Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 阪神高速道路株式会社

(单位：百万円)

区分	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)
(事業計画)
高速道路建設事業費	25,270	27,717	0.91
高速道路改築事業費	11,865	15,169	0.78
維持修繕費	20,842	20,774	1.00
調查費	400	400	1.00
建設利息	18,181	17,471	1.04
合計	76,558	81,531	0.94

<注> 1. 記載の計数は、民営化前の費用区分をもとに整理したものである

2．平成21年度予算額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下、機構法）第13条第1項に基づく協定に基づき高速道路株式会社（以下、会社）が事業を実施している路線の進捗状況等を踏まえた事業費を計上

なお、記載の計数は、高速道路株式会社法第10条に基づく各会社の事業計画認可時に変更される場合がある

3．建設利息には、機構に承継する建設仮勘定から発生する利息を含む

## （4） 本州四国連絡高速道路株式会社

(单位：百万円)

区分	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)
(事業計画)
建設費	0	0	-
維持改良費	8,411	8,470	0.99
調查費	196	196	1.00
建設利息	0	0	-
合計	8,607	8,666	0.99

<注> 1. 記載の計数は、民営化前の費用区分をもとに整理したものである

2．平成21年度予算額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下、機構法）第13条第1項に基づく協定に基づき高速道路株式会社（以下、会社）が事業を実施している路線の進捗状況等を踏まえた事業費を計上
6 高規格 幹線道路網図

＜注＞・事業中には着工準備を含む

・供用中には一般国道のバイパス等を活用する区間を含む
## 7 高規格幹線道路及び地域高規格道路の状況

(1) 高規格幹線道路の供用予定区間等

平成21年度供用予定区間

高規格幹線道路名	区間	延長(km)
高速自動車国道
北海道横断自動車道日本海沿岸東北自動車道東関東自動車道中国横断自動車道中国横断自動車道山陰自動車道東九州自動車道	占冠～卜マム中条～荒川茨城南～茨城JCT佐用JCT～大原(新直轄方式区間)河原～鳥取(新直轄方式区間)斐川～出雲大隅～未吉財部(新直轄方式区間)	26108119131188
小計	88
一般国道自動車専用道路
旭川紋別自動車道旭川紋別自動車道函館江差自動車道三陸縱貫自動車道三陸縱貫自動車道首都圈中央連絡自動車道首都圈中央連絡自動車道東広島呉自動車道西九州自動車道西九州自動車道西九州自動車道	一般国道450号上川上越道路一般国道450号白滝丸瀬布道路一般国道228号函館茂辺地道路一般国道45号宮古道路一般国道45号登米志津川道路一般国道468号つくば～つくばJCT一般国道468号川島～桶川JCT一般国道375号東広島・呉道路一般国道497号唐津道路一般国道497号佐々佐世保道路一般国道497号佐世保道路	10655555445553
小計	57
高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
北海道縦貫自動車道に並行北海道縦貫自動車道に並行北海道横断自動車道に並行山陰自動車道に並行四国横断自動車道に並行	一般国道40号名寄バイパス一般国道40号幌富バイパス一般国道5号黒松内道路一般国道9号益田道路一般国道56号宇和島道路	311527
小計	28
新規供用合計	173

高規格幹線道路名	区間	延長(km)
高速自動車国道の拡幅供用
関越自動車道東海北陸自動車道	豊田飯山～信濃町郡上八幡～ぎふ大和	95
拡幅供用合計	14
(单位：km)

総延長	20年度末供用延長( )進捗率	21年度末供用延長( )進捗率
高規格幹線道路	約14,000	9,492	(68%)	9,665	(69%)
高速自動車国道※	11,520	720	(73%)	748	(74%)
一般国道自動車専用道路(本州四国連絡道路を含む)	約2,480	1,131	(45%)	1,188	(47%)

<注>1.高速自動車国道の〈〉内は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路である

(外書きであり 高規格幹線道路の総計に含まれている)

2. 一般国道自動車専用道路の供用延長には、一般国道のバイパス等を活用する区間が含まれる

3. 総延長は、高速自動車国道においては、国土開発幹線自動車道建設法第3条及び高速自動車国道法第3条、本州四国連絡道路及び一般国道においては、国土交通大臣の指定に基づく延長を示す

4.高規格幹線道路の平成21年度概算要求額は17,870億円 (事業費)

※ 高速自動車国道の内訳は、下表のとおり

(单位:km)

整備計画延長	20年度末供用延長(進捗率)	21年度末供用延長(進捗率)
有料道路方式区間	8,520	7,605	(89%)	7,662	(90%)
新直轄方式区間	822	36	(4%)	67	(8%)
合計	9,342	7,641	(82%)	7,729	(83%)

<注>1.高速自動車国道の基本計画延長は、国土開発幹線自動車道建設法第5条に基づく延長で、10,623kmである

## (2) 地域高規格道路の路線・区間の指定状況

(平成20年4月現在)

候補路線	計画路線
路線数	路線数	路線指定延長	調查区間延長	整備区間延長	うち供用中
地域高規格道路	110路線	186路線	約6,950km	約1,168km	3,183km	1,833km

