Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このような状況を踏まえ、再生基本方針においては、「農林漁業者等による農林水産物の加工・販売、農山漁村の環境・資源を活かした観光・商品化等に取り組む6次産業化事業者への成長資本の提供やハンズオン支援（経営支援）を一体的に実施するためのファンドの組成について具体的に検討し、平成23年度中に結論を得る」としたところです。

これを受け、農林水産省では、農林水産大臣の認可の下、国と民間の出資による株式会社農林漁業成長産業化支援機構（仮称）（以下「支援機構」という。）を創設するための「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」を国会に提出したところです。支援機構は、食と農林漁業をめぐる産業の成長の源泉である1次産業が起点となって、2次・3次産業との融合を図る新たな事業分野を開拓するために、6次産業化事業者への資本提供やハンズオン支援等を一体的に実施し、1次産業と2次・3次産業が対等な立場での資本提携を促進することを目的としています。

このため、支援機構による支援対象者については、6次産業化プランナーによる販路支援や6次産業化施策の活用等のアドバイスやモニタリング、ボランタリー・プランナーによる経営判断・助言を実施することにより、6次産業化施策との連携によるサポート体制の実施を図ることとしています。

今後は、支援機構を利用した6次産業化事業の展開による農林漁業の成長産業化を通じて、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化が図られることが期待されます。

## （３）輸出戦略の再構築に向けて

農産物の販売量を拡大し、農業者の所得を増大させていくためには、海外への販路開拓を通じた輸出拡大の取組も重要です。我が国では、平成32（2020）年までに輸出額1兆円水準を目指すという目標の実現に向けて、取組を進めているところです。

基本計画においても、「世界的な日本食の広がりやアジア諸国等における経済発展に対応し、高品質な我が国の農林水産物・食品の海外販路を維持・拡大することにより、輸出額を平成32年までに1兆円水準とすることを目指す」としています。
## (円高や東電福島第一原発の事故の影響によりアジアを中心に輸出額が減少)

我が国の農林水産物・食品の輸入額については、近年、7兆～8兆円程度で推移しています。一方、輸出額については、輸入額に比べて相対的に低い状況にはあるものの、近年は、おおむね増加傾向で推移してきました。

しかしながら、円高による影響や東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故に伴う諸外国の輸入規制強化により、平成23（2011）年の輸出額は4,511億円となり、前年の4,920億円から大きく減少しました（図3－23）。

図3－23 農林水産物・食品の輸入額及び輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

輸出先国・地域別にみると、特に香港、韓国、中国をはじめとしたアジア地域への輸出が減少していますが、EUへの輸出はほぼ横ばいとなりました（表3－14）。農林水産物・食品の輸出額の内訳を品目別にみると、農産物及び水産物で減少しており、特に、畜産品、穀物等、野菜・果実等の減少率が大きくなっています（表3－15）。

農林水産物・食品の輸出が減少している現状を踏まえ、諸外国に対し、政府一体となって我が国の食品の安全確保の取組を情報提供し、輸入規制撤廃・緩和の働きかけを実施しています。また、主要輸出先国において、日本産食品の安全性や魅力のPRを行うなどにより、早期の信頼回復につなげていくこととしています。

このような働きかけと並行して、国内においては、諸外国の輸入規制に対応するため、
都道府県の協力の下、産地証明書等の発行体制の整備や輸出農産物にかかる放射性物質の検査機器の導入に対する支援を行いました。

表 3－14 国・地域別の輸出額の推移

(单位：億円、%)

平成22年
(2010)	23
(2011)	増減率
香港	1,210	1,111	▲ 8.1
台湾	609	591	▲ 3.0
韓国	461	406	▲ 12.0
中国	555	358	▲ 35.5
米国	686	666	▲ 2.9
EU	247	246	▲ 0.5
その他	1,152	1,133	▲ 1.6
総額	4,920	4,511	▲ 8.3

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

表 3－15 品目別の輸出額の推移

(单位：億円、%)

平成22年(2010)	23(2011)	増減率
総額	4,920	4,511	▲ 8.3
農産物	2,865	2,652	▲ 7.4
加工食品	1,325	1,253	▲ 5.4
畜産品	395	309	▲ 21.9
穀物等	210	187	▲ 10.9
野菜・果実等	173	155	▲ 10.8
その他	761	748	▲ 1.6
林産物	106	123	16.3
水産物	1,950	1,736	▲ 11.0

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## (輸出戦略の再構築に向けた提言を取りまとめ)

日本産農林水産物・食品への信認を回復し、輸出額を拡大していくためには、東電福島第一原発の事故の影響や円高等の課題を踏まえた戦略を再構築することが必要です。

このため、農林水産省は、関係省庁と連携し、有識者からなる農林水産物・食品輸出戦略検討会を立ち上げました。この検討会での審議の結果、平成23（2011）年11月に、検討会における提言として、「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」が取りまとめられました（図3－24）。

提言では、農林水産物・食品の輸出額1兆円水準を実現するという目標が改めて示され、目標達成に向けた5つの戦略が掲げられました。

戦略１の「福島第一原子力発電所事故の影響への対応」は、我が国の農林水産物・食品への信頼を回復するため、安全性確保に向けた我が国の取組に関する情報発信、諸外国に対する輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ、輸出回復に向けたPR・プロモーション活動の展開等を国と関係者が協力して、粘り強く、タイムリーに、誠実・丁寧に対応することとしています。

戦略２の「国家戦略的なマーケティング」は、諸外国との競争に勝ち抜き、さらなる輸出の拡大を図るため、ジャパン・ブランドの構築等、品目別に最適なマーケティング体制を構築し、戦略的なプロモーションを展開するとともに、各種セミナーの開催による情報提供や人材の育成、輸出先国・地域における在外公館や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）によるサポート体制を強化することとしています。

