Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ 安全・安心の確保

## 1 ．防災・減災対策

## (1) 耐震対策の推進

大規模地震発生時における被害を軽減するとともに、円滑かつ迅速な応急活動を確保するため、緊急輸送道路のうち、広域応援部隊等が移動するための県庁所在地間を結ぶ道路について、橋梁の重大な損傷を防止する対策を引き続き推進します。

【緊急輸送道路にある橋梁（平成20年3月）】

緊急輸送道路全体(約5万橋)
広域応援部隊等が移動するための県庁所在地間を結ぶ道路	その他の緊急輸送道路
損傷の恐れ	約16%(約8,000橋)	約14%(約7,000橋)
うち落橋倒壊の恐れ	0%	約4%(約2,000橋)
対策済対策不要	約70%(約35,000橋)

また、その他の緊急輸送道路については、橋梁の落橋・倒壊を防止する対策を推進します。

耐震対策をしていなかったため損傷を受けた例

耐震対策が完了したため損傷が無かった例

【新潟県中越地震における耐震対策の効果】

## (2) 豪雨対策等の推進

豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、公共施設や病院等を相互に結ぶ生活幹線道路において、道路斜面や盛土等の防災対策及び災害のおそれのある区間を迂回する道路の整備を推進します。

また、異常気象時における国民生活への影響を最小限にとどめるため、過去の災害履歴や対策実績を踏まえ、事前通行規制の緩和・解消を進めます。

H9～H18年度の平均：約8,300回／年度

【道路の通行止め原因】

あわせて、津波発生時等において人命の安全確保を図るため、避難に必要な道路の整備を推進します。
(3) 雪国の生活を支える冬期道路ネットワークの確保

近年増加傾向にある集中降雪に対応し、積雪寒冷特別地域における道路の除雪、防雪及び凍雪害防止に関する対策を推進するとともに、各道路管理者が連携し、冬期の安定した道路ネットワークの確保を図ります。

【降雪深の経年変化（山形県）】

(4) 密集市街地における都市防災対策の推進

災害時の被害を軽減するため、地震時等に家屋の倒壊や大規模な延焼の可能性がある市街地において、面的な市街地整備、延焼遮断帯及び緊急車両の進入路・避難路として機能する道路の整備を推進します。

【災害時に家屋の倒壊や大規模な延焼の可能性のある市街地における対策例】

(5) 災害時の迅速な復旧に向けた取組みの強化

大規模災害時の迅速かつ的確な緊急対策のため、災害対策用機械の整備を推進するとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）により、被災状況の把握、災害応急対策に対する技術的な支援等を円滑かつ迅速に実施します。

また、大規模地震等により被災した指定区間外国道について、国道としてのネットワーク機能を早期に確

【岩手・宮城内陸地震時の緊急災害対策派遣隊の状況】

保するため、応急復旧のみを対象とした直轄権限代行による災害復旧事業を制度として明確に位置づけ、早期復旧の支援強化を図ります。

さらに、全国の「道の駅」において、災害情報の提供や復旧活動の支援ができるよう防災拠点化を図ります。

○ 直轄権限代行による指定区間外国道の応急復旧の支援強化
## 2 ．交通安全の向上

平成19年の交通事故死者数は、昭和28年以来54年ぶりに5,000人台となり、7年連続の減少となっていますが、死傷者数は依然として100万人を超えており、国民の約100人に1人が交通事故で死傷するなど、道路交通安全を取り巻く状況は厳しいものがあります。このため、幹線道路と通学路等の生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策を推進するとともに、安全・安心な歩行空間や自転車利用環境の整備を推進します。

# 道路交通における死傷事故率をH24までに約1割削減

## (1) 幹線道路の交通事故対策

幹線道路については、事故が特定の区間に集中していることから、地域の方々の意見も聞きながら、「事故危険箇所」を含め、事故の発生割合の高い区間において重点的に実施し、予算を集中投資することで効率的に進めます。個別の対策実施にあたっては、事故原因の検証に基づき、効果的に実施します。

・歩行者、自転車の横断が多く、右左折時に歩行者、自転車を見落とし接触する事故が多発

【事故の発生割合の高い区間の例】
(2)通学路等における安全・安心な歩行空間の創出

交通事故死者数に占める歩行中の死者数の割合が欧米に比べて高いこと等から、人優先の安全・安心な歩行空間を形成するため、「あんしん歩行エリア」や「くらしのみちゾーン」を含め、小学校等に通う多くの児童

【通学路の歩道整備事例】【カラー舗装による 歩行空間の整備事例】

が利用するなど、事故の危険性の高い通学路において集中的に交通安全対策を実施します。この際、市街地など歩道等の整備が困難な地域においては、路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法も含めて、安全・安心な歩行空間の創出を推進します。

事故の危険性の高い通学路における歩道等の整備率

H20（見込み）約64% → H21（目標）約66%

(3)安全で安心な自転車利用環境の整備

自転車事故の減少や低炭素社会の実現を目指し、道路管理者と警察が連携し、自転車道や自転車レーン等、歩行者や自動車から分離された自転車走行空間や駐輪場を整備し、自転車道ネットワークを創出します。

自転車道(アムステルダム) 自転車レーン(パリ) 【自転車先進都市の整備事例】

平成20年1月に指定した全国98地区の自転車通行環境整備モデル地区において、平成21年度末までに自転車道、自転車レーン等の整備を行い、各種課題の整理とその改善策の検討を進めます。

あわせて、パリやアムステルダム等、欧米の自転車先進都市等の取組みを参考としながら、都市を挙げてネットワーク整備に取組む意欲のある都市に対し、国の支援方策等について検討するとともに、自転車重点都市（仮称）の指定に向けて計画策定支援等を行います。

○ 自転車通行環境整備モデル地区の整備：拾六町地区（福岡県）等98地区

自転車通行環境整備モデル地区における自転車道等の整備をH21末までに完了
## 3 ．安全・安心で計画的な道路管理

今後、高度経済成長期に建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念されます。また我が国は、諸外国に比べ大型貨物車が多く、橋梁の損傷に大きく影響しています。（例：過酷な交通状況下にある首都高速道路では6年間で約18万件の補修が必要な損傷を発見し、順次補修）

