Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Straus, M.A. and Gelles, R. J., Societal Change and Change in Family Violence from 1975 to 1985 as Revealed by Two National Surveys, Journal of Marriage and the Family, 48, 1986, 465-479

Straus, A., Gelles, R.J., and Steinmetz, S., Behind Closed Doors: Violence in the American Family, Doubleday, 1980

Straus, A., Gelles, R.J., and Steinmetz, S., Behind Closed Doors: Violence in the American Family, Doubleday, 1980

Straus, M., “Physical Assaults by Wives: A Major Social Problem,” in R.J. Gelles and D.R. Loseke (Ed.), Current Controversies on Family Violence, Sage, 1993, 67-87

Bachman, R. and Saltzman, L.E., Violence Against Women: Estimates from the Redesigned Survey, U.S. Department of Justice, Bureau of Justice Statistics, 1995

栗棲素子，大韓民国の家庭内暴力犯罪の実情と対策，法務総合研究所，研究部資料49，2002，56-61

小西聖子，2002，111-116

小西聖子，2002，116

東京都生活文化局女性青少年部女性計画課，「女性に対する暴力」調査報告書，東京都政策報道室都民の声部情報公開課，1998，99

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」，財務省印刷局，2002

調査研究会著，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」，有斐閣，1998，49 小西聖子，2002

小西聖子，2002，146

調査研究会著，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」，有斐閣，1998，30-36

調査研究会著，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」，有斐閣，1998，38-49

調査研究会著，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」，有斐閣，1998，49-50

東京都生活文化局女性青少年部女性計画課，「女性に対する暴力」調査報告書，東京都政策報道室都民の声部情報公開課，1998，48-49

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」，財務省印刷局，2002，15

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」，財務省印刷局，2002，18

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」，財務省印刷局，2002，25

内閣府男女共同参画局，「配偶者等からの暴力に関する調査」，財務省印刷局，2003，58

調査研究会著，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」，有斐閣，1998，78-86

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」，財務省印刷局，2002，130

東京都生活文化局女性青少年部女性計画課，「女性に対する暴力」調査報告書，東京都政策報道室都民の声部情報公開課，1998，98

Straus, M.A. and Gelles, R.J., Societal Change and Change in Family Violence from 1975 to 1985 as Revealed by Two National Surveys, Journal of Marriage and the Family, 48, 1986, 465-479

Bachman, R. and Saltzman, L.E., Violence Against Women: Estimates from the Redesigned
Survey, U.S. Department of Justice, Bureau of Justice Statistics, 1995

Elias, M., A Third of Women Hit by Male partners, USA Today, 1994, 10

Mirrlees-Black, C, Domestic Violence: Findings from a new British Crime Survey self-completion questionnaire, Home Office, 1999

## 第3章

藤本恵子，渡部雅樹，「保護命令事件の概況－施行後1年間の裁判統計を中心にして－」，判例タイムズ，54巻3号，2003，4

Andrew Karmen, Crime Victims: An Introduction to Victimology, Wadsworth, 2001

戒能民江，配偶者暴力防止法と諸外国のドメスティック・バイオレンス防止立法の現状，法律のひろば，54巻9号，2001，30

岩井宜子，ドメスティック・バイオレンスの実態と対策，刑政，114巻6号，2003，23

岩井宜子，ドメスティック・バイオレンスの実態と対策，刑政，114巻6号，2003，18-27

吉川真美子，ドメスティック・バイオレンス加害者の逮捕の決定——米国の逮捕に関する調査研究の考察，犯罪社会学研究，27，2002，89-99

林美月子, 配偶者による暴力——ドイツの対応, 神奈川法学, 35巻2号, 2002; 岩井宜子, ドメスティック・バイオレンスの実態と対策, 刑政 114巻6号, 2003, 18-27

Nassar, S., National Center For Policy Research (CPR) For Women and Families Violence, http://www.center4policy.org/violence.html

1996-97 Santa Clara County Grand Jury, “Review of Public and Private Agency Responses to Domestic Violence,” The Santa Clara County Domestic Violence Council, Ending Family Violence: A Community Challenge, 1997, 3

Police Chiefs' Association of Santa Clara County, Domestic Violence Protocol for Law Enforcement, Santa Clara County, 2002, 13-14

1996-97 Santa Clara County Grand Jury, “Review of Public and Private Agency Responses to Domestic Violence,” The Santa Clara County Domestic Violence Council, Ending Family Violence: A Community Challenge, 1997, 9

Pierre-Dixon, R., Domestic Violence? Protocol, Santa Clara County Prosecutor's Office, 2002

Police Chief’s Association of Santa Clara County, Domestic Violence Protocol for Law Enforcement, 2002, 25

Pierre-Dixon, R., Domestic Violence-Protocol, Santa Clara County Prosecutor's Office, 2002, 22を参照

Police Chief’s Association of Santa Clara County, Domestic Violence Protocol for Law Enforcement, 2002, 25–26を参照。

第4章

警察庁の統計による。

法務省刑事局の資料による。
## 第5章

内閣府男女共同参画局編集，「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実施調査」，財務省印刷局，2002，39—45

豊田秀樹，共分散構造分析「応用編」一構造方程式モデリング一，朝倉書店，2000

豊田秀樹，共分散構造分析「入門編」-構造方程式モデリング-，朝倉書店，2002

豊田秀樹，共分散構造分析「応用編」-構造方程式モデリング-，朝倉書店，2000，151-152

(第3まとめ)

警察庁の統計による。

総務省『家計調査年報』平成15年6月6日。

## 第6章

(アメリカの対応策)

法務省保護局保護観察課，「類型別処遇マニュアル－保護観察官版－」，法務省保護局，2003，232-258

Bureau of Justice Statistics, Correctional Populations in the United States: Executive Summary, U.S. Department of Justice, 1995

Heise, 1994, Heise, L.L., 1994, Violence Against Women: The hidden health burden. The World Bank, Washington, D.C.

