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## 4 ．歳入歳出決算（平成17年度）の概要

平成１７年度における収納済歳入額は２２３,６４９,５３５百万円であって支出済歳出額は１８９,１４３,４９６百万円である。したがって、歳入歳出差引き３４,５０６,０３８百万円の歳入超過を生ずる。

この超過金は、国債整理基金特別会計法（明治39年法律第6号）第8条第1項の規定により翌年度に繰り越すこととして、決算を完了した。

詳細については次のとおり。

1. 歳入
## 国債整理基金の資金の流れ (平成17年度決算)

(单位:百万円)
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)	前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,681,283	1,820,015
有価証券	16,344,867	23,916,403
未収收益	208	775	負債合計	-	-
貸付金	11,985,903	8,820,667	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	2,346,540	1,222,000	国债整理基金	32,359,210	35,780,212
有形固定資産	1	0	(うち受入株式)	587,387	60,679
物品	1	0
無形固定資産	406	348
資産合計	32,359,210	35,780,212	負債及び資産・負債差額合計	32,359,210	35,780,212
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自 16年4月 1日	自 17年4月 1日
至 17年3月31日	至 18年3月31日
国债事務取扱費	178,167	167,748
庁費等	1,002	1,074
支払手数料	177,066	166,325
その他の経費	99	347
利子及割引料	8,743,727	8,665,370
減価償却費	130	131
本年度業務費用合計	8,922,025	8,833,249
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 16年4月 1日	自 17年4月 1日
至 17年3月31日	至 18年3月31日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	19,951,420	32,359,210
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 8,922,025	△ 8,833,249
Ⅲ 財源	9,012,537	8,939,248
1 自己收入	52,079	63,985
配当金收入	12,023	3,369
運用收入	3,378	4,558
その他の財源	36,678	56,058
2 目的稅等收入	238,893	232,855
たばこ特別税収入	238,893	232,855
3 他会計からの受入	8,721,563	8,642,407
一般会計からの受入	7,475,407	7,146,132
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	207,329	215,036
登記特別会計からの受入	0	-
財政融資資金特別会計からの受入	877,926	1,149,989
外国為替資金特別会計からの受入	8,159	9,820
産業投資特別会計からの受入	0	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	25,050	14,186
特定国有財産整備特別会計からの受入	14,351	4,003
厚生保険特別会計からの受入	9,821	9,952
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	8,036	7,253
食糧管理特別会計からの受入	43	101
国有林野事業特別会計からの受入	29,304	27,455
国営土地改良事業特別会計からの受入	31,446	27,408
都市開発資金融通特別会計からの受入	3,387	2,100
空港整備特別会計からの受入	31,298	28,964
IV 無償所管換等	3,230	-
V 資産評価差額	△ 775,235	△ 473,128
VI その他資産・負債差額の増減	13,089,282	3,788,131
VII 本年度末国债整理基金	32,359,210	35,780,212
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
一般会計からの受入	17,514,898	18,735,950
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	48,735,040	50,438,369
登記特別会計からの受入	0	-
財政融資資金特別会計からの受入	11,259,528	11,586,669
外国為替資金特別会計からの受入	8,159	9,820
産業投資特別会計からの受入	0	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,314,430	1,651,411
特定国有財産整備特別会計からの受入	190,601	60,156
厚生保険特別会計からの受入	1,489,049	1,489,180
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	25,319	24,833
食糧管理特別会計からの受入	675,043	525,101
国有林野事業特別会計からの受入	200,836	218,370
国営土地改良事業特別会計からの受入	138,507	136,089
都市開発資金融通特別会計からの受入	53,860	42,692
空港整備特別会計からの受入	104,968	104,870
前年度剩余金受入	14,938,707	29,431,725
目的税収入(たばこ特別税)	238,893	232,855
公債金	95,787,576	108,090,535
株式売払収入	610,308	542,429
配当金収入	12,023	3,369
運用収入	3,242	3,991
その他の収入	39,854	57,394
財源合計	193,340,853	223,385,818
2 業務支出
施設整備支出以外の業務支出
国債事務取扱諸費	△178,337	△167,821
庁費等	△1,172	△1,147
支払手数料	△177,066	△166,325
その他の経費	△99	△347
債務償還費	△154,889,281	△179,975,557
利子及割引料	△8,743,727	△8,665,370
一般会計への繰入	△97,782	△71,032
施設整備支出以外の業務支出合計	△163,909,128	△188,879,780
業務支出合計	△163,909,128	△188,879,780
業務収支	29,431,725	34,506,038
本年度収支	29,431,725	34,506,038
翌年度歳入繰入	29,431,725	34,506,038
余裕金の運用	△27,750,441	△32,686,023
本年度末現金・預金残高	1,681,283	1,820,015
## 注記

### 1. 重要な会計方針

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、洗い替え方式によりその合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## ③ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 財政法第 44 条の資金

