Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（2）－29図 年齢階級別女性労働力人口比率の推移

第2－（2）－30図 女性の労働力人口比率および潜在的労働力人口比率(学歴、年齢階級別)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2007年）より、厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1) 潜在的労働力率は、非労働力人口のうち、就業を希望している者を労働力人口に加算し、算出した。

2）就業を希望している者の中には、就業内定者が含まれる。

3）大学等卒には、大学院卒を含む。中学・高校等卒には、小学、旧中卒を含む。
## 3 ) 高齢層の意識と継続雇用

## (65歳を境に大きく変化する就業継続の希望)

2007年にはいわゆる「団塊の世代」（1947～1949年生まれの者）の人々のうち年長のグループが60歳台に入った。人口の高齢化に伴い、労働力人口も高齢化しており、企業においても高齢者の有効な活用が課題となっている。高年齢者雇用安定法が改正され、企業は65歳までの雇用機会確保を段階的に行うことが義務づけられたが、高年齢者の勤労に関する意識はどのような状況にあるのか。（独）労働政策研究・研修機構「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」により、団塊の世代の人々が、何歳ぐらいまで所得を伴う仕事をしたいと考えているかを就業形態別にみると、「正社員」や「パートタイマー」という雇用で働く者では、65歳までとする者が多くなっており、一方、「自営業主」では70歳までとする者が多い（第2－（2）－31図）。

また、現在、正社員で働いている者が60歳以降の各年齢時において、どのような就業形態で働くことを希望するかをみると、65歳を境として希望する就業形態に大きく変化がみられる。正社員を希望する割合は65歳まで徐々に低下するが、66歳になると一気に低下し、契約社員や嘱託を希望する割合をみても正社員と同じように66歳で低下するが、その低下は相対的に小さい。一方、ボランティア活動や仕事や社会的活動はしないことを希望する割合は65歳まで徐々に増加し、66歳になると一気に増加するとともに、70歳以降になると仕事や社会的活動はしないことを希望する割合が最も高い（第2－（2）－32図）。

このように、就業希望の状況をみていくと、65歳までは就業を希望する者の割合が多い

第2－（2）－31図「団塊の世代」が仕事をしたいと思う上限年齢

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」(2007年)
第2－（2）－32図 各年齢時における希望就業形態

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」（2007年） （注）現在正社員で働いている者を対象に聞いたもの。

が、65歳を過ぎるとボランティア活動などを希望する者が増え、70歳ぐらいになると完全引退を考えている者が多くなっている。

## (高齢層の就業動機と自己能力活用意識の高さ)

次に、60歳以降における就業の動機を、前出「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」によりみると、男女とも、どの就業形態においても「収入を得るため」という理由が多くなっている。雇用者と自营業主を比較すると、雇用者では「収入を得るため」や「健康や体力を維持するため」が多くなっている。一方、自营業主では「自分の知識や能力を活かすため」、「働くのがあたりまえだから」という理由も多くなっている。(第2－（2）－33図)。

60歳以降に仕事をする場合、これまでの仕事との類似性の視点からどのような仕事を希望するかを就業形態別にみると、各就業形態とも「これまでと同様の仕事」を希望する割合が高い。自営業主については、その割合が他の就業形態に比べて最も高く、60歳以降の就業動機である自己能力活用の意識の高さが表れていると思われる。他の項目では、正社員で「同様ではないがこれまでの知識や経験の活かせる仕事」という割合が高くなっており、他の就業形態に比べ正社員の希望には柔軟さがみられるが、60歳以降に仕事をする場合において異なった分野への仕事を希望する者は全体としては少ないといえる（第2－（2）－34図）。

このように、高齢者の多くは、収入を得るために働きたいと考えているが、必ずしも、これまでと異なった分野での仕事は希望していないことがうかがえる。
第2－（2）－33図 60歳以降における就業動機（複数回答）
第2－（2）－34図 60歳以降仕事をする場合のこれまでの仕事との類似性希望状況(複数回答)

## (高い意欲を持った継続就業に向けて)

人口構造の高齢化を受け、65歳以上の高年齢就業者数は近年大きく増加している。これを、人口寄与、労働力率寄与、労働市場状態寄与に分けると、2000年～2005年に比べ2005年～2007年では労働力率寄与が増加に転じている。一方で、人口寄与は増加幅が縮小しているが、60～64歳層では今後、団塊の世代が60歳台前半層に多数含まれるようになるにつれ、増加していくものと考えられる（第2－（2）－35図）。

現在の職場での60歳以降の就業希望は、正社員よりもパートタイマーの方が希望する者の割合が高いものの、どちらも半数を超えている（付2－（2）－3表）。

就業継続のために必要な措置を、前出「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」により、就業形態別にみると、正社員、パートタイマーとも「定年年齢以降も引き続き雇用を継続する制度整備」をあげる割合が最も多くなっている。次いで、正社員では、「定年年齢の延長」、「賃金や処遇を見直す」、「少ない日数での勤務ができるようにする」、「短時間勤務ができるようにする」などの割合が多くなっている。このように、就業継続ができるよう雇用制度面の見直しを希望する者が多く、次いで、就業形態や処遇面での調整を考える者が多くなっている。また、正社員において、「技能や知識の引き継ぎのための指導者として活用」してほしいと考えている者も2割程度いることが注目される（第2－（2）－36図）。

