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(卷末資料 1)

## 英国内務省刑務所首席監査官（Home Office Chief Inspector of Prisons）による勧告

これから私が勧告しようとしていることは，少年司法制度の枠組みを論じることになり，私に与えられた権限の範囲を超えているかもしれない。しかし，青少年の拘禁についてここで提起された諸問題は，刑務所庁（Prison Service）だけが単独で取り組んでも効果が上がらないというのが真実である。したがって，私の勧告内容を刑務所庁の管轄の範囲内に限ってしまうことは，余り意味のあることとは思えない。私の勧告事項には，必然的に他の関連機関に影響を与えるであろう事項も含まれているが，それらは，内務大臣にあて提出されたものとして理解していただきたい。そして，私は，それらの勧告事項に込められた精神を，内務大臣にくみ取っていただけることを確信している。

## 内務大臣に対して

## 少年に関して

少年の処遇に関して、私は次に挙げた事項を勧告する。

1. 少年に対する拘禁の弊害を減らすため、地方自治体、コミュニティー、そして刑事司法機関は、持てる力と資源を協同して用いなくてはならない。また、次のような達成指標を共有すべきである。

・少年を取り巻く潜在的な問題を特定し，家庭や学校に支援を与えつつ，指導を行い，少年が犯罪者として成長することを防止すること。

・犯罪を減らし，可能な限り少年に拘禁以外の処遇を与えること。

2．少年と社会の双方を保護するため，拘禁を必要とする少年もいるが，拘禁は最後の手段として用いられるべきである。また，少年のための拘禁施設は，少年の受入れ地域を限定すべきである。

3．少年が，未決の状態で拘禁される期間を減らすべきである。

4．関連するすべての報告書や少年に関する情報が整理されて施設に渡されるまで，少年が裁判所から施設に移送されることがあってはならない。

5．少年拘禁に責任を持つ部局は，契約に従って定められた詳細な条件を満たさなくてはならない。これらの条件は，収容する少年の年齢層に応じた方針（例えば，1989年児童法）を反映したものでなくてはならない。また，それらが確実に遵守されるようにするため，綿密な監督を受けなくてはならない。

6．犯罪に巻き込まれた少年にかかわるすべての刑事司法・地域機関の協働体制を実現する，統一された枠組みが作られるべきである。

7．少年司法制度全体を通じての少年処遇を監視するためにの独立した首席監査官が任命されなければならない。

8．刑務所庁は，18歳未満のすべての少年に対する責任を他の機関に譲渡すべきである。

9．拘禁施設で少年を扱う職員は，特別に選抜され，訓練を受け，また支援されなければならない。職員の職業上の行動は，運用規則によって規制されなければならない。

10. 少年を拘禁する施設は，次に挙げるものを備えていなければならない。

・安全な環境

・社会的責任を育成するような文化

・成長し，変化するための機会

・教育と職業技術を得る機会
・家族への対応を含む，継続したケア

・犯罪とは無縁の生活のための準備

11. 拘禁されているすべての少年に係る費用は，地方自治体が負担しなければならない。

12. NHS（国民保健制度）を含む地域社会機関は，拘禁されている少年の中で，刑務所庁よりも地域社会機関からのサービスをより必要としている少年に対しては，そうしたサービスの提供を行うために，刑務所庁と協働してことに当たらなくてはならない。

13. 法律上の問題を起こした少年たちの（ここでは犯罪を起こしたことを意味している。）精神医学上の問題については，それらが正しく認識され，適切に対処されなくてはならない。

## 青年に関して

(省略)

## 刑務所庁長官に対して

18. 青少年被収容者の処遇を統括する部局の長が新たに任命され, 彼/彼女は, 以下のようなことについて責任を負うべきである。

・刑務所庁の管理下にある青少年被収容者に対しての処遇の質を一定水準以上に保ち，それを確実に実施すること。

・犯罪行動及び社会生活上の問題に取り組む内容の，青少年被収容者向け公認処遇プログラムの開発を進めること。

・青少年被収容者を収容する全施設において，効果的審理（justice）・公正性・不偏性に関する達成基準の導入を確保すること。

・「刑務所庁自殺防止政策」が全施設で効果的に運用されるようにすること。

・青年被収容者に対する，適切で体系立てられた釈放前訓練を開発すること。

・青少年被収容者を収容する全施設で，「健康促進基準」が達成されるように念を押すこと。

・青年を収容する刑務所長が，地域社会事業体の長，保護観察所長，地域の児童保護委員会（必要な場合）及び公的・私的組織からの職員と適切な協働体制を確立するように指導すること。

