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旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （679）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から平成9年度まで
整理額(円)	平成10年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	8,704,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（680）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から平成9年度まで
整理額
(円)	平成10年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.430	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（681）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成9年度まで整理額(円)	平成10年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	0	38155211933.628	193,552,430,286.216
( 683 )

平成10年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成9年度末資金現在額平成10年度資金増減額(減は△)増減内訳平成10年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ平成10年度資金減一般会計へ繰入れ平成10年度末資金現在額	6,967,349,128282,256,283282,256,2830282,256,2830
7,249,605,411
( 687 )

平成10年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （689）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成10年8月1日から)平成11年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成10年7月末資金現在額	0
資金増減額(減は△)	0
増減内訳
資金増減	1,617,413,245,866
一般会計より受入資金運用部預託利子受入	1,617,413,245,866
国债整理基金より受入資金増減	0
一般会計へ繰入	1,617,413,245,866
国债整理基金へ繰入	0
平成11年7月末資金現在額	1,617,413,245,866
(692) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	42	道路整備事業費
13	科学技術振興費	43	港湾漁港空港整備事業費
14	文教施設費	44	住宅市街地対策事業費
15	教育振興助成費	45	下水道環境衛生等施設整備費
16	育英事業費	46	農業農村整備事業費
20	国债費	47	森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
25	恩給関係費	48	調整費等
26	文官等恩給費	49	災害復旧等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	50	経済協力費
28	恩給支給事務費	60	中小企業対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	主要食糧関係費
35	防衛関係費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予備費

