Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労援助は直接保護観察所が行うよりも，民間の援助団体などに委託する方が多いようである。ロンドンではLondon Offender Employment Network, FNUではJay Trainingといった団体の名前が挙がった。難民や保護申請者の約75パーセントが無職であり，彼らの雇用に力を入れていきたい，とロンドン保護観察所の担当者は述べていた。

## 4 国外退去の可能性がある対象者への対応

前述したように，イギリスでは難民や保護申請者が日本に比べて非常に多い。彼らは，申請が認められる場合もあるが，退去を言い渡される場合もあり，退去の決定が下される可能性がある場合は，拘置所や刑務所に収容される。また，犯罪を起こした外国人は，犯行前にイギリス内に住んでいたとしても強制退去を命じられる場合がある。このように国外退去の可能性がある外国人対象者は，RASFNO (Refugee, Asylum Seekers and Foreign National Offenders)と呼ばれ，関心を向けるべき対象者としてクローズアップされるようになってきている。

刑務所では，処遇上の不平等が起こらないようにはしているが，RASFNOであるということによる特別な処遇プログラムは存在しない。

保護観察所は, RASFNOが, 司法手続の中においてその他の対象者より不利な扱いを受けないように, 特に司法制度の説明や判決前調査の実施に力を入れているようである(資料6, 7参照)。ミドルセックス保護観察所のFNUは10年前からそうした活動を専門に行ってきたユニットであり, 入国管理局, 刑務所, 領事館との連携を密に行っている。身柄を拘束されたRASFNOに対しては拘留相談所 (Detention Advisory Service) という非政府組織が, 違法行為をしていないRASFNOに対しては入出国相談所 (Immigration Advisory Service) という組織が援助を行っているが, 保護観察所はこの2つを含む多くのRASFNOへの援助団体とも連携している。現在, 保護観察所では全国統合に向けて「RASFNOデータベース」なるものの作成を計画中であり, RASFNOに関係する情報を全国の保護観察所からアクセスできるようにするとのことである。

FNUなど，専門のユニットで活動する保護観察官はともかく，一般の保護観察官は出入国管理の制度にあまりなじみはない。また，領事の側も保護観察制度について良く知らないことがある。そのため，FNUでは，出入国管理制度，二国間協定や受刑者移送条約を結んでいる国のリストなどについて保護観察官に研修を行ったり，保護観察制度について領事に研修を行ったりしている（資料8～10参照）。

現在,保護観察所においては対象者の国籍,在留資格,使用言語をデータ収集していないため,RASFNOの正確な数や置かれている状況が把握されておらず,内部の報告書などではデータ収集の必要性が訴えられている。在留資格などを問う質問に対する反発などがあったというが,これまで人種を質問してきたように,その目的を明確にして納得してもらうことができれば聞くことはできるのではないかと思う。
## 第 5 連合王国における施策のまとめと日本での活用可能性

ここでは、連合王国における保護観察及び行刑の外国人等犯罪者への処遇についてみてきた。保護観察においても行刑においても、人種問題対策に特化した組織が存在し、活動している。裏返せば、それだけ人口の少なからぬ比率を非白人が占めるようになったことと、非白人が置かれる状況が依然として不利に傾きやすいという問題があることを表していると考えられる。それに比して外国人対象者という区切りでの特別な処遇はあまり目立たなかったが、通訳者リストの活用や、保護観察官に対するエスニック文化の学習機会の設定などに、言葉や文化の差異による処遇面での障壁を取り除こうとする努力が行われている。また、最近では、入国管理局が決定を出すまでの間、難民や保護申請者が国内に滞在するにあたって、彼らも処遇の対象となることが増えてきており、いわゆる「犯罪者」の処遇と異なるケースワークや、出入国管理に関する技術的な知識が要求されることが多くなっている。

翻って，日本の外国人等対象者の問題について考えると，その存在の有無は別として，差別が表立った問題として取り上げられることはほとんどない。言語能力の不足や文化の違いによる，コミュニケーションの不具合を主とした，日本人社会への順応の問題に集約されると思われる。将来的に更に外国人居住者が増加した場合に，人種差別が問題化するのか，それとも日本においては彼らの順応を図るだけで足りるのかは，今後の推移を見守る必要がある。また，難民や保護申請者の問題は日本と状況がかなり異なる。

