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# 第1節

# アジア・大洋州

## 【総論】

アジアは、1997年のアジア経済危機から10年を経て、その影響を克服し、グローバル化の波に乗って急速な経済成長を遂げてきている。これは、一方では、域内相互依存関係の深まり、共通の生活様式の浸透等を通じた一体感の醸成、さらには、これらを背景とした「東アジア共同体」論議の高まりといった、地域の一層の発展に向けた前向きな変化を生じさせている。しかしながら、同時に、朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢といった日本の安全保障にも直結する問題、テロや海賊、エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題、ナショナリズムの高まりといった不安定要因等、安定・繁栄・協調のアジアを形成していく上で直面せざるを得ない課題も存在する。

さらに、アジアにおいては、中国及びインドという、各々世界総人口の5分の1と6分の1を占める国が、政治、安全保障、経済面において同時に台頭するという、世界でも類を見ない構造的变化が生じている。これら両国の持てる潜在力を、いかにアジアひいては世界の安定と持続可能な成長に貢献する形で建設的に引き出していくかというテーマは、今後の日本外交にとっての重要な課題である。

以上の状況を踏まえると、日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域を、普遍的価値を共有し、相互理解と協力に基づく、長期的な安定性と予見可能性が確保された地域へと導いていくことにある。「自由と繁栄の弧」を形成していくという考えの下、以下の3点を基本的な方針として、アジア・大洋州外交に取り組んでいる。

第一に、安定した国際関係構築のため、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保しつつ、また、オーストラリアやインドをはじめとする安定した民主主義国との戦略的提携を強化しつつ、外交的努力による問題解決と諸国間の信頼醸成を図る。同時に、軍事力増強の動きに対しては透明性の向上を求める。

第二に、二国間外交に加え、東アジア首脳会議（EAS）、東南アジア諸国連合（ASEAN）+3、日・ASEAN、日中韓といった東アジア地域協力や、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア欧州会合（ASEM）といった、域外国を広く巻き込んだ協力を重層的に進め、地域共通の課題に対処するための地域の潜在力を最大限引き出していく。また、その中で、普遍的価値の定着を促していく。

第三に、かつてアジア諸国の人々に対し
て多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義と市場経済に支えられた「平和国家」として戦後60年一貫して取り組んで

### 1. 朝鮮半島（拉致問題を含む）

## 【総論】

日本に隣接する朝鮮半島は、北東アジア地域に位置する日本にとって最も重要な地域の一つである。

韓国は、地理的に最も近いだけではなく、自由と民主主義、基本的人権等の基本的な価値を日本と共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せており、将来に向けて一層強固な友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。

2006年は、日韓両国の主張が重複する排他的経済水域（EEZ）における海洋の科学的調査等を巡り、日韓関係が難しい局面を迎えることもあったが、10月の安倍総理大臣の韓国訪問以降、日韓間の連携が目に見えて緊密になった年でもあった。

北朝鮮については、日朝平壤宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北東アジア地域の平和と安定に資する形で国交正常化を図るという基本方針の下、「対話と圧力」の一貫した考え方に基づいて様々な施策を講じてきた。

2006年は、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験の実施という、日本の安全保障にとって重大な脅威となる事態が発生した年であった。7月5日、北朝鮮はテポドン2を含む7発の弾道ミサイルを発射した。きた「先駆者」として、平和の定着、ガバナンス強化、経済面でのルール整備などに関する様々な協力を継続し、価値の共有に立脚したアジアの発展を後押ししていく。

日本は、この弾道ミサイルの発射は、日本の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であるとの認識の下、万景峰92号の入港禁止や入国審査の厳格化等の一連の措置を講じた $ ^{注1} $ 。さらに10月9日、北朝鮮は核実験の実施を発表した。日本は、この北朝鮮による核実験の実施は、日本のみならず東アジア、並びに国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できないものであるとの認識の下、すべての北朝鮮籍船の入港禁止や、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止等の更なる厳格な措置を講じた $ ^{注2} $ 。

日本は、独自の措置の実施及び安保理決議の着実な実施を通じ北朝鮮に圧力をかけ続ける一方で、対話の窓口は開け続けている。12月に約1年1か月ぶりに再開された第5回六者会合第2セッションは具体的な成果なく終了したものの、2007年2月に開催された同第3セッションは、北朝鮮による寧辺の核施設の活動停止及び封印等の「初期段階の措置」や、北朝鮮によるすべての核計画の完全な申告の提出やすべての既存の核施設の無能力化にまで踏み込んだ「初期段階の次の段階における措置」などからなる文書を採択し、朝鮮半島の非核化に向けた第一歩を踏み出した。日本としては、北朝鮮による核放棄の実現及び拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向け、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き最大限努力していく考えである。
## 【各論】

## (1) 安全保障に関する問題

## （イ）北朝鮮による弾道ミサイル発射と日本の対応

2005年11月の第5回六者会合第1セッション以来、北朝鮮は、米国がマカオ所在の銀行に対してとった資金洗浄対策措置を理由に六者会合への出席を拒み続け、2006年に入ってからも六者会合の再開へ向けた見通しが立たない状態が続いた。

4月に民間団体主催の国際会議（北東アジア協力対話（NEACD））が東京で行われた際、ロシア以外から六者会合の首席代表が来日し、六者会合再開へ向けた協議が行われたが、具体的進展は得られなかった。

5月中旬に入り、北朝鮮によるミサイル関連活動が取りざたされるようになったのを受け、日本は米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、情報交換及び今後の対応につき協議を重ねるとともに、北朝鮮に対し、6月16日、北京の外交ルートを通じてミサイル発射を自制するよう警告した。

しかし、日本を含む国際社会の事前の警告にもかかわらず、7月5日、北朝鮮はテポドン2を含む7発の弾道ミサイル発射を強行した。これは、日本の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、日朝平壊宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反する。また、六者会合の共同声明とも相容れないものである。

この弾道ミサイル発射を受け、また、拉致問題の解決に向けて誠意ある対応をとってこなかったことも総合的に勘案した上で、同日、日本は、官房長官発表により、万景峰92号の入港禁止や北朝鮮からの入国審査の厳格化等の一連の措置を発表した。また、関係各国と首脳及び外相レベルで電話会談を行い、国際社会と緊密に連携して対応した。