030	防衛関係費	081	社会保険費
050	国土保全及び開発費	082	生活保護費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
060	産業経済費	088	災害対策費
061	農林水産業費	089	その他
062	商工鉱業費	090	恩給費
063	運輸通信費	091	文官恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	092	旧軍人遺族等恩給費
065	物資及び物価調整費	099	その他
070	教育文化費	100	国债費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	39,871,198,000	4,381,586,634	0
41051-1204-00 施設整備事業費	15,504,498,000	1,470,668,300	0
41(1)	051(2)	-1(3)	20(4)	4(5)	-00(6)
(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費
(2) 目的 別 → 国土保全費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費
(4) 経済性質別 → 資本形成
(5) 使途 別 → 施設費
(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	108,358,425,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	8,030,855,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要經費別→その他の事項経費(2) 目的 別→一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4) 経済性質別→経常支出、雇用者所得(5) 使途別→人件費(6) 従来の目番号
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
北海道	旭川市	担い手・農業従事者	就農希望者と受入農家とのマッチングシステム	旭川市は、新規就農を促進し農業後継者不足を解消するため、2003年度から新規就農希望者と農業研修受入可能農家や経営継承等希望農家等とのマッチングシステムを構築し、円滑な農業研修と農業経営の継承等を進め、JAが担い手の育成を行うなど、地域を挙げて支援を行っている。マッチングシステムは、就農希望者を、年齢などの条件や就農計画に基づき認定を行い、登録している研修受入可能農家や経営継承等希望農家、JA等関係機関との条件面について調整を行い、双方合意の上で2年間の農業研修が行われる。
岩手県	滝沢村	担い手・農業従事者	女性農業者の食農教育の取組	女性農業者は、約10年前に水田、養豚を辞め、グリーン・ツーリズムを取り入れたりんご専業の経営に転換した。1,700本のわい化の木を植え、古い豚舎を改造し、直売所・体験工房・休憩所・多目的ホールを整備している。誰でも入れるりんご園をめざし、車イスでも入れるよう舗装、トイレを整備し、修学旅行や保育園のりんご畑見学・りんご狩りの招待等、食農教育の場となっている。周囲の若い人たちが農業に関心をもち、取り組む姿がみられるようになってきた。
宮城県	加美町	担い手・農業従事者	建設会社によるワサビで地域興し	加美町わさび生産組合と建設会社は、同組合が借りた休耕田を活用してワサビを栽培管理、同会社は栽培施設の整備と資材を提供。開園時(2005年12月第1期工事)に15a、8,000株を植え付け、その後5期までの拡大工事を行い現在では1ha、44,000株。個人向け注文販売や、インターネットや産直施設でも販売。初出荷以降4か月でギフト用に3,000ケースほど販売され好評を得、地域経済の活性化と雇用拡大に効果。2009年にはワサビをふんだんに使った料理を提供するレストランを同時に開店。
秋田県	大館市	担い手・農業従事者	産学官連携によるやまいも定植機の開発	産(JAあきた北、農機具メーカー)、学(秋田県立大学)、官(市、北秋田地域振興局、県農林水産技術センター)は、連携体制を整備し、既存のさといも用機械をベースにトラクターでけん引しながら啟成形、マルチング(ビニール被覆)、種いもの2条植付け作業を同時に行うことができる植え付け機械を開発した。これにより作業時間の大幅な効率化と作業労働負担の軽減が図られ、農家の生産意欲の向上につながるとともに作付規模の拡大が期待できる。
山形県	飯豊町	担い手・農業従事者	生産者の育成と産地化形成に寄与する有限会社	有限会社は、転作田に施設花きの導入を図り、雇用労働力活用等により集約農業を先駆的に実践する一方、1998年から新規就農希望者を研修生として受け入れ、花き栽培技術の習得と農業担い手の育成を支援している。地域内での独立希望者には、独立のための農地のあつせん等の支援により、多くの新規就農者を育て、生産者の育成と産地化の形成に寄与している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
福島県	金山町	担い手・農業従事者	建設会社が農業生産法人を設立	建設会社は、2007年4月農業生産法人を立ち上げ、夏秋いちごの栽培を開始した。町の遊休農地を購入し、農地が高地にあり夏季冷涼な気象条件にあることなどから、市場性、将来性がある、「夏秋いちご」を導入することとした。国産いちごの流通量が少なくなる8月上旬から、主に業務用として出荷をするとともに、近隣の菓子製造販売会社にも販売している。公共事業が大きく減少したため、建設会社は事業が縮小し、地域経済、雇用環境が低迷しているなかで、地域経済の活性化につながることが期待されている。
