Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分類.種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佃 格	制 合	佃 格	制 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭及び石油対策特別會計	-	-	-	-	-	397,110	(8.2)	397,110	(3.7)
特定国有財産整備特別會計	-	-	-	-	-	106,871	(2.2)	106,871	(1.0)
国立学校特別會計	1,150,759	-	-	-	-	19,678	(0.4)	19,678	(0.2)
厚生保険特別會計	76,165	-	-	-	1,150,759	(19.4)	9,771	(0.2)	1,160,530
船員保険特別會計	7,121	-	-	-	76,165	(1.3)	57	(0)	76,223
国民年金特別會計	2,207	-	-	-	7,121	(0.1)	0	(0)	7,121
国立病院特別會計	186,631	-	-	-	2,207	(0)	-	-	2,207
あへん特別會計	19	-	-	-	186,631	(3.1)	2,844	(0.1)	189,475
食糧管理特別會計	27,561	-	-	-	19	(0)	-	-	19
自作農創設特別措置特別會計	-	-	-	-	27,561	(0.5)	75	(0)	27,636
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	-	-	666	(0)	666
特定土地改良工事特別會計	3,608	-	-	-	883,771	(14.9)	25,143	(0.5)	908,915
アルコール専専業特別會計	-	-	-	-	3,608	(0.1)	214	(0)	3,822
港海整備特別會計	39,206	-	-	-	5,130	(0.1)	0	(0)	5,131
自動車検査登録特別會計	13,485	-	-	-	39,206	(0.7)	537	(0)	39,743
空港整備特別會計	151,495	-	-	-	13,485	(0.2)	152	(0)	13,637
郵政事業特別會計	-	-	-	-	151,495	(2.5)	8,001	(0.2)	159,497
簡易生命保険及郵便年金特別會計	11,361	-	-	-	580,574	(9.8)	524	(0)	581,099
労働保険特別會計	20,129	-	-	-	11,361	(0.2)	25,598	(0.5)	36,959
道路整備特別會計	50,272	-	-	-	20,129	(0.3)	233,744	(4.8)	253,874
治水特別會計	33,421	-	-	-	50,272	(0.8)	304,050	(6.3)	354,322
計	1,773,445	-	-	-	33,421	(0.6)	1,046	(0)	34,468
合計	4,054,605	164,974	170,299	1,556,742	3,330,188	56.0	2,444,614	50.5	5,774,803
計	4,054,605	164,974	170,299	1,556,742	5,946,622	100	4,842,722	100	10,789,345
## (増減額の概要)

総増加額は

1,536,470 百万円

であって差引 953,558 百万円

の純増加である（昭和47年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和47年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表の通りであつて、行政財産の純増加額では、公用財産と企業用財産がその大部分を占めている（昭和47年度総計算書4頁～9参照）。

〔第5表〕昭和47年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
572,080	37.2	211,158	36.2	360,922
公用財產	445,752	(29.0)	136,357	(23.4)	309,394

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
公共用財產	百萬円	%	百萬円	%	百萬円
皇室用財產	978	(0.1)	20	(0)	958
企業用財產	546	(0)	19	(0)	527
普通財產	124,802	(8.1)	74,761	(12.8)	50,041
合計	964,390	62.8	371,753	63.8	592,636
1,536,470	100	582,912	100	953,558

## (区分别增减额)

3 昭和47年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表の通りである。差引純増加額の主なものは政府出資等5,646億円(主として出資)、工作物1,179億円（主として新設）、建物1,152億円（主として新築）、土地688億円（主として購入）であり、差引純減少額の主なものは、立木竹42億円である（昭和47年度総計算書3頁参照）。

[第6表] 昭和47年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	量
位	增	减	差
数	量	価	格	割	合	数	量	価	格	割
土	地	千平方×-卜儿	177,805	百万	243,205	%	15.8	255,490	百万	174,353	%	29.9	△	77,684
树	千	本	149	4,778	(0.3)	96	2,003	(0.3)	52	2,775
立	木	千	方	2,181	1,901	(0.1)	11,400	8,896	(1.5)	△	9,218	△	6,995
区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格
建
物	千
束	7	百万円
1	%
(0)	6	百万円
3	%
(0)	0	4,222	4,222	4,222	4,222
计	6,680	0.4	10,903	1.8
建
面
稲	千平方×-卜儿	3,631	3,068	562
延
面
稲	千平方×-卜儿	6,042	198,646	12.9	4,227	83,376	14.3	1,815	115,270
工
作	物	191,274	12.5	73,370	12.6	117,903
機
械	具	1	0	6	0	△	5
船	汽
船	千
艘
卜
徑
徑	257	10,162	248	4,688	(0.8)	9	5,473
艦
船	千
艘
卜
徑	63	36,033	19	4,682	(0.8)	△	4	31,351
雜
船	婁	435	591	390	485	(0.1)	45	106
計	755	46,787	3.1	705	9,856	1.7	50	36,931
航
空	機	機	163	59,502	3.9	138	5,613	1.0	25	53,888
地
上
権
等	千平方×-卜儿	44	127	0	94	128	0	△	50	△	1
特
計
権
等	件	16,659	302	0	299	58	0	16,360	244
政
府
出
资
等	789,942	51.4	225,244	38.7	564,698
合
計	1,536,470	100	582,912	100	953,558