国連安保理では、日本などの要請に基づき、5日午前（現地時間）に安保理会合が開催された。日本は直ちに決議案を提示し、国際社会全体として断固たるメッセージを出すべく、関係国と協議を重ねた。その結果、7月15日（現地時間）、北朝鮮の

決議案（第1695号）採択の際に賛成の挙手を行う伊藤外務大臣政務官（7月15日、安保理議場にて 写真提供：読売新聞社）
## 北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案に係る我が国の当面の対応について

（7月5日官房長官声明）

今般の北朝鮮による弾道ミサイルまたは飛翔体の発射は、我が国の安全保障に直接かかわることであり、極めて憂慮すべきことである。また、本件は、日朝平壤宣言に違反し、かつ、六者会合共同声明と相容れない行為であり、国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾である。この観点から、北朝鮮に対し、毅然とした厳しい対応をとることが必要であり、具体的に以下の措置をとることを決定した。

対北朝鮮の措置として、次の措置をとることとした。

・引き続きあらゆるレベルで北朝鮮側に遺憾の意を伝えて厳重抗議すると同時に、再び行わないことを申し入れ、ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止を求める。また、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。

・万景峰92号の入港を禁止した。

・北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に行うこととする。また、北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については、原則として認めない。

・在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない。

・我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自柬を要請する。

・我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗り入れを認めない。

・北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格にとっていく。

・北朝鮮による不法行為等に関し、厳格な法執行を引き続き実施する。

・北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、更なる措置について検討する。

国際社会における連携として、次の対応を行う。

・日米間のハイレベルを含めあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。

・国連安全保障理事会等において然るべき対処がなされるよう必要な働きかけを行う。

・六者会合関係国間、G8首脳その他のあらゆる機会を活用して、調整・情報交換を行う。

弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮及び国連加盟国に具体的な措置の実施を求める安保理決議第1695号が全会一致で採択された $ ^{注3} $ 。

7月28日には、クアラルンプールでのARFの際に、北朝鮮問題に関する10か国外相会合 $ ^{注4} $ が行われた。この会合では、参加国の多くが北朝鮮のミサイル発射に懸念と非難の意を表明するとともに、安保理決議第1695号の履行の重要性、特に、北朝鮮が六者会合へ早期に復帰することの重要性が確認された。

9月19日、日本は、安保理決議第1695号の着実な実施の一環として、既存の厳格な輸出管理措置に加え、北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器開発計画に関連する15団体・1個人を指定し、資金移転防止措置を実施した。

9月21日には、ニューヨークでの国連総会の際に、米国の呼びかけにより北朝鮮問題についての関係国外相会議が開催され（8か国が参加） $ ^{注5} $ 、安保理決議に基づく措置の実施の重要性と、六者会合の共同声明に基づく問題の平和的解決の重要性が確認された。

## （口）北朝鮮による核実験の実施と日本の対応

弾道ミサイル発射に対する国際社会の非難が続く中、10月3日、北朝鮮は「核実験を行うこととなる」との「外務省」声明を発表した。日本は、国連安保理において直ちにこれをとりあげ、6日（現地時間）には、北朝鮮の核実験実施声明に対する懸念
を表明し、北朝鮮に対し自制を強く要請すること等を内容とする議長声明が採択された。

しかし、このような国際社会の警告にもかかわらず、10月9日、北朝鮮は核実験を実施したと発表した。北朝鮮による核実験は、日本のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、核兵器不拡散条約（NPT）体制に対する重大な挑戦であるとともに、日朝平壤宣言、六者会合の共同声明、安保理決議第1695号等に違反する行為であり、断じて容認できない。日本は、ただちに官房長官声明を発出してこのような立場を明確にするとともに、11日には、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないことを含めた諸般の情勢を総合的に勘案し、すべての北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止を含む一連の厳格な措置の実施を決定した。

国際社会との連携については、核実験実施発表当日の日韓首脳会談を皮切りに、米国、中国をはじめとする関係国と緊密な協議を行い、北朝鮮の行為に対する国際社会の断固とした対応を示すべく外交努力を重ねた。特に、国連安保理では、日本は議長国として、他の理事国と緊密に連携しつつ、国際社会の総意の形成に向け努力を重ねた。その結果、14日（現地時間）、北朝鮮の行為を非難し、国連憲章第7章の下で北朝鮮及び国連加盟国がとるべき措置を定めるなど、北朝鮮に対して厳しい内容を含む安保理決議第1718号が全会一致で採択された $ ^{注6} $ 。

日本は、厳格な輸出管理等、安保理決議第1718号の求める措置の多くを従来実施してきていたが、この決議の採択を受け、11月14日、北朝鮮への奢侈品 $ ^{(注7)} $ の輸出禁止等の措置を実施した。また、安保理決議第1718号に基づき設置された制裁委員会に対し、日本による安保理決議第1718号の実施状況についての報告書を提出した。

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（10月11日官房長官声明）

21時から約20分間、安保会議を開催をいたしました。その結果、北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について、発表させていただきたいと思います。

北朝鮮による核実験については、既に、9日、官房長官声明によって、我が国としての立場を明らかにしたところである。

その後政府としては、我が国としての対応を検討してきたところ、北朝鮮自身が核実験を実施した旨既に発表したこと、気象庁が通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知したこと、北朝鮮のミサイル開発とあわせ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと及び国連安保理において、国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を総合的に勘案し、関係閣僚の意見も踏まえ総理の指示を得て、我が国として以下のとおり北朝鮮に対し厳格な措置をとることを決定し、早急にその実施のための所要の手続きをとることとし、13日の閣議で決定をすることとした。

### 1. 对北朝鲜措置

１．すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する。

2. 北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する。

3．北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない。ただし、在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国は、この限りではない。

4．今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討する。

2. 国際社会における連携

1. 日米間のあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。

2．国連安全保障理事会等において、厳しい対応がなされるよう必要な働きかけを行う。

3．六者会合関係国、G8首脳等とのあらゆる接触の機会を活用して、調整・情報交換の上、連携・協力を行う。

3. 引き続き、北朝鮮に対しては、国連安保理決議1695号の義務の誠実な履行、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核兵器不拡散条約（NPT）及びIAEA保障措置への早期復帰を約束した六者会合の共同声明の完全な実施を改めて強く求める。

