Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アメリカ自体が他国からの移民で構成されている国であるが，特にニューヨーク市では，多様な国の出身者が見られ，また，移り住んでくる人達も，その時どきの社会状況を反映している。ニューヨーク市が受け入れてきた外国人（foreign nationals or ethnic minorities）は，最近まで中米のドミニカ共和国出身者が第1位であったが，1999年は，旧ソ連邦出身者がそれに取って代わった。また，ニューヨーク市の第二公用語は，ヒスパニック系人口の多さを反映して，スペイン語が定着しつつある。これらの外国人は，いずれも自分たちのコミュニティを形成して，特定の地域にかたまって住んでいる場合が多い（ブラック・カリビアン系，ロシア系，中国系［チャイナタウン］，韓国系［コリアン・タウン］，ヴィエトナム系，ヒスパニック系等）。彼らは，それぞれのコミュニティの中で，自分たちの言語や文化を守って生活しているので，彼らと接する場合，異文化間（cross-cultural）の文化交流の視点が重要であるとされている。

## イ 外国人等対象者に接する場合の対応策

## (ア) 基本的方針

ニューヨーク市の基本的な政策方針としては，外国人であることを理由として，刑事政策上特別の扱いはしない。対象者処遇の基本は，そのニーズに的確に答えることである。その意味で，言語の障壁や文化摩擦は，外国人等対象者が有するニーズの一つに位置づけられ，就労援助，教育，医療等の保護の必要性など同様にニーズ・レベルでの対応が採られている。ニューヨーク市が重視している点は，対象者の再犯可能性の程度及び暴力犯罪者であるか否かであり，この点においては，外国人であるか否かは区別の要素ではない。

## (1) 職員研修

すべての対象者について，人種，言語，文化，性別，年齢などの違いに関わらず，個人の尊厳を尊重（respect dignity）し，平等な取扱い（equal treatment）を受けることが保障されるように，関与する全ての職員を対象とした内部研修（in-house training）を行い，外国人等対象者（エスニック・グループの構成員）が，不利な扱いを受けることのないような体制を構築する努力がなされている。

## (ゥ) 言語の障壁（language barrier）に対して

通訊バンク (Language Bank) の活用－約30万人のニューヨーク市職員の中には，多様な民族の出身者が含まれている。そこで，これらの者の中からボランティアを募り，語学テストに合格した者を通訊バンクに登録している。通訊バンクの利用は，外国人等対象者に限ったことではないが，例えば，保護観察官と対象者の面接時（保護観察所での面接及び対象者宅の訪問）に活用している。法廷通訊のような一定の公的資格を求められる通訳を，日常的に用いることは予算的に無理なので，通訳バンクはその点を補完する制度として有効である。ちなみに，メリーランド州モントゴメリーカウンティでも，小規模ながら充実した内容の通訳バンクがある（後述）。

## (Ⅰ) 就劳支援

就労体験プログラム（Work Experience Program, WEEP）の活用－厚生局（Department of Health）と労働局（Department of Human Resource Administration）が共管しているプログラムで，外国人等対象者も含め，求職活動を広く支援している。

## (2) ニューヨーク市刑事司法調整官事務所

刑事司法調整官は，市長が直接任命する，市長直属の機関で，市の刑事司法等関係機関(警察，消防，矯正，保護観察，少年司法その他）相互及び裁判所，検察，州の刑事司法機関相互の連絡調整を担当している。
調整が効果を発揮している具体例として，（a）警察と保護観察所が協力した特別の犯罪予防プログラム（後述）を創設したこと，（b）マンハッタン地区に5人いる地方検事と刑事司法の運営に関して柔軟な対応ができるよう特別の協力関係を結んでいること，（c）裁判所にプロベーションの遵守事項違反に対する措置等を保護観察官が求める場合，迅速・柔軟（機械的，一律にプロベーションを消す等しないで，より事案に即した対応をする。）な対応がなされるよう，特別協力判事（Special Dedicated Judge）を指名していること等がある。

## (3) ニューヨーク市保護観察局（成人）

## ア 外国人等対象者への統合的な対応

## (ア) 従来の対応への反省

外国人等対象者の処遇には，言葉の障壁と文化摩擦が不可分のものとして現れることが多い。真に意志疎通を図るには，単に言葉のレベルでコミュニケーションがとれているだけでなく，相互に異文化に対する十分な理解を持っていることが重要である。この観点から，外国人等対象者へ適切に対応するには，2か国語に通じたバイリンガル（bilingual）であると同時に，二文化併存的一バイカルチュラル（bicultural）であることが不可欠である。

また，バイカルチュラルとなるためには，実際に彼らのコミュニティやその中の個々の家族に深く関与してゆくことが前提となる。その意味で，通常のケースの処遇の場合よりも一層，地域社会に（保護観察所が）入ってゆく（try to get into the community）ことが必要である。従来，保護観察所は，裁判所の中に事務所を設けていることが多いこともあって，地域社会との関わりは薄かった。しかし，それでは，外国人等対象者の真の姿を理解することはできない。

以上のような反省に基づいて，下記のような施策が採用され，外国人等対象者の処遇の充実に寄与している。

## (1) 地域連絡調整官 (Community Liaison Officer)

地域連絡調整官とは，エスニック・コミュニティから，バイリンガルかつバイカルチュラルな者を，警察及び保護観察所と対象者との間の連絡調整を担当するための専従職員として採用する制度で，ニューヨーク市独自のものである。その身分は常勤のニューヨーク市職員である。この職員の採用に当たっては，エスニック・コミュニティを含む地域の青少年諮問委員会（Youth Advisory Committee）や教会（カトリックやプロテスタントのchurch）などに，適任者の推薦を求め，それを受けてニューヨーク市保護観察局の方で面接を行って採否を決定する。

地域連絡調整官の機能は，対象者やその家族の状況，ニーズなどを的確に保護観察所へ伝えるとともに，保護観察実施上必要な事項について，確実に対象者に理解させるのを援助することである（例えば，裁判所で1回誓約しただけでは，保護観察の遵守事項はなかなか理解しがたい部分があるので，それを文化的な違いも踏まえながら，分かりやすく解説すること。）。保護観察官が対象者宅を訪問する際の通訳，対象者やその家族が社会福祉サービスなどを受給する際の援助者としての役割も持っている。

