Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を厳格に見直し、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための事業であって、緊急的に実施する必要が高く、即効性のあるものに限定して実施することとしており、25年度においては、東日本大震災復興特別会計に公共事業関係費8,487億円を計上している。

## (6) 経 済 協 力

一般会計ＯＤＡ予算については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5,573億円(24年度当初予算比39億円、0.7％減)を計上している。

予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する観点等から、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力を取り込むための日本の技術・インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援、ミャンマーの安定的発展を図るためのミャンマーの国造り支援・日本企業進出支援等に必要な経費として、無償資金協力については、1,642億円を計上し、独立行政法人国際協力機構運営費交付金（JICA技術協力）については、1,469億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## （7） 防衛力の整備

防衛関係費については、25年1月25日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成25年度の防衛力整備等について」等を踏まえ、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上等を図る一方、効果的・効率的な防衛力整備のため、ライフサイクルコストの抑制、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化等を行うこととし、24年度当初予算額に対して400億円(0.8%)増の47,538億円を計上している。

なお、南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において計287人の自衛官の実員を増員することにより、態勢の強化を図ることしている。

また、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費（以下「ＳＡＣＯ関係経費」という。）は８８億円、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（１８年５月３０日閣議決定）及び「平成２２年５月２８日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（２２年５月２８日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費（以下「米軍再編関係経費（地元負担軽減に資する措置）」という。）は６４６億円であり、これらを除いた防衛関係費は、４６,８０４億円（２４年度当初予算比３５１億円、０.８％増）となる。

## （8） 中小企業対策

中小企業対策費については、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に必要な経費、研究開発支援を含む経営革新・創業促進等について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、24年度当初予算額に対して9億円(0.5%)増の1,811億円を計上している。

具体的には、小規模事業者に係る支援については、小規模事業者の活性化を図るための新商品・新サービスの開発・販路開拓支援等を行うこととしている。

中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、信用保証に係る全国信用保証協会連合会への補助金等を計上している。
中小企業の経営革新・創業促進等については、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発や優れた技術の事業化に向けた実証研究等を支援するとともに、経営課題等の相談に対応するためのITシステムの構築や専門家派遣支援等を行うこととしている。

さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備等を図ることとしている。

## （9） 工ネルギー対策

エネルギー対策については、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策等に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、天然ガス等の資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化等の燃料安定供給対策及び原子力防災体制の整備等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,496 億円 (24 年度当初予算比 352 億円、4.3% 増) を計上している。

## (10) 農林水産業

農林水産関係予算については、我が国の農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開する観点から、輸出拡大対策、競争力強化対策、バイオマス等を活用した再生可能エネルギーの導入促進、農林水産業の基盤整備及び新規就業者の確保対策等を推進することとしている。

具体的には、海外市場の開拓を目指す農林漁業者等への支援を強化し、日本食文化の海外発信等を推進するとともに、農林漁業者が他業種と連携した新商品の開発や販路開拓の取組を支援、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組等を推進することとしている。

また、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等及び担い手への農地集積の加速化を図るため、水田の大区画化・汎用化等を実施するとともに、農林漁業へ参入しようとする青年の就業意欲の喚起を図るための給付金の給付及び就業後の定着を図るための実践研修等へ支援することとしている。

農業者戸別所得補償については、現場の混乱を避けるため、25年度においては「経営所得安定対策」に名称を変更し、現行制度を基本的に維持するとともに、農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」及び新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の制度設計に向けた調査を実施することとしている。

林野関係では、森林・林業の再生に向け、森林施業の集約化、森林吸収量の確保に向けた間伐や路網整備の促進、山腹崩壊地等の復旧整備を実施するとともに、現場技能者等の人材の育成、里山林の保全管理の取組等を支援することとしている。

水産関係では、大規模自然災害に備えた漁港施設の防災・減災対策としての防波堤等の耐震化・機能強化の実施や、流通拠点漁港における、安全・安心な水産物の安定供給を図るための高度衛生管理型施設の整備を推進するとともに、漁業就業者の定着促進を図るための長期研修等を支援することとしている。