4．なお、今回の措置のうち特に輸入禁止等に伴って影響を受ける方々があると考えるが、我が国の安全保障のために是非御理解と御協力をお願いしたい。政府としては、このような方々に対し、実情に応じきめ細かく支援を図ってまいりたい。このため、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に具体策の検討を指示したところである。

## （ハ）六者会合の再開

日本は、北朝鮮に対し圧力となる措置を講ずる一方で、対話の窓口は常に開き続け、六者会合の再開に向けても、関係国と緊密に連携しつつ外交努力を行った。10月18日に東京で行われた日米外相会談、次いでソウルで行われた19日の日米韓外相会談及び20日の日韓外相会談では、北朝鮮の核保有は断じて容認できないことを改めて確認するとともに、北朝鮮が直ちに無条件で六者会合に復帰する必要があるとの点で一致した。

六者会合の議長国・中国も会合の再開へとうかせん向け積極的な外交努力を展開した。唐家璇国務委員は胡錦濤国家主席の特別代表として10月12日に訪米し、13日にはモスクワを訪れた後、19日には北朝鮮を訪問し、胡国家主席のメッセージを金正日国防委員長に伝達した。さらに、帰国した唐国務委員は、20日、日本と韓国を歴訪したライス米国国務長官との間で会談を行った。ライス国務長官は、その後、21日にモスクワにてプーチン大統領及びラヴロフ外相と会談を行った。

このように各国の外交努力が活発になる中、10月31日に北京で米中朝の六者会合首席代表による三者協議が行われ、同協議の結果、六者会合が再開される運びとなった。これを受け、日本は、11月のハノイAPECの際に、米国、韓国、中国及びロシアの各国との間で首脳及び外相レベルで会談を行い、再開後の六者会合で具体的進展を上げられるよう、関係五者の連携強化に努めた。また、APEC首脳会議においても、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に強い懸念を表明するとともに、安保理決議の完全な実施の必要性を強調する口頭声明が議長より読み上げられた。
11月27日から30日にかけて、日本、米国、中国、北朝鮮及び韓国の六者会合首席代表が北京を訪れ、米中朝の三者協議を軸として、六者会合の再開に向けた具体的調整を行った。その後も六者間の調整が続けられた結果、第5回六者会合第2セッションが12月18日から22日まで北京にて行われることとなった。

約1年1か月ぶりの六者会合において、日本は北朝鮮による核放棄に向けた具体的成果を得るべく、積極的に議論に参加した。しかしながら、北朝鮮が核問題とは無関係の金融問題に固執し、2005年9月の共同声明の実施に関する議論に入ることを拒み続けたことから、同会合は何ら具体的成果を上げることなく休会することとなった。

## （二） 第5回六者会合第3セッションにおける「初期段階の措置」の採択

2006年12月の六者会合第2セッションは実質的成果なく終了したが、その後も、2007年1月16日から3日間、ベルリンにて行われた米朝間協議や、その直後に行われたヒル米国国務次官補による韓国、日本、中国歴訪など朝鮮半島の非核化を実現すべく、関係各国による六者会合再開のための外交努力は継続された。

その結果、2007年2月8日から再開された六者会合においては、関係国による6日間にわたる精力的な協議の結果、（1）採択後60日以内に北朝鮮が実施する措置として①寧辺の核施設の活動停止及び封印、②すべての必要な監視及び検証のための国際原子力機関(IAEA)要員の復帰等を定め、また、これと並行して、（2）米中韓露による北朝鮮に対する重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援の開始等を定めた（日本については、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られるまで、不参加）「共同声明実施のための初期段階の措置」 $ ^{(注8)} $ が採択された。

さらに、この採択文書は、「初期段階の次の段階における措置」として、（1）北朝鮮によるすべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等にまで踏み込み、（2）これに対応する措置として米中韓露による重油95万トン規模を限度とする経済・エネルギー及び人道支援の供与（日本については、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られるまで、不参加）等をうたったほか、（3）同措置の実施及び第4回六者会合共同声明の完全な実施のため、「朝鮮半島の非核化」、「日朝国交正常化」などをテーマとする作業部会の設置及びその30日以内の開催等を盛り込ん

第5回六者会合第3セッションで握手する六者の首席代表（2007年2月13日、北京写真提供：共同通信社）
だ。特に日朝関係については、平壤宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始することで一致した。

今回の文書は、「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な放棄を定めた六者会合共同声明の完全な実施に向けての第一歩であり、北朝鮮が非核化へ向けた具体的行動に同意した点で大きな意義がある。また、今回改めて、日朝関係が六者会合の枠組みの中に明確に位置付けられたことは、今後、拉致問題を含む日朝間の懸案事項に取り組んでいく上でも有意義である。日本としては、引き続き北朝鮮の核放棄という六者会合の最終的目標に向かって精力的に取り組んでいく。また、「日朝国交正常化のための作業部会」において、拉致問題を含む諸懸案の解決へ向け、全力で取り組んでいく。

## 「共同声明の実施のための初期段階の措置」の概要

2007年2月8日から13日まで北京にて開催されていた第5回六者会合第3セッションで採択された「共同声明の実施のための初期段階の措置」の概要は以下のとおり。

## 1 ．60 日以内に実施する「初期段階の措置」

## （1） 北朝鮮

①寧辺の核施設（再処理施設を含む）を、最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。

②すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。

③すべての核計画（抽出プルトニウムを含む）の一覧表について、五者と協議する。

（２）緊急エネルギー支援

重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、日本は参加せず）

（3）日朝

日朝平壤宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。（注：「懸案事項」には、拉致も含まれる）

（4）米朝

完全な外交関係を目指すための協議、テロ支援国家指定解除のための作業等を開始する。

### 2. 作業部会の設置

初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。

①朝鮮半島の非核化

②米朝国交正常化

(議長：中国)

③日朝国交正常化

(議長：米国・北朝鮮)

④経済及びエネルギー協力

（議長：日本・北朝鮮）

⑤北東アジアの平和及び安全のメカニズム

(議長：韓国)

(議長：ロシア)

### 3. 初期段階の次の段階における措置

## （1） 北朝鮮

すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。

（２）経済・エネルギー・人道支援

重油 95 万トンに相当する規模（上記 1.(2) の 5 万トンと合わせ、合計 100 万トン）を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、日本は参加しないことにつき、関係国は了解）

