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平成 24 年6月 29 日

総務省行政評価局

# 「気象行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】国土交通省

【1回目の回答日】国土交通省：平成23年6月17日

【勧告日】平成22年11月26日

【2回目の回答日】国土交通省：平成24年6月18日

## 1 調査概要

気象庁における警報等の適時かつ的確な実施、業務の信頼性の向上及び組織・業務運営の効率化等並びに民間気象事業者等の健全な発展を図る観点から調査を実施

調査結果を踏まえ、①予測技術の精度向上等の一層の取組、②民間気象事業者に係る予報業務の範囲等、審査基準の見直し、③空港出張所等の業務の合理化・効率化などの課題について勧告

この勧告に対し国土交通省（気象庁）が講じた改善措置のその後の改善状況を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び国土交通省が講じた改善措置状況

## (1) 防災気象情報の適時かつ的確な発表等

## 勧告事項

1 大雨警報等について、解析雨量 (注) 等の精度向上の取組の一層の推進。発表の際の事前準備等の徹底

2 アメダス観測所等における観測環境の改善等に係る対応基準等の明確化

3 緊急地震速報の高度化や仕組み・活用方法等の周知啓発の一層の推進

4 遠方で発生した地震に対する津波警報等の精度向上のため、改良後のシミュレーションシステムの運用開始の早期化

5 システム障害や人為的ミスの発生防止等、業務信頼性向上対策のための取組事項について確実な実施の徹底・指導

(注) 解析雨量とは、雨量計と気象レーダーの観測結果を組み合わせて1時間降水量の分布を求め、降雨の実態を把握するもの

## (2) 民間気象事業者等の健全な発展等

## 勧告事項

1 国民のニーズ及び民間気象事業者の意見等を勘案し、予報業務の範囲等、審査基準の見直し

2 指定試験機関等への立入検査について、実施要領を作成した上での確実施

## (3) 組織及び業務運営の合理化・効率化

## 勧告事項

1 航空関係者に対する適切な気象情報の提供を前提として、空港出張所の観測業務を委託して順次航空気象観測所に移行

2 舞鶴海洋気象台の海上気象業務を除く業務の京都地方気象台への移管について検討

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

## その後の改善状況

1 解析雨量の計算・処理手順（アルゴリズム）を改良し、平成24年6月から導入。また、予報担当者等を対象とした予報技術検討会等を開催

2 アメダス観測所周辺の観測環境が変化した場合の対応方針を定め、官署に通知（23年11月）

3 多機能型地震計を23年度に16台設置し、24年度に更に34台設置予定。これらを順次緊急地震速報に活用予定また、緊急地震速報の全国的な訓練を実施（23年12月）

4 高精度な津波数値シミュレーション計算を実施し、遠地津波データベースを修正。24年度から、より精度の高い津波警報等を実施予定

5 気象庁業務信頼性向上対策要綱に沿って、活動方針を策定（23年6月）し官署に通知。この中で東北地方太平洋沖地震により発生した機器障害等への対応の評価結果を踏まえ、観測施設の整備時の検査・確認等の徹底を重点的な活動方針とすることを決定

## その後の改善状況

1 10 日間先までの日々の予報を認める等審査基準の見直しを行い、24年3月1日から実施

2 立入検査実施要領を定め、同要領に基づき、支援センターに対する検査を実施（23年4月）。今後も引き続き定期的な立入検査（2年に1回）を実施

## その後の改善状況

1 移行について、予算面、技術面等での検討及び関係機関と調整中。調整状況を踏まえ、早ければ25年度から順次空港出張所を航空気象観測所へ移行予定

2 舞鶴海洋気象台の海上気象業務を除く業務を、24 年 4 月 1 日付けで京都地方気象台に移管
# 「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】国土交通省

【1回目の回答日】：平成23年5月19日

【勧告日】平成22年9月10日

【2回目の回答日】：平成24年8月6日

## 1 調査概要

貸切バス事業は、国民に身近な輸送手段として幅広く利用されているが、安全対策が不十分で運転者の過労が原因となった死傷事故も発生。貸切バス事業者からは、運転者の労働時間等を無視した旅行計画を旅行会社等の契約先から一方的に提示される、適正な運賃を収受できないなど安全運行への悪影響が懸念

本調査は、貸切バスの安全運行及び利用者保護に資する観点から、貸切バス事業者における安全確保対策の実施状況、貸切バス事業者と旅行業者等との運送契約の締結状況及び貸切バス事業者に対する指導・監督の実施状況等を調査し、平成22年9月10日、下記のような事項を勧告

この勧告に対する1回目のフォローアップ(平成23年5月)から約1年が経過した平成24年4月29日未明、関越自動車道において、運転者の居眠りによるとみられる高速ツアーバスによる死傷事故が発生