・青少年被収容者を拘禁する施設の職員のための，適切な国レベルの研修コースを開発すること。

・青少年を収容する全施設が，いじめ撲滅への恒久的な取組を，体制の一部として取り入れるようにすること。

19. 成人施設に関する見直しと関連して，家族や帰住地域とのきずなを維持するため，成人刑務所の中に青年用のユニット（収容区画）を増やすべきである。

20. 青少年を収容する大規模施設はすべて，管理しやすいユニットに分け，それぞれ別々に運営されるべきである。

21. 刑務所庁の施設に収容されている青少年を適切に監督する処遇体制を確立するための費用を算出する，信頼できる会計情報を確立すること。

## 女子青年に関して

22. 女子の被収容青年については，女子刑務所を担当する部局の長が責任者であるが，収容体制のうちで特に女子青年に対して適切な側面を取り入れるため，青少年を担当する部局の長とも綿密な連携を保たなくてはならない。

23. 女子の被収容青年に対するプログラムの種類とスタイルは，彼女たちの特性を反映したものでなくてはならない。
(卷末资料 2)

## 非行少年処遇班（young offending team）における処遇事例

最近この地域の非行少年処遇班（以下 YOT と略す。）がかかわったジャック・ドーソン（15歳）は6人兄弟の5番目で，母と子供たちは荒れたマンモス団地の一角に住んでいた。父は家に寄りつかず仕事もせず，一家はいつも貧乏だった。上二人の子は，働き始めたとたんに家を出ていた。ジャックも家を避け，年上の無職少年の仲間に入って問題を起こすようになった。朝起きず，学校に行かない。街で仲間と万引きをする。夜は車を盗んで乗り回す。車の非行で，ジャックは警察から警告処分を二度受けており，今回初めて裁判所に出頭した。処分を言い渡す前に，裁判所は判決前調査報告書の作成を求めた。

保護観察官が判決前調査報告書を作成するため面接を始めたが，ジャックは退屈そうにしたり，敵意を見せたり，無関心になったり，という態度だった。将来への展望ゼロ，悪事に近寄らないための計画ゼロ，家でジャックの助けになってくれそうな者も皆無…いや，例外がいた。家を出て，今は地元のコンピュータ会社に勤めている姉のローズだ。ジャックは，コンピュータゲームのことを「超最高」と評し，二度の長い面接の中で彼が熱くなったのは，その瞬間だけだった。

裁判所は，ジャックに2年間の監督命令を言い渡した。以下の二つの計画は，ジャックと，彼の担当を了解したYOT所属の保護観察官，キャメロン氏が話し合って決めたものだ。二人は計画にサインし，それぞれが決められた責任を負うことになった。

## 個別スーパーヴィジョン計画：1998年2月

## 目標

・裁判所が命令で定めたことに従う。

・犯罪をやめる。

・コンピュータのことを学び，正しい使い方を知る。

・学校に戻り，遅刻・早退なしで毎日登校する。

## 計画

(1) ジャックは，最初の１か月間，週に２度 YOT に出頭し，火曜日は個別面接，木曜日はグループ活動に出る。１か月が過ぎたら，火曜日の出頭はそのまま続けるが，木曜日に出てくるかどうかは自分で決めていい。

(2) ジャックは，前に一緒に悪さをした，フェリーロードの不良仲間とは一切付き合わない。

(3) ジャックは，毎週土曜日にローズの家を訪ね，ローズのコンピュータを使わせてもらう。

(4) キャメロン氏は，復活祭休みの終わりまでに，ジャックが学校に戻れるよう学校と話し合っておく。

(5) キャメロン氏は，ジャックが1か月間登校した場合，ジャック専用のコンピュータを中古で手に入れられるかどうか調べることにする。

この計画は，よくあるアメとムチの混合である。ジャックはこれまでに20以上の事件を起こしており，裁判所でも，次はまず施設収容だと言われていた。それに，ジャックは共犯者二人が青少年犯罪者施設に送られたので震え上がっていた。キャメロン氏は家庭訪問をしたが，ジャックを家族が支えられる可能性は薄いと判断し，代わりにローズと話し合った。ローズは弟想いで，コンピュータへの関心を育てるための特別な土曜日ごとの訪問を受け入れてくれることになった。

ジャックは最初の１か月間，きちんと出頭した。１か月が過ぎ，元の不良仲間との付き合いが切れず，
朝起きられなくなって火曜日午前中のキャメロン氏との個別面接に欠席するようになったが，ウェイトリフティングなどをする木曜のグループ活動は気に入って，通い続けた。一方そのころ，キャメロン氏と学校側（YOTへの出向メンバー）で話がまとまり，当面は週2回，午後からの登校で様子を見ることになった。うち1回はコンピュータを使わせてくれるという条件だった。

## これまでの評価とスーパーヴィジョン計画：1998年5月

## これまでの評価報告

・ジャックは今，週3日登校し，教育委員会の特別プログラムで，週3時間の家庭教師による教育を受けている。これは夏学期の終わりまで続く。毎日登校するのは，9月からを目標としている。