## (7) 近隣保護計画 (Operation Neighborhood Shield)

前記の刑事司法調整官が調整を行った結果創設されたプログラムで，警察と保護観察所が協力して地域社会に深く関わりながら，防犯や処遇等を進めようとする制度である（パートナーとしての地域社会-community as a partnerとの考え方が強調される。）。本来の目的は，再犯の防止に最大の重点が置かれているが，その前提として，日常的に，対象者及びその家族に関わり，ドメスティック・バイオレンス(domestic violence)など家庭内での問題に対応したり，本人の通う学校などにも赴くなど，進んで各
種の相談や調整を行おうとするところに特徴がある。特に，外国人等対象者の処遇の場合は，地域連絡調整官をこの計画に参加させることにより，より一層きめ細かな処遇が可能となるとされている。

## (エ) エスニック系の保護観察官採用

バイリンガルかつバイカルチュラルな者を，保護観察官として採用し，外国人等対象者の処遇に当たらせる。実地調査時に面談した職員のうち，若年成人対象者（16歳以上）の就労等支援のための特別のプログラム（Blue Group）の運営担当者は，ヒスパニック系の女性保護観察官であった。その話によると，エスニック系の若年成人は，16歳前後に，文化葛藤などを背景として自分のアイデンティティ確立に困難をきたした結果，示威的な暴力犯罪や薬物犯罪などに走るケースが少なくない。このプログラムにも，そのような悩みを抱えたヒスパニック系などの対象者が多く含まれているので，犯罪には至らなくとも同様の経験を経た者（この運営担当者）が処遇に当たると，お互い共感できる部分があって処遇の円滑化に寄与しているとのことであった。

## イ 言葉の障壁への対応

## (ア) 法廷並びにプロベーション導入時の説明及び遵守事項の誓約

資格を有する法廷通訳を活用し，特に遵守事項違反に対する処分等，本人の不利益となる事項について，正確に伝えるように配慮している。

## (イ) 保護観察所での面接

## a 電話通訊

ランゲジ・ライン（Language Line）という民間団体の提供するサービスで，電話を介して，その場で対象者と保護観察官との会話を通訳するサービスを利用している。同様のサービスとして，ワシントンDCやメリーランド州で活用されている，ＬＬＥ－ＬＩＮＫというサービスがある（後述）。通訳費用は，いずれも公費負担である。

b 通訳バンク（前記刑事司法調整官事務所の項参照）からの通訳の派遣。

## (ウ) 対象者宅の往訪

・可能な場合，上記通訳バンクの活用。

・前記の地域連絡調整官の支援を受ける。

## ウ 文化摩擦への対応

## (ア) 同じエスニック・グループのコミュニティ内の社会資源を活用

前記のように，ニューヨーク市では，それぞれのエスニック・グループが，それぞれ自分たちのコミュニティを作って住んでいる地域がある。また，移民としての歴史も相当程度に及ぶ場合が多いため，医師，弁護士，コンピュータ関係の技術者など，各種の専門的知識を要求される仕事に就いている例も少なくない（母国で資格や技術を得て移民した場合，アメリカ合衆国に移住後これらの資格等を取得した場合，双方を含む。これらの富裕層が，同国人支援組織に資金を提供している例もある。）。その結果，これらのエスニック・コミュニティの中から活用できる資源はかなり広範にわたっている。一つの成果は，前記の地域連絡調整官制度の創設であるが，それ以外にも，コミュニティ内の自治組織などに協力を依頼したり，特定のニーズに対応する団体・組織などに対象者を委託（referral）することも少なくないとされている。

## (i) 同国人支援団体の活用

ニューヨーク市にある同国人支援団体に協力要請をする。例えば，ニューヨーク・アジア人女性センター（New York Asian Women's Center [NYAWC]）が提供している，中国韓国，日本その他のアジアの言語を話す女性で，ドメスティック・バイオレンスや性的虐待にあっている者に対する24時間ホ
ットラインを活用したり，ニューヨーク市在住のヒスパニック系住民の子供の育児や教育を支援するヒスパニック系児童及び家族のための委員会 (Committee for Hispanic Children and Families, Inc., 资料1) への協力要請を行うなどしている。

## (う) 外国人支援団体の活用

より広く，全米に基礎を置く，外国人学生の支援専門の団体など各種の外国人支援団体・組織に，就労・教育等の関係での支援を依頼している例もある。ニューヨーク市の場合，外国人が多く，これらの者のニーズも高いため，各種支援等団体の事務所が設置されている例が多い。調査者も訪問したノバ・アンコラ（保護観察所が行っている就労支援プログラム，次述）も，外国人等対象者の体験就労受入れ先に，このような社会資源を活用している例の一つであり，全米プエルトリコ人フォーラム（National Puerto Rican Forum，ヒスパニック系団体）が発行している最新の機関誌において，最優秀実務の例として紹介されている。

## エ 統合的就労等支援プログラム

ノバ・アンコラ（Nova Ancora）は，ラテン語で「新しい錨」(new anchor) ないし安定の手段を意味し，職業訓練と就労に必要な生活技能訓練などを組み合わせたプログラムである。1980年代に一度開始されたが，予算逼迫のため1990年に一時停止状態となったものを，1994年に再構築の上，再スタートさせたものである。その後は，顕著な成果をあげたため，現在では多くの会社や複数の労働組合に支持され，本採用の前段階としての試験採用のための職場を数多く提供されるに至っている（資料2）。

外国人等対象者の場合，言葉の障壁などのため十分な教育を受ける機会がなかったり，文化的な違いから，求職面接や職場で要求される日常的な応対に必要な生活技能を備えていないこと等が原因で，適職に就けず，結果として犯罪や再犯に走る例が少なくない。ノバ・アンコラでは，このような点にも着目して，通常の職業訓練以外に，次のような施策を実施している。

