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入国管理局が所管する公益法人には，財団法人日韓文化協会，財団法人入管協会，財団法人日本語教育振興協会及び財団法人国際研修協力機構がある。

我が国に入国・在留する外国人が年々増加し，その活動の内容も複雑・多様化している中，これら公益法人は，国際交流の増進や外国人の入国・在留に関する制度・手続の正しい理解等について，国内外において支援・助言する事業を運営している。

入国管理局では，これら公益法人の活動を通じて，更なる出入国管理行政に係るきめ細やかなサービスを提供する観点からも，これら公益法人の事業運営に積極的に協力している。

## 第1節◆財団法人日韓文化協会

（財）日韓文化協会は，日韓文化の交流を図り，日本に在住する韓国人の生活と文化の向上を促進し，日韓善隣友好の実を挙げることを目的として，昭和32年12月6日に設立され，平成16年3月31日現在，特定公益増進法人の指定を受けている。

同協会の主な事業は，韓国人子弟の育英のため奨学金を大学生・大学院生に支給することであるが，15年度においては，このほかに国際エコノミストを招いての奨学生を対象とした特別セミナーを開催する等の事業を行った。

入国管理局では，今後も同協会の活動がより一層日韓文化の交流に資することを期待するとともに，事業運営に積極的に協力していく。

## 第2節◆財団法人入管協会

（財）入管協会は，国際間の人の交流に関し，調査研究を行い，知識の普及を図るとともに，出入国管理行政の円滑な運営に寄与し，もって国際的な相互理解及び国際協力の増進に資することを目的として，昭和62年8月20日に設立された。

同協会では，会報誌「国際人流」や出入国管理に関する法令解説集等の刊行物の発行・頒布，出入国管理行政に関連したセミナー・研修会の開催のほか，「外国人在留総合インフォメーションセンター」の運営も行っており，外国人の入国・在留に関する情報発信源として広く定着している。

平成15年度においては，成田空港及び関西空港における「入国・難民申請手続総合案内所」
の運営を開始し，到着する外国人旅行者等に対する出入国手続及び難民申請手続の利便に供するなど，適正な外国人の受入れに大きな役割を果たしている。

## 第3節◆財団法人日本語教育振興協会

（財）日本語教育振興協会は，我が国における日本語教育施設の質的向上を図るため，外国人に対する日本語教育の振興に貢献することを目的として，平成2年2月26日に法務省及び文部省（現文部科学省）の共管の公益法人として設立された（その後，外務省も主務官庁となっている。）。

同協会では，外国人に対する日本語教育を行うにふさわしい教育施設の審査・証明，教育施設の概要を掲載した要覧の作成・頒布，日本語教育教材の研究・開発，日本語教育施設の水準向上のための研究会・研修会の開催，日本語教育を受ける外国人の入国・在留に関する助言・調査研究等の事業を行っている。

日本語教育施設の中には，教育施設としての実態を伴っていないなどの問題がある例が多々見られる時期もあったが，同協会による審査・証明事業や日本語教育施設に対する指導・助言等により状況は改善してきた。しかしながら，依然として一部の日本語教育施設が就学生を装う不法就労者の隠れ蓑になっているとの指摘もあり，日本語教育を受けようとする外国人の適正な入国・在留のため，同協会の業務の重要性が増している。

## 第4節◆財団法人国際研修協力機構

（財）国際研修協力機構は，研修生・技能実習生の受入れの拡大と円滑化を図り，我が国の技術，技能又は知識を開発途上国等に積極的に移転し，もってこれらの国の人材の育成と経済社会の発展に寄与することを目的として，平成3年9月19日に法務省，外務省，通商産業省（現経済産業省）及び労働省（現厚生労働省）の共管の公益法人として設立された（その後，建設省（現国土交通省）も主務官庁となっている。）。

同機構では，研修生・技能実習生の入国・在留に関する法制度や申請手続等に関する案内や参考書の作成，各種申請書類の作成要領の指導・助言及び申請書類の点検，在留資格認定証明書交付申請等の取次等の事業を実施している。

また，研修生・技能実習生の受入れ機関・送出機関を対象とした各種説明会や情報誌の発行などを通じて，研修・技能実習制度に関する知識・理解の広報・啓発を推進するなど，研修生・技能実習生の適正かつ円滑な受入れに大きく貢献している。
## 組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成15年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において2,700人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 ☑ 組織 · 機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図39，40）。

## 2 入国管理官署の主要な拡充

平成16年4月には入国管理局登録課を廃止し，外国人登録事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職として，入国管理局登録管理官を設置したほか，以下の体制整備を進めている。

## （１）中部空港支局の新設

平成17年2月17日に，中部国際空港が成田空港，関西空港に次ぐ我が国の空の玄関として開港予定であり，国際線・国内線の集中する，アジア地域における新たな国際ハブ空港として，24時間体制で運用される予定である。