資 金 名：国債整理基金

根拠法例：国债整理基金特別会計法第1条

内容：一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数を計上している。

・「有価証券」には、国債、政府短期証券、東京地下鉄株式を計上している。

・「未収収益」には、国債整理基金の運用による未収利益分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高を計上している。

「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。
「無形固定資産（ソフトウェア）」とは、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「国債整理基金」には、将来の国債償還財源の残高（資産評価差額を含む）を計上している。なお、内訳として当会計への繰入れ時の形態を区分して計上している。

## <業務費用計算書>

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

「減価償却費」には、物品及びソフトウェアに係る減価償却額を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式に係る配当金を計上している。

「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定による収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。
「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「資産評価差額」には、当会計で保有している有価証券の評価差額（本年度発生額と戻入額との差額）を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費（国債、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額）及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上となる本年度発生額と戻入額、保有株式のうち売却に伴って減少した額面相当分を計上している。

「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

「一般会計からの受入」には、国債及び借入金の償還並びに国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。
「石油及びI純転-需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債、借入金及び石油証券の償還並びに国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の償還、発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前会計年度の翌年度歳入繰入を計上している。

「目的税収入（たばこ特別税）」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定による収入を計上している。

「公債金」には、国債整理基金特別会計法第5条及び第5条ノ2に基づいて発行した借換国債の収入を計上している。

・「株式売払収入」には、国債整理基金特別会計所有株式の売払収入を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式に係る配当金を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、国債、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

「一般会計への繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰入れた金額を計上している。

④ 当会計は、国債の債務償還等に関する財政資金の流れを明らかにする特別会計であるものの、債務償還費（国債及び借入金等の元本部分の償還費）は一般的な費用の概念にはなじまないことから、業務費用計算書においては債務償還費を除くこととし、資産・負債差額増減
計算書の財源においても、債務償還費に充てられる公債金及び株式売払収入並びに他会計からの受入を除いて計上している。

⑤ 当会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託により運用することが認められており、平成17年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 23,865,355 百万円

貸 付 8,820,667 百万円

## ⑥ その他

金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

①現金・預金の明細

内容	本年度末残高	説明
政府預金（日銀預金）	1,820,015	出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数

## ②有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証労の明細（市場価格があるもの）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債券	44,109	7,104	82,356	-	△ 9,910	-	123,659
短期国庫債券	483,899	△ 0	13,875,865	9,142,269	△ 168	-	5,217,326
政府短期証券	15,173,124	△ 45	67,138,156	64,112,328	447	-	18,199,354
N T T株	526,707	△ 470,555	-	56,152	-	-	-
合計	16,227,840	△ 463,496	81,096,378	73,310,749	△ 9,631	-	23,540,341

満期保有目的以外の有価証劵の明細（市場価格がないもの）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	56,346	-	581,690	322,653	-	-	315,382
東京地下鉄株式会社株券	60,679	-	-	-	-	-	60,679
合計	117,026	-	581,690	322,653	-	-	376,062

市場価格のある国債・FBの時価等の明細

銘柄	額面金額	取得金額	時価	貸借対照表計上額
利付国庫債券	120,700	133,569	123,659	123,659
短期国庫債券	5,217,790	5,217,494	5,217,326	5,217,326
政府短期証券	18,200,000	18,198,907	18,199,354	18,199,354
合計	23,538,490	23,549,972	23,540,341	23,540,341

## ③貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本銀行	11,985,903	206,330,177	209,495,413	8,820,667	対日本銀行国債買現先

## ④他会計繰戻未収金の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	一般会計	1,222,000	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第6条第5項に規定する繰入額の残高

## ⑤固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
O A機器	1	-	-	0	-	0

(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	406	72	-	131	-	348

合計	407	72	-	131	-	349

(单位:百万円)
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	56,058

## ②他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰戍金
一般会計	7,146,132	-	7,029,202	116,929	-
特別会計	1,496,274	-	1,464,513	31,760	-
交付稅及び議与稅配付金特別会計	215,036	-	215,036	-	-
財政融資資金特別会計	1,149,989	-	1,120,583	29,406	-
外国為替資金特別会計	9,820	-	7,555	2,264	-
産業投資特別会計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	14,186	-	14,107	78	-
特定国有財産整備特別会計	4,003	-	4,003	-	-
厚生保険特別会計	9,952	-	9,952	-	-
国立高度専門医療センター特別会計	7,253	-	7,253	-	-
食糧管理特別会計	101	-	90	11	-
国有林野事業特別会計	27,455	-	27,455	-	-
国営土地改良事業特別会計	27,408	-	27,408	-	-
都市開発資金融通特別会計	2,100	-	2,100	-	-
空港整備特別会計	28,964	-	28,964	-	-
合 計	8,642,407	-	8,493,716	148,690	-

