Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得返還請求事件	35	津地裁平20(行り)3	所得税法152条は立法裁量権の濫用であるとして不当利得返還請求したもの。
その他 34件 請求金額 235百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。
## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	2,837
産業投資特別会計(産業投資勘定)	574
特定国有財産整備特別会計	204
合計	3,615

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	84,944
地震再保険特別会計	0
国債整理基金特別会計	5
財政融資資金特別会計	958
外国為替資金特別会計	0
特定国有財産整備特別会計	80,563
合計	166,472

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。
## 6 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

·財政融資資金特別会計

· 產業投資特別会計（産業投資勘定、社会資本整備勘定）

· 外国為替資金特別会計

· 特定国有財產整備特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	地震再保険特別会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するために設置。
国債整理基金特別会計	国債整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	一般会計又は特別会計からの繰入資金等による公債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置。
財政融資資金特別会計	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律による。
り設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的に設置。
財政融資資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」附則第73条第1項	財政融資資金特別会計における毎会計年度の決算上生じた剰余及び不足を処理するために設置。
産業投資特別会計	投資財源資金	「特別会計に関する法律」附則第91条第1項	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替資金特別会計における毎会計年度の決算上生じた剰余及び不足を処理するために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成20年3月31日現在のものを記載している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却益4,218百万円、不動産の信託の受益権の売却益1,523百万円、行政財産の売却益1,569百万円及び普通財産の売却益65,419百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金、外貨預け金を計上している。

・「売掛金」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計における売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、仕掛品を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約4.8兆円計上している。

・「未収 (再) 保険料」には、地震再保険特別会計の地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「未収收益」には、主に財政融資資金特別会計の貸付金及び外国為替資金特別会計の外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。
・「その他の債権等」には、主に産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び外国為替資金特別会計の特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金の期末残高を対象に1．（6）①の方針に基づき計上している。

「国有財産」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立竹木」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、主に普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア等仮勘定を計上している。

なお、ソフトウェア等仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において将来の再保険金の支払に備えるために積み立てられたものを計上している。

・「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

・「借入金」には、主に特定国有財産整備特別会計において新施設整備のために借り入れた借入金の額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、恩給、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額及び国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。主な経費として貨幣交換差減補填金267億円を計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「減価償却費」には、１．（４）の計算方法により算出したものを計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計から他省庁の一般会計へ、本年度中に引き渡した新施設の整備に要した費用を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、１．（６）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当該年度に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、他の特別会計より産業投資特別会計に繰り入れられた金額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上している。

・「有価証券の売却収入」には、財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金特別会計において「特別会計に関する法律」附則第80条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により、本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政融資資金特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から特殊法人等への政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「他会計への繰入」には、産業投資特別会計から他の特別会計へのNTT無利子貸付財源の繰入額を計上している。
・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「信託受益権の譲渡による収入」には、財政融資資金特別会計における信託受益権の譲渡による収入を計上している

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」、「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度残高」には、一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入に収支に関する換算差額、資金本年度末残高、その他歳計外現金・預金本年度末残高及び余裕金の運用を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示してい
## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

## <一般会計>

ア 契約保証金の前年度の減少額に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、現金・預金が3百万円減少、保管金等が同額減少している。また、前年度の区分別収支計算書において、その他歳計外現金・預金本年度末残高が3百万円減少している。

イ 国債整理基金における前年度の電話加入権が一部未計上であったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、国債整理基金が1百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## <財政融資資金特別会計>

図絵給付に係る引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において「退職給付引当金」が1百万円増加し、「資産・負債差額」が同額減少している。