中部国際空港の開設に伴って新設される組織においては，成田及び関西空港と同様，出入国審査業務に加えて，退去強制関係業務を行い，すべての業務を独立した組織として遂行する必要があることから，名古屋入国管理局に中部空港支局を設置することとした。

## （２）偽変造文書対策及び文書鑑識体制の強化のための組織拡充

近年，ますます巧妙化する旅券，查証，上陸許可証印等の偽変造事案に的確・厳正に対処
するため，前記第2章第3節で述べたとおり，平成11年度に成田空港支局，12年度に関西空港支局にそれぞれ偽変造文書対策室を設置した。13年度には，同年5月に発生した偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事件を受けて，成田・関西空港など主要空港に文書鑑識要員を増配置し，15年度には法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係が設置されるとともに，名古屋空港出張所及び福岡空港出張所に偽変造文書対策担当の統括審査官を配置した。16年度においては，前記（1）のとおり，17年2月に設置することとしている中部空港支局に偽変造文書対策室を置くこととしているほか，中部国際空港が24時間体制で運用されることから，夜勤交代制で専従の偽変造文書鑑識要員を勤務させることとしている。これら文書鑑識体制の強化により，入国管理官署における偽変造文書鑑識機能が向上し，偽変造文書に関する情報が収集・蓄積されたことから，偽変造旅券等を行使して不法に入国・在留を企てる外国人の発見に効果的な役割を果たしている。

## （３）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充

平成16年1月1日現在の我が国における不法残留者数は約22万人であり，過去最高であった5年5月1日現在の約30万人に比べると約8万人減少したものの，依然として高い水準で推移している。前記第4章第1節のとおり，これら不法滞在者の半減を図るため，首都圏を中心に入管法違反者の摘発体制の整備を進めており，15年度には，東京入国管理局に地域住民，関係機関等からの不法滞在者に関する情報を一元的に受理・収集し，これらの情報を分析して精度を高めた上で各審査部門及び警備部門に提供する組織として，調査企画部門を新設するとともに，新宿区内を中心とした不法滞在者などの入管法違反容疑者に関する実態調査，各種情報収集及び摘発を行うことを目的として新宿出張所を設置した。また，16年度には，新宿出張所に統括入国警備官1名を増設し，各種情報の分析及び摘発の企画を担当する統括入国警備官と新宿地区及びその周辺の繁華街等における摘発を担当する統括入国警備官とに業務を分担することにより，効果的かつ的確な不法滞在者対策を実施していくこととしている。

## （４）難民認定業務に係る組織の拡充

近年，難民認定申請は，增加傾向にあり，申請者の国籍も多様化していることから，難民認定に関する調査は，ますます複雑かつ困難化してきている。また，平成14年5月に発生したいわゆる在藩陽日本国総領事館駆け込み事件を契機として，難民問題に関する国民の関心が高まった。

そこで、15年度には、東京入国管理局の永住・難民審査部門を分割し、新たに難民調査部門を新設するとともに、難民の認定に関する事実の調査を行う難民調査官を増員配置した。

## （５）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合

地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・
乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となった。また，就労，勉学，日本人配偶者等との同居などを目的に長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応え
図40 法務省入国管理局所管事項

(注) 上記のほか，官房審議官1人及び局付3人が，入国管理局担当として配置されている。
るために，空港や外国人が多数居住する都市部に出張所を新設，あるいは移転する必要が生じた。

そこで，入国管理局では，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた。

今後は，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の大幅な合理化・効率化を図っていく必要がある。

これらの動きは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画」の中で示されている，「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針において明確に具体化されている（表59）。

表59 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成16年6月30日現在)

区分年度	廃止	設置
名 称	所在地	名 称	所在地
平成12	尼崎港出張所	尼崎市	佐賀出張所	佐賀市
呉港出張所	呉市
唐津港出張所	唐津市
伊万里港出張所	伊万里市
13	横須賀港出張所	横須賀市	静岡出張所	静岡市
鹿児島空港出張所	始良郡溝辺町
清水港出張所	清水市
田子の浦港出張所	富士市
14	岩国港出張所	岩国市	甲府出張所	甲府市
八代港出張所	八代市	岐阜出張所	岐阜市
日立港出張所	日立市	大津出張所	大津市
鹿島港出張所	鹿島郡神栖町	水戸出張所	水戸市
15	東京港出張所	東京都江東区	新宿出張所	東京都新宿区
渋谷出張所	東京都渋谷区	盛岡出張所	盛岡市
室蘭港出張所	室蘭市
宮古港出張所	宮古市
大船渡港出張所	大船渡市
石巻港出張所	石巻市
佐世保港出張所	佐世保市
那覇港出張所	那覇市
# 第2節☑職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

第2部

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成16年度は2,833人で，11年度の2,533人と比べ11.8%，300人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えてテロ行為・不法入国防止のための入国審査の厳格化，複雑・巧妙化する偽変造文書対策，外国人犯罪の温床となっている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に業務処理を行い，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図41，表60）。