所得を伴う就業が希望する年齢までできるかどうかについて本人の考えをみると、「実現できると思う」とする者は、雇用者よりも自営業主でかなり多くなっているものの、「条件さえ整えば実現できると思う」とする条件整備次第とする者の割合とあわせると、雇用者でも半数を超えており、就業の条件を整えることにより、高齢者が仕事をしたいと思う上限年齢までの就業の可能性は実現に近づくものと思われる（第2－（2）－37図）。
第2－（2）－35図 高年齢就業者数変化の要因分解

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）要因分解については以下のとおり。

$$ S=N\cdot r\cdot(1-u)\quad より $$

$$ \triangle S=\frac{\triangle N\cdot\overline{r}\cdot(\overline{1-u})}{ 人口寄与 }+\frac{\overline{N}\cdot\triangle r\cdot(\overline{1-u})}{ 劵働力率寄与 }+\frac{\overline{N}\cdot\overline{r}\cdot\triangle(1-u)}{ 劵働市場状態寄与 } $$

$$ S: 就業者数 \qquad N: 年齡階級別人口 \qquad r: 勞働力率 \qquad u: 完全失業率 $$

一：当該年と比較年の平均（例：2000～2005年の変化の場合、2000年と2005年の数値の平均）
第2－（2）－36図 就業継続のために必要な措置（複数回答）

第2－（2）－37図 就業上限年齢の実現可能性の判断
このように、高齢者層では、生活をしていくうえで、収入を得るためという経済的な動機が、就業意欲を高めている最大の要因となっているが、同時に、社会参加に対する意欲や就業を生き甲斐とする志向などの意識が高いことも注目される。また、女性の就業経歴は子育てによる就業中断が多いなど、男性と異なる傾向があることから、特に、この点について配慮した取り組みを行うことが求められる。今後の高齢者層の就業促進にあたっては、働く意欲を持った高齢者ができるだけ社会に参加することができ、高齢者の持っている能力を十分に引き出すことができるよう労働環境を整備していくことが重要である。

## 人口減少社会で期待される人々の高い就業意欲

人口減少社会に転じた我が国社会では、人々の積極的な就業参加を通じて、労働力供給の制約を乗り越え、持続的な経済成長を実現していくことが期待される。特に、我が国においては、女性や高齢者の就業意欲に応えていくことが課題となっており、様々な工夫を凝らした人事・労務施策の展開によって、企業経営の活性化を実現している事例もみられる。

## 1 パートタイマーのやる気を引き出す就業制度（「ショートタイム社員」）

## (1) 企業のプロフィール

長い歴史を持つ、老舗の洋菓子メーカーであり、全国各地に工場や店舗、レストラン・喫茶店を展開している。工場や店舗で製造や販売の業務に携わっている従業員の6割以上がパートタイマーであり、勤務時間が短いことによって就業が可能になった近隣の主婦などの就業参加を得て、早くからパートタイマーの活躍を推進してきた。

## (2) 導入の経緯

パートタイマーの活躍の機会が広がるにつれ、次第に正社員に近い働きをするパートタイマーが増加してきたが、これに応じて待遇改善の取組も行われ、「エキスパート制」が導入された。エキスパート制は、パートタイマーの区分をグレード別にレギュラーパートとエキスパートに分け、レギュラーパートとして勤続3年を超えると、習熟度が高まったとして、エキスパートへ昇格できるようにしたもので、本人が申請し、評価シートに自己評価を記載して提出するとともに、上司の審査を経て昇格する仕組みとした。これによって、勤続年数の長いベテランに、できるだけ長く働いてもらえる処遇の改善に近づいた。「ショートタイム社員」制度は、このエキスパート制をもとに、正社員区分の一つとしてショートタイム社員を創設したものである。

## (3) 取り組んでいる施策

ショートタイム社員制度は、優秀なパートタイマーの流出を防ぎ、人材確保を図るため、エキスパートの正社員化を進めようとするものである。エキスパート制と同様にパートタイマー勤続が3年を超えるなどの基準を満たした者は、審査や役員の最終確認のもとに、正社員としての「ショートタイム社員」に転換することができる。
ショートタイム社員は、フルタイム社員と仕事の内容は同じで、労働時間だけが短い正社員である。給与は、フルタイム社員の月給が時間割で支給され、労働時間は、事業所ごとに相談の上、フルタイム社員の年間所定内労働時間の半分以上の長さで設定することとし、一日の就労時間の短時間化、週就労日の短日化のいずれを選択することも可能である。また、ショートタイム社員とフルタイム社員は相互に転換可能で、育児のために一定期間だけショートタイム社員に転換することも可能である。

## (4) 従業員の変化と評価

正社員化は、企業にとっては人件費増を伴うが、これらの人事・労務制度の改善によって優秀なパートタイマーが増加し、社員にも、能力開発に努めていこうという意識が浸透するという効果もある。また、人材の流出を防ぎ、優秀な人たちに長く働いてもらうという効果も現れ、企業経営の活性化にもつながっている。さらに、社員には、育児や介護などの中で、できるだけ自分なりの働きもしたいという、仕事と生活の調和の取れた働き方に対する希望があり、仕事と生活の調和の実現に役立つ多様な働き方の実現にも役立っていると評価することができる。

## 2 定年制を廃止し多様な就業ニーズに応える取組

## (1) 企業のプロフィール

建設機械、トラック、特殊車両等の部品を製造する製造企業であり、製造・組立メーカーのニーズをつかみ、創意工夫を凝らした、質の高い部品供給を目指している。また、その優れた実績により、「ものづくり企業」として高い信頼を獲得している。この「ものづくり企業」を支えているのは、高齢のベテラン技能者や技術者であり、若い従業員に技術・技能の継承を進めるとともに、ベテランにいつまでも働いてもらえる職場環境づくりに取り組んでいる。