## (11) 治安对策

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件の発生、更には、サイバー犯罪の増大や領海侵入事案の増加など、国民の治安に対する不安が解消したとは言えない状況にあることから、25年度予算においては、災害・テロ等への対応として、テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化を図るとともに、暮らしの安全・安心を確保するための施策と
して、サイバー空間の脅威への対処、客観証拠重視の捜査のための基盤整備、組織犯罪対策の推進、警察基盤の充実強化、再犯防止のための処遇の強化及び領海警備体制の強化等に重点化を行うこととしている。

災害・テロ等への対応として、原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化を図ることとしている。具体的には、福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになり、これらの施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備等を行うこととしている。

暮らしの安全・安心を確保するため、サイバー空間の脅威への対処として18億円を計上している。具体的には、不正アクセスやフィッシング詐欺等のサイバー犯罪の多発や政府機関・重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発していることを踏まえ、これらの犯罪に対する取締体制や情報技術解析体制の強化等を行うこととしている。また、客観証拠重視の捜査の充実を図るため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（平24法34）に基づく解剖の実施や、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備等を行うこととしている。そのほか、暴力団同士の対立抗争や事業者に対する襲撃事件が続発していることから、総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を行うこととしている。更には、警察基盤の充実強化のうち、人的基盤の充実強化の観点から、治安関係職員を増員することとしている。具体的には、サイバー空間の安全確保のための体制強化をはじめ、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化、暴力団対策を強化するための体制強化の緊要性に鑑み、地方警察官を545人増員することとしている。また、警察活動に必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備として42億円、警察署・警察学校等の警察施設の整備として176億円を計上している。

再犯防止のための処遇の強化に必要な経費としては、206億円を計上している。具体的には、社会内処遇として、薬物依存のある刑務所出所者等を重点的に受け入れて処遇する更生保護施設を指定するなど、薬物事犯者への処遇を強化するとともに、保護司活動の基盤整備として、その活動の拠点とする更生保護サポートセンターを増設するほか、刑務所出所者等の住居の確保及び就労の支援を引き続き推進することとしている。また、施設内処遇として、薬物事犯受刑者、性犯罪受刑者、少年又は高齢受刑者等の対象者の特性に応じた矯正処遇を充実させるとともに、受刑者の社会復帰支援策として雇用ニーズに応じた職業訓練を強化する一方、民間のノウハウを活用して矯正教育・職業訓練等を充実させるため、PFⅠ手法の刑事施設等における矯正業務の民間開放を引き続き推進することとしている。

このほか、尖閣諸島周辺海域における領海警備体制を強化するための大型巡視船による専従体制の確立に向け、大型巡視船の整備を着実に進めるなど、我が国の領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化に係る経費として364億円を計上している。

(12) 地方财政

25 年度の地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費をはじめとする歳出各分野にわたり抑制を図るとともに、25 年度の地方の一般財源総額については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するため、24 年度と同水準を確保することとしている。

その際、24年度の地方交付税交付金の加算のうち地方の財源不足の状況を踏まえた加算10,500億円については、地方の財源不足の縮小に合わせ、加算額を9,900億円とすることとしている。また、歳出面では、給与関係経費については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(25年1月24日閣議決定)において、「国家公務員の給与の改定及び
臨時特例に関する法律」(平24法2)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されたことを受け、25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした削減を見込むことしている。また、これと併せて、25年度の措置として、防災・減災事業、地域活性化等の緊急課題に対応する観点から、緊急防災・減災事業費4,550億円、地域の元気づくり事業費3,000億円など給与削減額に見合った事業費を計上することとしている。これに加え、24年度の歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」14,950億円については、24年度と同額を計上することとしている。

地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填することとして1,255億円を計上している。

以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、24年度当初予算額に対して1,994億円（1.2%）減の162,672億円、地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、24年度当初予算額に対して2,013億円（1.2%）減の163,927億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、24年度当初予算額に対して3,921億円(2.2%)減の170,624億円となっている。

## (13) 公務員等の人件費

公務員等の人件費については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災や地域の防災・経済活性化などに対処する必要性に鑑み、国・地方を通じて、例年にない大きな抑制を行なっている。