16年度においては，入国審査官，入国警備官併せて168人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。

## （１）東京入国管理局における摘発方面隊の設置，東京入国管理局新宿出張所の摘発体制の強化等

平成15年度には東京都新宿区歌舞伎町に初の摘発専従型出張所である東京入国管理局新宿出張所が設置され，相当の効果を上げているが，東京入国管理局の管轄範囲は東京都，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，新潟県，長野県及び山梨県と1都8県に及んでおり，摘発のマンパワーが分散していたため，渋谷，赤坂・六本木，池袋等の地区については，散
図41 入国管理官署職員定員の推移

表60 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省
事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833

発的な摘発を行うにとどまっていた。そこで、東京都内を4地域に分け、それぞれの地域を専門的に担当する体制を各方面隊として構築するとともに、これら方面隊が管内8県を分担して専門的、機動的に摘発を行うこととした。また、方面隊の摘発は、昼夜を問わず実施することから、被摘発者の収容のための手続や、収容した者の迅速な送還のための要員も必要であり、これら東京入国管理局における摘発体制の強化のため、入国審査官7人、入国警備官81人の増員が措置された。
## （２）空港審査遊撃班の創設

成田空港等の主要空港には文書鑑識に専従する職員を配置し，偽変造文書鑑識体制の強化が図られているが，それ以外の地方空港においては専従の文書鑑識要員や上陸口頭審理要員も十分に配置されていない。その間隙をついて，審査体制が手薄な地方空港を意図的に狙って不法入国等を企てる外国人が増加しているものと考えられ，国際的なテロリストや外国人犯罪者の出入国を未然に阻止するためには，地方空港における入国管理体制の強化が不可欠となっている。そこで，地方空港における入国審査の厳格化を図るため，成田空港支局及び関西空港支局に空港審査遊撃班を創設するための要員を増員し，これら職員を地方空港に派遣することを通じて，成田空港等の大規模空港の高度な偽変造鑑識技術等のノウハウを地方空港の入国審査に機動的に活用することとした。

## （３）中部国際空港における円滑かつ厳格な入国審査の実施等

平成17年2月に開港が予定されている中部国際空港については，成田空港，関西空港に続く中部圏の拠点空港として開港することが予定されており，開港時には相当数の利用者が見込まれている。そこで，これらの出入国者の円滑かつ厳格な出入国審査等を行っていくため，入国審査官52人，入国警備官10人の増員が措置されている。

## （４）海港における審査の厳格化

北朝鮮籍船舶の入港隻数の多い海港における審査の厳格化のため，入国審査官12人の増員が措置されている。

## ③ 研修

近年の業務内容の複雑・困難化等に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽変造文書鑑識従事者研修，入国在留事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等に職員を積極的に参加させることにより幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，英語，中国語，韓国語，スペイン語等については，語学専門学校等に語学研修を委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
## 第1節☑予算

出入国管理行政の予算の推移は，図42，表61のとおりであり，近年，業務量が増加するとともに，質的にも複雑・困難化の度合いが増していることを反映し，体制の整備・拡充が順次図られている（図42，表61）。

また，電子計算機運用関連予算については，出入国管理行政のコンピュータ化の進展に伴い，近年，飛躍的に増加してきたが，各システムの統合，合理化を推進した結果，平成16年度予算において経費の縮減を図ることができた（図43）。

図42 予算額の推移

(注) 予算額は当初予算額である。
表61 出入国管理行政の予算

(单位：千円)

区分
年度	法務本省(入国管理局)	地方入国管理官署
総額	入国管理局
関係経費	外国人登録事務費	総額	地方入国
管理官署	護送収容費
一般事務費	委託費
平成元	2,236,695	182,329	84,627	1,969,739	10,590,918	10,374,474	216,444
6	5,939,146	559,668	274,136	5,105,342	20,463,325	19,270,466	1,192,859
11	5,801,587	609,463	305,628	4,886,496	26,500,173	24,986,218	1,513,955
12	5,646,393	585,721	399,412	4,661,260	27,130,991	25,628,022	1,502,969
13	5,350,020	452,939	463,989	4,433,092	27,597,170	26,091,206	1,505,964
14	5,126,630	245,441	371,925	4,509,264	29,229,770	27,426,048	1,803,722
15	4,994,338	230,580	267,931	4,495,827	29,077,187	27,387,158	1,690,029
16	4,950,774	192,395	272,088	4,486,291	29,026,273	27,317,225	1,709,048

（注）予算額は当初予算額である。

図43 電算関連主要予算額の推移

(注) 予算額は当初予算額である。
## 第2節☑施設

平成16年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京），法務合同庁舎（仙台，名古屋，大阪，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（福岡）に入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎及び民間施設に入居している。さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本・西日本）に入居している。