このため、安全で安心な道路サービスを確保できるよう、定期的な点検により、早期に損傷を発見し、事故の発生はもちろんのこと、大規模な修繕や更新に至る前に対策を行う予防保全を推進し、計画的な長寿命化（例：鋼橋の平均的な寿命を約60年→約100年）を図ります。

## (1) 道路橋の予防保全の推進

道路橋の「早期発見・早期対策」を行う予防保全システムの全国展開を図るため、点検の制度化等、平成20年5月の「道路橋の予防保全に向けた提言」を順次具体化します。

※ 全道路約15万橋(橋長15m以上)を対象

【建設後50年が経過した橋梁の割合】

【橋梁の損傷事例：国道23号木曽川大橋

トラス橋の斜材の破断】

## ① 点検の制度化

地方公共団体では、約9割の市区町村が「専門的な知見がない」、「財政的に実施困難」等を理由に、定期的な点検が実施できていません。この状況を解消するため、交通量や橋梁の建設時期に応じた点検基準の策定等の技術的支援や必要な財政支援を行い、すべての道路橋において点検が実施されるように、点検を制度化します。

【市区町村における定期点検の状況】
安全な通行を確保できる道路橋の寿命を100年以上に長寿命化

長寿命化修繕計画策定率：

H19（実績）28% → H20（見込み）40% → H21（目標）52%

うち地方公共団体管理橋：

H19（実績）11% → H20（見込み）24% → H21（目標）39%

注）当該指標は、全国の道路橋のうち、橋長15m以上のものを対象としている

【橋梁点検車による定期点検】

【橋脚のひびわれの発見】

【皆座の腐食の発見】

## ②長寿命化修繕計画の策定及び着実な実施

点検、補修、架替等の時期を明示した長寿命化修繕計画を策定して、予防保全を推進することにより、橋梁の長寿命化並びに今後の補修及び架替に必要な費用の縮減を図ります。

また、地方道路整備臨時交付金等により、地方公共団体における長寿命化修繕計画の策定（平成23年度までを目標）から点検、補修、架替に至る予防保全のサイクルを総合的に支援します。

③道路橋のマネジメントサイクルの確立

道路橋の更なる予防保全を推進するため、点検や補修履歴から得られる損傷に関する知見を全国で統一して集積し、国・地方公共団体等で共有することにより、重大な損傷への緊急的な点検、効率的な維持管理並びに新設橋の計画、設計及び施工に反映する道路橋のマネジメントサイクルを確立します。

○ 点検の制度化[新規]

☐ 長寿命化修繕計画策定事業費補助制度[拡充]

## (2) 幹線道路網の効率的な管理

高規格幹線道路等の幹線道路は、延長比率が小さいものの、多くの広域交通を分担しており、ネットワークとしての高い信頼性と安全性を確保する必要があります。

このため、現在実施している橋梁等の構造物単位の健全性評価に加え、耐荷性、走行安全性、災害抵抗性等の指標によるネットワーク全体の健全性評価を行い、幹線道路網の効率的な管理を進めます。
## I V 環境の保全と豊かな生活環境の創造

## 1 ．地球温暖化对策

京都議定書の温室効果ガス参16％削減目標の達成に向け、渋滞対策を始めとした各種取組みが進められています。

これまで運輸部門のCO_{2}排出量は、対策の着実な進捗により、平成13（2001）年度をピークとして、着実に減少してきています。

平成20年3月には、京都議定書目標達成計画が全面改定され、更に強力な取組みの実施が要請されています。

また、平成20年7月には、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するために、日本は更なる削減を行うこととしています。

運輸部門の年間 CO₂ 排出量

H18(2006)（実績）254百万t → H22(2010)（目標）240～243百万t

1) C O₂ 排出量削減に貧する道路施策の推進

走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの CO₂ 排出量を減らすことから、環状道路整備、交差点立体化等の渋滞対策等を引き続き体系的かつ集中的に実施します。また、面的な緑化の推進や道路照明等における新エネルギーの積極的活用等、多様な取組みを推進します。

(2)京都議定書目標達成計画における道路施策の推進

排出量削減目標の達成に向け、右表に掲げる5つの道路施策を中心に、着実に推進します。

【目標達成計画に数値目標が位置付けられている道路施策】

例えば、自転車走

行空間や駐輪場の整

備を推進し、自動車

から自転車利用への転換を促進します。

対 策 項 目 名	基準年(H2年度)からH2年度までの年間CQ排出量の削減見込量(t-CQ)
①高速道路の多様で弾力的な料金施策	約20+α万	合計約400万+α参4
②自転車利用環境の整備	約30万
③ITSの推進(ETC、VICS)	約260万
④路上工事の縮減	約70万
⑤ボトルネック踏切参3等の対策のスピードアップ	約20万
## (3) 低炭素社会づくりに向けた道路施策の推進

低炭素社会づくりを目指しつつ、長期的なCO₂排出量削減目標を達成するために、引き続き渋滞対策等の道路施策を進めます。また、環境のモデル都市に選定された地方公共団体に対して、自転車利用環境の整備等の支援を推進します。

## 2 ．道路環境対策

## (1) 集中的な道路環境対策の実施

幹線道路の沿道環境の早期改善を図るため、バイパス整備や交差点改良等のボトルネック対策、遮音壁の設置、低騒音舗装の敷設等、多様な沿道環境改善事業を継続的に推進します。

特に、大気質については、自動車NOx・PM法を踏まえ、環境基準を長年達成できていない箇所を中心に、関係機関と連携して集中的に対策を実施します。

NO₂及びSPMの環境基準をH22までに概ね達成
NO₂: H18（実績）91% → H22（目標）概ね達成
SPM: H18（実績）93% → H22（目標）概ね達成
注）当該指標は、全国の自動車排出ガス測定局（NO₂：約440局・SPM：約420局）を対象としている