## ＜特定国有財產整備特別会計＞

18 年度において、販売用不動産の一つである信託受益権の 18 年度減少分を未計上であったため、遡及して修正を行った。この修正により 18 年度の貸借対照表において、たな卸資産が 829 百万円減少し、資産・負債差額が 829 百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	財政融資資金
特別会計	產業投資
特別会計	外国為替資金
特別会計
<資產の部>
現金・預金	3,924,646	1,128,061	698,227	1,969,937	133,702	35,244,147
売掛金	5,975	-	-	-	-	-
有価証券	8,527	-	30,061,715	25,767,675	1	92,448,585
たな卸資産	768,805	-	-	-	-	-
金地金	-	-	-	-	-	92,921
未収金	7,533,769	-	-	-	10,479	-
未収(再)保険料	-	10,548	-	-	-	-
未収収益	1,421	1,958	1,427	722,405	7	1,030,427
前払金	247	-	-	-	-	-
前払費用	161	-	-	-	-	-
貸付金	23,297	-	2,868,561	216,212,175	262,742	-
その他の債権等	1,313,118	-	1,106,468	-	1,018,987	521,691
貸倒引当金	△153,526	-	-	-	-	-
有形固定資産	7,467,784	-	0	11	1	0
国有財産(公共用財産を除く)	7,457,054	-	-	-	-	-
土地	6,137,608	-	-	-	-	-
立木竹	7,628	-	-	-	-	-
建物	820,898	-	-	-	-	-
工作物	485,558	-	-	-	-	-
機械器具	54	-	-	-	-	-
船舶	3,473	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,832	-	-	-	-	-
物品	10,730	-	0	11	1	0
無形固定資産	47,095	-	192	3,293	8	1
出資金	5,260,368	-	-	-	10,360,736	2,263,011
国债整理基金	34,736,594	-	-	-	-	-
資産合計	60,938,286	1,140,567	34,736,594	244,675,500	11,786,666	131,600,786
<負債の部>
未払金	811,405	0	-	2	0	0
未払費用	1,158,924	-	-	394,922	-	-
保管金等	2,133	-	-	-	-	-
前受収益	227	-	-	-	-	-
賞与引当金	45,577	3	-	205	4	21
政府短期証券	-	-	-	-	-	105,007,670
責任準備金	-	1,138,609	-	-	-	-
公債	544,509,967	-	-	139,852,845	-	2,265,677
借入金	18,557,485	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	84,264,377	-	-
退職給付引当金	1,133,420	63	-	4,570	64	281
その他の債務等	5,957,247	-	-	3,020	1,284,060	151,594
負債合計	572,176,388	1,138,675	-	224,519,944	1,284,128	107,425,245
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△511,238,101	1,892	-	20,155,556	10,502,538	24,175,541
国债整理基金	-	-	34,736,594	-	-	-
(单位：百万円)

特定国有財産整備特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	166,520	△19,927,990	23,337,252
売掛金	2,421	-	8,397
有価証券	-	△10,968,955	137,317,550
たな卸資産	195,294	-	964,100
金地金	-	-	92,921
未収金	-	-	7,544,248
未収(再)保険料	-	-	10,548
未収収益	-	△142,275	1,615,372
前払金	-	-	247
前払費用	-	-	161
貸付金	-	△18,546,901	200,819,875
その他の債権等	37,542	△2,422,959	1,574,848
貸倒引当金	-	-	△153,526
有形固定資産	8	-	7,467,807
国有財産(公共用財産を除く)	-	-	7,457,054
土地	-	-	6,137,608
立木竹	-	-	7,628
建物	-	-	820,898
工作物	-	-	485,558
機械器具	-	-	54
船舶	-	-	3,473
建設仮勘定	-	-	1,832
物品	8	-	10,753
無形固定資産	-	-	50,591
出資金	-	-	17,884,116
国債整理基金	-	△34,736,594	-
資産合計	401,788	△86,745,676	398,534,514
<負債の部>
未払金	20,637	-	832,045
未払費用	2	△142,275	1,411,574
保管金等	-	-	2,133
前受収益	-	-	227
賞与引当金	-	-	45,810
政府短期証券	-	-	105,007,670
責任準備金	-	-	1,138,609
公債	-	△10,971,742	675,656,748
借入金	30,838	△18,546,901	41,421
預託金	-	△19,927,990	64,336,387
退職給付引当金	-	-	1,138,399
その他の債務等	25,001	△2,422,959	4,997,964
負債合計	76,480	△52,011,869	854,608,992
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	325,308	2,787	△456,074,478
国債整理基金	-	△34,736,594	-
(別葉)