<注>1.候補路線：地域高規格道路として整備を進めることの妥当性・緊急性等について検討を進める路線

2. 計画路線：地域高規格道路として整備を進めていくため、基礎的データの収集、路線全体の整備計画の検討等を進める路線

3. 調査区間：計画路線のうち、ルート選定、整備手法、都市計画、環境影響評価等の調査を進める区間

4. 整備区間：計画路線のうち、事業着手に向けて、都市計画決定手続き、環境影響評価手続き、予備設計等を進める区間

5. 供用延長：一般国道自動車専用道路と重複する区間は除く

6. 地域高規格道路の平成21年度概算要求額は5,863億円（事業費）
## 8 大都市圈幹線道路図

## (1) 東京圈幹線道路図

凡 例
供 用 区 間 (平成20年度末)
事 業 中
都 計 济 (アセス手続完を含む)
調 查 中
平 成 21 年 度 新 規 供 用 区 間

<注>調査中は、高規格幹線道路、および都市圏の主な地域高規格道路のうち構想段階 P I、環境影響評価、都市計画手続きに着手済の事業を図示
凡 例
供用区間（平成20年度末）
事業中
平成21年度新規供用区間

0 5 10km
## (3) 大阪圈幹線道路図

凡 例
供用区間（平成20年度末）
事業中
都計济（アセス手続完を含む）
調査中
平成21年度新規供用区間

<注>調査中は、高規格幹線道路、および都市圏の主な地域高規格道路のうち構想段階PI、環境影響評価、都市計画の手続きに着手済の事業を図示
0 5 10km
(5) 名古屋圈幹線道路図
(6) 名古屋高速道路図

凡 例
☑☑☑☑☑☑	供用区間(平成20年度末)
☑☑☑☑☑☑☑	事業中
## 9 指定都市高速道路図

(1) 福岡高速道路図

(2) 北九州高速道路図
凡 例
☑	供 用 区 間(平成20年度末)
☑☑☑☑☑☑☑	事 業 中
☐	都 計 济(アセス手続完を含む)
☑☑☑☑☑☑	平成21年度新規供用区間
国土交通省道路局のホームページをご覧下さい！！

http://www.mlit.go.jp/road/

道路局

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（この冊子は、再生紙を使用しています。）
## 参考 交通安全に関する財政措置

第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成22年度
当初予算額	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	比較
增減額	平成22年度
決算額
1 交通環境の整備	99,345	89,589	86,801	▲2,788	73,728
(1)特定交通安全施設等整備事業(警察庁)	20,515	15,229	14,225	▲1,004	275,099百万円の内数
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	1,335,736	1,341,464	1,325,114	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	75,746	73,315	71,524	▲1,791	70,633
(4)改築事業による交通安全対策(国土交通省)	1,335,736	1,341,464	1,325,114	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	1,335,736	1,341,464	1,325,114	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(7)鉄道施設の安全対策等
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省)	923	83	83	0	83
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省)	0	0	0	0	22
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省)	-	812	862	49	930
(8)地域鉄道における安全対策(国土交通省)	2,009	30,530	33,152	-	1,975
百万円	百万円
の内数	の内数
(9)踏切道の立体交差化等
a 踏切保安設備の整備(国土交通省)	152	149	107	▲42	85
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省)	1,335,736	1,341,464	1,325,114	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(10)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	-	-	-	-	-
(11)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
(12)自転車駐車場整備事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
2 交通安全思想の普及徹底	309	224	151	▲73	147
(1)交通安全思想普及推進事業(内閣府)	181	109	82	▲27	113
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	19	15	13	▲2	275,099百万円の内数
(3)交通安全教育指導等(文部科学省)	105	97	52	▲44	30
(4)飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省)	4	4	4	0	4
3 安全運転の確保	3,117	3,880	3,031	▲849	2,480
(1)運転者対策の推進(警察庁)	233	1,123	275	▲848	275,099百万円の内数
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,184	1,174	1,174	0	1,183
(3)交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	17	24	24	0	275,099百万円の内数
(4)自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	33	97	97	0	27
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	16	-	33	33	15
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)	1,499	1,344	1,260	▲84	1,127
(内閣府)	2	2	0	2
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	72	68	66	▲2	72
(8)気象情報の充実(気象庁)	0	0	65	65	0
(9)公共交通機関等における安全マネジメントの構築(国土交通省)	31	48	36	▲12	30
(10)運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進(国土交通省)	31	0	0	0	24
4 車両の安全性の確保	38,900	37,531	32,098	▲5,432	35,992
(1)車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省)	638	688	707	19	597
(2)リコール対策の充実(国土交通省)	259	304	252	▲51	194
(3)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	38,002	36,539	31,139	▲5,400	35,201
事項	平成22年度
当初予算額	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	比較
增減額	平成22年度
決算額
5 道路交通秩序の維持	7,807	7,043	8,632	1,589	7,408
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁)	4,071	3,701	5,429	1,728	5,270
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,549	1,451	1,380	▲71	275,099百万円の内数
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省)	2,186	1,889	1,821	▲68	2,137
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	1	2	2	0	1
6 救助・救急活動の充実	2,533	0	84	84	2,073
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁)	2,511	4,897
百万円
の内数	4,897
百万円
の内数	-	2,058
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁)	0	0	84	84	-
(3) 消防と医療の連携推進(消防庁)	23	0	0	0	15
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	135,526	138,645	134,840	▲3,805	127,941
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府)	20	19	19	0	153
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府)	21	20	19	▲1	143
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省)	15,542	16,554	14,351	▲2,203	15,542
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)	104,335	106,820	105,354	▲1,466	97,348
(5) 自動車安全特別会計による補助等
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省)	10,937	10,734	10,610	▲124	10,807
b 被害者救済等(国土交通省)	1,255	1,166	1,159	▲7	1,145
c 政府保障事業(国土交通省)	3,417	3,332	3,327	▲5	2,804
8 研究開発及び調査研究の充実等	1,042	319	236	▲83	935
(1) 交通安全調査等(内閣府)	39	32	33	1	47
(2) 交通管理技術の調査・分析、交通安全に関する調査研究の充実(警察庁)	1,001	286	201	▲85	887
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	1	0	1
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省)	1,335,736百万
円の内数と399
百万円の内数の
合計額に162百
万円を加えた金
額	1,341,464百万
円の内数と396
百万円の内数に
133百万円を加
えた金額	1,325,114百万
円の内数と338
百万円の内数に
139百万円を加
えた金額	-	410百万円の内数に153百万
円を加えた金額
合計	288,179	276,711	265,413	▲11,298	250,703