### 4. 六者閣僚会議

「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議（外相を想定）を開催する。

### 5. 次回六者会合

第6回六者会合は、3月19日に開催。
## (2) 日朝関係

## （イ）日朝関係

日朝関係については、2月に第1回日朝包括並行協議が開かれるなど、2006年前半には一定の進展が見られたものの、その後は全く対話が途絶えた状態が続いた。

まず、2月4日から8日に開かれた日朝包括並行協議においては、(1)拉致協議、

（2）安全保障協議及び（3）国交正常化交渉の3つを並行して議論した。最優先課題の拉致問題については、①生存者の帰国、②真相の究明及び③容疑者の引渡しを北朝鮮側に要求した。国交正常化交渉については、日本から日朝平壌宣言に明記されている「一括解決・経済協力方式」について北朝鮮側に正しく理解するよう働きかけたが、共通認識は得られなかった。安全保障協議については、核問題、ミサイル問題、資金洗浄等の不法活動に関する日本の懸念を伝達したものの、具体的進展は得られなかった。

また、4月に東京で開催されたNEACDの機会をとらえて行われた日朝非公式協議では、横田めぐみさんの夫に関するDNA検査の結果も伝えつつ、拉致問題の解決に向けて誠意ある対応を改めて求めた。

その後は、7月のミサイル発射や10月の核実験実施などもあり、日朝間の対話は途絶えた状態が続いた。12月に1年1か月ぶりに開催された第5回六者会合第2セッションでも、日朝間の協議は開かれなかったが、第5回六者会合第3セッションにおいては、日朝間の協議が行われ、六者会合についてのみならず、日朝間の今後の取組についても意見交換が行われた。

## （口）拉致問題に関する取組

## (i) 総論

拉致問題は、日本国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本方針に基づき、日本は、あらゆる機会をとらえて、①生存者の即時帰国、②真相究明及び③拉致実行犯の引渡し－を北朝鮮側に対し強く要求しているところである。

6月には、いわゆる「北朝鮮人権法」 $ ^{(注9)} $ が議員立法で成立し、拉致問題を解決するために最大限の努力をすることが国の責務とされた。

拉致問題対策本部の第1回会合であいさつする安倍総理大臣

（10月16日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）
9月、日本政府は、拉致問題に関する総合的な対策を推進することを目的として、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置するとともに、塩崎官房長官を拉致問題担当大臣に、また中山恭子氏を拉致問題担当の内閣総理大臣補佐官に任命した。同対策本部は全閣僚から構成されており、10月の第1回会合では、すべての被害者の安全確保及び即時帰国等の要求、更なる対応措置の検討、厳格な法執行の継続、情報の集約・分析及び国民世論の啓発、拉致の可能性を排除できない事案の捜査・調査の継続並びに国際協調の更なる強化の6項目からなる「拉致問題における今後の対応方針」を決定するなど、拉致問題の解決に向け、同対策本部を中心に政府一体となって取り組んでいく体制が整備された。12月には、北朝鮮人権法により設けられた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が実施され、政府は、拉致問題に関する国際会議への支援や講演会等の啓発行事を実施した $ ^{(注10)} $ 。

## （ii）個別の拉致事案に関する動き

個別の拉致事案についても種々の動きが見られた一年であった。まず、4月、日本政府が実施したDNA検査により、日本人拉致被害者横田めぐみさんの夫が、1978年に韓国から拉致された韓国人拉致被害者金英男氏である可能性が高いことが判明した。これを受け、日本側から北朝鮮側に対し、同検査結果を伝えつつ拉致問題解決に向けた誠意ある対応を改めて求めた $ ^{注11} $ 。

また、11月20日、新たな証拠等が得られたことなどから、政府は松本京子さんを拉致被害者として認定した $ ^{(注12)} $ 。加えて、拉致容疑事案の実行犯として北朝鮮工作員・辛光洙 $ ^{(注13)} $ 、北朝鮮工作員・自称小住健蔵こと通称チェ・スンチョル $ ^{(注14)} $ 及び北朝鮮工作員・通称キム・ミヨンスク $ ^{(注15)} $ の3人をそれぞれ特定し、逮捕状の発付を得て国際手配を行うとともに、政府として北朝鮮側に身柄引渡しを要求した。

## （iii）国際社会における動き

4月には、拉致被害者の家族が訪米し、米国下院公聴会における証言、ブッシュ大統領との面会等を通じて、拉致被害の深刻さと解決の重要性を訴え、関係者から共感を得た。ホワイトハウスで横田早紀江さん
等と面会したブッシュ大統領は、「北朝鮮は人権と人間の尊厳を尊重すべきであり、めぐみさんのお母さんがもう一度娘を抱きしめられるようにすべきである」旨表明し、日本側の立場に更なる理解と支持を示した。この訪米を通じ、米国のみならず、国際社会に対して拉致問題の解決の重要性を訴える強いメッセージが発出された。

## (iv) 日本の外交上の取組

日本政府は、主要国首脳会議（G8サミット）等の各種国際会議、首脳会談等あらゆる外交上の機会をとらえ拉致問題を提起し、諸外国からの理解と支持を得てきている。例えば、7月のG8サンクトペテルブルク・サミットにおいては、議長総括において、「我々は北朝鮮に対し、拉致問題

## (3) その他の問題

## (イ) KEDO

2003年11月以降、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の軽水炉プロジェクトは停止されていたが、2005年2月の北朝鮮による核兵器保有宣言等を受け、KEDO理事会は、同プロジェクトを継続するための基礎が完全に失われたと判断し、同プロジェクトの終了に伴う諸問題につき協議した上で、2006年5月、同プロジェクトの終了を正式に決定した。

## (口)「脱北者」の問題

北朝鮮から外国に逃れた元北朝鮮住民を一般に「脱北者」としているが、その背景には北朝鮮における厳しい食糧難、経済難、人権侵害等があるものと推測されている。

「脱北者」については、政府として、6月に成立した「北朝鮮人権法」を踏まえ、関係者の安全、人道上の配慮など種々の観の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める」との強いメッセージが盛り込まれた $ ^{注16} $ 。

