Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プレーリードッグは何れの種もペストに対し極めて感受性が高く、死亡率は99％以上とされている。従ってプレーリードッグは維持宿主とはなりにくい。また、既に述べたようにヒトのペストの10％強がプレーリードッグを感染源としているが、プレーリードッグのノミ（Oropsylla spp）はヒトからの吸血をあまり好まないことが知られており、プレーリードッグのノミの刺咬によるヒトの感染は稀である。感染プレーリードッグを直接扱うか、プレーリードッグのノミの吸血により感染した、他のげっ歯類あるいは哺乳類のノミの刺咬により感染することが考えられる。日本国内に輸入され長期間飼育されているプレーリードッグがペストに罹患しているあるいはペスト歯を保有している可能性は考えにくい。しかし輸入して間もない動物における原因不明の死亡などの場合にはペストも疑う必要がある。

## 診断：

動物が死亡した場合にはペスト菌の莢膜抗原（fraction 1）特異的抗体を用いた直接蛍光抗体法により菌体の検出を行う。この方法は抗体の特異性が高ければ非常に有効であり、また、死後時間が経過していても大腿骨の骨髓などを検体にすれば判定できる利点がある。確定には菌分離、遺伝子検出などを行う。検査は地方自治体の衛生研究所等で可能である。なお、分離法及びPCRのプライマー等は平成14年2月の感染研で行った希少感染症事業研修会で配布したマニュアルに記載してあるので参照されたい。

病理：ペストで死亡したプレーリードッグにおける病理学的情報は極めて少ないが、他のげっ歯類での報告が参考にできるかもしれない。

カリフォルニアジリスでのペストにおいて急性症状を示した個体では出血性リンパ節腫脹、脾腫が認められたが、肝臓の壊死性結節は認められなかったとされる。また、亜急性感染では、壊死性リンパ節腫脹、肝臓および脾臓における壊死性結節が認められている。治癒した例では、化膿性巣状壊死を伴うリンパ節腫脹を認めるのみであった。同じくカリフォルニアジリスの実験感染では臓瘍形成をしばしば伴う脾腫を認めている。また、鼻出血が高頻度に認められている。イワリスの実験感染でも鼻出血ならびに腹部および胸部の点状出血が認められる場合があると報告されている。また肺炎を呈している個体も認められている。
ペストに罹患した疑いのあるプレーリードッグの取り扱いに関する注意事項について

概要：プレーリードツグはペストに対して極めて感受性が高く、感染するとほぼ100％の動物が死亡するので、国内で長期間飼育されているプレーリードツグがペストを発症する可能性は極めて低い。また、たとえペストの常在地からの輸入個体であっても輸出国で充分な衛生管理及び繋留観察等がなされ、それが確認された健康な個体であれば、輸入後にペストを発症する可能性は極めて低いと考えられる。しかし、ペストを疑う症状を発した動物を扱う場合には、万が一に備えて十分な個人防護策を講じることは有益である。

標準的予防策等：ペストは動物に寄生するノミによる刺咬でヒトに感染する場合が最も普

通である。従って、ノミによる咬傷を受けないことが極めて重要である。感染を疑う動物を扱う場合には、なるべく皮膚の露出を避ける。また、露出部分に、忌避剤（有効成分N，Nジェチルトルアミド等）を塗布し、着衣には殺虫剤（合成ピレスロイド系殺虫剤等）を染み込ませるなどの対策が有効である。

また、ペストは感染動物の体液等により直接感染する場合もあるので、感染の疑いのある動物を扱う場合には上記の注意事項に加えて、マスク、手袋、ゴーグル等を着用する必要がある。解剖する場合には安全キャビネット内で行う。この場合バイオセーフティレベル2の実験室で行って差し支えない。

動物が生存している場合には麻酔するなどにより、動物から危害を受けないような注意が必要である。また、動物に寄生しているノミの殺虫を行うことを推奨する。外部寄生虫駆除に有効な薬剤（有効成分フィプロニル、トリクロルホン等）による噴霧、薬浴などを考慮すべきである。

