海外情勢報告を参照。）。

## (3) 出產保險

女性従業員に対する出産休暇及び出産に係る医療保障を内容とする出産保険がある。1988年から試行され、1994年から全国実施されている。2009年末の加入者は10,876万人(前年比1,622万人増)である。2004年以降、北京市、天津市等順次対象地域が拡大されている。女性職員の保護、女性の多い企業負担の軽減、計画出産政策の推進を主な目的としている $ ^{14} $ 。
## 第3章

管理運営：原則として、直轄市、市

財源：企業が給与総額の一定の比率で生育保険基金に納付。給与の0.6%～0.8%の間で、各地方政府が決定。なお、従業者個人負担はない。

適用対象：都市企業等に就業する女性従業員であって、計画出産政策に適合している者を対象とするものであり（専業主婦は多くないが、これに対し適用する地方もある）、都市企業以外において就業している女性従業員や無就業の女性及び出産児には適用されない。

給付内容：医療保障と休業補償の2本柱で、医療保障は検査費、出産費、手術費、入院費、薬代などが含まれる。正常出産の場合は、400～1,000元。休業補償は、産前産後90日間で、直近の平均月給がほぼ全額補償。

## (4) 失業保険

国有企業改革を受け、90年代から失業者、一時帰休者が増加した。社会の安定を図るため、1999年頃から法令が逐次整備されている。現在、失業保険と職業紹介、職業訓練の結合が進められている。加入者数は、12,715万人（前年比315万人増）、受給者は235万人（前年比26万人減）であった。(2009年末)。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：個人、企業、政府

保険料は、個人は賃金の0.2%、企業は賃金の1%（2009年、北京市）

給付内容：失業手当、医療、職業訓練費等

失業手当の給付期間は日本より長く、納付期間に応じて最長2年

## (5) 劳災保険

労災補償のみならず、予防・リハビリを結合させた制度。出稼ぎ従業者における労災事故多発を受け、現在加入促進中である。加入者数は、2003年末は4,600万人であったが、その後急増し、2009年末には14,896万人（前年比1,109万人増）となり、受給者は130万人（前年比12万人増）であった $ ^{15} $ 。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：企業、政府

：保険料は、業種別、事業所別に、事故リスク・疾病リスク・災害状況に応じて異なる（人力资源・社会保障部、衛生部、安全生産監督管理総局と共同で制定）

給付内容：医療、後遺症に係る障害補償が支給。賃金補償は企業が支給

## 3 公衆衛生施策

## (1) 公衆衛生の現状

## a 疾病状况

都市部では、経済・保健衛生水準の向上により、感染症の流行が減少し、癌、糖尿病等先進国型の疾病構造に近づく傾向にある。ただし、感染症に関しては、

• 地方からの出稼ぎが増加し、予防接種対象者の捕捉率が低下

・急激な都市開発に対して保健衛生面の整備（排水や鼠駆除等）が追いつかない

・食習慣が変化し、生食が普及

といった状況を受け、一部で増加傾向も見られる(例.流行性出血熱、狂犬病、肝炎)。よって、農村と都市間の人の移動時期や新開発地区では突発的な感染症流行の危険性が高まる。このように、感染症流行に関して相矛盾する側面が同時進行している。

一方、農村部では、中国重大感染症として定められている B 型肝炎、エイズ、結核、住血吸虫症をはじめ、「風土病」といわれるものも含め様々な対策が必要となっている。背景としては、

• 市場経済化が進み、医師が収入の多い都市部へ移行

• 医療保険制度の再建の遅れ

- 畜牧業が振興する一方、飼養規模の零細性、獣医体制の遅れにより家畜伝染病が発生

といった事情がある。日中間のヒト・モノの交流の増加により、これらの疾病が日本へ流入したり、在留邦人や旅行者が感染する危険性に留意する必要性が高ま
ってきている。

## b 伝染病法制の改正

SARS（重症急性呼吸器症候群） $ ^{16} $ 撲滅過程で明らかとなった経験を総括するため、2004年に伝染病防治法が改正され、院内感染防止の強化、実験室内の病原体管理制度の整備、伝染病情勢の報告制度の整備、伝染病流行時の制御措置の充実、予防治療業務内容の具体化、財政保障の強化、人権保護と社会公共利益の維持の均衡、疾病分類の変更、などの規定が整備された。

## C 予防接種

1980年代半ばより、BCG、ポリオ、DPT(ジフテリア、百日咳、破傷風)、麻疹、B型肝炎ウィルス(1992年以降)の予防接種が推進されてきた。現在、これらの予防接種は1978年頃より導入された「拡大予防接種計画(EPI)」として実施されており、地方から都市への流入者も含め、原則無償で受けることができる。ワクチンは、2005年からの新制度に基づき、「1類」と「2類」に区分され、1類は義務接種、2類は任意接種となっている。1類は、国が定めるものと地方政府が定めるものがあり、国は、ポリオ、BCG、DPT、麻疹、B型肝炎を定めている。北京市では、日本脳炎、流行性脳脊髄膜炎を追加指定している。2類は、全て地方政府が定めることとされ、北京市ではMMR、水痘、A型肝炎、インフルエンザを指定している。