近年，我が国に入国・在留する外国人が増加する中で，各種申請等により地方入国管理局等を訪れる人や不法滞在等の理由から摘発される外国人が増加しており，入国管理官署の施設整備が喫緊の課題となっている。

これらに対処するため，平成15年2月には東京入国管理局が地上12階，地下1階建ての新庁舎へ移転し，申請者等への利便性を図るとともに収容施設を拡充しており，また15年度には仙台入国管理局が庁舎敷地内に分庁舎を建設し，16年5月から同庁舎で業務を開始し，窓口混雑の緩和に努めている。さらに，東日本入国管理センターでは不法滞在者対策の一環として収容施設の増築を行った。

16年度以降においても，名古屋入国管理局の施設拡充や17年2月に開港予定となっている中部国際空港の施設整備を始めとして，入国管理局では今後も更なる施設の充実に努めたいと考えている（表62）。

表62 収容定員の推移

区分 年度	平成11	12	13	14	15	16
収容定員合計	2,418	2,418	2,568	2,788	3,039	3,108
入国者収容所	1,549	1,549	1,549	1,549	1,800	1,800
地方入国管理局	869	869	1,019	1,239	1,239	1,308

各年度3月31日現在（平成16年度は予定）
## 1 平成15年4月以降の主な出来事

(平成15年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成15.4.1	APECビジネストラベルカード(ABTC)の運用開始	ABTC所持者が短期商用目的で上陸申請した場合,查証を求めることなく「短期滞在(90日)」の上陸許可を付与することを開始した。
東京入国管理局難民調査部門,同局調査企画部門の新設	東京入国管理局永住・難民審査部門を分割し,同局永住審査部門,同局難民調査部門を新設した。また,同局企画管理部門,同局調査第一部門等の一部の業務を分離し,同局調査企画部門を新設した。
新宿出張所の開設と東京港出張所,渋谷出張所の廃止	東京都新宿区に摘発専従型の東京入国管理局新宿出張所を開設するとともに,同局東京港出張所,同局渋谷出張所が廃止された。
秋田港出張所及び大分港出張所をそれぞれ秋田出張所及び大分出張所に名称変更	仙台入国管理局秋田港出張所を同局秋田出張所に,福岡入国管理局大分港出張所を同局大分出張所にそれぞれ名称変更した。
法務省入国管理局総務課出入国情報管理室文書鑑識係の新設	法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係を新設した。
15.4.17	中国人不法入国者の集団送還(第37次)	中国人不法入国者73人を中国向け送還した。
15.4.21	德山港出張所を周南出張所に名称変更	德山市他1市2町が合併し,周南市が発足したことにより,広島入国管理局德山港出張所を同局周南出張所に名称変更した。
15.5.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	英国政府とのボランティア査証に係る口上書の適用を受けて,我が国で福祉に係るボランティア活動を行う英国人の活動及び駐日パレスチナ総代表部の代表以外の職員等に係る活動を新たに規定した。
(平成15年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
15.5.26	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	法務省，厚生労働省及び警察庁の3省庁の関係課長により不法就労外国人対策等協議会を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
15.5.30	IT技術者受入れに係る法務省告示(フィリピン,ベトナム)	フィリピン及びベトナムの機関が実施する試験の合格者をIT技術者受入れに関する特例措置の対象とした。
15.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方自治体，在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
15.7.7	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	乗員上陸許可申請や乗員名簿の提出等の手続のオンライン化を可能とするための規定等を新たに設けた。
15.7.23	「乗員上陸許可支援システム」の運用開始	運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付ける「乗員上陸許可支援システム」の運用を開始した。
15.7.31	「観光立国行動計画」の決定	関係行政機関の緊密な連携を確保し，観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため，観光立国関係関係会議第2回会合において「観光立国行動計画」が決定された。
15.8.6	中国人不法入国者の集団送還(第38次)	中国人不法入国者90人を中国向け送還した。
15.9.1	「難民支援担当窓口」の設置	難民及び難民の支援に関わる民間団体等関係機関に対して，積極的に情報提供を行い難民の生活支援等に努めるため，各地方入国管理局及び同支局に難民支援担当窓口を設置した。
15.9.1	「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」(平成15年法律第65号)による改正入管法の施行	本法律の附則により，入管法第5条第1項第9号の2（上陸拒否事由）及び第24条第4号の2（退去強制事由）の改正がなされ，特殊開錠用具の所持罪等により懲役等に処せられたことが，新たに退去強制事由等に追加されることとなった。
年 月 日	出 来 事	内 容
15.9.16～10.17	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入国管理局において首都圏集中摘発を実施し，入管法違反外国人1,643人（男性966人，女性677人）に対し，退去強制手続を執った。
15.10.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	出入国審査系電算システムの開発に伴う上陸関係の各証印（上陸許可証印，寄港地上陸許可証印及び通過上陸許可証印）のシール化を実施するために証印の新たな様式の追加等を行った。
「構造改革特別区域法の一部を改正する法律」（平成15年法律第66号）及び「法務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令」の施行	外国人情報処理技術者受入れ促進事業の対象となる情報処理に係る業務に従事する活動を行う外国人については，特定活動の在留資格を付与するとともに，最長3年とされている在留期間を5年とすることとし，当該外国人の活動要件を現行の「技術」の在留資格に係る上陸許可基準に相当する基準に適合していることとした。
「法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」の施行	構造改革特区内に所在する夜間大学院で，出席状況等の管理が徹底されるものにおいて教育を受けようとする外国人については，特例として入国を認めることとした。
「法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件」の施行	研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流等を前提に，研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講じた。
15.10.17	首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言	法務省入国管理局，東京入国管理局，東京都及び警視庁が，今後5年間で首都東京の不法滞在者を半減させるための共同宣言を行った。
15.10.24	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	しずおか国際園芸博覧会に参加する外国の園芸家の団体の当該博覧会に係る事業に従事する活動を追加した。
(平成15年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
15.11.1	盛岡出張所の開設並びに室蘭港出張所,宮古港出張所,大船渡港出張所,石巻港出張所,佐世保港出張所及び那覇港出張所の廃止	岩手県盛岡市に仙台入国管理局盛岡出張所を開設するとともに,同局宮古港出張所,同局大船渡港出張所,同局石巻港出張所,札幌入国管理局室蘭港出張所,福岡入国管理局佐世保港出張所及び同局那覇支局那覇港出張所を廃止した。