産業投資特別会計勘定別資産及び負債の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
<資産の部>
現金・預金	126,638	7,063	133,702
有価証券	1	-	1
未収金	10,479	-	10,479
未収収益	7	-	7
貸付金	4,192	258,549	262,742
その他の債権等	-	1,018,987	1,018,987
有形固定資産	-	1	1
物品	-	1	1
無形固定資産	8	-	8
出資金	10,360,736	-	10,360,736
資産合計	10,502,063	1,284,602	11,786,666
<負債の部>
未払金	0	-	0
賞与引当金	4	-	4
退職給付引当金	58	6	64
その他の債務等	-	1,284,060	1,284,060
負債合計	62	1,284,066	1,284,128
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	10,502,001	536	10,502,538
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	9,621,044
外貨預償金	13,716,207
合計	23,337,252

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債権承継国債	10,446	-	-	△ 10,446	-	-
政府短期証券	10,594,117	50,027,683	51,300,000	74,070	-	9,395,870
(旧)住宅金融公庫財形住宅債券	332	-	332	-	-	-
中小企業債券	238,216	-	-	75	-	238,291
北海道東北開発債券	12,877	-	-	9	-	12,886
住宅金融公庫財形住宅債券	-	332	260	0	-	72
住宅・都市整備債券	312,779	-	111,010	138	-	201,907
雇用促進債券	1,506	-	300	1	-	1,207
水資源開発債券	66,724	-	34,340	25	-	32,410
鉄道建設債券	78,113	-	26,582	39	-	51,571
金属鉱業債券	450	-	451	0	-	-
道路債券	4,743,848	-	1,084,450	1,742	-	3,661,140
首都高速道路債券	896,111	-	156,300	322	-	740,134
阪神高速道路債券	711,872	-	167,750	237	-	544,359
本州四国連絡橋債券	225,484	-	-	85	-	225,570
新東京国際空港債券	30,982	-	12,832	9	-	18,160
運輸施設整備事業団債券	17,874	-	17,880	5	-	-
船舶整備債券	8,937	-	8,940	2	-	-
電源開発株式会社債券	7,197	-	7,200	2	-	-
外国債	210,000	-	70,000	-	-	140,000
金融債	40,000	-	10,000	-	-	30,000
合計	18,207,874	50,028,016	53,008,627	66,321	-	15,293,584

イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	8,594,255	46,533,248	49,300,000	68,740	-	5,896,245
金融債	40,000	-	10,000	-	-	30,000
合計	8,634,255	46,533,248	49,310,000	68,740	-	5,926,245

(单位：百万円)
ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債権承継国債	10,446	-	-	△ 10,446	-	-
政府短期証券	1,999,861	3,494,435	2,000,000	5,329	-	3,499,625
(旧)住宅金融公庫財形住宅債券	332	-	332	-	-	-
中小企業債券	238,216	-	-	75	-	238,291
北海道東北開発債券	12,877	-	-	9	-	12,886
住宅金融公庫財形住宅債券	-	332	260	0	-	72
住宅・都市整備債券	312,779	-	111,010	138	-	201,907
雇用促進債券	1,506	-	300	1	-	1,207
水資源開発債券	66,724	-	34,340	25	-	32,410
鉄道建設債券	78,113	-	26,582	39	-	51,571
金属鉱業債券	450	-	451	0	-	-
道路債券	4,743,848	-	1,084,450	1,742	-	3,661,140
首都高速道路債券	896,111	-	156,300	322	-	740,134
阪神高速道路債券	711,872	-	167,750	237	-	544,359
本州四国連絡橋債券	225,484	-	-	85	-	225,570
新東京国際空港債券	30,982	-	12,832	9	-	18,160
運輸施設整備事業団債券	17,874	-	17,880	5	-	-
船舶整備債券	8,937	-	8,940	2	-	-
電源開発株式会社債券	7,197	-	7,200	2	-	-
外国債	210,000	-	70,000	-	-	140,000
合計	9,573,618	3,494,767	3,698,627	△ 2,419	-	9,367,339