戦略3の「ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり」は、農林水産物・食品の輸出ビジネスを成長産業として育成していくため、ファンドの創設、産業界の技術やノウハウの蓄積の活用等の輸出を後押しするスキームを構築し、このスキームの下、新たなビジネス・モデルの構築を推進することとしています。

戦略４の「確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスク等への的確な対応」は、日本産食品への信頼を回復し、輸出機会の増大を図るため、海外で通用する安全・品質管理体制の構築を推進するとともに、知的財産保護の推進や地理的表示によるジャパン・ブラ
ンドのイメージ向上等を図るほか、輸出先における通関や検疫をめぐる個別案件への迅速な対応等に取り組むこととしています。

戦略 5 の「海外での日本の食文化の発信」は、日本食文化を次世代に継承するとともに、我が国の農林水産物・食品の輸出を拡大していくため、観光等の他分野・他産業との連携、在外公館等における日本食文化の発信機能の強化、日本食文化を理解し支える海外人材の育成等の取組を推進することとしています。

図3－24「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」の概要

資料：農林水産省作成
三重南紀農業協同組合が管轄する三重県熊野市、御浜町、紀宝町では、温暖多雨な気候を活かして、9～10月に収穫する極早生温州と10～12月に収穫する早生温州を中心に様々なかんきつ品種が栽培されており、かんきつの収穫も1年を通じて行われています。

しかしながら、同地域で生産量の多い早生温州については、産地間の競争が激しく、価格が低迷するという問題をかかえていたことから、三重南紀農業協同組合は、新たな販路の拡大に向けてみかんのタイへの輸出を展開しています。

平成22（2010）年には、試験的に1.7tを輸出し、試食会等を通じた現地での反応を確認した上で、平成23（2011）年には、7tまで輸出を拡大して販売を行いました。輸出されたみかんは、タイのバンコク市近隣の百貨店を中心に富裕層向けに1kg当たり約1,200円で販売されていますが、発売から1か月程度で完売するなど、高い評価を得ています。

タイの売場の様子

今後は、タイへの輸出量を増やしつつ事業を軌道に乗せるとともに、香港や台湾等への輸出についても検討することとしています。

また、輸出により海外における産地の知名度を高めることを通じ、国内でのブランド力の向上にも結び付くことを期待しています。

## (地理的表示の保護制度の導入に向けた検討)

地理的表示とは、いわゆる地域ブランドのことであり、地域の自然的特性を活かした方法またはその地域の伝統的方法により生産・加工された結果、当該地域に固有の品質または特徴を有する産品が、特定の地域を原産地とすることを示すために使用される名称をいいます。

このことについて、基本計画においては、「決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討する」としています。また、再生基本方針においては、「我が国の高品質な農林水産物に対する信用を高め、適切な評価が得られるよう、地理的表示の保護制度を導入する」としています。

地理的表示の保護制度では、我が国の地域特産品となっている農林水産物や食品について、高付加価値化・ブランド化を一層推進し、農山漁村の活性化が図られるようにするため、一定の生産・品質等の基準を満たしている産品についてその名称使用を認めるとともに、基準を満たしていない産品についての名称使用を禁止する公的な仕組みを導入することとしています。

この地理的表示の保護制度の導入により期待される効果としては、地域ブランドである農林水産物や食品の対外的信用を高めることにより、対象産品の海外への輸出促進につながることがあげられます。また、消費者の信頼が向上することにより、対象産品の価格が上昇するとともに、生産者の所得が増加するなどの効果もあげられます。さらに、地域ブランドである農林水産物の加工食品化やグリーンツーリズム等の取組との連携により、農山漁村の活性化に資することが期待されます。

これらの状況を踏まえ、平成24（2012）年3月、農林水産省は、適切な時期に地理的表示の保護制度を創設できるよう、有識者等による研究会を立ち上げました。
今後の検討に際しては、地域性を活かした農林水産物や食品の生産者が消費者との間で信頼の絆により結び付き、双方の利益や効用が向上するような制度の構築が求められています。

## 日本食文化をユネスコ無形文化遺産に

ユネスコ（UNESCO $ ^{*1} $ ）では、人類共通の遺産として世界の有形・無形の遺産の登録・保護を行っています。

「無形文化遺産」は、地域に根付く芸能や社会的慣習等、習慣や人間の知恵といった形のないものを対象としており、現在、日本では歌舞伎や雅楽等、20件が登録されています。

近年、世界では、自国の食習慣を「無形文化遺産」に登録する動きがあり、平成22（2010）年には、フランスの美食術、地中海料理（スペイン、イタリア、ギリシャ、モロッコ）、メキシコの伝統料理、平成23（2011）年には、トルコのケシケキの伝統が登録されました。

このような状況を踏まえ、我が国でも、地域社会の弱体化や食生活の画一化の進展等の影響により、失われつつある伝統的な食文化を継承するための手段として、日本食文化のユネスコ無形文化遺産への登録を目指すこととなりました。

無形文化遺産登録に向けた PRパンフレット

申請に当たっては、「和食；日本人の伝統的な食文化」と題し、「和食」を、「「自然の尊重」という精神を食事の場で表現するという社会的慣習（習わし）」と定義しています。この中で、日本食文化は、①日本の国土に根ざした多様な食材を新鮮なまま使用、②米を中心とした栄養バランスに優れた食事、③食事の場において「自然の美しさ」を表現、④正月や田植え、収穫祭のような年中行事と密接に関連という4つの特徴があるとしています。