国については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)に基づく給与減額支給措置を実施しており、また、退職給付の官民較差解消のために退職手当を段階的に14.9%引き下げること等の取組を実施している。行政機関の定員についても、現下の重要課題に適切に対応しつつ、厳しく業務の見直しや効率化に取り組み、2,374人(0.8%)純減することとしている。その結果、25年度予算における国家公務員の人件費は、一般会計及び特別会計の純計で、24年度当初予算額に対して2,713億円(5.3%)減の48,231億円となっている。

地方については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されたことを受け、25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした削減を見込むほか、国の取組を踏まえた退職手当の引下げ、定員純減等により、25年度においても引き続き給与関係経費の抑制を図ることとしている。

独立行政法人等については、国の取組を踏まえた給与及び退職手当の引下げを実施することとしている。

## (14) 特別会計

24 年度においては、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(平 24 法 15) に基づき、東日本大震災復興特別会計が新たに設けられた。

25 年度においては、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平 24 法 42) に基づき、国有林野事業特別会計を廃止し、国有林野事業債務管理特別会計を新たに設けることとしている。

なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等を控除した額は、120,074億円となっており、さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を除いた額は、24年度当初予算額に対して2,113億円(2.5%)減の82,382億円となっている。

## (15) 決算等の反映

決算及び決算検査報告等の予算への反映に
ついては、これまでも、積極的に取り組んできているところであり、25年度予算においても会計検査院の指摘や決算に関する国会の議決等を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を的確に反映している。

また、24年度予算執行調査については、75件の調査を実施しているところである。このうち完了した調査67件（調査継続中の8件は、過去に実施した調査のフォローアップ調査）の結果を踏まえ、事業等の必要性、有効性及び効率性について検証を行い、25年度予算に的確に反映している。

さらに、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。
I 一般会計歳入歳出予算 1 歳入予算対前年度比較表

区	分	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
租 税 及 印 紙 収 入	43,096,000,000	42,346,000,000	750,000,000
官 業 益 金 及 官 業 収 入	44,845,588	16,683,036	28,162,552
政 府 資 產 整 理 収 入	190,318,704	152,191,337	38,127,367
雜 収 入	3,598,086,039	3,575,057,138	23,028,901
公 債 金	42,851,000,000	44,244,000,000	△1,393,000,000
年 金 特 例 公 債 金	2,611,042,408	-	2,611,042,408
前 年 度 剩 余 金 受 入	220,246,589	-	220,246,589
計	92,611,539,328	90,333,931,511	2,277,607,817

