Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資産部	負債及資本部
科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)	科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)
準備金	266,020,668,389	288,932,933,909	314,400,536,849
当年度利益金	34,314,523,536	33,557,610,940	37,379,751,940
(準備金積立額)	22,912,265,520	25,467,602,940	28,205,378,940
(国庫納付金)	11,402,258,016	8,090,008,000	9,174,373,000
(資本合計)	1,267,635,191,925	1,299,490,544,849	1,328,780,288,789
資産合計	7,872,919,706,161	8,748,582,656,362	9,689,618,364,302	負債・資本合計	7,872,919,706,161	8,748,582,656,362	9,689,618,364,302
(注)動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成3年度末決算額(円)6,635,622,703	平成4年度末予定額(円)6,944,589,703	平成5年度末予定額(円)7,593,994,703
特別勘定
損益計算書
損益
科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)	科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)
当年度利益金	387,842,117	266,678,000	225,774,000	經常収益	387,842,117	266,678,000	225,774,000
貸付金利息	111,467,038	104,787,000	90,548,000
有価証券益	276,375,079	161,891,000	135,226,000
合計	387,842,117	266,678,000	225,774,000	合計	387,842,117	266,678,000	225,774,000
特別勘定
貸借対照表
資產の部	負債及び資本の部
科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)	科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)
貸付金	10,367,704,744	9,071,725,744	7,775,746,744	借入金
有価証券	3,090,904,600	3,216,394,141	3,266,098,784	一般会计借入金	11,649,572,112	9,884,109,112	8,071,792,112
現金預付金	936,496	9,796,955	6,684,312	(負債合計)	11,649,572,112	9,884,109,112	8,071,792,112
雑勘定	積立金	4,119,379,611	4,507,221,728	4,773,899,728
未決済貸付金利息	2,697,248,000	2,360,092,000	2,022,936,000	当年度利益金	387,842,117	266,678,000	225,774,000
資産部	負債及資本部
科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)	科目	平成3年度末決算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)
(資本合計)	4,507,221,728	4,773,899,728	4,999,673,728
資産合計	16,156,793,840	14,658,008,840	13,071,465,840	負債・資本合計	16,156,793,840	14,658,008,840	13,071,465,840
## 平 成 3 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

総 括 財 產 目 錄 (平成4年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,950口	7,647,789,544,878	雑 勘 定	14,074,285,245
貸 付 金	3,794口	6,852,452,543,503	仮 拟 金	19口	69,544,518
外 貨 貸 付 金	156口	795,337,001,375	前 拟 金	1,077,971,407
有 価 証 券	29,004,358,443	前 拟 費 用	472,740,121
外 国 債 券	8口	18,360,000,000	概 算 納 付 金	9,373,876,000
国	外国為替資金証券	2口	未 決 済 貸 付 金 利 息	2,697,248,000
債 額 面 7,590,000,000円	7,552,199,983円	乙 の 他 雑 勘 定	67口	382,905,199
割引短期国庫債券	1口	動 座 不 動 座	11,756,625,785
額 面 3,100,000,000円	3,090,904,600円
乙 の 他 証 券	電信電話債券	3口	1,253,860	營業用土地建物動產	11,494,435,556
現 金 預 付 金	38,911,258,080	38,911,258,080	土 地	25簡所	6,133,311,592
現 金	1,792,061	1,792,061	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	47棟外	3,916,111,384
預 付 金	3,276,701,221	3,276,701,221	建 物	47棟外	3,916,111,384
日本銀行	3,271,303,688	3,271,303,688	什 器	2,757点	1,445,012,580
日本興業銀行	5,397,533	5,397,533	建 設 仮 拟 金	262,190,229
外 貨 別 段 預 付 金	繰 延 勘 定
東京銀行	35,632,764,798	35,632,764,798	外 貨 債 券 発 行 差 金	2,328,634,327
未 収 収 益	支 拟 承 諾 見 返 債務保証見返	2,250件	47,129,600,509
未 収 貨 付 金 利 息	98,082,192,734	98,082,192,734	合 計	7,889,076,500,001
平 成 3 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