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 2

1996-97 Santa Clara County Grand Jury, “Review of Public and Private Agency Responses to Domestic Violence,” The Santa Clara County Domestic Violence Council, Ending Family Violence: A Community Challenge, 1997, 11

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 3

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 4

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000,5

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 7-9

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 9-13

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 32-33

Santa Clara County Probation Department, Standards For Batterers Programs and Certification, 2000, 20-21

1996-97 Santa Clara County Grand Jury, “Review of Public and Private Agency Responses to Domestic Violence,” The Santa Clara County Domestic Violence Council, Ending Family
Violence: A Community Challenge, 1997, 1320

## (第 3 考察)

戒能民江，配偶者暴力防止法と諸外国のドメスティック・バイオレンス防止立法の現状，法律のひろば，54巻9号，2001，31

## おわりに

小西聖子，「ドメスティック・バイオレンス」，白水社，2002
资料 加害者调查票

氏名	性別	年齢	本籍・国籍
符号表	詳細
1 男2 女9 不明	S∞

犯行時の住所	被害者の加害者処分の希望	学 座
符号表	詳 細
符号表参照	記載する(番地は除く)	1 被害届け出を取下げてください2 厳しい処分をしないでください3 厳しい処分してください8 非談当9 不明	1 中卒未満 6 大学卒業2 中学卒業 7 各種専門学校等中退3 高校中退 8 各種専門学校等卒業4 高校卒業 9 その他5 大学中退 9 9 不明

職業	過去5年間での転職の有無	収入	年収	経済基盤	経済状態
有無	雇用形態	就業形態	職種	1年以上不就労生活保護受給
1有2無3家事專業9不明	1自営業/経営者/雇用者2被雇用者/從業員8非該当9不明	1常勤2パート, アルバイト, 日屋3失業8非該当9不明	1販売関係2運輸関係3サービス関係4建設関係9不明	5オフィスワーカー6その他7サービス関係8非該当9不明	0なし1回2回以上8非該当9不明	1有2無8888非該当9999不明	万円1安定2不安定9不明	1有2無8非該当9不明	1有2無8非該当9不明	1有2無8非該当9不明

サラ金借財	家族関係
有無	キャンプルに使用	遊興費に使用	生活費に使用	犯行時	現在(事件後の加害者の調書等による)
1有	1使用	1使用	1使用	1单身	5カップル,子供と親族	1单身5カップル,子供と親族
2無	2不使用	2不使用	2不使用	2カップルのみ	6その他	2カップルのみ6その他
8非該当	8非該当	8非該当	8非該当	3カップルと子供	9不明	3カップルと子供9不明
9不明	9不明	9不明	9不明	4カップルと親族	4カップルと親族
前 料 (不起訴以外)
回 数	第名1 (事案の近くから数えて)	第名2	第名3	第名4	第名5
0 0回	7 7回以上	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照
1 1回	8 非該当	2つの名がある場合は重いもの1つだけ
2 2回	9 不明
3 3回

第6	第7	第8	第9	第10
符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照

前 歷 (前科以外の逮捕)
回 数	第名1 (事案の近くから数えて)	第名2	第名3	第名4	第名5	第名6	第名7
0 0回	7 回以上	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照
1 1回	8 非談当	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明
2 2回	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明
3 3回	...	...	...	...	...	...	...	...	...	...

非 行 歷
少年時記罪逮捕の有無	少年時逮捕罪名1	少年時逮捕罪名2	少年時逮捕罪名3	少年時逮捕回数
1 あ1	符号表参照	符号表参照	回数を記載	8 非該当
2 なし	8 非該当	8	9 不明
9 不明
保護親祭少年院の有無	保護親祭少年院罪名1	保護親祭少年院罪名2	保護親祭少年院罪名3	保護親祭少年院罪名4	保護親祭少年院罪名5	保護親祭少年院回数	離婚の申し立て	出会い
1 あり2 なし8 非該当9 不明	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	回数を記載8 非該当9 不明	1 あり2 なし8 非該当9 不明	1 メール6 ナンパ2 風俗(クラブを含む)7 その他3 飲食業(スナック)9 不明4 職場/バイト先5 学校

暴力団関係の有無	健康状態
既往症の有無	既往症の病名1	既往症の病名2	既往症の病名3	現在症の病名1	現在症の病名2	現在症の病名1	現在症の病名2	現在症の病名1	現在症の病名2	現在症の病名1	現在症の病名2
1 有	1 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
2 有	2 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
3 有	3 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
4 有	4 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
5 有	5 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
6 有	6 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
7 有	7 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
8 有	8 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
9 有	9 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する