H21までに夜間騒音要請限度の達成率を85%まで向上

H19（実績）81% → H20（見込み）83% → H21（目標）85%

注）当該指標は、騒音の状況を把握している国道、都道府県道（全国約13,000km）を対象としている

## (2) 低公害車の普及促進

低公害車の普及を更に促進するため、運送事業者等への低公害車購入補助を行います。

## (3) 都市部のヒートアイランド現象等への対応

ヒートアイランド現象の著しい都市部において、快適な歩行空間を確保するため、保水性舗装の敷設、街路樹の整備による木陰の創出、自然素材を活用した歩道の整備等、多様な施策を総合的に展開します。
## 3 ．生活環境の向上

(1)安全・快適な道路空間の創出

① 無電柱化推進に向けた計画の策定

無電柱化は、「無電柱化推進計画」(平成16～20年度)に基づき推進していますが、欧米主要都市と比較し、依然として立ち遅れている状況です。このため、関係省庁及び事業者と連携しながら、無電柱化推進に向けた課題とその解決策を踏まえ、次期計画を策定し、無電柱化を推進します。

次期計画では、

【欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状】

(ア)市街地の幹線道路

(イ)県庁所在地間を結ぶ緊急輸送道路

(ウ)バリアフリー化すべき道路や通学路

(エ)歴史的街並みの保全等が特に必要な地区

(オ)伝統的祭り等の地域文化の復興や観光振興に資する箇所において、重点的に無電柱化を推進します。

【台風により電柱が倒壊した事例】【通行の支障となっている電柱】【祭りの支障となっている電線】

## ②新たな無電柱化方策の採用

新たに電柱、電線を増やさないため、市街地の新設道路については、先行的な電線共同溝の整備 (先行整備)を推進します。一方、歩道の無い狭隘な道路において無電柱化を推進するため、民家の軒下や裏道等のわずかなスペースを活用して安価に無電柱化が可能な軒下配線や裏配線を積極的に活用し、手法の工夫を図りながら、効率的に無電柱化を推進します。

【裏配線による整備事例

おおうちじゅく

(大 内 宿 (福島県) )】

○ 無電柱化推進事業（仮称）の創設 [新規]

参11
市街地の幹線道路の無電柱化率
H20（見込み）約13% → H21（目標）約14%
(2) 歩行空間のバリアフリー化の推進

参13

平成18年12月に施行された「バリアフリー新法」に基づき、特定道路の指定を行うとともに、重点的に整備する地区（5,000人/日以上が利用する駅等の周辺及び市町村の中心地区を想定）を設定の上、当該地区内の駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路を対象に、幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差解消及び勾配の改善、立体横断施設へのエレベーター設置等を重点的に推進します。

重点的に整備する地区における主な道路のバリアフリー化の割合

H19（実績）49% → H20（見込み）55% → H21（目標）59%

(3)魅力ある都市空間の形成

①集約型都市構造の実現に向けた既成市街地の再構築

集約型都市構造への再編を図るため、中心市街地、主要な結節点周辺等、都市機能の集積を促進することが求められる拠点的市街地において、事業計画の初期段階における取組みを強化することなどにより民間主体の積極的な事業参画の誘導を図りつつ、都市内の道路整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等を重点的に推進します。

○ 土地区画整理事業：弘前駅前北地区（青森県）等 約400地区

○ 市街地再開発事業：新長田駅南地区（兵庫県）等 約80地区

②活力ある市街地形成のためのみちづくり

地方都市における中心市街地の活性化を図るため、中心市街地へのアクセス性向上のための幹線道路の整備、交通の円滑化を図るための路面電車、バス等の公共交通に関する施設の整備への支援、駅等での乗換えの円滑化のため、道路区域外での自転車駐車場整備（民間を含む）の推進など交通結節点の整備、にぎわいづくりのための魅力ある歩行者空間の整備等、基本計画に位置づけられた事業を重点的に推進します。

○ 中心市街地活性化法に基づく認定地区（道路事業関連）：

岐阜市（岐阜県）等 27地区

③都市内物流の効率化

路上での無秩序な荷捌きを解消し、都市内物流の効率化を推進するため、短時間駐車を行う貨物車に対して、関係者と連携した荷捌き駐車スペースの整備等を推進します。
## 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、効果的な各種高速道路料金の引下げ、スマートインターチェンジの増設等、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化の検討を進めます。

(1)政策課題に対応した高速道路料金の引下げ

① 地域の活性化、物流の効率化

地方部において、高速道路への利用転換により、並行する現道の課題の緩和・解消や観光振興等を図ります。また、自動車による貨物輸送量の約5割を占める夜間時間帯において、物流効率化の促進を図ります。

※ 大都市部は22～6時：既存5割引（100km制限）

※ 既存の時間帯割引が導入されていない一般有料道路：朝夕、深夜割引（6路線で実験中）

本四高速（平日・休日）
②都市部の深刻な渋滞の解消

時間帯や環状道路への迂回など交通状況に応じた誘導を行い、都市部

の深刻な渋滞の解消を図ります。

割引率	首都高速（平日）	民営化の際に導入した既存の割引社会実験中の割引

阪神高速（平日）

割引率	10% 5% 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 0 1 2 3 4 5 夜間割引 (既存 5%割引)

首都高速·阪神高速（休日）

注）阪神高速 休日割引：既存（5%割引）、社会実験（5→20%割引）

【社会実験】

・圈央道：八王子JCT～鶴ヶ島JCT間の全線利用を3割引

・東京湾アクティビティ：朝夕時間帯を5割引(3,000円→1,500円)

・新神戸トン礼：新神戸トン礼と阪神高速北神戸線の連続利用を150円引等

## (2) スマートインターチェンジの増設及びアクセス道路整備の促進

高速道路までのアクセス時間の短縮並びに利便性の向上による地域経済の活性化、生活の充実及び安全・安心の向上に向けて、地方公共団体と連携し、スマートインターチェンジの整備等を推進します。

また、アクセス道路を整備する地方公共団体に対して、地方道路整備臨時交付金等による財政的支援や計画段階からの技術的支援等を総合的に行います。
## V I 道路施策の進め方

## 1 ．選択と集中による効果的な事業の実施

## (1) 選択と集中による効果的な事業の実施

政策課題ごとに施策の対象全体から重点的に対策を講じることが必要な箇所を選定し、選択と集中による効果的な事業を実施します。その際、道路に関する地域のニーズや課題等を把握するとともに、効果が生活実感と乖離していないかを地域の方々への問いかけ等により確認し、地域と協働した対策を推進します。