## ③資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券の増減の明細	△ 463,496	△ 9,631	△ 473,128	時価評価

## ④その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
債務償還費	179,975,557
国債償還	125,051,290
借入金償還	53,568,767
政府短期証券償還	1,355,500
償還財源	183,818,504
他会計より受入	75,185,539
公債金	108,090,535
株式売払収入	542,429
預増過利子	1,336
16年度預増収入	11,985
17年度預増上	13,322
保有株式の減少	56,152
合計	3,788,131
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## ①他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰戾金
一般会計	18,735,950	10,394,247	7,029,202	116,929	1,195,571
特別会計	66,287,567	64,791,292	1,464,513	31,760	-
交付稅及び議与稅配付金特別会計	50,438,369	50,223,332	215,036	-	-
財政融資資金特別会計	11,586,669	10,436,679	1,120,583	29,406	-
外国為替資金特別会計	9,820	-	7,555	2,264	-
産業投資特別会計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	1,651,411	1,637,225	14,107	78	-
特定国有財産整備特別会計	60,156	56,152	4,003	-	-
厚生保険特別会計	1,489,180	1,479,228	9,952	-	-
国立高度専門医療センター特別会計	24,833	17,580	7,253	-	-
食糧管理特別会計	525,101	525,000	90	11	-
国有林野事業特別会計	218,370	190,914	27,455	-	-
国營土地改良事業特別会計	136,089	108,680	27,408	-	-
都市開発資金融通特別会計	42,692	40,592	2,100	-	-
空港整備特別会計	104,870	75,906	28,964	-	-
合 計	85,023,517	75,185,539	8,493,716	148,690	1,195,571

## ②その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	57,394

## ③資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国债整理基金	32,359,210	192,778,458	189,357,456	35,780,212

(单位: 百万円)
## 第2節 世代別にみた意識と就業行動

若年層、子育て世代層、高齢層など、世代ごとに労働者の意識や就業行動をみると、それぞれの特徴や課題があり、今日の労働問題を大筋で見わたすことができる。若年層では、職業選択や離職・転職に関する本人の考え方、家庭の影響などについて、子育て世代層では、労働時間の長さや仕事と生活の調和、柔軟な就業形態に対する希望などについて、高齢層では、就業継続や就業形態に対する希望などについて分析し、それぞれの層が抱える課題を検討する。

## 1 ）若年者の意識と職業選択

## (会社を選ぶ意識から職業を選ぶ意識へ)

（財）社会経済生産性本部「働くことの意識調査」より、1987年から10年ごとに新入社員の会社の選択理由の変化をみると、「自分の能力、個性を生かせるから」という理由が最も多くなっており、1997年には1987年に比べ若干低下したものの、2007年には再び上昇している。1987年に2番目にあげられていた「会社の将来性を考えて」という理由は、1997年、2007年と減少しており、それと対照的に、「技術が覚えられるから」、「仕事が面白いから」という理由が高まりをみせている。このように、新入社員の会社の選択理由は、個人の能力や技術、興味に関連する項目が高くなり、会社を選ぶという意識から職業を選ぶという意識に変化してきていることがうかがえる（第2－（2）－1図）。

求職活動の際に重視した条件を（独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」よりみると、男女とも各年齢階級において「仕事の内容」、「勤務地・通勤の便」や「労働時間・休日・休暇」を重視する割合が高くなっている。また、「労働時間・休日・休暇」では、年齢が高まるにつれて回答割合が低くなる傾向があり、男性に比べ女性の方で重視している割合が高い。男性では、年齢が高まるにつれて「会社の将来性・安定性」についての割合が高くなり、女性では、「仕事と家庭が両立できるか」についての割合が高くなっている（第2－（2）－2図）。

若年者が希望する働き方を、内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」よりみると、どの年齢層においても「正社員・正職員」を希望する割合が高くなっているが、15～20歳層に比べ21～23歳層では、さらに割合が高くなっている。また、「わからない」とする者が、15～20歳層で男性6.9%、女性9.1%となっており、他の年齢層に比べて高い割合となっている。「非正規雇用者」では、各年齢階級とも男性に比べ女性の方が希望する割合が高くなっており、なかでも「パート・アルバイト・非常勤職員」という働き方が、女性の場合年齢が高まるにつれて高い割合となっている。先にみたように、女性の就業形態に関する意識は、正社員になれなかったからパート、派遣、契約社員等で働いている者が約3割おり、正規雇用として働く場合の労働環境が厳しい等の事情により消極的に非正規雇用を選択する場合も少なくないと考えられる一方、通勤や勤務時間など、自己の都合でパート等を選択している者も少なからず存在する（前掲第2－（1）－28図）。女性では年齢が高まるほど仕事と
第2－（2）－1図 新入社員の会社の選択理由（複数回答）

資料出所（財）社会経済生産性本部「働くことの意識調査」

（注）その他の項目に「先輩が多いから」、「その他」があるが、前者については回答者が1％に満たないため、後者については2000年に選択項目から除外されたため、グラフから除外した。