・ジャックは，毎週土曜日にローズを訪ねるのをやめた。そのかわり，ローズの雇い主が中古のコンピュータを貸してくれたので，自宅で使えるようになった（最初，ジャックは不承不承だった。というのも，家に自分だけの部屋がなく，コンピュータが壊されたり盗まれたりしないかと心配したためだった。）。そこでキャメロン氏と，ローズも加わって，家族で話合いをした。キーボード技術などの上達ぶりには，目を見張るものがある。

・出頭についての取決め（毎週の面接プラス，グループ活動）は9月までそのまま続行。

## 次の３か月のための計画

(1) ジャックは登校を続ける。

(2) ジャックは裁判所命令を守る。

(3) キャメロン氏は，夏休み中に参加できるコンピュータコースがないかどうか，探す。

(4) キャメロン氏は，ジャックを連れて地元の考古学発掘現場に行き，ジャックがボランティアとして受け入れられるかどうか試してみる。

(5) キャメロン氏は，定期的に家族面接を行い，両親にジャックの成長の様子を知ってもらう。

ジャックの自宅においたコンピュータは，しばらく家族に緊張を起こし続けたが，数週間後にジャックが毎日登校できる段取りが付いてから，すべてが彼を助け出すように見えた。地元の考古学サークルはジャックを喜んで迎え，本人が2，3週間でやめてからも，メンバーの二人が彼に連絡を取ろうとした。キャメロン氏は，自分以外の大人がジャックにかかわるのを歓迎した。長い夏休み中，ジャックの成長が止まりはしないかと心配していたのだ。というのも，休み中のコンピュータのコースは見つかったが，たった4日間のものだったからだ。そこに，考古学サークルの二人が，小遣い稼ぎの仕事をジャックに回してくれた。すると，たった半年前には投げやりで不機嫌だった15歳の少年が，突然，知的興味にあふれた快活な若者へと成長を遂げ，将来への希望や野心を自分から話すようになった。

キャメロン氏は、次のようにジャックのその後の成長を報告している。

ジャックはまだ，考えもせず行動したり，カッとなったり，同年代の仲間の顔色を見たりすることがある。共犯者二人ももうすぐ出て来るし，今も再犯の危険性を抱えている…前よりは減ったが。私が，そろそろ面接を2週に1度にしようかと言うと，彼は大喜びし，初めて僕を信用しましたね！と言った。

最大の変化は，ジャックがまっとうな野心を抱くようになったことだ。それが，悪さをしない真の理由になっている。学校は，来年までちゃんと生活できたら職業実習をさせてくれるというし，ローズの勤め先は採用してやるといっている。コンピュータに関しては，彼は将来有望な才能の持ち主らしい。

この界わいでは大人になること自体が過酷な体験で，同じ団地の若者の半分以上がジャックの年齢で非行に走る。しかし，最近ローズには彼氏ができ，彼氏はジャックにも良くしてくれるそうだ。また一
人，良き役割モデルが現れた。

チームでの対応が功を奏した面もある。ジャックは今もここ（YOT）でやっている木曜のグループ活動に出てくるが，それは，グループを運営している夫婦となじんだからのようだ。この監督命令は，彼にとって，自分の周りに枠組みを作り上げる作業だったと思われる。ジャックに，処分を活用するだけの才覚があったことを，神に感謝している。

出典：Whitfield, D. Introduction to the Probation Service, Waterside Press, 1998.

注：本事例は，上記出典事例の要約であり，一部脚色している。
### 3. 年金等の受給状況

在宅の身体障害者（18歳以上）では、公的年金の受給者が67.7%、公的手当の受給者が16.6%となっている。在宅の知的障害者（20歳以上）では、年金又は手当の受給者が74.9%を占めている。

図表1-30 身体障害者（在宅18歳以上）の年金・手当受給の有無

单位：%

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

外来の精神障害者では、障害年金の受給者25.7%、障害年金以外の年金の受給者11.2%、公的手当の受給者2.1%となっているが、統合失調症では4割の者が障害年金を受給している。なお、精神障害者の定期収入の状況を見ると、定期収入に給料が含まれる者は21.8%に止まり、親兄弟の援助や生活保護のような稼得収入以外に依存する者も多く、定期収入なしも18.1%あるなど、経済的に厳しい状況にあることが伺える。

図表1-31 知的障害者（在宅20歳以上）の年金・手当受給の有無

单位：%

| 受給している | 不詳 | 申請中 | 受給していない
0 | 74.9 | 15.2 | |
20 | | | |
40 | | | |
60 | | | |
70 | | | |
80 | | | |
82 | | | |
88 | | | |
90 | | | |
92 | | | |
98 | | | |