2 歲出予算主要経費別対前年度比較表

事項	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
社会保障閱係費
1年金医療介護保險給付費	21,847,487,512	19,084,524,761	2,762,962,751
2生活保護費	2,861,437,848	2,831,886,823	29,551,025
3社会福祉費	3,860,984,715	3,874,592,229	△ 13,607,514
4保健衛生対策費	353,896,969	378,774,596	△ 24,877,627
5雇用労災対策費	198,609,709	220,350,617	△ 21,740,908
計	29,122,416,753	26,390,129,026	2,732,287,727
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負担金	1,487,872,000	1,557,528,000	△ 69,656,000
2科学技術振興費	1,300,748,889	1,313,549,898	△ 12,801,009
3文教施設費	129,256,733	60,109,355	69,147,378
4教育振興助成費	2,330,091,932	2,342,093,736	△ 12,001,804
5育英事業費	120,779,041	138,019,569	△ 17,240,528
計	5,368,748,595	5,411,300,558	△ 42,551,963
国債費	22,241,492,226	21,944,217,387	297,274,839
恩給関係費
1文官等恩給費	16,059,601	18,098,461	△ 2,038,860
2旧軍人遺族等恩給費	463,459,596	524,733,737	△ 61,274,141
3恩給支給事務費	1,486,605	1,750,507	△ 263,902
4遺族及び留守家族等援護費	23,455,987	26,663,281	△ 3,207,294
計	504,461,789	571,245,986	△ 66,784,197
地方交付稅交付金	16,267,152,850	16,466,543,600	△ 199,390,750
地方特例交付金	125,522,000	127,467,000	△ 1,945,000
防衛関係費	4,753,778,240	4,713,781,797	39,996,443
公共事業関係費
1治山治水対策事業費	684,521,200	659,555,000	24,966,200
2道路整備事業費	1,032,297,000	1,020,249,000	12,048,000
事項	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
3 港湾空港鉄道等整備事業費	348,106,000	336,943,000	11,163,000
4 住宅都市環境整備事業費	420,172,000	419,742,000	430,000
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費	124,921,000	126,846,000	△ 1,925,000
6 農林水產基盤整備事業費	566,207,800	408,926,000	157,281,800
7 社会資本総合整備事業費	1,959,367,000	1,439,530,000	519,837,000
8 推進費等	76,633,000	88,556,000	△ 11,923,000
小計	5,212,225,000	4,500,347,000	711,878,000
9 災害復旧等事業費	73,049,000	73,049,000	-
計	5,285,274,000	4,573,396,000	711,878,000
經濟協力費	514,979,300	521,558,054	△ 6,578,754
中小企業対策費	181,112,070	180,164,057	948,013
工業ルギー対策費	849,603,740	814,409,917	35,193,823
食料安定供給関係費	1,053,922,773	1,104,114,528	△ 50,191,755
その他の事項経費	5,993,074,992	6,255,603,601	△ 262,528,609
皇室費	6,077,616	6,195,234	△ 117,618
国	133,927,740	137,300,380	△ 3,372,640
裁判所	298,878,286	314,664,684	△ 15,786,398
会計検査院	15,923,808	16,628,976	△ 705,168
内閣	96,955,415	98,518,125	△ 1,562,710
内閣	557,552,445	1,229,439,122	△ 671,886,677
総務省	318,603,511	273,132,748	45,470,763
法務省	696,545,909	732,507,665	△ 35,961,756
外務省	208,392,885	216,355,404	△ 7,962,519
財務省	1,999,196,283	1,572,882,189	426,314,094
文部科学省	230,560,971	226,509,088	4,051,883
厚生労働省	310,783,156	299,607,691	11,175,465
農林水産省	378,828,862	352,879,445	25,949,417
経済産業省	111,651,951	124,259,725	△ 12,607,774
国土交通省	558,108,260	585,619,416	△ 27,511,156
環境省	71,087,894	69,103,709	1,984,185
経済危機対応・地域活性化予備費	-	910,000,000	△ 910,000,000
予備費	350,000,000	350,000,000	-
合計	92,611,539,328	90,333,931,511	2,277,607,817
(单位 千円)

25年度予算額	24年度予算額	比較增△减
歲入	出	歲入	歲出	歲入	出	歲入	歲出
53,951,807,120	53,515,113,912	54,482,882,735	53,694,682,735	△	531,075,615	△	179,568,823
76,535,053	71,264,783	77,446,997	72,137,692	△	911,944	△	872,909
113,425,427	113,425,427	96,605,639	96,605,639	16,819,788	16,819,788
216,441,306,254	196,441,306,254	209,592,103,224	197,592,103,224	6,849,203,030	△	1,150,796,970
2,206,227,862	1,576,765,466	2,206,987,912	1,588,877,474	△	760,050	△	12,112,008
30,660,225,416	30,264,240,374	35,328,782,459	34,780,361,183	△	4,668,557,043	△	4,516,120,809
914,000,873	914,000,873	574,586,137	574,586,137	339,414,736	339,414,736
56,945,883	43,262,269	83,468,313	43,509,838	△	26,522,430	△	247,569
2,316,022,658	2,316,022,658	2,102,349,504	2,102,349,504	213,673,154	213,673,154
322,150,350	322,150,350	313,533,104	313,533,104	8,617,246	8,617,246
4,927,034,658	4,927,034,658	5,009,499,173	5,009,499,173	△	82,464,515	△	82,464,515
1,138,774,433	1,063,301,533	1,095,581,946	1,087,693,451	43,192,487	△	24,391,918
2,608,844,234	2,608,844,234	2,801,032,914	2,801,032,914	△	192,188,680	△	192,188,680
3,058,037,546	3,058,037,546	2,936,825,535	2,936,825,535	121,212,011	121,212,011
22,154,969,410	22,154,969,410	23,411,811,224	23,411,811,224	△	1,256,841,814	△	1,256,841,814
4,984,212,788	4,984,212,788	5,394,808,103	5,394,808,103	△	410,595,315	△	410,595,315
39,562,493,361	39,562,493,361	40,284,352,669	40,284,352,669	△	721,859,308	△	721,859,308
8,138,295	8,138,295	9,004,735	9,004,735	△	866,440	△	866,440
9,731,679,046	9,731,679,046	9,406,113,403	9,406,113,403	325,565,643	325,565,643
1,501,639,973	1,501,639,973	1,527,777,564	1,527,777,564	△	26,137,591	△	26,137,591
393,857,722	393,857,722	435,262,399	435,262,399	△	41,404,677	△	41,404,677
23,641,879	20,854,414	23,028,105	17,899,670	613,774	2,954,744
273,698,441	273,698,441	260,885,689	260,885,689	12,812,752	12,812,752
428,456,175	428,456,175	518,136,604	518,136,604	△	89,680,429	△	89,680,429
598,836,893	598,836,893	539,640,394	539,640,394	59,196,499	59,196,499
13,084,403	13,084,403	8,367,200	8,367,200	4,717,203	4,717,203
939,109,490	922,601,785	1,140,946,832	1,127,465,119	△	201,837,342	△	204,863,334
41,788,259	41,788,259	54,449,140	54,449,140	△	12,660,881	△	12,660,881
25,851,463	25,851,463	25,689,696	25,689,696	161,767	161,767
(单位 千円)