【優先的な対策の例 渋滞対策・交通事故対策】

## (2) 成果志向の道路行政マネジメントの推進

道路行政をより効率的、効果的かつ透明性の高いものとするため、毎年度の成果目標を設定し、その達成状況を評価することにより、翌年度の施策等につなげるマネジメントの取組みを引き続き推進します。その際、予算・決算と政策評価との連携強化の流れを踏まえながら、得られる成果と実施する事業の関係をより明確にします。

## (3) 供用目標の公表と事業マネジメントの強化

道路事業の効果を早期に発揮させ、道路事業の透明性・信頼性を一層向上させるため、供用目標を公表するとともに、その供用目標に向けたプロジェクトマネジメントを強化するなどの事業のスピードアップを図ります。

その際、住民の理解の促進や用地取得の迅速化等に資する施策、都市部の大規模道路事業における沿道とのまちづくり事業との連携強化、埋蔵文化財調査における調査体制の拡充や工期短縮につながる入札契約制度の導入等、事業のスピードアップに向けた取組みを行います。

## ２．評価システムの改善とコスト縮減の実施

## (1) 厳格な事業評価の実施

事業の効率性及びその実施過程における透明性の更なる向上を図るため、より一層厳格な事業評価を徹底します。その際、費用便益分析に用いる時間価値等の見直し、地域の実情に応じた多様な効果の追加等の評価手法の改善を検討し、更なる充実を図ります。
## (2) コスト構造改善の取組みと技術開発の推進

## ①徹底したコスト縮減

道路の建設や維持管理をより効率的に進めるため、求められるサービスレベル、自然条件、維持管理・更新段階における課題等を踏まえ、計画・設計の見直しだけでなく発注方法、施工方法の工夫、施工後の維持管理手法の見直し等すべてのプロセスにおいて多様な方策の組合わせによるコスト縮減を徹底的に推進します。

また、平成20年4月に策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、これまでの取組みに加え、民間技術の積極的活用や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減・環境負荷の低減等の取組みを推進します。

## ②技術開発の推進

社会ニーズに適確に対応し、効果的かつ効率的に道路ストックの形成と保全を行うため、安全・安心の確保やコスト縮減に資する技術開発を引き続き推進します。特に、道路構造物の健全性把握のための検査・点検手法や、補修・補強等の維持・更新に関する技術開発を重点的に推進します。

## 3 ．地域の実情に応じた道路整備の実現

## (1) 道路構造令の弾力的運用等の推進

道路構造令については、1.5車線的道路整備など、様々な弾力的運用が可能な規定となっていますが、一方で、全国一律の基準が、地域の実情に合わない道路整備に繋がっているとの指摘があります。

このため、全国の地方公共団体を対象にアンケート調査を行い、構造令に関する実態を把握し、指摘の原因を明らかにします。

その上で、工夫事例の提示などにより、道路構造令の弾力的運用を一層進めるとともに、改善の必要な規定については見直しを行うなどにより、地域の実情に応じた道路整備を推進します。

『陟道設置の例』

## (2) 道路空間の再構築の検討

地域の利用者（歩行者、自転車、公共交通等）の多様なニーズに対応して道路空間の再構築を促進する仕組みについて検討を行います。
## ４．多様な主体との連携

道路施策を進めるにあたっては、多様な主体との連携・協働等により、道路利用者のニーズの把握及び施策への反映に努めます。

例えば、「日本風景街道」においては、このような多様な主体との連携・協働を通じて、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした美しい景観の形成を目指します。

具体的には、風景街道として登録されたルート（平成20年7月末

【日本風景街道のイメージ】

現在96ルート）における美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援します。さらに、地域の魅力向上に向けた多様な主体による自立した活動を促すため、専門家による助言等を行う仕組みを検討します。

## 5 ．透明性・公平性の確保

(1)道路計画策定プロセスの改善

道路計画の策定にあたっては、手続きの透明性、客観性及び公正さを確保するため、構想段階からPⅠプロセスの導入を推進します。

さらに、高規格幹線道路等については、事業実施に向けた手続きの節目節目で社会資本整備審議会（道路分科会）などに諮るべく、手続きの見直しを行い、透明性の向上を図ります。

## (2) 契約方式の適正化

国土交通省所管の公益法人に対する、旧道路整備特別会計からの支出の多くは、随意契約により行われていたなどの指摘を踏まえ、今後の入札契約手続きについては、適切な参加資格要件の下で企画競争や総合評価方式の活用を図り、一層の競争性の確保に努めます。
## 6 ．既存道路の効率的、効果的な利用

既存高速道路の有効活用・機能強化や計画的な道路管理のほか、情報提供等による効率的・効果的な利用に取組みます。

## (1) 利用者への情報提供の充実

地理に不案内な観光客等に対し、目的地へのわかりやすい道案内手法の導入及び交差点標識等の既存の道路案内施設とカーナビ・携帯電話等の各種手段の連携による情報提供の充実を図ります。

○ 観光客のための道路案内システムの構築

## (2) 情報通信技術の活用

道路利用者の安全性・利便性の向上を図るために、情報通信技術を活用した安全運転支援、道路交通情報提供の高度化等に必要なシステムの整備を展開します。

## ①次世代道路サービスの推進

より安全な道路交通社会を目指して、積雪寒冷地における冬期の視界不良時において、路車間通信を活用した路面情報、渋滞情報等の道路交通情報を提供する安全運転支援システムの実証実験を実施します。

また、道路利用者の利便性向上を図るため、大都市圏において、より広域な道路交通情報の提供に関する実証実験を実施します。さらに、高速道路におけるVICS情報をより分かりやすく提供するために、ITS車載器を活用した音声による情報提供サービスを推進します。

## ② I T S 技術の更なる進展

道路交通情報の充実による道路利用者の更なる利便性向上及び道路施策の評価に必要なデータ収集の効率化を目的に、2012年度までに官・民プローブ情報の相互利用を実現することを目指します。

また、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために、ITS技術を活用した特殊車両管理の高度化を検討します。さらに、利用者の利便性向上を図るため、民間事業者によるETCの応用利用を促進します。