今回、上記の事故も踏まえ、国土交通省により、勧告に対する改善措置として、どのような措置が実施されたのかを公表するもの

## 2 主な勧告事項及び国土交通省が講じた改善措置状況

## (1) 貸切バス事業における安全確保対策の徹底

## 勧告事項

○ 行政処分の実効性確保及び法令違反行為の抑止力強化

○ 交替運転者の配置指針の見直し

○ 高速ツアーバス事業者における関係法令遵守の徹底及び自主的な改善の促進

## (2) 旅行業者への指導・監督の強化

## 勧告事項

○ 貸切バスの発注時における禁止行為等の明示及び法令遵守指導の徹底

○ 国土交通省本省から観光庁への法令違反に関与した疑いのある旅行業者名等の通知の徹底

## (3) 収受運賃の適正化等

## 勧告事項

☐ 収受運賃の実態把握の実施

○ 公示運賃の検証

○ 運賃の適正収受指導

## (4) 監査の効率的・効果的な実施

## 勧告事項

○ 新規許可事業者に対する指導・早期監査の実施の徹底

○ 自動車事故報告書を端緒とした巡回監査の実施

## 回答

☐ 処分業者の違反内容に係る公表の拡充、告発の方針策定

○ 高速ツアーバスの夜間運行における配置基準の見直し

運転者 1 人の上限の運行距離 670 km⇒400 km

☐ 事故発生を受けた高速ツアーバスの安全確保対策の強化

高速ツアーバス運行関係者(バス事業者・旅行業者)の重点監査の実施及び監査結果の公表

高速ツアーバス運行事業者リストの公表、高速バス表示が仆うに基づく利用者への安全情報の提供の徹底等

## 回答

☐ 旅行業者の禁止行為として、安全の確保が不十分な運送サービスを旅行者に提供する行為を旅行業法令に規定

○ 旅行業者・貸切べ事業者間の契約における書面取引を義務化し、旅行業者の法令違反行為への関与の通知を促進

## 回答

○ 貸切バスの運送に関する契約における書面取引を義務化し、収受運賃の実態把握及び適正収受指導を実施

○ 公示運賃の検証については、国土交通省に学識経験者や事業者等で構成するワーキンググループを7月25日に設置し、24年度中に新たな運賃・料金制度の素案を取りまとめる予定

## 回答

効果的な監査の実施を推進するとともに、国土交通省に有識者等で構成する「運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」を設置し、監査の効率的な実施等について検討
# 「製品の安全対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】消費者庁、経済産業省及ひ総務省（消防庁）【1回目の回答日】平成23年8月12日～8月23日

【勧告日】平成23年2月1日【2回目の回答日】平成24年10月17日～10月23日

## 1 調査概要

製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る観点から、関係機関における製品安全対策の実施状況を調査。その結果を踏まえ、平成23年2月1日に消費者庁、経済産業省及び総務省（消防庁）に対して、①製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供、②事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施及び消費者への的確な情報提供等について勧告

今回は、各省庁が講じた改善措置状況について、2回目のフォローアップ結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び各省庁が講じた改善措置状況

## (1) 製品事故情報の迅速かつ的確な収集

## 勧告事項

- 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告について周知・徹底、重大製品事故か否か判断できない場合の運用の明確化等（消費者庁及び経済産業省）

- 消費者安全法に基づく重大事故等について、警察機関及び消防機関から消費者庁に幅広く迅速に通知されるようにすること（消費者庁）

• 重大製品事故の適切な報告の指導（消費者庁）

## (2) 製品事故の発生原因の迅速な究明

## 勧告事項

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）における原因究明調査の進行管理の定着及び着実な実施の確保（経済産業省）

消防機関と機構との連携及び情報共有のより一層の促進（総務省（消防庁）及び経済産業省）

## (3) 製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供

## 勧告事項

原因不明の通知を受けた重大製品事故について、事業者名等を含む事故概要を迅速に公表（消費者庁）

• 消費者安全法の通知を端緒として重大製品事故の発生を知った場合、事業者名等を含む事故概要を迅速かつ適切に公表（消費者庁）

## 2 回目のフォローアップ結果

- 製品事故報告の徹底、重大製品事故か否か判断できない案件についての迅速な相談等を事業者に対し要請。当該制度を解説したハンドブックを改訂するなど一層の周知を実施（消費者庁及び経済産業省）

警察庁及び消防庁に協力を要請した結果、消費者安全法に基づく通知の件数が大幅に増加（消費者庁）

報告漏れの事業者を的確に把握し、報告の指導を徹底（消費者庁）

## 2 回目のフォローアップ結果

機構は、リスク評価による優先度付けに応じた調査、調査の進捗管理の徹底等を実施。その結果、調査終了までの日数が短縮（経済産業省）

- 消防機関と機構との連携を図るための会合を引き続き開催する等により、情報共有をより一層促進（総務省（消防庁）及び経済産業省）

## 2 回目のフォローアップ結果

原因不明であっても、なお製品起因が疑われるとして経済産業省から通知された重大製品事故について、原則5日以内に事業者名等を公表。リコール製品については、原因究明を待たずに当該情報を公表（消費者庁）

事業者への重大製品事故報告の指導等により、事業者名等を含む事故概要を引き続き公表（消費者庁）

## (4) 事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施及び消費者への的確な情報提供

## 勧告事項

- 回収等の実例をより多く示すなど事業者による製品の

- 回収等の実施を促すための取組の推進（経済産業省）

製品の回収等に関する情報を一元的に収集し、提供する仕組みの構築（消費者庁）

※勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

## 2 回目のフォローアップ結果

的確にリコールが実施された事例を取りまとめ、ホームページに掲載。業務方針に従い、事業者の再発防止対策の進捗管理を行い、適時適切に指導（経済産業省）

リコール情報を一元的に収集し、わかりやすく提供するサイトをホームページにおいて公開（消費者庁）
# 食品表示に関する行政評価・監視－監視業務の適正化を中心として－の結果

に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】消費者庁、農林水産省 【勧告日】平成22年9月3日

【1 回目の回答日】消費者庁：平成 23 年 7 月 11 日、農林水産省：平成 23 年 7 月 15 日

【2回目の回答日】消費者庁：平成24年11月1日、農林水産省：平成24年10月30日

## 1 調査概要

近年、食品表示に対する一般消費者の信頼を低下させる事件が頻発していることなどから、食品表示に対する国民の信頼の回復が急務。このような中、食品表示を含めた消費者行政を統一的・一元的に推進するため、平成21年9月1日、内閣府の外局として消費者庁が設置

以上のような状況を踏まえ、関係機関による食品事業者に対する食品表示監視業務の適正化を図るなどの観点から、公正取引委員会、消費者庁、厚生労働省、農林水産省、18都道府県等を調査し、下記のような事項について勧告