家庭の両立を重視する傾向がみられるが、非正規雇用として働くことにより、仕事と家庭を両立しようという気持ちが表れているものと考えられる（付2－（2）－1表）。

次に、実際に学校を卒業し初めて就職した勤め先についてどのように感じているのかを、前出「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」よりみると、どの学歴においても「『ぜひ就職したい』と希望していた勤め先だった」という就職理由よりも、「『そこだったら就職してもよい』と思っていた勤め先だった」という就職理由が、それぞれの学歴で高くなっている。また、「希望する勤め先は特になかった」という理由が、どの学歴においてもある程度存在しており、中学・高校卒でその割合が高くなっている。全体としてみれば、「『ぜひ就職したい』と希望していた勤め先だった」、「『そこだったら就職してもよい』と思っていた勤め先だった」とする者が6～7割であり、おおむね自分が望む就職を実現できているものと考えられるが、「あまり就職したいとは思っていなかった勤め先だった」とする者も一定程度存在する（第2－（2）－3図）。

就職する際に利用した求職方法をみると、22～24歳では「インターネット就職サイト」、「会社のホームページ」などインターネットを通じた就職活動が多くなっており、自ら働くことを意識し、積極的に情報収集をしている姿がうかがえる。また、22歳未満では「学校・教師からの紹介」といった学校を通じた就職が多くなっており、就職することに対し、学校や教師という支えが重要であることがわかる。しかしながら、先にみたように「希望する勤
第2－（2）－2図 求職活動の際に重視した条件

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」（2007年） （注）重視した条件の1位～3位の合計。

め先は特になかった」とする者の割合は中学・高校卒で相対的に高いことから、自らの就職に対する十分な意識を形成しないまま就職している者も一定程度存在すると考えられる。また、25歳以上になると、ハローワークを通じた就職が多くなっており、学校や教師の支援は学校卒業時など一定の期間に限られるものと考えられる（第2－（2）－4図）。
第2－（2）－3図 学校を卒業した直後、最初に就いた「勤め先」について

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」（2007年）

第2－（2）－4図現在の会社に就職する際に利用した求職方法（複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」（2007年）
## (求められる職場定着に向けた取り組みの強化)

若年層の職業選択時の課題は、若年者の離職行動にも関係があると考えられる。第1章第1節でみたように、卒業後3年目までに離職した者の割合は、中学卒業者で約7割、高等学校卒業者で約5割、大学卒業者で約3割にのぼるなど、就職しても早期に退職する傾向がみられる。前出「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」より、前職の勤続年数を学歴別にみると、すべての学歴において1～2年未満で離職している者の割合が高くなっている。いったん就職しても、自発的離職や早期離職が多いのが若年者の特徴となっている（第2－(2)－5図）。

離職した理由を、前出「青少年の社会的自立に関する意識調査」よりみると、男女とも各年齢階級において「仕事があわない、またはつまらないから」とする者の割合が高く、男性では、年齢が高まるにつれてその割合は高くなっているが、女性では年齢が高まるにつれて低くなる傾向にある。また、2番目に高い割合となっているのは「人間関係がよくないから」であるが、これについては、おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合となっている。さらに、女性では「結婚・出産した（しょうとしていた）から」とする理由が年齢が高まるにつれてその割合が高くなっている。このように、実際に働いてみると仕事の内容が自分には合っていないなど、希望に沿った就職ではなかったという気持ちが高まっていくものと考えられ、その傾向は男性において、より強いものとなっている（付2－（2）－2表）。

実際に就職した会社を離職しようと考えるのは、どれくらいの時期からかを、前出「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」よりみると、「入社して3ヶ月以内」や「入社して1年くらい」で転職を考えている者の割合が高くなっている。各年齢層ごとに着目してみると、入社して1年くらいを境にして24歳未満と25歳以上で違いがあり、年齢の低い層では「入社して3ヶ月以内」での割合が高くなっている（第2－（2）－6図）。

第2－（2）－5図 前職の勤続年数

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」(2007年)
第2－（2）－6図 最初に転職を考えた時期

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」（2007年）

仕事をしていくうえで悩んだ理由を男女別にみると、男女とも「仕事の内容（仕事が面白くない等）」の理由が高くなっているが、男女別にみると、男性では「賃金が低い」の割合が相対的に高くなっており、女性では「仕事の内容（仕事が面白くない等）」や「職場や人間関係（セクハラ・パワハラ等含む）」の割合が高くなっている（第2－（2）－7図）。

3年前と比較した社員の定着傾向の変化を（独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」よりみると、どの年齢階級においても3年前と「不変」とする企業の割合が多くなっているが、20歳代以下や30歳代においては「上昇」、「やや上昇」とする割合が「低下」、「やや低下」とする割合に比べ多くなっている（第2－（2）－8図）。最近では景気の状態も良くなっており、希望する職業への就職が容易になってきたと考えられ、若年層の職場定着が促進されることが期待される。