福島県	二本松市	担い手・農業従事者	あだたら環境農業研究会による食品リサイクル活動	岳温泉の15軒の旅館から排出される食品残さを畜産農家で家畜排せつ物と混合し、たい肥を製造している。製造した堆たい肥は温泉旅館組合が買い取り、契約農家等に提供し、栽培した無農薬野菜を温泉旅館の食材として提供している。
埼玉県	深谷市	担い手・農業従事者	農業委員会がホームページで農地情報を提供	深谷市農業委員会では、農地の購入や借地を希望する個人や法人に向けて、農地情報を提供するホームページ「アグリ・ハローワーク」を開設した。所有者が貸し出しや売却を希望し、かつホームページへの掲載に同意した農地を公開する。農地の地目・形状・面積、現場の写真などを見ることができ(2010年2月現在16.3ha、237筆)、開設後に利用権設定に至った面積は約24aになる。同委員会が農地の借り手と所有者との仲介を行うことで、耕作放棄地の減少に繋げる。
新潟県	上越市	担い手・農業従事者	企業の農業参入	北陸地域は、特定法人貸付事業による一般企業等の農業参入法人数が55法人(2009年9月1日現在)で、上越市は管内で最も多い6法人が農業参入している。業種別では、建設業2法人、第三セクター3法人、その他1法人、営農類型別では、米麦等4法人、複合2法人となっている。参入企業の借入面積は全体で69.5ha、うち遊休農地が5.6ha、遊休化するおそれのある農地が63.5haとなっている。すべての参入企業が地域の担い手として農業経営改善計画の認定(認定農業者)を受けている。
富山県	氷見市	担い手・農業従事者	集落営農組織の法人化による効率的な営農	氷見市の集落営農組織は、ほ場整備事業による大区画化に伴い農業生産法人となり、地区内の全農地を集積するとともに、個々の農家が所有していた農業機械を共同所有による大型機械化へと再編を進め、農業労働力の省力化と農業機械・施設も効率的な利用が可能となったことから、1集落1法人体制で営農を展開している。現在は、大型農業機械の体系が確立されたことにより、コシヒカリを中心とする良質米生産を基幹とし、転作作物として大豆・ハトムギの栽培もなされるようになった。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
石川県	金沢市	担い手・農業従事者	農業大学校で加賀野菜等の新たな生産者を育成	金沢市は、生産農家の減少・高齢化が進行するなか、加賀野菜(1945年以前から主に金沢で栽培されている野菜:加賀太きゅうり、源助だいこん等15品目)等を生産する新たな担い手を育成するため、2006年3月に金沢農業大学校を開校した。研修期間は2年間で、加賀野菜等の栽培技術の習得をはじめ、園芸産地や市場の視察、販売体験等を実施している。これまで、計34人が修了し、金沢市内で営業を開始している。また、就農にかかる農地借上げ、機械・施設整備等に助成するなど、修了後の支援も行っている。
愛知県	扶桑町	担い手・農業従事者	農業法人による都市近郊農業の取組	農業法人は、近郊の町内250箇所42haで5品目(大根、ニンジン、キャベツ、トウモロコシ、ハクサイ)の野菜を作っている。宅地の間にあるような小規模な農地や、跡継ぎがおらず土地をもてあましている高齢者から頼まれてつくっている農地など都市近郊農地の悪条件をプラスに捉えて農業に取り組む。また近年は他の市町でも8haを借り受け、秋冬野菜2品目を栽培し、さらなる規模拡大を目指している。
三重県	大紀町	担い手・農業従事者	食品企業による農業参入	四日市市のごま油・ごま製品の総合メーカーでは、製造工程で生じる搾油粕などを原料に有機肥料を製造し農家への販売を行っている。また、農業生産法人を立上げ、有機JASの認定を受けたほぶにて、自社肥料を使用した胡麻栽培等を始め、資源循環型の農業を目指している。2006年には特定法人貸付事業により四日市市でも胡麻栽培を開始、希少な国産胡麻を製品化し販売している。現在では唐辛子・にんにく・アスパラガス等の栽培品目も増え、安全な胡麻製品だけでなく、安全な野菜の供給も行っている。
兵庫県	神戸市	担い手・農業従事者	株式会社の農業参入の取組	株式会社は、県が設置している農作業体験等ができる施設において、レストラン、キノコ館、里山等の管理・運営に参画している。株式会社の事業は食品卸・小売業で、社会貢献として食育・食農活動に力を入れていたことがきっかけである。このほか、施設から2kmほどのところに、農業経営基盤強化促進事業による利用権設定により農地を借り、営農も行っている。レストランでは、地元でとれた食材で和洋創作料理を提供して、地産地消を実現している。
島根県	担い手・農業従事者	集落営農の法人化	島根県では、集落ぐるみで農業生産をする「集落営農組織」が2009年末で571組織されており、そのうち109組織が法人、70組織が法人化計画を有する団体に発展している。また、中山間地域を中心に集落営農が農業だけではなく、県外からのUIターン者の受入れ、地域の伝統文化継承、高齢者の外出支援サービスまでを担う取組が進んできている。島根県では、そのような集落営農組織を「地域貢献型集落営農」として定義し、積極的に推進している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
島根県	担い手・農業従事者	企業の農業参入	島根県では、土木建設業を中心に多くの(農外)企業が新たに農業に参入しており、農業参入企業が担い手として、持続的かつ発展的な経営を展開することが地域農業の活性化を図る点で有効となっている。島根県では、農業参入企業が地域の農業者や関連する企業等と連携し、生産から加工・流通・販売にわたって、より付加価値の高い農業を目指した取組や経営拡大を図る際の施設・機械等の整備に対して、ソフト・ハード両面から積極的に支援することとしている。