## (2) 導入の経緯

部品製造の基幹的な技能分野である溶接やプレスは、産業界全体でも高齢化が進んでいる。将来の企業展望からすれば、技術・技能を支える若い従業員の採用と育成が重要であるが、新規学卒者の採用が困難であるとの現実もあり、当面は、現有のベテラン技能者・技術者に年齢にかかわりなく、いつまでも働くことができる職場環境を整備し、あわせて、生産工程の見直しなども図り、OJTを通じて教育訓練、技術継承の機会を拡充するように取り組みはじめたものである。

## (3) 取り組んでいる施策

高齢技能者・技術者の高い技能・技術が社外流出しないよう定年制を廃止し、いつまでも働いてもらうことができる就業環境を整備するとともに、生産効率の向上に努め、熟練者の作業に余裕をもたせ、若い従業員への教育にあたらせている。60歳以降の従業員には、多様な生活ニーズに応えながら継続就業してもらえるように、フレ
キシブル勤務制度として、短時間勤務制度（1日3時間の勤務）、短日数勤務制度（週3日以上の自由な時間の設定による勤務）などを用意した。また、賃金制度については、定年制の廃止に伴い退職金制度を廃止し、月例給与に組み入れるとともに、賃金評価や処遇などでは、個別の評価を重視し、従業員のモチベーションアップに努めている。さらに、職場環境の改善、整備にも積極的に取り組んでいる。

## (4) 従業員の変化と評価

高齢層は、老齢厚生年金の受給などもあり、働き方や所得に対するニーズは多様であり、勤務する日数、時間の選択肢が広いことは、就業継続の支援制度としては有効であり、また、多様な働き方に応じて、賃金の個別評価を強めたことも、従業員のモチベーションアップにつながっている。今後は、新規学卒者の採用を進め、着実な技能の継承を図ることが課題である。
生活安全の確保と犯罪捜査活動 第1章
# 罪種別犯罪情勢とその対策

## 1 街頭犯罪・侵入犯罪

## (1) 街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成19年中の主な街頭犯罪の認知件数は87万6,346件、主な侵入犯罪の認知件数は20万4,811件と、それぞれ前年より6万7,268件（7.1%）、3万3,578件（14.1%）減少した。

中でも、路上強盗、ひったくり、街頭における強焼、街頭における恐喝、自動車盗、オートバイ盗、車上ねらい、部品ねらい、侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入の認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、減少したとはいえ、街頭犯罪・侵入犯罪の発生数は、依然として高い水準にあることに変わりはなく、過去10年間で、路上強盗は1.4倍、街頭における強制わいせつは1.9倍、街頭における暴行は4.0倍、侵入強盗は1.3倍、住居侵入は2.1倍と、それぞれ増加している。

1-1 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
路上強盗(件)	1,119	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537
ひったくり	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687
強斎(街頭)	668	648	825	806	869	832	732	663	612	495
強制わいせつ(街頭)	2,399	3,196	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640
略取誘拐(街頭)	166	181	216	179	175	213	237	199	126	134
暴行(街頭)	4,801	5,051	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993
傷害(街頭)	11,157	11,687	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665
恐喝(街頭)	9,344	10,419	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042
自動車盜	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790
オートバイ盜	246,364	242,977	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028
自転車盜	423,183	408,306	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344
車上ねらい	252,092	294,635	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129
部品ねらい	61,192	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016
自動販売機ねらい	181,444	222,328	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846

注1：指数は、平成10年を100とした場合の値である。

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街地下通路及び高速道路）とした。
1-2 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
侵入强盗(件)	1,314	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	1,896	1,700
侵入窃盗	237,703	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776	205,463	175,728
住居侵入	13,308	14,549	20,976	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518	31,030	27,383

注：指数は、平成10年を100とした場合の値である。

## (2) 主な街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盗の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となった。しかし、16年から減少に転じ、19年中は1,537件と、前年より222件（12.6%）減少した。検挙件数及び検挙人員も、8年以降増加を続けていたが、16年から減少に転じ、19年中の検挙件数は621件、検挙人員は855人と、それぞれ前年より167件（21.2%）、198人（18.8%）減少した。検挙人員の50.4%は少年である。

1-3 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成10～19年）

## ②ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて毎年増加し続けていたが、15年から減少に転じ、19年中は2万3,687件と、前年より3,141件（11.7%）減少した。増加傾向にあった検挙件数及び検挙人員も同じく、15年から減少していたが、19年中の検挙件数は1万1,321件と、前年
より1,231件（12.2%）増加し、検挙人員は1,524人と、128人（7.7%）減少した。検挙人員の52.2%は少年である。

1-4 ひったくりの認知・検挙状況の推移 (平成10～19年)

## ③ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増し、以降横ばいで推移していたが、16年から減少に転じ、19年中は3万1,790件と、前年より4,268件（11.8%）減少した。19年中の検挙件数は1万3,507件と、前年より219件（1.6%）増加し、検挙人員は2,380人と、676人（22.1%）減少した。