また、社員の定着が低下した企業において定着率を高めるためにどのような取り組みが必要であると考えているかをみると、「賃金水準を引き上げる」とするものはどの年齢層に対しても有効だとみられているが、若年層にとっても有効であると考えられる。また、「職場の人間関係の改善をはかる」、「希望に即した配置をする」というような職場環境の施策も若年層の定着にとって有効であるとされている。一方、40歳代や50歳代については、「仕事と家庭の生活の調和を図る」というような家庭に考慮した施策も有効と考えられている（第2－（2）－9図）。

10歳後半から20歳台は、その後の長い職業生活のなかで必要とされる基礎的な職業能力を仕事を通して身につける大切な時期であり、短期間で離職する者の増加は、若年者の職業能力の蓄積や仕事の意欲の向上といった観点からみて、深刻な問題といえる。近年は、若年
第2－（2）－7図 仕事上の悩み（複数回答）

第2－（2）－8図 3年前と比較した社員の定着傾向の変化
第2－（2）－9図 定着率を高めるための施策（4つまでの複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査(企業調査)」(2008年)

層の職場への定着傾向は若干ながら高まっているものと考えられるが、早期に離職する者も引き続き多いことから、職場環境の改善に取り組むとともに、若年者の意識を高めていくための取り組みを社会全体として強化していくことが重要である。

## (企業や学校が若年者に期待するもの)

学校で就職指導を担当している教師が就職支援をするうえで重視している基準と学生が就職するにあたって重視している基準を（株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア形成に関する実態調査」よりみると、就職支援をするうえで重視している基準項目は「企業の業種・仕事の内容」、「専門学校での専門分野との関連」、「生徒自身の能力、適性との一致」等の項目について重視する基準割合が高くなっているが、学生にとってはそのいずれの項目も相対的に割合が低くなっている。一方、学生にとって重視している基準項目をみると、「労働条件（勤務時間、給与など）」、「企業の知名度・将来性・安定性」、「地域条件（勤務地、転勤の有無）」等となっている。これらの基準項目は、就職支援をするうえで重視している基準項目としては低いものとなっており、就職指導をする側と受ける側での意識の違いが大きいことがわかる（第2－（2）－10図）。

しかし、35歳以下の若年者に対し、学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると、正社員やパート・アルバイト等で働く者は「職業に必要な専門的知識・技能など」、「社会人としてのマナー」、「各職業の内容」などの項目で割合が高くなっており、就職をする前と実際に働き始めてからでは教えて欲しかった内容に違いがあるといえる（第2－（2）-11図）。
第2－（2）－10図 就職支援にあたり重視している基準（複数回答）

第2－（2）－11図 学校生活を通じてもっと教えて欲しかったこと（複数回答）
第2－（2）－12図 会社の入社時に重視したことと現在重視していること(30歳未満)(5つまでの複数回答)

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」（2008年）

また、前出「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」より、会社の入社時に重視した内容と現在重視している内容を比べてみると、入社時には「雇用が安定していること」や「自分のやりたい仕事ができること」などを重視しているが、現在では「人間関係がよいこと」、「自分の能力を高めることができること」、「賃金が高いこと」などを重視しており、これらの項目は入社時には低かった項目となっている（第2－（2）－12図）。

企業から若年者に望むことやどのようなことを身につけて欲しいかを厚生労働省「企業における若年者雇用実態調査」よりみると、「コミュニケーション能力」については、規模の大きい企業ほどその割合は大きく、「チャレンジ精神・向上心」についても全般にその割合は大きい。また、「職業意識・勤労意欲」などは、規模が小さい企業ほど割合が大きくなっている（第2－（2）－13図）。

就職支援にあたって重視する項目や学校を通じて教えて欲しかったことなどをみると、指導をする側と受ける側との間に違いがでているが、その背景には、働くことについての若者の理解や意識が表面的なものにとどまっている場合もあるものと思われる。また、企業が求めるような「チャレンジ精神・向上心」などは学校生活全般において幅広く身に付けていくことが期待される。早い段階から仕事や自己についての理解を深めるほか、自ら将来の職業生活を考える機会を増やしていくことが必要になっていると思われる。
第2－（2）－13図 若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力(企業規模別)(3つまでの複数回答)

資料出所 厚生労働省「企業における若年者雇用実態調査」(2005年)

## （職業生活の充実にとっても重要な子どもの頃の体験）

今までみたように、学校教育の早い段階から、仕事や自己についての理解を深めることが必要といえるが、さらに、子どもの頃の経験や親との関係が子供の働く意識に影響を及ぼしている面もある。

近年、高学歴志向等を背景として進学率が高まってきているが、子どもが進学先を選択する際、親として子どもにどのような助言をしているのかを（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」よりみると、「希望する就職先や職業を考えて選択すべきだ」、「働き続けることができるための資格技術を身につけることができるところに進学すべきだ」という親の意識が強く表れている内容の助言よりも、「自分がやりたいことを実現できるところに進学をすべきだ」というような本人の希望を尊重する助言の割合が高くなっている（第2－（2）－14図）。