また、登録提案に際しては、登録すべき日本食文化が文化としてきちんと意識されているかどうか、食文化を無形文化遺産として次の世代に受け継いでいく体制・方法がしっかりととられているかどうかが審査されます。このため、国民へのアンケート調査を行ったところ、日本の食文化を次世代に継承すべきと「強く思う」または「そう思う」が98%、日本食文化の無形文化遺産登録を「強く支持する」または「支持する」が92%と、極めて高い支持が示されています $ ^{*2} $ 。さらに、約1,500のコミュニティ、団体等から、本取組に対する賛同があるところです。

これらのことを踏まえ、ユネスコへの申請書は、平成24（2012）年3月末に提出され、今後、早ければ平成25（2013）年秋に登録の可否が決定されます。

今回の日本食文化のユネスコ無形文化遺産登録へ向けた取組によって、私たち日本人一人ひとりが、自らの食生活や未来に伝えるべき日本の食文化について、改めて考える契機となることが望まれます。

*1 UNESCO は、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（国際連合教育科学文化機関）の略。教育・科学・文化を通じて国際理解や国際協力を推進し、人々の交流をとおした国際平和と人類の福祉を促進する国際連合の専門機関

*2 日本食文化の世界無形遺産登録に向けた検討会「国民意向調査速報結果」(平成 23（2011）年9月)、20 歳以上の日本国民を対象として実施した web アンケート調査（有効回答総数 3,134）
## 第4節 医療体制・医薬品等の確保

## 1 医療体制の確保

新型インフルエンザの流行は、地域ごとにピークを迎えるタイミングやその際の患者数も異なる（図表1-4-1） $ ^{*1} $ 。また、地域の医療資源や生活環境も異なることから、新型インフルエンザへの対応に関しては、国の対策に加え、都道府県、市町村における対策、また個々の医療機関や地域の医療関係者の連携による対応が大変重要である。

厚生労働省においては、2009（平成21）年10月1日付で改定された「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用方針」において、医療体制の確保について図表1-4-2のような指針を示し、具体的な取組みを要請した。

こうした「運用指針」の改定に際しては、流行が先行した沖縄県をはじめとした、都道府県の現場における、患者数の増加に応じた対応ぶりを参考とした（図表1-4-3）。

沖縄県においては、新型インフルエンザの流行は第34週（8月17日～23日）の週に定点当たりの報告数のピークを迎え、その際には①多くの（軽症）患者が医療機関を圧迫している、②電話による相談が予想以上に施設（学校等）の負担となるとともに、医療機関への電話の問い合

図表 1-4-1 インフルエンザ流行レベルマップの推移（2009 年～2010 年）
## 図表 1-4-2 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（医療体制関連部分、2009年10月1日改定版）

図表 1-4-3 急速に患者数が増加している地域における対策（具体例）

わせも多い、③重症者に適切な医療を提供する体制の整備が急がれる、といった状況が見られた。これらへの対応として、

・患者発生のスピードを緩やかにするため、県民への予防啓発強化のためのテレビCMや、感染拡大防止のため学校や保育施設等への休業要請、

・患者の受診を分散させるため、テレビ CM における受診行動や熱が出たときの対応の広報や、一部の医療機関（救急外来等）への集中を避けるべく医師会所属医療機関での休日・時間外診療の対応、
・医療機関の電話相談の負担軽減のため、看護協会からのボランティアによる基幹病院における時間外電話相談の実施、

・重症化を予防し、対応できる医療体制を確保するため、小児のICU治療が必要な患者の受入れ病床を確保すべく、人工呼吸器の使用状況を把握する新型インフルエンザ小児医療情報ネットワークの構築等、

等の取組みを行った。

厚生労働省においては、都道府県等における取組みを支援するべく、都道府県等の新型インフルエンザ対策を実施する担当課長会議等を随時開催し、こうした先行事例について紹介するとともに、重症患者の救命を最優先とする診療体制を充実するため、外来医療の確保（電話相談事業の拡充、住民への啓発、診療時間延長など診療所との連携）、入院医療の確保（定員超過の取扱い明確化、受入体制の把握と調整、妊婦等の重症者の受入体制の把握、県境を越えて搬送・受入を行う場合の調整）等を促した。また罹患率や重症化率等を内容とする「新型インフルエンザの流行シナリオ」を示し、地域において医療提供体制を確保する考え方を提示するとともに、都道府県ごとの外来医療体制、入院診療医療機関の病床数、人工呼吸器保有台数等について調査を行い、結果をフィードバックすることにより地域の実情に応じた対応を行うよう促した。

さらには「発熱患者の受診の流れ」に係るフローチャートや、院内感染対策を徹底するべく、医療従事者向けのガイドラインや基礎疾患を有する者等を対象とした手引きを作成・配布した。

なお、診療報酬上の取扱いとしては、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方や新型インフルエンザ重症患者が増加した場合には臨時的に点数算定要件における患者数や看護職員数に関する数え方の緩和等を行うこととした。

また、2010（平成22）年の診療報酬改定においては、新型インフルエンザ等の大流行期に療養病棟で対応した場合でも、院内感染対策が十分に行われた上での対応であれば、通常の「包括払い」（基本的に「患者1人の1日当たり入院」ごとに定額の診療報酬を支払う方式）ではなく、検査や投薬等についても「出来高払い」（行った行為ごとに診療報酬を支払う方式）での算定を認めることとした。

さらに、他者への感染を防ぐため一定の感染症の患者を個室に入院させた場合の加算（「二類感染症患者療養環境特別加算」）について、①対象疾患に高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）と新型インフルエンザ等の感染症（新興感染症を想定）を追加するとともに、②対象となる病室について「陰圧室」（気圧を低く設定し、外部へウイルス等を漏らさないように設計されているもの）を追加した。