一 般 勘 定
財 產 目 錄 (平成4年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,948口	7,637,421,840,134	雑 勘 定	11,377,037,245
貸 付 金	3,792口	6,842,084,838,759	仮 拟 金	19口	69,544,518
外 貨 貸 付 金	156口	795,337,001,375	前 拟 金	1,077,971,407
有 価 証 券	25,913,453,843	前 拟 費 用	472,740,121
外 国 債 券	8口	18,360,000,000	概 算 納 付 金	9,373,876,000
国 債	2口	7,552,199,983	そ の 他 雑 勘 定	67口	382,905,199
そ の 他 証 券	電信電話債券	1,253,860	動 座 不 動 座	11,756,625,785
現 金 預 付 金	38,910,321,584	営業用土地建物動產	11,494,435,556
現 金	1,792,061	土地	25箇所	6,133,311,592
預 付 金	3,275,764,725	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,645m²外	47棟外	3,916,111,384
日本銀行	3,270,367,192	什 器	2,757点	1,445,012,580
日本興業銀行	5,397,533	建 設 仮 拟 金	262,190,229
外 貨 別 段 預 付 金	繰 延 勘 定
東京銀行	35,632,764,798	外 貨 債 券 発 行 差 金	2,328,634,327
未 収 収 益	支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	2,250件	47,129,600,509
未 収 貨 付 金 利 息	98,082,192,734	合 計	7,872,919,706,161
平 成 3 年 度 日本 輸 出 入 銀 行
特 別 勘 定
財 產 目 錄 (平成 4 年 3 月 31 日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2口	10,367,704,744	日本銀行	936,496
有 価 証 券	雑 勘 定
国 償 割引短期国庫債券 1口 額 面 3,100,000,000円	3,090,904,600	未 決 済 貸 付 金 利 息	2,697,248,000
現 金 預 計 金	合 計	16,156,793,840
預 計 金
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

（２）公庫及び銀行の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（３）公庫及び銀行の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民金融公廁	2070	中小企業信用保險公廁
2020	住宅金融公廁	2090	環境衛生金融公廁
2030	農林漁業金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2040	中小企業金融公廁	3010	日本開発銀行
2050	北海道東北開発公廁	3020	日本輸出入銀行
2060	公營企業金融公廁

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した コード番号の読み方の例
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	558,682,840	521,477,043	37,205,797
1-01 役員給	170,542	164,287	6,255
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計
歳 入 歳 出 予 定 額 各 目 明 細 書
交付税及び議与税配付金勘定
歳 入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	地方交付税交付金地方特例交付金	16,396,857,600千円387,652,000
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,784,509,600

0200-00 租税	2,177,700,000
0201-00 地方揮発油税
0201-02 地方揮発油税	281,800,000
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税	12,000,000
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	293,800,000
0205-00 航空機燃料税
0205-01 航空機燃料税	13,100,000
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000
0206-00 地方法人特別税
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(租 税)	0206-00(地 方法 人 特 別 税)	0206-01 地 方法 人 特 別 税	1,565,700,000	借 入 金 償 還 財 源
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	33,517,295,408
0500-00 雑 收 入
0501-00 雑 收 入	1,800
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700
0501-03 雑 入	100
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,704,632,250
歲 入 合 計	54,184,139,058
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	都道府県及び市町村一般会計からの繰入返 還 金借 入 金 等 利 子 剰 余 金 の 活 用 借 入 金
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	16,360,757,808

02 地方特例交付金
32 地方特例交付金に必要な経費	387,652,000	都道府県、市町村及び特別区
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	203,762,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(地方特例交付金)	32(地方特例交付金必要な経費)	32021-305-16減収補填特例交付金	183,890,000	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税額控除分市町村及び特別区自動車取得税交付金収入減少分	133,890,000千円50,000,000