広島県	庄原市	担い手・農業従事者	建設会社が出資する有限会社による夏いちごの栽培	建設会社出資の有限会社は、市内の耕作放棄地4haを借り受け、温室(総面積2ha)を建設した。施設のある地域は標高700mに位置し、冷房施設を使用しない栽培が可能である。2009年の生産量は年間26トンで、国産の安心感に加えて鮮度がよいことから取引量は増えつつある。現在、生産量の全てがはけていないため、市場開拓を行っているところである。また、冬場はいちごの生産をしていないので、従業員を通年で雇用できていないため、標高の低い市南部での栽培を検討している。
山口県	萩市	担い手・農業従事者	加工原料の全量自社生産を目指す製造販売企業の取組	かんきつ類の加工品を製造販売する株式会社は、原料のゆず玉は県内及び近県から、ゆず果汁は韓国から仕入れているが、原料の安定確保や需要の増加に対応するため、特定法人貸付事業を利用して同市内にある耕作放棄地を含んだ農地約9.2haを借り受け、そのうちの5.8haに2007年3月、ゆずの苗木5,800本を植え付けた。最終的には加工原料のゆずを全量自社生産することを目標としている。また、同社では「ゆずの木のオーナー」の募集や収穫祭等のイベント、加工残さが出ない「ゼロエミッション工場」のなどの構想がある。
徳島県	担い手・農業従事者	女性農業経営者による取組	女性農業経営者は、2001年3月にネットワークを発足。現在、会員37人。2003年から同会の紹介と農業への想いを伝えるため情報誌「You·Meネット」を発刊。2004年度には郷土料理や徳島の伝統・文化等を次世代に伝えるべく「とくしま農と食カルタ」を作成し学校等を中心に配布した。2005年には男女共同参画カード「ともに」の作成、配布や、徳島県からの委託事業として「女性の認定農業者に対するアンケート調査」等にも積極的に取り組むなど、各方面からも高い評価を得ている。
香川県	小豆島町	担い手・農業従事者	株式会社の農業参入の取組	しようゆ製造、石油の卸・小売業、不動産業等事業を手広く展開している株式会社は、自社所有農地に植栽したオリーブで委託製造した自社ブランドのオリーブオイルや、自社製造の塩蔵オリーブを販売したところ好評だったため、オリーブの増産を計画。町の呼びかけで、2007年から町内の遊休農地を借りてオリーブ栽培を始めた。今後はオイル用も加工できるよう事業の拡大を目指しており、「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」を利用し遊休農地の解消や、「地域興し」「町興し」につながるよう試みている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
熊本県	菊陽町	担い手・農業従事者	新規就農	結婚後、福岡から熊本へ引っ越し、熊本市内の会社に勤めていた女性は、県外への転勤命令を機に退社し、専業主婦となった。しかし、退職のない仕事に取り組みたいとの思いから就農し、大分県の野菜農家の方との出会いを通じて、加工用カラーピーマンの契約先を紹介してもらい、カラーピーマンやにんにくの栽培に取り組んだ。現在は、青果用のパプリカの生産に切り替えたが、形状が安定せず、出荷できる数量は少ないものの、楽しく農業に取り組むことができている。
鹿児島県	東串良町	担い手・農業従事者	担い手の育成・確保	トラック運転手だった男性は、20aの畑から農業を始め、徐々に規模を拡大して法人化(現在55ha)。有機農業に取り組み、有機JAS認証の取得やエコファーマーの認定を受けるとともに、加工分野にも進出。廃棄していた規格外品の加工によって1割程度の所得の向上につながっている。レタス等、収穫当日にカット加工、急速冷蔵した後、翌朝保冷車で出荷し、その翌日には店頭に並ぶことで、鮮度を保っている。作物や農地の契約先との信頼関係を大切にし、安定した所得を確保している。また高齢者の雇用や外国からの研修生を受け入れている。
沖縄県	石垣市	担い手・農業従事者	異業種の農業参入の取組	台湾産青果物の流通業を行っていた有限会社は、野菜の在庫が切れて困ったことを契機に、運送リスクを回避し、安全な食材を提供できるようにと、農業生産法人を設立し、農業分野に参入。無農薬・無化学肥料栽培により、パパイヤ、パッションフルーツ、ニガウリ、トマト等を生産。取引先は、台風により運送できないリスクを回避するため、石垣島内に限っており、ホテルや居酒屋の需要が多い。
沖縄県	宜野座村	担い手・農業従事者	農業後継者の育成	宜野座村農業後継者等育成センターは、1999年度に、村内において農業に従事できる概ね40歳までの方を対象に、2年間で農業技術、経営方法等の研修を行うために設置された。少人数制の研修のため細部までの指導が行き届き習熟度が高いと好評。少しずつではあるが後継者が育ち村内に定住し、農業に従事している。同センターの卒業生を中心に4Hクラブの活性化も図っている。また、同施設を利用した「イチゴ狩り体験」、「トマト狩り体験」等の企画も実施し、地域活性化にも貢献。
## 第1章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下、本章において「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる(公害等調整委員会設置法第15条、第16条)。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成22年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
た場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである(制度の仕組みについては図1－1－1参照)。
図1－1－1 公害紛争処理制度の仕組み