## 2 医薬品・医用品の確保

厚生労働省においては、新型インフルエンザ対策で必要な医薬品等の安定供給を図ることを基本に、現場のニーズを踏まえ、メーカー等との調整に努めるとともに、必要とする方々に迅速かつ十分な量が供給されるよう体制を整備している。

具体的には、2009（平成21）年9月7日に都道府県宛通知を発出し、その中で、特定の医療機関や薬局等に過剰な量が供給されることがないよう徹底すること等や、地域における安定供給対策を協議するための体制の整備等を促すとともに、医薬品の流通を担う事業者の団体である（社）日本医薬品卸業連合会、及び（社）日本医師会を始めとした医療関係団体に対しても協力を依頼した。
## （1） 抗インフルエンザウイルス薬の確保、供給

抗インフルエンザウイルス薬としてはタミフル（中外製薬社）及びリレンザ（グラクソ・スミスクライン社）等があるが、厚生労働省では、両社と連絡をとり、2009（平成21）年秋からのインフルエンザの流行シーズンにおける供給計画量を把握するとともに、両社に対し出荷計画の前倒し実施を要請した。また毎月の供給状況（医薬品卸売業者から医療機関への供給量及びメーカー・卸における在庫量）を把握の上都道府県等に対して情報提供を行っている。また、これらの抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策行動計画」において、諸外国の状況や最新の知見等を考慮し、国民の45％に相当する量を目的として備蓄を進めているところであり、国・都道府県の備蓄量（2010（平成22）年6月末現在で合計約5,600万人分）を併せて情報提供することにより、抗インフルエンザ薬の供給に万全を期しているところである。

## (2) インフルエンザ迅速検査キットの確保、供給

インフルエンザウイルス抗原検出キット（迅速タイプ）の供給については、国内外合わせて15社の16製品が供給されている。2009（平成21）年の供給用として約4,700万回分の供給を行うこととされたが、これは、各メーカーに対する増産要請を踏まえて対応が行われたものである。

## （3） その他の医薬品・医用品の確保、供給

マスク（サージカルマスク。一般向け不織布製を含む）については、2009（平成21）年の供給用としてひと月に約3億4千万枚（医療機関向け7,900万枚/月、薬局・薬店向け2億6,400万枚/月）の生産、供給がなされる旨を把握した。各メーカーとも、2009年4月末以降増産に努めたところ。

消毒薬については、18 社が国内生産で供給を行っており、2009 年 9 月から 2010（平成 22）年 4 月までに、約 1,600 万本（500ml 換算）の生産を行うこととした。各メーカーとも、2009 年 4 月末以降増産に努めている。容器等については輸入に依存している部品があり、各メーカーではその確保も併せて進めているところである。

人工呼吸器については、12 社が供給を行っているが、10 社が輸入品の供給を行っている。医療機関が保有している台数は 2009 年 10 月現在で 32,586 台、全稼働台数は 16,316 台となっている。
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成24年度末までに147件の不服の裁定事件が係属し、146件が終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係が最も多く、砂利採取法関係がこれに次いでいる（表2－3－1、付録4（171ページ）参照）。

平成24年度に公害等調整委員会が受け付けた不服の裁定事件は、3件であり、前年度から繰り越された1件を加えた計4件が24年度に係属した。（表2－3－2）。

表 2－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成25年3月31日現在)

(单位：件)

閲係法律	認容	棄卻	卻下	取下げ	他	計
鉱業法	1	12	4	14	0	31
採石法	4	16	0	22	0	42
森林法	0	1	3	3	0	7
農地法	0	1	1	0	1	3
海岸法	0	1	0	2	0	3
自然公園法	0	5	0	3	0	8
河川法	0	1	1	0	0	2
砂利採取法	5	15	5	15	0	40
都市計画法	0	7	0	1	0	8
その他	0	0	2	0	0	2
計	10	59	16	60	1	146

（注）1集計対象期間は、昭和26年1月31日～平成25年3月31日である。

2 関係法律が重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

8 処分区分の他の1件は、送付である。
表 2－3－2 平成24年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事 件 名	申 請 人	処 分 庁	申 請
受付年月日	処理状況
平成22年
(フ)
第3号	栃木県那須塩原市戸田
字那須東原地先内の砂
利採取計画不認可処分
に対する取消裁定申請
事件	栃木県業者
1社	栃木県
知事	平成
22.12.16	平成
24.6.6
棄却
平成24年
(フ)
第1号	北海道石狩市花川東地
先内の砂利採取計画不
認可処分に対する取消
裁定申請事件	北海道業者
1社	北海道
知事	平成
24.6.8	平成
25.3.11
棄却
平成24年
(フ)
第2号	宮城県岩沼市押分字西
土手地内の賃借権設定
不許可処分に対する取消
裁定申請事件	宮城県業者
1社	宮城県
知事	平成
24.8.23	係属中
平成25年
(フ)
第1号	宮城県岩沼市押分字西
土手地内の原状回復等
の措置命令に対する取消
裁定申請事件	宮城県業者
1社	宮城県
知事	平成
25.3.1	平成
25.3.15
送付

## 第1節 平成24年度に係属した不服の裁定事件

平成24年度に係属した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 1 栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

(平成22年（フ）第3号事件)

## (1) 原処分の概要

栃木県知事は、申請人からされた栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内に係る砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請に対し、平成22年10月20日付けで、不認可の処分を行った。
## (2) 申請の概要

処分庁は、砂利採取後の利用目的が公共の福祉に反するとして不認可の処分を行ったが、申請人は、内閣府令に基づく基準に則って射撃場を運営するものであり、他人に危害を及ぼし、公共の福祉に反するものではないとして、平成22年12月16日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成23年1月24日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、1回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、平成24年6月6日付けで裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成22年12月16日 裁定申請受付

