Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
再保險金	4,115	3,947
農業共済組合連合会等交付金	730	844
予備費	5,700	6,500
計	10,546	11,292
(5) 園芸施設勘定(歳入)
園芸施設再保險.	4,373	4,068
收入	一般会计上仍受入	3,653
前年度線越資金受入	720	495
再保險金支払基金勘定上仍受入	1,792	1,316
雑収入	58	13
計	6,223	5,397
(歳出)
園芸施設再保險費	966	862
農業共済組合連合会等交付金	2,528	2,481
予備費	2,700	2,000
計	6,194	5,343
(6) 業務勘定(歳入)
一般会计上仍受入	1,342	(1,403)
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,342	(1,403)
(歳出)
農業共済再保險業務費	1,341	(1,402)
予備費	1	1
計	1,342	(1,403)

## 24 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、国が森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を行うことによって森林経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
森林保険収入	16,567
保 険 料	8,550
前年度繰越資金受入	8,017
雑 収 入	202
計	16,769
(歳 出)
森林保険貨	2,421
森林保険業務貨	1,863
予 備 費	1,400
計	5,684

## 25 漁船再保險及漁業共済保險特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

(2) 漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 漁船普通保険勘定

(歲入)

漁船再保險收入 16,014 19,262

再保險料 1,464 1,693
一般会计より受入	7,662	7,648
前年度線越資金受入	6,888	9,921
雑収入	705	849
計	16,719	20,111
(歳出)
漁船再保險費	5,229	8,024
漁船保險振興費	410	546
漁船保險中央会交付金	7,076	6,952
予備費	4,000	4,000
計	16,715	19,522
(2)漁船特殊保險勘定(歳入)
漁船特殊再保險収入	205	205
特殊再保險料	169	169
前年度線越資金受入	36	36
雑収入	106	109
計	311	314
(歳出)
漁船特殊再保險費	169	169
漁船保險振興費	62	62
予備費	70	70
計	301	301
(3)漁船乘組員給与保險勘定(歳入)
給与再保險収入	27	27
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	4	4
雑収入	29	30
計	56	57
(歳出)
給与再保險費	23	23
予備費	30	30
計	53	53
(4)漁業共済保險勘定(歳入)
漁業共済保險収入	11,124	10,355
保險料	0	0
一般会计より受入	7,566	7,433
前年度線越資金受入	3,558	2,922
雑収入	11	7

計	11,135	10,362
(歲 出)
漁業共済保険費	2,418	3,154
漁業共済組合連合会交付金	5,123	5,110
予 備 費	200	200
計	7,741	8,464
(5) 業 務 勘 定
(歲 入)
一般会计より受入	1,235	(1,229)
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,235	(1,229)
(歲 出)
業 務 取 扱 費	1,234	(1,228)
予 備 費	1	1
計	1,235	(1,229)

## 26 農業經營基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」（昭27法229）等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、質貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」（昭31法102）に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平7法2）に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

（２）農地保有合理化措置として行われる資金の貸付けの財源に充てるため、一般会計から18,497百万円を受け入れることとしている。

（３）農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置收入	5,441	5,735
農地等売払收入	4,441	4,715
農地等貸付收入	1,000	1,020
償還金収入	7,534	7,136
一般会計より受入	18,497	19,945
積立金より受入	9,235	2,527
雑収入	849	933
前年度剩余金受入	39,827	62,868
計	81,383	99,144
(歳出)
事務取扱費	2,750	2,750
農地等買入諸費	1,088	405
元他会計所属農地売払収入等他会計へ繰入	129	52
農地保有合理化促進対策費	42,600	39,141
農業改良資金貸付金	23,297	39,993
就農支援資金貸付金	11,419	16,703
予備費	100	100
計	81,383	99,144

## 27 国有林野事業特別会計

## （1） 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

なお、10年度より開始した国有林野事業の抜本的改革については、引き続きこれを着実に推進することとしている。

13年度の事業及び経理の主な内容は次のとおりである。

（イ）13年度の国有林の伐採量として4,200千m³を予定するとともに、官行造林地の伐採量として352千m³を計画し、そのうち国有林の官収分として178千m³を予定している。

（口）森林保全整備事業及び森林環境整備事業等の財源に充てるため、民間から116,700百万円を借り入れるほか、引き続き一般会計より75,738百万円を受け入れることとしている。