【官・民プローブ情報の共有・活用】
## 第 5 主要連携施策

道路以外の様々な行政施策と連携して、我が国の競争力・成長力の確保、地域の自立と活力の強化、安全・安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造の各分野の施策に取組みます。

I 我が国の競争力・成長力の確保

<道路施策> <連携する施策>
競争力・成長力確保のための物流ネットワークの構築(P.8)	国際標準コンテナ車が支障なく通行可能な国際物流基幹ネットワークの構築、空港・港湾へのアクセス道路整備	空港・港湾（特にスーパー中枢港湾）の拠点整備、荷役・貨物運送等の物流サービス向上等（港湾局、航空局 等）
→国際・国内の輸送モードの有機的な連携による円滑な物流ネットワークの実現

Ⅱ 地域の自立と活力の強化

<道路施策> <連携する施策>
集中的な渋滞対策の推進(P.10)	交通容量の拡大、公共交通機関や自転車の利用促進策の実施、渋滞対策の計画策定や取組み等を行う団体に対する支援 等	信号高度化、違法駐車取締り等(警察庁)
→より利用者の実感にあった集中的な渋滞対策の推進
総合的な交通戦略の展開(P.11)	LRTやバス走行空間の整備、交通結節点の改善や運行情報の提供などを組み合わせた公共交通機関の利用促進に向けた支援 等	LRT、連接バス、PTPS(Public Transportation Priority System)、コミュニティバス等の普及を促進等(鉄道局、自動車交通局 等)
→公共交通の支援や歩行者、自転車利用の促進により都市の交通を円滑化
踏切対策のスピードアップ(P.12)	連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本的な対策と歩道拡幅等の速効的な対策の実施	視認性の高い警報機・遮断機の設置 等(鉄道局)
→自動車や歩行者等の踏切交通の円滑化と安全性の向上を推進
魅力ある観光地づくりの支援(P.7,21,28)	観光地へのアクセス向上やその周辺での渋滞対策による道路交通の円滑化、無電柱化の推進、道路利用者への情報提供の充実	ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成のための総合的な支援制度(観光圏整備事業等)の拡充 等(総合政策局、観光庁)
→円滑な移動の確保、地域資源や個性を活かした地域づくり、広域的な観光地の連携等による魅力ある観光地の形成
Ⅲ 安全・安心の確保

<道路施策>

密集市街地における都市 防災対策の推進 (P.14)	面的な市街地整備や延焼遮断帯、 緊急車両の進入路・避難路として 機能する道路の整備 (住宅局) →地震時等に家屋の倒壊や大規模な延焼の可能性がある市街地の解消

災害時の迅速な復旧に向けた取組の強化(P. 14)	大規模災害時において被災地へ人員や資機材等を派遣	緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を整備等(河川局)→地方公共団体への支援体制の充実

交通事故対策の推進(P.15)	交差点改良、歩道等の設置 等速度規制等の交通規制、信号機等の整備 等(警察庁)→幹線道路の交通事故対策と生活道路の面的な交通事故対策を両輪とした対策の推進

安全で安心な自転車利用環境の整備(P.16)	歩行者や自動車から分離された自転車走行空間の整備等(警察庁)→安全で安心な自転車利用環境を創出

## I V 環境の保全と豊かな生活環境の創造

<道路施策> <連携する施策>
低公害車の普及促進(P.20)	沿道環境改善に資する低公害車の普及に関する支援	低公害車・低燃費車の導入等への補助 等 (自動車交通局)
→低公害車の普及を促進
無電柱化の推進(P.21)	電線共同溝の整備 等	電気に関する施設の建設の促進情報通信基盤整備の推進 (総務省、経済産業省)
→安全・快適な道路空間の創出

## V I 道路施策の進め方

情報通信技術の活用(P.28)	<道路施策>	<連携する施策>
AHS(走行支援道路システム)や高速道路における道路交通情報の高度化等のスマートウェイサービスの実用化・普及の促進 等	DSSS(Driving Safety Support Systems)、ASV(先進安全自動車)の開発・実用化の促進 等
→渋滞の緩和、交通事故の削減
(參考資料)

## 1 道路政策の基本的な方向（体系）

I 我が国の競争力・成長力の確保（P.7～8参照）

○ 基幹ネットワークの整備

・規格の高い道路ネットワークの整備、環状道路の整備、空港・港湾へのアクセス道路の整備、国際標準コンテナ車の通行支障区間の解消

### Ⅱ 地域の自立と活力の強化（P. 9 ~ 12参照）

○ 生活幹線道路ネットワークの形成

・地域の幹線道路の整備（1.5車線的道路整備など地域の実情に応じた整備）

○ 慢性的な渋滞への対策

・バイパス整備等の交通容量の拡大、公共交通機関の利用促進、路上工事の縮減、連続立体交差事業等による開かずの踏切等の対策

### Ⅲ 安全・安心の確保 (P.13~18参照)

○ 防災・減災対策

・緊急輸送道路の橋梁の耐震対策、豪雨・豪雪対策、密集市街地の整備

○ 交通安全の向上

・幹線道路の交通事故対策、通学路の整備、自転車道ネットワークの整備

○ 安全・安心で計画的な道路管理

・定期的な点検による道路ストックの予防保全の推進

・道路橋の点検の制度化、長寿命化修繕計画の策定及び着実な実施

### I V 環境の保全と豊かな生活環境の創造 (P. 19 ~ 22参照)

○ 地球温暖化对策

・渋滞対策、高速道路の料金施策、自転車利用環境の整備、ITSの推進、道路緑化等のCO₂排出量の削減に資する道路施策の推進

☐ 道路環境対策

☐ 生活環境の向上

・無電柱化の推進、歩行空間のバリアフリー化

V 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化 (P. 23～24参照)