我が国の処遇の参考になると思われたのは，公用語（日本なら日本語）を話せない対象者に，適切な語学コースを紹介することや，保護観察官に対する異文化学習の研修などである。後者については，もし，地域に居住する異文化出身者を講師に含めることなどができれば，コミュニティとのつながりを強化することも期待できる。また，連合王国は，就労支援については，主としてその目的で専門に活動する民間団体に照会する方法を取ることで，職員の負担の軽減を図っている。日本においては，まだこうした民間の活動が十分であるとはいえないが，保護観察官の人員が限られている状況が大きく変わらない場合，将来的には，保護司制度に加えて，対象者のニーズに応じて，外部団体に照会するセンター機能を有していくことが，望ましいのではないかと考える。
## 第 3 章 総括及び提言

## 第1節 アメリカーその状況及び施策と日本における活用の可能性

## 第 1 外国人等対象者への統合的な対応

外国人等対象者(定義については，第2部冒頭「はじめに」の中の調査項目の項参照。)の処遇には，言葉の障壁と文化摩擦が一体不可分のものとして現れることが多いため，真の意味での意志疎通の円滑化には，言葉のレベルでのコミュニケーションと併せて，相互に異文化に対する十分な理解を促進することが重要である。この観点から，2か国語に通じ(バイリンガル)，かつ，バイカルチュラル(二文化併存的[bicultural])な人材を処遇の現場に導入するため，地域連絡調整官(Community Liaison Officer)制度の設置(ニューヨーク市)，エスニック系の保護観察官の採用(ニューヨーク市，メリーランド州)など各種の施策が採られている。また，就労支援などにおいても，単に職業訓練を提供するだけでなく，異文化を原因とする，日常の生活技能の不足についても補う対策が採られている(ノバ・アンコラ・プログラム [Nova Ancora Program]，ニューヨーク市)。

日本の場合，通訳の確保に苦労している段階であるが，今後，外国人等対象者数の一層の増加への対応を考えると，言葉と文化の課題を一体として捉えた対策を考える必要があると考える。今回の国内の調査で，外国人対象者の処遇に際して，「ヴィエトナム人コミュニティー」の支援者グループに協力を依頼している例が見られたが，この例は，日本に帰化したヴィエトナム人を核に，各種のサポート等を提供したり，生活実態の把握のための情報を継続的に入手しようとするものである。これは，前記のバイリンガル，かつ，バイカルチュラル（二文化併存的）な点に着目した人材の活用を目指す試みの一種であると考えられる。今後，我が国でも，外国人対象者が比較的多く係属する保護観察所を中心に，言葉と文化の双方に通じ，かつ，保護観察制度の知識を併せ持った人材を，外国人対象者と保護観察所との架け橋となる存在として定着させ，一つの制度として円滑な運用を図れば，より充実した処遇を実現することも期待できると思われる。

## 第2 ボランティア関係の整備

アメリカは，もともと，ボランティア活動が盛んな国ではあるが，今回の調査でも通訳関係や各種サポート関係で，多くのボランティアや非営利活動団体の活躍が見られた。

日本の場合，最低限，外国人等対象者の処遇に有益なボランティアに関する最新の情報を整備し，かつ，それらのボランティアを活用できる体制を作り上げる必要があると考えられる。今回の国内の調査でも，庁として外部の機関，社会資源との連携を図ったりするなどの積極的な事例が見られたが，今後，日本においても，この種の社会資源ネットワーク整備の一層の充実が求められると思われる。
## 第 3 社会資源のネットワーク化

アメリカでは，歴史的経緯から，移民に対する各種の公的サポートが完備している。また，対象者の各種のニーズに対応できる公的機関や私的団体が提供しているサービスも少なくない。加えて，これらの社会資源を効果的に活用するための専門の担当官を公務員として採用し（連邦ープログラム開発担当官[Program Development Coordinator]），あるいは契約職員として常勤化（メリーランド州－社会資源コーディネーター[Community Resource Coordinator]）している。