会計名	25年度予算額	24年度予算額	比較增△减
歲入	出	歲入	出	歲入	出
農業勘定	46,224,655	46,022,812	44,549,560	44,416,346	1,675,095	1,606,466
家畜勘定	36,493,590	32,684,477	36,371,332	34,253,992	122,258△	1,569,515
果樹勘定	9,533,869	8,241,558	10,234,499	8,827,026△	700,630△	585,468
園芸施設勘定	4,453,000	4,117,326	4,583,844	4,325,353△	130,844△	208,027
業務勘定	974,696	974,696	1,067,865	1,067,865△	93,169△	93,169
森林保險	9,258,056	4,171,641	9,661,870	4,385,858△	403,814△	214,217
国有林野事業債務管理	304,407,224	304,407,224	-	-	304,407,224	304,407,224
漁船再保險及び漁業共济保險
漁船普通保險勘定	12,761,385	9,814,930	27,721,284	21,344,699△	14,959,899△	11,529,769
漁船特殊保險勘定	287,851	179,223	287,832	269,223	19△	90,000
漁船乘組員給与保險勘定	43,515	27,520	43,512	42,520	3△	15,000
漁業共济保險勘定	16,974,333	8,983,182	22,060,259	14,257,739△	5,085,926△	5,274,557
業務勘定	737,946	737,946	763,068	763,068△	25,122△	25,122
貿易再保險	209,119,476	209,119,476	188,132,460	188,132,460	20,987,016	20,987,016
特許	307,880,627	114,826,945	301,568,411	113,310,444	6,312,216	1,516,501
社会資本整備事業
治水勘定	805,468,685	805,468,685	816,767,276	816,767,276△	11,298,591△	11,298,591
道路整備勘定	1,934,625,054	1,934,625,054	2,011,635,404	2,011,635,404△	77,010,350△	77,010,350
港湾勘定	243,488,479	243,488,479	251,217,004	251,217,004△	7,728,525△	7,728,525
空港整備勘定	329,819,265	329,819,265	320,191,085	320,191,085	9,628,180	9,628,180
業務勘定	237,535,538	237,535,538	251,045,464	251,045,464△	13,509,926△	13,509,926
自動車安全
保障勘定	60,989,529	6,542,142	63,606,049	8,483,761△	2,616,520△	1,941,619
自動車檢查登錄勘定	42,280,172	34,333,736	39,711,233	32,856,850	2,568,939	1,476,886
自動車事故対策勘定	12,973,090	12,973,090	13,105,130	13,105,130△	132,040△	132,040
東日本大震災復興	4,383,960,844	4,383,960,844	3,775,375,952	3,775,375,952	608,584,892	608,584,892
## Ⅲ 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	25年度予算額	24年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出
沖縄振興開発金融公廠	19,950,705	16,782,229	22,635,239	18,594,868	2,684,534	1,812,639
株式会社日本政策金融公廠
国民一般向け業務	187,047,255	111,295,129	202,290,704	123,627,397	15,243,449	12,332,268
農林水産業者向け業務	64,174,315	59,096,531	68,747,224	65,337,788	4,572,909	6,241,257
中小企業者向け業務	150,137,357	81,579,322	152,444,565	92,015,258	2,307,208	10,435,936
信用保険等業務	337,174,191	1,228,180,383	376,372,839	1,255,688,945	39,198,648	27,508,562
危機対応円滑化業務	101,825,038	251,215,881	151,100,370	309,532,563	49,275,332	58,316,682
特定事業等促進円滑化業務	2,695,181	2,695,001	4,871,209	4,871,053	2,176,028	2,176,052
株式会社国際協力銀行	667,155,709	658,237,733	738,392,793	727,351,219	71,237,084	69,113,486
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	180,066,937	100,799,863	195,789,241	105,732,135	15,722,304	4,932,272
統計 1 - 32 わいせつ事犯の検挙状況の推移 (平成14～18年)