（ハ）国有林野内治山事業については、一般会計からの受入れを財源として、治山勘定で行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
国有林野事業収入	69,540	(70,411)69,860
業務収入	30,769	31,191
林野等売払代	30,000	(30,000)29,500
雑収入	8,771	(9,220)9,169
一般会計より受入	75,738	(71,603)76,917
治山勘定より受入	14,052	(14,052)13,976
借入金	116,700	(100,200)102,339
計	276,030	(256,266)263,092
(歳 出)
国有林野事業費	275,030	(254,766)261,592
管理経費	225,435	(204,867)204,039
事業経費	46,593	(47,074)47,001
林道施設等災害復旧事業費	3,000	(2,823)10,550
森林災害復旧造林事業費	2	2
予備費	1,000	1,500
計	276,030	(256,266)263,092

## (2) 治 山 勘 定

この勘定は、治山事業の計画的推進を図るために設置されたものである。

13 年度は、民有林治山事業及び国有林野内治山事業の重点的実施を図ることとしている。
この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
直轄治山事業費	11,045	(11,290)
13,079
国有林野内直轄治山事業費	29,448	(30,671)
55,829
国有林野内直轄環境保全保安林整備事業費	1,536	(1,945)
2,488
直轄地すべり防止事業費	6,104	(6,474)
6,761
治山事業費補助	107,913	(107,962)
120,235
環境保全保安林整備事業費補助	8,731	(9,594)
10,139
治山激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,598	723
国有林野内治山事業費補助	1,000	(1,100)
1,186
地すべり防止事業費補助	10,709	(11,108)
11,792
治山事業調査費	124	124
後進地域特例法適用団体補助率差額	9,751	11,128
計	187,959	(192,119)
233,484

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ及び地方公共団体工事貴負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

（注）一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる29百万円を含む。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	183,731
地方公共団体工事費負担金収入	4,182
雑収入	8
前年度剩余金受入	184
(192,253)
計	188,105
(歳 出)	(158,281)
治山事業費	154,294
北海道治山事業費	15,736

離島治山事業費	2,582	(2,568)
3,070
沖縄治山事業費	954	(956)
1,076
治山事業工事諸費	14,439	(14,429)
14,439
予備費	100	100
計	188,105	(192,253)
233,712

## 28 国营土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

13年度においては、国営かんがい排水事業172地区、国営総合農地防災事業28地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編開発事業27地区、直轄干拓事業3地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業6地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

また、この中で、国際化の急速な進展を踏まえ、我が国農業の体質強化を緊急に図る観点から、ウルグティ・ラウンド農業合意関連対策として、12,761百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ52,800百万円を予定している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	277,983	(276,024)
316,946
借 入 金	52,800	(59,900)
受託工事費受入	28,186	66,200
土地改良事業費 负担金等収入	182,303	(195,155)
その 他	9,318	6,205
計	550,590	(568,411)
(歳 出)	616,258
土地改良事業費	198,576	(199,749)
225,958
注：1)化学肥料については、円グラフの外側から元売（全国）段階、卸（都道府県）段階、小売段階での農協系統の占有割合を、農薬については、同じく外側から卸（全国）段階、卸（都道府県）段階、小売段階での農協系統の占有割合を表している。

○ 農協系統に対しては、「販売力の強化」、「資材価格の引下げ」等を求める農業者の割合が大きく高まっている状況。

○ 特に、農業生産資材の供給については、農協系統の占める割合が大きく、今後、国際的に肥料原料価格が過去に比べ高い水準で推移するとみられるなか、これまで以上に化学肥料・農薬の安定供給確保や供給コストの縮減のためのさらなる取組が必要。

3－51 農業者が農協に対して期待している事項（複数回答）

資料：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果」(2009年3月公表)、「農業生産資材等に関する意向調査結果」(2003年11月公表)

注：1)2003年調査は、2000年農林業センサスの販売農家のうち農産物販売金額1位部門別構成割合に応じて抽出した3千世帯を対象として実施したアンケート調査（回収率59.8%）

2)2008年調査は農業者モニター2,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率84.1%）

3)「サービス（配送、夜間・祝祭日の営業等）の向上」は、2003年調査では「利便性の向上」である。

3－52 化学肥料と農薬の供給における農協系統の占める割合（2005年度）

資料：農林水産省調べ

なお、「全農」とは、肥料や農薬等の農業生産資材の購買や農産物の販売等の経済事業を行っている全国農業協同組合連合会のことであり、「経済連」とは、経済事業を行っている各都道府県段階にある経済農業協同組合連合会のことである。

2）「総合農協」とは、貯金の受入れ、資金の貸出しの業務を行う信用事業、農産物の販売、肥料・農業機械の共同仕入れ等の業務を行う経済事業、共済事業等の様々な事業を兼営している農業協同組合のこと。「その他」には、総合農協以外の専門農協が含まれる。
## ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンQ & A ＜医療従事者用＞

ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症について

Q 1 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）について教えてください。

A ヘモフィルスインフルエンザ菌（Haemophilus influenzae）は、通性嫌気性グラム陰性桿菌ですが、フィラメント状・球菌状なども呈し、多形性を示します。芽胞や鞭毛を持ちません。菌を被う莢膜多糖体の有無により有莢膜株と無莢膜株に分けられ、有莢膜株はa-f型の6血清型に分類されます。

一般に有莢膜株の方が無莢膜株に比べ病原性が強く、その中でも特にb型(Hib)株がもっとも病原性が高いとされ、乳児や小児の敗血症や髄膜炎、急性喉頭蓋炎などの侵襲性感染症の起因菌となることが多いことが知られています。無莢膜型菌はヒトの鼻咽腔に常在菌としてみられますが、小児の髄膜炎や敗血症例から分離される株は、95%以上がHibであるとされています。尚、乳幼児における鼻咽頭での保菌率は2～3%と報告されていますが、Hib髄膜炎の発症がみられた保育集団での保菌率は36.3～37.5%と高率であると報告されています。

Hibは、ヒト以外の動物では自然宿主はなく、一般自然界から検出されることはほとんどありません。

Q 2 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症について教えてください。

A へモフィルスインフルエンザ菌 b 型 (Hib) が引き起こす侵襲性疾患は多くの器官に及びます。Hib 感染症による侵襲性疾患には菌血症、髄膜炎、急性喉頭蓋炎、化膿性関節炎、骨髓炎、心外膜炎、蜂窩織炎などがありますが、侵襲性感染症とは通常無菌とされている血液、関節内液、髄液などから細菌が検出される感染症であり、起因菌を同定することが難しい肺炎は含まれません。なお、潜伏期間は内因性感染が多いため不明です。

わが国において、細菌性髄膜炎で同定可能であった起因菌は、頻度の差があれ、ほとんどの年齢でHibが第一位を占めます。髄膜炎の多くは発熱で始まり、けいれん、意識障害へと進行し、抗菌薬治療にも関わらず死亡することがあります。また、一部は、突然のショック症状や意識障害で発症し短期間で死亡に至ることもあります。

菌血症の多くは発熱を主症状とする潜在性菌血症（occult bacteremia）として発症し、他の侵襲性感染症の前病態とされています。Hib 菌血症は肺炎球菌による菌血症に比較して高率に髄膜炎などとの合併や続発がみられます。

急性喉頭蓋炎は高熱、咽頭痛で発症し、嚥下困難、流涎がみられます。顎の挙上、開口および前傾姿勢が特徴とされ、急激に進行する気道閉塞による死亡も多いとされています。

Q3 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染はどのように拡がりますか。

A ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）はヒトーヒト感染をする細菌であり、感染経路は、保菌者からの気道分泌物の吸引による飛沫感染または直接接触による感染です。
Q 4 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症にはどのような疫学的な特徴がありますか。

A ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）は、乳児や小児の敗血症や髄膜炎、急性喉頭蓋炎などの侵襲性感染症の起因菌となることが多いことを知られています。2008 年と 2009 年に 10 都道府県で施行されたわが国で最も大規模なサーベイランス報告では、Hib 髄膜炎の発症頻度は 5 歳未満小児人口 10 万人あたり 7.5～8.2、全国で年間 403～443 例とされ、非髄膜炎の侵襲性細菌感染症（多くは菌血症）の頻度は、5 歳未満小児人口 10 万人あたり 3.7～5.4、全国で年間 203～294 例とされています。ただし、全国報告ではないことや抗菌薬の前投与による起因菌不明例もあるため、過小評価している可能性もあります。

細菌性髄膜炎の起因菌は半数近くが不明ですが、分離同定されたものでは、インフルエンザ菌と肺炎球菌が多く、5歳以下ではインフルエンザ菌による髄膜炎症例が60〜70％と報告されています。

また、Hib 髄膜炎の死亡率は、0.4～4.6%であり、聴力障害を含む後遺症率は11.1～27.9%とされています。

Q5 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型 (Hib) による感染症の外国での流行状況を教えてください。

A 世界保健機関（WHO）によると、毎年少なくとも300万人の重症例が発生し、386000人が死亡しているとされています。なお、ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンを導入した国では、流行が小さくなっています。