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成23年度当初予算額と平成24年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

2 内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「ー」として表示しており、合計額に含めていない。

4 平成22年度当初予算額，4（1）638百万円のうち，400百万円については3（6）の再掲である。

5 平成23年度当初予算額，4（1）688百万円のうち，520百万円については3（6）の再掲である。

6 平成24年度当初予算額，4（1）707百万円のうち，460百万円については3（6）の再掲である。
第2表 海上交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成22年度
当初予算額	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	比較
增減額	平成22年度
決算額
1.交通環境の整備	46,283	25,158	31,245	6,087	11,007
(1)港湾等の整備	35,092	14,798	19,151	4,353	-
(2)航路標識の整備等	7,547	6,822	6,442	△380	7,367
(3)海上交通に関する情報の充実	3,644	3,538	5,652	2,114	3,639
2.船舶の安全性の確保	357	372	407	36	284
3.安全な運航の確保	9,480	9,549	9,447	△102	9,450
(1)警備救難業務の充実強化	652	642	689	46	652
(2)船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	8,828	8,907	8,758	△149	8,799
4.海難救助体制の整備等	64,288	57,821	59,627	1,805	67,877
巡視船艇・航空機等の整備等	64,288	57,821	59,627	1,805	67,877
5.海上交通の安全に関する調査研究	3,335	2,852	2,830	△22	3,320
合計	123,744	95,752	103,556	7,804	91,938

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成23年度当初予算額と平成24年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

2 決算額が特掲できないものについては「ー」として表示しており、合計額に含めていない。

第3表 航空交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成22年度
当初予算額	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	比較
增減額	平成22年度
決算額
1.交通環境の整備	239,885	111,258	113,635	2,376	211,861
(1)空港の整備	175,416	48,603	50,001	1,397	154,366
(2)航空路の整備	18,054	16,077	17,355	1,278	16,429
(3)空港・航空路施設の維持	44,578	44,882	44,553	△329	39,229
(4)気象施設の維持	1,838	1,695	1,726	31	1,838
2.航空安全対策の推進	6,562	6,049	5,845	△204	6,075
(1)航空安全対策の強化	251	262	290	29	221
(2)航空機乗員の養成	2,756	2,377	2,206	△171	2,725
(3)航空保安要員の養成	1,081	1,047	1,035	△12	951
(4)航空保安施設の検査	2,474	2,363	2,314	△49	2,177
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,598	1,499	1,451	△48	1,454
合計	248,045	118,806	120,930	2,124	219,390

注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成23年度当初予算額と平成24年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。
# ＜行政評価局調査のフォローアップ実績(平成23～25年度)＞

## 目次

(平成23年度)

○ 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価
○ 配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価
○ 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価
○ 契約における実質的な競争性の確保に関する緊急実態調査
—物品調達を中心として—
○ 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
—道路橋の保全等を中心として—
○ 薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視
—需要根絶に向けた対策を中心として—
○ 雇用保険二事業に関する行政評価・監視
○ 在外公館に関する行政評価・監視
○ 国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査

(平成24年度)

○ 気象行政評価・監視
○ 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視
○ 製品の安全対策に関する行政評価・監視
○ 食品表示に関する行政評価・監視—監視業務の適正化を中心として—
○ 職員研修施設に関する調査
○ ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査

(平成25年度)

○ バイオマスの利活用に関する政策評価
○ 食品流通対策に関する行政評価・監視
—食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として—
○ 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
○ 検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査

(注) 各年度において2回目のフォローアップを実施したテーマ。
# 「外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価」の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】国土交通省、法務省 【勧告日】平成21年3月3日

【回答日】国土交通省：平成21年9月2日、法務省：平成21年9月1日

【2回目の回答日】国土交通省：平成23年4月25日、法務省：平成23年4月22日

平成21年3月の勧告に対し、関係省が講じた措置を公表するもの

国土交通省では、本政策に関し、今回の東日本大震災を踏まえ、復興に併せた観光振興への取組を積極的に進めていくこととしている。

## 1 評価概要

総務省は、「外国人が快適に観光できる環境の整備」に関する政策が、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を実施し、評価結果を踏まえ、国土交通省及び法務省に対し、下記のような事項を勧告

この勧告に対し、1回目のフォローアップ以降、両省がどのような政策への反映を講じたか、その結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び関係省が講じた政策への反映状況

## (1) V J C 事業の効果的・効率的な実施（国土交通省）

## 勧告事項

1 V J C 事業の広域化、複合化を推進するため、より戦略的に実施

2 V J C 事業の選定に当たって勘案すべき要素を明確化した上で、成果が期待できる国内地域を事業対象地域として選定

(注) V J C : ビジット・ジャパン・キャンペーン (訪日促進キャンペーン)

## (2) 出入国手続の円滑化（法務省）

## 勧告事項

審査ブース及び入国審査官の配分（配置）が最適であるかを更に検証し、その上で入国審査の待ち時間を短縮するために一層の機動的な運用を実施

## (3) 外国人旅行者に対する接遇の向上（国土交通省）

## 勧告事項

1 国際観光の振興に寄与することを目的とする国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館の一部において、外国語による接遇を行っていない原因を分析し、当該登録制度を有効に機能させるための必要な措置を実施