区分	年次	14	15	16	17	18
件数人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	1,966	1,854	2,070	1,888	2,171	2,041	2,412	2,316	2,769	2,628
公然わいせつ	1,573	1,371	1,706	1,456	1,669	1,451	1,741	1,502	1,999	1,715
わいせつ物頒布等	393	483	364	432	502	590	671	814	770	913
# Effective Utilization of Earthquake Early Warning

The Earthquake Early Warnings provide advance announcements of the estimated seismic intensities and expected arrival times of destructive shaking by estimating the focus and magnitude of the earthquake from seismic waves observed by seismographs near the epicenter. However, the time between receiving of the Earthquake Early Warning and destructive shaking arrival is only a few seconds, several tens of seconds at longest, and the warning message may not be in time near the epicenter.

Issuance and transmission of Earthquake Early Warning

The Earthquake Early Warning is expected to be used in the railways and has been provided to railway operators since August 2006. It helps prevent damages such as derailments by slowing down and stopping running trains in emergency at the time of an earthquake.

In the Niigatakan Chuetsu-oki Earthquake in 2007, after receiving the Earthquake Early Warning by the Private Railway Company of the Tokyo metropolitan area, train control using the emergency stop was implemented. Currently preparation is on for the planning and use of the system by many operators.

Moreover, its contribution to safety at the time of landing and take off of airplanes is expected. It is therefore used by air traffic controllers in main airports.

Additionally, by receiving Earthquake Early Warnings on the radio, drivers on roads (expressways) etc. can react to the situation quickly and to minimize the damage.

On the other hand, if appropriate action is not taken at the time of receiving Earthquake Early Warning, it can cause serious confusion. Consequently, at the time of hearing the Earthquake Early Warning, it is important to turn on your hazard lights to alert other drivers and then slow down smoothly. In any situation, first of all, it is important to assure personal safety.

Usage status by railway traffic

Source: Odakyu Electric Railway Co., Ltd.
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成6年度一般会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成6年度一般会計補正予算(第1号)	国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 417
予算総則補正	1	(参考)
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	27	予定経費補正要求書中の項の索引 433
丁号国庫債務負担行為補正	28
(添付)
財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第1項の規定により発行を予定する公債の償還計画表	43
平成6年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成6年度一般会計歳入予算補正明細書	45
平成6年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	67
## 平成6年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
1文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
40
## (添付)