また、ベネッセ教育研究開発センター「若者の仕事生活実態調査」より、「子ども時代の体験」や「親の様子」、「親のしつけ」などの項目と、将来の目標を持って仕事をすることが「できている」者と「できていない」者との差との関係をみてみると、「親と将来のことについて話をすること」、「自分のやりたいことを大切にすること」、「親や学校の先生以外の大人と話をすること」などの経験を有している者ほど、将来の目標を持って仕事をすることができていると回答した者の割合が、できていない者に対し相対的に高くなっている。こうした
第2－（2）－14図 子どもの進学先の選択時の助言の内容（複数回答）

資料出所 （財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」（2006年）

ことから、子供の頃の経験が職業生活の充実にとって重要な役割を果たしている可能性がある。なお、「親の様子」では、「子どもの教育に熱心だった」とした者について、将来の目標を持って仕事ができている者とできていない者との割合の差を認めることはできたが、この他にも「大勢の友だちと遊ぶこと」、「部活動に熱心に取り組むこと」などでもその差は大きく、全体としてみるとそれほど大きな差ではない可能性がある（第2－（2）－15表）。

また、（株）UFJ総合研究所「若年者に対する職業意識啓発のあり方に関する調査」より、自分の将来の仕事や進路について考えたり、世の中にどんな仕事があるのかを知りたいときにどこから情報を得ることが多いかをみると、近年のメディアの発達と情報量の多さから「本・雑誌」、「テレビ」、「インターネット」などメディアを通した影響が強いものの、両親や「学校の先生」、「友だち」についても多くなっており、親と会話をすることや友だちとの付き合いは大切なことであると考えられる（第2－（2）－16図）。

最後に、父親、母親より、「働くこと」について子どもに伝えたいことをみると、父親、母親とも息子、娘に関わらず、「働くことの心構え」、「働くことのおもしろさ、大切さ、大変さ」、「組織でうまく仕事をするために必要な知恵、人間関係など」という内容の割合が高くなる。娘に伝えたいことでは「女性も家庭にとどまらず、積極的に仕事をすべきである」という内容が相対的に高くなり、息子に伝えたいことでは「女性が出産・育児によって仕事を辞めることのないよう協力すべき」という内容が高くなる。また、これらは、母親から娘、息子に伝えたいとする割合が高くなっている（第2－（2）－17図）。
## 第2－（2）－15表 「ふだんの仕事のなかでできていること」と「子ども時代の体験」の関係

(单位 % )

項目	将来の目標を持って仕事をすること
できている	できていない	差
子ども時代の体験	読書をすること（マンガや雑誌を除く）	73.3	66.7	6.6
親と将来のことについて話をすること	44.9	26.4	18.5
家事の手伝いをすること	68.8	59.2	9.6
家で勉強すること	76.5	66.3	10.2
受験のために熱心に勉強すること	64.8	53.3	11.5
自然の中で遊ぶこと	77.3	69.5	7.8
大勢の友だちと遊ぶこと	78.6	63.0	15.6
親や学校の先生以外の大人と話をすること	53.3	36.8	16.5
地域の行事に参加すること（お祭りや子供会など）	71.9	61.1	10.8
部活動に熱心に取り組むこと	73.9	61.7	12.2
親の様子	読書をしていた（マンガや雑誌を除く）	44.7	35.1	9.6
家の中がきれいに整理されていた	71.3	63.4	7.9
手作りの料理を出してくれた	94.5	90.8	3.7
誇りをもって仕事をしていた	86.5	79.8	6.7
楽しそうに生活を送っていた	79.9	71.2	8.7
人づきあいを大切にしていた	82.8	77.0	5.8
子どもの教育に熱心だった	63.1	50.8	12.3
しつけが厳しかった	68.9	61.9	7.0
家族の仲がよかった	79.8	74.7	5.1
親のしつけ	規則正しく生活すること	83.8	78.5	5.3
礼儀やマナーをわきまえること	91.1	87.3	3.8
嫌なことでも我慢してやること	79.6	73.3	6.3
自分でできることは自分でやること	87.5	78.0	9.5
家事を手伝うこと	64.8	55.7	9.1
友だちを大切にすること	81.2	70.3	10.9
いい学校に入れるように勉強すること	45.0	36.6	8.4
先生の言うことをしっかり聞くこと	70.3	64.4	5.9
お金の無駄づかいをしないこと	81.8	74.4	7.4
好き嫌いせず何でも食べること	78.5	69.4	9.1
自分のやりたいことを大切にすること	73.8	55.6	18.2
人に迷惑をかけないようにすること	92.3	90.1	2.2
第2－（2）－16図 仕事や進路の情報源（複数回答）

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者に対する職業意識啓発のあり方に関する調査」（2005年厚生労働省委託調査）