特にポリオについては、1988年のWHO西太平洋事務局による1995年までの根絶計画を受け、1993年より、対中ODA（無償資金協力、技術協力）により、ワクチンの一斉投与、急性弛緩性麻痺(AFP)サーベイランス等に対する協力が行われ、2000年には野生株ポリオが根絶した。ポリオ撲滅の技術協力を開始して以来、この分野で、断続的に対中ODAが行われている $ ^{17} $ 。

## d 結核の現状と対策

中国における最大の感染症は結核である。2003年3月現在中国の結核菌感染者は約5.5億人、発病者は約450万人、感染性肺結核患者は約150万人と推計されており、結核患者は世界でインドに次ぎ2番目に多く、結核に起因する死亡者は年間13万人以上に上る。また、毎年、145万人の新規患者（うち感染性肺結核患者は65万人）が発生している。今後、適切な対策を講じない場合には、2010年までに2～3億人が感染し、2,000万人から3,000万人の新規患者が発生するものと見込まれている。

そこで中国では、1991年から世銀融資により、WHOが推奨する結核対策であるDOTS方式を用いて、13省（人口の50%をカバー）における結核対策を実施してきた。この結果、150万人以上の患者が治療を受け、対象地域では結核罹患率が大幅に減少した。中国政府では、「全国結核予防治療計画(2001～2010)」等を定め、2010年までに結核患者と死亡率を半減させることを目標に、2005年、2010年までにDOTS対象地域をそれぞれ人口の90%、95%まで拡大し、それぞれ200万人、400万人の感染性肺結核患者が治療を受けることを目標とした。今後は、患者発見率及び治癒率の向上の他、薬剤耐性の制御等が重要な課題である $ ^{18} $ 。

## e エイズの現状と対策

1985年に初めてHIV/AIDS感染者が公的に確認されてから、毎年感染者の報告例が増加している。2009年12月の中国衛生部の発表によれば推定感染者は74万人とされているが、2009年10月までの実際の報告数は、32万人で、主な感染原因は、性的接触による感染、麻薬使用等であった。また、農村部における感染者、20歳～30歳代の感染者、男性の感染者が比較的多い。対策を講じなければ、女性への感染拡大、母子への感染拡大等を通じ、2010年までに感染者は1,000～1,200万人に達するものと考えられた $ ^{19} $ 。こうしたエイズの現
## 第3章

状に対処するため、現在中国では、年間感染増加率を10%以内とし、2010年における感染者を150万人に抑制することを目標とした。サーベイランスシステムの改善、治療専門家の養成、感染者の人権保護といった面で多くの課題がある $ ^{20} $ 。

## f 鳥インフルエンザの現状と対策

鳥インフルエンザの鳥への感染について、2005年以降、ほぼ全国的に発生している。現在、鳥への感染が発見された場合、中国政府は、周辺3 km以内の飼養鳥の殺処分、3～5 kmを強制ワクチン、5～10kmの移動制限（21日間）といった対策を採っている。人への感染については、2003年以降 $ ^{21} $ 、2010年6月までの間、39例発生し、うち死亡は26例となっている。当初は、農村部のみで発生していたが、2006年以降都市部でも発生しており、また鳥への感染が見られない場所での人への感染が見つかる事例が増えている。また、2007年12月には、中国では第1号となる「限定的な人から人への感染事例」が南京市で発生した。