## (所管別増減額)

4 昭和47年度における国有財産の増減額を各省各庁の所管別にみると第7表の通りである。

差引純増加額の主なものは、大蔵省所管の4,944億円(主として出資)、総理府所管の1,196億円（主として防衛庁における艦船、航空機の新造）及び建設省所管の774億円（主として出資）である。
〔第7表〕昭和47年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	1,185	0.1	137	0	1,048
参 議 院	908	0	727	0.1	181
最 高 裁 判 所	8,294	0.6	1,757	0.3	6,537
会 計 検 查 院	44	0	8	0	35
内 閣	150	0	93	0	56
総 理 府	146,803	9.6	27,142	4.7	119,661
法 務 省	13,933	0.9	5,800	1.0	8,133
外 務 省	7,180	0.5	480	0	6,700
大 藏 省	660,402	43.0	165,944	28.5	494,457
文 部 省	80,871	5.3	25,673	4.4	55,197
厚 生 省	32,937	2.1	10,180	1.8	22,757
農 林 省	54,480	3.5	28,279	4.9	26,200
通 商 產 業 省	2,255	0.2	459	0	1,796
運 輸 省	86,664	5.6	32,097	5.5	54,567
郵 政 省	101,704	6.6	60,309	10.4	41,394
労 働 省	256,383	16.7	219,080	37.6	37,302
建 設 省	82,181	5.3	4,738	0.8	77,442
自 治 省	88	0	0	0	87
合 計	1,536,470	100	582,912	100	953,558

## (会計別増減額)

5 昭和47年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表の通りである。一般会計は5,504億円の純増加となっているが、これは政府出資等3,430億円、建物572億円、航空機526億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は4,031億円で、政府出資等2,216億円、工作物740億円、建物580億円等の増加によるものである（昭和47年度総計算書10頁及び37頁参照）。

[第 8 表] 昭和 47 年度国有財産会計別増減額

会計	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
一般会计	百万円	%	百万円	%	百万円
特别会计	752,120	49.0	201,719	34.6	550,401
784,349	51.0	381,192	65.4	403,156
合计	1,536,470	100	582,912	100	953,558

