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## 9 法務省との情報の共有

警察庁と法務省は、子ども対象・暴力的性犯罪の前歴者、所在不明の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者等による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを構築している。

1 - 38 警察庁と法務省における情報の共有と連携

## （1） 子ども対象・暴力的性犯罪に係る出所情報の共有

警察では、子どもを対象とした暴力的な性犯罪により刑事施設に服役している者の出所予定日、出所後の帰住予定先等の出所情報について、平成17年6月から、法務省より提供を受けている。

運用開始から19年末までに410人分の情報提供を受けており、出所者の更生や社会復帰を妨げないように配慮しつつ、犯罪の予防や捜査の迅速化等に活用している。

## （２）凶悪重大犯罪等に係る出所情報の共有

警察では、凶悪重大犯罪等（殺人、強盜等の凶悪重大犯罪及びこれらの犯罪に結び付きやすく、再犯のおそれが大きい侵入窃盜、薬物犯罪等）により刑事施設に服役し、出所した者又は出所する予定の者の入所罪名、出所年月日等の出所情報について、平成17年9月から、法務省より提供を受けている。

運用開始から19年末までに約6万3,000人分の情報提供を受けており、同種の犯罪が発生した場合の迅速かつ的確な被疑者の絞り込み等に活用している。

## （３）保護観察中に所在不明となった者の情報の共有

所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について、平成17年12月から、保護観察所からの協力依頼に基づき、警察がその者の所在調査に協力することとし、その者に関する情報を警察が把握した場合に、その情報を保護観察所に提供することなどにより、保護観察制度の適正な運用に寄与することとしている。

運用開始から19年末までに、警察が把握した1,193件の情報を保護観察所に提供しており、この情報により992人の所在が確認（法務省速報値）されている。
# 少年の非行防止と健全育成

## 1 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成19年中の刑法犯少年の検挙人員は、4年連続で減少した。また、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は10年連続で減少し、昭和33年以来49年ぶりの低い割合となった。しかしながら、同年齢層人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人(2.5人)の5.5倍で、いまだ高い水準にある。

平成19年中の触法少年の補導人員は前年に比べ減少したものの、依然として高水準で推移している。不良行為少年の補導人員は前年に比べ増加し、14年以降100万人を超える状態が続いている。

19年中の刑法犯少年の検举人員・・・10万3,224人（前年比9,593人（8.5%）減）

19年中の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合・・・28.2%（前年比1.2ポイント減）

19年中の同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員・・13.8人(前年比1.0人減)

1 - 39 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移（昭和24～平成19年）

表1-27 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成10～19年）

区分 年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総 数 (人)	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904
凶悪犯	182	173	174	165	144	212	219	202	225	171
粗暴犯	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	1,425
窃盗犯	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	11,193
知能犯	32	21	30	37	31	39	46	57	63	55
風俗犯	95	81	95	110	131	132	116	116	117	138
その他の刑法犯	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	4,922

表 1 - 28 不良行為少年の補導人員の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
補導人員（人）	928,947	1,008,362	885,775	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928	1,551,726
深夜はいかい	297,175	328,248	307,112	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732	795,430
喫煙	453,853	492,372	417,053	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079	602,763
その他	177,919	187,742	161,610	163,370	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117	153,533
## （２）平成１９年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成19年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は表1－29のとおりであり、いずれも前年より減少した。一方、少年による重大な事件が続発し、社会の注目を集めた。

表 1 - 29 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総数（人）	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224
凶悪犯	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042
粗暴犯	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248
窃盗犯	99,768	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150
知能犯	715	561	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142
風俗犯	434	409	429	410	347	425	344	383	346	341
その他の刑法犯	36,950	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301

有職少年（18）ら6人は、19年2月、被害者の胸部、頸部等を果物ナイフで突き刺し、1人を殺害し、1人に傷害を負わせた。同年3月までに、殺人罪及び殺人未遂罪で逮捕した（警視庁）。

男子高校生（17）は、19年5月、就寝中の実母の頸部を包丁で刺して殺害し、頭部を切断した。同月、切断した頭部を持って警察へ出頭してきたところを殺人罪で逮捕した（福島）。