平成23年1月24日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成24年3月19日 第1回審理期日

6月6日 裁定

6月24日 裁定書の正本を申請人に送達

6月24日 裁定書の正本を処分庁に送達

6月28日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第2号）

## (4) 裁定書

裁定書の概要は、以下のとおりである。

公調委平成22年(7)第3号 栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件申請事件
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
栃木県知事が申請人に対し平成22年10月20日付けでした砂利採取計画不認可処分を取り消す,との裁定を求める。
2 処分庁
主文と同旨の裁定を求める。
第2 事案の概要
申請人が処分庁に対し,平成22年2月19日,栃木県那須塩原市戸田字那須東原地内の土地の掘削に関する砂利採取計画につき,砂利採取法第16条の規定による認可の申請をしたのに対し,処分庁は,栃木県砂利採取計画認可事務取扱要綱の審査基準に適合せず,砂利採取法第19条の不認可事由に該当するとして,平成22年10月20日付けで不認可の処分をした。
本件は,申請人が,上記申請は,栃木県砂利採取計画認可事務取扱要綱の例外規定に該当し,かつ,申請の内容についても砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないことから,上記不認可処分は違法であると主張して,その取消しを求めた事案である。
(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）

## 2 北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件（平成24年（フ）第1号事件）

## (1) 原処分の概要

北海道知事は、申請人からされた北海道石狩市花川東地先内に係る砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請に対し、平成24年6月1日付けで、不認可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、北海道砂利採取計画の認可に関する条例及び北海道砂利採取計画の認可に関する条例施行規則の規定に反し、砂利採取法第19条の規定に該当しているとして不認可の処分を行ったが、申請人は、かかる不認可処分は違法であるとして、平成24年6月8日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成24年7月5日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、1回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、平成25年3月11日付けで裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成24年6月8日 裁定申請受付

7月5日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成25年2月21日 第1回審理期日

3月11日 裁定

3月14日 裁定書の正本を処分庁に送達

3月15日 裁定書の正本を申請人に送達

## (4) 裁定書

裁定書の概要は、以下のとおりである。

公調委平成24年（フ）第1号 北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件
裁 定 (当事者の表示省略) 主 文 申請人の本件裁定申請を棄却する。 事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
処分庁が申請人に対して平成24年6月1日付けでした砂利採取計画不認可処分を取り消す,との裁定を求める。
2 処分庁
## 主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が砂利採取法（昭和43年法律第74号。以下「法」という。）16条に基づいて行った砂利採取計画認可申請に対し，処分庁が不認可処分をしたことについて，申請人が，当該不認可処分は違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。

## (以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）

## 3 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件（平成24年（フ）第2号事件）

## (1) 原処分の概要

宮城県知事は、申請人からされた宮城県岩沼市押分字西土手地内に係る農地法第5条に基づく農地の賃借権設定許可申請に対し、平成24年7月4日付けで、不許可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、所有権を有している者全員の同意を得ていないとして不許可の処分を行ったが、申請人は、相続人の同意そのものを許可の要件と規定しているとは解釈できないとして、平成24年8月23日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成24年9月27日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成24年8月23日 裁定申請受付

9月27日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

## 4 宮城県岩沼市押分字西土手地内の原状回復等の措置命令に対する取消裁定申請事件（平成25年（フ）第1号事件）

## (1) 原処分の概要

宮城県知事は、申請人に対し、平成24年12月28日付けで、農地法第51条第1項の規定による原状回復等の措置命令を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、申請人が無許可にもかかわらず農地転用を継続しているとして原状回復等の措置命令を行ったが、申請人は、本件土地に関する農地法第5条の申請に対する不許可処分については、未だ審理中（平成24年（フ）第2号事件）であるとして、平
成25年3月1日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

公害等調整委員会は、平成25年3月15日付けで、裁定申請書等を農林水産大臣（東北地方農政局）に送付する旨を決定した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成25年3月1日 裁定申請受付

3月15日 農林水産大臣（東北地方農政局）への送付を決定

3月19日 農林水産大臣（東北地方農政局）へ送付

3月19日 上記決定を申請人に通知

## 第2節 平成24年度に係属した執行停止申立事件

平成24年度に係属した執行停止申立事件は、次のとおりである。

## 1 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分執行停止申立事件

(平成24年（テ）第1号事件)

(1) 申立ての概要

申請人は、平成24年11月19日付けで、公調委平成24年（フ）第2号宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件に係る原状回復等の措置命令の執行停止の申立てを行った。

(2) 手続等の概要

裁定委員会は、平成24年12月10日、申立てを却下する旨を決定した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成24年11月19日 執行停止申立書受付

12月10日 上記申立てを却下する旨決定

12月11日 上記決定を申立人に通知

(3) 決定書

決定書の概要は、以下のとおりである。

公調委平成24年（テ）第1号 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分執行停止申立事件
決 定(当事者の表示省略)主 文本件申立てを却下する。理 由
第1本件申立ての趣旨及び理由
1 申立ての趣旨処分庁が申立人に対して,平成24年11月9日にした弁明通知書によって行おうとしている「本件農地の原状回復その他違反を是正するために必要な措置を1月以内にとる旨の命令」の手続の全部の停止
(以下省略)
病原性の高い新型インフルエンザ対応に求められる診療体制について