日本の場合，移民に特化したサービスは少ないものの，公的機関，民間組織，ボランティア団体等が提供している社会福祉，医療，教育などの分野のサービスで，外国人等対象者の処遇上活用できる例は多いと思われる。ただ，現状では，それらについての情報が統一的に把握できていない上，それらの資源と保護観察所を有機的・一体的に繋ぐ役割を持つ専従の職員が配置されていない。しかし，これらの支援体制の不足が，ひいては外国人対象者の保護観察における補導援護体制の不備を招き，結果的に対象者のニーズに対応できず，再犯を効果的に防止できないといった事態も考えられる。

そこで，日本の場合，まず，外国人対象者の処遇に当たる保護観察官が，このような関係での社会資源のネットワーク化を意識した処遇を考える必要があろう。具体的には，関係社会資源との連携を日常的に図りつつ，その中から，外国人対象者の処遇経験が多く，外国語の堪能な保護司や外国人支援ボランティア団体での活動経験が豊富で，外国人対象者の処遇にも協力したことのある者などを，外国人対象者処遇のための社会資源ネットワークのキー・パースンとして育成してゆくのも一つの方法である。そして，長期的には，これらの者の中から，社会資源ネットワークを活用した外国人対象者の支援に専従で対応できる者を選べるような体制の整備が急務と思われる。

## 第 2 節 連合王国一の状況及び施策と日本における活用の可能性

## 第 1 概説

連合王国の場合，保護観察においても行刑においても，人種問題対策に特化した組織が存在し，活動しており，非白人が置かれる状況が依然として不利に傾きやすいという問題があることを表していると考えられる。それとは別に，外国人対象者に対する特別な処遇はあまり目立たなかったが，公用語を話せない外国人対象者に適切な語学コースを紹介したり，通訳者リストを活用したり，保護観察官に対するエスニック文化の学習機会の設定する等，言葉や文化の差異による処遇面での障壁を取り除こうとする努力が見られる。

連合王国独特の事情として，最近では，入国管理局が決定を出すまでの間，難民や保護申請者が国内に滞在するにあたって，彼らもプロベーション・サービスの処遇の対象となることが増えてきており，いわゆる「犯罪者」の処遇とは異なるケースワークや出入国管理に関する技術的な知識が要求されることも多くなっているが，この点は，日本と状況がかなり異なる。
## 第 2 日本での活用可能な施策

## 1 保護観察官に対する異文化学習の研修

インナー・ロンドン保護観察所では, 最近, 保護観察官向けに, エスニック文化を知るための講座 (cultural awareness session) を行うようになっており, 現在のところバングラディシュとヴィエトナムの文化について, それぞれ半日コースで学んだり討議したりする機会が設けられている。セッションの目的は, 特定の文化についての知識を増やすこと, 文化が犯罪, 家族及びETE (Education, Training and Employment. 教育, 研修及び雇傭の略称) とどのように関連しているかについての理解を高めること, 及びスタッフが異文化相互の境界を越えて効果的に働く力を高めるための課題を同定すること, である。

## 2 多様な言語及び異文化への対応対策

インナー・ロンドン保護観察所では，外国人関係の処遇のために，外国人対象者調整官（Foreign Offenders' Coordinator）を置いている。また，英語を話せない対象者のために，約250人50か国語の通訳人リストを作成し，対応している。

日本の場合，前記アメリカの例で述べたような言葉と文化の双方に通じた担当官を設置するのも一法であるが，さらに一歩進めて，保護観察官自身でこのような機能を併せ持った者を採用するのも効果的と考えられる。また，通訳人リストは日本にも存在するが，対応できる言語の種類が少ないこと，リストの更新頻度が低いことなどのため，実用性に問題のある例も散見される。したがって，今後，アメリカの例(資料6)のように，どのようなニーズに対応できるかまで明らかにした通訳人リストの整備が，実効性のある保護観察処遇を行う上で不可欠と考えられる。

## 3 就劳支援

また，連合王国では，就労支援については，主としてその目的で専門に活動する民間団体に委託する方法を取ることで,職員の負担の軽減を図っている(インナー・ロンドン保護観察所では,London Offender Employment Network，ミドルセックス保護観察所・外国人班 [Foreign Nationals Unit, FNU]では，Jay Trainingなど。)。日本においては，まだこうした民間の活動が十分であるとはいえないが，保護観察官の人員が限られている状況が大きく変わらない場合，将来的には，保護司制度に加えて，対象者のニーズに応じて，保護観察所が外部団体に就労支援を委託するセンター機能を有していくことも，望ましいのではないかと考えられる。
## 資料

第1 アメリカ合衆国における実地調査関係資料

資料1 ヒスパニック系児童及び家族のための委員会

資料 2 統合的就労等支援プログラムーノバ・アンコラ

資料 3 ニューヨーク州における外国人プロベーションの状況

資料４　メリーランド州における外国人プロベーションの状況

資料 5 通訳サービス会社 LEE-LINK

資料6 通訳ボランティアーランゲジ・バンク・エージェンシー
資料1 ヒスパニック系児童及び家族のための委員会

# Committee for Hispanic Children and Families, Inc. (718) 596-1800

Community for Hispanic Children and Families, Inc.