万が一感染を疑われる動物や当該動物に寄生するノミなどからヒトへの感染が起きた可能性がある場合には、速やかに抗生物質による曝露後予防を行う必要がある。

国立感染症研究所獣医科学部長 山田章雄

国立感染症研究所細菌第一部長 渡邊冶雄
平 成 19 年 度

# 年次経済財政報告

# （経済財政政策担当大臣報告）

一生産性上昇に向けた挑戦—

平 成 19 年 8 月

内 閣 府
# 道路交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的な考え方

○ 人命尊重の理念に基づき，究極的には，交通事故のない社会を目指すべきである。

○ 今後は，死者数の一層の減少に取り組むとともに，事故そのものを減少させるための更なる積極的な取組が必要である。

交通安全対策については，総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であり，また，行政，学校，家庭，職場，団体，企業等が役割分担しながらその連携を強化するとともに，住民が交通安全に関する各種活動に対して様々な形で参加し，協働していくことが有効である。

## ② 目標

○ 平成27年までに24時間死者数を3,000人（※）以下とし，世界一安全な道路交通を実現する。（この3,000人に平成22年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね3,500人）

☐ 平成27年までに死傷者数を70万人以下にする。

【人口10万人当たり死者数】

注 1 IRTAD資料による。

2 国名に年数（西暦）の括弧書きがある場合を除き，2009年の数値である。（ただし，「日本（2015）」を除く。）

3 数值は全て30日以内死者（事故発生から30日以内に亡くなった人）のデータを基に算出されている。

4 日本（2015年）の数値は，第9次交通安全基本計画における数値目標である2015年（平成27年）の24時間死者数の目標3,000人に，2010年の日本の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗じることで2015年における30日以内死者数を3,540人と推定し，この推定死者数と125,430千人（2015年における日本の予測人口）を用いて算出した（125,430千人は国立社会保障・人口問題研究所「総人口年齢3区分別人口及び年齢構造係数：出生中位（死亡中位）推計」（平成18年12月推計）より引用）。
## ③ 对策

## (1) 視点

## ① 高齢者及び子どもの安全確保

諸外国と比較しても，我が国は高齢者の死者の占める割合が極めて高いこと，今後も我が国の高齢化は急速に進むことを踏まえると，高齢者が安全にかつ安心して外出したり移動したりできるような交通社会の形成が必要である。特に，今後，高齢運転者が大幅に増加することが予想されることから，高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化することが喫緊の課題である。

また，安心して子どもを生み，育てることができる社会を実現するためには，防犯の観点はもちろんのこと，子どもを交通事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められる。このため，通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要がある。

【主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の状況（2009年）】

4 アメリカの人口構成率は2008年の数値。

欧米諸国に比べ，高齢者の人口構成率以上に，高齢者死者数の占める割合が極めて高い。

## ② 歩行者及び自転車の安全確保

我が国では，全体の交通事故死者数に占める歩行者の割合が3割を超え，欧米諸国と比較して高い割合となっている。安全で安心な社会を実現するためには，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠である。人優先の考えの下，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進める。

また，我が国では，自転車乗用中の死者数の構成率についても，欧米諸国と比べて高くなっている。自転車は，被害者となる場合と加害者となる場合があることから，それぞれの対策を講じる必要がある。自転車の安全利用を促進するためには，生活道路や市街地の幹線道路において，自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるよう，自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要がある。また，自転車利用者については，ルールやマナーに違反する行動が多いことから，交通安全教育等の充実を図る必要がある。
【主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2009年）】

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は状態別構成率

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

欧米諸国に比べ，歩行中，自転車乗用中の死者数の割合が高い。

警察庁資料による。

近年，自転車相互及び対歩行者との交通事故件数が増加傾向にある。

## ③ 生活道路及び幹線道路における安全確保

車道幅員5.5メートル未満の道路における交通死亡事故の発生状況を踏まえると，今後は生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備，交通指導取締りの強化等の対策を講じるとともに，幹線道路を走行すべき自動車が生活道路へ流入することを防止するための対策等を推進する。