## (ア) 日常的な生活技能の習得

ここでは、アメリカ（ニューヨーク）で生活・就労する上で、日常生活上必要な技能の習得のための訓練が行われる。その過程で、外国人の場合、アメリカでの生活上の常識に関する知識等の不足が充足されるようになっている。具体的には、ネクタイの結び方から始まって、生活技能 [social skills] 100項目以上に関する詳細なチェックリストが用意されており、各人ごとに、不足部分を把握した上で、その必要性に応じた教育・訓練が行われる。

## (イ) 求職活動の前提となる最低限の学歴の取得

このプログラムでは，高校卒業程度の学力を証明するGED (General Equivalency Diploma，直訳すると一般同等修了証書 [高校卒業程度学力認定]) Exams（試験）の合格を援助することも，その内容の一部に組み込んでいる。その理由は，多くの職種で，高校卒業程度の学歴は，最低限の要件とされているからである。そして，外国人等対象者の場合，前記(〒)とともに，言葉の障壁などの要因も重なって，この要件を充足しない者も少なくないと言われている。

以上のプログラムなどを経て，職業訓練の達成や求職活動における成功体験を対象者に得させること通じて，このプログラムは，最終的に，対象者の自立心（self-sufficiency）や自尊心（self-esteem）を向上させることを目的としている。

2000会計年度（一般の9月30日区切りではなく，6月30日区切り）の実績は，予定対象者数1,350人に対して，実人員1,480人であり，1996会計年度の3倍となっている。

ちなみに，ニューヨーク市では，このような保護観察対象者であることを承知で雇用した雇い主に対しては，市から1人あたり相当額の補助金が支給され，かつ，一定の減税措置が適用されるようになっ
ており、その就職が少しでも容易になるよう、工夫されている。

## オ 保護観察関係職員の研修

刑事司法調整官事務所の項で紹介した内部研修を，保護観察官など，保護観察に関与するすべての職員に対して実施するものである。ニューヨーク市の場合，警察，保護観察局，矯正局など，それぞれの官署が独立して内部研修所を持っている $ ^{(2)} $ 。

## (4) ニューヨーク市矯正局（矯正施設）

1999会計年度のニューヨーク市立刑務所の新規入所者は，127,029人，1日当たりの平均在所人員は，17,562（男子15,813人，女子1,749人）であり，平均在所人員全体の約64％を未決拘禁者が占めている。収容者1人当たりの年間収容経費は，47,083ドル（約518万円，1 =110円）である $ ^{(3)} $ 。

収容者の人種・民族構成比は，黒人56%，ラテン系35%，白人7%，その他2％となっている。

訪問したライカーズ島(Rikers Island Correctional Facilities, Bronx収容者17,000人を誇る複合刑務所群)にある矯正施設の一つである青年拘置所(Adolescent Reception Detention Center)は，1972年に設置され，未決囚及び1年以下の拘禁刑（1年を超える者は，州立刑務所に収容。）に処せられた青年男子（16歳以上が刑罰の対象）を収容する施設で，定員2,530名である。青年拘置所に収容されていた者には，黒人がかなり多く見られ，アジア系はほとんどいなかった。青年拘置所次長の説明では，外国人等対象者であることを特別に意識した処遇は行っていないが，黒人及びヒスパニック（ラテン系）のギャングメンバーの処遇には大変苦労しているという。言語の障壁のある者については，通訳を依頼しており，宗教上の理由のある者については特別食を供しているとのことであった。所内では，GED取得のための学習クラス(1999年受験者536名，合格率69%)，コンピュータ技能取得のための教室，英語，数学，社会，法律，生活技能訓練，情操教育の一環としての絵画教室，その他の職業訓練コース（全体で，1999年の1日当たりの平均コース取得者135人）などが開設され，多くの受講者で賑わっていた。

## (5) ニューヨーク州行政局プロベーション・矯正部

ニューヨーク州には，57のカウンティ（郡）とニューヨーク市という合計58の法域があり，それぞれの法域が独自にプロベーション部を持っている。州のプロベーション部は，これらの各地域のプロベーション部を監督する機能を担っているが，対象者の指導監督に関しては，全面的に各地域のプロベーション部に任されている。

各地域のプロベーション部における処遇等のプログラム等の状況を見ると、個々の対象者の必要性評価（needs assessment）に基づいて作られた特別のプログラムなどに対して、対象者を割り当てるというのが、基本的スタイルである。人種や民族のみを理由として特別に作られたプログラムは存在しない。

統計上は、人種及び民族として、白人、黒人、ヒスパニック、その他、不詳という5つのカテゴリーで対象者を把握しているが、より詳細な、民族的起源や国籍などについては調査していない。過去10年間において、ニューヨーク州全体で各年ごとに新たにプロベーションの宣告を受けた者の総数は、4万件から5万件の間で、ここ数年は、48,000件前後であったが、1999年はやや減少して46,000件台となっ
ている。人種及び民族については，男女ともいずれの年においても，白人が最も多く，次いで黒人，ヒスパニックの順となっている。1999年は，白人（総数の49.4%），黒人（同32.1%），ヒスパニック（同14.8%）の順であり，これを性別及び有罪宣告区分別に見たのが，2－1－1表である（資料3）。

2－1－1表 人種・民族・有罪宣告区分別プロペーション言渡し人員 アメリカ・ニューヨーク州（1999年）

性別	人種・民族	合計	有罪宣告区分別言渡し人員
重 罪	軽 罪	少年・青年	違 反
男	黒 人	11,743	4,634	5,604	1,362	143
ヒスパニック	6,017	2,890	2,667	426	34
その 他	870	416	380	59	15
不 詳	564	154	308	74	28
白 人	18,743	5,601	10,438	2,351	353
合 計	37,937	13,695	19,397	4,272	573
女	黒 人	3,211	1,139	1,784	240	48
ヒスパニック	885	414	409	54	8
その 他	146	63	71	12	-
不 詳	146	30	103	7	6
白 人	4,308	1,122	2,695	417	74
合 計	8,696	2,768	5,062	730	136
総 数	46,633	16,463	24,459	5,002	709

注 State of New York, Executive Department of Probation and Correctional Alternatives, Client Database System (CDS) による。

## 2 メリーランド州

## (1) メリーランド州における外国人等対象者の状況

2000年11月現在，実際に指導監督を要する状態にある保護観察対象者（under active supervision cases）約46,000人の人種・民族構成比は，白人（36.5%），黒人（62.7%），アジア系（0.1%），アメリカ先住民等（0.3%）となっている（資料4）。