## 工市場価格のある有価証券（満期保有目的）の時価等の明細

銘柄	取得原価	時価	貸借対照表計上額
政府短期証券	5,891,787	5,895,980	5,896,245
金融債	30,000	29,917	30,000
合計	5,921,787	5,925,897	5,926,245

(单位：百万円)

## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	26,583,545	△ 17,017	85,881,699	88,178,758	13,743	-	24,283,212
外貨証券	82,351,663	△ 117,353	85,292,503	80,369,551	5,291,322	-	92,448,585
東京地下鉄株式会社株式	114,694	△ 54,014	-	-	73,166	-	133,846
日本郵政株式会社株式	-	-	5,135,904	-	13,888	-	5,149,792
株式会社日本航空株式	0	△0	-	-	0	-	1
株式	14,506	-	7,444	12,257	△ 99	1,993	7,600
社債	2	-	873	2	-	-	873
地方債	13	-	-	-	-	-	13
受益証券	729	-	33	729	-	-	33
出資証券	-	-	6	-	0	-	6
合計	109,065,156	△ 188,386	176,318,465	168,561,299	5,392,023	1,993	122,023,966
カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	26,583,545	△ 17,017	85,881,699	88,178,758	13,743	-	24,283,212
外国証券	82,351,663	△ 117,353	85,292,503	80,369,551	5,291,322	-	92,448,585
株式会社日本航空株式	0	△0	-	-	0	-	1
株式	5,553	-	6,627	8,904	△ 99	1,590	1,587
社債	-	-	-	-	-	-	-
受益証券	-	-	-	-	-	-	-
出資証券	-	-	6	-	0	-	6
合計	108,940,764	△ 134,372	171,180,837	168,557,214	5,304,967	1,590	116,733,392

キ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	114,694	△ 54,014	-	-	73,166	-	133,846
日本郵政株式会社株式	-	-	5,135,904	-	13,888	-	5,149,792
株式	8,952	-	817	3,353	-	403	6,013
社債	2	-	873	2	-	-	873
地方債	13	-	-	-	-	-	13
受益証券	729	-	33	729	-	-	33
出資証券	-	-	0	-	-	-	0
合計	124,392	△ 54,014	5,137,627	4,085	87,055	403	5,290,573

## ク 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
政府短期証券	-	24,269,468	24,283,212	24,283,212
外国債	-	60,483,850	63,091,827	63,091,827
外国債以外の外貨証券	-	27,771,493	29,356,758	29,356,758
株式会社日本航空株式	3,954株	0	1	1
合計	-	112,524,813	116,731,798	116,731,798

## ヶ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,279,668	1,014,385	265,283	120,267	60,679	50.4	133,846	133,846	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,705,592	1,659,040	8,046,551	8,024,850	5,135,904	64.0	5,149,792	5,149,792	法定財務諸表
合計	10,985,261	2,673,426	8,311,834	8,145,117	5,196,584	-	5,283,639	5,283,639

(单位：百万円)
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	評価差額	本年度末残高
仕掛品	10,717	15,431	11,711	-	-	14,436
販売用不動産	203,145	87,613	109,900	-	-	180,857
土地	594,721	91,010	107,574	-	-	578,156
建物	6,193	178	1,341	-	-	5,030
貨幣材料用地金	177,636	12,995	5,013	-	-	185,617
合計	992,413	207,228	235,541	-	-	964,100