## ② 再犯者

19年中の刑法犯少年の再犯者数は4年連続で減少した。また、再犯者の人口比 $ ^{注} $ も同様に減少しているが、成人の再犯者の人口比（1.1）の3.9倍となっている。

図 1 - 40 刑法犯少年の再犯者数及び再犯者の人口比の推移（平成10～19年）

## コラム3 低年齢少年の特性に配慮した調査について

触法少年に係る事件の調査（以下「触法調査」という。）の手続等に関する規定を整備した少年法等の一部を改正する法律が19年11月から施行されたことに伴い、警察では少年警察活動規則を改正し、触法調査に当たって配慮すべき事項等を具体的かつ明確に規定するとともに、ぐ犯少年に係る事件の調査についても、調査に携わる警察官等が配慮すべき事項等をより明確に規定した。

これらの調査については、調査に携わる警察官等が低年齢少年の特性について深い理解をもって当たることが重要である。警察では、各種指導教養の充実強化等を進め、低年齢少年の特性により一層配慮した調査に努めている。
## 2 総合的な少年非行防止対策

## （１）少年サポートセンターの活動

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置 $ ^{注1} $ し、少年補導職員 $ ^{注2} $ を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、総合的な非行防止対策を行っている。

1-41 少年サポートセンター

## ① 少年相談活動

少年や保護者からの悩みや困りごとの相談に応じており、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行っている。また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールでも相談に応じている。

## ② 街頭補導活動

少年非行を抑止し、健全な育成を図るためには、非行に至らない不良行為の段階で適切に対処することが必要である。警察では、少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で街頭補導活動を実施している。

## ③ 継続補導、立直り支援等

少年相談や街頭補導活動を通じてかかわった少年に対し、家庭、学校、交友関係その他の環境が改善されるまで、本人や保護者等の申出に応じて、面接、家庭訪問、社会奉仕活動や運動への参加を通じて立直りに向けた指導・助言を行っている。また、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を開催するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行問題に関する座谈会を開催するなどして、少年非行・犯罪被害の実態や少年警察活動についての理解を促している。
## （２）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成して、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等に対する研修を実施している。

## ② 学校と警察との連携

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する「学校・警察連絡制度」が、平成20年4月1日現在、45都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,100の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター

スクールサポーター制度とは、警察官を退職した者等を警察署等に配置し、学校からの要請に応じてこれらの者を学校に派遣して、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行う制度である。20年4月1日現在、40都道府県で導入され、約500人が配置されている。

学校及び地域における非行防止、児童等の犯罪被害防止を図る。

## （３）少年警察ボランティアとの連携

警察では、平成20年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{(注1)} $ 約5万3,000人、少年警察協助員 $ ^{(注2)} $ 約400人、少年指導委員 $ ^{(注3)} $ 約6,800人等の少年警察ボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。

## （4） 少年事件对策

警察では、少年事件の担当警察官の増強を進めるとともに、少年事件特別捜査隊等を編成し捜査員を集中投入するなどして、少年事件の捜査体制を充実・強化してい

少年警察ボランティアによる街頭補導活動

る。また、警視庁及び道府県警察本部に少年事件指導官を設置し、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた少年事件捜査・調査が行われるよう、警察署等への指導を行っている。
# 国民の身近な不安を解消するための諸活動

## 1 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに発生現場に向かい、犯人の逮捕等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

## （1） 110番通報の現状

110番通報受理件数は、平成19年中は約898万件と、前年より約16万件減少したが、依然として高い水準にある。これは、3.5秒に1回、国民約14人に1人の割合で通報したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの110番通報が62.2%を占め、件数は過去10年間で1.3倍になっている。

警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定め、110番通報を適切に利用するよう、また、警察による緊急の対応を必要としない相談等の電話には、専用の「#9110」番を利用するよう呼び掛けている。移動電話を用いて110番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

1 - 43 110番通報受理件数の推移（平成10～19年）

## （２）通信指令システム

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備 $ ^{注1} $ の発令等を行っている。平成19年中の緊急配備の実施件数は7,540件（前年比700件減）であった。

また、同年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム $ ^{(注2)} $ の平均は、7分2秒であった。