1 - 5 自動車盜の認知・検挙状況の推移（平成10～19年）

## (3) 主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年以降急増し、15年には9年の2.9倍となったが、16年から減少に転じ、19年中は1,700件と、前年より196件（10.3%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、
9年以降増加傾向にあったが、17年から減少に転じ、19年中の検挙件数は1,140件、検挙人員は968人と、それぞれ前年より61件（5.1%）、139人（12.6%）減少した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の19年中の認知件数は439件と、前年より106件（19.4%）減少した。また、深夜にコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象に行われた強盗 $ ^{注} $ の19年中の認知件数は457件と、前年より70件（13.3%）減少した。

1-6 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成10～19年）

## ② 侵入窃盗

10年以降増加していた侵入窃盗の認知件数は、15年から減少に転じ、19年中は17万5,728件と、前年より2万9,735件（14.5%）減少した。19年中の検挙件数は9万6,266件、検挙人員は1万2,037人と、それぞれ前年より4,558件（4.5%）、397人（3.2%）減少した。

1-7 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成10～19年）
## 2 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪及び侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため、15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進している。各都道府県警察では、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## （１）犯罪情報分析システムの構築と活用

警察では、犯罪発生実態を多角的に分析することにより、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑制するため、犯罪情報分析システムを構築している。

例えば、千葉県警察では、発生の多い街頭犯罪と侵入犯罪の発生状況等を毎日、警察署から同警察本部に送信させ、この情報を詳細に集約・分析した上で、その結果を各警察署等に配信している。各警察署では、これらの情報を防犯情報としてウェブサイト等各種媒体を利用して地域住民に提供するほか、街頭活動等に活用している。

図 1-8 犯罪情報分析システムの構築と活用

## （２）街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

## （３）秩序違反行為の指導取締りの強化

刃物や侵入工具の携帯等のほか、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為は、街頭犯罪や侵入犯罪につながる違反行為であり、これを放置する場合には、国民の規範意識の低下を招き、街頭犯罪や侵入犯

## 1 - 9 街頭活動の強化

○交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールの強化

○警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入

○各部門の警察官を集めた特別の捜査班、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど体制を強化

1-1 秩序違反行為の送致件数、送致人員の推移（平成14～19年）

年次
件数・人員
罪種	14	15	16	17	18	19
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
特殊開錯用具の所持の禁止等に関する法律	-	-	227	263	505	319	556	309	612	362	575	323
軽犯罪法	6,748	6,795	7,712	7,705	11,595	11,610	11,181	11,290	15,617	15,838	18,478	18,920
凶器携带(第2号)	1,676	1,633	2,783	2,692	6,266	6,147	5,816	5,656	9,004	8,836	10,322	10,137
侵入具携带(第3号)	363	284	391	281	297	235	237	193	324	263	286	239
窃視(第23号)	472	444	474	425	464	427	486	437	440	394	435	401
追随等(第28号)	209	199	240	221	320	293	359	344	450	434	432	413
田畑等侵入(第32号)	468	500	447	522	1,035	1,191	1,077	1,284	1,584	1,893	3,391	3,771
はり札、標示物除去(第33号)	3,098	3,200	2,784	2,896	2,477	2,558	2,160	2,212	2,447	2,483	2,005	2,115
銃砲刀剣類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	3,501	2,349	4,166	2,830	4,198	3,146	4,449	3,347	4,923	3,795	4,981	4,020
迷惑防止条例	5,636	5,442	6,482	6,345	7,269	7,048	8,018	7,736	7,835	7,541	7,699	7,373
罪を含めた犯罪の発生につながると考えられる。そこで警察では、これらの違反行為を見過ごすことなく、事案の内容に応じて指導、警告及び検挙を行っている。

## （４）乗物盗対策とひったくり対策

## ① 自動車盜

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省と民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」（平成14年1月策定、18年12月改定）に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を促進した。

自動車盗難防止の広報ポスター

## ② ひったくり

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

## （5） 侵入犯罪对策

侵入犯罪を抑止するため、平成15年9月に施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具等の所持等の取締りを強化している（前頁表1－1参

ＣＰマーク

ＣＰ部品だけが表示

できる共通標章で

Crime Prevention

（防犯）の頭文字を

図案化したもの

照）。また、警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めている。20年5月末現在で17種類3,759品目が目録に掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html）を開設し、総合的な侵入犯罪対策の広報を推進している。

## （６）店舗対象の強盗対策

金融機関を対象とした強盗事件の発生は、依然高い水準にある。警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、関係機関・団体に対し指導を行うとともに、機会をとらえて防犯訓練や警察官の巡回を実施している。また、24時間営業のコンビニエンスストア等の増加に伴い、深夜帯における強盗事件が都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等を定めた防犯基準を策定し、これに基づき指導を行っている。

「防犯性能の高い建物部品」広報ポスター

住まいる防犯110番

金融機関における模擬強盗訓練
## 3 構造的な不正事案

## （1） 政治・行政をめぐる不正事案

地方公共団体の長や議員による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正が相次いで表面化している。

第16回統一地方選挙（平成19年4月8日及び22日施行）における選挙期日後90日現在（19年7月7日及び7月21日現在）の公職選挙法違反の検挙件数は1,026件、検挙人員は1,434人（うち逮捕者283人）と、前回の第15回統一地方選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は956件（48.2%）、検挙人員は1,962人（57.8%）減少した。第21回参議院議員通常選挙（19年7月29日施行）における選挙期日後90日現在（19年10月27日現在）の公職選挙法違反の検挙件数は156件、