若者の行動や意識が変化した要因として、経済的に恵まれた環境にあり、定職に就かなくても当面は生活に困らないことが考えられる。若年者のキャリア意識の形成は、義務教育過程を通じて基礎学力が作られ、次第に職業への関心も深まり、高等学校や大学等の進路選択とともに自らが就くべき仕事を発見していくことが重要であるが、そのためにも学校において早い段階で長期的な視点に立った職業観を育てるための体験を交えた教育が必要となっていると考えられる。また、若者に影響を与えるものとして家庭の重要性は改めて認識すべきであり、家庭において働くことの意味や大切さを教えることを大切にしていくことが求められる。子どもの頃から多様な人々との交流や社会との関わりを増やしたり、親の考えを日常会話を通じてさりげなく子どもに伝える機会を増やしていくことが重要であるといえる。
## 第2－（2）－17図「働くこと」について子どもに伝えたいこと（複数回答）

## 2 ）子育て世代の意識と就業行動

## (女性の結婚・出産・育児期の就業意識)

人口が減少する中にあっても労働力率の向上に伴って増加傾向にある女性の労働力は、今後の我が国の経済社会を支える重要なものとなっていくと予測されるが、女性の仕事に対する意識はどのように変化してきているのだろうか。

結婚時における継続就業に関する意識を（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」よりみると、「辞めたいと思い退職した」や「辞めたいと思わなかった
が退職せざるを得なかった」は、年齢の高い層において割合が高くなっており、「辞めたいと思ったが働き続けた」や「辞めたいと思わず働き続けた」は、年齢の低い若い世代において割合が高くなっている（第2－（2）－18図）。

また、出産・育児時の継続就業意識をみると、結婚時の継続就業意識と同じように「辞めたいと思い退職した」や「辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった」は、年齢の高い層において割合が高くなっているが、「辞めたいと思わず働き続けた」は、結婚時における継続就業意識よりは割合が低くなっているものの、年齢の低い層において割合が高くなっている。このように、女性の働くことへの意識には変化がみられ、若い世代ほど結婚・出産・育児という段階においても継続就業する女性の割合が増えてきている（第2－（2）－19図）。

女性の結婚・出産・育児という段階において、どのような理由で辞めているのかをみると、「結婚」時に辞めたいと思った又は退職した理由は、「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く（第2－（2）－20図）。「出産・育児」時に辞めたいと思った又は退職した理由をみると、「自分の手で子育てしたかった」という理由が高く、「仕事と両立する自信がなかった」、「子どもを預ける施設、サービスがなかった」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」というような退職理由もある程度の割合で存在している（第2－（2）－21図）。「結婚」時及び「出産・育児」時とも「仕事と両立する自信がなかった」という理由は、正社員以外よりも正社員の方の割合が高くなっている。

第2－（2）－18図「結婚」時の継続就業意識

資料出所 （財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」（2005年）
第2－（2）－19図「出産・育児」時の継続就業意識

資料出所 （財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」（2005年）

第2－（2）－20図「結婚」時に辞めたいと思った又は退職した理由（複数回答）

資料出所 （財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」（2005年）
第2－（2）－21図「出産・育児」時に辞めたいと思った又は退職した理由（複数回答）

資料出所 （財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関する調査」（2005年）

国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査」より、1993年から5年ごとに家族に関する妻の意識をみると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」ということに関して「どちらかといえば反対」、「まったく反対」という意識は徐々に増えており、2003年には半数を超えている（第2－（2）－22図）。また、「子どもが3歳くらいまでは、母親は育児に専念すべき」とする意識についても、1998年までは賛成という意識が強かったものの、2003年には反対とする意識が若干ではあるが増えてきている。「夫は、会社の仕事を優先すべき」ということに関して賛成とする意識は、1993年から変わらず半数を超えて推移しているものの、「夫も家事や育児を平等に分担すべき」ということに賛成とする意識が増えてきている。

女性が仕事を続けていくためには、自らの就業意欲も重要であるが、配偶者や家族の理解や支え、周囲の環境などが重要になっているものとうかがわれる。
第2－（2）－22図 家族に関する妻の意識

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査」

## (就業の継続には家族の理解・協力が重要)

女性の就業意識が変化するなかで、女性が働いている理由を（財）21世紀職業財団「キャリア形成と仕事と家庭の両立に関する意識調査」よりみると、「働かないと経済的に苦しいから」という経済面での理由が一番多くなっているが、学歴別にみると、学歴が高まるほど「社会に出ていたかったから」「いったんやめると正社員として再就職するのは難しいから」「もともと結婚、出産しても働き続けるつもりだったから」という理由が高くなる。一方、「両親と同居しているなど家族が協力してくれたから」「夫が協力してくれたから」というような理由も比較的高く、女性が就業を継続するうえで、配偶者や家族の支えが大きなものとなっていると思われる（第2－（2）－23図）。