この勧告に対し、消費者庁及び農林水産省がどのような改善措置を講じたか、2回目のフォローアップ結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び消費者庁・農林水産省が講じた改善措置状況

## (1) 食品表示に関する監視業務の適正化

## 勧告事項

1 立入検査の権限を行使し事実を検証する必要性を考慮し、立入検査又は任意調査のいずれを実施するかについての判断基準を明確化（農林水産省）

2 任意調査等は、原則、県域事業者に関しては都道府県が、広域事業者に関しては国が実施するという役割分担を踏まえ、国が県域事業者に対して任意調査等を行う場合は、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、事前に文書で調整し、都道府県を補完する観点から実施（農林水産省）

3 疑義情報を把握した場合は、速やかに立入検査等を実施すること（農林水産省）

4 改善の現地確認を確実に行うとともに、これらを点検する仕組みを設けるよう都道府県等を指導し、その結果を確認・点検（消費者庁）

## その後の改善措置状況

1 国において立入検査が可能な事案については、JAS法に基づき行う立入検査によることを原則としたことを踏まえ、全て立入検査を実施

2 あらかじめ、業態が都道府県域事業者であることを確認した事案の全てについて、都道府県からの協力要請等の事実を文書で明らかにし、都道府県を補完する観点から調査を実施

3 疑義情報の把握から改善確認の実施に至るまでの全工程の進行管理を適切に行い、疑義情報の把握から立入検査等までの期間を極力短縮

（7日以上を要したもの：5割（調査時）→2割（24年1月））

4 都道府県等に対し、違反事業者からの改善報告の受理後及び違反等の発見後に改善の現地確認を速やかに行うとともに、これらを点検する仕組みを設けるよう指導

(全ての都道府県等で点検を実施していることを確認)

## (2) 食品表示監視業務の業務量の検証及びこれに合わせた要員配置の見直し

## 勧告事項

当省の調査結果を踏まえ、各農政局・事務所の食品表示監視業務の業務量を検証し、各農政局・事務所間の要員の配置を均衡にする中で要員の合理化を図るなど、合理的な要員の配置を図ること（農林水産省）

## その後の改善措置状況

平成23年9月の地方組織の再編に際し、業務実績等を勘案した業務量指標を設定し、地方農政局・地域センターの人員の合理化を図る中で、合理的な人員の配置を実施

（地方農政局等の人員と業務量指標に基づく人員の比率の最大最小比：1.2 倍（24 年））
# 「職員研修施設に関する調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】内閣府、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省（12府省）

【勧告日】平成22年12月10日

【1回目の回答日】平成23年8月30日～9月12日

【2回目の回答日】平成24年11月2日～11月19日

## 1 調査概要

各府省が研修を実施するために設置している施設 (以下「研修施設」という。) の運営等は各府省に任されているが、その稼働状況や業務の実施状況等の面で効率化を図る余地があるものがみられることから、国有財産の売却又は有効活用や、施設の効率的な運用を推進する観点から、研修施設の設置状況、研修の実施状況等の調査を実施

調査結果を踏まえ、①研修施設の廃止、縮小等、②効率的な研修の実施の推進、③運営の適正化、④研修施設の運営実態の把握・分析の推進などの課題について勧告

この勧告に対し、各府省が講じた改善措置のその後の改善状況を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び関係府省が講じた改善措置状況

## (1) 研修施設の廃止、縮小又は有効活用

## 勧告事項

1 稼働率が低調となっている研修施設などについて、廃止、縮小又は有効活用（7府省14研修施設）

2 民間施設に宿泊する場合に比べて国費の支出が割高になっている宿泊施設について、廃止、縮小又は有効活用（6府省14研修施設）

3 研修を実施するに当たって必要性の乏しい体育施設について、種類や形状等を踏まえ、廃止、縮小等（7府省16研修施設）

## (2) 効率的な研修の実施の推進

## 勧告事項

1 業務に直接関係しない内容の研修等の廃止（4府省11研修施設24研修）

2 重複した内容の研修、知識を付与するための研修等の実施方法の見直し（3府省4研修施設17研修）

3 研修の廃止を含めた抜本的な見直し（1府省1研修施設25研修）

## (3) 運営の適正化

## 勧告事項

1 一般競争契約等の競争性の高い契約方式へ移行（2府省2研修施設）

2 研修対象以外の受講者からの研修に要する実費相当分の費用の徴収（3府省14研修施設）

## (4) 研修施設の運営実態の把握・分析の推進

## 勧告事項

研修施設の利用及び運営実態を府省全体で把握し、それらの分析結果に基づいて、研修施設のコスト縮減など研修施設の見直し（12府省）

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

## その後の改善状況

1 平成23年度末をもって廃止したものが1府省1研修施設。廃止を予定しているものが2府省2研修施設。研修施設の縮小を予定しているものが2府省2研修施設、研修施設の有効活用を図っているものが6府省9研修施設

2 宿泊施設を廃止したものが2府省7研修施設。廃止を予定しているものが1府省1研修施設。宿泊施設の有効活用等による経費の削減の措置を講じているものが4府省6研修施設

3 体育施設を廃止したものが4府省9研修施設。廃止を予定しているものが3府省3研修施設。体育施設の有効活用を図っているものが1府省4研修施設

※ 廃止、縮小等の勧告により、6府省17施設の全部又は一部を処分（予定を含む）⇒ 国有財産台帳価格 51億4,807万円

## その後の改善状況

1 指摘した研修は、全て、平成22年度末までに廃止

2 指摘した研修については、平成23年度実施分から、共通課程の合同実施など、全て、その実施方法等の見直しを実施

3 研修内容の抜本的な見直しを行い、平成24年度から、研修ニーズに対応した新たな研修体系に基づき実施

本来の設置目的外となっていた特別研修は平成23年度に廃止

## その後の改善状況

1 指摘した調達等については、平成23年度から、競争性の高い一般競争入札により契約を締結

2 実費負担を求めることとしたものが1府省11研修施設、実費負担を求める予定のものが1府省1研修施設、その他研修施設自体が廃止となるものなどが2府省2研修施設

## その後の改善状況

指摘した 12 府省全てにおいて、所管する研修施設の稼働状況等を統一的に把握する仕組みを整備
# 「ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】全府省