シルバー・スプリング保護観察所では，多数のスペイン語を話す対象者が係属中（エル・サルバドール等出身）であり，他に，西アフリカ及び旧ソ連邦出身の者も相当数係属している。これらの者については，言葉の障壁及び文化葛藤の問題が認められる。文化葛藤は，新規にアメリカ合衆国へ上陸したほどどんどの者が，同化の問題（assimilation problems）として経験するものである。特に，文化葛藤に関しては，エスニック系の男子青年が自己防衛の手段として，あるいは自分たちの文化的アイデンティティの再確認の手段として，ギャング活動に加わる例がしばしば見られ，それらがプロベーションの遵守事項違反に該当する場合があるため問題となっている。

以下では，主として，外国人等対象者への取組に関し，訪問した2つの保護観察所の取組の内容について述べる。

## (2) メリーランド州モントゴメリーカウンティ，シルバー・スプリング保護観察所 ア 言葉の障壁への対応

(7) 多数のヒスパニック系対象者のため，シルバー・スプリング保護観察所だけでも，スペイン語が堪能な3人の者を保護観察官として採用し，彼らの処遇に当たらせている。

(イ) 対象者が提出を要する基礎的身上事項を記載した書類等，処遇上重要ないくつかの書類につい
て，スペイン語版を用意している。

## (う) 通訳サービスの活用

## a LLE-LINK

民間の通訳会社で，スペイン語，ヴィエトナム語，日本語，イタリア語など，アジア及びヨーロッパの主要な21の言語について，電話通訳が有料で提供されている。費用は，すべて州政府が負担することになっている（資料5）。

## b 法廷通訳

法廷での通訳に続いて，プロベーションの初回面接時の説明にも同席し，それ以降の通訳は，ＬＬＥなどに引き継ぐ。

## 就劳援助

社会資源コーディネーター（Community Resource Coordinator）を，1年単位の契約職員として採用し，保護観察所の中に常駐させて，外国人等対象者を含め，就労関係の情報や職業訓練の提供を行うとともに，州の雇用サービスの事務所と連携を図って，就労援助をしている。

## ウ 保護観察官等職員の研修

それぞれのエスニック・グループの対象者に対応する際，注意すべき文化的事情等について，具体例などをもとに情報提供している。

## (3) メリーランド州モントゴメリーカウンティ，ロックヴィル保護観察所

## ア 薬物対象者への対応

薬物対象者の処遇に関しては，厚生局が保護観察所に協力して，50種類を超える処遇プログラムを提供している。これらの処遇プログラムは，グループ処遇が多いが，そのグループのリーダーの一部として，少数言語契約者（minority language contractor）を採用している。具体的には，スペイン語や韓国語の契約リーダーがおり，主にカウンセリング・クラスなどで，バイリンガルかつバイカルチュラルな特性を生かして，外国人等対象者の処遇に当たっている。

## イ 言葉の障壁への対応

通訊バンク（Language Bank Agency）を活用している（資料6）。このバンクは，登録ボランティアが，各種の言語について，電話，訪問その他各種の形態での通訳サービスを提供する制度である。郡の行政局傘下にあるボランティア及び地域サービスセンター（Volunteer and Community Service Center）が運営窓口となっており，費用は無料である。通訳人名簿を見ると，危機介入場面でも通訳依頼ができるか否か，及び提供できる通訳の種類（口頭，筆談，翻訳）などが明記され，ロックヴィル保護観察所管内だけで，アフリカの少数言語までカバーした30数種の言語について126人のボランティアがサービスを提供している。通訳人名簿も，2か月に1回程度更新されており，実践的で最新の情報が提供されていることが窺われた。
## 第 3 連邦レベルの外国人等対象者について

## 1 外国人等对象者処遇全般

アメリカ合衆国は，その人口の大半が，他国からの移民によって構成されている $ ^{(4)} $ ので，合法的な移民に対する，公的な各種の社会的サポートシステムが整備されている。それらに加えて，相当の人数がアメリカに移住し，かつ，移住後ある程度の期間を経ている者については，同国人による非営利の同国人（移民）支援団体が，各地域及び全国規模で数多く存在している（ブラック，ヒスパニック系，アジア系，旧ソ連邦系など。団体の組織力としては，連邦，州，郡，大都市など各種のレベルが存在する。）。これらの，公的又は私的なサポートを，プロベーションサービスが効果的に活用することで，英語の不自由な外国人等対象者に対する支援等の処遇の円滑化を図っている。

通訳については，資格のある法廷通訳に関して，政府の報酬基準(standard fee for government)があるので，それ以外のプロベーションの面接等の場面での通訳の活用に関しても，それに準じた扱いとしており，高額の通訳料を支払っているわけではない。

## 2 プログラム開発担当官 (Program Development Coordination)

外国人等対象者の係属件数など，各連邦保護観察所のニーズに応じて，連邦裁判所事務局の方で予算を配分している。その際，必要性が高いと認められれば，外国人等対象者に関する社会資源を保護観察処遇上の必要性に応じてコーディネートする，専従の担当官（公務員）を置くことを認めている。担当官は，言葉の障壁や文化摩擦への効果的対応が可能となるよう，各地域の社会資源を開拓したり，保護観察所とそれらの間の協力等関係を構築したりすることによって，処遇の円滑化を側面からサポートしている。

ちなみに，英語の不自由なヒスパニック系が多いのは，メキシコとの国境を抱えた，カリフォルニア州南部，アリゾナ州，ニューメキシコ州，テキサス州などである。

## 3 家族への説明会（Family Orientation Session）

必要性の高いヒスパニック系の対象者とその家族で，英語が不自由な者に対して，通訳を介して，プロベーションに関する導入時の説明会を必要に応じて開催している。その目的は，プロベーション制度の概要と対象者の権利及び義務（遵守事項の遵守とその違反に対する制裁など）について分かりやすく説明することにある(understanding requirement of probation)。また，その際文化的違い等基づく法制度の違いについても理解を促すように努めている。
## 第 4 アメリカにおける施策の評価と日本での活用可能性