「小児科診療の視点から」

岡山大学大学院小児医科学

森島恒雄
## 小児科診療の視点から

・日本の小児インフルエンザ診療の特徴

• AH1N1pdm「新型インフルエンザ」から学んだこと

・ 新たな高病原性インフルエンザのパンデミックに備える
## 日本の小児科医のインフルエンザ診療の特徴

・ 毎年、多数のインフルエンザの子どもを診療

けいれん、脱水、異常行動など重症につながる症状にしばしば遭遇

• 重症疾患である「インフルエンザ脳症」の知識と対応に習熟

• AH1N12009pdmでは、多くの小児肺炎患者を診療

・両親もインフルエンザ診療についての知識が豊富

- 日常から、休日・夜間診療所に多くの小児が受診

また、地域(都道府県など)2次・高次救急診療体制整備に努力している
## インフルエンザ脳症の初期対応(ガイドラインより)
## 1 ) 神経所見

## 確定例

## ・JCS 20以上の意識障害

または、

## 2 ) 頭部 CT 檢查

確定例

·びまん性低吸収域(全脳、大脳皮質全域)

・局所性低吸収域(両側視床、一側大脳半球など)

・脳幹浮腫(脳幹周囲の脳槽の狭小化)

·皮髓境界不鮮明

疑い例

・脳浮腫が疑われる場合

特異的治療開始へ
## 重要な検査

## 脳波検査

· びまん性高振幅徐波、平坦脳波

## 頭部MRI檢查

· T1強調画像で低信号域 ·

・T2強調画像で高信号域の病变、

・FLAIR法や拡散強調画像で高信号域の病变

## 血液 · 尿検査

· 血小板减少、AST · ALT上昇、CK上昇、

· 低血糖 · 高血糖、凝固異常、

・高アンモニア血症、血尿・蛋白尿
## インフルエンザ脳症の予後不良因子

インフルエンザ脳症の予後不良因子として、以下の項目が報告されている。

1.症状··最高体温(41℃以上)、下痢

2. 使用薬剤・ジクロフェナクNa、メフェナム酸

### 3. 検査所見の異常

- 血液検査・・Hb 14g/dl以上、血小板 10万/μl未満、AST・ALT 100IU/l以上、CK 1000IU/l以上、血糖 50mg/dl未満または150mg/dl以上、PT 70%未満、アンモニア 50μg/dl以上

· 尿検査··血尿、蛋白尿

- 頭部CT檢查··浮腫、出血、低吸收域
## 拡散強調画像

(2歳6ヶ月女児;インフルエンザ脳症)

- 拡散強調画像で、前頭葉、後頭葉の大脳皮質下部の顕著な線状の高信号域が認められる。また、尾状核、被核外側、海馬にも高信号域が認められる。

• MRI DWIは早期診断に最も有用である。
## インフルエンザ脳症の治療法(ガイドライン)

抗ウイルス薬

ステロイド・パルス療法

γ-グロブリン大量療法

脳低温療法

シクロスポリン療法

ATⅢ大量療法

血浆交换療法

図1 メチルプレドニゾロン・パルス療法開始日と転帰

日本では多くの小児科医が高次医療機関での上記治療法が有用であると理解
## 「新型」インフルエンザの概要(2010年4月30日)

·入院者数(0-14歳/全年齡)=13981人/17646人（79.2%）

·重症肺炎(小児科学会対策室届け出)=404人(6月30日)

（肺炎の所見・酸素投与・1週間以上の入院）多くは1週以内に退院。

推定:全国約10000人が肺炎で入院。

・インフルエンザ脳症(厚労省研究班への届出)=188人(4月30日)

(厚生労働省への届出は、543人 2月17日)

・15歳未満の小児死亡(厚生労働省への届出、41人 6月30日)

全年齢死亡者(同)202人の20%

・米国CDCの18歳未満の小児死亡例は、334人（PCR）多くは呼吸障害CDCの統計では、小児死亡1,200人。
図6 2009/2010シーズンにおける

推計受診者数の年齢階級別割合の推移

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図4 2011/2012シーズンにおける推計受診者数の 年齢階級別割合の推移 （2月7日現在）

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
## 2009 パンデミックにおける小児科医の活動

### 「新型インフルエンザフォーラム」 日本小児科学会 (2009.9および11月)

### 情報収集（2009.8-9月）

「小児の肺炎が多い」

WHOなど

「フェレット・サルで

下気道に感染」

基礎研究者

「ヒト剖検例で

type II pneumocyte

に感染」

病理学研究者

・小児のウイルス性肺炎の多発

·低酸素血症/呼吸困难症状

情報

共有

·鋳型気管支炎

·IgE高值

・「気管支喘息」様喘鳴を伴う

・下気道 (小児) でウイルスが増殖

・脳症の発症数・重症度は中等度

・脳症の病態は季節性と同じ

<重症肺炎·ARDS例>既往歷

☐ 喘息(含、疑似例)

☐ アレルギー性鼻炎

☐ アトピ一性皮膚炎

☐ 食物アレルギー

☐ 脳性麻痺・発達遅滞

☐ 低出生体重児

☐ 心疾患

☐ 染色体異常・奇形

☐ その他

☐ なし・不明
## 新型インフルエンザ肺炎概要(小児)

入院症例は年長児が多かった。

入院理由は呼吸障害が多かった。

発熱から呼吸障害発現までの時間が短かった。

• 低酸素血症の程度が強く、SpO_{2}測定が大切と考えられた。

・肺炎のほとんどはウイルス性肺炎によった。

- 喘息の既往が多いが、肺炎の発症と喘息の重症度は必ずしも関連しなかった。

• IgE-mediatedの好酸球性炎症が惹起されていた。
## <重症肺炎·ARDS例> 既往歷

日本小児科学会、インフルエンザ対策室

2010年3月18日現在、402例

約40%

□喘息(含、疑似例)