Q 6 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症のハイリスク群について教えてください。

A ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症は、B 細胞による免疫が未発達で、さらに経胎盤移行した抗体が減退する 4 ヶ月から 18 ヶ月の乳幼児に多いことが知られています。国立感染症研究所による Hib 感染症発生データベースによると、2009 年 5 月-2010 年 1 月までの 9 ヶ月間に登録された 200 症例において、0 歳が 36%、1 歳が 31%、2 歳が 17%、3 歳、4 歳がそれぞれ 6.5%、5 歳が 2% で、0-2 歳までで 84% を占めています。また、先天的あるいは後天的な免疫不全症例では、Hib 感染症に罹患しやすいことがわかっています。

## ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンについて

Q 1 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンはどんなワクチンですか？

A 現在、わが国で接種されているヘモフィルスインフルエンザb型（Hib）ワクチンは、乾燥ヘモフィルスb型ワクチン（破傷風トキソイド結合体）です。Hibワクチンの抗原は、萭膜多糖であり、B細胞が未熟な乳幼児では免疫原性が低いため、破傷風トキソイド（キャリア蛋白）との結合体がワクチンとして使用されます。
Q 2 ヘモィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンにはどのような効果が期待できますか。

A ヘモフィルスインフルエンザ b 型（Hib）ワクチンは世界の多くの国々で現在使用されており、その結果、Hib による髄膜炎症例は激減しています。米国 CDC によれば、1990 年代から Hib ワクチンの定期的に使用したことにより、5 歳未満の子供の Hib 感染症は 99%減少し、10 万人に 1 人より少ない発生率になったと報告されています。

Q3 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンの接種を行ったほうがよいのはどんな人ですか？健康な小児でも接種は必要ですか？

A 接種の対象者は、2 か月以上 5 歳未満の小児です。健康な小児であってもヘモフィルスインフルエンザb型（Hib）感染症を発症するリスクがあることから、接種することが勧められます。

Hib 髓膜炎は、発症すれば適切な抗菌薬による治療を行っても、死亡する症例が稀ではなく、さらに、てんかん、難聴、発育障害のような長期間に症状が残る後遺症を併発することがあるため、ワクチン接種による感染予防が重要です。また、本剤の接種により、小児の場合、重症化しやすい肺炎等のHib 感染症も予防できると考えられることや、最近では、BLP(β-lactamase-producing)、BLNAR(β-lactamase-nonproducing ampicillin-resistant)、BLPACR(β-lactamase-producing amoxicillin/clavulanate-resistant)などの薬剤耐性菌株の分離が増加していることから、治療に難渋することも多く、予防接種を行うことには意義があると考えられます。

Q4 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンの効果はどのくらい持続しますか。

ワクチンの効果の持続期間は、集団免疫効果や自然ブースター効果などのため正確に求めることは難しいですが、6年後までは高く保たれるという報告や、8年間持続するという報告があり、これらのデータから、0歳～1歳時に接種した場合、少なくともヘモフィルスインフルエンザb型（Hib）感染症のリスクが高い5歳未満までは効果が持続することが期待されます。

Q5 以前、ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）による感染症にかかった人でも、ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンを接種したほうがいいですか。

A 年齢にもよると思いますが、B細胞が未発達な年齢では、ヘモフィルスインフルエンザb型(Hib)感染により十分な抗体上昇は期待できません。したがって、Hibによる感染症にり患した方でも、Hibワクチンの接種は意義があると考えられます。

Q 6 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチンの接種によってどのような症状（副反応）が起こる可能性がありますか。

A 国内で行われたアクトヒブ導入に向けた第 III 相臨床試験によれば、全身症状有りが 1 回目接種後（38.5%）、2 回目接種後（33.9%）、3 回目接種後（22.3%）であり、内訳は、例えば 3 回接種後の副反応は、37.5 度以上の発熱（4.1%）、不機嫌（10.7%）、食欲不振（4.1%）、嘔吐（5.8%）、下痢（6.6%）、不眠（4.1%）、傾眠（2.5%）、その他（3.3%）でした。局所反応有りは、1 回目接種（50.8%）、2 回目接種（51.2%）、3 回目接種（47.9%）でした。接種局所の反応は比較的
よく見られますが、重篤な副反応は認められていません。

アクトヒブ添付文書より抜粋

接種時(評価例數)	初回免疫1回目(122)	初回目免疫2回目(121)	初回免疫3回目(121)	追加免疫4回目(118)	合計(482)
局所反応	%
発赤	45.9	45.5	43.0	42.4	44.2
腫脹	20.5	9.9	23.1	21.2	18.7
硬結	13.9	16.5	21.5	19.5	17.8
疼痛	7.4	9.1	3.3	2.5	5.6
全身反応	%
発熱	1.6	2.5	4.1	1.7	2.5
不機嫌	23.0	16.5	10.7	8.5	14.7
異常号泣	0.0	2.5	0.0	0.8	0.8
食欲不振	10.7	13.2	4.1	6.8	8.7
嘔吐	7.4	8.3	5.8	0.8	5.6
下痢	7.4	10.7	6.6	6.8	7.9
不眠	14.8	15.7	4.1	4.2	9.8
傾眠	8.2	4.1	2.5	1.7	4.1