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（護与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。
(1) 調整上の増減
所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引継ぎ、大蔵省がこれを引受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。))があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。
(2) 整理上の増減
新規登載、実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤診訂正、報告洩等による増減である。
7 昭和47年度における国有財産の増減額を上記分類に従って事由別に整理すると第10表の通りであり、これを要約すれば第9表の通りである。この増加額では、対外的異動の68.6%に対し対内的異動が31.4%を占め、減少額では、対外的異動の20.3%に対し対内的異動が79.7%を占めている。
[第9表] 昭和47年度国有財産増減状況
異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
蔵出(増)歳入(減)を伴う	1,053,310	68.6	118,231	20.3	935,078
もの	881,902	(57.4)	43,329	(7.4)	838,572
蔵出歳入を伴わないもの	171,408	(11.2)	74,901	(12.9)	96,506
対内の異動	483,160	31.4	464,680	79.7	18,480
調整上の増減	444,329	(28.9)	433,274	(74.3)	11,055
整理上の増減	38,830	(2.5)	31,406	(5.4)	7,424
合計	1,536,470	100	582,912	100	953,558
二 購 入 59,997 百万円	所管の公用財産30,706百万円（艦船20隻14千トン）及び運輸省所管の公用財産4,333百万円（汽船51隻7千トン）であり、航空機では総理府所管の公用財産53,956百万円（82機）である。
これは土地43,531百万円（40,441千平方メートル）、建物9,161百万円（延べ171千平方メートル）、工作物6,566百万円等である。
主なものは、土地では郵政事業特別会計の企業用財産10,615百万円（216千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産9,754百万円（1,333千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産3,041百万円（481千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産3,457百万円（320千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産1,218百万円（20千平方メートル）及び国有林野事業特別会計の企業用財産364百万円（26,217千平方メートル）であり、建物では特定国有財産整備特別会計の普通財産7,174百万円（延べ123千平方メートル）であり、工作物で	は、特定国有財産整備特別会計の普通財産5,569百万円である。
これは現金出資513,014百万円及び現物出資52,850百万円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般 会 計
日本国有鉄道 65,600百万円
海外経済協力基金 42,000
中小企業振興事業 34,625
動力炉・核燃料開発事業団 33,811
日本鉄道建設公団 32,400
国際開発協会 32,102
(現物出資)
中小企業信用保険公団 19,000
宇宙開発事業団 16,493
沖縄電力株式会社 13,726
(現物出資)
日本原子力研究所 6,992
アジア開発銀行 6,688
(うち現物出資4,012百万円)
商工組合中央金庫 6,000
国際交流基金 5,000
沖縄振興開発金融公団 3,000
(ロ)産業投資特別会計
日本輸出入銀行 63,000
工業再配置・産炭地域振興事業団	4,500日本航空株式会社	3,616金属鉱物探鉱促進事業団	2,500(1)石炭及び石油対策特別会計石油開発団20,000石炭鉱業合理化事業団9,500工業再配置・産炭地域振興事業団4,260(二)国有林野事業特別会計森林開発団5,900(3)空港整備特別会計新東京国際空港公団8,000(4)簡易生命保険及郵便年金特別会計簡易保険郵便年金福祉事業団4,992(5)労働保険特別会計雇用促進事業団28,330労働福祉事業団4,901(6)道路整備特別会計日本道路公団57,500首都高速道路公団5,800阪神高速道路公団4,200(2)対内的異動によるもの1所管換40,653百万円(24,570千平
～交換18,914百万円	これは土地18,653百万円(1,108千平方メートル)、建物226百万円(延べ8千平方メートル)等である。
方メートル)、建物5,576百万円(延べ360千平方メートル)、工作物4,046百万円等である。
主なものは、土地では大蔵省所管の公用財産9,066百万円(598千平方メートル)、空港整備特別会計の公用財産6,209百万円(1,741千平方メートル)、総理府所管の公用財産3,440百万円(1,993千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産2,388百万円(4,757千平方メートル)等があり、建物では法務省所管の公用財産1,280百万円(延べ39千平方メートル)、運輸省所管の公用財産1,247百万円(延べ31千平方メートル)等である。
これらの所管換の財産のうち、土地20,485百万円(17,778千平方メートル)、建物1,401百万円(延べ196千平方メートル)等は、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものである。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 39,329百万円 これは土地25,181百万円(114,386千平方メートル)、建物4,402百万円(延べ1,325千平方メートル)、工作物20,284百万円、船舶6,664百万円(101隻)、政府出資等200,664百万円等である。
主なものは、労働保険特別会計の新設に伴う旧労働者災害補償保険特別会計及び旧失業保険特別会計所属の公用財産等218,086百万円(土地、建物、工作物、政府出資等等)を新特別会計への所属替である。
ハ 引 受 23,571百万円 これは土地10,812百万円(1,344千平方メートル)、建物7,490百万円(延べ323千平方メートル)、工作物5,260百万円等である。
= 整理替 26,786百万円 これは土地20,266百万円(7,423千平方メートル)、建物3,124百万円(延べ138千平方メートル)、工作物2,250百万円等であり、これらは市町村の境界変更その他により国有財産台帳の口座を統合又は分割したことによるものである。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 39,329百万円 これは土地25,181百万円(114,386千平方メートル)、建物4,402百万円(延べ1,325千平方メートル)、工作物20,284百万円、船舶6,664百万円(101隻)、政府出資等200,664百万円等である。
主なものは、労働保険特別会計の新設に伴う旧労働者災害補償保険特別会計及び旧失業保険特別会計所属の公用財産等218,086百万円(土地、建物、工作物、政府出資等等)を新特別会計への所属替である。
ハ 引 受 23,571百万円 これは土地10,812百万円(1,344千平方メートル)、建物7,490百万円(延べ323千平方メートル)、工作物5,260百万円等である。
= 整理替 26,786百万円 これは土地20,266百万円(7,423千平方メートル)、建物3,124百万円(延べ138千平方メートル)、工作物2,250百万円等であり、これらは市町村の境界変更その他により国有財産台帳の口座を統合又は分割したことによるものである。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 39,329百万円 これは土地25,181百万円(114,386千平方メートル)、建物4,402百万円(延べ1,325千平方メートル)、工作物20,284百万円、船舶6,664百万円(101隻)、政府出資等200,664百万円等である。
主なものは、労働保険特別会計の新設に伴う旧労働者災害補償保険特別会計及び旧失業保険特別会計所属の公用財産等218,086百万円(土地、建物、工作物、政府出資等等)を新特別会計への所属替である。
= 整理替 26,786百万円 これは土地20,266百万円(7,423千平方メートル)、建物3,124百万円(延べ138千平方メートル)、工作物2,250百万円等であり、これらは市町村の境界変更その他により国有財産台帳の口座を統合又は分割したことによるものである。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 39,329百万円 これは土地25,181百万円(114,386千平方メートル)、建物4,402百万円(延べ1,325千平方メートル)、工作物20,284百万円、船舶6,664百万円(101隻)、政府出資等200,664百万円等である。
主なものは、労働保険特別会計の新設に伴う旧労働者災害補償保険特別会計及び旧失業保険特別会計所属の公用財産等218,086百万円(土地、建物、工作物、政府出資等等)を新特別会計への所属替である。
528 千平方メートル)、政府出資等 7,503 百万円等である。 主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 14,622 百万円 (19,079 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 5,975 百万円 (405 千平方メートル)、特定土地改良工事特別会計の普通財産 1,597 百万円 (2,508 千平方メートル) 及び国立学校特別会計の普通財産 896 百万円 (887 千平方メートル) であり、建物では国立病院特別会計の普通財産 705 百万円 (延べ 100 千平方メートル) 及び国有林野事業特別会計の普通財産 654 百万円 (延べ 87 千平方メートル) であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産 4,241 百万円 (電源開発株式会社株券 2,950 百万円 及び日本航空株式会社株券 1,291 百万円) である。 2023
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
ル 従物新設	1,958
オ 従物増設	370
ワ 従物移設	0
カ 従物改設	27
ヨ 新 造	89,952
タ 改 造	428
レ 属具取付	1,538
ソ 新 植	236
ツ 移 植	3
ネ 補植手入	807
ナ 林道改良	3,549
ラ 埋 立	1,890
ム 地 均	392
ウ 芝生新植	8
牛 設 定	0
(3) 修 繕	7,433
イ 修 繕	492
ロ 模 様 替	6,940
(4) 出資(現金)	513,014
(5) 売払取消	10
イ 売払取消	10
ロ 売払解除	0
2 歳出を伴 171,408	(1) 寄 附	4,532	2 歳入を伴 74,901	96,506
(2) 帰 属	6,780
(3) 帰 属 (沖縄復帰)	77,841
増
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(4) 租 税 物 納	1,549	(2) 出 資	772
(5) 出資(現物)	39,124	(3) 出 資	19,916
(6) 出資 (沖縄復帰)	13,726	(4) 交 換	13,438
(7) 出資金回収	235	イ 交 換	7,735
(8) 株式無償交付その他	1	ロ (土地区画 整理法) に よる引渡	5,679
イ 株式無償交付	1	ハ (土地改良 法) に よる引渡	21
ロ 株式配 当	0	ニ (水資源開発公開法) に よる引渡	2
(9) 交 換	27,472
イ 交 換	18,914
ロ (土地区画 整理法) に よる換地	8,557	(5) (都市計画 法) に よる引渡 (沖縄 復帰に伴う 现況確認)	0
ハ (土地改良 法) に よる換地	0	(6) 取 こ わ し そ の 他	24,500
(10) (都市計画 法) に よる 換地 (沖縄 復帰に伴う 现況確認)	140	イ 取 こ わ し そ の 他	16,869
(11) 議 与 解 除	3	ロ 模 様 替	1,472
ハ 喪 失	897
ニ 伐 採	544
ホ 移 植	2
ヘ 改 築	32
ト 移 築	298
チ 移 転	74
リ 移 設	114
ヌ 改 設	226
ル 従 物 移 設	0
オ 従 物 改 設	8
增	减
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1 対内的異動 483,160 1 調整上の 444,329 增加	(1) 所 管 換 40,653 (2) 所 属 替 325,982 (3) 引受その他 36,424	(1) 所 管 換 40,653 (2) 所 属 替 325,982 (3) 引受その他 36,424	(1) 引 受 23,571 口 公共物より 12,852	(1) 調整上の 433,274	(1) 所 管 換 39,641 (2) 所 属 替 325,290 (3) 引継その他	(1) 所 管 換 39,641 (2) 所 属 替 325,290 (3) 引継その他	(1) 所 管 換 39,641 (2) 所 属 替 325,290 (3) 引継その他	(1) 所 管 換 39,641 (2) 所 属 替 325,290 (3) 引継その他	(1) 所 管 換 39,641 (2) 所
增
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 38,830	增加	(1) 登載修正その他	23,727	2 整理上の 31,406	减少	(1) 登載修正その他	31,406	31,406	(1) 登載修正その他	31,406	367	7,424
イ 新規登載	5,939	イ 実 測	367
ロ 実 測	1,575	ロ 実 查	9,819
ハ 実 查	4,948	ハ 誤謬訂正	5,583
ニ 誤謬訂正	1,518	ニ 報告 減	5,288
ホ 報告 減	9,745	ホ 通貨調整	10,347
(2) 新規登載 (沖縄復歸)	11,738	(2) 実 測 (沖縄復歸)	0
(3) 価格改定 (沖縄復歸)	3,364
合計 1,536,470	合計 582,912	953,558
# 昭和47年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和47年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸付けることができることとしているもので、例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では、第三種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