薬 物 壓
薬物使用の有無	種	類	乱 用 壓	犯行時の使用	使用頻度
1 有	1 有機溶剂	5 2 種類以上	1 1 年未満	5 5 年未満	1 有	1 毎日	5 1 ヶ月に1回
2 無	2 覚せい剤	6 その他	2 2 年未満	6 5 年以上	2 無	2 1 週間に3,4回	6 その他
9 不明	3 大麻	8 非談当	3 3 年未満	8 非談当	8 非談当	3 1 週間に1回	8 非談当
4 睡眠薬	9 不明	4 4 年未満	9 不明	9 不明	4 1 ヶ月に2,3回	9 不明

飲酒
飲酒の置慣の有無	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類	飲酒の種類
1 有	1 ビール	5 その他	1 毎日	5 1 ヘリ1 回	1 良	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有
2 有	2 日本酒	8 非該当	2 1 週間に3,4回	6 その他	2 普通	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無
9 不明	3 焼酎	9 不明	3 1 週間に1回	8 非該当	3 恶	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当
4 2 種類以上	4 1 ヘリ2,3回	4 1 ヘリ2,3回	9 不明	8 非該当	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明
21 被害者の家族が、やきものため	22 被害者の過去/現在の男/女関係のため	23 子供の問題のため	24 コミュニケーションの問題のため	25 加害者の被害者への支配のため	26 加害者の被害者への蔑視のため	27 加害者の固定的性別役割分担意識のため	28 加害者の子供時代に受けた虐待のため	29 その他
1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有
2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無
8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当
9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明

22 加害者の暴力の合理化の有無	23 事件への反省
1 自分の責任ではない（被害者が悪い）	2 自分が被害者だ（被害者が噎をついている）	3 誰も被害者はいない	4 みんながやっている	5 家族を円滑にするしつけとしてやっている	6 「おどすつもり」だけであった	7 その他
1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有
2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無
8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	9 不明	9 不明
9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明

過去の被害者からの暴力の有無	事件直前の被害者からの暴力の有無	加害者は自己防衛のために事件を起したと言っているか
身体的暴力の有無	精神的暴力の有無	性的暴力の有無	身体的暴力の有無	精神的暴力の有無	性的暴力の有無
1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有
2 有	2 有	2 有	2 有	2 有	2 有	2 有
9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	8 非該当
9 不明
被害者調查票

氏名	性别	生年月日	年齢	本籍・国籍	犯行時の住所	学 歷
符号表	詳細	符号表	詳細
1 男	2 女	S☐☐☐☐

職業	過去5年間での転職の有無	収入	年 収	経済基盤
有無	雇用形態	就業形態	職種
1 有	1 自營業/経営者/雇用者	1 常勤	1 販売関係	5 オフィスワーカー	0 なし	1 有	万円	1 安定
2 無	2 被雇用者/従業員	2 パート, アルバイト, 日雇	2 運輸関係	6 その他	1 1回	2 無	8 888 非該当	2 不安定
3 家事専業	8 非該当	3 失業	3 サービス関係	8 非該当	2 2回以上	8 非該当	9 999 不明	9 不明
9 不明	9 不明	8 非該当	4 建設関係	9 不明	8 非該当	9 不明

経 資 状 態	サ ラ 金 借 財
1年以上不就労	生活保護受給	有 無	ギャンブルに使用	遊興費に使用	生活費に使用
1 有	1 有	1 有	1 使用	1 使用	1 使用
2 無	2 無	2 無	2 不使用	2 不使用	2 不使用
8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当	8 非該当
9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明

前 料 (不起訴以外)
回 数	罪名1(事案の近くから数之て)	罪名2	罪名3	罪名4	罪名5	罪名6	罪名7
0 0回 7 7回以上	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照
1 1回 8 非該当	2 回 9 不明	3 回	4 回	5 回	6 回	7 回	8 回	9 回	10 回	11 回
2 回 9 不明	3 回	4 回	5 回	6 回	7 回	8 回	9 回	10 回	11 回	12 回
前 歷 (前科以外の逮捕)
回 数	罪名1(事案の近くから数えて)	罪名2	罪名3	罪名4	罪名5	罪名6	罪名7
0 0回	7 7回以上	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照	符号表参照
1 1回	8 非該当	9 不明
2 2回	9 不明
3 3回

暴力団関係の有無	被害者の子供への暴力の有無	健 康 状 態
既往症の有無	既往症の病名1	既往症の病名2	既往症の病名3	現在症	現在症の病名1	現在症の病名2	現在症の病名3
1 有	1 有	1 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	1 有	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
2 無	2 無	2 無	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	2 無	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する	病名を記載する
9 不明	8 非該当	8 非該当	9 不明	9 不明	8 非該当	9 不明	8 非該当	9 不明	8 非該当	9 不明