検挙人員は237人

（うち逮捕者55人）と、前回の第20回参議院議員通常選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は251件（61.7%）、検挙人員は162人（40.6%）減少した。

図 1-10 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数 $ ^{注1} $ の推移

注：公職選挙法違反事件を除く。

事例

深川市長（68）は、18年に同市が発注した小学校校舎の改築に伴う機械設備工事に係る指名競争入札に際し、建設会社の代表取締役（58）から、同社と別の建設会社1社とで構成する共同企業体が落札できるように取り計らってほしいとの依頼を受け、その見返りとして賄賂を受け取り、同企業体に落札させるよう市幹部職員（59）に指示するなどした。同年12月までに同市長、同市幹部職員、同代表取締役ら8人を競売入札妨害罪で逮捕するとともに、19年1月までに同市長を加重収賄罪で逮捕した（北海道）。

不在者投票管理者を務める特別養護老人ホームの施設長（48）ら6人は、19年7月ころ、不在者投票を行う施設として指定を受けた同特別養護老人ホームにおいて、これに入所している有権者十数名の投票用紙を使用して投票を偽造しようと企て、同有権者らに無断で投票用紙に候補者の氏名を記載するなどして選挙管理委員会に送致し、投票日当日に、同有権者らが属する投票区の投票管理者 $ ^{注2} $ をして、同投票用紙を投票箱に投入させ、投票を偽造した。同年8月、公職選挙法違反（投票偽造）で検挙した（岐阜）。
## （２）経済をめぐる不正事案

平成19年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は79件で、前年より48件（37.8%）減少した。また、その他の経済をめぐる不正事案では、次のような社会的反響の大きい事件を検挙した。

1-11 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成10～19年）

## 事例

通信事業会社の代表取締役(55)ら3人は、通信機器賃貸会社の代表取締役(54)ら2人と共謀し、同賃貸会社が自社に賃貸する通信機器を購入する資金名目で、一般投資家から、匿名組合契約 $ ^{注} $ に基づく出資を募り、これをだまし取ろうと企て、17年1月ころから9月ころにかけて、同賃

貸会社取締役が代表取締役を務めるコンサルタント会社の事情を知らない従業員に虚偽の内容のパンフレットを用いて出資の勧誘を行わせ、一般投資家30人から3億6,000万円をだまし取った。19年4月までに詐欺罪で検挙した（警視庁）。

## （３）財務捜査体制の整備

企業等の経済活動に関連して行われる犯罪の捜査では、犯罪の背景、動機、実行行為等を明らかにするため、帳簿類等の客観的な資料に基づいて、捜査対象となる企業等の財務実態を解明することが不可欠である。このため、警察大学校財務捜査研修センターでは、全国の捜査員を対象に、簿記その他の財務捜査に必要な知識や捜査手法等について教育を行うとともに、最新の企業会計制度に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。

また、都道府県警察では、公認会計士等の資格を有する者

財務捜査研修センターでの研修風景

や民間企業での会計事務の経験者等を財務捜査官として採用するなど、体制強化に努めている。
## 4 通貨偽造犯罪

## （1） 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{(注)} $ の推移は次のとおりであり、平成19年中は、前年より大幅に増加した。

1-12 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成10～19年）

## （2） 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものが発見されている。これは、高性能のコンピュータ、スキャナ、プリンタ等が一般に普及し、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。券種別では、一万円券や五千円券の偽造日本銀行券は、新しい図柄の銀行券の発行等の偽造対策により平成17年以降減少傾向にある。千円券の偽造日本銀行券については、自動販売機の改良等により一時激減したものの、19年は、特定の自動販売機を対象とした行使事案の発生により、再び増加した。

通貨偽造・同行使事件で押収した偽造日本銀行券等

警察庁では、財務省を始めとする関係省庁や日本銀行と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民に注意を喚起している。また、コンピュータ関連機器、自動販売機等の製造業者団体に情報を提供し、通貨偽造や偽造通貨行使を防ぐシステムの開発等の通貨偽造犯罪対策の強化を要請するなどしている。

日系ブラジル人の男（34）は、19年1月ころ、愛知県内の自宅において、スキャナ機能付きのプリンタを使用して五千円券数十枚を偽造し、同年3月ころ、同県内の複数のガソリンスタンドで代金として手渡し、行使した。同年5月までに通貨偽造・同行使罪で逮捕した（愛知）。
## 5 カード犯罪

## （１）カード犯罪の認知・検挙状況

過去10年間のカード犯罪 $ ^{(注1)} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成19年中のカード犯罪の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。

1-13 カード犯罪の認知・検挙状況の推移 (平成10～19年)

## （２）カード犯罪の傾向と警察の対応

## ① カード犯罪の傾向

認知状況をみると、窃取・拾得し又は偽造したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機（ATM）から現金を盗む事件や偽造したクレジットカードを使用して商品を不正に購入する詐欺事件が多い。カード犯罪の認知件数のうち、90.2%がこのような事件である。

その手口は巧妙化しており、ATMの周りに隠しカメラを設置して、ATMから現金を引き出す際に必要となるカードの暗証番号を盗み見るものや、ゴルフ場、銭湯等の貴重品ボックスから不正にカードを入手し、スキミング $ ^{(注2)} $ するものなどがみられた。