さらに、10月に全会一致で採択された北朝鮮による核実験実施の発表に係る安保理決議第1718号には、日本の強い主張により、北朝鮮が国際社会の「人道上の懸念」にこたえることの重要性への言及が盛り込まれた $ ^{注17} $ 。また、12月19日（現地時間）には、日本が欧州連合（EU）と共同で作成・提出し、拉致問題を国際的懸念事項とし、他の主権諸国家の国民の人権を侵害するものであるとする「北朝鮮の人権状況」決議が、2005年に引き続き国連総会本会議において採択された。

点を重視し、これらを総合的に勘案しながら対応してきている。

## （八） 南北朝鲜関係

南北間では当初、2005年に活発に展開された南北交流の流れが引き続き維持された。3月には第3回南北将官級軍事会談、4月には第18回南北閣僚級会談が相次いで開催され、また6月に開かれた北朝鮮の金剛山での離散家族特別再会行事においては、横田めぐみさんの夫とされる金英男氏とその家族（母：崔桂月氏、姉：金英子氏等）が再会を果たした。

しかし、7月の北朝鮮によるミサイル発射直後に行われた第19回南北閣僚級会談では、北朝鮮側が「先軍政治」（軍事最優先政治）が韓国の安定をもたらしている旨発言したことに対し韓国側が反発し、また韓国側が、ミサイル発射を受けた事態が解決されるまで北朝鮮が求めていたコメ・肥料
支援を行わない旨伝達したことに対し北朝鮮が激しく非難するなど、双方の主張は平行線のまま会談は打ち切られた。また、その直後に北朝鮮側が離散家族再会事業の中断を一方的に韓国側に通告する等、南北関係は停滞し始めた。7月中旬に発生した北朝鮮の水害に対し、韓国がコメ10万トンをはじめとする緊急人道支援を実施し $ ^{(注18)} $ 、これを機に南北間の接触が見られたものの、10月の北朝鮮による核実験実施に対し韓国が安保理決議第1718号に基づく措置を発表すると、更に南北関係は難しい局面を迎えた $ ^{(注19)} $ 。

盧武鉉政権は、政権発足以来、北朝鮮の核問題を解決し朝鮮半島の平和と安全を確保した上で、南北間の和解と交流を進め朝鮮半島の繁栄を目指す「平和・繁栄政策」 $ ^{(注20)} $ を標榜し、北朝鮮の核実験実施以降もこの政策を維持する旨明らかにしており、今後の南北関係の展開が注目される。

## （二） 北朝鲜内政·経済

北朝鮮は、金正日国防委員長が主に朝鮮労働党を通じて全体を統治しており、「先軍政治」と呼ばれる軍事優先政策を実施している。

## (4) 日韓関係

## （イ）日韓関係

2006年は、日韓両国の政府間対話が緊密化し、両国関係が更なる高みへと飛躍した一年であった。10月9日、安倍総理大臣は就任最初の外遊先の一つとして韓国を訪問

北朝鮮は、1998年以来、思想、政治、軍事、経済の強大国である「強盛大国」の建設を標榜し、近年は経済復興に努力していた。

北朝鮮は、社会主義圈崩壊以降の厳しい経済難から、1990年代中盤以降、部分的な経済改革に着手した $ ^{(注21)} $ 。しかし、エネルギーを含め、全般的な資材・資金不足の中で、そうした措置が生産活動の活性化につながっているのか、貧富の差の拡大をもたらしていないのかなどは不透明であり、引き続き注視していく必要がある。

また、近年中国との経済関係が急速に拡大している。2005年の北朝鮮の全貿易額に占める中国の割合は、39%となったほか $ ^{(注22)} $ 、同年の北朝鮮による対中貿易額は、総額で約15億8,000万ドルに上った $ ^{(注23)} $ 。また、2005年の北朝鮮への食糧支援のうち、その49%は中国からのものであるなど、北朝鮮経済に占める中国の存在感は依然として大きい。

なお、北朝鮮の核実験に対する安保理決議第1718号に基づき各国が実施している制裁措置が、北朝鮮経済に実際にいかなる影響をもたらすのか、今後注目を要する。

し、盧武鉍大統領と首脳会談を行った。この会談では、日韓両国が自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナーとして、未来志向の友好関係構築に努力することで一致したほか、北朝鮮問題
盧武鉉韓国大統領と会談する安倍総理大臣（10月9日、ソウル写真提供：内閣広報室）

等に関しても意見交換を行い、両首脳の間における個人的信頼関係を構築する良い機会となった $ ^{(注24)} $ 。

また、外相レベルにおいても、国連事務総長に就任した潘基文外交通商部長官の後任となった宋旻淳長官が、12月26日、就任後単独での初めての外遊先として日本を訪問し、安倍総理大臣への表敬、日韓外相会談及び塩崎官房長官への表敬を行った。

2002年のサッカー・ワールドカップ共同開催の成功、「日韓国民交流年」の実施等を通じて着実に醸成されてきた日韓両国民間の相互理解と交流の流れは、2005年の国交正常化40周年を記念して行われた「日韓友情年2005」により、一層高まった。このモメンタムを維持し、国民間交流を促進するとの観点から、日韓両政府は、2006年以降を「ポスト友情年」と位置付け、9月にはソウルで「日韓交流おまつり2006」を開催した $ ^{注25} $ 。また、11月に東京で開催された「日韓青少年対話の広場」大学生版では、日韓両国の大学生による活発な議論が展開された。このような種々の行事を通じて、日韓両国の市民レベルでの交流が着実に拡大していることを示すことができたといえよう。

両国民の往来の数もこの40年間で飛躍的に増えた $ ^{注26} $ 。特に、3月から、日本を訪問する韓国人に対する恒久的査証免除措置を実施する等、日韓両政府が両国民間の交流環境の整備のための施策を講じたこともあり、訪日韓国人旅行者数は年間212万人（国際観光振興機構（JNTO）推計値）に上った。

また、1月20日、日本と韓国との間でより充実した内容の刑事共助を実施し、またその確実性を高めることを可能とする「刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約」（日韓刑事共助条約）が両国間で署名された。この条約の締結については、5月には日本側の国会において、12月には韓国側の国会において、それぞれ承認（同意）され、12月27日に、麻生外務大臣と宋旻淳外交通商部長官との間で批准書の交換式が行われた。また、同条約は、2007年1月26日に発効した。