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

☑ 図表1-32 精神障害者の定期収入の内容（外来）

合計
統合失調症	統合失調症以外
給料	21.8	13.8	26.3
作業所等の工賃	3.7	5.3	2.3
自营業手伝い	4.7	4.8	4.3
親兄弟の援助	12.2	15.4	9.0
家賃等の収入	1.8	1.6	1.9
障害年金	25.7	41.2	12.6
障害年金以外の年金	11.2	5.9	14.5
公的手当	2.1	2.0	2.1
生活保護	13.0	15.0	10.8
その他	7.3	4.9	8.8
わからない	2.5	3.2	1.8
なし	18.1	17.8	17.2

单位：%

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
平成10年度決算参照

平 成 10 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 10 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成10年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成10年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 147 回 国 会 提 出)
## 目次

平成10年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成10年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计検査院所管 81
内阁所管 87
総理府所管 97
法務省所管 219
外務省所管 243
大蔵省所管 257
文部省所管 279
厚生省所管 311
農林水産省所管 355
通商産業省所管 441
運輸省所管 485
郵政省所管 529
労働省所管 547
建設省所管 …… 565
自治省所管 …… 599

平成10年度一般会计継続費決算報告書

総理府所管 …… 613
平成10年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 617
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 673
平成10年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 683
平成10年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 687

(参考)

コード番号について …… 691
( 1 )