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産尭払収入	個人等	556
特別會計整理収入	法人等	-
引継債権整理収入	法人	85
国有財産貸付収入	法人等	2,275
利子収入	個人等	474
許可及手數料	法人等	9,541
弁償及返納金	法人等	1,358
雜入	法人等	219
歲入外債権	外国等	1
国稅収納金整理資金未収稅額	納稅者	7,519,257
未収出資回収金	独立行政法人情報処理推進機構	10,479
合計	7,544,248

ア 国税収納金整理資金未収税額の明細

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
源泉所得税	345,477	-	345,477
申告所得税	452,430	37	452,468
法人税	307,053	-	307,053
相続税	333,984	4,856,256	5,190,240
地価税	2,667	-	2,667
消費税	32,128	-	32,128
消費税及地方消費税	828,935	-	828,935
酒税	1,572	-	1,572
たば二税	4	-	4
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭税	50,179	-	50,179
旧税	1,045	-	1,045
揮発油税及地方道路税	239,000	-	239,000
石油ガス税	476	-	476
自動車重量税	2	-	2
航空機燃料税	19	-	19
関税	67,083	-	67,083
印紙収入	899	-	899
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,662,963	4,856,293	7,519,257

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
## ⑤ 未収収益の明細

区分	内容	金额
未收利子	贷付金利子	582,809
有価証券利子	1,030,952
指定預金利子	1,610
合計	1,615,372

(单位：百万円)
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	15,000	-	5,000	10,000	しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	12,327	-	1,180	11,147	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	277	-	59	217	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	425	-	200	224	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	6,155	-	767	5,387	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	269,342	6,182	44,457	231,067	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	701	-	56	645	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道県住宅供給公社	157	-	26	130	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	318	-	28	289	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	327	-	31	295	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	25	-	2	22	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	197	-	19	177	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	36	-	3	33	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	352	-	29	322	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	118	-	8	109	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	325	-	25	299	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	442	-	17	425	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	848	-	45	802	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	59	-	9	50	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	85	-	10	74	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	19	270	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	7,128	-	575	6,553	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
日本銀行	2,598,520	115,194,540	114,924,499	2,868,561	運用による対日本銀行国債買現先
都市開発資金融通特別会計	60,607	1,000	20,757	40,850	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	233,825	-	233,825	-	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	-	266,625	33,047	233,577	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	186,445	7,100	12,817	180,728	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	684,157	24,218	108,766	599,610	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	701,345	-	53,827	647,518	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	855,401	74,184	80,369	849,215	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	29,999,642	12,200,896	29,999,642	12,200,896	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	-	1,479,228	-	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
年金特別会計	-	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	39,034,385	-	39,034,385	-	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	6,125,760	1,790,000	2,193,670	5,722,090	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,675,970	608,500	724,010	2,560,460	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	961,661	66,900	136,147	892,414	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,325,843	170,000	281,679	2,214,163	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	7,519,403	364,000	1,323,818	6,559,584	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	8,030,213	447,200	1,521,963	6,955,449	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	-	39,035,285	6,693,690	32,341,594	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	9,898,281	617,600	321,873	10,194,008	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	7,598,250	-	3,814,150	3,784,100	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	25,291	-	2,866	22,424	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	816,178	21,600	86,723	751,055	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,049,563	69,800	285,201	1,834,161	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	124,432	2,000	28,009	98,422	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,305	565	690	6,180	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	3,225,853	231,800	337,331	3,120,321	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	686,515	10,000	49,449	647,065	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	2,264	-	1,514	749	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	184,088	16,600	22,728	177,959	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	954,433	63,569	68,172	949,830	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,067,290	383,200	69,883	2,380,607	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人緑資源機構	351,547	10,700	20,495	341,752	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	8,196,083	271,791	97,697	8,370,177	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	5,746	-	3,604	2,141	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	28,200,000	-	28,200,000	-	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	224,390	-	15,480	208,910	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	81,401	-	50,201	31,200	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	112,046	-	72,204	39,842	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	195,357	-	74,551	120,806	財政融資資金の運用による貸付
西日本高速道路株式会社	57,000	-	57,000	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	61,742	-	17,835	43,907	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょ銀行	-	24,810,000	4,110,000	20,700,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	67,212,751	2,672,895	6,947,992	62,937,655	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
有価証券担保貸付金(現先取引)	9,632,905	38,987,056	41,304,050	7,315,911	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	-	99,999	-	99,999
国民生活金融公庫	-	22	-	22	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付
中小企業金融公庫	-	407	-	407	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付
独立行政法人医薬基盤研究所	772	-	114	658	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,220	-	407	812	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2,484	-	980	1,503	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付
独立行政法人情報通信研究機構	1,302	-	514	788	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付
その他	298	-	1	297
合計	245,784,853	240,005,468	284,970,446	200,819,875
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益券	受託者	14,588	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
国に対するもの	都市開発資金融通特別会計	8,227	民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への繰入残高
治水特別会計	1,870	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への繰入残高
道路整備特別会計	963,516	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への繰入残高
港湾整備特別会計	8,740	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への繰入残高
空港整備特別会計	36,631	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への繰入残高
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	2,651	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	1,552	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	57	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	820	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	40	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,082	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	125	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	23	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	1,206	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	12,021	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	国際通貨基金	193,012	IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る払込超過額等
特別引出権	国際通貨基金	328,678	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
合計	1,574,848
## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	10,640	△2,243	8,397	37	0	38	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来資債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	220	11	232	0	2	2
履行期限到来等債権	0	△0	-	-	-	-
上記以外の債権	10,419	△2,254	8,164	37	△2	35
未収金	15,627	△1,114	14,512	98	△5	93
徵収停止債権	573	△10	563	0	6	6
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	15,053	△1,104	13,948	98	△11	86
未収收益	90	△58	31	0	△0	0
徵収停止債権	3	△2	1	0	0	0
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	87	△56	30	0	△0	0
貸付金	208,957,678	△27,260,990	181,696,687	1	0	1
徵収停止債権	10	0	11	0	0	0
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	208,957,667	△27,260,991	181,696,675	1	△0	1
国稅収納金整理資金未収稅額	7,925,525	△406,268	7,519,257	152,170	1,222	153,392
合計	216,909,561	△27,670,676	189,238,884	152,309	1,217	153,526