働き方の意識に変化がみられ、出産・育児後も働き続ける傾向が強まるなかで、子育て中の仕事上の悩みを、前出「キャリア形成と仕事と家庭の両立に関する意識調査」よりみると、「子どものために休まなければならないこと」という理由が一番多くなっている。また、学歴別にみていくと、「労働時間や仕事量を制限しなければならないこと」といった理由が学歴が高まるにつれて高まっており、学歴が高い者ほど仕事に対する関与が強くなり、仕事と生活の調和に課題を抱えている様子がうかがえる（第2－（2）－24図）。

また、継続就業意識を（独）労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」よりみると、結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、労働時間
第2－（2）－23図 働いている理由（複数回答）

第2－（2）－24図 子育て中の仕事上の悩み（複数回答）

資料出所 （財）21世紀職業財団「キャリア形成と仕事と家庭の両立に関する意識調査」（2002年）
が50時間未満では、「そう思う」、「ややそう思う」という認識は高いものの、労働時間が60時間以上になると、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる（第2－（2）－25図）。

次に、正社員という働き方ではなく、パートという働き方を選択した理由を（財）21世紀職業財団「パートタイム労働者実態調査」よりみると、「自分の都合のよい時間（日）に働きたいから」、「勤務時間・日数が短いから」という理由が多くなっている。「家事・育児の事情で正社員として働けないから」とする者も多く、その割合は高まっているが、自ら正社員としてではなく、パートという時間に縛られない働き方を選択している女性も少なくない（第2－（2）－26図）。さらに働く理由をみると、「家計の足しにするため」や「生活を維持するため」という割合が高くなっており、経済面を重視し、限りある時間のなかで、パートという働き方を選択していると思われる（第2－（2）－27図）。

このように、女性の働き方は、結婚・出産・育児期といったそれぞれに直面した時期ごとに働き方の選択を迫られ、そのときの環境や周囲の理解・配慮にも大きく影響されているが、女性の働く意識が変化しているなかで、女性にとって柔軟に働きやすい職場環境を積極的に作り出していくことが重要だと思われる。また、そのためには、家庭においても仕事と両立できるよう夫が家事や育児に協力していくことも必要であるが、既婚男性の3割以上の者が仕事・家族・プライベートの両立を希望していながら現実では半数以上の者が仕事を優

第2－（2）－25図 結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについての認識(労働時間別)

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」（2007年）

（注）1）無回答を除く。

2）1週間の平均労働時間別に聞いたもの。
第2－（2）－26図 パートを選択した理由（複数回答）

第2－（2）－27図 パートタイム労働者として働く理由（複数回答）

資料出所（財）21世紀職業財団「パートタイム労働者実態調査」

(注) パートとは、1 週間の所定労働時間が正社員より短い労働者をいう。
先せざるを得ない状況があり、男性も女性も仕事と生活の調和の取れた働き方ができる環境づくりが求められる（第2－（2）－28図）。

## 第2－（2）－28図 仕事と生活の調和に関わる希望と現実（男性・既婚有業者）

資料出所 少子化と男女共同参画に関する専門調査会「少子化と男女共同参画に関する意識調査」(2006年)

(注) 生活の中での、仕事・家事 (育児)・プライベートな時間 (趣味など) の優先度について、「現実」の優先度と、「希望」の優先度の質問に対し、本人の考えや現状に近いものを回答してもらったもの。

## (期待される就業促進策の強化)

我が国の労働力人口は全体としては減少期に入っているが、女性については、労働力人口比率の向上を通じて今後も労働力供給が高まることが期待される。総務省統計局「労働力調査」により、女性の労働力人口比率を年齢階級別に1997年と比較すると、2007年の年齢階級別労働力人口比率は、25～29歳層と45～49歳層をピークとし、30～34歳層をボトムとしてM字カーブを描いている。20～24歳層と65歳以上では、その比率がやや低下したものの、その他の年齢階級では比率が高まっている。依然としてM字型カーブとなっているものの、25～29歳層、30～34歳層では比率が大きく上昇したため、M字型カーブは底上げされた形となっている（第2－（2）－29図）。

学歴別に女性の労働力人口比率をみると、15～24歳、25～34歳などの層については、中学・高校等卒の労働力人口比率よりも大学等卒の労働力人口比率が高くなっているが、35～44歳、45～54歳などの層についてはほとんど変わらない。一方、非労働力化している者のうち就業を希望している者を、労働力人口に加えて算出した潜在的労働力人口比率をみると、55歳未満の各層において、実際の労働力人口比率よりもかなり大きく、こうした層では、結婚・出産・育児期にいったん就業から退いた後に、子育てが終了しても具体的な求職活動をすることなく、非労働力人口のままでとどまる者も多いと考えられる。就職を希望する者に対し、求職活動の支援も含めた就業促進策を強化していくことで、労働力人口が増加することが期待される（第2－（2）－30図）。