2 通訳案内士の活動機会の拡大が不十分となっている原因を分析し、通訳案内士の活動機会が一層拡大されるような施策を検討

## 回答

平成22年度及び23年度事業実施方針において、①市場ごとの特性を踏まえたマーケット志向の事業であること、②広域での事業構築・展開が図られていること、③事業の総合化が図られていること等の基準を設け、引き続き事業の戦略的な実施に努力

## 回答

平成22年度から、出入国手続に関する案内員（審査ブースコンシェルジュ）を地方空海港へも拡大して配置し、審査場入口での乗客の振り分け、バイオ機器操作の補助（注）等を行い、入国手続を円滑化（時間短縮）

（注）上陸審査を受ける外国人に対し個人識別情報取得に係る機器の操作説明等を行うこと。

## 回答

## →

1 検討会を開催し、平成22年3月に、円滑なコミュニケーションの実現等の今後の取組の方向性等を取りまとめ。

平成22年度は、ホテル・旅館の従業員を対象に、訪日中国人旅行者を迎えるに当たっての基礎的な知識・スキルを習得するためのセミナー等を実施

2 検討会における検討結果を踏まえ、有償ガイドを通訳案内士以外にも認めることについて、今国会提出の総合特別区域法案の成立後、これに基づき、できるだけ早期に措置
# 「配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価」の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省

【勧告日】平成21年5月26日、【回答日】平成21年11月16日～11月26日

【2回目の回答日】平成23年5月6日～5月12日

## 1 評価概要

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を実施し、その結果に基づき、下記2①、②等について勧告

この勧告に対し、1回目のフォローアップ以降関係6府省がどのような政策への反映を講じたか、その結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び関係府省が講じた政策への反映状況

## ① 通報及び相談の効果的な実施の推進

## 勧告事項

配偶者からの暴力に関する通報及び相談件数の動向を的確に把握するため、市町村等が受け付けた相談件数についても把握に努めること（内閣府）

## ② 被害者の保護及び自立支援の充実

## 勧告事項

1 被害者の就業促進施策の効果を測定する指標を設定し、定期的にその実績を把握すること（厚生労働省）

## 回答

平成23年2月から、全都道府県・市町村を対象として、相談の受付体制、窓口開設状況等に関する調査を実施。今後、同調査の結果を踏まえ、都道府県・市町村における相談対応の強化を促進していく予定

## 回答

2 被害者の公営住宅への優先入居等の措置を講じていない都道府県等に対し、住宅事情等を勘案しつつ、当該措置を導入するよう要請すること（国土交通省）

1 DV被害者に対する就業支援の状況について、平成21年度以降、厚生労働本省に定期的に報告。その実績は下表のとおり

表 DV 被害者に対する支援実績

区分	21年度下半期	22年度上半期
新規求職件数	328件	351件
就職件数	133件	123件
公共職業訓練受講あっせん件数	28件	30件
基金訓練受講勧業通知書交付件数	22件	42件

(注)「基金訓練」は、雇用保険を受給できない離職者（受給終了者を含む。）に対して、専修・各種学校、教育訓練企業などが、中央職業能力開発協会により計画の認定を受けて行う職業訓練（平成21年創設）

2 引き続き、都道府県等に対して要請を実施。その結果、下表のとおり、優先入居等が増加

表DV被害者の公営住宅への優先入居等の実施状況（都道府県、政令市）

区分	平成20年	21年	22年
優先入居	380戸	428戸	507戸
単身入居	72戸	104戸	98戸
目的外使用	10戸	110戸	143戸

(注)20年と22年は12月1日現在、21年は11月1日現在

その他、子どもの就学、住民基本台帳の閲覧等の制限、関係機関の連携の推進等について勧告

※ 政策評価の要旨及び評価書は、総務省ホームページに掲載しています。
# 「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価」の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】総務省、経済産業省	【回答日】総務省	：（1回目）平成22年3月25日	（2回目）平成23年5月25日
国土交通省、環境省	経済産業省：（1回目）平成22年3月29日	（2回目）平成23年5月31日
国土交通省	国土交通省：（1回目）平成22年3月26日	（2回目）平成23年5月27日
【勧告日】平成21年6月26日	環境省	：（1回目）平成22年3月26日	（2回目）平成23年5月27日

## 1 調査概要

総務省は、平成16年度から総務省、経済産業省、国土交通省及び環境省が政策群として実施している「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策」について、総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を実施

「平成22年度までに、実用段階にある低公害車(※)をできるだけ早期に1,000万台以上普及」という政策目標は、平成17年度に達成しており、運輸部門におけるCO₂排出量削減等に一定の成果

他方、次のような課題あり、評価結果を踏まえ、関係省に対し、下記のような事項を勧告

• 政策目標の達成は、主として低燃費かつ低排出ガス認定車の保有台数の増によるもの。低燃費かつ低排出ガス認定車は技術的に1台当たりのCO₂、NOₓ・PMの削減量に限界

一方、他の低公害車等には、CO₂排出量等が少ないなどの長所がある反面、車両価格が高いなどの課題あり。また、それぞれの開発・実用化の段階に差

政策目標とその実現手段は、低公害車等ごとの特性、関連する技術開発の動向等を踏まえ、効果的かつ効率的で実効性のあるものとすることが必要

この勧告に対し、1回目のフォローアップ以降、関係省がどのような政策への反映を講じたか、その結果を公表するもの

(※) 実用段階にある低公害車とは、天然ガス（CNG）自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車をいう。

## 2 主な勧告事項及び関係省が講じた政策への反映状況

## 勧告事項

世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策について、より効果的かつ効率的で実効性のあるものとするため、低炭素社会の実現等環境政策やエネルギー政策の方向性を踏まえ、政策目標を含め政策体系を再構築すること。