平成10年度一般会計歳入決算明細書
平成10年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
77,669,179,091,000	18,739,529,744,0008,417,224,255,000	87,991,484,580,000	89,789,054,772,704	89,782,693,817,964	619,083,472	5,741,871,268	1,791,209,237,964
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	50,165,000,000,000	49,431,879,659,982	49,431,879,659,982	0	0	△	733,120,340,018
1100-00租税	48,603,000,000,000	47,823,437,957,914	47,823,437,957,914	0	0	△	779,562,042,086
1101-00所得稅	17,173,000,000,000	16,996,111,880,455	16,996,111,880,455	0	0	△	176,888,119,545
1101-01源泉所得稅	13,744,000,000,000	13,765,759,970,274	13,765,759,970,274	0	0	21,759,970,274
1101-02申告所得稅	3,429,000,000,000	3,230,351,910,181	3,230,351,910,181	0	0	△	198,648,089,819
1102-00法人稅
1102-01法人稅	11,720,000,000,000	11,423,193,827,934	11,423,193,827,934	0	0	△	296,806,172,066
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,070,000,000,000	1,915,578,629,245	1,915,578,629,245	0	0	△	154,421,370,755
1124-00地価稅
1124-01地価稅	6,000,000,000	3,890,655,045	3,890,655,045	0	0	△	2,109,344,955
1120-00消費稅
1120-01消費稅	10,204,000,000,000	10,074,382,805,114	10,074,382,805,114	0	0	△	129,617,194,886
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,929,000,000,000	1,898,294,470,942	1,898,294,470,942	0	0	△	30,705,529,058
1118-00たばこ税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1118-01たば己税	1,040,000,000,000	1,046,172,472,421	1,046,172,472,421	0	0	6,172,472,421
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	1,996,000,000,000	1,998,243,566,846	1,998,243,566,846	0	0	2,243,566,846
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	15,000,000,000	14,446,114,148	14,446,114,148	0	0	553,885,852
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	91,000,000,000	90,092,109,019	90,092,109,019	0	0	907,890,981
1154-00石油税
1154-01石油税	486,000,000,000	476,656,550,270	476,656,550,270	0	0	9,343,449,730
1110-00取引所税
1110-01取引所税	21,000,000,000	19,023,617,680	19,023,617,680	0	0	1,976,382,320
1111-00有価証券取引税
111-01有価証券取引税	181,000,000,000	172,616,295,070	172,616,295,070	0	0	8,383,704,930
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	840,000,000,000	816,527,642,845	816,527,642,845	0	0	23,472,357,155
1114-00関税
1114-01関税	822,000,000,000	868,687,502,278	868,687,502,278	0	0	46,687,502,278
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,556,641,444	8,556,641,444	0	0	443,358,556
1122-00法人特別税
1122-01法人特別税	0	723,106,266	723,106,266	0	0	723,106,266
1150-00旧税
1150-01旧税	0	84,174,973	84,174,973	0	0	84,174,973
1155-00法人臨時特別税
1155-01法人臨時特別税	0	155,895,919	155,895,919	0	0	155,895,919
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,562,000,000,000	1,608,441,702,068	1,608,441,702,068	0	0	46,441,702,068
1201-01収入印紙	1,250,000,000,000	1,222,290,886,203	1,222,290,886,203	0	0	27,709,113,797
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	312,000,000,000	386,150,815,865	386,150,815,865	0	0	74,150,815,865
2000-00専売納付金
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	20,324,373,000	19,896,604,708	19,896,604,708	0	0	427,768,292
3000-00官業益金及官業収入	22,171,798,000	25,717,652,842	25,688,558,590	0	29,094,252	3,516,760,590
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	5,499,589,000	9,325,814,625	9,325,814,625	0	0	3,826,225,625
3200-00官業収入
3201-00病院収入	16,672,209,000	16,391,838,217	16,362,743,965	0	29,094,252	309,465,035
3201-01宫内庁病院収入	74,400,000	61,541,103	61,541,103	0	0	12,858,897
3201-02防衛庁病院収入	14,580,316,000	14,009,867,121	13,982,546,479	0	27,320,642	597,769,521
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	495,728,000	697,363,551	696,667,191	0	696,360	200,939,191
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,521,765,000	1,623,066,442	1,621,989,192	0	1,077,250	100,224,192
4000-00政府資産整理収入	468,200,555,000	364,523,223,568	364,438,449,707	1,631,774	83,142,087	103,762,105,293
4100-00国有財産処分収入	269,112,775,000	169,676,770,143	169,592,709,815	918,241	83,142,087	99,520,065,185
4101-00国有財産売払収入	269,112,775,000	169,018,628,858	168,934,568,530	918,241	83,142,087	100,178,206,470
4101-01土地売払代	255,784,483,000	155,246,650,889	155,219,833,512	675,289	26,142,088	100,564,649,488
4101-02立木竹売払代	6,000,000	20,464,123	20,464,123	0	0	14,464,123
4101-03建物売払代	1,780,000,000	935,407,089	935,164,137	242,952	0	844,835,863
4101-04工作物売払代	25,000,000	29,459,371	29,459,371	0	0	4,459,371
4101-05船舶売払代	40,445,000	128,191,366	71,191,367	0	56,999,999	30,746,367
4101-09証券売払代	11,265,000,000	12,561,679,020	12,561,679,020	0	0	1,296,679,020
4101-50航空機売払代	211,847,000	96,777,000	96,777,000	0	0	115,070,000
4150-00有償管理換収入
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4150-01 有償管理換収入	0	658,141,285	658,141,285	0	0	658,141,285
4200-00 回収金等収入	199,087,780,000	194,846,453,425	194,845,739,892	713,533	0	4,242,040,108
4201-00 特別会計整理収入	4,182,000	7,408,600	7,408,600	0	0	3,226,600
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	2,760,000	2,760,000	2,760,000	0	0	0
4201-03 貿易特別会計整理収入	870,000	1,168,229	1,168,229	0	0	298,229
4201-04 米国对日援助物資等処理特別会計整理収入	552,000	3,480,371	3,480,371	0	0	2,928,371
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	600,000	7,523,754	6,810,221	713,533	0	6,210,221