50 Court Street

Brooklyn, New York 11201

Design: Artisan Graphic Studio

Special thanks to Avon Products, Inc. for their assistance in producing this brochure.

Advisory

Theodore Zeichner, Esq.

Jimmy Figueroa

Miguel Salazar

Irma Serrano, M.S.W.

Donald Velasquez, M.S.W.

Rosa Rosado, M.S.W.

Ruben Diaz Seise, Esq.

Felix Colon

Dr. Rosa Gil, Ph.D.

Miguelina Maldonado, M.S.W.

Jose Rivera, M.S.W.

Board Members

Gudelia Betancourt, M.S.W.

Awilda Castro, M.S.W.

Some Corporate contributors include; Brooklyn Union Gas Company, New York Telephone, Chemical Bank and Manufacturers Hanover Trust Company.

Chairperson, Jose Nazario

Executive Director, Elba Montalvo

The Committee for Hispanic Children and Families, Inc. is funded by the New York State Department of Social Services, New York Foundation and the Greater New York Fund.
A Child Welfare Information Bureau staffed by a bilingual child welfare information specialist • A Public Awareness Campaign to inform Hispanics about overall child welfare systems particularly as they relate to the Hispanic child and family.

CHCF is convinced that the Hispanic family is the logical setting for providing nurture, shelter, and education for Hispanic children. Therefore, if Hispanic families are to remain intact, and child welfare agencies are to succeed at finding Hispanic homes for Hispanic children, then professionals in the field must become sensitive to the Hispanic way of life.

behalf of families who are caught-up or snagged in the child welfare system. The child welfare information specialist will also play an important role in our CBO (Community Based Organization) Outreach and seminars program.

To help in this task, and encourage the Hispanic community to become more involved in deciding and providing for the future of its children, CHCF has developed and implemented the following program of training and service. We now offer:

• An advanced curriculum in adoption and Permanency Planning developed and packaged by us and approved by the New York State Department of Social Services.

Established in 1982, the Committee for Hispanic Children and Families (CHCF) is a nonprofit citywide organization of Hispanic adoptive parents, human service professionals, and others interested in the protection of Hispanic children and families—biological, foster and adoptive.

• Training Seminars for child welfare professionals in preventive services, foster care and adoption, to sensitize them to key cultural issues that will improve their services to Hispanic families.

In 1984, according to the New York State Central Register, 31% of the reported cases of child abuse in New York City involved Hispanics. The percentage is alarming. CHCF is concerned that a large number of reported neglect cases that lead to the removal of children from their biological parents are improperly assessed due to differences in language, culture, and class values between the child care professionals and Hispanic families involved.

Growing from the work of the New York Hispanic Task Force on Child Abuse and Neglect, a child welfare advocacy group, CHCF was formed because of the need to go beyond advocacy to upgrade the foster care/child welfare system in New York. For example:
資料 2 統合的就労等支援プログラムーノバ・アンコラ
# NOVA ANCORA

$ ^{*} $ 注：

● EMPLOYMENT, VOCATIONAL TRAINING, LIFE SKILLS PREPARATION

● PROBATIONERS SCREENED FOR REFERRALS

New York City

DEPARTMENT

OF

PROBATION

☑ FEDERAL TAX CREDIT FOR EMPLOYERS

● 1,000 Offenders Served in FY 1997

● NETWORK WITH WILDCAT AND OTHER NON-PROFIT ORGANIZATIONS

● Apprentice Slots with Labor Unions

☑ DRAMATIC REDUCTION IN RECIDIVISM
The

Nova Ancora

Vocational Training and Employment Program

An innovative and effective jobs program within the New York City Department of Probation

a special report

prepared by

Louis M. Gelormino and Eden J. Weiss
## The Vision and the Mission

The vision of Nova Ancora is that probationers who are employed, or who are successfully participating in vocational training, life skills preparation or continuing education programs are rearrested at a far lower rate than probationers who are not so productively occupied, thus preventing incarceration.