また，依然として，交通事故死者数の3分の2を占める幹線道路における対策については，効果を科学的に検証しつつ，マネジメントサイクルを適用することにより，効率的・効果的な対策の実施に努
める「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。

警察庁資料による。

生活道路の交通死亡事故件数は減少しているものの，全体に占める割合は増加傾向にある。

【生活道路における歩行者関連事故及び自転車関連事故の状況（平成21年）】

注 1 国土交通省資料による。

2 幹線道路とは，一般国道，主要地方道及び一般都道府県道をいい，生活道路とは,市町村道及びその他道路をいう。

3 歩行者関連事故とは，歩行者が事故の第一当事者又は第二当事者である事故をいう。

4 自転車関連事故とは，自転車乗用中の者が事故の第一当事者又は第二当事者である事故をいう。

歩行者・自転車に関連する死傷事故件数は，生活道路において幹線道路の約2倍発生している。

## (2) 講じようとする施策

## ① 道路交通環境の整備

道路交通環境の整備を考えるに当たっては，科学的なデータ等に基づき，事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で，効率的・効果的な対策に取り組む「施策パフォーマンスの追及」と計画の策定や事業の実施に地域や住民が積極的に参画・協力していく仕組みをつくるなどの「地域や住民の主体性の重視」を基本戦略として取組を推進する。

## ② 交通安全思想の普及徹底
幼児から成人に至るまで段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢者自身の交通安全意識の向上を図る。また，活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れる。さらに，関係者が互いに連携しつつ地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。

## ③ 安全運転の確保

運転者教育等の充実に努めるほか，情報通信技術（Ⅱ）等を活用した道路交通に関連する総合的な情報提供の充実及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図る。

## ④ 車両の安全性の確保

これまでの被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により更なる充実を図る。

## ⑤ 道路交通秩序の維持

交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る。

## ⑥ 救助・救急活動の充実

救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。特に，救急現場等における応急手当の普及等を推進する。

## ⑦ 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

## ⑧ 研究開発及び調査研究の充実

人・道・車の3要素それぞれの分野における研究開発を一層推進するとともに，総合的な調査研究を充実する。
### 3. 他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

(单位:百万円)

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

国庫 (公債収入、稅収、環境省主管収入)

環境省所管

一般会計

補助金·交付金·委託費

特殊法人·独立行政法人 (47,505)

補助金·委託費

地方公共団体

(130,801)

補助金·委託費

公益法人

(3,858)

補助金·委託費

民間団体等 (2,885)

分担金等

国際機関等 (1,000)
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歳入)

歳入予算の執行状況は、当初予算額1,015百万円に対し平成15年度の収納済歳入額は1,150百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額262,277百万円に対し予算補正追加額1,283百万円、予算補正修正減少額2,109百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,966百万円、財務省等への予算移替減少額2,654百万円、前年度繰越額44,937百万円、予備費使用額546百万円を差し引きすると歳出予算現額は315,247百万円である。

この歳出予算現額に対する平成15年度の支出消歳出額は234,201百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が68,176百万円で、不用額は12,869百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が10,713百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が151,875百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,275百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて30,556百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,507百万円、国内外の旅費関係が513百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、18,510百万円となっている。

平成15年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1) 歳入

区 分(部·款)	収納済歳入額
雜収入	1,150
国有財産利用収入	669
諸収入	481

(2) 歲出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度繰越額
(組織)環境省	234,201	68,176
001環境省	69,279	1,253
002環境省施設費	61	18
025改革推進公共投資清算金	247
003廃棄物処理等科学研究費	1,001	-
004廃棄物処理事業災害対策費	989	-
006地球環境保全等試験研究費	322	-
007環境研究総合推進費	2,410	-
017独立行政法人国立環境研究所運營費	9,410	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,034	1,065
008公害防止等調査研究費	3,801	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	6,000	-
009自然公園等管理費	2,246	2,197
010環境保全施設整備費	1,077	498
011廃棄物処理施設整備費	109,911	55,942
012自然公園等事業費	14,668	3,449
013自然公園等事業工事諸費	609	2
019国立水俣病総合研究センター	357	-
023環境調査研究所	473	-
024環境調査研究所施設費	117	208
601民間資金活用等经济政策推進費	14	-
606沖縄特別振興対策調整費	509	-
728沖縄振興計画推進調査費	11	-
628沖縄開発事業費	5,639	2,982
644科学技術振興調整費	65	-
650放射能調査研究費	81	-
659海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	7	-
663原子力試験研究費	27	-
667地域活性化施策推進費	7	-
672新全国総合開発計画推進調査費	10	-
680離島振興事業費	883	1,290
690北海道廃棄物処理施設整備費	2,947	1,465
701国土総合開発事業調整費	38	-