以上を踏まえて、アメリカで採られている施策の日本における活用可能性について述べる。

## 1 総評

アメリカ合衆国の場合，すべての対象者に関して，性別，年齢，人種，言語，文化などの違いに関わらず，個人の尊厳の尊重し，平等な取扱いを受けることが保障されるような体制を構築する努力が，関係機関における制度の整備及び職員の研修などを通じて行われている。そのため，調査項目（本部冒頭「はじめに」参照）との関係では，項目1の国籍及び項目4，5の外国人等対象者のための特別のプログラムについて，該当事項がなかった。特に，外国人等対象者のための特別のプログラムは，差別につながるとの理由で設置されていないようである。

アメリカでは，対象者処遇の基本は，対象者の多様なニーズに対応することに置かれている。そこでは，言葉の障壁，文化摩擦など，外国人等対象者に特有の課題も，対象者のニーズの一種と位置づけられ，これらのニーズに関しては，本章第2及び第3で詳細に述べたような多様な施策が採られている。したがって，今回の調査では，調査項目3について充実した情報を入手することができた。また，外国人等対象者に特有の課題が，そのニーズとして位置づけられている結果，調査した範囲内では，処遇のガイドライン等の文書化した資料は作成されていなかった（実務運用レベルの課題としての処理）。

## 2 アメリカの施策で参考となる事項

## (1) 外国人等対象者への統合的な対応

外国人等対象者の処遇には,言葉の障壁と文化摩擦が一体不可分のものとして現れることが多いため,真の意味での意志疎通の円滑化には,言葉のレベルでのコミュニケーションと併せて,相互に異文化に対する十分な理解が重要である。この観点から,2か国語に通じたバイリンガル,かつ,バイカルチュラル（二文化併存的）であることを処遇の現場に導入するため,地域連絡調整官制度の設置（ニューヨーク市）,エスニック系の保護観察官の採用（ニューヨーク市,メリーランド州）など各種の施策が採られている。また,就労支援などにおいても,単に職業訓練を提供するだけでなく,異文化を原因とする,日常の生活技能の不足についても補う対策が採られている（ニューヨーク市）。

日本の場合，通訳の確保に苦労している段階であるが，今後，外国人等対象者数の一層の増加への対応を考えると，言葉と文化の課題を一体として捉えた対策を考える必要があると考える。

## (2) ボランティア関係の整備

アメリカは，もともと，ボランティア活動が盛んな国ではあるが，今回の調査でも通訳関係や各種サポート関係で，多くのボランティアや非営利活動団体の活躍が見られた。

日本の場合，最低限，外国人等対象者の処遇に有益なボランティアに関する最新の情報を整備し，かつ，それらのボランティアを活用できる体制を作り上げる必要があろう。

## (3) 社会資源のネットワーク化

アメリカでは，歴史的経緯から，移民に対する各種の公的サポートが完備している。また，対象者の各種のニーズに対応できる公的機関や私的団体が提供しているサービスも少なくない。加えて，これらの社会資源を効果的に活用するための専門の担当官を公務員として採用し（連邦ープログラム開発担当官），あるいは契約職員として常勤化（メリーランド州－社会資源コーディネーター）している。
日本の場合，移民に特化したサービスは少ないものの，社会福祉，医療，教育などの分野で外国人等対象者の処遇上活用できるサービスは少なくないと思われる。ただ，現状では，それらについての情報が統一的に把握できていない上，それらの資源と保護観察所を有機的・一体的に繋ぐ役割を持つ専従の職員が配置されていない。今後，外国人等対象者の増加に伴い，これらの点についての制度整備が急務と思われる。

## 3 アメリカ合衆国の施策の導入を検討する際の留意点

## (1) 移民に関する社会的状況の違い

アメリカ合衆国は，移民の国であり，最近7年間（1991～1997）に，約695万人，今世紀初頭から1997年までに，約3,961万人の移民を受け入れている。それゆえ，これまでほぼ単一の民族で構成されている国家であることを標榜してきた日本に比べて，移民を支援する社会的枠組みの整備の程度はかなり進んでいる。加えて，長い伝統と相当数の移民の集積により，各地域にエスニック・グループのコミュニティが形成されている。本章第2で紹介したような制度や施策も，それらを前提に構築されているものが多い。

したがって，今後，日本で同様の施策の導入を考える場合，そもそも，日本で活用できる外国人等対象者のための社会的枠組みや社会資源はどのようなものが存在するかという，最も基本的なレベルでの実態調査を踏まえた企画・立案が不可欠であろう。

ただ，日本でも，近時，定住外国人は，かなりの増加傾向にあり，1995年から1999年の5年間に約19万4,000人増加した（データは各年の年末現在。法務省「平成12年版在留外国人統計」。その内訳を見ると，戦前からの歴史的経緯を有する韓国・朝鮮等の特別永住者は，定住外国人に占める比率が年々低下しつつあり（40.9%，1999年），それ以外の定住外国人が増加傾向にある。これらの者の多くは，言語の障壁及び文化摩擦を伴っている。

定住外国人の出身地を見ると，韓国・朝鮮を除くと，中国，ブラジル，フィリピン，アメリカ合衆国，ペルーの順であり，南米地域だけで，定住外国人の2割弱を占めるに至っている。これらの外国人のうち，静岡県，愛知県，大阪府などには，同国人のコミュニティが形成されている例があり，そのような地域では，行政側も，外国人に対する対応について，一定の蓄積が見られる。また，本章第2の1(3)で触れたように，これらエスニック・コミュニティの中から，バイリンガル，かつ，バイカルチュラル者を社会資源として開拓し，それらの者を活用して処遇を行っている例が見られる。

これまでの傾向から，言語の障壁及び文化摩擦を伴う定住外国人は，今後も増加し続けるものと推測されるので，その意味では，日本でも，アメリカ合衆国で採られてきたような施策を導入する素地ないし環境が徐々に整いつつあると考えることもできる。