従つて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて

無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法においては、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場、生活困窮者の収容施設及び災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸付けることができると規定し、更に第19条において、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条において、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に、貸付に係る条項（第21条～第25条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和47年度末現在で181,942百万円である（昭和47年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和47年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表の通りであつて、公園の用に供するものが179,431百万円で最も多く、次いで墓地
の用に供するものが675百万円、屎尿処理施設644百万円、ため池575百万円の順となっている(昭和47年度無慣貸付総計算書58頁～66頁参照)。

〔第1表〕昭和47年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	件	百万円	%
公园	15	236	0.1
沙池	890	179,431	98.6
火葬场	316	575	0.3
墓地	11	8	0
処理施設	85	675	0.4
尿処理施設	27	71	0
畜場	24	644	0.4
生活困窮者の収容施設	8	1	0
合計	17	296	0.2
1,393	181,942	100

## (区分別現在額)

3 昭和47年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表の通りであつて、総額181,942百万円のうち大部分（97.8%）の177,837百万円が土地で、次いで建物1,898百万円、工作物1,844百万円、立木竹362百万円の順となっている（昭和47年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第2表〕昭和47年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	44,121	百万用	%
立 木 竹	木 木	千 本	177,837	97.8
立 木	千 立 方	32	(0)
竹	千 束	222	325
计	0	(0)
建 物	建 面 积	千 平 方	56	0.2
延 义 面 积	千 平 方	75	1,898
工 作 物	作 物	1,844
合 计	181,942

## (所管別現在額)

4 昭和47年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表の通りであつて、総額の98.6%に当る179,228百万円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の1,977百万円、最高裁判所所管の337百万円、総理府所管の245百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和47年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	佃格	割合
最高裁判所	件6	百万円	%
会计检查院	1	337	0.2
総理府	71	1	0
法務省	18	245	0.1
5	0
(24)

所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
1,183	179,228	98.6
文 部 省	21	1,977	1.1
農 林 省	43	2	0
通 商 産 業 省	8	12	0
運 輸 省	11	55	0
郵 政 省	23	69	0
労 働 省	3	1	0
建 設 省	5	4	0
合 計	1,393	181,942	100

## (会計別現在額)

5 昭和47年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は99.9%181,766百万円であり、特別会計は0.1%176百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産179,200百万円で、その主なものは、公園176,894百万円、屎尿処理施設642百万円及び墓地631百万円である。

特別会計の主なものは、郵政事業、国立学校及び印刷局の各特別会計のため池89百万円、国立学校及び空港整備特別会計の公園78百万円である。

# 〔第4表〕昭和47年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	価 格	割 合
一 般 会 计	件	百万円	%
特 别 会 计	1,302	181,766	99.9
91	176	0.1
印 刷 局	5	9	(0)
国 立 学 校	14	82	(0.1)
国 有 林 野 事 業	43	2	(0)
アルコール専児事業	1	0	(0)
空 港 整 備	2	8	(0)
郵政事業	23	69	(0)
道 路 整 備	2	2	(0)
治 水	1	0	(0)
合 计	1,393	181,942	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和47年度中の