The mission of Nova Ancora is that by facilitating the employment of a probationer, or his successful participation in a vocational training, educational or life skills program, Nova Ancora helps to protect public safety by significantly assisting in the rehabilitation of the client. The probationer’s level of self esteem is raised, and he becomes a self sufficient tax paying contributor to the community.

## The Nova Ancora Staff

Nova Ancora ("New Anchor" in Latin) which has been spearheaded by Deputy Commissioner Louis M. Gelormino since 1994 is among the Department of Probation's most successful initiatives launched to date, to provide meaningful alternatives to probationers. It was founded on the belief that many probationers were not only employable, but if employed, would recidivate at a far lower rate than unemployed probationers. The ultimate goal of the program is that an employed, crime-free probationer will have a heightened level of self esteem and self sufficiency, two key factors which will help him to become a productive member of his community and society.

It is no secret that the success of Nova Ancora is in large part due to the commitment, dedication and professionalism of its staff who have not only worked hard to ensure the success of the program, but have each played important roles in its evolution. From photo identification generation, computerized Data Base and Resources Directory, placement referral process, and important resources enlistment, this programs team of diverse and talented individuals have demonstrated themselves to be the real keys to its continued developing success. Commissioner Gelormino is joined at the helm of this program by Mr. Eden J. Weiss, Assistant Commissioner for Vocational Training and Job Development who manages its daily operation. The Nova Ancora team consists of Mr. William Houser, Community Coordinator, Ms. Carletta Thompson, Program Liaison, and Ms. Yvette Rivera, Secretary and Support Staff.

Additionally, Nova Ancora has utilized the services of the Department’s Volunteers Program, which, under the direction of Ms. Reva Moten, has provided assistance in a variety of supportive roles for the program.

## The Savings for the Government and Taxpayers

By employing Nova Ancora probationers and effectively reducing recidivism, there is significant savings for both the government and taxpayers. The cost for incarcerating an inmate for one year in the state, is approximately $27,000 per year, in the city the cost is approximately $35,000 per year. The cost of placing a convicted offender on probation is less than one thousand dollars per year. In addition, many probationers
The probation officer is given travel directions for the probationer and is informed that he (the probation officer) will be contacted promptly with the results of the appointment that was just scheduled. In addition, periodic adjustment reports are provided to the supervision probation officer. Probation officers are provided with the telephone numbers and persons to contact at the various service providers, should they be interested in making contact directly.

## The Benefits to Employers

Participating employers are informed of the Federal Work Opportunity Tax Credit (W.O.T.C.), administered through the state, which provides employers with a maximum tax credit of $2,400 per year, per new hire, for qualified employees. Prospective employees (probationers) can qualify in one of eight categories (e.g. a convicted felony offender who is released from jail within a year and comes from a low income family). Assistant Commissioner Weiss completes the "W.O.T.C. forms", for the employer (and new hire), prior to forwarding them to the N.Y.S. Department of Labor in order to make the process less cumbersome for employers who hire our probationers.

In addition, through the Federal Bonding Program, probationers, formerly classified as "at risk and not bondable," can be bonded for six months for up to $5,000 per bond, per employee. This essentially guarantees an employee's honesty for a participating employer. In 1998 the N.Y.S. Department of Labor has recommended the purchase of Fidelity Bonds from the McLaughlin Company by New York State. If purchased by the State, the Fidelity Bonds are free (for the above amount and duration) for employers. After the six month free initial period, the employer may purchase the bond directly from the McLaughlin Company.

The Nova Ancora Program offers the employer a pre-screened, drug free motivated prospective employee. Very few employers can or will drug test new hires. The probationer, prior to referral, has a proven track record of compliance with the conditions of probation and his probation officer (i.e. there are no pending cases, no violation of probation reports pending before the court and the probationer reports to his probation officer as directed). Nova Ancora offers the employer not only a pre-referral screening service, but also a support system in order to deal effectively with any problem that may arise.