飲酒の習慣の有無	飲酒の種類	飲酒の種類	酒療	犯行時の飲酒状態
1 有	1 ビール 5 その他	1 毎日 5 1 ヘリ1回	1 良	1 有
2 無	2 日本酒 8 非該当	2 1 週間に3,4回 6 その他	2 普通	2 無
9 不明	3 焼酎 9 不明	3 1 週間に1回 8 非該当	3 悪	8 非該当
4 2 種類以上	4 1 ヘリ2,3回 9 不明	8 非該当	9 不明
相談・保護要請等
被害者が現在の事件が起こる直前に保護の要請をしたかの有無	事件前に被害者の相談歴の有無	過去の警察への電話の有無	証拠中に暴力を受けたか	事件当時、被害者の証拠の有無	事件後の相談の有無	事件当時、被害者の証拠の有無	事件後の相談の有無	事件後の相談の有無
有無	相談場所	いつ警察に電話したか
1 有	1 人権擁護委員	6 家族・親族	1 有	1 事件の1月以内	5 2年以上	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有	1 有
2 無	2 権相談捨口を含む	7 友人・知人	2 無	2 6ヶ月以内	8 非談当	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無	2 無
9 不明	2 権人相談所、歸人相談員	8 2 2 9 不明	3 1 年未満	9 不明	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)	8 非談当(男)
9 不明	3 その他の公的機関	9 その他	4 民間の機関	8 8 非談当	4 2 年未満	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明	9 不明
5 医師	5 医師	9 9 不明

加害者と被害者の関係

関 係	犯行時の同居の有無	子 供 の 数	関 係 期 間	同 居 期 間	これまでの関係の維持に関する双方の態度
加害者の言い分	被害者の言い分
1 配偶者	1 同居	人数	月数	月数	1 良好	1 良好
2 元配偶者	2 別居	99 不明	999 不明	999 不明	2 普通	2 普通
3 内縁	9 不明	3 険悪	3 険悪
4 元内縁	9 不明	9 不明
9 不明

経済的負担の割合	参 考 事 项
1 全面的に男性が負担 5 全面的に女性2 ほとんど男性 6 どちらも負担しない3 半分ずつ 8 非該当4 ほとんど女性 9 不明
事案の内容調査票

事業の内容
整理番号	結婚塵	処理庁	検番	犯行年月日	罪名
妻	夫	符号	庁名	一般罪名
1	初婚	1	初婚	記載する	H〇〇/〇〇/〇〇の形式で入力	1	殺人	5	その他	2	つ目の犯罪
2	再婚	2	再婚	記載する	2	殺人未遂	8	非該当	3	符号表参照
8	非該当	8	非該当	記載する	3	傷害	9	不明	4	8 8 8 非該当
9	不明	9	不明	記載する	4	傷害致死

検察官性別	裁判官性別	処理区別	処理区分	求刑
DV法違反	ストーカー法違反
1 有	1 有	1 男	1 男	1 不起訴	1 不起訴	月数
2 無	2 無	2 女	2 女	2 略式命令	2 略式請求	7 7 7 無期
9 不明	9 不明	8 非該当	8 非該当	3 公判（執行猶予）	3 公判請求	8 8 8 非該当
9 不明	9 不明	4 公判（実刑）	4 その他	9 9 9 不明
5 公判（罰金）	9 不明

判決	共犯	犯行場所
執行箍子の期間	罰金額	有無	その関係
1無罪	5 実刑	月数	1有	1家族	1自宅
2単純執行箍子	6その他	8 8 8非該当	(1万円以下は0.*と記入)	2無	2友人	2加害者被害者同居)
3観察付款行箍子	8非該当	9 9 9不明	8 8 8 8非該当	9不明	3その他	3被害者宅
4罰金	9不明	9 9 99不明	8非該当	4路上
9不明	5その他
9不明

現在の犯行につながるDV現象はいつから始まったか
時期	結婚等の前からの場合、何年後から	結婚等の後からの場合、何年後から	誰が通報したか	通報先	1	平手で打つ	2	足で蹴る	3	からだを傷つける可能性のあるもので啓る	4	けんこつで啓る
1	結婚（内縁関係成立）前から2	年数888	1	加害者の通報2	1	警察に通報2	1	有2	1	有2	1	有2
2	結婚（内縁関係成立）してから9	888	非該当999	888	被害者の通報3	2	消防に通報3	2	無8	非該当8	非該当8	非該当8
9	不明	999	不明	3	家族の通報4	9	不明	9	不明	9	不明
9	不明
DVに対する対応

加害者	被害者	家族の加害者への関与
逮捕への抵抗の有無	加害者の逮捕への抵抗の有無	有無	1番重要な関与者の継続	主な関与者の役割	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続	2番目の関与者の継続
1 有	1 有	1 加害者の父	6 被害者の祖父	1 制止	5 その他	1 加害者の父	6 被害者の祖父	1 制止	1 加害者の父	6 被害者の祖父	1 制止	1 加害者の父	1 制止
2 有	2 有	2 加害者の母	7 子供	2 説得	8 非該当	2 加害者の母	7 子供	2 加害者の母	7 子供	2 加害者の母	7 子供	2 加害者の母	2 説得
3 有	3 有	3 加害者の祖父	8 加害者の親族	3 見ているだけ	9 不明	3 加害者の祖父	8 加害者の親族	3 加害者の祖父	8 加害者の親族	3 加害者の祖父	8 加害者の親族	3 加害者の祖父	3 見ているだけ
4 有	4 有	4 被害者の父	8 8 8 非該当	4 加担	4 加担	4 被害者の父	8 8 8 非該当	4 被害者の父	8 8 8 非該当	4 被害者の父	8 8 8 非該当	4 被害者の父	4 加担
5 有	5 有	5 被害者の母	9 9 9 不明	5 被害者の母	5 被害者の母	5 被害者の母	9 9 9 不明	5 被害者の母	9 9 9 不明	5 被害者の母	9 9 9 不明	5 被害者の母	9 不明