押収した隠しカメラ

## ② 警察の対応

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合はカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。また、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」において、預貯金者が金融機関に対し、盗難されたキャッシュカード等により自分の口座から不正に払い出された額に相当する金額の補てんを求める際、捜査機関に対する届出が必要とされていることから、金融機関から警察に対して被害届の有無等についての照会があった場合には、被害届を受理しているかどうかを回答するなどして、円滑な被害の回復に協力している。
## 6 ヤミ金融事犯、悪質商法等

## （1） ヤミ金融事犯

平成19年中のヤミ金融事犯 $ ^{(注1)} $ の検挙事件数等は表1－2のとおりであり、このうち、暴力団が関与する事件は約29.3%であった。

ヤミ金融事犯は、取立て等において、特定店舗を設けず車を使用し各地を転々としながら他人名義の携帯電話や預貯金口座を利用するなど、手口が巧妙化している。

多重債務問題が深刻な社会問題となっている状況を踏まえ、18年12月、貸金業の規制等に関する法律等の改正が行われ、罰則の強化を内容とする一部の規定が19年1月20日から、法律の題名変更（変更後の題名は、貸金業法）、取立行為規制の強化等を内容とする一部の規定が同年12月19日から施行された。

これらを活用し、警察では、全国の都道府県警察に設置したヤミ金融事犯の集中取締本部による取締りを推進している。

表 1-2 金融事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
稜粢事件数	ヤミ金融事犯	556	432	339	323	484
その他	7	5	4	4	4
合計	563	437	343	327	488
稜粢人員	ヤミ金融事犯	1,246	919	706	710	995
その他	24	8	13	8	8
合計	1,270	927	719	718	1,003
稜粢法人	ヤミ金融事犯	14	20	7	14	20
その他	0	0	1	1	1
被害人員等	合計	14	20	8	15	21
ヤミ金融事犯	321,841	279,389	173,399	154,511	148,543
その他	3,103	2,619	9,036	42,013	435
合計	324,944	282,008	182,435	196,524	148,978
被害類等	ヤミ金融事犯	322億3,639万円	348億2,775万円	237億7,804万円	199億7,536万円	303億8,998万円
その他	103億8,324万円	69億3,483万円	17億7,650万円	80億2,380万円	2憶8,077万円
合計	426億1,963万円	417億6,258万円	255億5,454万円	279億9,916万円	306憶7,075万円

注1：被害人員等には、高金利貸付等に係る借入者、詐欺の被害者等を計上している。

2：被害額等には、高金利等に係る貸付金額、詐欺の被害額等を計上している。

3：そのほかには、銀行法違反（無免許）等の事犯が含まれる。

被害防止用

リーフレット

作成：（社）全国消費生活相談員協会

無登録貸金業者（45）ら11人は、16年3月ころから18年8月ころにかけて、関東と九州との間を車で移動しながら、移動した先々で「即決融資0K」等の広告を電柱にはり付けるなどして融資を勧誘し、約5,000人に約4億4,000万円を貸し付け、法定金利の約50倍から約90倍の利息を他人名義の口座に振り込ませて受領するなどした。19年10月までに、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（高金利）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（犯罪収益等隠匿）等で逮捕した（静岡、福岡、大分）。

## （2） 悪質商法

## ① 資產形成事犯

平成19年中の資産形成事犯 $ ^{注2} $ の検挙状況は表1－3のとおりであり、海外事業への投資や未公開株の取引を装って多額の出資を募った詐欺事件等が発生した。

表 1 - 3 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

年次
区分	15	16	17	18	19
検挙事件数（事件）	12	10	9	17	12
検挙人員（人）	72	78	41	73	86
健康食品販売会社役員（61）ら17人は、15年5月ころから17年6月ころにかけて、「当社に1口50万円を出資すれば5年間で100万円、300万円以上出資すれば出資額の2.5倍の金額を支払う」などとして、顧客約1万3,000人から約537億円をだまし取った。19年1月、詐欺罪で逮捕した（警視庁、福岡、静岡）。

福祉機器販売会社役員（55）ら3人は、10年3月ころから17年9月ころにかけて、「銀行の代わりに私にお金を預けてもらえば、高い金利を払うし、必要なときにはすぐに返金する」などとして、聴覚障害者ら約270人から約27億円をだまし取った。19年2月、詐欺罪で逮捕した（警視庁、山梨）。

無登録証券会社役員（58）ら11人は、16年11月ころから18年2月ころにかけて、上場予定のない会社の株券を、「上場確実な優良企業の未公開株を販売している。初値は購入価格の2倍以上になる」などとして購入を持ち掛け、取引経験のない高齢者ら約800人から約33億円をだまし取った。19年6月までに、詐欺罪で逮捕した（愛知）。

## ② 特定商取引等に係る事犯

19年中の特定商取引等に係る事犯の検挙状況は表1－4のとおりであり、高齢者宅等を訪問して、床下や屋根等の点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う「点検商法」や、人の不安を煽ったうえ、災厄を免れる効果があるとする高額な印鑑等を売りつける「霊感商法」が目立った。

## 1 - 4 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
検挙事件数（事件）	65	75	124	138	112
検挙人員（人）	204	229	330	385	299

悪質商法に関する広報啓発パンフレット

事例

住宅リフォーム会社役員（30）ら5人は、17年4月ころから19年3月ころにかけて、床下点検を装って主に高齢者宅を訪問し、破損していない排水管を故意に破壊した上で、「排水管が壊れている。全部取り替えなければだめだ」などと告げ、約4,000人に修繕工事の契約を締結させるなどした。19年3月、特定商取引に関する法律違反（不実の告知）、詐欺罪等で逮捕した（北海道）。