(注)符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	1,098	1,150
配賦財源	271,201	233,050
財源合計	272,299	234,201
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	10,558	10,713
補助金等	190,965	151,875
委託費	5,193	5,275
交付金	23,836	20,154
分担金	13	15
拠出金	949	985
運営費交付金	9,515	9,401
庁費等の支出	26,186	24,414
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	-	6,000
産業投資特別会計への線入	-	247
その他の支出	708	790
業務支出(施設整備支出を除く)合計	267,927	229,873
(2)施設整備支出
土地に係る支出	307	505
立木竹に係る支出	54	15
建物に係る支出	1,311	1,055
工作物に係る支出	1,127	1,240
建設仮勘定に係る支出	1,570	1,510
施設整備支出合計	4,372	4,327
業務支出合計	272,299	234,201
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの。(平成16年3月末現在)

(单位:百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病関西訴訟	1,895	最高裁判所 平成13年(才)第1194号、(受)第1172号平成13年(才)1196号、(受)第1174号	水俣病に罹患したとする元不和火海沿岸居住者(現関西移住者)が、水俣病の発生・拡大について、国・県の規制権限不行使等を理由にチッツ株式会社,国及び熊本県に対し,損害賠償を提訴。平成6年7月11日第1審判決(被告:国勝訴、チッツ276百万円支払)、平成13年4月27日控訴審判決(国、熊本県、チッツ320百万円支払)。上告中。
東京大気汚染公害訴訟	13,311	(1次)東京地方裁判所 平成8年(才)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(本)第721号)(2次)東京地方裁判所 平成9年(才)第11018号(3次)東京地方裁判所 平成10年(才)第23720号(4次)東京地方裁判所 平成12年(才)第24148号(5次)東京地方裁判所 平成15年(才)第9182号及び東京地方裁判所 平成15年(才)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し自動車から排出される大気汚染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計571名(平成15年度末現在)が国、東京都、首都高速道路公団及び自動車メーカー7社を相手取り、二酸化窒素及び浮流粒子状物質の排出差し止め並びに相被告連帯による総額約117億円の損害賠償を請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が言い渡され、国、東京都、首都高速道路公団に総額7,920万円の損害賠償請求の支払が命じられたが、国及び首都高速道路公団並びに原告は控訴し現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	15,526

5. 翌年度以降支出予定額

(1)歳出予算の繰越 26,94 百万円

6. 追加情報

（1）出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

ア 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

イ 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

ウ 債権金額 国有財産貸付に係る債権200百万円、弁償及び返納金債権240百万円

(3) 財務書類における表示科目の説明

<貨借对照表>

・覗金 預金 には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している。

・削払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している。

・質倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している。

・土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・広木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。
・建物」には、主に国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター)、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している。

・建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している。

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・出資金には、独立行政法人国立環境研究所、特殊法人環境事業団及び特殊法人公害健康被害補償予防協会に対する出資額を計上している。

・朱払金には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している。

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

② 整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③ 国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。

## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・交付金」には、特殊法人公害健康被害補償予防協会及び特殊法人環境事業団に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・駝出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している。

・質倒引当金繰入額には、朱収金のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・貿産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損及び売却損を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成14年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・体年度業務費用合計」には、平成15年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、物品の交換による差額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

ア 未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	200
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	240
その他	0
合計	441

(单位:百万円)