他人の加害者への関与
法務総合研究所研究部報告 24

平 成 15 年 12 月 印 刷

平 成 15 年 12 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 各府省の研究開発評価実施状況の一覧表

## ○表の記号の説明

## 【種別】

種別1：A. 府省が実施、B. 独立行政法人が運営費交付金等で実施

種別2：a. 競爭的資金、b. 公募型研究開発、

c. プロジェクト研究等の研究開発課題

(注)aとbを併せて研究制度・プログラムとして整理。

## 【分野】

1. ライフサイエンス、2. 情報通信、3. 環境、4. ナノテク・材料、

5. エネルギー、6. 製造技術、7. 社会基盤、8. ファンティア、9. その他

## 【評価体制】

内部：実施府省又は実施独立行政法人が自ら評価者となる場合

外部：実施府省又は実施独立行政法人が選任する外部の者が評価者となる場合

第三者：実施府省又は実施独立行政法人とは別の独立した機関が評価を行う場合（独立した機関の例：総合科学技術会議、独立行政法人評価委員会、原子力委員会）

## 【評価体制－海外専門家】

☐：評価者として海外の専門家を参加させる場合

×：上記以外の場合

(注)海外の専門家には外国人のほか、海外で活躍している日本人を含む。

## 【自己点検結果活用】

○：被評価者（競争的資金、公募型研究開発は実施府省又は実施独立行政法人。研究課題は受託研究機関）が、施策又は課題の達成状況等の自己点検を行い、評価者はその内容の確認等を行うことにより評価を実施する場合

×：上記以外の場合

## 【国際的ベンチマーク】

○：評価項目に国際的ベンチマークを取り入れている場合

×：上記以外の場合

## 【終了時の評価－実施(予定)時期－終了前評価】

○：研究開発成果を次の研究開発課題等につなげることを目的に、研究開発が終了する前の適切な時期（例：次年度予算概算要求以前）に、終了時の評価を行う場合

×：上記以外の場合。なお、終了時の評価が終了年月以降に行う場合は、無条件にこちらに該当する。

## 【評価結果の公表】

公表方法：1. ホームページ等で公表、2. 照会に対して提示、3. 非公表

公表内容：1. 評価結果とその制度の実績を併せて公表（競争的資金制度）/評価結果と研究成果を併せて公表（競争的資金制度以外）

2. 評価結果のみ公表

3. 評価の実施状況のみ公表

## 【評価の活用】

(各段階共通)

ア. 国民への説明責任を果たすために公表し活用

(開始前評価)

イ. 計画案の改善・見直し（予算額や目標の変更、実施体制の改善など）に反映（中間評価）

ウ. 制度/研究開発の継続・中止判断に活用

エ. 計画（予算額、実施体制など）の見直しに活用

## (終了時評価)

オ. 次の研究開発の企画立案に反映

力. 関連施策(実用化支援施策、政策手法の高度化など)に活用 /次期中期計画策定等に活用(独立行政法人)

キ. 研究開発システム改善(実施体制、評価体制など)に活用
1	研究所所类基本情况
1.研究開発の基本情報	2.評価の実施

39	文部科学省	ITER封面(建段段脂)の推進	国際核説融合エエルキー機構分担金-国際核説融合実験討計面研究費補助金-施設整備費補助金	A	C	5	2004.4	2019.11	140,000	13,588	9,906	日本原子力研究開発機構	2002.5	総合科学技術会議	第三者	-	-	-	1	0	0	2009.8	文部科学省独立行政法人評価委員会	第三者	×	O	×	1	1	O	O	×	実施予定なし	-	-	-	-
通証書号	來施所省实施独立行政法人	財務的資金、研究開業の名称	事由事項名等（施案名）	攤別1	攤別2	矛盾期
1.研究朋亮の基本情報
1.研究朋児の基本情報
通し番号	実施府省実施独立行政法人	競争的资金、研究開発の名称	予算の事項名等（施策名）	種別1	種別2	分野	期間	受託研究機関（競争的资金制度、公募型は記載不要）	開始時の評価	追跡評価(競争的资金制度は除く)	備考
実施予定期間	評価体制	自己点検結果活用	国際的ベンチマーカー	評価結果の公表	評価の活用
開始年月	終了年月	海外専門家	公表方法	公表内容	ア	イ	実施（予定）時期	評価実施主体
開始時の評価	評価体制
評価実施主体	自己点検結果活用
評価実施主体	評価結果の公表
評価実施主体	自己点検結果活用
評価実施主体	公表方法	公表内容	ア	ウ	エ	エ	従価体制
従価体制	従価体制
従価体制	従価体制
従価体制	従価体制