03地方譲与税譲与金	2,174,909,000	都道府県及び市町村都道府県及び指定市市町村空港関係都道府県及び空港関係市町村徴収地港の所在する都及び市町村都道府県及び市町村
33地方揮発油譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方揮発油譲与税譲与金	277,800,000
33石油ガス譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16石油ガス譲与税譲与金	11,900,000
33自動車重量譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16自動車重量譲与税譲与金	296,800,000
33航空機燃料譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16航空機燃料譲与税譲与金	13,100,000
33特別とん譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16特別とん譲与税譲与金	11,200,000
33地方法人特別譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方法人特別譲与税譲与金	1,564,100,000
33地方道路譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方道路譲与税譲与金	9,000
04事務取扱費
95事務取扱い必要な経費	231,948	内国旅費地方交付税関係調査旅費地方譲与税関係調査旅費	1,352千円916436
95016-122-08職員旅費	1,352

95016-122-08地方交付税検査旅費	3,569	内国旅費地方交付税検査関係旅費	31千円8,5821481,28230,4224,087384,223

95016-123-09庁費	48,813	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金保険料児童手当拠出金雑役務費	31千円8,5821481,28230,4224,087384,223
4 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05 諸支出金	返還金
95 諸支出金に必要な経費	95016-959-18 賠償償還及払戾金	500
06 国債整理基金特別会計へ繰入	借入金償還33,617,295,408千円借入金等利子436,100,000
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408

09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	2,600,000
歳出合計	52,979,546,664
交通安全对策特别交付金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	73,705,163
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	16,062
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	15,924
0301-02 小切手支払未済金収入	138
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,908,225
歲 入 合 計	79,629,450
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 交通安全对策特别交付金	都道府県及び市町村
95 交通安全对策特别交付金に必要な経費	95029-825-16 交通安全对策特别交付金	73,314,568
02 諸 支 出 金
95 諸支出金に必要な経費	565,030
95016-955-16 通告書送付費支出金	530,030
6 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (諸支出金)	95 (諸支出金に必要な経費)	95016-959-18 賠償償還及払戻金	35,000	返還金
09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	100,000
歳出合計	73,979,598
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第12報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第11報（6月24日20時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月25日

20時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月25日 17:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	280	109	39	10	1	0	0	0	0	439

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月23日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月25日17:00現在）

・明日（26日）の気象状況

曇りで、未明にかけて一時雨が降り、朝は霧が発生する所がある見込み。また、午後は弱い雨が降る所がある見込み。
明日夕方までに予想される24時間雨量は、栗駒山周辺の被災地付近の多い所で5ミリの見込み。

・明後日（27日）以降の気象状況

被災地周辺では、明後日から7月1日にかけては、曇りや雨の日が多い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月25日17:50現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	2	357	2
宮城県	9	8	44	253	5	5	308	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	60	298	6	8	673	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２５日 １７：５０現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	51	避難所数 3 箇所
宮城県	221	避難所数 11 箇所
秋田県	0
計	272

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２５日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：６月２５日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち8世帯20名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２５日 １７：５０現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月２５日 １５：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1 件（栗原市）

地すべり 1 件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

〇岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所

について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

·迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区:仮排水路工事の実施(6月19日～)

温湯地区：現地調査の実施(6月22日～)

湯ノ倉温泉地区：現地調査の実施(6月24日～)

・三迫川 沼倉地区:現地調査の実施(6月 22 日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月24日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）
※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月24日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月25日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	326戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	508戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月25日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月25日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月２５日　６：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能
## 3 ）累管理道路

・17区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月25日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月25日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	251
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	174
文化財等	30
計	480

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月25日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稲等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	319箇所621箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	238箇所14箇所618箇所90箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月25日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月25日15:30現在）

・公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：
## 6 月25日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月25日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～
15 日)

（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)
## ②応急仮説住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月25日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 18,900 名、車両約 5,300 両、航空機約 500 機（6 月 25 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談
活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関
等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）
## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