15.11.5	敦賀港出張所の福井市への位置変更及び福井出張所への名称変更	敦賀市所在の名古屋入国管理局敦賀港出張所を福井市に移転し,同局福井出張所に名称変更した。
15.11.7	技能実習対象作業の拡大	技能実習対象職種である「漁船漁業」の中に1作業(定置網漁業)を加え,対象職種・作業を62職種113作業とした。
15.11.20	在留資格「留学」及び「就学」に係る審査方針の策定	留学生及び就学生に係る審査のより一層の適正化を図るための審査方針を策定した。
15.11.28	第31回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催	法務省,警察庁,外務省,財務省,厚生労働省,海上保安庁等関係機関の実務担当者により第31回入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会を開催し,不法入国及び不法就労事犯の現状及び取締り対策について協議した。
15.12.1～12.2	「被収容者処遇規則の一部を改正する省令」の施行	皮手錠を廃止し,新たな手錠を戒具として規定することとし,併せて護送等の際に使用する捕じようの種類を追加した。
15.12.12	第17回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において,18か国(地域)及び2国際機関を招へいして,第17回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催した。
15.12.18	空港・港湾水際危機管理チームの設置を決定	第3回空港・港湾における水際対策幹事会において,内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置し,各国際空港・港湾に保安委員会を設置するなどの水際対策を決定した。
犯罪対策閣僚会議「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定	第2回犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され,水際対策等を強化し,約25万人と推測される不法滞在者を今後5年間で半減することとされた。
年 月 日	出 来 事	内 容
15.12.22	総合規制改革会議第3次答申	第10回総合規制改革会議において，永住許可要件のガイドライン化等を含む「規制改革の推進に関する第3次答申－活力ある日本の創造に向けて－」が決定され，内閣総理大臣に答申された。
15.12.24	韓国人修学旅行生に対する查証免除措置の通告(平成16年3月1日実施)	在日日本国大使館から韓国外交通商部に対し，韓国人修学旅行生に対する查証免除措置についての通告が行われた。
15.12.31	「難民認定制度に関する検討結果(最終報告)」の提出	出入国管理政策懇談会が，難民問題に関する専門部会から提出のあった「難民認定制度に関する検討結果(最終報告)」を一部修正の上了承し，法務大臣に提出した。
16.1.1	中国人不法入国者の集団送還(第39次)	中国人不法入国者97人を中国向け送還した。
16.2.9	「外国人登録法施行令の一部を改正する政令」(平成15年政令第437号)の施行	簡易裁判所における訴訟業務の遂行上必要な場合に限り，当該訴訟代理権を有する司法書士に外国人登録原票記載事項証明書の交付請求を認めることとした。
16.2.24～2.26	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	外国人入国記録に主な上陸拒否事由に係る事項等についての質問項目を設けることとした。また，在留資格認定証明書交付申請書等の様式については，記載事項を大幅に見直し，使用する申請書の区分を細分化することとした（外国人入国記録の様式の改正は平成16年9月1日から，在留資格認定証明書交付申請書等の様式の改正は同年5月1日からそれぞれ施行）。
16.2.24～2.26	第9回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	東京入国管理局成田空港支局において，22か国（地域）及び3国際機関等を招へいして「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催した。
(平成15年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
16.2.27	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	本省令において,①外国人ソムリエに係る実務経験の緩和,②外国人医師等の活動範囲の拡大,③インターナショナルスクールで教育を受けようとする外国人に係る特例,④外国人研修制度の見直しを行った。
「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	外国の大学に籍を置く外国人大学生が,夏休み等を利用して,当該大学における単位取得の対象とならない場合であっても,我が国の民間企業等においてインターンシップを受けることを可能とした。
「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の2号の口の規定に基づき診療所を定める件の一部を改正する件」の施行	外国人医師又は外国人歯科医師が,医師の確保が困難な地域にある病院(これまでは診療所のみ)において診療業務を行うことを可能とした。
16.3.1	厳原港出張所を対馬出張所に名称変更	厳原町他5町が合併し,対馬市が発足したことにより,福岡入国管理局厳原港出張所を同局対馬出張所に名称変更した。
韓国人修学旅行生に係る查証免除措置の実施	有効な韓国旅券を所持する韓国の修学旅行生であって,継続して30日を超えない期間滞在する意図をもって我が国に入国を希望する者(平成16年4月12日以降は,引率者も含む)に対して,查証免除措置が実施された。
16.3.10	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	法務大臣は,外国人の研修について専門的評価を行うことができる法人による評価を参考とすることができること,及び参考とし得る評価を行う法人の要件について規定することとした。
16.3.19	「規制改革・民間開放推進3か年計画」を策定	「規制改革・民間開放推進3か年計画」が閣議決定され,永住許可要件のガイドライン化等を行うこととされた。
(平成15年度～16年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
16.3.31	JITCO推薦研修制度の廃止	JITCO薦研修制度については,「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)に従い,3月31日をもって廃止した。
技能実習希望者に対する在留状況の評価の実施者の変更	JITCOが行ってきた技能実習希望者に対する在留状況の評価は「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)に従い,平成16年度から法務大臣が実施することとなった。
「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件」の施行	JITCOによる在留状況評価制度等を廃止するための所要の規定の整備を行うこととした。
16.4.1	入国管理局登録管理官の新設	入国管理局登録課を廃止し,入国管理局登録管理官を新設した。
16.4.5	「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」の設置	内閣に,内政及び外政の両官房副長官補を共同議長とし,警察庁,法務省,外務省及び厚生労働省の関係部局の局長級を構成員とした「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置された。
16.4.6	「人身取引対策プロジェクトチーム」の設置	「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」の設置を受けて,人身取引への対策等を検討するため,入国管理局内に関係課室で構成する「人身取引対策プロジェクトチーム」を設置した。
16.6.2	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の公布(平成16年法律第73号)	不法滞在者対策等の強化,難民認定制度の見直し等を内容とする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が第159回国会において,5月27日に可決・成立した。
## 2 統計