## Hib ワクチンの接種について

## 【接種の留意事項】

Q 1 接種不適当者、接種要注意者はどんな人たちですか。

A 接種不適当者、接種要注意者は以下のようになっていますので、ご注意ください。

接種不適当者（予防接種を受けることが適当でない者）

被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合には、接種を行ってはいけません。

（１）明らかな発熱を呈している者

（２）重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

（３）本剤の成分または破傷風トキソイドによってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者

（４）上記に掲げる者のほか，予防接種を行うことが不適当な状態にある者

接種要注意者（接種の判断を行うに際し，注意を要する者）

被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合は、健康状態および体質を勘案し、診察および接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること。
（１）心臓血管系疾患，腎臓疾患，肝臓疾患，血液疾患，発育障害等の基礎疾患を有する者

（２）予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

（３）過去にけいれんの既往のある者

（４）過去に免疫不全の診断がなされている者および近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

（５）本剤の成分または破傷風トキソイドに対して、アレルギーを呈するおそれのある者

Q 2 アレルギーのある人にヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）の予防接種はできますか。

A 「Q 1 接種不適当者、接種要注意者はどんな人たちですか。」をご参照ください。

Q3 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）のワクチンの接種に関して、市町村と委託契約しましたが、接種の実施にあたり、要領はありますか。

A 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」をご参照ください。

URL・・・http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/dl/101209i.pdf

Q 4 接種回数、標準的接種スケジュールを教えてください。

A 初回免疫として、2 か月以上 7 か月未満の者に対して、4 週間から 8 週間（医師が必要と認めた場合は 3 週間）の間隔で 3 回皮下に接種するものとし、1 回につき接種量は 0.5 mL とします。

追加免疫として、3 回目の接種後おおむね 1 年の間隔で 1 回皮下に接種するものとし、接種量は 0.5 mL とします。

※ Q 3 参照

【接種間隔·時期】

Q 5 ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（Hib）のワクチンの接種がその他のワクチンの接種の時期と重なった場合に他のワクチンとの同時接種は可能ですか。

A 医師が必要と認めた場合に限り行うことができます（なお、本剤を他のワクチンと混合して接種してはなりません）。

Q 6 1 歳の子供で Hib ワクチンの接種を初めて希望した場合、接種方法はどうなりますか。

A 1歳まで接種を行っていない方に対しては以下のような方法により接種を行うことができます。

○接種開始年齢が1歳以上5歳未満の場合

・1回皮下に注射します。(0.5ml)

※Q 3 参照
Q7 あと1ヶ月で1歳の子供でHibワクチンの接種を初めて希望した場合、接種方法はどうなりますか。

A 接種開始が遅れた場合には、以下のような方法により接種を行うことができます。

○接種開始年齢が7ヵ月以上12ヵ月未満の場合

・初回免疫：通常，2回、4～8週間の間隔で皮下に注射します（1回につき0.5ml）。

ただし、医師が必要と認めた場合には3週間の間隔で接種することができます。

·追加免疫:通常,初回免疫後おおむね1年の間隔をおいて、1回皮下に注射します。(0.5ml)

$ ^{*} $ Q3参照
平成 19 年度

# 財務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 財務省の業務等の概要

### 1. 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっている。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・・・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等
## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成19年度末）

人数计(人)
財務省計	71,349
本 省	15,164
內部部局	1,683
施設等機関	146
地方支分部局	13,335
財務局	4,770
税 閱	8,565
国税庁	56,185
內部部局	683
施設等機関	336
特別の機関	477
地方支分部局	54,689
4．平成19年度歳入歳出決算の概要