4203-00 貨付金等回収金収入	199,005,258,000	194,768,517,750	194,768,517,750	0	0	4,236,740,250
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	166,884,000	166,884,000	166,884,000	0	0	0
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,441,000	9,692,000	9,692,000	0	0	6,251,000
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	213,524,000	21,508,166	21,508,166	0	0	192,015,834
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	933,227,000	2,286,452,235	2,286,452,235	0	0	1,353,225,235
4203-14 日本輸出入銀行貨付金償還金	806,089,000	806,088,866	806,088,866	0	0	134
4203-15 日本国有鉄道財政再建貨付金償還金	7,604,000,000	7,604,000,000	7,604,000,000	0	0	0
4203-16 日本国有鉄道地方交通線特別貨付金償還金	2,578,000,000	2,578,000,000	2,578,000,000	0	0	0
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	334
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	24,365,000	24,364,817	24,364,817	0	0	183
4203-21 日本国有鉄道特定無利子貨付金償還金	180,732,000,000	180,732,000,000	180,732,000,000	0	0	0
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	154,261,000	154,261,000	154,261,000	0	0	0
4203-23 海上災害防止センター貨付金償還金	5,404,200,000	0	0	0	0	5,404,200,000
4205-00 事故補償費返還金
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	77,740,000	63,003,321	63,003,321	0	0	△ 14,736,679
5000-00 雑収入	3,314,974,223,000	4,246,875,002,433	4,240,627,915,806	617,451,698	5,629,634,929	925,653,692,806
5100-00 国有財産利用収入	68,346,914,000	67,005,743,179	66,391,914,262	31,181,210	582,647,707	△ 1,954,999,738
5101-00 国有財産貸付収入	62,726,176,000	61,899,420,763	61,354,710,264	8,266,858	536,443,641	△ 1,371,465,736
5101-01 土地及水面貸付料	30,659,348,000	30,432,776,498	30,037,223,933	3,375,036	392,177,529	△ 622,124,067
5101-02 建物及物件貸付料	3,653,261,000	3,486,031,237	3,337,128,818	4,891,822	144,010,597	△ 316,132,182
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,410,546,000	27,980,313,301	27,980,057,786	0	255,515	△ 430,488,214
5101-04 機械貸付料	3,021,000	299,727	299,727	0	0	△ 2,721,273
5102-00 国有財産使用収入	4,784,663,000	4,322,615,807	4,322,615,794	0	13	△ 462,047,206
5102-01 版權及特許權等収入	936,811,000	896,765,569	896,765,556	0	13	△ 40,045,444
5102-02 寄宿料	9,138,000	3,965,923	3,965,923	0	0	△ 5,172,077
5102-03 入場料等収入	3,836,503,000	3,418,325,385	3,418,325,385	0	0	△ 418,177,615
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,211,000	3,558,930	3,558,930	0	0	1,347,930
5103-00 配当金収入	2,750,000	309,897,794	309,897,794	0	0	307,147,794
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	1,375,000	1,375,000	0	0	△ 1,375,000
5103-50 物納証券等配当金収入	0	308,522,794	308,522,794	0	0	308,522,794
5104-00 利子収入	833,325,000	473,808,815	404,690,410	22,914,352	46,204,053	△ 428,634,590
5104-01 預託金利子収入	22,103,000	36,514,101	36,514,101	0	0	14,411,101
5104-03 延納利子収入	752,899,000	412,404,303	343,285,898	22,914,352	46,204,053	△ 409,613,102
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	24,547,000	22,866,600	22,866,600	0	0	△ 1,680,400
5104-05 海上災害防止センター貸付金利子収入	33,776,000	0	0	0	0	△ 33,776,000
5104-51 公社債利子収入	0	2,023,811	2,023,811	0	0	2,023,811
5200-00 納付金	963,319,307,000	1,863,863,597,971	1,863,797,797,971	5,890,000	59,910,000	900,478,490,971
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	489,000,000,000	1,436,013,306,581	1,436,013,306,581	0	0	947,013,306,581
5202-00 日本中央競馬会納付金
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 项 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 收 决 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額
(収)
5202-01 日本中央競馬会納付金	468,117,000,000	425,220,906,390	425,220,906,390	0	0	42,896,093,610
5203-00 雑 納 付 金	6,202,307,000	2,629,385,000	2,563,585,000	5,890,000	59,910,000	3,638,722,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	6,202,307,000	2,626,235,000	2,560,435,000	5,890,000	59,910,000	3,641,872,000
5203-02 新工木扎一·座業技術総合開発機構納付金	0	3,150,000	3,150,000	0	0	3,150,000
5300-00 諸 収 入	2,283,308,002,000	2,316,005,661,283	2,310,438,203,573	580,380,488	4,987,077,222	27,130,201,573
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	958,958,000	966,206,305	966,206,305	0	0	7,248,305
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	11,946,745,000	11,946,744,846	11,946,744,846	0	0	154
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	1,870,722,166,000	1,870,203,883,189	1,870,203,883,189	0	0	518,282,811
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	60,068,000	30,786,189	30,786,189	0	0	29,281,811
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	22,678,978,000	22,678,978,000	22,678,978,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	88,170,283,000	88,170,283,000	88,170,283,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登錄特別会計受入金	279,837,000	279,836,000	279,836,000	0	0	1,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,400,000,000,000	1,400,000,000,000	1,400,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	159,533,000,000	159,044,000,000	159,044,000,000	0	0	489,000,000
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000,000	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0	0
5301-00 公 共 事 業 費 負 担 金	105,579,582,000	104,691,240,130	104,230,717,130	0	460,523,000	1,348,864,870
5304-01 土地改良事業費負担金	4,898,393,000	4,985,964,803	4,985,964,803	0	0	87,571,803