総増加額は 17,601 百万円

総減少額は 9,773 百万円

であつて差引 7,827 百万円

の純増加である(昭和47年度無償貸付総計算書57頁参照)。

(用途別増減額)

2 昭和47年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表の通りであつて、その主なものは、公園の用に供するもの及び生活困窮者の
収容施設の用に供するものである。公園の用に供するものについては、新規貸付(8,140 百万円)による増及び貸付契約の更新(7,649 百万円)による増減と、貸付終了(462 百万円)による減が主なものであり、生活困窮者の収容施設の用に供するものについては、貸付契約の更新(132 百万円)による増減と、貸付終了(47 百万円)による減等によるものである。これら貸付終了に伴う減は、当該無償貸付の相手方である公共団体に当該財産を譲渡したものが多く、譲渡後においても公共的な用途に供されているものがほとんどである(昭和47年度無償貸付総計算書58頁～66頁参照)。

〔第5表〕昭和47年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿	地	百万吨	%	件	百万吨	%	件	百万吨
3	18	0.1	1	11	0.1	2	7
公	圈	242	17,218	97.8	150	9,350	95.7	7,868
大	池	116	134	0.8	111	116	1.2	18
火	葬	2	0	0	2	0	0	0
墓	地	20	68	0.4	25	68	0.7	0
已	处	8	6	0	8	7	0.1	1
尿	尿	8	18	0.1	7	21	0.2	2
土	畜	3	0	0	4	0	0	0
生活	困	6	136	0.8	14	198	2.0	62
合	计	408	17,601	100	322	9,773	100	7,827

(区分別増減額)

3 昭和47年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表の通りであつて、土地の増減額が80%以上を占めている（昭和47年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第6表〕昭和47年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	俑 格	割合	数量	俑 格	割合	数量	俑 格
土 地	千 平 方	11,524	百万	%	10,667	百万	%	850	百万
千 木	6	14.348	81.5	10,667	9,517	97.4	850	4,831
立木竹	千 木	96	6	(0)	5	3	(0)	0	2
千 木	96	87	(0.5)	96	84	(0.9)	0	2
千 木	-	-	(-)	-	-	(-)	-	-
千 木	-	-	(-)	-	-	(-)	-	-
千 木	93	0.5	-	88	0.9	-	5	5
建 物	千 平 方	26	-	19	-	-	-	6	-
千 平 方	36	1,744	9.9	25	137	1.4	11	1,606
工 作 物	千 平 方	-	1,415	8.1	-	30	0.3	-	1,384
合 计	千 平 方	17,601	100	-	9,773	100	-	7,827	-

## (所管別増減額)

4 昭和47年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表の通りであつて、その大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和47年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差
件数	俑格	割合	件数	俑格	割合	件数	俑格
最高裁判所	件	百万	%	件	百万	%	件	百万
会计检查院	-	-	-	-	-	-	-	-
総理府	66	226	1.3	47	239	2.5	19	△	13
所 管	增	减	差 引	〔第8表〕昭和47年度無償貸付財産会計別增減額
平 成 2 1 年 度

道 路 関 係

予算概算要求概要

平成20年 8 月

国土交通省道路局

国土交通省都市・地域整備局
## 目 次

第1 平成21年度予算概算要求の概要 …… 1
1．基本方針 …… 1
2．要求概要 …… 2

第2 道路特定財源の見直し …… 3
1．道路特定財源の見直し …… 3
2．新たな中期計画の作成 …… 3
3．無駄の排除、政策の棚卸しへの対応 …… 4

第3 平成21年度予算概算要求のポイント〈重点施策〉 …… 5
第4 平成21年度主要施策 …… 7
I 我が国の競争力・成長力の確保 …… 7
II 地域の自立と活力の強化 …… 9
1．生活幹線道路ネットワークの形成 …… 9
2．慢性的な渋滞への対策 …… 10

Ⅲ 安全・安心の確保 …… 13
1．防災・減災対策 …… 13
2．交通安全の向上 …… 15
3．安全・安心で計画的な道路管理 …… 17

IV 環境の保全と豊かな生活環境の創造 …… 19
1．地球温暖化対策 …… 19
2．道路環境対策 …… 20
3．生活環境の向上 …… 21

V 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化 …… 23

VI 道路施策の進め方 …… 25
1．選択と集中による効果的な事業の実施 …… 25
2．評価システムの改善とコスト縮減の実施 …… 25
3．地域の実情に応じた道路整備の実現 …… 26
4．多様な主体との連携 …… 27
5．透明性・公平性の確保 …… 27
6．既存道路の効率的、効果的な利用 …… 28

第5 主要連携施策 …… 29
## (參考資料)

1 道路政策の基本的な方向（体系） …… 31
2 平成21年度道路投資の内訳等 …… 33
（1）道路投資の事業別構成 …… 33
（2）地方費内訳 …… 33
（3）その他 …… 34
3 道路関係予算概算要求総括表 …… 35
4 財政投融資等総括表 …… 39
5 有料道路予算内訳 …… 40
6 高規格幹線道路網図 …… 43
7 高規格幹線道路及び地域高規格道路の状況 …… 45
（1）高規格幹線道路の供用予定区間等 …… 45
（2）地域高規格道路の路線・区間の指定状況 …… 46
8 大都市圈幹線道路図 …… 47
（1）東京圈幹線道路図 …… 47
（2）首都高速道路図 …… 48
（3）大阪圈幹線道路図 …… 49
（4）阪神高速道路図 …… 50
（5）名古屋圈幹線道路図 …… 51
（6）名古屋高速道路図 …… 52
9 指定都市高速道路図 …… 53
（1）福岡高速道路図 …… 53
（2）北九州高速道路図 …… 53
（3）広島高速道路図 …… 54
## 第 1 平成 21 年度予算概算要求の概要