通信指令室
警察では、リスポンス・タイムの短縮のため、通報場所を早急に把握できる地理情報システムやパトカーの活動状況を容易に把握できるカーロケーター・システムを導入するなど、通信指令システムの高度化に努めるとともに、警視庁ほか21道府県において、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を運用している。21年6月までには、新たに青森県警察のほか10県で同システムの運用を開始する予定である。

## （３）パトカー、警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとって

パトカー

警察用航空機

いる。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約190隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力をいかしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、災害や山岳遭難等の事故発生時の捜索救護活動等を行っている。

事例

平成19年4月、霧に覆われた北アルプス水晶岳山頂付近（長野・富山県境）において、民間へリコプターが墜落する事故が発生した。長野県警察航空隊は、捜索のためヘリコプターを出動させ、地上の富山県警察山岳警備隊等と連携して墜落機及び乗員を発見し、負3人を救助するとともに、2人の遺体を収容し、搬送した（長野、富山）。

## （４）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、すり、置き引き、痴漢等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、駅構内に置かれている本隊や分駐隊において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

鉄道警察隊

女子高校生は、平成19年4月上旬から数回にわたり、登校途中の電車内において、下半身を触られる痴漢被害に遭っていたことから、同月中旬、鉄道警察隊の「痴漢被害相談所」を訪れ、同隊に相談した。そこで私服の鉄道警察隊員が同高校生に同行して電車に乗り込み、周辺を警戒していたところ、同高校生の臀部を後ろから手で触った男（32）を発見し、迷惑防止条例違反（痴漢）で現行犯逮捕した（滋賀）。
## 2 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望にこたえている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成20年4月1日現在、全国に交番は6,191か所、駐在所は7,020か所設置されている。

## （１）パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望にこたえ、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審な者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

パトロール

平成19年11月下旬、パトカーでパトロール中の地域警察官が、パトカーを見て急転回した不審な車両を発見した。運転していた男（61）に停車を求め職務質問したところ、けん銃を発砲し抵抗したことから、銃砲刀剣類所持等取締法違反（加重所持）の現行犯として逮捕した。男はけん銃を2丁所持しており、捜査の結果、男は道仁会傘下組織幹部であり、隣接県の殺人事件の被疑者であることが判明した（福岡）。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。また、駅、交通要点等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定

立番

広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し、実践的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

19年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は31万2,966人と、警察による刑法犯の総検挙人員の85.6%を占めている。
## ④ 交番相談員の活用

20年4月1日現在、全国で約6,000人の交番相談員が配置され、都市部の主要な交番で活動している。

交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、住民の意見・要望等の聴取、遺失・拾得届の受理、被害届の代書及び預かり、事件・事故発生時の警察官への連絡、地理案内等の業務に従事しており、その多くは、経験や知識を有する退職警察官である。

## （２）地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害・事故の防止等住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導・連絡や、住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番・駐在所連絡協議会

平成19年末現在、全国の交番・駐在所に1万2,703の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見要望を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

③ 情報発信活動

三二広報紙

地域警察官は、様々な活動を通じて、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やそ

交番相談員

巡回連絡

交番連絡協議会

の防止策等の身近な情報を伝えている。例えば、管轄地域で侵入窃盗事件が発生した場合に、発生地域や手口等を記載した「交番速報」を作成し、あらかじめ登録した送付先にファックスで送付したり、自治会の掲示板のような地域住民の目に触れやすい場所へ掲示したりしている。また、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」を作成し、自治会を通じた回覧等を行っている。
## （３）交番機能の強化

交番は、地域住民の安全と安心のよりどころとなっているが、近年、対応を要する事件・事故等が急増していること、悪化する治安情勢に対応してパトロールを強化していることなどの要因により、交番に地域警察官が不在になることが多い「空き交番」 $ ^{注1} $ が多数生じていた。その解消のため、地域住民の理解を得ながら取組みを進めてきた結果、平成19年4月1日までに、「空き交番」は解消された。警察では、今後とも治安情勢の変化等により「空き交番」が生じることのないよう努めるとともに、引き続き、交番機能の強化に努めることとしている。

## （４）遺失物の取扱い

警察では、拾得物を速やかに遺失者に返還するため、拾得物・遺失届の受理業務を行っている。平成19年中に届出のあった拾得物は、特例施設占有者保管分 $ ^{注2} $ を含め約1,272万点に上っており、警察に提出された拾得物のうち、通貨については69.6%が、物品については32.3%が遺失者に返還されている。