その際には、

① 低公害車等ごとの特性等を踏まえ、事務・事業の重点的な実施等について、関係省が連携・協力して検討すること。

② 特に電気自動車及び燃料電池自動車に関する事務・事業については、より効果的で実効性のあるものとすること。

③ 実施する施策については、あらかじめ適切な指標を設定した上で、定期的に見直しを行うこと。

## 回答

平成21年9月の国連気候変動首脳会議等において、我が国の温室効果ガス排出量を2020（平成32）年までに1990（平成2）年比で25％削減するとの目標を表明。

次世代自動車等（※1）の普及は、温室効果ガス排出量を削減するための方策の一つであり、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」及び「エネルギー基本計画」において、乗用車の新車販売台数に占める次世代自動車の割合を、2020（平成32）年までに最大で50%、2030（平成42）年までに最大で70%とすること、先進環境対応車（ポスト・エコカー）（※2）について、2020（平成32）年において乗用車の新車販売に占める割合を80%とすること等の目標を設定。

現在、関係省では、「エネルギー基本計画」等に基づき、次世代自動車等の普及促進を図るため、低公害車等ごとの特性等を踏まえ、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車の導入費用の一部並びに充電設備等の設置費用の一部補助、燃料電池自動車・水素供給インフラの本格的な実用化等を見据えた研究開発等、自動車重量税及び自動車取得税の減免措置などの取組を実施。

これらの普及促進策については、事業の実施状況等を踏まえつつ、その実現手段の見直し、定期的な効果測定の方法とそのための指標を設定。

(※1) 次世代自動車とは、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG自動車等をいう。

(※2) 先進環境対応車（ポスト・エコカー）とは、次世代自動車及び将来において、その時点の技術水準に照らして環境性能に特に優れた従来車をいう。

※ 政策評価の要旨及び評価書は、総務省ホームページに掲載しています。
## 「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査一物品調達を中心として」の結果に基づく大臣通知に対する各府省の改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【通知先】全府省（17府省）

【1回目の回答日】平成22年5月28日～6月8日

【通知日】平成21年11月30日

【2回目の回答日】平成23年8月5日～8月12日

## 1 調査概要

総務省は、各府省における契約の競争性確保の徹底を図る観点から、物品調達に係る一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにするため緊急に調査を実施し、平成21年11月30日に全府省（17府省）に対し、調達物品の性能仕様の適切化など、今後取り組むべき課題について通知

この総務大臣通知に対し、全府省が講じた改善措置のその後の状況を公表するもの

## 2 主な指摘事項及び各府省が講じた改善措置状況

全府省が総務大臣通知に基づき、引き続き、公共調達における一層の競争性・透明性の確保に向けた取組を推進。個別の指摘、課題に対する各府省の改善措置は、以下のとおり。

なお、大臣通知において指摘した11府省123件の個別事例は、全て1回目のフォローアップまでに改善措置済み。

## (1) 調達物品の性能仕様の適切化

## 指摘事項

調達物品に求める性能等を仕様書に定めるときは、外部有識者等の幅広い意見聴取、審査委員会等での検討を行うなど、調達要求部署や会計担当部署以外の意見を可能な限り反映させるようにすべき。（4府省14件）

入札前に性能審査を実施する場合には、その実施方法、審査基準等を入札説明書等に具体的に示し、事業者に周知すべき。（1府省1件）

## (2) 政府調達における仕様書案に対する意見招請等の手続の遵守

## 指摘事項

内外の供給者による市場参入機会の拡大が図られ、実質的な競争性が十分に確保されるよう、政府調達に係る案件については、「政府調達に関する協定」、「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」等の手続の遵守を徹底すること（2府省5件）

## (3) 予定価格の適切な設定

## 指摘事項

予定価格については、情報収集等に要するコストを勘案しつつ、市場価格、他機関の契約金額等の情報を幅広く収集し、それらを比較・検討した上で、設定すること（7府省10件）

## (4) その他の問題点等

## 指摘事項

① 競争性が十分に確保されるようにするため、過度の制約とならないよう「官庁の受注実績」等の競争参加資格を見直すべき。（5府省86件）

② 契約の透明性を確保するため、政府として取り組むこととされている契約に係る情報の公表を更に徹底する必要がある。（3府省7機関）

## ※指摘事項及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

## 措置状况

各府省に設置された契約監視委員会、予算監視・効率化チーム等において、調達物品の性能仕様について、事前又は事後に審査、点検を実施（全府省）

- 契約担当職員や新任職員を対象とした研修においてケーススタディ等を実施（1府省）

## 措置状况

- 会計担当職員向けの研修等において、政府調達に関する手続を周知徹底（4府省）

政府調達に係る手続の運用状況について、内部監査の重点項目化（1府省）

## 措置状况

各府省に設置された契約監視委員会等において、予定価格の積算方法等について、事後点検を実施（13府省）

## 措置状况

① 各府省に設置された契約監視委員会等において、競争入札等の参加に係る条件等について、事前又は事後点検を実施（15府省）

② 1 件100万円以上の支出案件について、インターネット専用サイトを通じた検索を可能とするとともに、予定価格を原則公表（1府省）
# 「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視－道路橋の保全等を中心として一」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】国土交通省、農林水産省

【勧告日】平成22年2月5日

【1回目の回答日】平成22年10月4日、7日

【2回目の回答日】平成23年12月2日、8日

## 1 調査概要

総務省は、社会資本のうち道路橋、農道橋及び林道橋の効率的な維持管理の推進及び安全性・信頼性の確保を図る観点から、調査を実施

調査の結果、①ライフサイクルコストの縮減効果の把握が不十分、②定期点検・補修等の実施が不十分、③橋梁の維持管理に必要な基礎データの整備が不十分などの課題がみられ、平成22年2月5日、国土交通省及び農林水産省に対して、その改善措置について勧告