○ 政策課題に対応した高速道路料金の引下げ

### Ⅵ 道路施策の進め方 (P. 25 ~ 28参照)

○ 選択と集中による効果的な事業の実施

○ 評価システムの改善とコスト縮減の実施

○ 地域の実情に応じた道路整備の実現（道路構造令の弾力的運用等の推進）

○ 多様な主体との連携

・美しい景観形成や地域の魅力向上に資する日本風景街道等の取組みを推進

透明性・公平性の確保

○ 既存道路の効率的、効果的な利用・ITS技術の高度化や活用の推進
## 整備効果事例

地域の自立を支える生活幹線道路の整備

～国道361号権兵衛トンネル(長野県)の開通効果(平成18年2月開通)～

■ 周遊観光が可能になるなど、地域の観光振興に寄与

・木曽と伊那の両地域における観光施設の利用者数が増加

■ 両地域の交流促進

・木曽と伊那を結ぶ連絡バス「ごんべえ号」が運行開始（毎日4往復8便）

■ 医療面での地域連携強化

・トンネル開通によって、木曽地域の脳疾患者の搬送先が変化

脳疾患者の約8割が

松本市内へ搬送(H17)

※ トンネル開通によって、木曽地域からの搬送時間が概ね半減

交通安全の向上 (幹線道路の交通事故対策)

~ 国道14号幕張 5丁目交差点改良 (千葉県)の整備効果 ~

【对策前】

■ 効果的な交差点改良により、年平均事故件数が約3割削減 [対策前（H12～15）：9件 → 対策後（H17～19）6.3件]
## 2 平成 21 年度道路投資の内訳等

## （１）道路投資の事業別構成

(单位：億円)

()内は構成比(単位：%)

<注>1．外円は事業別、内円は事業主体別

２．四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある

（2）地方費内訳

(单位：百万円)

区 分	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
所要額	直 輔 事 業 負 担 金 補 助 事 業 負 担 金 等 機構·公社等への出資金等地方単独事業	640,8051,087,11072,6022,170,000	595,500926,00970,3962,220,000	1.081.171.030.98
合計	3,970,517	3,811,905	1.04

<注>地方単独事業の計数は、見込値を含み変動することがある

補助事業負担金等には地方道路整備臨時交付金による事業を含む
## （３）その他

## 公共投資の水準

○ 「改革と展望」に従い削減（平成10年度（補正後）から半減）
○ 平成20年度は6.7兆円で景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を大幅に下回る状況（平成2年度と比較しても6,000億円程度下回っている）
○ 他の経費と比べても一段と厳しい重点化
○ 一般会計に占める割合も昭和30年度以降、最低の状況（平成20年度：8.1%）

道路種別別の延長と交通の分担状況
区 分	21 年 度 (A)	前 年 度 (B)
事業費	国 費	事業費	国 費
道 路 整 備	4,449,264	2,117,288	4,076,053	1,942,973
一 般 道 路	3,008,028	2,007,360	2,714,194	1,833,188
交 通 円 滑 化	831,728	529,735	744,953	472,666
地 域 連 携 推 進	1,778,564	1,177,637	1,555,497	1,043,839
維 持 修 繕	226,741	135,509	223,761	133,679
雪 寒	99,531	67,153	98,508	66,467
調 查	22,816	21,057	42,606	40,802
沿 道 整 備 融 資	0	0	150	100
補 助 率 差 額 等	-	50,269	-	49,635
河 川 関 公	48,648	26,000	48,719	26,000
有 料 道 路	1,441,236	109,928	1,361,859	109,785
東日本高速道路株式会社	314,289	0	285,387	0
中日本高速道路株式会社	467,647	0	441,166	0
西日本高速道路株式会社	311,210	0	263,051	0
(上記3会社小計)	(1,093,146)	(0)	(989,604)	(0)
首都高速道路株式会社	172,226	19,100	178,100	14,208
阪神高速道路株式会社	76,558	8,900	81,531	9,400
本州四国連絡高速道路株式会社	8,607	53,333	8,666	53,333
地方道路公社等	90,699	28,595	103,958	32,844
道 路 環 境 整 備	1,698,816	973,085	1,490,874	851,887
沿 道 環 境 改 善 等	525,813	312,603	459,560	268,574
交 通 安 全	627,386	367,866	522,790	305,815
交 通 連 携	437,061	234,917	400,583	218,597
補 助 率 差 額	-	3,129	-	4,331
住 宅 市 街 地 等	108,556	54,570	107,941	54,570
道 路 整 備 等 計	6,148,080	3,090,373	5,566,927	2,794,860
(单位:百万円)

倍率(A)/(B)	備考
事業費	国費
1.09	1.09	1.道路整備(一般道路)及び道路環境整備の各計数の中には、地方道路整備臨時交付金で実施する分を含む
1.11	1.10	2.沿道環境改善等の計数には、沿道環境改善、電線共同溝、安全市街地整備、道路交通環境改善を計上している
1.12	1.12	3.住宅市街地等の計数には、住宅市街地関連道路環境改善及び都市再生関連道路交通円滑化を計上している
1.14	1.13	4.各高速道路株式会社の事業費については、建設利息を含む
1.01	1.01	5.首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社の国費は、機構法第12条第1項第4号に基づいて、機構が政府から受ける出資金を財源として、それぞれ首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社の新設又は改築に要する費用の一部として無利子で貸し付ける額を計上している
1.01	1.01	6.本州四国連絡高速道路株式会社の国費は、機構法第6条第3項に基づいて、機構が政府から受ける出資金を計上している
0.54	0.52	7.地方道路公社等の計数には、地方道路公社、特定大規模道路用地取得資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金を計上している
-	-	8.本表のほかに、地方道路整備臨時貸付金(国費1,000億円)、行政部費(国費192億円)がある
-	-	1.00
-	-	1.00
-	-	1.00
-	-	1.00
-	-
[参考]