## 平成6年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

参議院76
甲号予定經費補正要求書99法務本省189
総理本府法務総合研究所193
日本学術会議法務局195
国際平和協力本部検察庁196
公正取引委員会矯正官署198
警察庁更生保護官署200
公害等調整委員会地方入国管理官署202
宮内庁公安審査委員会204
総務庁公安調査庁205
北海道開発庁外務省所管207
防衛本庁甲号予定経費補正要求書207
防衛施設庁外務本省207
経済企画庁在外公館212
科学技術庁大蔵省所管215
環境庁甲号予定経費補正要求書215
沖縄開発庁大蔵本省216
国土庁財務局221
丙号線越明許費補正要求税関223
丁号国庫債務負担行為国税庁225
補正要求書文部省所管229
法務省所管甲号予定経費補正要求書229
甲号予定経費補正要求文部本省230
甲号予定経費補正要求書230
文部本省所轄機関 239 食 糧 庁 301
文 化 庁 242 林 野 庁 302
厚 生 省 所 管 249 水 産 庁 309
甲号予定経費補正要求 249 丁号国庫債務負担行為補正要求書 317
厚 生 本 省 250 通 商 産 業 省 所 管 327
厚生本省試験研究機関 264 甲号予定経費補正要求書 327
検 疫 所 266 通 商 産 業 本 省 328
国立らい療養所 268 通 商 産 業 検 查 所 335
国立更生援護機関 270 工 業 技 術 院 337
地 方 医 務 局 272 資源工 ネ ル ギ 一 庁 342
麻薬取締官事務所 273 中 小 企 業 庁 345
丁号国庫債務負担行為補正要求書 274 通 商 産 業 局 347
農 林 水 産 省 所 管 275 鉱山保安監督官署 350
甲号予定経費補正要求書 275 運 輸 省 所 管 351
農 林 水 産 本 省 276 甲号予定経費補正要求書 351
農林水産技術会議 291 運 輸 本 省 352
農林水産本省試験研究機関 294 運輸本省試験研究機関 357
農林水産本省検査指導機関 295 運輸本省教育機関 359
地方農政局 297 地 方 運 輸 局 360
北海道統計情報事務所 300 港 湾 建 設 局 362
所 地方 航 空 局 363
船員労働委員会364
海上保安庁365
海難審判庁368
気象庁369
丁号国庫債務負担行為補正要求書373
郵政省所管375
甲号予定経費補正要求書375
郵政本省375
通信総合研究所378
地方電気通信監理局379
労働省所管381
甲号予定経費補正要求書381
労働本省381
労働本省研究機関386
中央労働委員会387
労働保護官署388
職業安定官署390
建設省所管393
甲号予定経費補正要求書393
建設本省394
国土地理院402

建設本省試驗研究機関403
地方建設局404
丁号国庫債務負担行為補正要求書406
自治省所管411
甲号予定経費補正要求書411
自治本省411
消防庁414

国债・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引433
平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
第4条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成６年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成6年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成6年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	73,081,669,430	1,586,760,102	△ 2,260,212,400	△ 673,452,298	72,408,217,132
歳
出	73,081,669,430	1,331,644,624	△ 2,005,096,922	△ 673,452,298	72,408,217,132

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第15条第1項の規定により平成6年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第5条 平成6年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成6年度において公債を発行することができる限度額「10,509,200,000千円」を「11,566,300,000千円」に改める。

第6条 「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第1項の規定により公債を発行することができる限度額は、199,900,000千円とする。