## イ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減價損額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産
国有財産
土地	252,092	510	-	-	-	252,602
立木竹	1,781	34	2	-	-	1,813
建物	15,461	2,507	204	1,216	-	16,548
工作物	22,419	3,998	327	2,657	-	23,433
船舶	0	-	-	-	-	0
建設仮勘定	1,679	1,510	1,665	-	-	1,524
物品	2,144	752	315	446	-	2,135
計	295,579	9,314	2,515	4,319	-	298,058
無形固定資産
地上権	0	-	-	-	-	0
電話加入権	29	-	-	-	-	29
ソフトウェア	385	-	-	97	-	288
計	415	-	-	97	-	318

## ※ 全て行政財産として計上している。

## ウ 出資金の明細

(ア)出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく調整額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	-	-	-	-	-	9,400
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	-	-	-	-	-	6,071
合計	54,137	-	-	-	-	-	54,137
(イ)市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	44,944	9,014	35,929	38,666	38,666	100.0%	35,929	38,666	法定財務諸表
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	248,612	283,996	△ 35,384	6,700	6,700	100.0%	△ 35,384	-	行政コスト計算書
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	13,750	122	13,627	13,633	9,400	69.0%	9,396	9,400	行政コスト計算書
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	52,365	719	51,646	51,020	6,071	11.9%	6,146	6,071	行政コスト計算書
合計	54,137	359,672	293,852	65,819	110,019	60,837	16,087	54,137

※ 特殊法人環境事業団 (一般業務勘定) については、平成13年度に6,700百万円の強制評価減を実施しており、上記出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく強制評価減後の価額を計上している。なお、出資金額は、6,700百万円である。

## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当 Q ,3月末払い分)	職員	1
遺族補償年金等 Q ,3月末払い分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により,その円滑な執行を期し難い場合の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	135
合計	140

## ②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	1,886
合計	1,886
名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	鳥獣等保護事業費補助金	地方公共団体	127	絶滅のおそれがある野生生物の保護増殖事業等に要する経費に対する一部補助
環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	680	野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質浄化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	106,982	地方公共団体等が行う廃棄物処理施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	民間団体	208	地方公共団体等が行う廃棄物処理施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	特殊法人環境事業団	10,569	環境事業団が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	986	首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備遅滞のための国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき、地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担率を引き上げるための経費
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	43	豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業費の一部補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	4,882	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	333	沖縄における管理型最終処分場に搬入される高度分析・リサイクル技術についての実証事業等に必要な経費の補助
合計	151,441

## (2) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体等	96	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	681	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	644	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	365	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	5	開発途上国の自然環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査等委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	90	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	民間団体等	62	渡り鳥等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測ステーションにおける標識調査委託
試験研究調査委託費	民間団体等	545	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,878	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
昭 和 47 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 72 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和47年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和47年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和47年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和47年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例え

## ば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当る機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等26の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、一会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸付けた財産は、例外としてこれに登載されず、従つて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川及び海浜地等で道路法（昭和27年法律第180号）、河川法（昭和39年法律第167号）、海岸法（昭和31年法律第101号）等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時
の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産（以下「価格改定対象財産」という。）については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和46年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより、昭和46年4月1日現在

ハ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）施行の際、沖縄に所在する財産については、法施行の日である昭和47年5月15日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和47年度末における現在額は、10,789,345百万円である（昭和47年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別現在額)

2 昭和47年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表の通りであつて、行政財産が55.1%、普通財産が44.9%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和47年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和47年度末国有財產分類別、種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円5,946,622	55.1
公用財產	4,054,605	(3.0)
公共用財產	164,974	(1.5)
皇室用財產	170,299	(1.6)
企業用財產	1,556,742	(14.4)
普通財產	4,842,722	44.9
合計	10,789,345	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の37.6%であつて、その主なものは、国立学校文教施設11,507億円、防衛施設8,665億円、国立病院及び国立療養所の医療施設1,949億円、裁判所施設1,580億円、国家公務員宿舍（合同宿舍）施設1,484億円及び刑務所、少年院等の矯正保護施設1,155億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用财産