この勧告に対し、国土交通省及び農林水産省が講じた改善措置のその後の改善状況を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び各省が講じた改善措置状況

## （1） 橋梁アセットマネジメントの取組（長寿命化対策）の推進

## 勧告事項

## (国土交通省)

① 直轄道路橋の中長期的なライフサイクルコストの最小化を図るため、橋梁マネジメントシステムの高度化を図ること

② 長寿命化修繕計画の策定を推進するため、引き続き地方公共団体に対する講習会等を開催すること

(農林水産省)

① 農道橋について、ライフサイクルコストの縮減を図る観点から、地方公共団体に対して、予防保全的な維持管理の有効性に係る周知等を行い、農道保全対策事業（点検診断事業）の活用の促進を図ること

② 林道橋について、地方公共団体等とともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた管理手法の導入を検討すること

## (2) 橋梁の安全性及び信頼性の確保

## 勧告事項

## (国土交通省)

① 地方公共団体と連携し、橋梁のデータベース化などの検討を行った上で必要な情報の共有化を図ること

② 地方公共団体に対し、i）点検方法、損傷に関する知識の習得などの技術支援を行うこと、ii）国土交通省と鉄道事業者との間で定期点検等の実施における基本的ルールを定めるなど、必要な調整を行うこと

(農林水産省)

農道橋及び林道橋について、i）台帳の整備方法、点検手法等を検討すること、ii）地方公共団体が点検及び補修等を円滑に実施できるよう必要な情報を提供すること

## その後の改善状況

## (国土交通省)

① ライフサイクルコストの最小化を図るため、将来の橋梁状態を予測し、今後必要となる維持管理費及び橋梁の健全度を推計するシステムを開発中

② 引き続き、長寿命化修繕計画の策定に関する講習会を開催

## (農林水産省)

① 農道橋について、都道府県等と意見交換を実施し、農道保全対策の現状と課題を把握。また、保全対策計画を充実するための手法等を整理し、地方公共団体に対し情報提供

② 林道橋について、市町村等に対し、点検・補修等が体系的かつ適正に実施されるよう依頼。また、先進的な地方公共団体における林道橋のライフサイクルコスト縮減の算定例等を情報提供

## その後の改善状況

## (国土交通省)

① 全国統一の橋梁データベースの構築に向け、システムを設計し、地方整備局等において試行運用中

② 引き続き、点検方法、損傷に関する知識の習得等のための講習会を開催。引き続き、基本的なルールを定めるための調整を実施し、新幹線と交差する橋梁の点検を推進

## (農林水産省)

① 農道橋について、点検方法や保全対策などの実施事例を収集し、地方公共団体に対し情報提供

② 林道橋について、市町村等に対し、維持管理を体系的かつ適切に実施するよう依頼。併せて、林道橋の点検内容・頻度、点検・補修等の履歴を記載するための「林道橋カルテ」を作成し、周知

## 〈参考〉地方公共団体が管理する道路橋の長寿命化修繕計画の策定率及び点検の実施率の推移(橋梁ベース)

## （注）国土交通省資料に基づき、当省が作成した。

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

（注）橋梁の点検の実施状況。国土交通省資料による
# 「薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視一需要根絶に向けた対策を中心として一」

## 結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】内閣府、国家公安委員会（警察庁）、法務省、文部科学省、厚生労働省

【勧告日】平成22年3月26日

【1回目の回答日】平成22年9月27日～10月6日

【2回目の回答日】平成23年12月12日～12月19日

## I 調査概要

昨今の薬物乱用の状況を踏まえ、再乱用防止対策や事前防止対策など需要根絶に向けた対策の実施状況を調査し、①初犯の薬物事犯者に対する再乱用防止対策の推進、②刑事施設（刑務所、少年刑務所及び拘置所）における薬物依存離脱指導の徹底、③矯正施設及び保護観察所の連携の強化、④薬物依存症者、その家族等に対する支援の推進、⑤学校における事前防止対策の推進などを内閣府、国家公安委員会(警察庁)、法務省、文部科学省、厚生労働省に勧告この勧告に対し、各府省が講じた改善措置のその後の状況を公表するもの

## Ⅱ 主な勧告事項及び関係府省が講じた改善措置状況

## 1 再乱用防止対策の推進

## (1) 初犯の薬物事犯者に対する再乱用防止対策の推進

## 勧告事項

刑事施設又は留置施設に勾留されている薬物事犯容疑の未決拘禁者に対する各種資料の配布・貸与など希望を前提とした援助、初犯の薬物事犯者に対する再乱用防止対策の取組の実施など、未決拘禁の段階からの取組について検討（国家公安委員会（警察庁）、法務省、厚生労働省）

## (2) 刑事施設における薬物依存離脱指導の徹底 勧告事項

- A指標受刑者について、刑事施設又は保護観察所の少なくともいずれかの機関における再乱用防止に関する指導の実施の確保（法務省）

## (3) 矯正施設及び保護観察所の連携の強化

## 勧告事項

刑事施設における処遇結果等、共有すべき情報内容の検討・整理、情報提供の仕組みの見直し（法務省）

仮釈放されるA指標受刑者のうち刑事施設で薬物依存離脱指導が受けられなかった者について、保護観察所において薬物の再乱用防止に関する指導を受けることができるようにすること (法務省)