【1回目の回答日】：平成23年3月31日から5月20日

【勧告日】平成22年6月29日

【2回目の回答日】：平成24年12月19日から28日

## 1 調査概要

インターネット利用者数の増加に伴い、国の行政機関のホームページの利用数（アクセス数）も増加しており、行政機関による情報提供の手段の一つとして、ホームページの果たす役割も拡大

高齢者・障がい者等にとってもホームページは重要な情報収集手段の一つとなっているが、各府省のホームページの中には、その制作に当たり高齢者・障がい者等への配慮が不十分との意見あり

このような状況を踏まえ、各府省におけるホームページのバリアフリー化の推進体制及び対応状況を調査し、各府省の本府省、外局等33機関に対して、バリアフリーに対応したホームページの制作を勧告

今回、この勧告に対し、各府省がどのような改善措置を講じたか、その結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び各府省が講じた改善措置状況

## 勧告事項

各府省は、障害者基本法及び電子政府推進計画に基づき、ホームページの企画、設計、開発、制作、検証、保守及び運用までの各段階において、日本工業規格（JIS X 8341-3）の必須項目から優先的にバリアフリー化を進めるなど、ホームページのバリアフリー化にしっかり対応する必要がある。

↓

## (1) ホームページの企画・制作等の各段階におけるバリアフリー化への配慮状況

## 主な指摘事項

調査 33 機関のうち、25 機関において、ホームページのバリアフリー化への配慮が不十分なものあり

① ホームページ制作業者に JIS X 8341-3 への対応を求めていない

② チェックツール等で確認・検証を行っていない等

回答

25 機関全てにおいて、バリアフリー化への配慮について改善措置済み又は今後改善措置予定

① 未対応 11 機関のうち、ホームページ作成の発注の機会があったものなど 9 機関が改善済み

② 未対応 17 機関のうち、コンテンツの追加・更新の機会があったものなど 12 機関が改善済み

## (2) 各府省のホームページのJIS X 8341-3への対応状況の概要

JIS X 8341-3 の必須項目の 1 つ以上に対応していないもの 1,329 ページのうち、1,056 ページ（79%）に改善措置を実施済み

## ア色のみに依存しないウェブコンテンツの作成

## 主な指摘事項

色のみに依存した情報提供を行っているため、色覚障がい者等が理解しにくいものあり

回答

○ 指摘した 10 機関のウェブページ 18 ページ全て (100%)

が、色以外による情報提供を行うなどの改善措置を実施

## イリンク画像に対する代替テキストを適切に設定したウェブコンテンツの作成

主な指摘事項

☐ 音声読み上げソフトが認識できるように見出しが設定されていないため、効率的に読み上げられないものあり

☐ 指摘した 29 機関 331 ページのうち、28 機関 304 ページ (92%) に見出しを設定するなど、音声読み上げソフトが認識できるよう改善措置を実施

## ウ単語の途中に空白又は改行を挿入しないウェブコンテンツの作成

## 主な指摘事項

回答

☐ 单語又は文書の途中に空白（スペース）が挿入されているため、音声読み上げソフトで正しく読み上げられないものあり

※上記事例は、JIS X 8341-3への対応状況のうち、主要なものの例示である。

## 回答

○ 指摘した 22 機関 66 ページのうち、20 機関 59 ページ (89%)に音声読み上げソフトで正しく読み上げられるよう改善措置を実施。残る7ページについても、今後改善予定
# バイオマスの利活用に関する政策評価の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

【勧告日】平成23年2月15日 【回答日】平成23年11月24日～12月9日

【2回目の回答日】平成25年5月27日～6月7日

## 1 調査概要

総務省は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定。以下「総合戦略」という。） $ ^{(注)} $ に基づき総合的かつ計画的に推進することとされているバイオマスの利活用に関する政策について、関係府省の各種施策・事業が総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を実施

(注) 現在は、「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に基づき施策を実施

総合戦略の策定以降、バイオマス利活用施設の設置数の増加など、バイオマスを利活用するための環境が整備されつつあり、総合戦略に基づく政策が一定の役割

他方、i）政策全体のコスト、ii）バイオマス関連事業の効果（アウトカム）、iii）バイオマスタウン構想の進捗状況、iv）バイオマス関連施設におけるCO₂削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータが十分把握されていなかったこと等が明らかとなり、関係省に対し、下記のような事項について勧告

この勧告に対し、1回目のフォローアップ以降、関係省がどのような政策への反映を講じたか、その結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び関係省が講じた政策への反映状況

## ① 政策のコストや効果の把握

## 勧告事項（関係6省）

バイオマスの利活用に関する政策のコストや効果を的確に把握し、必要な見直しを行うこと。

バイオマス施策の効果について、バイオマス種類ごとの利用率、都道府県・市町村バイオマス活用推進計画の策定状況等を取りまとめて、公表した。今後、毎年度、調査・公表するとともに、総合的な施策の効果等の点検を行い、平成27年度に「バイオマス活用推進基本計画」の中間見直しを実施する。個別の施策の効果等については、毎年度、各省における政策評価の中で把握していく。