国有財産総額の1.5%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広
場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうちの主なものは、皇居外苑803億円、新宿御苑490億円、北の丸公園188億円で、その他は武蔵丘陵森林公園、京都御苑、千鳥ケ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等167億円である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.6%であつて、その主なものは、皇居970億円、赤坂御用地519億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等213億円である。

(4) 企業用財産

国有財産総額の14.4%であつて、その主なものは、国有林野事業8,837億円、郵政事業5,805億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業の923億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の44.9%を占め、このうち39,036億円が政府出資等であり、次いで土地8,092億円、建物647億円、工作物619億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和47年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表の通りで、政府出資等が総額の36.2%を、土地が33.0%を占め、次いで建物、工作物の順となっている（昭和47年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和47年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量	数量	佃	格	割 合
土	地	千平方	90,210,144	百万	%
千	2,087	3,558,237	33.0
木	千	894,229	81,512	(0.8)
立 木 竹	立	千	183	547,282	(5.0)
竹	千	束	94	(0)
计	628,889	5.8
建 物	建 面 积	千	36,304
延 义 面 积	千	59,337	1,344,096	12.5
工 作	物	952,756	8.8
機 械	器 具	985	0
汽	千	1,316	41,569	(0.4)
船	船	千	137	169,414	(1.5)
艦	千	420
船	千	181
雑	千	3,228	8,341	(0.1)
计	使	4,964	219,325	2.0
航	空	機	1,775	178,918	1.7
地	上	千	45,239	692	0
特	许	千	312,522	1,762	0
政	府	等	3,903,682	36.2
合	计	10,789,345	100

## (1) 土 地

土地の総額は、90,210 百万平方メートル 35,582 億円であり、この数量は、我が国土面積 3,774 億平方メートルの約 1/4 に相当するが、その総数量の 96.3% に当る 85,952 百万平方メートル 560 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、公用財産の土地は、2,444 百万平方メートル 19,834 億円で、その主なものは、文部省所管の 1,266 百万平方メートル 6,330 億円（主として国立学校特別会計）及び総理府所管の 861 百万平方メートル 3,953 億円（主として防衛庁）である。

普通財産は、1,760 百万平方メートル 8,092 億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産 986 百万平方メートル 7,507 億円、自作農創設特別措置特別会計の 541 百万平方メートル 4 億円である。

## (2) 立 木 竹

立木竹の総額6,288億円のうち、大部分を占める5,846億円（主として立木5,058億円）は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。

また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。

## (3) 建 物

建物の総額延べ面積59百万平方メートル13,440億円のうち、行政財産は延べ52百万平方メートル12,793億円で、これは主として庁舎、校舎等である。

また、普通財産は延べ6百万平方メートル647億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計（延べ5百万平方メートル590億円）のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額9,527億円のうち、行政財産は8,907億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産2,095億円、国立学校特別会計の公用財産1,720億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,089億円である。

また、普通財産は619億円で、その大部分である559億円が大蔵省所管一般会計のものとなっている。

## (5) 機械器具

機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。

## (6) 船 舶

船舶の総額4,964隻2,193億円のうち、行政財産は4,870隻2,191億円で、このうち、788隻1,704億円は総理府所管（主として防衛庁）の公用財産であり、1,681隻367億円は運輸省所管（主として海上保安庁及び港湾建設局）の公用財産である。

普通財産は94隻1億円で、このうち71隻92百万円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額1,775機1,789億円のうち、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の1,673機1,750億円及び運輸省所管の84機38億円の公用財産である。
## (8) 地上榷等

地上権等の総額は45百万平方メートル6億円であつて、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる用益物権であり、その主なものは文部省（国立学校特別会計）等所管の地上権及び文部省（国立学校特別会計）、大蔵省等所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は312千件17億円であつて、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる無体財産権であり、その主なものは、通商産業省等所管の特許権及び建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は、国有財産総額の36.2%に及ぶ39,036億円で、その大部分の38,977億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか地方債証券、株券、社債券等がある。