拾得物の取扱方法等について定めた遺失物法は、18年に改正され、19年12月10日から施行された。改正法は、

図 1 - 44 改正遺失物法における遺失物の取扱いの流れ

拾得物の保管期間の短縮（6か月から3か月に）

1 - 30 拾得物・遺失届の取扱状況（平成15～19年）

・ インターネットによる拾得物に関する情報の公表

区分 年次	15	16	17	18	19
通貨(億円)	拾得物	128	132	139	139	145
遺失届	391	409	414	409	404
物品(万点)	拾得物	1,047	1,070	1,158	1,222	1,272
遺失届	671	742	743	761	796

- 特例施設占有者に係る

警察署長への物件（高額

物件を除く。）の提出の免除

- 携帯電話やキャッシュカード等の

個人情報が入った拾得物における拾

得者の所有権の取得制限

傘等、大量・安価な物件や保管に不相当な費用を要する物件の売却等の処分

等を主な内容とし、国民にとって利便性が高く、合理的な拾得物の取扱いが図られることとなった。

拾得物の保管状況

改正遺失物法リーフレット
## 幼稚園教育の現状

### 1. 幼稚園数及び幼稚園児数

（平成21年5月1日現在: 学校基本調査報告書）

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,516	100%	49	0.4%	5,206	38.5%	8,261	61.1%
在園兒数	計(人)	1,630,336	100%	6,315	0.4%	306,015	18.8%	1,318,006	80.8%
3歳児(人)	415,991	100%	1,278	0.3%	42,104	10.1%	372,609	89.6%
55年前年度間入園者数(人)	39,083	100%	0	0.0%	470	1.2%	38,613	98.8%
4歳児(人)	584,228	100%	2,491	0.4%	115,683	19.8%	466,054	79.8%
5歳児(人)	630,117	100%	2,546	0.4%	148,228	23.5%	479,343	76.1%
教員数(本務者)(人)	110,692	100%	337	0.3%	24,424	22.1%	85,931	77.6%

（注）・四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。

・「前年度間入園者数」は、前年度の満3歳の誕生日以降に入園した幼児数である。

国公私別幼稚園数の割合

国公私別在園児数割合（3～5歳児）

2.1 幼稚園当たりの在園児数

3. 幼稚園就園率(該当年齢人口に対する在園児数の割合)

※在園児数は平成21年5月1日現在 学校基本調査より

※該当年齢人口は、総務省統計局による推計人口(平成20年10月現在)を換算したもの
平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 5 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 126 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成5年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成5年度政府関係機関予算参照書

平成5年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

153
## 平成5年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
6
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 5 年度政府関係機関予算参照書目録

平成5年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 105
沖縄振興開発金融公庫 113
甲号収入支出予定計算書 113
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 127
甲号収入支出予定計算書 127
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 137
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 89
甲号収入支出予定計算書 89
環境衛生金融公庫 105
平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成５年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 2,715,300,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 6,881,900,000
政府以外の者からの借入金 443,000,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 23,600,000千円 口 イ以外のもの 157,546,000 住宅金融公庫住宅宅地債券 106,899,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 471,980,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,962,500,000 中 小 企 業 債 券 272,900,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 118,700,000 北 海 道 東 北 開 発 債 券 126,700,000
公 营 企 業 金 融 公 庫 公 营 企 業 債 券 2,052,700,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 325,800,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 224,720,000 政府以外の者からの借入金 2,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第3条「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成5年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、23,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することがで
きる。

公庫又は銀行	要件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第 5 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成 5 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 430,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 18,900,000,000
4 予算総則