## ② バイオマスタウンの効果の検証及び計画の実現性の確保

## 勧告事項（関係6省）

市町村等が各地域の取組を統一的な基準で評価し、計画の見直しや取組の改善を図ることができる仕組みを構築する等、計画の実現性を確保する取組を実施すること。

## ③ バイオマスの利活用によるCO_{2}削減効果の明確化

## 勸告事項（農水省、経産省、国交省、環境省）

1 バイオマスの利活用におけるCO₂の削減効果について、LCA手法を早期に確立するよう努めること。

## 回答

2 施設導入に係る補助事業の交付決定時に、CO₂ 収支や、国費とCO₂削減効果との費用対効果等に係る審査事項を盛り込むこと。

## 回答

市町村等が計画の見直しや取組の改善を図ることができるよう、バイオマス利活用の取組効果の把握・評価方法、中間・事後評価の方法などを盛り込んだ「都道府県・市町村バイオマス活用推進計画作成の手引き」を作成し、地方公共団体等に説明を実施した。

## 回答

関係省が連携し、バイオマスの利活用における温室効果ガス削減効果の把握手法等を検討し、可能なものについては、温室効果ガス削減効果について補助金の交付決定時の審査事項に盛り込む等の措置を実施した。
## 「食品流通対策に関する行政評価・監視－食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として一」

の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】農林水産省

【勧告日】農林水産省：平成23年7月29日

【一回目の回答日】平成24年3月15日

【二回目の回答日】平成25年6月6日

## 1 調査概要

食品の流通部門は、食品を安定的かつ効率的に消費者に供給するという重要な役割

しかし、我が国の食品流通部門は長らく高コスト構造にあると言われており、このため、農林水産省は、食品の流通部門の構造改善を促進する観点から、食品流通構造改善促進法（平成3年法律第59号）に基づき策定した基本方針等に基づき、卸売市場改革の推進、農林水産業と食品産業との連携の強化等、各種の施策・事業を実施

本行政評価・監視は、これらの農林水産省の食品流通対策に係る施策・事業について、効果的かつ効率的な実施を確保する観点から、実態を調査し、下記のような事項を勧告

この勧告に対し、農林水産省がどのような改善措置を講じたか、2回目のフォローアップ結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び農林水産省が講じた改善措置状況

## (1) 卸売市場改革の一層の推進

## 勧告事項

1 中央卸売市場の再編基準に該当した市場について、該当状況を把握・公表。該当市場に対応措置を報告させ、当該措置が不十分な場合は、必要に応じて中央卸売市場整備計画に盛り込むなど、再編に向けた指導を実施

2 中央卸売市場における卸売業者等の負担軽減を図る観点から、取引の実態を把握・分析し、その結果を踏まえ、申請手続等に係る規制の見直しを実施

## 2 回目のフォローアップ結果

1 平成23年11月及び24年11月に再編基準の該当状況を調査し、該当した市場を公表。該当市場においては、地方卸売市場への転換や、経営展望計画に基づき市場の活性化を図るなどの対応措置を実施

2 中央卸売市場開設者に対し、各市場における申請手続等に係る規制の見直しを指導。この結果、44 開設者中 20 開設者が届出義務の一部廃止などを実施、4 開設者が認可手続中、14 開設者が平成 25 年度に簡素化を図る予定

## (2) 食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的・効率的な取組の推進

## 勧告事項

1 食品産業競争力強化対策事業 $ ^{(注)} $ について、事業実施主体における補助事業の実施状況及びその効果を的確に把握。その結果を踏まえ、事業実施主体に対し、効果が発現するよう事業実施時及び実施後に必要な指導を徹底

（注）現在、新商品開発・販路開拓支援事業として実施

2 加工・業務用野菜の安定供給について、実証試験を実施した地区における実施後の状況や課題を把握し、その結果に基づき、栽培技術等を普及

## 2 回目のフォローアップ結果

1 事業実施主体に対し、事業実績が目標に達しない原因を確認し、販路の開拓や安定供給が可能な仕入れ先の確保等を指導

定期的なフォローアップを行えるよう、事業成果状況報告の回数を増やすとともに、事業の事前審査及び事業実施後の指導に関するマニュアルを策定し、指導を徹底

2 栽培実証地区に係るヒアリング調査等の結果を基に、省力化、生産性向上などに取り組んだ産地のその後の状況、課題を取りまとめ、これを踏まえ、実証試験を活用した加工・業務用野菜の安定供給への取組について周知

## ※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。
## 「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」のフォローアップ結果(概要)