Employers that have given probationers a job opportunity have been lauded and recognized during a citywide Nova Ancora Recognition and Award Ceremony, which was held at City Hall, in October 1995. Employers were presented plaques of acknowledgement by the N.Y.C. Department of Probation. Former First Deputy Mayor Peter Powers, was the keynote speaker.

Perhaps most significantly, employers give themselves the self-satisfaction of knowing that they contributed mightily in helping a probationer turn his life around in a positive direction. Employment is, in many instances, the most important aspect of a probationer’s rehabilitation.
Pearl Meeks, a Program Director at South Forty, in order to further this collaborative partnership and work together on an "action plan" to solve a mutually identified problem.

One unique not-for-profit corporation devoted to pre-employment/life skills training with which we are affiliated is the East Harlem Employment Service/S.T.R.I.V.E. which provides free, three week, intensive pre-employment workshops. S.T.R.I.V.E. graduates are then serviced by a job developer to seek unsubsidized employment.

S.T.R.I.V.E. also makes a lifetime commitment of career counseling to its graduates. 80% of S.T.R.I.V.E. graduates are still employed after two years.

Another pre-employment program focusing on "workplace literacy" is the Hope Program which has three, four month semesters per year, including a workplace internship. This successful program, located in Brooklyn Heights, provides an all encompassing pre-employment/life skills training program exclusively devoted to teaching clients everything they need to know about obtaining and being successful in the workplace.

## V ocational Training Programs and Schools

Nova Ancora has made cooperative linkages with a number of vocational training and continuing education schools such as the New York City Vocational Training Center, the Plaza Business Institute, the Apex Technical School, the S.U.N.Y.- Educational Opportunity Centers, La Guardia College-Project Enable, the N.Y.C. Department of Employment - T.A.P. Centers, Compu-Center at the Central Queens YMCA, the National Vocational School (truck driver training) and the Municipal Training Center.

Almost all of the vocational training programs with which Nova Ancora is affiliated provide job placement assistance for its graduates. The job placement assistance is ongoing and program or school graduates may return for assistance subsequent to the initial job interview or placement. The job search, placement and follow-up are viewed as a continuum or process, rather a finite entity.

## The Labor Unions

The cooperation of various unions has been sought and received by Nova Ancora. Of particular interest to Nova Ancora was the availability of entry level positions into the various unions' apprenticeship programs. Nova Ancora took groups of probationers to orientation sessions held at both the United Brotherhood of Carpenters and Joiners of America and the Brotherhood of Electrical Workers. Subsequent to these orientation sessions probationers were accepted into both unions' apprenticeship programs. The Steamfitters' Industry Training Center's Director of Education was extremely cooperative in facilitating the entry process into their apprenticeship program. Currently a small group of probationers are on "a waiting list" and are expected to enter their apprenticeship program within the year. Local 445 of the Laborers International Union of North America has provided entry level positions with two of the recycling companies who employ their unions' members.
Annual Number of Probationers Serviced by Nova Ancora
資料 3 ニューヨーク州における外国人プロベーションの状況

GEORGE E. PATAKI

GOVERNOR

# STATE OF NEW YORK EXECUTIVE DEPARTMENT DIVISION OF PROBATION AND CORRECTIONAL ALTERNATIVES 4 TOWER PLACE, ALBANY, NEW YORK 12203-3702 TELEPHONE (518) 485-2395 FAX (518) 485-5140

October 31, 2000

GEORGE L. SANCHEZ

STATE DIRECTOR

Hiroki Shimizu, Consul Consular and Visa Affairs Consulate General of Japan

299 Park Avenue

New York, NY 10171

Dear Mr. Shimizu:

This letter is in response to your inquiry, which you sent earlier this month. Your letter described the interests being pursued by the Research and Training Institute in the Ministry of Justice, which are focusing on the probation and parole supervision of foreign nationals and ethnic minorities.

I first must advise you that probation is a function of local government in New York State. There are 57 counties and the City of New York, all of which operate a local probation department. It is the role of this agency to provide oversight for the statewide probation system. In this relationship, our offices are not responsible for the direct provision of programs or services to probationers in the state.

For your information, I am attaching a report which specifies the number and type of ethnic minorities who have been placed on probation supervision during the decade of the 1990s. In general, it is accurate to say that in this state, probation services are not designed to be provided to probationers on the basis of minority status. There are also no specific programs designed to deal with foreign residents sentenced to probation. In fact, the number of foreign residents under probation supervision is not a data element which is routinely collected by local probation departments.