1	防衛省	タグテッドロウト処しよう体	一般金計/防衛省所管/研究開発費/託作品費	A	c	7	2000.4	2007.3	3.555	-	-	技術研究本部	実施せず	-	-
# 連合王国の少年非行の動向と非行少年処遇

研究官 浜井浩一

研究官補 横 地 環
## 目次

はじめに …… 57
第1 少年非行の動向 …… 57
第2 少年司法制度の変遷 …… 62
第3 少年司法手続 …… 64
第4 少年司法の運用 …… 67
1 裁判所における処分決定の状況及び施設収容状況 …… 67
2 少年に対する処分の種類とその概要 …… 73
(1) 軽微な犯罪に対する処分 …… 73
(2) 比較的重い犯罪に対する処分 …… 74
(3) 非常に重大な犯罪に対する処分 …… 79
(4) その他の処分 …… 81
第5 1998年犯罪及び騒乱法における少年司法・非行少年処遇改革 …… 82
1 少年司法全体に関わる改正 …… 83
2 警察による最終警告処分 …… 83
3 裁判所段階 …… 84
(1) Doli Incapax の廃止 …… 84
(2) 少年裁判所の権限拡大等 …… 84
4 処分決定 …… 85
(1) 社会内処遇 …… 85
(2) 施設内処遇 …… 85
(3) 保護者に対する処分 …… 86
5 その他の改正点 …… 86
おわりに …… 88
本稿は，イギリス（ここではイングランドとウェールズをいう。）における少年非行の動向及び非行少年処遇の概略を紹介することを目的としている。我が国においても，最近少年非行の凶悪化が言われ，少年法改正の議論が活発化しているが，イギリスにおいては，我が国以上に少年非行の凶悪化が深刻な社会問題となっている。また，イギリスでは，少年司法及び非行少年処遇はいろいろな法律によって複雑に規定されており，我が国の少年法のような少年司法全体を統括するような法律はなく，加えて少年非行を含む犯罪が政治的にも大きな関心事となっているため，政権が変わるたびに，少年司法・非行少年処遇に関する見直しが行われている。こうした点から考えると，イギリスは，良い意味でも，悪い意味でも，少年非行の実態や，それに対する対策という意味で我が国に先行している部分が多く，我が国の少年司法・非行少年処遇を考える上で参考になる点が少なくないと思われる。

本稿では，最初にイギリスにおける少年非行の動向を概観し，次いで，少年司法制度の歴史的変遷，現在の少年司法手続，さらに非行少年処遇の概要について説明し，最後に最新の情報として，昨年労働党政権の下で成立した1998年犯罪及び騒乱法による大規模な少年司法・非行少年処遇改革について紹介する。なお，本稿では，1998年6月現在のものを現行制度として説明している。

## 第1少年非行の動向

イギリスでは，刑事責任年齢の下限が10歳であり，10歳以上14歳未満の者を児童(child)，14歳以上18歳未満の者を少年（young person），18歳以上21歳未満の者を青年（young adult）と称しているが，本稿では10歳以上18歳未満を一括して少年（juvenile）と称することにする。

イギリスにおける正式起訴犯罪（indictable offence）の検挙人員について，その総数，10歳以上18歳未満の少年検挙人員及び10歳以上21歳未満の青・少年検挙人員の1988年から1997年までの推移を見ると，図1のとおりである。
図1 正式起訴犯罪検举人員の推移

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tables による。

2 検挙人員とは,起訴された者及び警察で警告処分(日本の起訴猶予処分に類似する。)がなされた者をいう。

3 「少年」は，10歳以上18歳未満（1992年以前は，10歳以上17歳未満）である。

４ 「青年」は，18歳以上21歳未満（1992年以前は，17歳以上21歳未満）である。

5 交通犯罪を除く。ただし，無謀運転による過失致死（causing death by reckless driving）等を含む。

また，表1は，正式起訴犯罪及び特定5罪種について，1988年から1997年までの最近10年間における検挙人員総数，少年，青年及び成人別検挙人員並びに少年，青年及び成人の各人口比を示したものである。なお，イギリスでは，1991年の刑事裁判法により，少年の年齢の上限が17歳未満から18歳未満へと引き上げられたことに伴い，1993年以降の統計には，少年に17歳の者も含まれており，1992年から1993年にかけて少年の検挙人員が増加し，青年の検挙人員が減少しているのも，主にこのことによるものと考えられる。

検挙人員総数は，1988年の約70万人から1989年の約67万人に減少したものの，その後増加に転じ，1992年には約78万人となっている。しかし，その後は増減を繰り返しつつもおおむね70万人台半ばで推移し，1997年には約75万人となっている。また，青年検挙人員は，1988年の約18万人から1989年の約16万人台半ばに減少したものの，1992年には約19万人に増加している。1993年以降は再び減少傾向にあり，1996年には12万人を切ったが，1997年には再び12万人台半ばまで増加している。これに対し，少年検挙人員は，1988年の約13万人から1989年の約11万人に減少したものの，1990年には約12万人にまで増加し，その後は1992年まで12万人前後で推移し，1993年に約15万人台半ばとなり，1994年には最近10年間で最高の約16万人台半ばとなっている。しかし，その後は漸減傾向にあり，1997年には約15万人台前半となっている。