印鑑販売会社役員（65）ら14人は、15年4月ころから18年3月ころにかけて、姓名判断や家相鑑定と称して主に高齢者宅を訪問し、印鑑の売買契約の締結について勧誘する際、「字画も家相も良くないので、このままでは家族が早死にする。魔よけの鬼門封じの印鑑を作ればすべて良くなる」などと長時間居座って執拗に売買契約の締結を勧誘し、約3万人に高額な印鑑の売買契約を締結させるなどした。19年5月までに、特定商取引に関する法律違反（威迫困惑）で逮捕した（福岡）。

## （３）その他の経済事犯

平成19年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は31事件、検挙人員は46人で、検挙した事件の主な適用法令は、建築基準法及び宅地建物取引業法であった。
## 7 知的財產権侵害事犯、環境事犯等

## （1） 知的財產権侵害事犯

平成19年中の知的財産権侵害事犯の検挙件数は1,283件、検挙人員は715人で、16年以降、高水準で推移している。

偽ブランド事犯（商標法違反）では、依然として押収した偽ブランド品の大半が中国及び韓国を中心とするアジア諸国から密輸入されており、92.8％が海上貨物、3.9％が国際郵便を利用して持ち込まれている。販売形態は、店舗販売が41.0%、インターネット・オークション利用販売が27.0%、露店販売が10.4％と様々である。

海賊版事犯（著作権法違反）では、会社員、学生等、一般のコンピュータ利用者による海賊版CD、DVD等の複製事犯が後を絶たず、販売形態では、インターネット・オークション利用販売が39.9％を占めている。

警察では、中国及び韓国から大量の偽ブランド品が密輸入されていることや両国において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が増加していることを踏まえ、両国の捜査機関に対し、国内での取締りの強化を要請するとともに、両国の捜査機関と情報交換を行うなどの連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

1-5 知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

年次	15	16	17	18	19
件数·人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	789	407	1,233	640	1,615	798	1,403	780	1,283	715
商標法	542	271	910	479	1,138	551	1,096	537	860	472
不正競争防止法	15	20	7	1	29	37	16	19	21	42
著作権法	229	110	315	159	445	206	287	219	398	198
特許法	2	4	0	0	1	2	2	2	0	0
意匠法	0	0	1	1	2	2	2	3	4	3
実用新案法	1	2	0	0	0	0	0	0	0	0

1 - 6 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
中国(点)	9,109	16,737	9,663	73,512	143,170
韓国	54,015	96,572	98,436	115,881	117,930
香港	3,908	119	2,091	70	49,694
台湾	0	153	32,258	388	0
その他	4,278	225	11,627	211	4,508
合計	71,310	113,806	154,075	190,062	315,302

日本人の男（40）、韓国人の男（39）ら7人は、18年6月ころから同年12月ころにかけて、中国から約62万点の偽ブランド品を密輸入するなどした。19年2月までに商標法違反（引渡し）及び関税法違反（輸入してはならない貨物の輸入未遂）で逮捕し、偽ブランド品約8万8,500点を押収した（富山、大阪）。

押収した偽ブランド品
## （２）食品の偽装表示事犯

平成19年中の食品の偽装表示事犯は4件であった。食肉等の偽装表示事犯の発覚を契機に同種の事犯が全国的に相次いで発覚し、食品の表示に対する国民の信頼が大きく損なわれていることを踏まえ、警察では、農林水産省等の関係機関と連携して、悪質な事案に対する取締りを行っている。

精米製造販売会社代表取締役（47）ら3人は、18年9月、精米の原産地を誤認させる表示をし、また、混合米を特定の銘柄米として小売業者に販売した。19年6月、不正競争防止法違反（誤認惹起行為）及び詐欺罪で逮捕した（大阪）。

偽装した精米の検証状況

事例

2 食肉製造加工会社代表取締役（69）ら4人は、牛肉に豚肉、鶏肉、羊肉及び鴨肉を加えるなどして製造したひき肉を牛肉だけを原料としているように表示し、食品加工会社17社に販売するなどしていた。19年10月、不正競争防止法違反（誤認惹起行為）で逮捕するとともに、同年11月に詐欺罪で検挙した（北海道）。

偽装したひき肉製造工程の検証状況

## （3） 環境事犯

## ① 廃棄物事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等に重点を置き、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進している。また、関係機関に必要な情報を提供して環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

平成19年中には、検挙事件数、検挙人員共に大幅に増加しており、産業廃棄物の処理責任を負っている排出事業者を不法投棄、委託違反等で379事件を検挙した。また、軽油の密造に伴い生成される硫酸ピッチ $ ^{注1} $ やスラッジ $ ^{注2} $

廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
検挙事件数（事件）	2,695	3,166	4,123	5,301	6,107
検挙人員（人）	4,227	4,684	5,728	6,852	7,797
検挙法人（法人）	334	320	527	423	549

の不適正処理事犯を6事件、44人、1法人検挙した。
事例

会津小鉄会傘下組織幹部（38）ら17人は、15年11月から18年2月にかけて、処分を受託したプラスチック類やスラッジ等の廃棄物約620トンを、造成工事を装い恒常的に埋め立てて不法投棄した。19年3月までに廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（委託違反、不法投棄）で逮捕した（滋賀）。

埋立不法投棄された廃棄物

## ② 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯

警察では、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯、動植物及び生態系の保護等に係る事犯等の取締りを行っている。