5304-03 海岸整備事業費負担金	8,156,368,000	8,189,077,147	7,728,554,147	0	460,523,000	427,813,853
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	6,345,534,000	6,266,127,891	6,266,127,891	0	0	79,406,109
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	1,359,000	1,358,636	1,358,636	0	0	364
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	47,320,618,000	46,061,333,593	46,061,333,593	0	0	1,259,284,407
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	17,560,246,000	17,474,140,114	17,474,140,114	0	0	86,105,886
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	242,206,000	172,909,200	172,909,200	0	0	69,296,800
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	67,932,000	186,010,803	186,010,803	0	0	118,078,803
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	17,095,731,000	18,126,862,738	18,126,862,738	0	0	1,031,131,738
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	570,000,000	292,370,643	292,370,643	0	0	△ 277,629,357
5304-13 地すべり対策事業費負担金	3,174,315,000	2,854,433,962	2,854,433,962	0	0	△ 319,881,038
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	34,000,000	0	0	0	0	△ 34,000,000
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	31,680,000	0	0	0	0	△ 31,680,000
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	65,200,000	64,650,600	64,650,600	0	0	△ 549,400
5304-17 国營公園災害復旧事業費負担金	16,000,000	16,000,000	16,000,000	0	0	0
5305-00 授業料及入学検定料	917,244,000	721,699,754	721,699,754	0	0	△ 195,544,246
5305-01 授業料	675,209,000	555,567,718	555,567,718	0	0	△ 119,641,282
5305-02 入学及検定料	184,967,000	114,594,900	114,594,900	0	0	△ 70,372,100
5305-03 講習料	57,068,000	51,537,136	51,537,136	0	0	△ 5,530,864
5306-00 許可及手数料	8,618,573,000	10,541,601,927	10,541,601,682	0	245	1,923,028,682
5306-01 手数料	4,389,495,000	6,217,564,799	6,217,564,799	0	0	1,828,069,799
5306-02 許可料	4,229,078,000	4,324,037,128	4,324,036,883	0	245	94,958,883
5307-00 受託調査試験及役務収入	12,084,576,000	10,687,415,164	10,686,094,375	0	1,320,789	△ 1,398,481,625
5309-01 受託調査及試験収入	641,056,000	597,710,168	597,709,460	0	708	△ 43,346,540
5307-02 受託造修収入	40,486,000	32,437,635	31,117,554	0	1,320,081	△ 9,368,446
5307-03 受託研究員費受入	31,433,000	26,551,192	26,551,192	0	0	△ 4,881,808
5307-04 受託測量等収入	19,879,000	957,063	957,063	0	0	△ 18,921,937
5307-05 測量標移転改埋費受入	7,737,000	5,845,995	5,845,995	0	0	△ 1,891,005
5307-06 受託工事収入	69,978,000	68,479,571	68,479,571	0	0	△ 1,498,429
5307-07 地方消費税徵収取撥費受入	11,274,007,000	9,955,433,540	9,955,433,540	0	0	△ 1,318,573,460
5308-00 懲罰及没収金	78,122,109,000	78,353,190,984	78,353,190,984	0	0	231,081,984
5308-01 罰金及科料	74,442,280,000	75,297,802,700	75,297,802,700	0	0	855,522,700
5308-02 過料	2,682,442,000	1,992,884,688	1,992,884,688	0	0	△ 689,557,312
部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 收 决 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減 ) (円)
5308-03 没 収 金	736,212,000	797,453,166	797,453,166	0	0	61,241,166
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	261,175,000	265,050,430	265,050,430	0	0	3,875,430
5309-00 弁 償 及 返 納 金	67,984,492,000	112,574,693,443	107,983,745,151	282,155,622	4,308,792,670	39,999,253,151
5309-01 弁 償 及 違 約 金	2,107,460,000	10,946,362,935	6,775,152,243	66,215,157	4,104,995,535	4,667,692,243
5309-02 返 納 金	65,877,032,000	101,628,330,508	101,208,592,908	215,940,465	203,797,135	35,331,560,908
5310-00 矯 正 官 署 作 業 収 入	12,730,053,000	11,248,768,041	11,248,764,733	0	3,308	1,481,288,267
5310-01 刑 務 所 作 業 収 入	12,703,142,000	11,226,957,857	11,226,954,549	0	3,308	1,476,187,451
5310-02 少年 院 職 業 補 導 収 入	26,908,000	21,810,184	21,810,184	0	0	5,097,816
5310-03 婦人 補 導 院 職 業 補 導 収 入	3,000	0	0	0	0	3,000
5311-00 物 品 壳 払 収 入	4,737,396,000	3,690,665,951	3,690,665,685	0	266	1,046,730,315
5311-01 試 驗 場 製 品 等 壳 払 代	1,021,745,000	954,360,270	954,360,004	0	266	67,384,996
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	109,590,000	84,799,583	84,799,583	0	0	24,790,417
5311-03 特殊 菜 品 壳 払 代	12,604,000	9,416,242	9,416,242	0	0	3,187,758
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	441,861,000	374,925,147	374,925,147	0	0	66,935,853
5311-05 返 還 物 品 壳 払 代	32,584,000	5,158,000	5,158,000	0	0	27,426,000
5311-06 防 衛 庁 残 飯 壳 払 代	512,000	350,629	350,629	0	0	161,371
5311-07 あ へ ル 壳 払 代	3,118,500,000	2,261,656,080	2,261,656,080	0	0	856,843,920
5313-00 貨幣 回 収 準 備 資 金 受 入
5313-01 貨幣 回 収 準 備 資 金 受 入	53,895,744,000	34,301,767,844	34,301,767,844	0	0	19,593,976,156
5315-00 電 波 利 用 料 収 入
5315-01 電 波 利 用 料 収 入	32,318,563,000	37,439,246,316	37,012,485,608	261,348,826	165,411,882	4,693,922,608
5399-00 雑 入	22,691,801,000	28,638,517,389	28,550,616,287	36,876,040	51,025,062	5,858,815,287
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金	41,090,000	41,514,211	41,514,211	0	0	424,211
5399-02 失 業 者 退 職 手 当 特 別 会 計 負 担 金	1,122,597,000	935,308,050	935,308,050	0	0	187,288,950
5399-03 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	14,624,000	11,888,559	11,888,559	0	0	2,735,441
5399-04 延 滞 金	78,974,000	1,859,092,258	1,779,456,198	36,796,040	42,840,020	1,700,482,198
5399-05 期 满 後 収 入	1,547,011,000	2,299,312,539	2,299,312,539	0	0	752,301,539
一般会计嵌入决算明细书（11）