一方、4月には、日韓双方のEEZの主張が重複する海域での日本の海底地形調査計画を巡り、日韓両国が対立した。7月には、EEZの主張が重複する海域及び竹島領海において韓国側が海流調査を行い、対立が再燃した。その後、日韓間で協議を重
ねた結果、10月には、EEZの主張が重複する海域において日韓共同で放射能調査が行われた。問題の根本的解決のため、6月及び9月にEEZ境界画定交渉が行われ、現在も交渉が継続中である。また、海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組みについても協議が行われている。

過去に起因する諸問題については、日本は、日韓歴史共同研究の推進 $ ^{(注27)} $ 、朝鮮半島出身者の遺骨調査・返還に向けた作業の推進 $ ^{(注28)} $ 、在韓被爆者問題への対応 $ ^{(注29)} $ 、在韓ハンセン病療養所入所者への対応 $ ^{(注30)} $ 、在サハリン「韓国人」に対する支援 $ ^{(注31)} $ など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきている。

## （口）日韓経済関係

2006年は、前年に引き続き日韓間の貿易が増大し、韓国への輸出は対前年比14%、韓国からの輸入は対前年比18%（速報値）増となり、総額では対前年比15%（速報値）増となった。また、日本から韓国への投資も高い水準を維持した。同時に、近年進んできた日韓の企業間の提携・協力関係もIT分野を中心に進展し、両国の経済関係は一層深化したものとなった。

日韓経済関係の緊密化を背景に、2002年7月の第4回協議以来中断されていた日韓ハイレベル経済協議の第5回協議が12月に開催され、両国のマクロ経済及び通商政策、日韓経済連携協定（EPA）交渉、両国間の協力関係について意見交換が行われるとともに、今後も同協議を定期的に開催することで一致した。

## （八） 韓国情勢

## （i）内政

2003年2月の発足当時は国民の高い支持を得ていた盧武鉉政権であったが、経済不況等により、就任後早くから支持が低下した。盧武鉉大統領の支持率は、2004年の弾劾訴追決議とそれに続く総選挙、2005年3月の竹島問題を巡る対日強硬姿勢の表明などの際に一時的に上昇した以外は、趨勢的に低い状況が続いている。

政党関連の動きとしては、5月31日に、統一地方選挙が行われ、最大野党ハンナラ党が主要16自治体首長中12ポストを確保して大勝した。他方、与党ウリ党は地盤といわれる大田市長（忠清南道）を失い、全羅北道知事の1ポストを確保するのみにとどまった。さらに、7月、10月の補欠選挙の結果、国会におけるハンナラ党勢力が拡大し、ハンナラ党の高支持率、与党ウリ党の低迷が継続している $ ^{注32} $ 。2007年12月末に行われる次期大統領選挙に向け、8月以降、李明博前ソウル市長、朴槿惠前ハンナラ党代表をはじめとする有力候補たちが出馬の意向を示しており、また、与党ウリ党内では、党内分裂に向けた動きが見られる等、大規模な政界再編の可能性を含め、引き続き注視していく必要がある。
## 日韓経済関係

日本の対韓国貿易額

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
对韓輸出額	31,532	20,045	26,062	33,088	30,719	35,724	40,225	47,856	51,460	58,505
对韓輸入額	17,628	15,772	18,243	22,047	20,884	19,368	20,712	23,851	26,953	31,749
收支	13,905	4,273	7,819	11,040	9,835	16,357	19,513	24,005	24,507	26,756

出典：財務省貿易統計

## （ii）経済

韓国の経済成長率（GDP成長率）は、2006年第1四半期は対前年比6.1％と好調であったが、その後緩やかに減速し、第2四半期には5.3%、第3四半期には4.8%、第4四半期は4.0％となり、通年では5.0%（速報値）となった。失業率は3.5％と前年に引き続き低い水準を保ったが、青年層の失業率は7.9％と高い水準で推移した。

貿易については、ウォン高にもかかわらず過去最高の輸出額を記録し、貿易総額は対前年比16% (暫定値、以下同じ) 増となった。貿易収支については、原材料価格や原油価格の高騰、中国からの輸入の急増（対前年比26%増）等により輸入が対前年比18%の伸びを示したことを受け、対前年比28%縮小した。経常収支についても、ウォン高による海外旅行の増加等を受けて縮小し、対前年比59%減となった。

### 2. 中国とその近隣地域及びモンゴル国

## 中華人民共和国

## 【総論】

〈安倍総理大臣の訪中〉

10月8日、安倍総理大臣は温家宝国務院総理の招待により、就任後初の外国訪問として中国を訪問し、胡錦濤国家主席、呉邦全国人民代表大会常務委員会委員長、温家宝国務院総理（以上、中国共産党の序列
中国での歓迎式典に臨む安倍総理大臣（10月8日、北京）

上位3名）と胸襟を開いた会談を行った $ ^{(注33)} $ 。この中で日中双方は、アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して建設的な貢献を行っていくことが新たな時代における両国の責務であるとの認識の下、「政治」と「経済」という2つの車輪を力強く作動させることにより、日中関係を更に高度な次元に高め、地域及び国際社会の諸問題に共に取り組む、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係（「戦略的互恵関係」）を築きあげていくことで一致した。総理大臣訪中においては、以上の点を明記した「日中共同プレス発表」が発出された。

また、両国首脳間の信頼関係構築のため頻繁に対話を行っていくことで一致し、また、安倍総理大臣から、胡錦濤国家主席及び温家宝総理の訪日を招請し、中国側は同意した。

その後、2007年1月のASEAN関連首脳会議（フィリピン・セブ）での日中首脳会談において、温家宝総理が4月上中旬に訪日する意向を表明した。

## 【各 論】

（イ）共通の戦略的利益拡大のための協力

日中両国は、安倍総理大臣訪中の際の様々な合意を踏まえ、幅広い分野で両国共通の戦略的利益の拡大・深化につき、国際会議の場での日中首脳及び外相会談等、様々な機会をとらえて、協議を行ってきている。

北朝鮮の核問題については、首脳会談や外相会談を含む累次にわたる意見交換を通じ、緊密に協力していくことで一致している。また、拉致問題については、中国首脳から、日本国民の関心について理解が示されるとともに、必要な協力は提供したいとの意向が示されている。