## 1 - 8 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯の検挙状況（平成18、19年）

年次	18	19
件数・人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
鳥獣保護法(注1)違反	775	546	943	687
動物愛護管理法(注2)違反	91	79	92	81
種の保存法(注3)違反	70	35	41	12

注1：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

2：動物の愛護及び管理に関する法律

3：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

事例

自営業者の男(34)は、18年6月ころから、インターネット・オークションで購入した特定動物である鱷2匹（メガネカイマン、ブラジルカイマン）及び大型の蛇2匹（ボアコンストリクターインペラトール）を許可なく自宅において飼養していた。19年9月、動物愛護管理法違反（特定動

無許可で飼養していた鱷・蛇

物の無許可飼養）で逮捕した（石川）。

## （4） 保健衛生事犯

近年、国民の健康や美容願望につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして健康食品を高額で販売する事犯のほか、模造された医薬品を販売するなどの薬事法違反、無資格で医業行為を行う医師法違反等の事犯が発生している。
表1-9 保健衛生事犯の検挙状況（平成18、19年）

区分	年次	18	19
件数・人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	482	461	560	572
薬事関係事犯	201	197	196	225
医事関係事犯	65	93	63	110
公衆衛生関係事犯	216	171	301	237
食品衛生関係事犯	29	16	56	43
その他	187	155	245	194

事例

無職の男（32）は、平成17年11月、偽造した医師免許証を用いて診療所を開設し、19年10月までに、約8,000人の患者に対し無資格で眼科診療を繰り返すとともに、その資格がないのにカルテを作成して診療報酬を不正に請求し、合計約3,750万円をだまし取った。19年10月、この男を、医師法違反（無資格医業）で逮捕するとともに、20年1月、詐欺罪等で検挙した（岐阜）。

偽造された医師免許証及び偽の医師が開設したクリニック

## （5） 諸法令違反

平成19年中は、水産資源の違法捕獲等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等が発生した。

表 1 - 10 主な諸法令違反の検挙状況（平成18、19年）

年次	18	19
件数・人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
電波法	1,989	1,992	1,759	1,749
漁業法違反(漁業調整規則を含む。)	454	556	519	637
水産資源保護法(漁業調整規則を含む。)	238	261	193	212

無職の男（56）ら8人は、19年10月、鮑の採捕禁止期間中であるにもかかわらず、採捕、運搬、見張り等の役割を分担して鮑約2,400個を採捕するなどした。同月、この男らを漁業調整規則違反（採捕禁止期間内の採捕、違反採捕水産動物の所持）で逮捕した。また、同年11月、この男らが密漁したものであることを知りながら、18年7月から19年10月にかけて鮑約16トンを買い付けていた水産物販売会社役員（64）を同規則違反（違反採捕水産動物の所持）で逮捕した（岩手）。

密漁された鮑
## 8 サイバー犯罪

インターネットその他高度情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している。その一方で、サイバー犯罪 $ ^{(注1)} $ は年々増加しており、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

## （1） サイバー犯罪の情勢

## ① サイバー犯罪の検挙状況

サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、平成19年中は5,473件と、前年より1,048件（23.7%）増加し、過去最高となった。

## 表1-11 サイバー犯罪の検挙件数の内訳（平成15～19年）

罪名 年	15	16	17	18	19	前年比增减
不正アクセス禁止法違反(件)	145	142	277	703	1,442	739	(105.1%)
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	55	55	73	129	113	△ 16	(△ 12.4%)
電子計算機使用詐欺	34	42	49	63	74	11	( 17.5%)
電磁的記録不正作出・毀棄	12	8	17	56	34	△ 22	(△ 39.3%)
電子計算機損壊等業務妨害	9	5	7	10	5	△ 5	(△ 50.0%)
ネットワーク利用犯罪	1,649	1,884	2,811	3,593	3,918	325	( 9.0%)
詐欺	521	542	1,408	1,597	1,512	△ 85	(△ 5.3%)
児童買春・児童ボルノ法違反(児童買春)	269	370	320	463	551	88	( 19.0%)
児童買春・児童ボルノ法違反(児童ボルノ)	102	85	136	251	192	△ 59	(△ 23.5%)
青少年保護育成条例違反	120	136	174	196	230	34	( 17.3%)
わいせつ物頒布等	113	121	125	192	203	11	(5.7%)
著作権法違反	87	174	128	138	165	27	( 19.6%)
商標法違反	95	82	109	218	191	△ 27	(△ 12.4%)
その他	342	374	411	538	874	336	( 62.5%)
合計	1,849	2,081	3,161	4,425	5,473	1,048	( 23.7%)

## アネットワーク利用犯罪

19年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{(注2)} $ の検挙件数は3,918件と、前年より325件（9.0%）増加した。特に、詐欺の検挙件数が1,512件と、ネットワーク利用犯罪の検挙件数の38.6%を占めており、詐欺の検挙件数の81.3%がインターネット・オークションを利用したものであった。また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）違反、児童福祉法違反及びいわゆる青少年保護育成条例違反の検挙件数は1,021件と、前年より43件（4.4%）増加し、児童（18歳未満の

図 1 - 14 不正アクセス禁止法違反の検挙件数（平成15～19年）

者をいう。以下同じ。）の性的犯罪の被害も依然として深刻な状況となっている。

## イ 不正アクセス禁止法違反

19年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反の検挙件数は1,442件と、前年より739件（105.1%）増加し、過去最高を記録した。このうち、