なお，各年齢層ごとの人口比を見ると，少年人口比は，1989年の2,596.3を除き，おおむね3,000前後で推移している。青年人口比は，1988年の5,726.4から1992年の7,017.6まで上昇したが，その後低下して6,000台後半で推移している。成人人口比も，1988年の1,079.8から1992年の1,248.4まで上昇し，その後はおおむね1,200前後で推移している。
また，特定5罪種について，少年，青年及び成人の各人口比を比較すると，いずれの罪種においても，青年が最も高い数値を示しており，殺人では，成人がこれに次いでいるのに対し，強盗，傷害，窃盗及び強姦では，少年がこれに次いでいる。さらに，成人の検挙人員の中には増加傾向を示しているものもあるが，その人口比には，さほどの上昇傾向は認められない。これに対し，少年及び青年については，殺人及び強盗において人口比が上昇する傾向が認められたが，青年の殺人を除き1997年にはやや低下している。また，強姦の青年人口比は，1990年以降低下傾向にあり，窃盗の人口比も，1993年以降いずれの年齢層においても低下傾向にある。
表 1 正式起訴犯罪及び特定罪種別検挙人員・人口比

イギリス（1988年～1997年）

① 正式起訴犯罪

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	703,881	130,925	178,193	394,763	2,998.8	5,726.4	1,079.8
1989	668,523	110,949	165,421	392,153	2,596.3	5,432.2	1,064.6
1990	714,957	123,585	179,343	412,029	2,907.0	6,089.1	1,110.6
1991	746,979	118,797	187,713	440,469	2,782.5	6,630.3	1,179.4
1992	783,098	125,683	188,052	469,363	2,932.2	7,017.6	1,248.4
1993	750,792	155,901	132,292	462,599	3,165.0	6,785.5	1,223.3
1994	771,081	166,017	129,107	475,957	3,338.7	6,950.5	1,252.6
1995	733,497	164,575	121,562	447,360	3,245.3	6,789.5	1,172.0
1996	721,775	158,235	119,951	443,589	3,063.3	6,844.3	1,157.6
1997	748,708	153,914	124,275	470,519	3,001.4	6,919.5	1,224.2

② 殺人

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	1,565	41	276	1,248	0.9	8.9	3.4
1989	1,490	44	245	1,201	1.0	8.0	3.3
1990	1,398	48	192	1,158	1.1	6.5	3.1
1991	1,552	66	203	1,283	1.5	7.2	3.4
1992	1,751	52	249	1,450	1.2	9.3	3.9
1993	1,750	125	185	1,440	2.5	9.5	3.8
1994	1,637	75	168	1,394	1.5	9.0	3.7
1995	1,660	81	157	1,422	1.6	8.8	3.7
1996	1,830	136	214	1,480	2.6	12.2	3.9
1997	1,838	129	235	1,474	2.5	13.1	3.8

③ 強盜

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	10,919	1,932	4,051	4,936	44.3	130.2	13.5
1989	11,816	2,285	4,128	5,403	53.5	135.6	14.7
1990	12,481	2,537	4,320	5,624	59.7	146.7	15.2
1991	13,333	2,563	4,421	6,349	60.0	156.2	17.0
1992	14,546	2,768	4,594	7,184	64.6	171.4	19.1
1993	14,675	4,137	3,227	7,311	84.0	165.5	19.3
1994	14,466	4,699	3,068	6,699	94.5	165.2	17.6
1995	15,215	5,592	3,285	6,338	110.3	183.5	16.6
1996	17,627	6,868	4,014	6,745	133.0	229.0	17.6
1997	16,757	6,528	3,837	6,392	127.3	213.6	16.6
④ 傷害

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	109,254	12,009	27,773	69,472	275.1	892.5	190.0
1989	118,125	12,679	28,237	77,209	296.7	927.3	209.6
1990	117,794	12,734	26,629	78,431	299.5	904.1	211.4
1991	117,535	13,068	24,459	80,008	306.1	863.9	214.2
1992	120,741	14,520	24,007	82,214	338.8	895.9	218.7
1993	115,539	19,812	17,012	78,715	402.2	872.6	208.2
1994	116,649	21,439	16,398	78,812	431.2	882.8	207.4
1995	91,463	18,374	12,918	60,171	362.3	721.5	157.6
1996	94,882	19,575	14,140	61,167	379.0	806.8	159.6
1997	104,875	20,346	15,827	68,702	396.8	881.2	178.7

⑤ 窃盗

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	371,986	96,266	98,034	177,686	2,204.9	3,150.4	486.0
1989	319,864	76,707	82,198	160,959	1,795.0	2,699.3	437.0
1990	344,035	87,106	88,973	167,956	2,049.0	3,020.8	452.7
1991	359,550	82,886	94,934	181,730	1,941.4	3,353.2	486.6
1992	372,306	87,674	93,529	191,103	2,045.5	3,490.3	508.3
1993	340,028	98,981	61,024	180,023	2,009.5	3,130.0	476.1
1994	322,570	101,713	55,344	165,513	2,045.5	2,979.4	435.6
1995	308,965	101,063	51,179	156,723	1,992.9	2,858.4	410.6
1996	294,251	92,295	48,448	153,508	1,786.8	2,764.4	400.6
1997	288,430	85,158	47,177	156,095	1,660.6	2,626.8	406.1