## (2) 行政機関の枠組みの違い

アメリカでは，各行政機関の枠組みを超えて，共通の目的のための機関を設置したり，恒常的な協力関係を創設している例が少なくない。本章第2で紹介した例も，そのごく一部である。日本では，行政機関は，縦割りの傾向が強く，共通の目的があっても，なかなか円滑な連携が進まないのが現状である。ただ，地方自治体と国の機関との連携は，保護観察の現場を見る限り，ある程度行われているようであり，外国人等対象者の実際の処遇には，地方自治体の協力が不可欠なことから，今後そのような方向の充実・強化も必要となろう。
## 第 2 章 連合王国

## 第 1 調查実施機関

## 1 保護觀察所関係

① インナー・ロンドン保護観察所 $ ^{(*1)} $ （以下，ロンドン保護観察所という。）(Inner London Probation Service)

② ミドルセックス保護観察所・外国人班 $ ^{(*2)} $

(Middlesex Probation Service, Foreign Nationals Unit)

## 2 刑務所関係

① 刑務所庁・受刑者管理部門人種関係・非キリスト教徒課

(HM Prison Service, Prisoner Administration Group, Prisoner Race Relations / Non Christian Religions Section)

③ バーン刑務所

(The Vern Prison)
## 第 2 外国人等対象者の処遇に係る問題の概要

連合王国における外国人等対象者の処遇の問題は，単に言語や文化の違いよる摩擦で言い尽くすことはできない。歴史的に多くの移民を受け入れるに伴い抱えてきた，人種差別の問題と深く絡み合っている。加えて，近年周辺諸国からの難民（refugees）や保護申請者（asylum seekers）を多く抱えるようになっており，当局の決定が出るまでの間住民として生活する者の一部は，刑務所に収容されたり，保護観察所に処遇されたりするため，その扱いが問題になってきている（1998年は4万6,000人が保護申請をした。旧ユーゴスラビア，ソマリア，スリ・ランカ，アフガニスタン，旧ソ連，パキスタン，トルコから来た者が多い $ ^{(*3)} $ ）。ちなみに，日本の同年の難民認定申請者は133人である $ ^{(*4)} $ ）。犯罪者における人種と国籍にかかわる問題をまとめると2-2-1表のようになるかと思われる。

本章では，「白人・英国人」以外の3つのセルに含まれる問題の現状と対策，特に保護観察及び行刑を記述の対象としている。ただし，行刑を統括している刑務所庁は人種・民族・国籍ともにデータを蓄積しているが，保護観察所は国籍に関するデータを正式には取っていない。人種・民族については，差別に関するモニターを行うためという目的があるが，国籍については特に利用していないためとのことである。ただし，保護観察所では，難民や保護申請者が処遇の対象として増えてきているため，対象者の国籍や在留資格についての情報を得た方がより適切に対応できるのではないかという議論が出てきている。刑務所では，同じ民族だとしても，文化が異なったり，国と国との間で葛藤が存在したりするので，処遇上必要があって国籍も把握しているとのことである。ちなみに，2000年9月30日現在，刑の言い渡しを受けた受刑者は53,065人（男子50,386人，女子2,679人），うち外国籍の者は4,089名（男子3,674人，女子415人）であり，全体の7.7%であった。最も多いのはジャマイカで904人，以下アイルランド567人，オランダ179人，トルコ149人，パキスタン149人，ナイジェリア138人，インド124人となっている（刑務所庁の資料による。）。

２－２－１表 犯罪者における人種と国籍にかかわる問題

英国人	外国人
白人	犯罪者個人の問題	犯罪者個人の問題
+英語が使えなければ言葉の問題
+文化摩擦
+外国人であることによる就職等の不利
+国外退去の不安
非白人	犯罪者個人の問題
+人種差別の問題
+文化摩擦	犯罪者個人の問題
+人種差別の問題
+文化摩擦
+英語が使えなければ言葉の問題
+外国人であることによる就職等の不利
+国外退去の不安

注 ロンドン保護観察所の資料による。
## 第 3 刑事司法における人種問題とその対策

連合王国における逮捕人員，保護観察開始人員及び刑務所人口に占める各人種の比率を全人口と比較したものが，2－2－2表である。

2－2－2表 連合王国の全人口，逮捕人員，保護観察開始人員及び刑務所人口に占める各人種の構成比

計	人種
白人	黒人	アジア人	その他	不明
人口(10歳以上)	100.0	94.5	1.8	2.7	1.1	0.0
逮捕人員	100.0	87.0	7.3	4.0	0.8	0.9
保護観察開始人員	100.0	92.6	4.5	1.3	1.5	…
刑務所人口	100.0	81.2	12.3	3.0	3.4	0.1

注 1 人口，逮捕人員，刑務所人口については，Statistics on Race and the Criminal Justice System(2000)による，1999～2000年のデータである。

2 保護観察開始人員については，Probation Statistics-England and Wales 1998による，1998～1999年のデータである。ただし，22の地域については，この年次のデータが得られなかったので，このうち12の地域については1997～1998年，10の地域については1996～1997年のデータが含まれている。

3 保護観察開始人員については，「不明」の区分は存在しない。「その他」に「不明」も含まれている可能性がある。

4 （）内は，実数である。

1999年から2000年にかけて，連合王国における逮捕者は1,278,500人，そのうちの約7％が自由刑を受けているが，白人と比較すると，非白人特に黒人が逮捕人員及び刑務所人口に占める比率が，人口比よりかなり高いことが読み取れる。保護観察開始人員の比率も全人口に比べれば高いが，ここでは，白人に社会内処遇の選択率が高いことに注目したい。このような結果が生じている根底には，①社会的に不利な条件下に置かれていることにより，非白人が白人に比較して犯罪を起こしやすいこと，②強盗等実刑が選択されやすい犯罪において，非白人の逮捕者の比率が高いこと，③社会内処遇を選択する条件が整いにくいこと，あるいは④刑事司法において，非白人が白人より不利な取扱いを受けやすいことなどが推測される。（罪名別・人種別の逮捕人員及び，罪名別・男女別・年齢層別の保護観察開始人員等については，資料1参照。）

これらの要因を是正するため，前者に対しては，犯罪に傾きやすい悪い環境（貧困や教育程度の低さなど）を改善するための一般的な行政施策や，人種問題に焦点を当てた犯罪者治療・矯正プログラムが必要であろう（つまり，非白人であることを特別に扱う処遇）。また，後者に対しては，処遇上の機会均等策や，人種問題についての教育・啓蒙活動，人種差別に関するモニタリングが必要であろう（つまり，非白人であることを特別に扱わない処遇）。