エネルギー・環境分野では、協力の強化と、対話のレベルアップ等協力促進のための具体的方策の検討で一致したことを受けて、11月の日中首脳会談の際には、安倍総理大臣から、省エネ・環境官民合同モデル事業の実施とエネルギー閣僚政策対話の創設を提案し、12月に甘利経済産業大臣と馬凱国家発展改革委員会主任の間で合意に達した。

経済分野では、安倍総理大臣訪中の際に、日中韓投資協定の早期締結で合意したほか、金融、情報通信技術、知的財産保護等に関する協力の強化で一致した。また、2007年1月の日中首脳会談において、日中経済閣僚会議の立ち上げに原則的に合意した。
## 日中共同プレス発表

1. 安倍晋三日本国内閣総理大臣は、温家宝中華人民共和国国務院総理の招待に応じ、2006年10月8日から9日まで中華人民共和国を公式訪問した。安倍総理は、胡錦濤中華人民共和国主席、呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長、温家宝国務院総理とそれぞれ会見、会談を行った。

2．日本側及び中国側双方は、国交正常化後34年間、日中両国間の各分野における交流と協力が絶え間なく拡大・深化し、相互依存が更に深まり、日中関係が両国にとり最も重要な二国間関係の一つとなったとの認識で一致した。また、双方は、日中関係の健全かつ安定的な発展の持続を推進することが、両国の基本的利益に合致し、アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国及び両国関係に与えられた厳粛な責任であるとの認識で一致した。

3. 双方は、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中共同宣言の諸原則を引き続き遵守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理し、政治と経済という二つの車輪を力強く作動させ、日中関係を更に高度な次元に高めていくことで意見の一致をみた。双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。

4．双方は、両国の指導者の間の交流と対話が両国関係の健全な発展に重要な意義を有すると考える。日本側より中国の指導者の日本訪問を招待したのに対し、中国側は感謝の意を表明し、原則的にこれに同意し、双方は、外交ルートを通じて協議することで意見の一致をみた。双方は、両国の指導者が国際会議の場においても頻繁に会談を行うことで意見の一致をみた。

5．中国側は、中国の発展は平和的発展であり、中国が日本をはじめとする各国と共に発展し、共に繁栄していくことを強調した。日本側は、中国の平和的発展及び改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価した。日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。

6. 双方は、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決すべきであることを確認した。また、双方は、東シナ海問題に関する協議のプロセスを加速し、共同開発という大きな方向を堅持し、双方が受入れ可能な解決の方法を模索することを確認した。

7. 双方は、政治、経済、安全保障、社会、文化等の分野における各レベルでの交流と協力を促進することで意見の一致をみた。

・エネルギー、環境保護、金融、情報通信技術、知的財産権保護等の分野を重点として、互恵協力を強化する。

・経済分野において、閣僚間の対話、関係当局間の協議や官民の対話を推進する。

・2007年の日中国交正常化35周年を契機として、日中文化・スポーツ交流年を通じ、両国民、特に青少年の交流を飛躍的に展開し、両国民の間の友好的な感情を増進する。

・日中安全保障対話や防衛交流を通じて、安全保障分野における相互信頼を増進する。

・日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる。

8. 双方は、国際問題及び地域問題における協調と協力を強化することで意見の一致をみた。

双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明した。この関連で、双方は、関係方面と共に、六者会合の共同声明に従って六者会合プロセスを推進し、対話と協議を通じて、朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力して共に力を尽くすことを確認した。

双方は、東アジア地域協力、日中韓協力における協調を強化し、東アジアの一体化のプロセスを共に推進することを確認した。

双方は、国連について安保理改革を含む必要かつ合理的な改革を行うことに賛成し、これにつき対話を強化する意向を表明した。

9. 日本側は、安倍晋三内閣総理大臣の中国訪問期間中における中国側の心のこもった友好的な接遇に対し、感謝の意を表明した。

2006年10月8日北京で発表した。

地域及び国際社会における協力については、APECやEAS、日中韓首脳会議等を通じて、幅広い協力を推進していくことで合意したほか、国連改革について、安保理改革を含む改革の必要性及びこれに関する日中間の対話の強化で一致している。

## （口）あらゆるレベルでの対話

日中両国は、近時、首脳、閣僚を含むあらゆるレベルで対話を重ねている。首脳間
では、前述の安倍総理大臣訪中に加え、2006年11月のAPEC首脳会議（胡錦濤国家主席との会談）及び2007年1月のASEAN関連首脳会議（温家宝総理との会談）の際に日中首脳会談が行われた。麻生外務大臣と李肇星中国外交部長との間では、5月（アジア協力対話（ACD）外相会合、於：ドーハ）、7月（ARF閣僚会合、於：クアラルンプール）、11月（APEC閣僚会議、於：ハノイ）、12月（於：セブ）と、計4回の外相会談が行われた。これらの会談を通じ、両外相は、日中関係が両国にとり最も重要な二国間関係の一つであるとの認識を共有し、あらゆる分野における交流の促進で一致したほか、安倍総理大臣訪中の成果を踏まえつつ、日中間の「戦略的互恵関係」の構築に向けた具体的な意見交換を行ってきている。事務レベルでは、2月、5月、9月及び2007年1月に次官級の日中総合政策対話が実施されたのをはじめ、幅広い分野において間断のない対話が行われた。また、これらのほかにも、関係省庁等による閣僚級や実務レベルの協議が幅広く行われた。

有識者間の対話としては、安倍総理大臣訪中の際の両国首脳間の合意に基づき、日中歴史共同研究の第1回会合が12月26日から27日にかけて北京で開催された。同共同研究は、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解の増進を図ることを目的としており、日中平和友好条約締結30周年に当たる2008年を目標に成果を提出することとなっている。また、訪中の際、安倍総理大臣からは、中国の愛国主義教育に関連し、日本関連の教育や歴史展示物についての適切な対処を要請した。中国側は、日本の戦後の平和国家としての歩みを積極的に評価し、「共同プレス発表」にも明記された。また、「新日中友好21世紀委員会」の第4回、第5回会合がそれぞれ3月、10月に開催され、2007年の最終報告書のとりまとめを念頭に、「戦略的互恵関係」の構築に資する提言を行っていくこととなった。