⑥ 強轰

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1988年	4,227	639	1,146	2,442	14.6	36.8	6.7
1989	4,210	636	1,054	2,520	14.9	34.6	6.8
1990	4,168	519	1,045	2,604	12.2	35.5	7.0
1991	4,238	450	948	2,840	10.5	33.5	7.6
1992	3,935	336	803	2,796	7.8	30.0	7.4
1993	3,692	503	507	2,682	10.2	26.0	7.1
1994	3,750	514	423	2,813	10.3	22.8	7.4
1995	3,667	459	397	2,811	9.1	22.2	7.4
1996	3,740	474	383	2,883	9.2	21.9	7.5
1997	3,928	445	349	3,134	8.7	19.4	8.2

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tables 及びイギリス中央統計局の資料による。

2 図1の注2～5に同じ。

3 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

4 「殺人」は，謀殺（murder），故殺（manslaughter），嬰兒殺（infanticide）及び謀殺未遂（attempted murder）である。

5 「窃盗」には，不法行為目的侵入（burglary）を含む。

6 「強姦」には，16歳未満の少女との不法な性交を含む。
## 第 2 少年司法制度の変遷

イギリスの少年司法制度は，主に児童少年法（Children and Young Persons Act 1933年，1963年，1969年），児童法（Children Act 1908年，1989年），刑事裁判法（Criminal Justice Act 1948年，1961年，1967年，1972年，1982年，1987年，1988年，1991年，1993年），刑事裁判所職権法（Powers of Criminal Courts Act 1973年），治安判事裁判所法（Magistrates' Courts Act 1980年），刑事司法及び公共秩序法（Criminal Justice and Public Order Act 1994年）等によって定められている。

イギリスにおける近代少年司法の始まりは,1908年児童法にさかのぼることができる。この法律によって最初の少年裁判所が設立され,犯罪を犯した7歳以上15歳以下の少年に対する裁判が行われた。また,この法律によって,14歳未満の少年に対する拘禁が原則として禁止され,14・15歳の少年に対する拘禁もそれ以外の方法による処分が考えられない場合に限ると厳しく制限された。

さらに1933年には，最初の児童少年法が制定され，これによって少年裁判所が対象とする年齢の上限が15歳から16歳へと引き上げられ，下限も7歳から8歳に引き上げられた。これは，いわゆるコモンローの下で刑事責任年齢を7歳以上としてきたものを8歳以上に引き上げたものである。この法律は，全体としてみれば少年司法に福祉的な考え方を組織的に取り入れたものととらえることができるが，同時に，重大犯罪を犯した少年に対して例外的に成人と同様の期間，拘禁処分を科すことができる旨を規定した53条を導入したことで知られている。

1960年代には，少年司法に関する三つの重要な法律が制定されている。その一つが1961年刑事裁判法であり，この法律によって少年裁判所が言い渡すことのできる拘禁期間が，現在のように原則6か月までに制限された。また，我が国の少年院送致処分に類似したボースタル訓練命令(borstal training order)の適用年齢の下限が16歳から15歳に引き下げられ，最長収容期間も3年間から2年間へと減縮された。さらに14歳以上の少年に適用される1933年児童少年法53条(2)の対象罪名が成人であれば14年以上の拘禁刑に処されるものへと拡大された。二つ目が1963年児童少年法であり，これによって刑事責任年齢が更に10歳以上に引き上げられた。三つ目は1969年児童少年法である。この法律は，少年司法の機能を刑事手続の確立から，より福祉的なものへと移行させようとしたものであり，それに伴って刑事責任年齢の更なる引上げと，少年に対する施設収容命令の制限を打ち出したが，1970年代に入り犯罪者に対する改善更生モデルに対して懐疑的な意見が強くなったため，ほとんど施行されずに終わっている。また，非行少年に対する監督命令（supervision order）を導入したのもこの法律である。

1980年から1988年にかけてのイギリスの少年司法制度は，1982年と1988年の刑事裁判法による二度にわたる改正によって，大きく変化している。

1982年の刑事裁判法による最も大きな改正点は，ボースタル訓練命令が廃止され，それに代わって少年拘禁命令（youth custody order）が採用されたことである。これは，少年に対する処分は犯した罪に比例したものであるべきであるという量刑思想的な考え方を受け，不定期刑を廃止し，15歳以上21歳未満の者に対して期間を定めて科す施設収容処分として，少年拘禁を導入したものである。さらに，短期収容命令（detention centre order）においても，それまで3か月から6か月とされていた期間が，21日から4か月へと短縮された。1982年の法改正では，更に社会奉仕命令（community service order）の適用年齢の下限を17歳から16歳に引き下げたり，監督命令を言い渡す際に遵守事項を付す権限を裁判所に与えるなどの改革を行った。

1988年の刑事裁判法では，この少年拘禁命令と短期収容命令も廃止され，代わりに青少年犯罪者施設