## 1 人種問題に対する処遇上の機会均等策，教育・啓蒙活動及びモニタリング

1976年に人種問題に関する法律 (The Race Relations Act, 1976) が制定され，人種差別撤廃を政府の公式態度として明言して以来, 政府としては反人種差别的政策を推進するべく活動してきた。Criminal Justice Act 1991 では刑事司法における，人種・性別等による差別を防ぐための活動を毎年報告するこ
とが定められ，2−2−2表の統計書が発刊される根拠となっている。そして，司法全体における人種問題のモニターは，刑事司法顧問委員会（the Criminal Justice Consultative Council）の下位部会が実施している $ ^{(*5)} $ 。

## (1) 保護觀察関係

保護観察関係においても，内務省から，人種間の機会均等の保証を求める通達が出されている(Home Office Circular No.75/88 Probation Service Policies on Race など。)。また，現在内務省は，従来独立していたイギリス内54の保護観察所を統合してNational Probation Serviceとする計画を立てているが，その統合方針においても，スタッフ雇用の機会均等と保護観察対象者の処遇における機会均等が目標として明文化されている。実際，この目標を推進するために，内務省では1998年12月には人種間平等実行グループ（the Race Equality Implementation Group）を設立し，訪問したロンドン保護観察所においても1999年3月に人種問題諮問グループ（the Race Issue Advisory Group）を設立した(Home Office, race equality - The Home Secretary's Employment Targets-, Home Office Directorate, 2000, Inner London Probation Service, probation, 32, 2000)。

ただし，人種間平等に関する最近の監査 (HM Inspectorate of Probation) によると，スタッフの雇用においては，やはり非白人の管理職が有意に少ないし，非白人の処遇に対する報告や監督の質については一貫性がなく貧困であると報告されており，内務省，ロンドン保護観察所ともにその報告を受けて対策を立てようとはしている。ロンドン保護観察所において，「人種差別主義者や人種差別に動機付けられた犯罪者の処遇方針及びガイドライン (Working with Racist & Racially Motivated Offenders-Policy & Practice Guidelines for ILPS and the New London Probation Service) $ (^{*6}) $ 」を取りまとめようとしているのも，人種差別問題に取り組もうとする姿勢の表れの一つかと思われる。

## (2) 刑務所関係

刑務所の人種問題の施策については,刑務所庁受刑者管理部門人種関係・非キリスト教徒課(HM Prison Service, Prisoner Administration Group, Prisoner Race Relations/ Non Christian Religions Section)が統括,刑務所庁長官直属の人種に関する諮問グループ(Advisory Group on Race)が課の活動を諮問している。各刑務所には,人種関係連絡官(Race Relations Liaison Officer)が置かれ,連絡官や刑務所長を含む人種問題管理チーム(Race Administration Team)によって人種関連の問題に当たっている。

施策は，人種に関する行刑令 (Prison Service Order on Race Relations, Order Ref. No. 2800。2000年2月にPSI 11/2000により一部改正。) を元に刑務所長 (Governor)，管区長 (Area Manager)，刑務所庁本部によってモニターされるほか，基準監査ユニット (Standards Audit Unit) が独立した評価を行う。各施設が毎年記入する人種問題関連のチェックリストには細部に渡った80項目以上もの質問が含まれており，人種関係連絡官や人種問題管理チームの存在が周知される工夫をしているか，受刑者が均等な機会を与えられているか，人種問題に根ざした事故が起きていないか，職員や受刑者に人種問題の研修を行っているかなどが問われる。

このように，人種問題は刑務所運営の重点事項として取り組まれており，刑務所庁でも，訪問させてもらった刑務所でも，関係書類や啓発ポスターなどの多さから，確かに上層部の意識の高さはうかがえ
た。ただし，2000年7月末の時点で，刑務所庁及び刑務所職員の管理職に非白人が占める割合はまだ0.8％と非常に低いし，訪問先とは別の刑務所だが，非白人の受刑者が白人受刑者に殺される事件などが起きているのは現実で，理想が全体に浸透していくにはまだ距離があると感じた。（1998年と1999年の2年間に，刑務所内で起きた，人種差別に動機付けられた事件は受刑者から受刑者に対するもので293件，受刑者からスタッフに対するもので379件，スタッフから受刑者に対するもので218件（Statistics on Race and the Criminal Justice System(2000) による。）。）

## 2 人種問題に特化した犯罪者治療・矯正プログラム

ロンドン保護観察所では，4つの地区をまたいで「Black Self Development」という，黒人対象者を集めたワーキンググループを作っている。グループは10週間にわたり，1週間に2回，1回3時間，合計20回のセッションが行われ，自分の「過去」「犯罪」「将来」の側面について順に話合うことで進められる。「過去」とは，人種差別を受けるなどの被害体験を振り返ること，「犯罪」とはそうした過去と自分の犯罪行為とがどのように結びついたのかを洞察すること，「将来」とは過去と犯罪を起こした自分を受け止めた上で，更に今後どのように生きるかを考えること，である。グループは10年程前から「Black Empowerment」という名前で実施され，肯定的な結果を出しているが，現在新しいマニュアルとともにプログラム内容を改善中とのことである（資料2参照）。

このように特定の人種を対象とした処遇プログラムは，人種差別につながるとの考え方があって，アメリカでは実施されていないようであるが(第2編第1章アメリカ合衆国参照)，同じ問題を抱えた者どうしが問題を語り合うという点では性犯罪者に対するプログラムや怒りの感情のコントロールが必要な者のためのプログラムと大きな違いはない。もちろん問題の取扱い方にグループリーダーの高い感受性が必要であるが，現実には差別がありながら，ないものとして触れられないまま，処理されないわだかまりが続くよりは建設的といえる。
## 第 4 外国人等対象者の抱える問題と対策