中国政府は、中国における鳥インフルエンザ発生の原因としては、以下の通りと分析している。

渡り鳥の移動の危険性

・家禽飼養量の多さ（142億羽、世界総量の2割）

• 農業の中で鶏肉産業の位置づけが大きくなる一方、獣医療体制整備が遅れている

## 人への感染状況

## 2003 年

·11月、1例（北京市、死亡1例）（男性、24岁）

※当初SARSと考えられていたこともあり、感染源は不明、2006年8月発表

## 2005 年

・11月16日、2例（湖南省湘潭県1例（男性、9歳）、安徽省安慶市1例（女性、24歳）、うち安徽省の事例は死亡）

·11月23日、1例（安徽省休宁县、死亡）（女性、34岁）

·12月6日、1例（広西自治区資源県、死亡）（女性、10歳）

·12月8日、1例（遼寧省黑山県）（女性、31歳）

·12月15日、1例（江西省遂川县、死亡）（男性、35岁）

·12月30日、1例（福建省三明市、死亡）（女性、41岁）

## 2006 年

· 1 月 10 日、1 例（湖南省桂陽県）（男性、6 歳）

· 1 月 18 日、1 例（四川省簡陽市、死亡）（女性、35 歲）

·1月23日、1例（四川省成都市、死亡）（女性、29歲）

・2月8日、1例（福建省ショウ浦県）（女性、26歳）

·2月10日、1例（湖南省綏寧県、死亡）（女性、20歳）

・2月25日、2例（浙江省安吉県1例（女性、9歳）、安徽省頼上県1例（女性、26歳）、うち浙江省安吉県の事例は死亡）

·3月2日、1例（広東省広州市、死亡）（男、32歳）

· 3 月 24 日、1 例（上海市、死亡）（女性、29 歲）

·4月18日、1例（湖北省武漢市、死亡）（男性、21歲）

· 4 月 27 日、1 例（四川省遂川市）（女性、8 歲）

·6月15日、1例（広東省深圳市）（男性、31歳）

· 7 月 12 日、1 例（新疆自治区吉木薩爾県、死亡）（男性、62 歳）

## 2007 年

· 1 月 9 日、1 例（安徽省屯溪县（黄山））（男性、37 歲）

2月28日、1例（福建省建才ウ県（内陸北部））（女性、44歳）

· 3 月 28 日、1 例（安徽省蚌埠市、死亡）（男性、16 歲）

· 5 月 26 日、1 例（福建省、死亡）（男性、19 歲）

・12月2日、6日、2例（江蘇省南京市、1例（24歳）は死亡。密接な接触による限定的な「ヒトーヒト感染」の疑い例）（男性、24歳、52歳）

## 2008 年

·2月17日、1例（湖南省永州市、死亡）（男性、22岁）

·2月21日、1例（広西自治区南寧市、死亡）（男性、41歳）

·2月26日、1例（広東省汕尾市、死亡）（女性、44歳）

## 2009 年

·1月6日、1例（北京市朝陽区、死亡）（女性、19歲）

· 1 月 17 日、1 例（山西省吕梁市孝義市）（女児、2 歲）

· 1 月 18 日、1 例（山東省済南市、死亡）（女性、27 歲）

· 1 月 19 日、1 例（湖南省懷化市、死亡）（男性、16 歲）

・1月24日、1例（新疆自治区ウルムチ市、死亡）（女性、31歳）

· 1 月 25 日、1 例（貴陽市雲岩区）（男性、29 歲）

·1月26日、1例（広西自治区北流市、死亡）（男性、18歳）

·1月31日、1例（湖南省溆浦县）（女性、21歲）

## 2010 年

·6月4日、1例（湖北省鄂州市、死亡）（女性、22歲）

※日付は衛生部の対外公表日

## g 新型インフルエンザの現状

世界各国での流行とあわせて中国においても感染者数が増大し、衛生部の公表によれば、2009年中に121,843人が感染し、654人が死亡した。

また、2009年9月からはワクチン接種を開始し、2010年4月までに累計で9,638万人が接種を受けた。
## (2) 行政組織・医療提供体制

## a 医療機関の現状

中国の医療機関は各衛生行政部門が設置していることが多く、機能も分化されている。市場経済への移行に伴い、各医療機関は独立採算経営が原則となっており、各医療機関の経営努力や地域の経済水準によって経営内容や医療水準が異なる。また、医療保険改革により、大都市部での各病院間の競争が激化している。

2009年末の1,000人当たり病床数は2.96床と日本の約5分の1である。医療資源は都市部への集中がみられ、農村部で低水準となっている。都市部の基幹病院では高水準の医療機器を有し、例えば移植治療や生殖治療をはじめ高度医療を相当数実施している病院もある一方で $ ^{22} $ 、農村部の衛生院や診療所は機器、薬剤、医師の質ともに低水準となっている $ ^{23} $ 。

〈図4-7-5〉中国の行政組織と医療提供体制

资料出所 中国政府资料

## b 疾病予防等を重視した保健医療体制の整備

これまでは一般的にプライマリヘルスケアを中心とする保健医療体制の水準が低く、財政投入も低い状況であり、とりわけ農村部でその傾向が強かった。また、医療機関等の整備、医師等の研修訓練、公衆衛生サービスの提供等については、医療機関の医業収入からの自己負担、地方政府の負担に依存し、中央政府の負担割合は低く、都市部と農村部の格差は広がる傾向にあった。この点については、2009年4月から実施されている医療衛生体制改革では、農村地区・貧困地区における医療機関の整備や医療従事者の育成、研修など、医療供給体制の重点的な整備を進める方針が打ち出されるとともに、母子保健、疾病予防、健康教育といった公共衛生サービスの充実も計画されており $ ^{24} $ 、その成果が期待される。