## 1 ．基本方針

平成21年度概算要求については、以下を基本方針とし、我が国の競争力・成長力の確保、地域の活性化や安全・安心の確保など政策課題に対応するための各種施策を計画的かつ重点的に推進します。

1．平成20年5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」を踏まえ、道路特定財源の一般財源化を前提とした要求とする。

2．平成20年7月29日に閣議了解された平成21年度概算要求基準に基づき、要求を行う。

(参考)

平成21年度概算要求基準においては、公共事業関係費について、前年度予算額を3％削減し更に政策の棚卸し等により2％削減した額を要望基礎額とした上で、概算要求時点では要望基礎額の1.25倍まで、すなわち前年度予算額の1.19倍まで要求ができるとされている。

概算要求基準に基づく要望上限額の対前年度当初予算比

$$ \left\lceil\frac{\left(\begin{array}{r r r}97&-&2\end{array}\right)}{100}\times1.25=1.19\right\rceil $$

3．道路関連支出で指摘を受けた、行き過ぎた支出や無駄については、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」最終報告書の内容を着実に実施するとともに、引き続き見直しを行う。

4．地方の道路整備の進捗に影響がないよう、地方への交付金及び貸付金について、対前年度比同額を要求するなど、地方への配慮を行う。

5．高速道路料金の引下げ及びスマートインターチェンジの設置について、必要な措置の継続を要求する。
## 2 ．要求概要

(单位：億円)

区	分	事 業 費	对前年度比	国 費	对前年度比
一	般 会 計 繰 入	49,713	1.13	24,079	1.14
地方道路整備臨時交付金	11,767	1.00	6,825	1.00
計	61,481	1.10	30,904	1.11
道	路 整 備	44,493	1.09	21,173	1.09
一	般 道 路	30,080	1.11	20,074	1.10
うち 交 通 円 滑 化	8,317	1.12	5,297	1.12
うち 地 域 連 携 推 進	17,786	1.14	11,776	1.13
うち 維 持 修 繕	2,267	1.01	1,355	1.01
有料道路	14,412	1.06	1,099	1.00
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社	10,931	1.10	0	-
首都・阪神・本州四国連絡高速道路株式会社	2,574	0.96	813	1.06
地方道路公社等	907	0.87	286	0.87
道 路 環 境 整 備	16,988	1.14	9,731	1.14
うち 交 通 安 全	6,274	1.20	3,679	1.20
うち 交 通 連 携	4,371	1.09	2,349	1.07
計	61,481	1.10	30,904	1.11

<注>1．貸付金償還金等(国費834億円)を含む

財 政 投 融 資	22,151億円（対前年度比 0.84）
地方道路整備臨時貸付金	1,000億円（対前年度比 1.00）

<注> 財政投融資は、全額政府保証国内債である
## 第2 道路特定財源の見直し

## 1 ．道路特定財源の見直し

道路特定財源の見直しについては、平成20年5月13日に基本方針が閣議決定されたところであり、必要な検討を進め、基本方針の具体化を図ります。

## 道路特定財源等に関する基本方針

平成20年5月13日

閣 議 決 定

道路特定財源等については、以下の基本方針のとおりとする。

1. 道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。

政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、6月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。

2．道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。

その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。

一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は21年度から適用されないこととなる。

3．暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。

4．道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映する。

5．ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

6. これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。

## ２．新たな中期計画の作成

平成20年5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」では、「道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計等を基礎に、新たな整備計画を策定する」とされました。この閣議決定に基づき、地方の方々の声を始め、国民各層の声に真摯に耳を傾けながら、最新のデータと専門家の意見を踏まえ、作成を進めます。

なお、交通需要推計については、平成17年の道路交通センサスや新たな人口推計に基づいた推計値のとりまとめを、また費用便益分析を含む道路事業の評価手法についてはその見直しを行います。
## 3 ．無駄の排除、政策の棚卸しへの対応

~ 道路行政に対する信頼の回復 ~

道路関係業務の執行に関する種々の支出に対しては、数々の問題点が指摘され、国民の皆様の疑念や不快の念を招き、道路行政に対する信頼を損ねてしまいました。国土交通省では、道路行政に対する国民の皆様の信頼を回復するため、次のような取組みを行います。

(1)道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書の着実な実施

国土交通省では、行き過ぎた支出や無駄を改め、早急に国民の皆様の信頼を回復するために、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を設置し、国民目線に立った総点検を行うとともに、改革方針を検討し、平成20年4月17日に最終報告書を取りまとめたところです。

最終報告書では、道路関係公益法人の改革、地方整備局等における支出の改革について対策を取りまとめており、現在、道路関係公益法人に対する契約方式の適正化や支出の削減、公益法人の組織形態の見直しなどの取組み、地方整備局等における広報広聴経費の適正化等の支出の改革を鋭意進めているところであり、今後とも、この報告書の内容を着実かつ迅速に実行するとともに、不断のフォローアップを行い、改革を引き続き実行します。

○ 道路関係公益法人の改革

・契約方式の適正化 (より競争性の高い契約方式の拡大：

特命随意契約率94% (H18)から4% (H20)へ

・支出の削減 (平成22年度までに平成18年度比半減以上)