（1）在留の資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者（「外交」「公用」の在留資格を除く）の推移

1 「外交」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	8,305	9,408	8,692	9,339	9,681
米 国	1,688	2,119	1,602	2,083	1,897
韓 国	911	1,012	991	1,155	1,170
ドイツ	484	555	457	562	449
英 国	374	469	395	330	310
中 国	238	311	271	396	270
タ イ	178	157	146	177	223
ベトナム	65	53	73	134	222
ロシア	268	456	225	267	213
フィリピン	136	114	144	233	198
オーストラリア	315	258	211	209	194
その他	3,648	3,904	4,177	3,793	4,535

2 「公用」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	9,824	11,767	12,220	14,060	13,552
韓 国	2,289	3,197	3,408	4,258	3,829
米 国	2,280	2,362	1,832	2,607	2,433
インドネシア	184	461	926	953	1,204
ベトナム	119	52	263	773	684
中 国	333	380	512	751	386
ドイツ	448	463	356	362	297
タ イ	735	674	552	360	484
ロシア	219	539	253	321	358
フィリピン	176	240	201	297	234
マレーシア	132	181	254	187	211
その他	2,909	3,218	3,663	3,191	3,432

3-1 「教授」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	1,513	1,941	2,024	1,966	2,303
中 国	294	416	428	443	489
米 国	358	374	359	329	392
韓 国	129	176	197	187	195
ロシア	107	159	134	103	123
インド	40	76	109	103	130
ドイツ	74	82	71	84	96
英 国	75	91	82	73	120
オーストラリア	36	53	56	58	59
カナダ	54	62	74	57	91
フィリピン	13	17	12	53	62
その他	333	435	502	476	546
3-2 「教授」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	5,879	6,744	7,196	7,751	8,037
中 国	1,827	2,062	2,228	2,437	2,443
米 国	1,288	1,289	1,257	1,252	1,264
韓国・朝鮮	543	685	754	838	901
英 国	388	412	420	433	457
カナダ	243	264	279	293	314
インド	120	199	246	281	304
オーストラリア	157	199	221	253	263
ロシア	177	227	245	248	230
ドイツ	202	209	204	211	205
フランス	142	158	149	156	169
その他	792	1,040	1,193	1,349	1,487