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額 461,100,000千円 保険価額の総額 2,520,000,000
(流用の制限)
第6条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補 則)
第8条 第1条に掲げる政府関係機関が平成5年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成4年10月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	一般 計 仮入	500,741,112	事業 損 金	558,682,840
雑 収 入	500,741,112	予備	1,410,000
20,882,054
11,645,796
54,925
2,421,900
6,759,433
住宅 金融 公庫	合計	事業 益 金	521,623,166	合計	560,092,840
2,620,401,000	事業 損 金	3,111,431,187
2,620,401,000	保險	2,405,281
2,644,300	予備	900,000
2,644,300
429,643,753
404,500,000
18,621,761
3,568,399
2,953,593
3,052,689,053	合計	3,114,736,468
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	246,386,378	事業損金	370,694,140
基金收入	事業益金	246,386,378	予備費	550,000
雑收入	基金收入	325,000
合計	一般会计より受入	109,999,614
事業益金	運用收入	108,125,000
雑收入	雑收入	1,762,500
合計	112,114
事業益金	事業益金	356,710,992	合計	371,244,140
雑收入	事業益金	510,537,539	事業損金	550,930,190
雑收入	事業益金	510,537,539	予備費	640,000
合計	一般会计より受入	13,896,324
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	12,639,418
雑收入	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	157,278
合計	運用收入	592,226
事業益金	雑收入	316,405
合計	190,997
北海道東北開発公庫	事業益金	524,433,863	合計	551,570,190
事業益金	事業益金	74,942,900	事業損金	77,344,119
74,942,900	予備費	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	1,262,317	445,078
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	18,581
事業益金	運用収入	628,689
雑収入	雑収入	169,969
合計	一般会計より受入	76,205,217	合計	77,423,119
事業益金	運用収入	940,615,093	事業損金	867,276,921
保険料収入	雑収入	940,615,093	予備	51,000
収金	収金	19,784,302
基金収入	収金	960,399,395	合計	867,327,921
9,525,811	事業損金	5,693,594
9,525,811	保険金	272,801,072
104,432,881	予備	250,000
104,432,881
104,432,881
97,112,804
97,112,804
36,963,584
8 甲号 收入支出予算

政府關係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑証	入	基 金 収 入	36,963,584
運 用 収 入	634,447
雑 収 入	600,000
合計	34,447
事業益金	248,669,527	合計	278,744,666
雑収入	事業益金	54,319,597	事業損金	63,359,439
事業益金	54,319,597	予備	37,000
一般會計より受入	6,813,246
運 用 収 入	6,719,692
雑 収 入	23,954
合計	69,600
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	61,132,843	合計	63,396,439
雑収入	事業益金	61,828,176	事業損金	79,600,677
事業益金	61,828,176	予備	150,000
一般會計より受入	13,255,854
電源開発促進対策特別会計より受入	12,610,653
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	43,534
住宅資金貸付手数料収入	3,763
運 用 収 入	181,960
160,640
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計	雑収入	255,304
事業益金	75,084,030	合計	79,750,677
雑収入	事業益金	749,534,273	事業損金	717,573,742
合計	運用収入	2,347,954	予備	380,000
事業益金	雑収入	1,507,023
雑収入	840,931
合計	751,882,227	合計	717,953,742
事業益金	458,253,968	事業損金	505,007,501
雑収入	事業益金	458,253,968	予備	320,000
合計	運用収入	53,351,539
合計	雑収入	3,061,976
合計	50,289,563
合計	511,605,507	合計	505,327,501
(添 付)

平成5年度政府関係機関予算参照書
平 成 5 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	521,623,166	507,201,608	14,421,558
2 支 出	560,092,840	522,887,043	37,205,797
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	500,741,11220,882,05411,645,796	488,875,53418,326,0749,584,764	11,865,5782,555,9802,061,032	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925	0	54,925	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,421,900	2,526,200	△	104,300	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運用収入	6,759,433	6,215,110	△	544,323
0203-00 雑収入	166,342	182,158	△	15,816	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	6,270,733	5,722,408	△	548,325	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	6,270,733	5,722,408	△	548,325	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	322,358	310,544	△	11,814	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	66,326,176915,1489,655,179481,786,337	65,882,077792,1088,233,270446,569,588	444,099123,0401,421,90935,216,749	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	558,682,840	521,477,043	37,205,797
0101-00 事業益金	1-01 役員給	170,542	164,287	6,255
0101-01 貸付金利息	500,741,112	488,875,534	11,865,578	1-02 職員基本給	24,700,382	24,081,374	619,008
0200-00 雑収入	20,882,054	18,326,074	2,555,980	1-03 職員諸手当	14,338,964	13,918,877	420,087
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,546,047	2,479,328	66,719
0201-01 一般会计より受入	11,645,796	9,584,764	2,061,032	1-05 退職手当	5,394,528	6,560,392	△ 1,165,864
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	4,703,809	4,733,998	△ 30,189
2-07 旅費	1,483,995	1,458,198	25,797
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925	0	54,925	3-08 業務諸費	12,835,342	12,333,183	502,159
9-09 交際費	1,267	1,140	127
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	151,200	151,200	0
0202-01 運用収入	2,421,900	2,526,200	△ 104,300	3-11 税金	915,148	792,108	123,040
0203-00 雑収入	6,759,433	6,215,110	544,323	5-12 業務委託費	9,655,179	8,233,270	1,421,909
0203-02 労働保険料被保険者負担金	166,342	182,158	△ 15,816	9-13 支払利息	481,786,337	446,569,588	35,216,749
0203-03 受託手数料	6,270,733	5,722,408	548,325	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
0203-01 雑収入	322,358	310,544	11,814	09 予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	521,623,166	507,201,608	14,421,558	支出合計	560,092,840	522,887,043	37,205,797
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平成5年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	170,542
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内44(6箇月)44(6箇月)4,808	23,967,084
合計	外内44(6箇月)44(6箇月)4,816	24,137,626
# 国 民 金 融 公 庫