・業務、組織形態の見直し (支出を受ける法人を50法人から16法人へ) 等

○ 地方整備局等における支出の改革

・広報広聴経費の適正化 (平成20年度から平成18年度比半減)

・公用車の削減と車両管理業務委託の適正化

(平成20年度後半から車両管理業務委託の一般競争入札への全面移行)

・業務管理等の適正化 (タクシー使用等の適正化) 等

(2) 無駄の排除と政策の棚卸し

平成21年度は、最終報告書の内容の着実な実施をはじめ、無駄の排除を徹底するとともに、従来から行ってきた事業・調査について徹底的な見直しを行い、政策の棚卸しを行うことで、新たな施策の充実強化を図ります。

また、予算科目の見直しを行い、支出の透明性の向上を図ります。

○駐車場整備推進機構の解散

○ 道路開発資金制度の廃止：対象額31億円

○ 国道等の小規模な改良事業に対する国庫補助の廃止：対象額161億円

○ 調査、広報広聴、事業運営等に関する予算科目の見直し
### ○ 自転車利用環境の整備（P.16参照）

■ 低炭素社会の実現や、近年急増する自転車事故に対応するため、都市内の自転車道のネットワークを構築するなど、自転車利用環境の整備が必要

【自転車レーン（パリ）】

※ パリでは、自転車専用道路を13年間で約400km整備

全国98地区の自転車通行環境整備モデル地区において、歩行者や自動車から分離された自転車走行空間等を整備推進（平成21年度末までに完了）

・自転車道ネットワークの整備を図る意欲のある都市に対する支援を検討

### ○ 無電柱化の推進（P.21参照）

■ 我が国の無電柱化は、欧米の主要都市に比べて立ち遅れている中、地方公共団体の財政状況や地域の道路事情から、無電柱化の推進が困難となっており、新たな推進方策が必要

・次期無電柱化推進計画の策定

・軒下配線、裏配線を積極的に活用し、歩道のない狭隘な道路等、地域の実情に合わせて手法を工夫することで、無電柱化を推進【新規】

【無電柱化の現状】

### ○ 地域の自立を支える生活幹線道路の整備（P. 9, 26参照）

日常の暮らしを支える生活幹線道路において、すれ違いに支障がある等の移動支障区間が多数存在しており、ネットワークとしての機能や安全な走行の確保が必要

・地域高規格道路やバイパスの整備及び現道拡幅等により移動支障区間の解消を推進

・整備にあたっては、地方への交付金及び貸付金を継続し、活用

■ 地域の実情に応じた道路整備をより一層推進するため、過大な道路整備の一因との指摘がある道路構造令の運用改善等が必要

・実態調査に基づき、構造令の運用改善や見直しについての検討を実施【新規】

【1.5車線的整備のイメージ】

2車線 + 歩道整備

1車線 + 待避所設置

【各々の地域の実情に応じ 補助事業で整備された道路】
<参> 1．数値は、隣接する中心都市間が高規格幹線道路等で連絡している都市ペアの割合。中心都市は県庁所在地（北海道、沖縄を除く）。ただし、北海道は、札幌、旭川等5都市

# I 我が国の競争力・成長力の確保

## 基幹ネットワークの整備

経済のグローバル化の進展と東アジア諸国の急速な経済発展に直面している中で、我が国は東アジア諸国と競争・連携しながら持続可能な経済成長を実現するために、国際競争力を一層強化する必要があります。このため、東アジアとの交通ネットワークの連携等を意識しつつ、規格の高い道路の整備、空港・港湾と物流拠点間を円滑に結ぶ道路ネットワークの形成等、陸海空が一体となった国内交通サービスの充実を図るための道路整備を推進します。

## (1) 規格の高い道路ネットワークの整備

迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力を強化するとともに、地域の自立と競争力強化にとって重要となる産業の立地・振興、観光地や高度医療施設へのアクセス向上等を図るため、高規格幹線道路や地域高規格道路等の規格の高い道路ネットワークの整備を推進します。

規格の高い道路の整備にあたっては、厳格な評価を行うとともに、早期にネットワークとして機能させるため、徹底したコスト縮減を図り、必要に応じ現道も活用しつつ、効率的な道路整備を推進します。

基幹ネットワークについて、地方の中心都市を連絡するペア率

H19（実績）71% → H20（見込み）73% → H21（目標）74%

並行する国道における渋滞・混雑時間の変化<上下線合計>

【新名神高速道路の整備効果】

新名神周辺の進出企業数

・開通に向け、平成14年～平成18年の間に140社の企業が進出
## (2) 環状道路の整備

都市の骨格形成に加え、交通渋滞の緩和、 $ CO_{2} $ 排出量の削減及び良好な生活空間創造のため、首都圏中央連絡自動車道等の供用目標の達成に向けた着実な整備を図るなど、引

き続き全国の都市圏における環状道

路の整備を重点的に推進します。

☐ 環状道路整備：

H21供用予定箇所

（三大都市圈環状道路）

·首都高速中央環状新宿線

(西新宿) CT ~ 大橋) CT : 4 km)

·首都圈中央連絡自動車道

(川島IC~桶川JCT:6km

つくばIC~つくばJCT：4 km)

八王子JCT～あきる野ICの開通により、関越道と中央道が接続され、圈央道の交通量が大幅に増加し、並行する国道16号の渋滞が緩和

圏央道の整備効果】

## (3) 空港・港湾とのアクセス強化

国際競争力の確保のため、諸外国との交流の拠点となる空港・港湾と国内の各地を結ぶ道路ネットワークの形成等、陸海空が一体となった国内交通サービスの充実が必要です。このため、物流活動の中核となる拠点的な空港・港湾から高速道路等へのアクセス率（平成19年度(実績）69%）を欧米並みの水準（約9割）にまで向上させることを目標に、アクセスが不十分である区間について、重点的に整備を推進します。