## （ハ）活発な人的交流

## （i）日中間の人的交流の現状

2005年、日中間の人的往来は約417万人に達した（訪日者数約78万人、訪中者数約339万人）。また、中国における在留邦人数も10万人を突破した（2005年10月現在、約11万5,000人）ほか、日本に居住する中国籍の外国人登録者数も50万人（2005年末現在、約52万人）を超えた。このように、日中関係の基盤ともいえる人的交流は、引き続き拡大している。

こうした人的交流の拡大に伴い、領事、治安分野における日中間の協力はますます重要性を増しており、6月には、第12回日

ASEAN 関連閣僚会議に際し、会談に臨む麻生外務大臣と李肇星中国外交部長（12月9日、フィリピン・セブ）
中領事当局間協議を東京で開催し、出入国管理、治安問題、查証、自国民保護、司法・刑事分野における協力等の問題について意見交換を行った。

## （ii）青少年交流の積極的推進

日中両国の長期的な関係発展の基礎となる国民間の相互信頼関係を育むために、政府は様々な枠組みを活用して日中間の人的

## 2006 年の主な日中政府間対話

東シナ海資源開発問題に関する非公式協議（1月9日、於：東京）

塩崎外務副大臣訪中（1月17日～19日、於：北京）

日中総合政策対話第4回会合（2月10日～11日、於：東京、新潟）

第4回東シナ海等に関する日中協議（3月6日～7日、於：北京）

金田外務副大臣訪中（4月10日～13日、於：香港、北京）

日中総合政策対話第5回会合（5月7日～9日、於：北京、貴陽）

第5回東シナ海等に関する日中協議（5月18日、於：東京）

日中外相会談（5月23日、於：ドーハ）

日中外相電話会談（7月5日・9日）

第6回東シナ海等に関する日中協議（7月8日～9日、於：北京）

第10回日中安保対話（7月21日～22日、於：北京）

ARF閣僚会合の際の日中外相会談（7月27日、於：クアラルンプール）

遠山外務大臣政務官訪中（8月29日～9月4日、於：北京、西安、上海）

日中総合政策対話第6回会合（9月23日～26日、於：東京）

安倍総理大臣訪中（10月8日～9日、於：北京）

日中外相電話会談（10月9日）

APEC閣僚会議における日中外相会談（11月16日、於：ハノイ）

APEC首脳会議における日中首脳会談（11月18日、於：ハノイ）

日中外相会談（12月9日、於：セブ）

浅野外務副大臣訪中（五力国エネルギー大臣会合出席、12月15日～18日、於：北京）

第5回日中経済パートナーシップ協議（12月20日、於：北京）

日中外相電話会談（12月25日）

外務省による招聘事業

スキーム名称	対 象	開始時期・規模	2006年度(実績)
21世紀パートナーシップ促進招聘	各界において将来指導的立場に就くことが有力視されている人物	1980年～ 毎年約 80名	63名(予定)
中央党校交流事業	中国共産党の幹部候補生	2000年～ 毎年約100名	82名
中国国家行政学院の招聘	各国家行政機関の幹部候補生	1999年～ 毎年約 30名	44名
日中21世紀交流事業(中国高校生の招聘)	各地から選抜された高校生	2006年 約1,200名	約1,200名
中国教育関係者の招聘	各地から選抜された教員	1996年～ 毎年約 20名	18名
人材育成奨学計画*	将来が期待される優秀な若手行政官	2003年～ 毎年約 40名	43名

(*印は無償資金協力による事業)

外務省による派遣事業

スキーム名称	対 象	開始時期・規模	2006年度(実績)
日本青年の派遣	将来の活躍が期待される優秀な青年	1999年～ 毎年約100名	98名
中央党校交流事業	日本官民の幹部候補生	2000年～ 毎年約50名	45名
日中21世紀交流事業
(日本高校生の派遣)	各地から選抜された高校生	2001年～ 毎年約50名	200名
日本教育者の派遣	各地から選抜された教育委員会職員、教員	1996年～ 毎年約30名	34名
日本行政官の派遣	国家公務員・地方公務員	2005年～ 毎年約30名	25名
日中21世紀交流事業での日中の高校生交流の様子

交流を支援している。特に、日中関係の将来を担う青少年交流を推し進めるため、2006年、日中高校生の相互訪問を柱とする「日中21世紀交流事業」を開始し、約1,200名の中国高校生代表団を招聘、学校訪問やホームステイ等の交流を通じて対日理解を促進したほか、中国側の招聘の形で、約200名の日本の高校生を中国に派遣している。これら高校生交流については、安倍総理大臣訪中の際の日中首脳会談等の機会を通じて、その長期的実施で合意しており、引き続き、未来の日中関係の発展の種を植えるとの観点から、こうした事業を促進していく考えである。

## （iii）対日理解促進のための努力

以上を含め、官民で日中間の相互理解促進のための様々な取組が行われている一方、中国においては、依然として日本に対する理解に不十分な面がある。こうした状況を踏まえ、日本政府としては、日中国交正常化35周年に当たる2007年を「日中文化・スポーツ交流年」と位置付け、日本の戦後60年間の歩みも含めて、新しい日本のイメージを中国国民に伝えていくことを目的に、政府・民間・地方の連携の下に各種文化交流、記念事業を展開していくこととした。また、日中両首脳は、同交流年を通じて、日中間の交流を飛躍的に発展させ、交流人口500万人突破を目指して努力することで一致している。

## （二） 経済関係の深化

## （i）日中経済関係の発展

日中間の貿易・投資等の経済関係はとりわけ中国の世界貿易機関（WTO）加盟後を契機に大きく発展している。2006年の日中貿易総額は、対香港の貿易総額も含めると2,493億ドルとなり、3年連続で日米貿易総額を上回った $ ^{注34} $ 。また、中国側統計によれば、2006年の日本からの対中直接投資額は46億ドルで、4年ぶりに前年を下回ったものの、引き続き、香港、バージン諸島に次ぐ第3位の規模となっている $ ^{注35} $ 。

相互補完関係が一層深化する日中経済関係の中では、発生し得る種々の問題や経済摩擦を未然に防ぐことが重要である。政府としては、日中経済パートナーシップ協議（外務審議官級） $ ^{注36} $ 等の二国間協議の場で、知的財産権問題をはじめとする貿易、