(資料) 公害等調整委員會事務局
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は公害審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## 亻 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あっせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会にゆだね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律的判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額を判断する責任裁定と、加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否のみについて判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等
調整委員会のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7) 責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。

ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令第1条、第2条）。

(7) 現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争(重大事件)

① 人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

② 大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

① 航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

② 新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項～第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議が整わなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

(7) 紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は公害審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であつせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

（イ）職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会と
審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(う) 相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

（オ）仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に1,859人（平成22年3月31日現在）配置されている（表1－4－6（74ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、公害審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
各都道府県知事

各指定都市市長

各中核市市長

各都道府県教育委員会教育長

各指定都市教育委員会教育長

附属高等学校を置く各国立大学法人の学長

各関係団体の長

各地方厚生（支）局長

殿

## (参考) 改正後全文

平成20年3月28日

19文科初第1403号

社援発第0328004号

〔第1次改正〕

平成23年11月29日

23文科初第1244号

社援発1129第6号

文部科学省初等中等教育局長

厚生労働省社会・援護局長

福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第4号の規定に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「福祉系高等学校等」という。）の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学・厚生労働省令第2号。以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添のとおり「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」を定め、福祉系高等学校等の指定に際しては、学校指定規則によるほか、この指針に基づき行うこととしましたので参考までに通知します。

本件担当

文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室助成係電話：03-5253-4111（内線 2380、2383）

厚生労働省局社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室資格試験係電話：03-5253-1111（内線 2845、2849）
1 校地・校舎及び施設設備等に関する事項

（1）校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね20年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい）。

イ 校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、申請年内（12月末日まで）に工事を完了すること。

（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

（３）本指針において備えることとされている備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

（４）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり１.６５平方メートル以上であること。

（5）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね1ベッド当たり11.0平方メートル以上の広さを有すること。）及び6畳又は8畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けるのが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。

（6）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。
（7）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う生徒6人につき1台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。

（8）図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

（9）更衣、演習、学生相談等に利用できる設備を設けることが望ましいこと。

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
実習用モデル人形	2	体位変換、清拭等介護実習に適したもの。
人体骨格模型	1
成人用ベッド	生徒5人に1	ギャッチベッドを含む。手すりを備えたもの。
移動用リフト	1	床走行式、固定式、据置式のいずれも可とする。
スライディングボード又はスライディングマット	適当数
車いす	生徒5人に1
簡易浴槽	1	移動できるもので、浴槽が硬質のもの。
ストレッチャー	2
排せつ用具	適当数	ポータブルトイレ、尿器等。
歩行補助つえ	適当数
盲人安全つえ	適当数	普通用と携帯用を揃えること。
視聴覚機器	適当数	テレビ、ビデオ、OHP、プロジェクター等。
障害者用調理器具、障害者用食器	適当数
和式布団一式	1
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11) 教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、福祉系高等学校等の適切な管理の下、当該福祉系高等学校等に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。

（12）社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「学校指定規則」という。）別表第5に定める科目の教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望も勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

## 2 設置計画書に関する事項

（1）福祉系高等学校等を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による福祉系高等学校等設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。ただし、これにより難い場合にあっては文部科学省へ相談すること。

（２）福祉系高等学校等の生徒の修業年限、養成課程、定員（定員を増加する場合に限る。）
及び学級数を変更しようとする者は、学則等を変更しようとする日の1年前までに様式1に準ずる福祉系高等学校等定員変更計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。ただし、これにより難い場合にあっては文部科学省へ相談すること。

（３）福祉系高等学校等設置計画書及び福祉系高等学校等定員変更計画書の提出部数は２部とすること。

（４）設置計画書又は定員変更計画書の提出にあっては文部科学省にあらかじめ相談すること。

（５）介護福祉士養成に係る学科の設置に関する広告等は、自らの責任において福祉系高等学校等設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