歲入決算	歲出決算
一般会计
収納済歲入額	82,425,579	百万円	支出済歲出額	20,784,923
租税及印紙收入	51,018,246	百万円	国债費	19,290,408
公債金	25,381,999	百万円	政府出資	422,464
雜收入	2,790,572	百万円	產業投資特別会計へ線入	20,286
地震再保険特別会計
収納済歲入額	64,184	百万円	支出済歲出額	91
再保険料收入	52,568	百万円	事務取扱費	91
雜收入	11,615	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歲入額	205,112,728	百万円	支出済歲出額	176,777,765
他会計より受入	75,401,472	百万円	国债整理基金支出	176,757,479
たばこ特別税	214,224	百万円	一般会計へ線入	20,286
公債金	94,266,570	百万円
運用収入	235,544	百万円
前年度剩余金受入	34,901,799	百万円
雜收入	89,600	百万円
財政融資資金特別会計
収納済歲入額	39,010,007	百万円	支出済歲出額	36,526,130
運用利殖金収入	6,086,101	百万円	事務費	5,783
公債金	16,769,625	百万円	諸支出金	1,946,929
財政融資資金より受入	16,021,228	百万円	財政融資資金へ線入	16,969,625
信託受益権等譲渡収入	99,701	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	17,603,792
雜收入	33,350	百万円
産業投資特別会計(産業投資勘定)
収納済歲入額	215,216	百万円	支出済歲出額	88,577
償還金収入	2,016	百万円	産業投資支出	9,097
利子収入	1,101	百万円	一般会計へ線入	79,400
納付金	30,030	百万円	事務費	79
配当金収入	67,084	百万円
前年度剩余金受入	114,983	百万円
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)
収納済歲入額	202,786	百万円	支出済歲出額	195,722
他会計より受入	115,826	百万円	道路整備事業資金貸付金	38,172
償還金収入	47,577	百万円	一般会計へ線入	151,348
前年度剩余金受入	39,147	百万円	事務費	20
雜收入	234	百万円	民間能力活用施設整備事業	6,182
外国為替資金特別会計
収納済歲入額	4,553,308	百万円	支出済歲出額	626,524
外国為替等売買差益	41,443	百万円	事務取扱費	824
運用収入	4,511,746	百万円	諸支出金	22,967
雜收入	118	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	602,732
特定国有財産整備特別会計
収納済歲入額	196,933	百万円	支出済歲出額	30,413
国有財産売払収入	155,672	百万円	特定国有財産整備費	8,977
一般会計より受入	3,942	百万円	事務取扱費	763
前年度余剰金受入	36,412	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	20,672
雜收入	906	百万円
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27,278,534	23,337,252	未払金	910,889
売掛金	10,712	8,397	未払費用	1,242,738
有価証券	127,273,031	137,317,550	保管金等	2,509
たな卸資産	992,413	964,100	前受収益	240
金地金	80,059	92,921	賞与引当金	44,788
未収金	7,941,219	7,544,248	政府短期証券	101,007,055
未収(再)保険料	10,187	10,548	責任準備金	1,074,156
未収収益	1,713,652	1,615,372	公債	651,435,195
前払金	5	247	借入金	41,421
前払費用	151	161	預託金	114,097,566
貸付金	245,784,853	200,819,875	退職給付引当金	1,154,899
その他の債権等	1,478,334	1,574,848	その他の債務等	5,091,823
貸倒引当金	△152,309	△153,526
有形固定資産	7,485,513	7,467,807
国有財産(公共用財産を除く)	7,473,357	7,457,054
土地	6,124,888	6,137,608
立木竹	7,553	7,628
建物	833,935	820,898
工作物	501,968	485,558
機械器具	56	54	負債合計	876,103,286
船舶	4,003	3,473
建設仮勘定	952	1,832	<資産・負債差額の部>
物品	12,155	10,753	資産・負債差額(うち為替換算差損益)	△437,166,966△456,074,478
無形固定資産	39,359	50,591	(△4,566,304)(△3,257,895)
出資金	19,000,602	17,884,116
資産合計	438,936,319	398,534,514	負債及び資産・負債差額合計	438,936,319
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)
人件費	577,631	580,065
賞与引当金線入額	44,788	45,810
退職給付引当金線入額	105,409	67,793
補助金等	14,175	32,034
委託費等	69,059	70,071
独立行政法人運営費交付金	1,275	1,222
庁費等	195,049	194,427
その他の経費	88,614	77,384
公債事務取扱費	89,242	65,978
責任準備金線入額	61,777	64,453
減価償却費	100,064	95,241
特定国有財産本年度完成工事原価	276	3,533
貸倒引当金線入額	273	107
支払利息	10,376,245	11,193,784
公債償還損益	△2,147	13,435
資産処分損益	△25,415	△68,148
資産評価損	1,555,481	6,982
本年度業務費用合計	13,251,802	12,444,176
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 432,738,416	△ 437,166,966
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,251,802	△ 12,444,176
Ⅲ	財源	△ 259,531	3,532,557
租税及印紙収入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の財源	1,019,424	894,600
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	△ 58,929,748
自己収入	9,799,032	9,368,362
目的税等収入	217,639	214,224
他会計からの受入	562,421	966,872
Ⅳ	無償所管換等	△ 22,058	△ 13,780,834
Ⅴ	資産評価差額	5,668,196	2,974,743
Ⅵ	為替換算差額	3,857,971	1,308,409
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 421,325	△ 498,211
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 437,166,966	△ 456,074,478
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の収納済歳入額	1,297,453	1,178,064
他省庁への財源の配賦	△60,927,100	△58,929,748
自己収入	9,809,230	9,827,928
目的税等収入	217,639	214,224
他会計からの受入	88,539	95,540
出資金の回収による収入	3,368	-
貸付金の回収による収入	107,545,016	73,701,088
有価証券売却収入	146,187,617	132,772,271
前年度剩余金受入	56,364,272	56,806,864
その他の収入	-	2,836
財源合計	309,655,087	266,687,317
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△706,956	△709,100
補助金等	△14,175	△32,034
委託費等	△26,984	△25,489
独立行政法人運営費交付金	△1,275	△1,222
貸付けによる支出	△116,692,766	△60,359,097
出資による支出	△289,522	△431,817
庁費等の支出	△217,312	△221,026
有価証券取得支出	△137,071,658	△135,320,187
他会計への繰入	△46,388	△38,172
その他の支出	△661,883	△688,156
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△255,728,924	△197,826,304
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△175	△61
立木竹に係る支出	△3	△21
建物に係る支出	△9,034	△14,183
工作物に係る支出	△4,846	△4,828
船舶に係る支出	△371	△7
建設仮勘定に係る支出	△624	△1,828
施設整備支出合計	△15,057	△20,930
業務支出合計	△255,743,982	△197,847,235
業務収支	53,911,105	68,840,082
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	160,576,496	136,633,446
公債の償還による支出	△ 141,246,237	△ 113,181,562
政府短期証券の発行による収入	381,455,068	386,435,184
政府短期証券の償還による支出	△ 379,444,143	△ 384,079,378
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	56,174,536	37,883,866
借入金の返済による支出	△ 22,078,627	△ 22,662,609
利息の支払額	△ 8,017,409	△ 9,166,868
預託金の受入による収入	40,890,365	40,704,114
預託金の払戻による支出	△ 83,594,819	△ 90,465,294
預託金利子の支出	△ 2,323,176	△ 1,429,360
国庫余裕金の受入による収入	29,302,400	31,621,900
国庫余裕金の返還による支出	△ 29,302,400	△ 31,621,900
公債事務取扱に係る支出	△ 91,268	△ 65,450
信託受益権の譲渡による収入	-	99,701
財務収支	2,300,785	△ 19,294,208
本年度収支	56,211,891	49,545,873
収支に関する換算差額	594,973	216,918
翌年度歳入繰入	56,806,864	49,762,792
資金本年度末残高	1,279,471	1,209,062
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,509	2,133
余裕金の運用	△ 30,810,312	△ 27,636,736
本年度末現金・預金残高	27,278,534	23,337,252
## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計に係る外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