## 1 調査の背景

（勧告日：平成24年2月勧告先：国土交通省、厚生労働省）

・社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備

・現在、老朽化が急速に進行

・国・地方を通じて厳しい財政状況

・施設の効率的・計画的な維持管理・更新が重要な課題

## 2 調査の概要

社会資本の効率的・計画的な維持管理・更新のため長寿命化対策を推進

・対象施設:社会資本のうち、「港湾施設」、「空港施設」、「上水道施設」、「下水道施設」及び「河川管理施設」

·調査事項:①法令台帳等の整備、②点検・補修等の実施、③長寿命化計画の策定等の実施状況

施設の老朽化の現状

【河川管理施設】

## 3 長寿命化対策の概要

技術開発・技術者の活用・教育

データベース

効果

①施設の安全性・信頼性の確保

②ライフサイクルコスト(LCC)の縮減、

③更新時期の平準化(予算の平準化)等

## 4 勧告に基づく改善措置状況の概要

## 【制度の概要及び主な調査結果】

① 施設の管理者等は、施設の現状等を把握するため、法令等に基づく台帳等を整備

## 台帳等の整備が不十分

【港湾】17港湾管理者のうち一部未記載10

【空港】9空港（国管理）のうち一部未記載2

【下水道】19市町のうち問題あり9（未整備1、整備不十分8）

【河川】19河川事務所（国）のうち一部未記載1。12土木事務所（都道府県）のうち問題あり7（未整備1、一部未記載6）

② 施設の管理者等は、法令・マニュアル等に基づき、定期点検、補修等を実施

定期点検、点検結果等に基づく必要な補修が不十分

【港湾】18港湾のうち定期点検未実施13。点検結果に基づく補修未実施約64%

【空港】19空港（国管理9、地方管理10）のうち定期点検不十分8（国管理5、地方管理3）

【上水道】19市のうち点検調査未実施4、管路の機能診断未実施9

【下水道】19市町のうち点検調査未実施6

【河川】19河川事務所のうち定期点検未実施6。13河川事務所において補修未実施34.5%。16土木事務所のうち定期点検未実施10

## ③ 施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等を図るため計画等の策定及び効果の把握・検証を実施

## 長寿命化計画等の策定、効果の把握・検証が不十分

【港湾】国有港湾施設の計画策定対象施設のうち計画策定41.0%。計画策定による効果の把握未実施

【空港】19空港において計画策定なし。予防保全的な維持管理導入による効果の把握・検証なし

【上水道】19市のうちマクロマネジメント実施14。地域水道ビジョン策定16市のうちマクロマネジメント結果反映3

【下水道】19市町のうち計画策定5

【河川】国が管理する河川管理施設の計画策定なし。16都道府県のうち計画策定9

【主な勧告(H24.2)及び改善措置状況(H25.11)】

・法令等に基づく台帳等の整備の徹底

·国の施設について法令に基づく台帳等を整備済み

·地方公共団体に対し台帳等の適切な整備を要請

【港湾、下水道、河川】

・施設の定期点検・補修等の適切な実施

·国の施設について定期点検・補修等を適切に実施

【空港、河川】

・地方公共団体に対し、

施設の総点検の実施を要請

【港湾、下水道】

講習会の開催などによる技術的支援を実施

【港湾、上水道、下水道】

・長寿命化計画策定の早期策定

・計画策定による効果の算定方法を検討

・計画策定による効果的な事例の提供などの支援を実施

·国の施設について計画策定(H22年度0%→24年度30%)

【河川】

・計画策定による効果の算出方法を確立・運用

【港湾、空港】

地方公共団体に対し講習会の開催、情報提供など計画策定に向けた支援を実施【上水道、下水道】

市町村による下水道長寿命化計画策定(H23年度19.5%→24年度34.8%)
## 「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の勧告に対するその後の改善措置状況

【勧告先】内閣府、国家公安委員会（警察庁）、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

【勧告日】平成23年10月14日

【一回目の回答日】平成24年6月29日～24年7月30日

【二回目の回答日】平成26年3月20日～26年3月26日

(改善措置状況は平成26年1月31日現在のもの)

## 主な勧告事項（調査結果）

## 1 手数料等の適正化の推進

① 手数料等の妥当性を検証できる積算資料がないものについて、改めて妥当性を検証（171 事業）

② 実費より高く積算しているなど手数料等の設定が不適切となっているものについて、速やかな見直し（51 事業）

手数料等の積算が実費よりも高くなっているもの

毎年、収入超過により相当額の剰余金が発生しているにもかかわらず、手数料等の額を据え置いているもの

③ 手数料等の積算根拠について公開を徹底（643 事業）

制度所管府省及び事業の実施法人はインターネットにおいて、手数料等の積算根拠を公開すること

## 2 会計処理の適正化の推進

① 事業の収支均衡を図り、手数料等の適正水準を確保するための区分経理の適切な実施（147事業）

② 財務諸表及び事務・事業の実施に係る収支状況のインターネットでの適切な公開 (260 事業)

※ 260 事業のうち7事業については、勧告前に自主的に改善されたため勧告で指摘せず

## 3 申請手続の負担軽減等の推進

① 不必要な資料の提出を求めているなど申請手続が不適切となっているものについて、見直し（18事業）

- 更新検査等の受検申請に際して、過去に提出した書類と同一のものを再度提出させているなど、改めて書類の提出を求めないようにする余地があるもの

- 受験申請等に際して、申請書等をホームページに掲載し、無償で入手できるようにする余地があるもの等

## ② 資格取得要件等が不適切となっているものについて、見直し（15 事業）

- 講習の受講頻度やその在り方を見直す必要があるとみられるもの

- 資格取得のための試験又は講習において、関連する他の資格を取得する際に既に修得している科目と共通する科目について、受験等が免除されていないもの等

## ③ 的確な情報提供など利用者への配慮の徹底（50事業）

- 受講者の技能等を考慮して受講科目を免除しているが、免除により、受講カリキュラムに大きな空きが生じ、特に遠方からの受講者に不要な滞在費の出費などの負担が発生し、受講者への配慮に欠けているもの

- 試験問題及び解答について、インターネットによる無償の公開が可能であると考えられるにもかかわらず、全く公開していないもの、有償で公開しているものなど不十分な公開状況となっているもの

主な改善措置状況

○ 公益法人に対する立入検査の適切な実施

① 妥当性を検証したものが165事業、平成26年度末までに検証予定のものが5事業

※「主な勧告事項（調査結果）」と「主な改善措置状況」における事業数の差は、検査実施機則における検査事業の廃止によるもの

② 見直しを行ったものが44事業、平成26年度末までに見直し予定などのものが7事業

③ 積算根拠を公開したものが430事業、平成26年度末までに公開予定などのものが211事業

※「主な勧告事項（調査結果）」と「主な改善措置状況」における事業数の差は、検査実施機関における検査事業の廃止によるもの

① 区分経理を実施したものが75事業、実施予定のものが72事業

② 財務諸表、検査料等支出明細書等を公開したものが234事業、平成26年度末までに公開予定などのものが19事業

① 見直しを行ったものが 13 事業、見直し予定などのものが 5 事業

## 4 指導監督の徹底

② 見直しを行ったものが 11 事業、見直し予定などのものが 4 事業

③ 見直しを行ったものが 41 事業、見直し予定のものが 9 事業

○ 指摘した38法人のうち、立入検査を行ったものが26法人、今後行う予定のものが12法人

## <参考>手数料引下げ効果

年間総額 約7億円

主な例 特定計量器の検定：約1.8億円 社会福祉士試験：約1.2億円 等

(平成24年4月から25年8月までの引下げについて総務省が試算したもの。自主的な見直しによる検査検定等の手数料の引下げを含む。)
• 阪神・淡路大震災後、復旧・復興のための財政支出は被災地で大幅に増加