We do not have the capacity to answer your specific questions inasmuch as we do not collect data as to programs, treatment strategies or options which might be used in the supervision of foreign residents or ethnic minorities. As indicated above, programs are not designed to provide services based upon race or ethnicity. Rather, the probation system tends to assign offenders to specialized programs or treatment strategies based upon a needs assessment conducted on the individual offender.
I am sorry to inform you that we do not have any other data, reports or manuals specifically dealing with the issues raised in your correspondence. I wish you the best in your efforts. If you would like to further discuss these matters with me, feel free to call at [518] 485-2395.

Sincerely,

SARA TULLAR FASOLDT

Executive Deputy Director

att.
STATEWIDE TOTALS PROBATION CASES SENTENCED 1/1/99 TO 12/31/99

CONVICTION CATEGORY	TOTAL
FELONY	MISD.	JOYOJD	VIOL.
GENDER	FEMALE	RACE\ETHNICITY	BLACK	1,139	1,784	240	48	3,211
HISPANIC	414	409	54	8	885
OTHER	63	71	12	0	146
UNKNOWN	30	103	7	6	146
WHITE	1,122	2,695	417	74	4,308
TOTAL	2,768	5,062	730	136	8,696
AGE IN YEARS	<16	11	2	12	0	25
16-18	186	196	566	9	957
19-21	273	564	128	9	974
22-24	248	562	6	19	835
25-29	406	807	6	26	1,245
30-39	984	1,851	8	42	2,885
40+	655	1,072	4	31	1,762
TOTAL	2,763	5,054	730	136	8,683
MALE	RACE\ETHNICITY	BLACK	4,634	5,604	1,362	143	11,743
HISPANIC	2,890	2,667	426	34	6,017
OTHER	416	380	59	15	870
UNKNOWN	154	308	74	28	564
WHITE	5,601	10,438	2,351	353	18,743
TOTAL	13,695	19,397	4,272	573	37,937
AGE IN YEARS	<16	123	8	113	0	244
16-18	1,936	1,428	3,494	43	6,901
19-21	2,123	2,551	599	85	5,358
22-24	1,469	2,111	19	67	3,666
25-29	1,819	3,031	12	93	4,955
30-39	3,294	5,834	15	161	9,304
40+	2,866	4,347	17	119	7,349
TOTAL	13,630	19,310	4,269	568	37,777
GRAND TOTAL	16,463	24,459	5,002	709	46,633
## PROBATION CASES SENTENCED 1/1/98 TO 12/31/98

CONVICTION CATEGORY	TOTAL
FELONY	MISD.	JO/YO/JD	VIOL.
GENDER FEMALE
RACE\ETHNICITY
BLACK	1,146	1,962	286	59	3,453
HISPANIC	359	377	63	2	801
OTHER	42	72	8	1	123
UNKNOWN	53	116	19	4	192
WHITE	1,153	2,861	452	95	4,561
TOTAL	2,753	5,388	828	161	9,130
AGE IN YEARS
<16	10	0	15	0	25
16-18	155	231	684	11	1,081
19-21	287	616	115	11	1,029
22-24	274	545	2	20	841
25-29	415	954	4	34	1,407
30-39	956	1,978	4	54	2,992
40+	656	1,064	4	31	1,755
TOTAL	2,753	5,388	828	161	9,130
MALE
RACE\ETHNICITY
BLACK	5,139	5,601	1,476	200	12,416
HISPANIC	2,929	2,462	506	50	5,947
OTHER	344	296	60	4	704
UNKNOWN	332	483	115	51	981
WHITE	6,033	10,908	2,312	432	19,685
TOTAL	14,777	19,750	4,469	737	39,733
AGE IN YEARS
<16	66	0	197	0	263
16-18	2,110	1,507	3,648	69	7,334
19-21	2,345	2,564	562	74	5,545
22-24	1,572	2,021	9	65	3,667
25-29	2,054	3,276	17	99	5,446
30-39	3,698	5,941	23	263	9,925
40+	2,932	4,441	13	167	7,553
TOTAL	14,777	19,750	4,469	737	39,733
GRAND TOTAL	17,530	25,138	5,297	898	48,863