外国為替資金特別会計に係る外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第 79 条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産・負債差額の部において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア. 政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は会計年度末の国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

イ.その他の有価証券

原価法

(注) 「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・・・評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣材料用地金・・・移動平均法による原価法

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産については、国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によって。

なお、国債整理基金特別会計においては、残存価額を取得原価の5％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの
全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、主に会計年度末における国有財産台帳価格により評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。）、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収収益を除く。）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収金の年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

なお、財政融資資金特別会計、産業投資特別会計及び特定国有財産整備特別会計の貸付金等については、過去において貸倒れとなった実績がないことから計上しないこととしている。

## ② 賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

基本額・・・勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率）を算定

調整額・・・「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分ごとに（職員数×想定される調整月額×30ヶ月＋想定される調整月額より一号低い区分に対応する調整月額×30ヶ月）を算定

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計、財政融資資金特別会計、産業投資特別会計、外国為替資金特別会計及び特定国有財産整備特別会計の前会計年度の計数は、各特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の各特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 公債事務取扱費の表示方法について

外国為替資金特別会計において、従来「その他の経費」に含めて表示していた外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費については、「公債事務取扱費」として独立の科目で表示することとしている。
## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

平成19年度の末日において財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計産業投資勘定並びに社会資本整備勘定に所属していた権利義務は、下記のように帰属させることとしている。