区 分	21 年 度 (A)	前 年 度 (B)
事業費	国 費	事業費	国 費
一 般 道 路	4,706,844	2,980,445	4,205,068	2,685,075
直 輔	1,903,510	1,353,899	1,746,410	1,231,092
高 速 国 道	200,000	167,564	200,000	167,564
国 道	1,703,510	1,186,335	1,546,410	1,063,528
補 助 (補助国道·地方道·街路)	1,891,821	1,034,239	1,634,316	904,474
雪 寒	99,531	67,153	98,508	66,467
調 查	22,816	21,057	42,606	40,802
交 通 安 全	627,386	367,866	522,790	305,815
道路交通環境改善等	4,576	2,263	3,778	1,889
補 助 率 差 額 等	-	53,398	-	53,966
道路關係社会資本	157,204	80,570	156,660	80,570
(地方道路整備臨時交付金)	(1,176,740)	(682,500)	(1,174,225)	(682,500)
有 料 道 路	1,441,236	109,928	1,361,859	109,785
東日本高速道路株式会社	314,289	0	285,387	0
中日本高速道路株式会社	467,647	0	441,166	0
西日本高速道路株式会社	311,210	0	263,051	0
(上記3会社小計)	(1,093,146)	(0)	(989,604)	(0)
首都高速道路株式会社	172,226	19,100	178,100	14,208
阪神高速道路株式会社	76,558	8,900	81,531	9,400
本州四国連絡高速道路株式会社	8,607	53,333	8,666	53,333
地方道路公社等	90,699	28,595	103,958	32,844
道 路 整 備 等 計	6,148,080	3,090,373	5,566,927	2,794,860
(单位:百万円)

倍率(A)/(B)	備考
事業費	国費
1.12	1.11	1.一般道路の各計数の中には、地方道路整備臨時交付金で実施する分を含む
1.09	1.10	2.一般道路の各計数の中には、道路環境整備で実施する分を含む
1.00	1.00	3.国道の計数には、直轄道道を含む
1.10	1.12	4.道路交通環境改善等の計数には、道路交通環境改善、沿道整備融資を計上している
1.16	1.14	5.道路関係社会資本の計数には、河川等関連地域連携、住宅市街地関連道路環境改善及び都市再生関連道路交通円滑化を計上している
1.01	1.01	6.各高速道路株式会社の事業費については、建設利息を含む
0.54	0.52	7.首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社の国費は、機構法第12条第1項第4号に基づいて、機構が政府から受ける出資金を財源として、それぞれ首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社の新設又は改築に要する費用の一部として無利子で貸し付ける額を計上している
1.20	1.20
1.21	1.20
-	0.99	8.本州四国連絡高速道路株式会社の国費は、機構法第6条第3項に基づいて、機構が政府から受ける出資金を計上している
1.00	1.00
(1.00)	(1.00)	9.地方道路公社等の計数には、地方道路公社、特定大規模道路用地取得資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金を計上している
1.06	1.00	10.本表のほかに、地方道路整備臨時貸付金(国費1,000億円)、行政部費(国費192億円)がある
1.10	-
1.06	-
1.18	-
(1.10)	(1.10)
0.97	1.34
0.94	0.95
0.99	1.00
0.87	0.87
1.10	1.11
4 財政投融資等総括表

(单位:百万円)

資金內訳	平 成 2 1 年度要求
財政投融資(C)	自 己 資 金 等	合 計(C+D)
政府出資金	自主調達資金	その他	小計(D)
東道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	36,700	-	215,101	60,000	-	215,101	251,801
前年度(B)	64,400	-	156,457	40,000	-	156,457	220,857
倍率(A)/(B)	0.57	-	1.37	1.50	-	1.37	1.14
中道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	58,200	-	340,620	150,000	-	340,620	398,820
前年度(B)	107,200	-	260,130	100,000	-	260,130	367,330
倍率(A)/(B)	0.54	-	1.31	1.50	-	1.31	1.09
西道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	36,500	-	213,966	60,000	-	213,966	250,466
前年度(B)	59,400	-	144,239	40,000	-	144,239	203,639
倍率(A)/(B)	0.61	-	1.48	1.50	-	1.48	1.23
東中西日本高速道路株式会社計	日本高速	H21年度(A)	131,400	-	769,687	270,000	-	769,687	901,087
前年度(B)	231,000	-	560,826	180,000	-	560,826	791,826
倍率(A)/(B)	0.57	-	1.37	1.50	-	1.37	1.14
首道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	12,200	(19,100)	92,290	40,000	(19,100)	130,490	142,690
前年度(B)	18,500	(14,208)	66,222	20,000	(14,208)	94,638	113,138
倍率(A)/(B)	0.66	(1.34)	1.39	2.00	(1.34)	1.38	1.26
阪道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	3,500	(8,900)	24,453	20,000	(8,900)	42,253	45,753
前年度(B)	7,600	(9,400)	22,828	15,000	(9,400)	41,628	49,228
倍率(A)/(B)	0.46	(0.95)	1.07	1.33	(0.95)	1.02	0.93
本高速道路株式会社	日本高速	H21年度(A)	-	-	4,139	-	-	4,139	4,139
前年度(B)	-	-	4,098	-	-	4,098	4,098
倍率(A)/(B)	-	-	1.01	-	-	1.01	1.01
小計	日本高速	H21年度(A)	147,100	(28,000)	890,569	330,000	(28,000)	946,569	1,093,669
前年度(B)	257,100	(23,608)	653,974	215,000	(23,608)	701,190	958,290
倍率(A)/(B)	0.57	(1.19)	1.36	1.53	(1.19)	1.35	1.14
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	日本高速	H21年度(A)	2,068,000	81,333	555,700	530,000	1,875,180	2,512,213	4,580,213
前年度(B)	2,383,000	76,941	640,300	530,000	1,951,116	2,668,357	5,051,357
倍率(A)/(B)	0.87	1.06	0.87	1.00	0.96	0.94	0.91
合計	日本高速	H21年度(A)	2,215,100	109,333	1,446,269	860,000	1,903,180	3,458,782	5,673,882
前年度(B)	2,640,100	100,549	1,294,274	745,000	1,974,724	3,369,547	6,009,647
倍率(A)/(B)	0.84	1.09	1.12	1.15	0.96	1.03	0.94

(注) 1．『財政投融資』は政府保証国内債である

2．『自主調達資金』は財投機関債及び民間借入金である

3．首都高速道路株式会社（以下、首都）、阪神高速道路株式会社（以下、阪神）の括弧書は、政府または地方公共団体から受けた出資金を財源とした独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下、機構）からの無利子借入金である