第7条 平成6年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中、所管総理府、組織沖縄開発庁に係る項の「沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費」の次に「、沖縄災害復旧事業工事諸費」を加える。
第8条「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」の規定により、平成6年度において、国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、11,424,523千円とする。
第9条 平成6年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「	13 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額2,250,300,000千円並びにその利息に相当する金額
を
「	13 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額2,562,400,000千円並びにその利息に相当する金額
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	12,148,319	0	12,148,319
6,481,440	0	6,481,440
6,481,440	0	6,481,440
諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	5,666,879	0	5,666,879
大 藏 省	租稅及印紙收入	租 税	所 得 税	5,666,879	0	5,666,879
0	△2,247,000,000	△2,247,000,000
0	△2,247,000,000	△2,247,000,000
0	△963,000,000	△963,000,000
0	△1,284,000,000	△1,284,000,000
官業益金及官業收入	官 業 益 金	印刷局特別会計受入	3,075	0	3,075
3,075	0	3,075
3,075	0	3,075
雜 收 入	納 付 金	日本銀行納付金	307,173,430	△13,167,814	294,005,616
300,000,000	0	300,000,000
300,000,000	0	300,000,000
諸 收 入	貨幣回収準備資金受	7,173,430	△13,167,814	△5,994,384
0	△13,167,814	△13,167,814
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	公 債 金	雑 入	7,173,430	0	7,173,430
1,257,000,000	0	1,257,000,000
1,257,000,000	0	1,257,000,000
公 債 金	1,057,100,000	0	1,057,000,000
特 例 公 債 金	199,900,000	0	199,900,000
計	1,564,176,505	△2,260,167,814	△695,991,309
430,250	△11,119	419,131
430,250	△11,119	419,131
通商産業省	專 壳 納 付 金	諸 収 入	公共事業費負担金	430,250	△11,119	419,131
1,868,466	0	1,868,466
アルコール専売事業特別会計納付金	1,868,466	0	1,868,466
運輸省	雑 収 入	諸 収 入	アルコール専売事業特別会計納付金	1,868,466	0	1,868,466
2,831,400	△3,148	2,828,252
2,831,400	△3,148	2,828,252
建設省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	2,831,400	△3,148	2,828,252
5,305,162	△30,319	5,274,843
5,305,162	△30,319	5,274,843
公共事業費負担金	5,305,162	△10,492	5,294,670
雑 入	0	△19,827	△19,827
歲 入 補 正 額 総 計	1,586,760,102	△2,260,212,400	△673,452,298
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	2,111,400	△	2,111,400
衆 議 院 施 設 費	0	△	2,086	△	2,086
計	0	△	2,113,486	△	2,113,486
参 議 院	参 議 院	0	△	880,812	△	880,812
参 議 院 施 設 費	0	△	1,135	△	1,135
計	0	△	881,947	△	881,947
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	507,584	△	507,584
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	2,434	△	2,434
計	0	△	510,018	△	510,018
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	11,125	△	11,125
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	7,297	△	7,297
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	3,523,873	△	3,523,873
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	1,488,664	△	1,488,664
下級裁判所	0	△	2,794,697	△	2,794,697
裁判費	0	△	7,288	△	7,288
裁判所施設費	0	△	114,912	△	114,912
計	0	△	4,405,561	△	4,405,561
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	150,650	△	150,650
裁判所所管補正額合計	0	△	4,556,211	△	4,556,211
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院	会計検査院	会計検査院	0	361,887	361,887
会計検査院施設費	0	201	201
計	0	362,088	362,088
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	252,280	252,280
安 全 保 障 会 議	0	14,712	14,712
計	0	266,992	266,992
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	109,936	109,936
人 事 院	人 事 院	0	318,721	318,721
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	695,649	695,649
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	0	935,526	935,526
総理大臣官邸基盤施設整備費	0	178,653	178,653
総 理 本 府 施設費	0	689	689
計	0	1,114,868	1,114,868
日本学術会議	日本学術会議	0	78,293	78,293
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	25,510	25,510
公正取引委員会	公正取引委員会	0	173,442	173,442
警 察 庁	警 察 庁	0	3,759,153	3,759,153
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	128,919	128,919
科 学 警 察 研 究 所	0	31,240	31,240
皇 宮 警 察 本 部	0	110,116	110,116
警 察 庁 施設費	0	15,965	15,965
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	都道府県警察費補助計	0	42,034	42,034
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	0	4,087,427	4,087,427
総 務 庁 施 設 費	0	32,080	32,080
総 務 庁 施 設 費	0	145,878	145,878
恩 給 支 給 事 務 費	0	904,704	904,704
国連アジア統計研修協力費	0	640	640
統 計 調 查 費	0	197,027	197,027
国 勢 調 查 費	0	15,083	15,083
青 少 年 対 策 本 部	0	242,564	242,564
北 方 対 策 本 部	0	101,488	101,488
計	0	158,804	158,804
北 海 道 開 発 庁	0	74,917	74,917
北 海 道 開 発 庁	0	1,695,227	1,695,227
北 海 道 開 発 庁	0	826,478	826,478
北 海 道 開 発 計 画 費	0	17,590	17,590
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	65,474	65,474
北 海 道 治 水 事 業 費	3,606,694	0	3,606,694
北 海 道 治 山 事 業 費	967,000	24,648	942,352
北 海 道 治 水 海岸事業工事諸費	306	606,923	606,617
北 海 道 道路整備事業費	7,757,247	0	7,757,247
北 海 道 道路事業工事諸費	753	1,253,259	1,252,506