## (4) 薬物依存症者、その家族等に対する支援の推進

## 勧告事項

治療プログラムの確立、治療・支援の体制の充実、治療プログラムに関する情報の共有化（厚生労働省）

精神保健福祉センターによる家族教室の開催を支援するため、都道府県及び政令指定都市に対し、家族教室の開催方法等の情報提供（厚生労働省）

## 2 学校における事前防止対策の推進

## 勧告事項

• 中学・高校における薬物乱用防止教室の実施の徹底を図るための具体策の実施（文部科学省）

大学等における先進的な薬物乱用防止の取組事例の把握・情報提供の充実（文部科学省）

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。

## 措置状况

再乱用防止対策用のパンフレットを作成し、即決裁判手続等により執行猶予判決が見込まれる者等に対して未決勾留期間中に閲覧させ又は配布するとともに、全都道府県警察の留置施設に備付け(国家公安委員会(警察庁))

未決拘禁者を収容する全刑事施設（69）に、2,653冊の薬物事犯容疑の未決拘禁者用書籍の整備等（法務省）

地方厚生局麻薬取締部において、初犯の薬物事犯者に対し、再乱用防止対策プログラムを開始（厚生労働省）

## 措置状况

刑事施設（78）（薬物依存離脱指導実施庁）に、平成23年度から、薬物事犯者処遇カウンセラーを配置し、また、教育専門官36名の増員等により、刑事施設における薬物依存離脱指導を推進

※ 刑事施設におけるA指標受刑者に対する薬物依存離脱指導実施率

平成20年出所者74.2%（調査対象7刑事施設）

⇒22年度出所者84.4%（78刑事施設）

## 措置状况

システム上での情報共有の方策、共有すべき処遇内容等について協議・検討を実施（新たなシステムは平成24年度から稼働予定）

薬物事犯者全般を対象とする社会内処遇における専門的処遇プログラムを開発中（平成24年度から試行予定）。また、施設内処遇と社会内処遇の一貫性を考慮した処遇教材を、矯正局及び保護局で共同開発予定

## 措置状况

厚生労働科学研究において薬物依存症の治療プログラムの効果について検証中。研究状況をホームページに掲載し、地方公共団体等に対し情報提供

薬物中毒対策連絡会議において、家族教室の開催や個別相談の活用に関する効果的事例の情報提供を実施

## 措置状况

- 薬物乱用防止教育の充実強化のため、平成23年度末に全国の高等学校等に薬物乱用防止啓発DVDを配布予定

※ 小・中・高等における薬物乱用防止教室の実施率

平成20年度47.0%$\Rightarrow$22年度：69.3%

- 啓発パンフレット等の配布、大学等の学生支援担当職員を対象とした研修会等での指導等を実施

※ 大学における入学時のガイダンスを活用した指導の実施率

平成20年度38.1% $\Rightarrow$ 22年度: 81.8%
# 「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】厚生労働省

【1 回目の回答日】平成 22 年 12 月 13 日

【勧告日】平成22年1月22日

【2回目の回答日】平成24年1月18日

## 1 調査概要

総務省は、雇用保険二事業（雇用安定事業と能力開発事業）の一層の効果的・効率的な実施の推進、利用者の利便性の一層の向上等を図る観点から調査を実施

調査結果を踏まえ、①事業実績が低調、②添付書類が過大など申請者の負担となっている、③職業相談員の業務の実績が低調などの課題がみられ、平成22年1月22日、厚生労働省に対して、その改善措置について勧告

この勧告に対し、厚生労働省が1回目の回答後に講じたその後の改善措置状況を公表するもの

なお、1回目の回答までに、事業実績が低調な事業の廃止、事業内容が類似する事業の整理・統合、添付書類の簡素化等については措置済み

## 2 主な勧告事項及び厚生労働省が講じた改善措置状況

## (1) 事業の効果的・効率的な実施の推進

## 勧告事項

助成金支出に関する業務を財団法人が実施しているものについて、その実態を踏まえ予算縮減等の措置を講じること

## (2) 職業相談員の配置の見直し

（財）介護労働安定センターが行う介護雇用管理制度等導入奨励金は平成22年度限りで廃止、（財）21世紀職業財団が行う両立支援レベルアップ助成金に係る事務は23年9月に都道府県労働局に移管

## 勧告事項

1 利用者の利便性の観点も踏まえ、事業実績に応じた職業相談員の配置を行うこと

2 職業相談員の統合（大くくり化）を検討すること、あるいは複数の事業を担当する職業相談員を創設するなどにより、職業相談員の在り方を見直すこと

## (3) 施設等の設置の在り方の検討の推進

## 勧告事項

公共職業安定所付属施設のうち、業務内容が類似し、共同で実施することが可能なものについては、施設の整理・統合を図ること

## その後の改善状況

## その後の改善状況

1 季節労働者の就労支援を行う職業相談員について、事業実績を踏まえ、平成 23 年度には前年度から 10 名削減

2 平成23年度から、従来76種類あった職業相談員を機能別に11種類に大くくり化し、同じ種類に属する各種職業相談員について互いの業務に従事させることが可能となるよう措置

## その後の改善状況

パートバンクについて、平成23年度に9か所を廃止し、一般求職者が多数見込まれる25か所をハローワークプラザに整理・統合

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。
# 「在外公館に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要（ポイント）

【勧告先】外務省

【1 回目の回答日】平成 22 年 12 月 10 日

【勧告日】平成22年5月7日

【2回目の回答日】平成24年2月16日

## 1 調査概要

外務省は、平成19年度から21年度までの間に、毎年4ないし6大使館を設置するなど在外公館の整備を推進。他方、在外公館の維持・運営に関する経費について、平成21年11月の行政刷新会議の事業仕分けで「見直しを行う」との評価結果

このような状況を踏まえ、近年設置された在外公館の設置後の状況変化、業務の実施体制及び実施状況等を調査し、①在外公館の見直しの計画的な推進、②業務の実施体制の見直し及び業務の効率的・効果的な実施等について勧告