4．機構の『その他』は地方公共団体からの出資金及び業務収入等である

5. 機構の計数は道路分である

6. 合計の『政府出資金』及び『その他』には、首都、阪神の無利子借入金は含まない
## 5 有料道路予算内訳

新設・改築及び修繕に係る事業計画及び資金計画

(单位：百万円)

区 分	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社
平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)	平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)	平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)
(事業計画)
新設・改築費	202,839	165,484	1.23	338,722	309,277	1.10	205,000	160,000	1.28
修一設管理費	20,232	29,412	0.69	17,587	19,591	0.90	23,280	22,813	1.02
支払利息等	16,594	16,594	1.00	17,772	17,781	1.00	12,964	12,964	1.00
12,136	9,367	1.30	24,739	20,681	1.20	9,222	7,862	1.17
合計	251,801	220,857	1.14	398,820	367,330	1.09	250,466	203,639	1.23
(資金計画)
無利子借入金	0	0	-	0	0	-	0	0	-
財投資金	36,700	64,400	0.57	58,200	107,200	0.54	36,500	59,400	0.61
(政府保證国内債)	36,700	64,400	0.57	58,200	107,200	0.54	36,500	59,400	0.61
自主調達資金	215,101	156,457	1.37	340,620	260,130	1.31	213,966	144,239	1.48
(財投機關債)	60,000	40,000	1.50	150,000	100,000	1.50	60,000	40,000	1.50
(民間借入金)	155,101	116,457	1.33	190,620	160,130	1.19	153,966	104,239	1.48
合計	251,801	220,857	1.14	398,820	367,330	1.09	250,466	203,639	1.23

区 分	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社
平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)	平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)	平成21年度
(A)	平成20年度
(B)	伸率
(A)/(B)
(事業計画)
新設・改築費	118,741	90,576	1.31	30,746	34,301	0.90	0	0	-
修一設管理費	8,515	8,422	1.01	6,470	6,462	1.00	3,708	3,708	1.00
支払利息等	8,697	8,733	1.00	5,007	5,171	0.97	357	337	1.06
6,737	5,407	1.25	3,530	3,294	1.07	74	53	1.40
合計	142,690	113,138	1.26	45,753	49,228	0.93	4,139	4,098	1.01
(資金計画)
無利子借入金	38,200	28,416	1.34	17,800	18,800	0.95	0	0	-
財投資金	12,200	18,500	0.66	3,500	7,600	0.46	0	0	-
(政府保證国内債)	12,200	18,500	0.66	3,500	7,600	0.46	0	0	-
自主調達資金	92,290	66,222	1.39	24,453	22,828	1.07	4,139	4,098	1.01
(財投機關債)	40,000	20,000	2.00	20,000	15,000	1.33	0	0	-
(民間借入金)	52,290	46,222	1.13	4,453	7,828	0.57	4,139	4,098	1.01
合計	142,690	113,138	1.26	45,753	49,228	0.93	4,139	4,098	1.01

<注>1．本表は、高速道路株式会社（以下、会社）が完成後に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下、機構）に引き渡す資産にかかる事業費等を計上している

2．計数は、高速道路株式会社法第10条に基づく事業計画認可前のものであり、変更することがある

3．単位未満は四捨五入している為、合計は必ずしも一致しない

## 協定に基づく高速道路料金収入、管理費及び貸付料

(单位：百万円)

区 分	平成21年度
全体	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社
高速道路料金収入等	2,612,550	747,007	613,598	683,706	294,413	199,257	74,569
管理費等(維持管理費)	568,115	163,843	123,220	148,797	67,710	47,358	17,187
(業務管理費)	218,096	65,249	49,743	57,199	27,309	14,505	4,091
(一般管理費等)	171,733	51,022	35,892	46,554	18,988	14,861	4,416
178,286	47,572	37,585	45,044	21,413	17,992	8,680
道路資產貨付料	2,044,435	583,164	490,378	534,909	226,703	151,899	57,382

<注>1．本表は、機構法第13条第1項に基づき、機構と会社で締結した現行の協定額である

2．協定とは、会社が行う工事の内容、機構が会社から引き受ける債務の限度額・貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間等を定めたものである

3. 単位未満は四捨五入している為、合計は必ずしも一致しない
## [参考]

## （1） 東日本・中日本・西日本高速道路株式会社

(单位：百万円)

区 分	21 年 度(A)	前 年 度 (B)	倍 率 (A)/(B)
高 速	一般有料	計	高 速	一般有料	計	高速	一般有料	計
(事業計画)
建 設 費	621,657	150,498	772,155	567,383	83,379	650,762	1.10	1.80	1.19
維 持 改 良 費	219,235	23,350	242,585	228,507	25,774	254,281	0.96	0.91	0.95
調 查 費	948	327	1,275	930	372	1,302	1.02	0.88	0.98
建 設 利 息	71,549	5,582	77,131	78,643	4,616	83,259	0.91	1.21	0.93
合 計	913,389	179,757	1,093,146	875,463	114,141	989,604	1.04	1.57	1.10

<注> 1. 記載の計数は、民営化前の費用区分をもとに整理したものである

2．平成21年度予算額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下、機構法）第13条第1項に基づく協定に基づき高速道路株式会社（以下、会社）が事業を実施している路線の進捗状況等を踏まえた事業費を計上

なお、記載の計数は、高速道路株式会社法第10条に基づく各会社の事業計画認可時に変更される場合がある

3．建設利息には、機構に承継する建設仮勘定から発生する利息を含む

## （2） 首都高速道路株式会社

(单位：百万円)

区分	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)
(事業計画)
高速道路建設事業費	99,226	72,752	1.36
高速道路改築事業費	28,928	47,716	0.61
維持修繕費	31,820	31,372	1.01
調查費	397	397	1.00
建設利息	11,855	25,863	0.46
合計	172,226	178,100	0.97

<注> 1. 記載の計数は、民営化前の費用区分をもとに整理したものである

2．平成21年度予算額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下、機構法）第13条第1項に基づく協定に基づき高速道路株式会社（以下、会社）が事業を実施している路線の進捗状況等を踏まえた事業費を計上

なお、記載の計数は、高速道路株式会社法第10条に基づく各会社の事業計画認可時に変更される場合がある

3．建設利息には、機構に承継する建設仮勘定から発生する利息を含む