この38,977億円のうち、15,153億円は一般会計、12,855億円は産業投資特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金（1,668 億円）中小企業振興事業団（1,538 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（1,194 億円）、日本原子力研究所（963 億円）、中小企業信用保険公庫（938 億円）、国際開発協会（793 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行（5,763億円）、日本開発銀行（2,339億円）、農林漁業金融公庫（1,118億円）、石油開発公園（620億円）、日本住宅公園（612億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金（3,971億円）、道路整備特別会計からの日本道路公園（2,483億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業園（1,872億円）等の出資がある。

## (所管別現在額)

4 昭和47年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表の通りであって、総額の43.2％に当る財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産42,208億円で、その主なものは、政府出資等の33,097億円である。次に総理府所管のものは12.6%で、その主なものは、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産9,467億円、皇室用財産1,702億円及び公共用財産1,631億円である。

以下、文部省、農林省、郵政省等の順となっているが、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産11,507億円、農林省所管にあつては、国有林野事業特別会計の企業用財産8,837億円（主として立木竹5,846億円）、郵政省所管にあつては、郵政事業特別会計の企業用財産5,805億円が主なものである。

〔第3表〕昭和47年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普 通 财 座	合 计
俪 格	割 合	俪 格	割 合	俪 格	割 合	俪 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
57,035	1.0	—	—	57,035	—	—	0.5
参 議 院	26,783	0.4	7	0	26,790	—	—	0.2
最 高 裁 判 所	158,039	2.7	—	—	158,039	—	—	1.5
会 計 検 查 院	3,269	0.1	—	—	3,269	—	—	0
内 圈	7,599	0.1	—	—	7,599	—	—	0.1
所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
俪 格	割 合	俪 格	割 合	俪 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,353,125	22.8	6,314	0.1	1,359,440	12.6
法 務 省	208,789	3.5	1,065	0	209,854	2.0
外 務 省	26,935	0.5	231	0	27,167	0.3
大 藏 省	443,127	7.4	4,220,850	87.2	4,663,978	43.2
文 部 省	1,209,217	20.3	9,771	0.2	1,218,988	11.3
厚 生 省	304,801	5.1	2,905	0.1	307,706	2.9
農 林 省	1,021,607	17.2	26,291	0.6	1,047,899	9.7
通 商 座 業 省	53,086	0.9	125	0	53,211	0.5
運 输 省	317,190	5.3	10,176	0.2	327,367	3.0
郵 政 省	600,492	10.1	26,125	0.5	626,617	5.8
労 働 省	39,041	0.7	233,745	4.8	272,786	2.5
建 設 省	113,364	1.9	305,112	6.3	418,476	3.9
自 治 省	3,115	0	-	-	3,115	0
合 计	5,946,622	100	4,842,722	100	10,789,345	100

5 昭和47年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は46.5%50,145億円であり、特別会計は53.5%57,748億円である。

一般会計の行政財産は26,164億円で、公用財産が87.2%の22,811億円を占め、次いで皇室用財産1,702億円、公共用財産1,649億円となっており、普通財産23,981億円の大部分は大蔵省所管に係るもの23,886億円である。

また、特別会計の行政財産は33,301億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計8,837億円、郵政事業特別会計5,805億円等の企業用財産と国立学校特別会計11,507億円の公用財産である。普通財産は24,446億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等12,855億円である。

なお、昭和47年度末において、国有財産を有する特別会計は26会計である。

〔第4表〕昭和47年度末国有財産会計別現在額

分類.種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佃 格	割 合	佃 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一般會計	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,281,159	164,974	170,299	-	2,616,433	44.0	2,398,108	49.5	5,014,541	46.5
造幣局特別會計	-	-	-	19,152	19,152	(0.3)	142	(0)	19,294	(0.2)
印刷局特別會計	-	-	-	68,112	68,112	(1.1)	22,864	(0.5)	90,977	(0.8)
貴金属特別會計	-	-	-	-	-	-	10	(0)	10	(0)
產業投資特別會計	-	-	-	-	-	-	1,285,508	(26.6)	1,285,508	(11.9)