□アレルギー性鼻炎

アトピ一性皮膚炎

■食物アレルギー

☐ 脳性麻痺·発達遅滞

低出生体重児

□ 心疾患

染色体異常·奇形

□ その他

□なし・不明
## AH1N1 2009pdm小児の病像と対策

## (1) 小児のウイルス性肺炎の多発

①病理像（2型pneumocyteが感染）

②铸型氢管支炎

③ARDS

④喘鳴とIgEの上昇

## 对応

・抗インフルエンザ薬

·気道確保、吸引が重要

・ECMOの整備

・「気管支喘息」の対応

## (2) インフルエンザ脳症

①臨床像・病理像（病態は季節性と同じ）

・「脳症ガイドライン」改訂（9月）

②小児死亡例（41例）の全解析

インフルエンザ脳症

・やはり、「脳症」対策は重要

自宅での死亡
## 新型インフルエンザ脳症まとめ

188例が報告された。

新型インフルエンザ脳症は、季節型に比べ「年長児」に多く、「男児」に多い傾向があった。

初発神経症状として、新型では「異常行動」が多く、発症年齢分布の差が影響していると考えられた。

頭部MRI所見で、「脳梁異常」を呈する例があり、異常行動との関連が示唆された。

• 死亡例が13例 (7%)、後遺症例が23例(14.4%)。

後遺症の頻度は季節性に比較して低かった。

- 重症例では、治療経過中のAST、CKの上昇が著明で、季節性同様、多臓器不全などの病態にサイトカインの関与が推定された。

・ 小児死亡の中で、脳症の占める割合は高く、その重要性を再確認。
# インフルエンザ脳症ガイドラインの改訂

平成21年9月

厚生労働省 インフルエンザ脳症研究班

厚生労働科学研究費補助金

（新興・再興感染症研究事業）

「インフルエンザ脳症の発症因子の解明とそれに基づく発症前診断方法の確立に関する研究」班

主任研究者 岡山大学 森島恒雄
## 新型インフルエンザ脳症治療法の一例 ガイドライン改訂版準拠 岡山大学小児科
## 各地域における「小児新型インフルエンザ重症例」の診療体制整備

① 最重症例

(ECMO対応肺障害・多臓器

不全を示す脳症など)

要ICU・HCU管理

②脑症·重症肺炎

・病態不明重症例

・ARDSなど

今後の小児診療体制の整備に繋がる:災害時も応用可
新型インフルエンザによる死亡率の各国比較

(注) 各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要

各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成。各国集計日は2/13～3/23(2010年)

(資料)国立感染症研究所感染症情報センター月報(IASR) Vol.31 No.9(2010年9月)
# 新型インフルエンザのパンデミック —何が起きるかを見極める— (標的年齢層) 高齢者 (標的臓器＝病像) 小児 肺炎 多臓器不全 その他 脳症 肺炎 多臓器不全 その他 脳症
## 新たなパンデミックに対する診療体制

世界のインフルエンザ

情報(疫学・臨床像)

臨床像·病態解明

情報の共有と解析

$$ \mathbf{\uparrow} $$

小児

ウイルス学的解析

·治療法確立

·救急体制整備

成人

·動物における病原性

·剖検病理からの情報

ICU (内科)

連携

PICU (小児)

連携
## ウイルスにより病像は異なる

(ウイルス)

(臨床像)

季節性インフルエンザ→「脳症」

AH1N1 2009 pdm →「肺炎」「ARDS」「脳症」

H5N1高病原性

鳥インフルエンザ →「ARDS」「多臓器不全」

新たなパンデミック →「その他の病像」？

脑症

肺炎

心筋炎？

多臟器不全

〈 乳幼児 / 成人 / 高齢者 〉

## 〈治療法のoptionを作成〉

病態解明

·診断 (病態診断を含む)

・抗インフルエンザ薬

・抗サイトカイン療法

•ECMO

·呼吸管理/脑压管理/MOF

·救急体制

·抗炎症·抗酸化療法

·PICU/ICU体制整備

・血管透過性亢進の抑制
## 現在推測されるH5N1重症化の病態

innate immunity の障害
## 現代のインフルエンザ診療

「インフルエンザ」の知識

ウイルス学・疫学・感染予防策

抗インフルエンザ薬

インフルエンザワクチン

情報の共有(WHO、厚労省、メディアなど)
## 小児のパンデミック診療体制

・基本は「季節性インフルエンザ」の延長線上に設定

・病原性、感染力に応じて対策を迅速に変更

外来診療（通常時間帯）、休日夜間診療

・ワクチン接種体制

(学校などを利用)

・トリアージ機能の充実

・大学・大病院からの支援

病院での入院対応

軽症

脱水

けいれん・肺炎

中等症

脑症（軽）

肺炎

重症インフルエンザ

脳症（重）

ARDS (ECMO)

多臓器不全
## 今後いろいろな「新型」パンデミックが起こりうる —H5N1だけが脅威ではない—

豚由来

H3N2

AH1N1 2009

pdm

·強い感染力

·ヒトーヒト感染

・数百例の発症(米国)

・やや高い病原性

(小児で高い入院率)

(CDC 2012 Sep.)

(米国内における今後の動向が懸念される)
## 「高病原性インフルエンザ」パンデミックにおける診療

・標的年齢層と標的臓器・病態・重症度を

早期に見極める

・それに応じて診療体制整備を実施

一地域によっては自治体のワクを超える必要性一

・重症例の治療法については、

あらかじめ「病態に応じた治療法のオプション」を設定

－臨床試験を実施する時間的余裕がない－

死亡例・後遺症例を可能な限り少なくすれば、「社会的パニック」を防げる
(参 考)