4-1 「芸術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	159	167	211	220	194
米 国	19	40	58	60	40
ロシア	59	32	36	42	40
フランス	21	27	22	14	21
スペイン	4	1	8	14	17
英 国	16	14	21	20	11
中 国	3	12	14	7	6
ドイツ	3	2	2	5	6
アルゼンチン	2	—	4	2	6
ベルギー	2	3	3	3	5
コロンビア	1	1	3	2	5
その他	29	35	40	51	37

4-2 「芸術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	351	363	381	397	386
中 国	171	172	169	161	135
米 国	46	51	55	58	63
韓国・朝鮮	27	30	29	32	25
英 国	8	10	14	17	20
ロシア	15	21	19	22	19
アルゼンチン	3	4	10	9	15
ドイツ	8	6	6	8	12
スペイン	3	3	2	5	11
カナダ	12	13	9	8	9
ブラジル	4	3	5	8	9
その他	54	50	63	69	68
5-1 「宗教」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	1,229	1,199	1,105	946	927
米 国	830	814	674	563	559
韓 国	123	136	110	106	100
フィリピン	24	34	40	35	47
ブラジル	28	17	51	37	40
オーストラリア	31	27	41	25	36
カナダ	43	25	35	29	24
ドイツ	7	10	9	7	11
イタリア	6	5	5	11	10
英国	21	20	11	11	9
フィンランド	6	12	13	13	8
その他	110	99	116	109	83

5-2 「宗教」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	4,962	4,976	4,948	4,858	4,732
米 国	2,351	2,356	2,223	2,119	2,018
韓国・朝鮮	703	724	772	804	821
フィリピン	150	180	203	217	235
カナダ	248	236	226	220	204
スペイン	207	189	182	166	145
イタリア	163	158	152	143	135
ドイツ	135	123	121	114	109
オーストラリア	103	106	110	100	108
ブラジル	50	51	89	99	102
英 国	90	99	94	96	86
その他	762	754	776	780	769

6-1 「報道」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

平成11	12	13	14	15
総数	180	231	166	351	241
米国	92	173	108	279	201
アイルランド	10	6	7	9	11
韓国	27	11	19	20	8
英国	11	10	12	11	6
カナダ	-	1	-	2	4
ロシア	1	3	-	2	3
フランス	3	3	3	3	2
ベトナム	1	1	-	-	2
オーストラリア	14	2	2	4	1
中国(台湾)	1	1	1	1	1
インドネシア	1	8	-	-	1
サンマリノ	-	-	-	-	1
その他	19	12	14	20	-
6-2 「報道」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	361	349	348	351	294
韓国・朝鲜	79	77	81	81	66
米 国	87	83	78	71	52
英 国	42	43	43	45	37
ドイツ	17	20	22	21	20
中 国	23	15	14	19	19
フランス	21	22	23	21	18
ロシア	15	15	14	15	16
カナダ	10	9	8	8	10
オーストラリア	12	12	14	15	8
スイス	5	4	6	7	5
その他	50	49	45	48	43

7-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	974	863	681	566	598
米 国	454	387	275	199	218
韓 国	57	74	80	65	86
フランス	47	42	36	25	40
英 国	98	63	48	55	37
中 国	35	34	27	25	34
パキスタン	10	13	10	24	25
中国(台湾)	27	24	18	26	20
オーストラリア	31	21	29	25	19
ドイツ	43	41	34	10	16
インド	17	23	15	7	13
その他	155	141	109	105	90

7-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	5,440	5,694	5,906	5,956	6,135
米 国	1,364	1,396	1,370	1,288	1,253
中 国	1,133	1,137	1,173	1,185	1,234
韓国・朝鮮	631	737	847	927	1,045
英 国	436	448	435	415	405
フランス	257	283	295	294	294
インド	214	217	227	221	231
ドイツ	248	245	254	242	227
オーストラリア	133	152	175	185	201
パキスタン	83	107	125	150	186
カナダ	104	113	120	136	116
その他	837	859	885	913	943
8-1 「法律・会計業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	4	3	5	1	4
米 国	3	2	2	-	2
韓 国	-	-	-	-	2
オランダ	-	-	-	1	-
中 国	-	-	2	-	-
カナダ	-	-	1	-	-
イタリア	1	-	-	-	-
英 国	-	1	-	-	-

8-2 「法律・会計業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	77	95	99	111	122
米 国	41	48	54	58	62
英 国	10	19	18	18	19
中 国	11	11	10	14	14
フランス	4	4	5	5	6
オーストラリア	3	4	4	4	6
韓国・朝鲜	1	2	2	2	5
ドイツ	1	1	1	3	3
カナダ	1	1	2	3	3
オランダ	1	1	-	1	1
シンガポール	1	1	1	1	1
フィリピン	1	1	1	1	1
ブルガリア	1	1	1	1	1
その他	1	1	-	-	-