# 平 成 5 年 度 事 業 計 画

1. 平成 5 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,776,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 23,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,392,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 320,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,300,000 千円、貸付回収金等 1,037,700,000 千円、計 3,776,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成5年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 5 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,776,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	33,943,132
普 通 貸 付	贷 付	3,501,000,000	一般 会 計 出 資 金	23,000,000
恩 給 担 保 貸 付	贷 付	74,000,000	借 入	2,715,300,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	贷 付	1,000,000	贷 金 運 用 部 借 入 金	2,392,000,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	200,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	320,000,000
借 入 金 償 還	贷 付	2,465,600,000	一般 会 計 借 入 金	3,300,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	贷 付	2,186,720,000	借 付	3,520,600,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	贷 付	278,880,000	普 通 贷 付 回 收 金	3,321,700,000
固 定 資 產 取 得 費	贷 付	2,917,056	囹 给 担 保 贷 付 回 收 金	70,400,000
事 業 損 金	贷 付	558,682,840	記 名 国 債 担 保 贷 付 回 收 金	300,000
事 務 費	贷 付	67,241,324	教 育 資 金 贷 付 回 收 金	128,200,000
業 務 委 託 費	贷 付	9,655,179	雜 助	7,000
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	481,724,162	事 業 益 金	500,741,112
受 託 金 支 拉 利 息	62,175	一 般 会 計 よ り 受 入	11,645,796
予 備 費	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925
期 末 現 金 預 付 金	9,863,402	受 託 手 数 料	6,270,733
雑 収 入	2,910,600
合 計	6,814,473,298	合 計	6,814,473,298
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)	科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)
經常費用	524,076,178,288	532,422,858,529	534,948,682,805	經常收益	524,272,748,363	532,422,858,529	534,948,682,805
借入金利息	414,472,105,000	440,894,717,550	452,521,510,000	贷付金利息	477,569,275,389	487,826,210,775	500,885,881,000
受託金支払利息	64,980,067	68,889,689	62,175,000	普通贷付利息	458,005,527,915	461,497,957,834	470,755,316,000
業務委託費	6,557,048,964	8,829,104,685	9,641,758,000	恩給担保贷付利息	4,198,005,165	3,911,263,102	3,852,125,000
委託金融機関等手数料	6,450,737,630	8,716,684,685	9,517,090,000	記名国债担保贷付利息	35,173,635	47,191,294	81,250,000
調査委託費	106,311,334	112,420,000	124,668,000	教育資金贷付利息	15,294,109,975	22,340,462,545	26,197,190,000
事務費	63,395,946,391	66,645,948,800	67,245,758,000	保証履行口利息	36,458,699	29,336,000	0
償却費	13,342,509,373	1,521,684,000	1,566,679,000	受託手數料	5,139,866,142	5,808,509,133	6,398,967,000
償付金償却	12,003,737,078	0	0	一般会计より受入	14,510,401,501	9,584,257,000	11,645,796,000
20固定資産減価償却費	1,338,772,295	1,521,684,000	1,566,679,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	-	-	54,925,000
貸倒引当金線入	26,184,979,621	13,052,513,805	2,500,802,805	預付金利息	5,201,954,444	1,286,200,000	1,235,650,000
雑損	58,608,872	0	0	有価証券益	228,628,165	1,240,000,000	1,186,250,000
予備費	0	1,410,000,000	1,410,000,000	有価証券利息	228,373,065	1,240,000,000	1,186,250,000
特別損失	有価証券益	255,100	0	0
固定資産除却損	196,570,075	0	0	雑収入	569,308,858	492,702,000	488,700,000
当期利益金	0	0	0	貸倒引当金戻入	21,053,313,864	26,184,979,621	13,052,513,805
合計	524,272,748,363	532,422,858,529	534,948,682,805	合計	524,272,748,363	532,422,858,529	534,948,682,805
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成3年度末