ただし、設置について計画段階であることがわかるような表現とすること。

## 3 指定申請書等に関する事項

（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和６２年政令第４０２号。以下「令」という。）第３条の指定の申請並びに第４条第１項及び第２項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による福祉系高等学校等指定申請書又は様式２に準ずる福祉系高等学校等変更承認申請書を、地方厚生（支）局長に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、学校指定規則第10条第1項の変更の承認の申請であって、学校指定規則第9条第1項第5号に掲げる事項のうち、入学定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。

（２）福祉系高等学校等指定申請書及び福祉系高等学校等変更承認申請書の提出部数は、２部とすること。

（3）生徒の募集（募集要項の配付や入学試験の実施等をいう。以下同じ。）は、福祉系高等学校等指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ 指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。
## 4 学則等に関する事項

学則又はこれに準ずるものであって、福祉系高等学校等における教育の方針や内容等を定めるもの（以下「学則等」という。）には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 設置目的

名称

位置

工修業年限

才生徒定員及び学級数（通信課程にあっては、生徒定員）

力養成課程及び履修方法

キ学年、学期及び授業を行わない日

ク入学時期

ケ 入学資格

コ 入学者の選考

步入学手続

シ 退学、休学、復学、卒業

ス 成績考查

セ入学検定料、入学料、授業料及び実習費等

ソ 教職員の組織

夕賞罰

## 5 生徒に関する事項

（１）学則等に定められた生徒の定員を厳守すること。

（２）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこと。

（３）入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

（４）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（５）学校指定規則別表第５に定める各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数

の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科

目の履修の認定をしないこと。また、学則等にその旨が明記されていること。
（6）他の福祉系高等学校等において履修した科目については、当該福祉系高等学校等における科目と同一である場合には、当該福祉系高等学校等における科目の履修に替えて差し支えないこと。

（７）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。

（８）入学、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

## 6 教員に関する事項

（１）教員の数は、学校指定規則別表第５に定める各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の規定により授与された福祉の教科の高等学校の教員免許状（以下「福祉の教員免許状」という。）を有する教員により、学校指定規則第８条第２号に規定する教員の数を満たす必要があること。

（3）学校指定規則第8条第3号から第5号までに規定する1人はおくこととされている教員については、福祉の教員免許状を有する者であること。

（４）１人の教員が学校指定規則第８条第４号及び第５号のいずれの基準も満たす場合には、当該教員を学校指定規則第８条第４号及び第５号に規定する教員として差し支えないこと。

（５）医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。なお、「医療的ケア教員講習会修了者等」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

ただし、当分の間は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の指導経験を有する者についても、医療的ケアの教員として認められること。

また、当該福祉系高等学校等の教員のほか、外部から教員を招へいし、医療的ケアの教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、6の（5）の教員要件を満たす必要があること。
## 7 教育に関する事項

（１）学校指定規則別表第５に定める各科目の教育内容は、別表１以上であること。

（２）学校指定規則別表第５に定める各科目は、別表１に定める資格取得時の介護福祉士養成の目標、当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえて教授すること。この場合、当該各科目には、教育に含むべき事項が全て含まれていること。

（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。

（4）合同授業（福祉系高等学校等で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は福祉系高等学校等の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（福祉系高等学校等と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいて行って差し支えないこと。

（５）医療的ケアについては、福祉系高等学校等が自ら実施することが困難である場合には、他の福祉系高等学校等、介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、改正後の附則第４条第２項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）等と連携して実施することも可能であること。

その際、学校教育法施行規則等に基づき、連携先における学修等が当該高等学校等の科目の履修とみなせるよう十分留意すること。

（6）福祉系高等学校等における各科目の単位数は、1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位として計算することを標準とする。よって、例えば1単位時間を45分として運用することも可能であること。なお、学校の管理運営上、1単位時間を50分として運用する福祉系高等学校等については、指定上は31.5回分の授業の履修をもって1単位として認めること。ただし、介護実習については、1単位時間を50分以上として運用すること。

## 8 実習に関する事項

（１）学校指定規則第５条第１４号の実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）については、