- 中長期的な財政健全化のためには、他の恒常的な歳出増加圧力を抑制することが重要

第 1 - 3 - 4 図 阪神・淡路大震災後の財政状況の変化

（1）公的固定資本形成

阪神・淡路大震災後、復旧・復興需要により

公共投資は大幅に増加

（３）歳出総額の推移（一般政府）

（2）政府最終消費支出

政府消費は被災地では増加したが、

全国ベースでは目立った変動なし

（４）財政赤字、歳入総額の推移（一般政府）

復旧・復興以外の支出増加をいかに抑制するかが重要
- O E C D 諸国の経験では、財政再建後に経済成長率が高まる国が多い

- 財政再建後に成長を高めた国は、公共投資も社会保障支出も抑制

第1－3－8図（2）財政再建努力と経済成長 財政再建努力が大きいほど 再建期間後の経済成長率は高まる傾向 (GDP成長率変化幅、%)

第1－3－10図（3）成長加速国における 社会保障と公的資本形成 公的資本形成と社会保障支出の両方を抑制 (公的資本形成对GDP比変化幅、%)

（備考）1．財政再建期間は、構造プライマリーバランス（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した年を再建開始期とし、同指標が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまった年を再建終期とした。

2．成長率の変化は、財政再建期前の3年間と再建期間後3年間の平均GDP成長率の差。再建期間後に成長率が高まった国を成長加速国とした。

- 高齢人口比率が上昇するなか、社会保障支出の増加を持続可能なものとするには、経済成長の促進と高齢者一人当たりの支出の効率化が重要

第1－3－14図（1）各国の歳出構造

我が国の歳出規模は相対的に小さいが、

歳出に占める社会保障支出のシェアは高め

（名目GDP比、%）

第1－3－15図（2）社会保障支出（高齢関係支出）増加の要因分解

高齢人口の増加だけでなく、高齢者一人当たりの支出増も社会保障支出の増加要因
# 平成25年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

24 年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。しかしその後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となった。こうした状況に対し、政府は、25年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(25年1月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)を策定した。本対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれる。物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は4年連続の下落となる。24年度の国内総生産の実質成長率は、復興需要による景気の下支え等があったものの、夏以降の世界経済の減速等により外需が減少したことから、1.0%程度と見込まれる。また、名目成長率は0.3%程度と見込まれる。

25 年度の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、既定の諸施策の推進等により、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進む。物価については、消費者物価上昇率は0.5％程度になると見込まれる。GDP デフレーターはプラスになると見込まれる。完全失業率は、雇用者数が増加することから低下することが見込まれる。こうした結果、25 年度の国内総生産の実質成長率は2.5％程度（名目成長率は2.7％程度）になると見込まれる。なお、先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題等、海外経済を巡る不確実性、為替市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がある。

（付表 12「平成 25 年度経済見通し主要経済指標」参照）

## （2） 财政事情

我が国財政は、24年度予算では公債依存度が47.6%（基礎年金国庫負担2分の1の実現に必要な経費を勘案した場合）にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が24年度末においてGDP比198%程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。こうした厳しい財政事情の下、政府としては、27（2015）年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を22（2010）年度の水準から半減し、32（2020）年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの目標の達成に向けて取り組むこととしている。

## 225 年度予算編成の基本的考え方

25 年度予算編成に当たっては、「平成 25 年度予算編成の基本方針」(25 年 1 月 24 日閣議決定)に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。(以下、「平成 25 年度予算編成の基本方針」(全文は [参考] に掲載)からの抜粋を基本としている。)

25 年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成する。

これにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る。

その際、民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の
3 分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。

また、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。

## 3 25 年度一般会計予算の規模等

## （１）一般会計予算の規模

25 年度一般会計予算の規模は、926,115 億円であって、24 年度当初予算額に対して 22,776 億円 (2.5%) の増加となっている。

なお、基礎的財政収支対象経費の規模は、703,700億円であって、24年度当初予算額に対して19,803億円(2.9%)の増加となっている。(付表1「平成25年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照)

## （2） 一般会计予算与国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち基礎的財政収支対象経費(B)	国内総生産(C)	(A)／(C)	(B)／(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
24	年度	903,339	683,897	474.9	19.0
25	年度	926,115	703,700	487.7	19.0
25年度の対前年度伸率	2.5%	2.9%	2.7%程度	—	—

(注) 1 24 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

224年度及び25年度の(C)欄は、25年度政府経済見通しによる。(24年度は実績見込み、25年度は見通し)

(口) なお、25年度の政府支出の額は、125.8兆円程度であり、24年度実績見込みに対して、3.5%程度の増加となる見込みである。

## （3） 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、24年度当初予算額に対して9,860億円増の433,320億円になると見込まれるが、資産課税及び法人課税の税制改正を行うことしている結果、24年度当初予算額に対して7,500億円(1.8%)増の430,960億円になると見込まれる。

また、その他収入は、24年度当初予算額に対して3,096億円(8.3%)増の40,535億円になると見込まれる。

(口) 25 年度における公債金は 24 年度当初予算額を 13,930 億円下回る 428,510 億円である。

公債金のうち57,750億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、370,760億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第2条第1項の規定により発行する公債によることとしている。この結果、25年度予算の公債依存度は46.3%(24年度当初予算47.6%(基礎年金国庫負担2分の1の実現に必要な経費を勘案した場合))となっている。