9-1 「医療」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総数	4	1	-	4	-
中国(台湾)	3	-	-	1	-
インドネシア	-	-	-	1	-
米国	-	-	-	-	-
タイ	-	-	-	1	-
英国	1	1	-	-	-
ブラジル	-	-	-	1	-
9-2 「医療」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	114	95	95	114	110
中 国	84	69	66	71	59
ベトナム	-	4	5	14	22
韓国・朝鮮	13	10	11	10	10
マレーシア	4	2	3	3	7
インドネシア	-	-	1	2	3
その他	13	10	9	14	9

10-1 「研究」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	1,147	1,036	793	782	647
中 国	285	254	217	197	162
韓 国	106	95	82	72	73
インド	120	103	65	95	70
米 国	64	58	30	49	36
ドイツ	55	49	28	31	33
フランス	23	6	15	22	21
ロシア	66	95	52	34	20
ベトナム	22	25	21	15	16
カナダ	23	19	17	15	16
インドネシア	13	5	10	8	13
その他	370	327	256	244	187

10-2 「研究」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	2,896	2,934	3,141	3,369	2,770
中 国	1,214	1,277	1,387	1,483	1,164
韓国・朝鲜	330	323	367	381	320
インド	211	229	234	253	196
ロシア	146	155	149	151	123
バングラデシュ	75	88	98	116	100
米 国	101	96	97	121	97
フランス	54	45	53	68	68
ドイツ	89	86	76	71	59
英 国	78	73	66	69	53
オーストラリア	49	41	46	51	40
その他	549	521	568	605	550
11-1 「教育」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	3,203	3,323	3,296	3,337	3,272
米 国	1,444	1,492	1,422	1,635	1,559
英 国	699	690	736	616	612
カナダ	503	553	525	490	513
オーストラリア	247	219	244	228	237
ニュージーランド	172	193	198	182	182
アイルランド	46	57	54	52	61
中 国	21	22	24	27	19
南アフリカ共和国	14	16	20	22	26
ジャマイカ	1	14	9	18	18
韓 国	9	4	14	9	8
ドイツ	9	10	3	4	8
その他	38	53	47	54	29

11-2 「教育」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	8,079	8,375	9,068	9,715	9,390
米 国	3,737	3,713	3,936	4,359	4,198
英 国	1,541	1,618	1,744	1,751	1,684
カナダ	1,281	1,402	1,536	1,577	1,505
オーストラリア	643	658	722	784	770
ニュージーランド	392	467	521	561	548
アイルランド	129	133	143	154	163
中 国	76	81	93	91	84
韓国・朝鮮	64	59	79	82	82
南アフリカ共和国	22	25	40	51	56
フランス	46	45	49	60	55
その他	148	174	205	245	245

12-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	3,670	3,396	3,308	2,759	2,643
中 国	876	942	1,192	880	1,016
韓 国	398	314	592	596	472
インド	154	191	260	277	312
米 国	1,714	1,204	598	488	252
フィリピン	75	114	116	97	145
フランス	50	73	55	46	66
英 国	65	68	46	46	34
中国(台湾)	36	137	51	27	32
ベトナム	6	10	30	19	31
ドイツ	26	28	21	17	31
その他	270	315	347	266	252
12-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	15,668	16,531	19,439	20,717	20,807
中 国	10,003	10,334	11,382	11,433	11,079
韓国・朝鲜	1,435	1,537	2,175	2,682	3,019
インド	728	841	1,286	1,750	2,001
フィリピン	569	603	706	759	789
米 国	542	567	648	644	568
英 国	330	355	395	427	402
フランス	240	280	316	333	332
マレーシア	201	232	280	276	233
カナダ	149	150	193	207	216
オーストラリア	127	155	209	213	192
その他	1,344	1,477	1,849	1,993	1,976

13-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	6,510	7,039	6,945	6,151	6,886
米 国	1,822	1,779	1,747	1,645	1,833
英 国	1,207	1,259	1,131	1,166	1,228
カナダ	887	981	912	858	951
オーストラリア	891	916	1,052	751	930
中 国	376	604	398	356	429
ニュージーランド	181	286	342	235	277
韓 国	287	250	332	241	244
フランス	140	143	147	127	148
アイルランド	76	55	86	100	80
中国(台湾)	79	79	86	59	75
その他	564	687	712	613	691

13-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成11	12	13	14	15
総 数	31,766	34,739	40,861	44,496	44,943
中 国	10,597	11,013	11,952	12,132	12,470
米 国	5,532	5,933	6,987	7,817	7,796
英 国	3,424	3,831	4,567	5,211	5,045
カナダ	2,955	3,256	3,914	4,363	4,288
オーストラリア	2,387	2,870	3,783	4,233	4,165
韓国・朝鮮	2,333	2,595	3,223	3,509	3,656
ニュージーランド	648	846	1,153	1,308	1,321
フランス	574	613	764	823	800
インド	280	337	412	476	512
フィリピン	322	362	439	460	492
その他	2,714	3,083	3,667	4,164	4,398