決算額(円)

14,059,486,627

平成4年度末予定額(円)15,581,170,627

平成5年度末予定額(円)17,147,849,627
平 成 3 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（平成4年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 収 受 託 手 数 料	1,180,457,867
貸 付 金	2,459,572口	7,522,613,663,620	1,178,811,927
普 通 貸 付	1,833,436口	7,124,142,894,560	303,850
恩 給 担 保 貸 付	165,922口	73,268,119,458	1,342,090
記 名 国 債 担 保 貸 付	3,434口	535,490,065	雑 勘 定
教 育 資 金 貸 付	445,319口	315,430,924,692	1,308,949,151
保 証 履 行 口	11,461口	9,236,234,845	固 定 資 産
現 金 預 付 金	66,416,797,745	業 務 用 固 定 資 産
現 金	60,838,541	土 地 272,918m²
預 付 金	66,355,959,204	建 物 615棟延250,345m²
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外27センター	159,316,214	機 械 器 具 備 品 自動車金 庫交換機その他	61両11台164台7,170点
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外609店	66,196,642,990
有 価 証 券	100,334,940	借 地 権 5口	25,048,374
国 債 利付国庫債労(10年)2口額面12,000,000円	11,604,000	敷 金 995口	3,141,520,754
電 信 電 話 債 労 額 面 89,620,000円	88,730,940	固 定 資 産 仮 払 金	1,525,770,201
代 理 店 勘 定	3,634,300,311	保 証 債 務 見 返	296,129,470,428
代 理 店 勘 定 普通口北海道銀行本店外906店	1,591,215,614	資 産 合 計	7,956,025,175,353
代 理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外273店	2,010,089,697	(負 債 の 部)
代 理店勘定教育郵貯口郵政省	32,995,000	借 入 金 77口	7,425,560,000,000
未 収 収 益	28,279,376,092	資 金 運 用 部 借 入 金 29口	6,331,560,000,000
未 収 償 付 金 利 息	27,098,918,225	簡 易 生 命 保 険 借 入 金 23口	835,600,000,000
国民金融公庫 21

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
一 般 会 計 借 入 金	25口	未払恩給担保貸付手数料
受 託 金	606,005,216	未払代理店教育一般貸付手数料
環 衛 受 託 金	605,438,797	未払郵貨付手数料
厚 年 等 受 託 金	566,419	未払環衛貸付再委託手数料
貸 付 受 入 金	25,706,900,000	未払回収手数料
未 払 金	80,791,200	雑 勘 定
未 払 費 用	97,974,800,076	倣 受 金
未 払 借 入 金 利 息	96,612,445,450	倣 受 金
未払資金運用部借入金利息	84,641,877,792	貸 付 内 入 金
未払簡易生命保險借入金利息	11,970,567,658	貸 倒 引 当 金
未 払 受 託 金 支 払 利 息	保 証 債 務
未払環衛受託金支払利息	14,872,311	負 債 合 計
未 払 委 託 手 数 料	1,347,482,315	正 味 財 座
未払普通貸付手数料	1,197,620,952
平 成 5 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	3,052,689,053	2,866,100,786	186,588,267
2 支 出	3,114,736,468	2,955,309,309	159,427,159
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会计より受入	2,620,401,000	2,445,419,000	174,982,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
2,644,300	2,385,636	258,664	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
429,643,753	418,296,150	11,347,603