682 班 1,194 名

・照明車19台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月25日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）
・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月25日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月２５日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：６月２５日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16 または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(25年度政府案)

平成25年2月

財務省主計局
## (目 次)

所管	政 策 名 等	頁
内閣府	防災対策の推進（うち「防災に関する普及・啓発」）	1
総務省	電波利用料財源電波監視等の実施（うち、無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業））	2
法務省	人権の擁護	3
外務省	国内広報・海外広報・ＩＴ広報・文化交流・報道対策（うち具体的施策「報道対策」）	4
財務省	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	5
文部科学省	確かな学力の育成（うち、確かな学力の育成に係る実践的調査研究）	6
ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組（うち、ライフサイエンス研究開発推進経費）	7
厚生労働省	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること（うち、医薬品等監視指導対策事業及び医薬品等GMP対策事業）	8
公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業の適正な運営を確保すること	9
農林水産省	林産物の供給及び利用の確保（地域材供給倍増事業）	10
水産資源の回復（有害生物漁業被害防止総合対策事業）	11
経済産業省	商取引適正化・製品安全に係る事業	12
国土交通省	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	13
市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	14
環境省	廃棄物の不法投棄の防止等（うち産業廃棄物適正処理推進費）	15
防衛省	科学技術の発展への対応（研究開発の推進）（うち新艦対艦誘導弾の開発）	16

（注）・24 年度当初予算額、25 年度要求額合計、政府案及び査定における政策評価結果の活用による削減額の下段（）書きの計数は、各政策欄の（）書きの事業に対応する金額である。

・政策評価の結果を活用し予算の効率化に繋がる取組みを行ったものを「査定における政策評価結果の活用による削減額」として記載している。

・計数等については、精査の結果、異同を生じることがある。
所 管	内閣府	政 策 名	防災政策の推進(うち「防災に関する普及・啓発」)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	内閣府	防災政策費	防災基本政策の企画立案に必要な経費	7	7	0	△7
政 策 の 概 要	国家公務員防災担当職員合同研修を実施するとともに、自然災害への対応記録や検証成果をまとめたテキストを作成し、国における防災担当人材の育成を進める。	達 成 し う と す る 目 標	研修を通じて災害対応能力を向上させるとともに、政府本部事務局要員となる人材がお互いに顔の見える関係を築くことで、災害対応時の緊密な連携を可能とすること。また、過去の災害経験を蓄積・共有することにより、災害対応の経験不足を補う。
目標を達成するための手段	国家公務員防災担当職員合同研修及び東日本大震災等の災害に対応した地方公共団体等職員への聞き取り調査。	目標の達成度合いを測定する方法	大規模災害に備えるための研修及び調査であり、これまで目標の達成度合いを定量的に測定していない
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性大規模災害時に迅速かつ的確な対策を行うことができるかどうかは人材の資質に依るところが大きいため、防災担当職員の人材育成・活用が重要である。また、過去の災害における貴重な教訓事例を蓄積し、研修や訓練等に活用することで防災体制の充実を図る必要がある。
② 政策の有効性特別な対応が求められる大規模な災害は頻繁には発生しないことから、災害対策についての知識・能力の修得は、通常の業務を通じてのオンザジョブトレーニング(仕事の現場で、業務に必要な知識や技術を習得させる研修)のみでは困難であり、政府の災害対策本部の要員となるべき職員を対象とした合同研修は有効な手段である。
③ 政策の効率性各省庁で行われている研修は、それぞれの機関における対応等、部分的な内容のものが多く、災害対策全体を視野に入れた体系的な内容の研修は十分には行われておらず、国の防災担当職員を対象とした体系的な研修の機会となる国家公務員防災担当職員合同研修は有効な手段である。
④ 予算要求への反映内容本事業は事業の成果を定量的に測定していなかった状況であるものの、過去の災害における貴重な教訓事例等を体系的に学べる有効な手段であるため引き続き必要な経費を要求。