## (3) 医療従事者

中国における医師数(医生)は約220.5万人、うち「医師」資格者は182.5万人である（2009年）。この中には、西洋医学の医師だけではなく、中医(漢方医)、中西医結合医も含まれる。

中国の医師は、大学医学部卒業者だけではなく、中学・高校卒業後一定期間の研修・実務を経た後、医師（医師、医士）になった者（主に農村部における診療や病院内における医療補助業務を行う）も多く、医学水準の引上げが必要となっている。

## 4 公的扶助制度

## (1) 都市住民最低生活保障制度

生活困難者に給付を行う最低生活保障制度が、1993年頃より一部地域で導入が進められ、1997年以降、全国的に整備が進められている。また、各地の最低生活保障制度をできる限り統一的に運営するため、1999年に「都市住民最低生活保障条例」が公布され、全市及び全県にて実施されることになった。基本的に各地方政府の財政予算でまかない、中央及び省政府からも資金が投入されている(2009年の財政投入資金482億元)。2009年末の受給者は2,347万人で（前年比12万人増）、2000年の5倍以上に達しているが、最近は、伸びは頭打ちになっている。

対象者：収入（各家庭成員1人当たり平均収入。現金収入及び現物収入を含む）が最低生
# 第3章

活保障基準未満の都市住民である。最低生活保障基準は各地の生活状況や財政状況等を勘案して、各地方政府が定めることとされているが、概ね各地平均賃金の20〜30%で、2009年の全国平均は月227.75元（約3,000円）。

管理運営：各市及び県（受給対象者の居住地かつ戸籍所在地政府が実施）

給付内容：地方政府の認定の際、資産状況も調査され、最低生活保障基準から収入額を控除した額が給付される。2009年の実支給額は全国平均月172元である。給付額に必要経費等は勘案されず、仮に医療や高等教育等の支出を要したとしても給付額には反映されない。

## (2) 農村最低生活保障制度等

1994年頃から農村部でも最低生活保障制度が導入された。2007年には、「政府活動報告」“社会保障システムの整備・強化”のなかで、2007年中に農村最低生活保障制度を確立することが強調され、同年7月には「全国農村最低生活保障制度の確立に関する通知」が公布された。2003年以後、中央政府の政策強化により、農村最低生活保障制度は飛躍的に発展しており、2007年末には全省で確立した。2009年末の受給者は、約4,760万人（前年比約454万人増）、財政支出は363億元（前年比58.7%増）となっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉一般

中国における社会福祉施策は、「三無者」（法定扶養者がいない又は扶養能力のある法定扶養者がおらず、労働能力がなく、生活能力がない者）、災害被災者、退役軍人・傷痍軍人等への支援を中心に実施されてきた。一方、一般住民に対する高齢期や傷病時の支援は、市場経済への移行に伴い、国有企業等の福利厚生による対応から一般社会による対応が必要とされている。高齢化の進展等に伴い、高齢者の生活支援が課題となっており、地域社会における福祉サービスの提供が重視されている。

福祉サービスの財源は、政府の財政投入とともに、社会各界からの寄付、「福祉宝くじ」の売上収入（2005年411億元）等である。また、「三無者」等の生活困窮者は別にして、福祉サービスは基本的には受益者負担が原則となっており、政府の施策は、地域(社区)におけるサービス供給者の整備・支援等に重点が置かれている。しかしながら、その整備水準は地域格差が大きい。

## (2) 高齢者福祉

## a 高齢者の現状

2009年末の中国における65歳以上高齢者は11,309万人、人口比率は8.5％となっている（前年比0.2ポイント増）。今後も、高齢化が急速に進行し、2015年頃には生産年齢人口（15歳～64歳）が減少に転じ、2035年頃には65歳以上の高齢化率が20％を超えると予想されている。一方で世帯員の就業や一人っ子政策による子どもの減少等により、現実的に家庭内扶養・生活支援が困難になる事例が増加しており、生活に困難を来す高齢者に対する介護支援、生活支援や医療保障等の問題が顕在化してきている。

## b 施策の方向性等

現在は、医療保険制度、年金制度及び最低生活保障制度といった基本的な社会保障制度の整備が優先されており、介護支援などの高齢者保健福祉についての統一的な制度はなく、高齢者に着目した施策は遅れている。高齢者に対する支援は、医療機関において看護的な側面で行われるか、地域(社区)によるサービス提供、あるいは伝統的な家庭内扶養が中心であり、サービスを受けるためには退職金収入、年金収入等の個人によるサービス購入等による対応が中心となっている。

また、高齢者福祉施設の介護スタッフは、需要を満たすほどの供給量がない上に、専門的な技能職員というよりは、付き添い家政婦といった水準であり、質と量の両面での向上が課題である。

## C 施策の概要

## (a) 高齢者権益保障法

1996年には、高齢者権益保障法が制定され（法律上