財政融資資金特別会計···財政投融資特別会計財政融資資金勘定

產業投資特別会計產業投資勘定···財政投融資特別会計投資勘定

產業投資特別会計社会資本整備勘定・・・一般会計
## 4 偶発債務

(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	国民生活金融公庫	580,000
住宅金融支援機構	711,600
農林漁業金融公庫	26,000
中小企業金融公庫	1,315,000
公營企業金融公庫	12,918,530
日本政策投資銀行	803,000
預金保險機構	6,450,000
銀行等保有株式取得機構	700,000
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	40,200
独立行政法人都市再生機構	770,000
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	15,129,690
電源開発株式会社	445,970
関西国際空港株式会社	406,050
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	200,000
首都高速道路株式会社	57,600
中日本高速道路株式会社	360,000
西日本高速道路株式会社	207,000
阪神高速道路株式会社	29,400
民間都市開発推進機構	5,505
中部国際空港株式会社	222,320
計	41,464,428
政府保証借入金	預金保險機構	524,400
独立行政法人農業者年金基金	339,778
独立行政法人農林漁業信用基金	13,546
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,994
独立行政法人空港周辺整備機構	255
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	670,722
独立行政法人環境再生保全機構	9,200
生命保険契約者保護機構	48,340
日本環境安全事業株式会社	88,950
民間都市開発推進機構	160,600
計	1,908,785
政府保証外債	計	3,838,229
合計	47,211,444

(注1)単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成19年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	34	横浜地裁平17(り)141	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの(厚生労働省と共同)。
損害賠償金等請求事件	11	仙台地裁平19(り)716	平成20年6月30日第一審国勝訴判決平成20年7月9日付で原告控訴
損害賠償請求事件	76	千葉地裁平19(り)1050	地下埋設物にかかる損害賠償請求
大和都市管財(稲)にかかる国家損害賠償請求控訴事件、同付帶控訴事件	5,474	大阪高裁平19(ぇ)2042外	当局所管(登録)の抵当証券業者であった大和都市管財については、同社の抵当証券購入者537名が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたにも関わらず近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて、平成15年6月大阪地方裁判所に提訴。16年4月には第二次訴訟が提訴され、第一次訴訟と併合。19年6月に「国側敗訴」の判決が下された。その後原告・国双方が一審判決に不満とのことにより控訴、審議が終了し判決日が20年9月26日14時に決定している。
損害賠償等請求事件(相互信用金庫)	2,234	大阪地裁平14(り)11113平14(り)13049平15(り)4595平17(り)1120	平成14年1月25日付けで預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について、同信金の出資者(529名)が、国及び同信金(清算法人)に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要した、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行なっているのを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行なったなどとし、同信金への出資金相当額の損害賠償ないし損失補償を求め訴訟を提起したもの。(1次:平成14年11月1日、2次:平成14年12月19日、3次:平成15年5月13日、4次:平成17年2月4日)平成20年2月25日に結審し、判決日は平成20年9月30日11時に決定している。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件(山崎事件)	106	大阪地裁平18(り)12408	平成16年11月4日の入札により購入した土地から産業廃棄物及び土壌污染が発見されたと売却相手方(原告)から申し出があったため、当局は、売却相手方(原告)との売買契約を解除した上、売買代金を返還したが、売却相手方(原告)が、平成18年11月21日に、主位的に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を、予備的に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を当局に請求するため提訴したもの。平成20年8月29日に証人尋問が終了した。
損害賠償金支払請求事件	255	鳥取地裁平19(行り)4	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適・不適を双方が陳述している状況であり、結審の目処は立っていない。
損害賠償請求調停事件	19	長崎簡裁平19(り)13	国が売却した土地に関する瑕疵担保責任に基づく損害賠償平成20年5月14日調停不成立により終了。相手方は、平成20年5月27日に同様の内容で訴訟を提起しており、現在訴訟中である。
損害賠償請求事件	1,098	神戸地裁平19(り)1164	原告は、平成16年9月に大阪税関職員が(有)ニッコウルテディックに対する滞納関税等を徴収するために行った原告の預金等9294万1587円の差押等は、同職員の過失により法人格否認の法理が適用可能であるとして行われたもので違法な処分であり、また、平成18年5月に大阪税関長が行った原告に対する第二次納税義務納付通知及び同年6月に行った原告名義の預金7057万3600円の差押等は、前記職員の過失により基本的な調査や法律解釈の検討を行わずに行った違法の処分であるとして、平成19年5月、神戸地裁に提訴したもの。
物納許可処分取消等請求事件	56	神戸地裁平19(行り)89	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、更地評価額に基づき許可すること、②国が応答しなかった14年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うこと、を求め提訴したもの。
損害賠償請求事件	56	東京地裁平19(り)1522	誤指導による損害について国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	201	東京地裁平18(り)26172	課税庁が行った申告のしようよう、更正処分等による損害について国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	50	大阪地裁平20(り)1500	納税者に対する調査手続に違法性があるとして国家賠償請求したもの。