## (4) 国際標準コンテナ車の通行支障区間の解消

国際標準コンテナによる輸出入量増加に対応し、目的地まで迅速、円滑かつ低廉な物流を実現するため、国際標準コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を積み替えなく通行可能な幹線道路ネットワークの整備を推進します。

具体的には、規格の高い道路ネットワークの整備に加え、供用中の国際物流基幹ネットワーク上に存在する国際コンテナ通行支障区間（平成20年4月現在で約450km）について、国際標準コンテナ車の通行に必要な耐荷力や空間を確保するため、橋梁補強、現道拡幅、バイパス整備等の対策を実施し、早期解消を図ります。

○ 国際コンテナ通行支障区間解消のための対策事業：

幅員狭小の解消：高松港関連道路（主要地方道高松長尾大内線（香川県））等
## Ⅱ 地域の自立と活力の強化

## 1 ．生活幹線道路ネットワークの形成

## (1) 地域の幹線道路の整備

日常の暮らしを支える生活幹線道路において、ネットワークとしての機能や安全な走行を確保するため、地域高規格道路やバイパスの整備、現道拡幅等により、スムーズな走行や車のすれ違いに支障のある区間の解消を推進します。その際、1.5車線的道路整備等の地域の実情に応じた道路構造も積極的に採用しつつ取組みます。

【生活幹線道路ネットワークの整備イメージ】

## (2) 地方の自主性・裁量性の確保

地方の自主性・裁量性により、地域の生活に密着した道路の整備を安定的に推進するため、地方道路整備臨時交付金を継続します。あわせて、地方の自主性・裁量性を高めるために、所要の改善を図ります。

また、道路整備にあたり必要となる地方負担の軽減、平準化を図るため、地方公共団体が直轄事業、補助事業及び地方道路整備臨時交付金による事業に伴い負担する額の一部に対して、無利子の貸付けを行います。さらに、道路構造令について、地方の実情にあわせた道路整備が進むよう、その運用状況について地方公共団体にアンケート調査を行い、工夫事例をとりまとめるとともに、必要な改善を行います。

○ 地方道路整備臨時交付金について所要の改善を図りつつ継続

○ 地方道路整備臨時貸付金の継続：国費1,000億円
## ２．慢性的な渋滞への対策

## (1) 選択と集中による効果的な渋滞対策の推進

特に事業効果が高い箇所を対象に、既存ストックの有効活用を図りながら、優先的に対策を実施します。対策箇所については、最新の交通状況のモニタリングを行い、客観データをもとに各地域の方々の意見を聞いた上で選定するなど、より利用者の実感にあった透明性の高い渋滞対策を推進します。

具体の対策としては、バイパス整備等の交通容量拡大策に併せ、路上工事の縮減、公共交通機関や自転車の利用促進等の施策をより積極的に推進するとともに、公安委員会との連携を強化し、信号高度化に併せた局所的な交差点改良等による交通の円滑化を行います。

☐ 洪滞对策：国道15号蒲田立体交差事業（東京都）等

国道159号小坂町交差点の渋滞長の変化

【渋滞対策による改善効果の事例（金沢外環状道路山側幹線）】
## (2) 公共交通機関の利用促進等に向けた総合的な交通戦略の展開

都市・地域の安全で円滑な交通の確保と魅力ある将来像を実現するため、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による総合的な交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組みを支援します。

○ 交通結節点改善事業：米子駅（鳥取県）等

○ LRTに対する総合的支援：富山市（富山県）等

○ 都市モノレール・新交通システムの整備：

千葉都市モノレール（千葉県）等

## (3) 路上工事による交通への影響の縮減

都道府県ごとの「路上工事対策行動計画」に基づき路上工事対策を実施するとともに、策定エリアの拡大・展開を図ります。その際、行動計画において定めた改善目標（路上工事時間・渋滞長）と実績を公表し、年度ごとに計画のフォローアップを行い、更なる路上工事対策へとつなげる路上工事マネジメントを実施します。

○ 行動計画に基づき、共同施工による工事量の縮減、年末及び年度末の工事抑制の徹底

○ 路上工事による渋滞長を計測して、著しい渋滞が発生した場合は工事を一時休止

夏にガス工事を予定

同時期に施工し工事日数を削減

同じ場所で、秋に水道工事を予定

【路上工事縮減のための取組み（共同施工）】
(4)踏切対策のスピードアップ

開かずの踏切等に対し、連続立体交差事業、道路の立体化等により踏切除却を行う抜本的な対策を推進します。その際、高架高さや延長を抑えた連続立体交差事業（ミニ連立）の推進、市区が施行する連続立体交差事業への支援等により、スピードアップを図ります。

また、通学路等における開かずの踏切及び前後の道路よりも歩道が狭隘な踏切の速効対策対象踏切（約1,200箇所）に対しては、平成22年度までにすべて（平成18～21年度には約8割の箇所）対策を実施します。

☐ 連続立体交差事業：

H21高架切替予定箇所 J R 中央線三鷹駅～国分寺駅付近（東京都）等

踏切除却を重点的に進める抜本対策対象踏切は約1,400箇所

⇒ H18からは2倍を上回る除却ペースを目標にスピードアップ

高架切替前 (最大洪滞長 約500m)

高架切替後 (交通渋滞解消)

【踏切除却の対策事例（JR阪和線）】

【踏切対策イメージ】