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑨ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	7,473,357	238,496	173,358	81,442	-	7,457,054
行政財産	2,387,633	66,524	52,707	50,682	-	2,350,767
土地	1,592,641	33,946	44,194	-	-	1,582,393
立木竹	3,897	81	54	-	-	3,925
建物	580,845	18,866	4,227	28,787	-	566,696
工作物	205,297	11,788	3,266	21,363	-	192,455
船舶	3,998	7	9	530	-	3,465
建設仮勘定	952	1,834	954	-	-	1,832
普通財産	5,085,724	171,972	120,651	30,759	-	5,106,286
土地	4,532,246	116,067	93,098	-	-	4,555,215
立木竹	3,655	108	59	-	-	3,703
建物	253,089	31,143	18,550	11,481	-	254,201
工作物	296,671	24,644	8,934	19,278	-	293,103
機械器具	56	-	1	-	-	54
船舶	4	9	6	-	-	7
物品	12,155	2,045	432	3,015	-	10,753
小計	7,485,513	240,542	173,790	84,457	-	7,467,807
(無形固定資産)
国有財産	12	0	-	-	-	13
行政財産	7	0	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	-	0	-	-	-	0
普通財産	5	0	-	-	-	5
地上権等	5	0	-	-	-	5
ソフトウェア	27,613	11,624	-	10,783	-	28,454
ソフトウェア仮勘定	11,036	11,039	631	-	-	21,444
電話加入権	696	0	17	-	-	680
小計	39,359	22,664	648	10,783	-	50,591
合計	7,524,872	263,207	174,439	95,241	-	7,518,399