この勧告に対し、外務省がどのような改善措置を講じたか、2回目のフォローアップ結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び外務省が講じた改善措置状況

## ① 在外公館の見直しの計画的な推進

## 勧告事項

1 当省の調査結果も踏まえて、在外公館の見直しを計画的に推進。その際、新設在外公館は、一定期間経過後に設置効果を測定、他の在外公館は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その役割や業務の実施体制を見直し

2 在済州総領事館及び在ユジノサハリンスク総領事館は、設置後の社会経済情勢の変化を踏まえ、業務の実施体制を見直し

## 2 回目のフォローアップ結果

1 勧告を踏まえ、次のとおり、在外公館の設置の見直しを実施

平成23年度：5在外公館（在ジャカルタ総領事館、在マニラ総領事館、在ポートモレスビー総領事館、在リマ総領事館、在ロンドン総領事館）を廃止

平成24年度：2在外公館（在ポートランド総領事館、在ハンブルク総領事館）を廃止予定

2 在済州総領事館及び在ユジノサハリンスク総領事館は、平成23年度に各2人の定員を合理化

## ② 業務の実施体制の見直し及び業務の効率的・効果的な実施

## 勧告事項

1 在外公館における欠員の発生状況やそれによる支障の有無を十分把握・検討し、合理的な理由がないまま欠員が常態化している場合は、速やかに定員を削減

2 在外公館における広報文化業務の実施体制及び実施状況を的確に把握・分析し、他の在外公館に比べ実績が乏しい在外公館に対しては、必要な指導を強化

## 2 回目のフォローアップ結果

1 在外公館全体として、平成23年度に70人の定員合理化等を行っており、24年度は65人を合理化予定

今後も在外公館における欠員の発生状況やそれによる支障の有無を把握・検討し、合理化が可能な在外公館について、合理化を実施

なお、欠員が常態化している5在外公館のうち3在外公館について、平成23年度に計5人の定員を合理化。平成24年度は、上記5在外公館のうち1在外公館について、1人合理化予定

2 広報文化交流定期報告書について、報告内容の充実を図り、業務実施状況のより詳細な把握を実施

報告内容の分析の結果、現地の政情不安等の特殊事情により、積極的に事業を行い得ない一部の公館を除く全ての公館において、前年度に比して事業実施件数が増加するか、現地の事情に合わせた工夫ある取組を実施

※ 勧告及び結果報告書は、総務省ホームページに掲載しています。
# 「国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に関する調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）等の概要（ポイント）

【勧告先】全府省（17府省） 【1回目の回答日】平成23年1月5日～2月1日

【勧告日】平成22年7月13日 【2回目の回答日】平成24年2月14日～2月22日

## 1 調査概要

平成21年3月に行った「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査」の勧告のフォローアップ（当初平成22年9月に予定）について、依然として国の行政機関等における不適正な会計経理の指摘があることを踏まえ、これを6月に前倒するともに、各府省における不適正な会計経理の防止対策の実施状況を追加調査

調査結果に基づき、①法令等遵守態勢の改善の推進、②会計経理の適正化対策の推進等を勧告。今回は、2回目のフォローアップ結果を公表するもの

## 2 主な勧告事項及び関係府省が講じた改善措置状況等 ① 国の行政機関の法令等遵守態勢に関する勧告事項の改善の推進

## 勧告事項

平成22年5月末時点で、国家公務員倫理法関係（倫理に係る遵守事項の浸透度の定期的な把握等）、セクハラ防止（研修等防止対策の実施等）、内部通報制度（通報窓口の周知等）、非違行為対応（量定基準の策定等）、これら取組の定期的な検証・評価による取組の強化に係る事項について、改善措置を検討中であるなど、改善があまり進んでいないものが41事項あり、改善を促進することが必要（14府省）

## ② 国の行政機関の会計経理の適正化対策の推進

## 勧告事項

1 各府省は、年度末の予算使い切りという慣習を是正するため、「不要不急の物品購入等は行わないこと。また、需要が必ずしも明確でないにもかかわらず全額消化すべきとの指示をしないこと」との政府方針を踏まえた取組を徹底(全府省(17府省))

2 補助金に関して特段の不適正な会計経理防止対策を講じていない府省は、必要な対策を講ずること（7府省）

3 内部監査（会計監査）においては、国の行政機関が自ら執行する物品・役務の公共調達における不適正な会計経理の問題を重点的に監査することとし、その旨を監査計画等に明確に定めるとともに、監査手法を充実するなどにより、内部監査（会計監査）を強化（8府省）

## 2 回目のフォローアップ結果

41 事項（14 府省）のうち 14 事項（10 府省）については、前回回答時にすでに改善済み

前回回答時に、一定の改善措置が採られていた26事項（13府省）については、例えば、コンプライアンス担当者ネットワークを組織し、意見交換及び情報共有を行うなど、更なる改善措置が推進

前回回答時に、内部通報手段等の明確化について検討中であった1事項（1府省）においては、23年度内に内部規則を整備予定

## 2 回目のフォローアップ結果

1 前回回答時は7府省において、年度末における予算の適正な執行について職員に周知・徹底しその意識改革を図るための会議、研修等を実施。今回は12府省で会議・研修を実施（又は予定）

また、全府省で予算監視・効率化チームによる予算執行計画が策定され、これに基づく予算執行の進捗状況の把握・管理、年度末の評価を徹底して実施

2 7府省のうち5府省は前回に引き続き補助金に係る会計監査等を実施。残る2府省も、23年度中に補助金に係る事項への会計監査を実施（又は予定）

3 8府省のうち7府省は、前回回答時に監査手法の充実を図っており、引き続き監査を実施。残る1府省も内部監査マニュアルを作成し内部監査を強化