## 1 言葉の障壁への対策

## (1) 保護観察関係

ロンドン保護観察所は，外国人関係の処遇のために，外国人対象者調整官（Foreign Offenders' Coordinator）を置いている。英語を話せない対象者のためには，約250人50か国語の通訳人リストを作成している(2000年1月現在)。1999年から2000年にかけて，ロンドン保護観察所の通訳の予算は9万ポンドであった。報酬のレートは，治安判事裁判所及びスコットランドヤードのランゲージ・サービス・ユニットと横並びに標準化しようとしている。なお，ロンドン保護観察所が行った調査(Interpreters in ILPS - A Brief Analysis of the Monitoring Forms Received in 1999)によると，通訳を利用したときの資源は通訳人リストだけでなく，裁判所の通訳その他も約半数ある(有効回答中)。同調査によれば，最も通訳を利用した場面は判決前調査 $ ^{(7)} $ の段階で約半数を占め，その後の面接が約30パーセントである。最も多く使用した言語はポルトガル語であり，以下ヴィエトナム語，フランス語，スペイン語と続く。ミドルセックス保護観察所の外国人班（Foreign Nationals Unit。以下FNUという。）においては，ヒースロー空港で主に麻薬密輸により逮捕された者が対象者の大部分であることから，最頻使用言語はロンドン保護観察所とは異なるが，通訳利用のシステムは同様であった（資料3参照）。

イギリスの全保護観察所が全英組織として統合されることは上述したが，刑事司法システムで利用される通訳人はすべて，2001年末までに全国的なサービスの通訳人として登録されることになる(the National Resister of Public Service Interpreters)。これは，専門領域や文化の知識に富み，偏見がなく，秘密を守ることのできる有能な通訳を供給することが目的である。

通訳以外の言葉の障壁への対策としては，ＥＳＯＬ（English course to Speakers of Other Languages）を対象者に紹介するという方法もある。即効性はないが，英語の習得を支援することは長期的には非常に有効であろう。

ロンドン保護観察所内では，バイリンガルなスタッフをどう利用するかについては論議が分かれているらしい。つまり，そうしたスタッフに特別報酬を与えるべきかどうかということである。また現在，外国人あるいはマイノリティの処遇のためにバイリンガルなスタッフを雇用するということはしていない。

## (2) 刑務所関係

今回訪問したバーン刑務所は，収容定員577名，通常550程度の収容数であるが，そのうち半数以上の約330人が外国人であり，国籍数57,8か国という外国人受刑者の半数は英語を話せないという。Cat Cと呼ばれる，開放処遇に近い収容形態の刑務所であるためか，受刑者間，スタッフ－受刑者間の会話はフランクに行われており，日常生活上必要な通訳はバイリンガルの受刑者を利用することが多いという。職員も，需要の多いスペイン語などを学習するよう推奨されてはいるようだが，実際外国語を話すスタッフは少ない。訪問時日本人の受刑者は1人のみであったが，このように刑務所内である言語を話せる者がいない場合の対応が難しいようである。

受刑生活においての基礎的な知識については，刑務所庁によって冊子としてまとめられ，21か国語に
翻訳されている。受刑者は収容期間中それを携帯することができる。

通訳に受刑者を利用する場合に危惧されるのは，「正しく通訳されるかどうか」という点である。バーン刑務所では，司法関係の説明や医療受診の場合など，重要な内容に関しては「Language Line」という民間の通訳会社を利用する。「Language Line」は，24時間年中無休で，100以上の言語に対応でき，電話を通じてやり取りを行う。1時間30ポンド程度という費用は，全額公費負担である。刑務所庁における面談でも「Language Line」は紹介された。イギリス全体で利用しているようである(資料4参照)。受診場面における簡単な問診においては，言語能力の不足を補うため，絵本を利用し，患部の特定や症状の理解に役立てている。

バーン刑務所では，英語を話せない者に対する英語教育が，平日の昼間に作業の代替として実施されている。釈放後も連合王国内で生活する予定の者あるいは母国に戻ったとしても英語を使用できることが就職上有利だと考える者により，積極的に受講されている。ただ，能力別のクラス編成になっているようであるが，スペイン語を話せる補助の教師がクラス内にいるものの，受講者の全母国語に対応することはできない。ここでも，受刑者どうし教え合うことで補っている。

## 2 文化の差異・摩擦への対策

## (1) 保護観察関係

ロンドン保護観察所では最近, エスニック文化を知るためのセッション(cultural awareness session)を行うようになっており, 現在のところバングラデシュとヴィエトナムの文化について, それぞれ半日コースで学んだり討議したりする機会を設けている (資料 5 参照)。セッションの目的は, 特定の文化についての知識を増やすこと, 文化が犯罪, 家族, ETEとどのように関連しているかについての理解を高めること, 及びスタッフが文化的境界を越えて効果的に働く力を高めるための課題を同定すること, である。

また，エスニックコミュニティとの連携も重要視しており，例えば，グリーンウィッチ地区では，ヴィエトナム人のコミュニティと連携をとって通訳や翻訳などの一部を行っている。

## (2) 刑務所関係

バーン刑務所は，非常に多くの文化を背景にした者が収容されているにもかかわらず，スタッフによれば，文化摩擦は生じていない，とのことであった。スタッフは受刑者から文化について常に「学ぶ」姿勢を持っているし，受刑者どうしも互いの文化を尊重するように言われているからとのことである。それでうまくいっているのは，もちろんリベラルなスタッフの姿勢によるところが大きいと思われるが，元々バーン刑務所に送られてくる受刑者の質が良いということに加え，バーン刑務所の待遇が他の刑務所に比べて良いということを受刑者皆が知っており，バーンにとどまるために他の文化を尊重する態度を示すという背景もあると思われる（そうでなければ移送の対象となる。）。

食事は受刑者の大きな関心事であるが，バーン刑務所では，エスニック料理がメニューに取り入れられ，ある程度の選択ができる。また，「カリビアン・フェア」「イタリアン・フェア」のように，特定のエスニック料理をクローズアップすることも計画しているとのことである。

宗教も，メジャーなものについては礼拝その他宗教行事に対応している。ただし，マイナーなカルト宗教のようなものについては難しいらしい。

## 3 就職援助

ロンドン保護観察所においても、ミドルセックス保護観察所の外国人対象者ユニットにおいても、就