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
5399-06 国立ハンセン病療養所附属看護婦養成所等給食費受入	38,632,000	16,169,851	16,169,851	0	0	△ 22,462,149
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,744,497,000	2,617,552,822	2,617,552,822	0	0	△ 126,944,178
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	305,280,000	300,728,000	300,728,000	0	0	△ 4,552,000
5399-10 河川管理負担金	725,647,000	725,311,492	725,311,492	0	0	△ 335,508
5399-11 核燃料物質貸付等収入	78,501,000	78,501,364	78,501,364	0	0	364
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	381,758,000	395,019,713	395,019,712	0	1	13,261,712
5399-15 学術研究奨励金受入	1,100,000	1,200,000	1,200,000	0	0	100,000
5399-53 貨幣交換差増	1,545,404,000	2,352,725,826	2,352,725,826	0	0	807,321,826
5399-99 雑収	14,066,686,000	16,996,361,592	16,988,096,551	80,000	8,185,041	2,921,410,551
5399-52 旧令共済年金勘定剩余金受入	0	7,831,112	7,831,112	0	0	7,831,112
5350-00 特別収入
5350-01 特別収入	0	20,000	20,000	0	0	20,000
6000-00 公債金
6100-00 公債金	34,000,000,000,000	33,999,999,735,102	33,999,999,735,102	0	0	△ 264,898
6101-00 公債金
6101-01 公債金	17,050,000,000,000	17,049,999,880,371	17,049,999,880,371	0	0	△ 119,629
6102-00 特例公債金
6102-01 特例公債金	16,950,000,000,000	16,949,999,854,731	16,949,999,854,731	0	0	△ 145,269
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	813,631,000	1,700,162,894,069	1,700,162,894,069	0	0	1,699,349,263,069
歳入合計	87,991,484,580,000	89,789,054,772,704	89,782,693,817,964	619,083,472	5,741,871,268	1,791,209,237,964
平成10年度国会主管歳入決算明細書
02 国 会 主 管	歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 歳 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,973,011,000	0	1,973,011,000	1,994,857,759	1,994,857,759	0	0	0	21,846,759
部・款・項・目別区分及び各目の増減理由
部・款・項・目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定歳額 (円)	収納歳入額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未歳歳入額 (円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
5000-00 雑 収 入	1,973,011,000	1,994,857,759	1,994,857,759	0	0	21,846,759
5100-00 国有財産利用収入	1,003,807,000	1,009,597,046	1,009,597,046	0	0	5,790,046
5101-00 国有財産貸付収入	973,329,000	991,828,999	991,828,999	0	0	18,499,999
5101-01 土地及水面貸付料	581,724,000	592,317,121	592,317,121	0	0	10,593,121	土地の貸付料を改定したこと等のため
5101-02 建物及物件貸付料	358,991,000	367,416,984	367,416,984	0	0	8,425,984
5101-03 公務員宿舍貸付料	32,614,000	32,094,894	32,094,894	0	0	△	519,106
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	30,478,000	17,768,047	17,768,047	0	0	△	12,709,953	日本全国書誌機械可誌目録等の著作権の使用による収入が予定より少なかったため
5300-00 諸 収 入	969,204,000	985,260,713	985,260,713	0	0	16,056,713
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	958,958,000	966,206,305	966,206,305	0	0	7,248,305
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,538,000	1,520,770	1,520,770	0	0	△	17,230
5309-01 弁 償 及 違 約 金	413,000	626,436	626,436	0	0	213,436
5309-02 返 納 金	1,125,000	894,334	894,334	0	0	△	230,666
5311-00 物 品 壳 払 収 入	645,000	504,764	504,764	0	0	△	140,236
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	3,000	3,400	3,400	0	0	400
5311-04 不用物品壳払代	642,000	501,364	501,364	0	0	△	140,636
5399-00 雑 入	8,063,000	17,028,874	17,028,874	0	0	8,965,874