昭和63年度各省各庁債権現在額報告書
法務省所管 …… 23
大蔵省所管 …… 24
農林水産省所管 …… 25
通商産業省所管 …… 26
運輸省所管 …… 27
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和63年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	97,530	1,757,910	1,855,440	0	7,063,136	7,063,136	97,530	8,821,046	8,918,576
弁償及返納金
損害賠償金債権	97,530	0	97,530	0	7,063,136	7,063,136	97,530	7,063,136	7,160,666
雑 入
利 息 債 権	0	1,757,910	1,757,910	0	0	0	0	1,757,910	1,757,910
歳 入 計	97,530	1,757,910	1,855,440	0	7,063,136	7,063,136	97,530	8,821,046	8,918,576
昭和63年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	30,210,989	2,648,691	32,859,680	47,717,989	45,689,012	93,407,001	77,928,978	48,337,703	126,266,681
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	10,682,954	0	10,682,954	4,938,755	0	4,938,755	15,621,709	0	15,621,709
諸 収 入	19,528,035	2,648,691	22,176,726	42,779,234	45,689,012	88,468,246	62,307,269	48,337,703	110,644,972
弁償及返納金	19,484,020	2,611,691	22,095,711	42,327,941	29,640,942	71,968,883	61,811,961	32,252,633	94,064,594
費用弁償金債権	14,483,550	2,611,691	17,095,241	33,055,383	8,688,270	41,743,653	47,538,933	11,299,961	58,838,894
返納金債権	470	0	470	2,580,000	0	2,580,000	2,580,470	0	2,580,470
損害賠償金債権	5,000,000	0	5,000,000	6,692,558	20,952,672	27,645,230	11,692,558	20,952,672	32,645,230
雑 入
延 滞 金 債 権	44,015	37,000	81,015	451,293	16,048,070	16,499,363	495,308	16,085,070	16,580,378
歳 入 計	30,210,989	2,648,691	32,859,680	47,717,989	45,689,012	93,407,001	77,928,978	48,337,703	126,266,681
昭和63年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	1,060,150	26,886,419	27,946,569	4,048,962	0	4,048,962	5,109,112	26,886,419	31,995,531
政府資産整理収入	0	2,021,500	2,021,500	42,935,555	1,885,466,230	1,928,401,785	42,935,555	1,887,487,730	1,930,423,285
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	0	4,007,600	4,007,600	0	4,007,600	4,007,600
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	2,021,500	2,021,500	42,935,555	1,881,458,630	1,924,394,185	42,935,555	1,883,480,130	1,926,415,685
自衛隊学資貸与金債権	0	2,021,500	2,021,500	42,935,555	625,500	43,561,055	42,935,555	2,647,000	45,582,555
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	73,671,131	91,278,422	164,949,553	2,139,382,368	85,411,532	2,224,793,900	2,213,053,499	176,689,954	2,389,743,453
国有財産利用収入	48,768,851	3,619,730	52,388,581	103,751,018	4,100,361	107,851,379	152,519,869	7,720,091	160,239,960
国有財産貸付収入	48,732,851	3,619,730	52,352,581	96,234,294	0	96,234,294	144,967,145	3,619,730	148,586,875
物件貸付料債権	7,436,109	14,681	7,450,790	5,063,384	0	5,063,384	12,499,493	14,681	12,514,174
物件使用料債権	41,296,742	3,605,049	44,901,791	91,170,910	0	91,170,910	132,467,652	3,605,049	136,072,701
利子収入
利息債権	36,000	0	36,000	7,516,724	4,100,361	11,617,085	7,552,724	4,100,361	11,653,085
納付金
雑納付金
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸 納 付 金 債 権	13,040,000	0	13,040,000	0	0	0	13,040,000	0	13,040,000
諸 収 入	11,862,280	87,658,692	99,520,972	2,035,631,350	81,311,171	2,116,942,521	2,047,493,630	168,969,863	2,216,463,493
弁 償 及 返 納 金	3,662,280	87,098,445	90,760,725	2,020,447,116	78,295,064	2,098,742,180	2,024,109,396	165,393,509	2,189,502,905
返 納 金 債 権	3,471,900	82,916,000	86,387,900	7,093,291	0	7,093,291	10,565,191	82,916,000	93,481,191
弁 償 金 債 権	0	0	0	3,510,000	0	3,510,000	3,510,000	0	3,510,000
損害賠償金債権	190,380	4,182,445	4,372,825	2,009,843,825	78,295,064	2,088,138,889	2,010,034,205	82,477,509	2,092,511,714
雑 入	8,200,000	560,247	8,760,247	2,365,393	3,016,107	5,381,500	10,565,393	3,576,354	14,141,747
費用弁償金債権	8,200,000	0	8,200,000	0	0	0	8,200,000	0	8,200,000
延 滞 金 債 権	0	560,247	560,247	2,365,393	3,016,107	5,381,500	2,365,393	3,576,354	5,941,747
特 別 収 入	0	0	0	12,818,841	0	12,818,841	12,818,841	0	12,818,841
返 納 金 債 権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,720,151	0	5,720,151	5,720,151	0	5,720,151
歳 入 計	74,731,281	120,186,341	194,917,622	2,186,366,885	1,970,877,762	4,157,244,647	2,261,098,166	2,091,064,103	4,352,162,269
資 金
特別調達資金債権	334,642,694	0	334,642,694	22,258,115	0	22,258,115	356,900,809	0	356,900,809
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	334,642,694	0	334,642,694	21,327,113	0	21,327,113	355,969,807	0	355,969,807
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	0	0	0	931,002	0	931,002	931,002	0	931,002
返 納 金 債 権	0	0	0	706,002	0	706,002	706,002	0	706,002
損害賠償金債権	0	0	0	225,000	0	225,000	225,000	0	225,000
資 金 計	334,642,694	0	334,642,694	22,258,115	0	22,258,115	356,900,809	0	356,900,809
合 計	409,373,975	120,186,341	529,560,316	2,208,625,000	1,970,877,762	4,179,502,762	2,617,998,975	2,091,064,103	4,709,063,078