また、25年度における年金特例公債金は26,110億円である。

(付表 2「平成 25 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照)

(单位 ___ 億円)

1 租税及印紙收入

(1) 現行法を25年度に適用する場合の租税及印紙収入	433,320
(2) 税制改正による増△減収見込額	△ 2,360
イ資産課税	40
口法人課税	△ 2,400
(3) 25年度予算額(1)+(2)	430,960
2その他収入	40,535
3公債金	428,510
4年金特例公債金	26,110
合計	926,115

## 4 分野別の概要

## （１）東日本大震災からの復興

25 年度においても、引き続き被災地の復
興の加速を最優先として、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、福島の再生のため原子力災害等からの迅速な再生を推進することとしている。このため、まちづくりなどの復興の加速化、早期帰還支援など福島の復興の加速などのための経費43,840億円を東日本大震災復興特別会計に計上している。

なお、復興関連予算については、被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とし、使途の厳格化を行うこととしている。全国向け予算については、子どもの安全確保に係る特に緊要性の高い学校の耐震化事業や津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限り、例外的に復興特別会計に計上することとし、これら経費に係る財源は一般会計から繰入れ、各府省に計上している。

## （2） 税制改正

25 年度税制改正においては、成長による富の創出に向けた税制上の措置、社会保障・税一体改革の着実な実施、復興支援のための税制上の措置等を講ずる。

具体的には、所得税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除・税率構造の見直し、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置並びに金融所得課税の一体化の拡充、住宅ローン減税制度の拡充、研究開発税制の拡充、生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設、事業承継税制の見直し、延滞税等の見直しなど、所要の措置を講ずることとしている。

## （3） 社会保障

社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保する。また、暮らしの安心を確保するため、生活保護の適正化と同時に生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援等を推進することとしている。加えて、待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実や難病・がん対策の充実・強化に取組むとともに、成長による富の創出の実現のため、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取組むこととしている。

年金については、年金特例公債の発行によって年金差額分を確保することにより、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。

これらの結果、25年度の社会保障関係費は、24年度当初予算額に対して27,323億円(10.4%)増の291,224億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動向を織り込み、公費負担医療等を含め24年度当初予算額に対して3,144億円(3.1%)増の105,587億円を計上している。

このうち、協会けんぼの財政基盤の強化・安定化のため、22年度から24年度までの間講じてきた特例措置（被用者保険に関する後期高齢者支援金負担の3分の1を総報酬割とし、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる措置）を26年度まで2か年度延長することとしている。

また、ドクターヘリの支援など国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備や、臨床研究中核病院の整備など医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進等の各般の施策を推進することとしている。

介護については、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症ケアパスの作成・普及など、認知症の人とその家族が安心して暮らしていくための支援体制の整備等を推進することとしている。

生活保護については、生活扶助基準の適正化 (平成25年8月から27年度にかけて段階的に実施)、医療扶助の適正化、不正受給対策の強化を実施するとともに、生活困窮者の自立・就労に対する支援、生活保護世帯の子どもに対する学習支援等の施策を推進することとしている。

少子化対策については、待機児童の計画的解消に向け、保育所運営費負担金を増額することとしている。

障害保健福祉施策については、障害者の地
域移行・地域生活支援を推進するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業等を着実に実施することとしている。

雇用対策については、生活保護受給者等に対する就労支援を行うとともに、新卒者の就職支援のための学校とハローワークの連携、求職者支援制度の活用による求職者の早期就職支援等を推進することとしている。

なお、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

## （4） 文教及び科学技術

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術においては、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を図ることとしている。

その結果、文教及び科学振興費については、53,687 億円(24 年度当初予算比 426 億円、0.8%減)を計上しており、うち、科学技術振興費は、13,007 億円(24 年度当初予算比 128 億円、1.0%減)となっている。このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、いじめ問題への対応など学校運営体制の整備や特別支援教育への対応、小学校における専科指導の充実のため 800 人の定数改善を行う一方で、少子化に伴う教職員定数の自然減に相当する 3,200 人を減じることとしている。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。

高等教育施策については、国立大学法人運営費及び私立学校振興費を見直す一方、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的に支援を行うほか、引き続き国立大学改革強化推進事業等により大学改革を一層促進することとしている。

さらに、奨学金関連の施策については、現在の定額返還制度から卒業後の所得の一定割合を返還する所得連動返還制度への移行準備を進めるとともに、貸与人員について、無利子貸付の新規増分1.3万人を含めて、8.8万人拡大することとしている。

科学技術振興費については、再生医療・創薬等のライフサイエンス分野、再生可能エネルギーの導入のための研究等の最先端の研究開発の支援や、研究支援人材を確保するための研究環境の改革、研究資金の年度間融通を可能とする調整措置の導入等の科学研究費補助金の改革といった施策に重点的に配分することとしている。

## （５）社会資本の整備

公共事業関係費については、東日本大震災からの復興加速を図るため、復興のための施策を着実に推進するほか、引き続き、投資の重点化・効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守る老朽化対策や防災・減災対策などの課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしている。

具体的には、インフラ老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命と暮らしを守る取組、国際競争力の強化に資する基幹的交通インフラ整備など、民間投資を喚起し将来の成長につながる取組、通学路の交通安全対策などによる生活空間の安全確保、コンパクトシティの推進など、暮らしの安心と地域の再生につながる取組に重点化することとしている。

また、地域自主戦略交付金を25年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしており、公共事業関係費への移行額は6,395億円となっている。

これらの結果、25年度の公共事業関係費は、24年度当初予算額に対して7,119億円(15.6%)増の52,853億円を計上している。

このほか、東日本大震災からの復興への取組については、復興進度に応じた災害復旧等事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施するとともに、全国的な防災・減災対策として、従来の対象事業