Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貿易統計をもとに日本貿易振興機構(JETRO)が算出。

(注)対香港貿易を含まず。

投資に係る様々な問題を協議するとともに、WTO・対中 TRM $ ^{(注37)} $ でも、中国による WTO 加盟約束の履行状況等について問題提起を行っている。

## （ii）对中国经济潜力

近年、中国は沿海部を中心に著しい経済発展を遂げていること等を背景に、日本の対中政府開発援助（ODA）も大幅な減少傾向にある。このうち、対中 ODA の大部分を占める円借款については、2008年の北京オリンピック前までにその新規供与を円満終了することについて、日中間で共通認識に達している。

無償資金協力については、日本にも直接影響を及ぼし得る問題である中国の環境汚染や感染症等の問題、日中両国民間の相互理解の増進に資する分野、技術協力については、これらに加え、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネに資する案件等を中心に実施している。

このように、政府としては、日中両国が利益を共有する分野での協力を深めていくことが、日中関係にとっても重要と考えており、対中 ODA については、今後とも、日本の国益を踏まえつつ、個々の案件を精査しながら日中関係全体の中で実施していく考えである。

## （ホ）個別の分野における懸案

## （i）東シナ海資源開発問題

日中間の懸案となっている東シナ海の資源開発問題について、2006年は、東シナ海等に関する日中協議を4回（1月：非公式協議、3月：第4回、5月：第5回、7月：第6回）行い、開発作業の中止と情報提供を求めるとともに、日本国内の厳しい雰囲気を説明しつつ、迅速な解決を図るべく、各々の法的立場、経済的利害、政治的困難について様々な角度から突っ込んだ意見交換を行ってきている。安倍総理大臣訪中時には東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの共通認識が確認されたが、これを早期に実現するため、その後の首脳会談、外
(单位: 億円)

年度	有償資金協力(注1)	無償資金協力(注1)	技術協力(注1)
1991	1,296.07	66.52	68.55
1992	1,373.28	82.37	75.27
1993	1,387.43	98.23	76.51
1994	1,403.42	77.99	79.57
1995	1,414.29	4.81	73.74
1996	1,705.11	20.67	98.90
1997	2,029.06	68.86	103.82
1998	2,065.83	76.05	98.13
1999	1,926.37	59.10	73.14
2000	2,143.99	47.80	81.97
2001	1,613.66	63.33	77.77
2002	1,212.14	67.88	62.37
2003	966.92	51.50	61.80
2004	858.75	41.10	59.23
2005	—(注2)	14.40	52.05
合計	31,330.56	1,471.71	1,557.63

(注1) 有償資金協力(円借款)及び無償資金協力については交換公文ベース、技術協力はJICA実績ベース(各省庁の行っている技術協力や留学生受入れを含まない)。

（注2）2005年度分の円借款供与(747.98億円)については、交換公文の締結が2006年6月となったため、2005年度の実績としては計上していない。

相会談において、協議のプロセスを加速するとともに、首脳レベルでも本件を注視し、共同開発の方向で双方が受入れ可能な解決の方法を模索することを確認した。

## （ii）遺棄化学兵器問題 $ ^{(注38)} $

中国における旧日本軍の遺棄化学兵器問題に関しては、吉林省ハルバ嶺地区 $ ^{(注39)} $ に発掘・回収施設と廃棄施設を建設するため、現在準備作業が進められている。化学兵器禁止条約上の廃棄期限である2007年を翌年に控えた2006年7月、日中両国による期限の5年延長の申請が化学兵器禁止機関（OPCW）に認められ、新たな期限が2012年となった。また、12月には、第10回日中共同作業グループ会合が行われ、ハルバ嶺事業の事業主体となる「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設立することで実質的な合意に達した。今後遺棄化学兵器による毒ガス事故 $ ^{(注40)} $ を再発させないよう、できるだけ早く処理するため日中共同で対処していく考えである。

【中国情勢】

## （イ）内政（経済を含む）

2006年の中国のGDP（名目額）は20兆9,407億元、実質成長率は10.7％となり $ ^{(注41)} $ 、引き続き高い経済成長を実現した。他方で、格差拡大、投資過熱、エネルギー不足、環境汚染、三農問題 $ ^{(注42)} $ 、金融・財政問題、就業・社会保障問題等といった課題も顕在化している。土地収用や給料を巡るトラブル、公務員の不正に対する不満等を理由とする集団抗議が各地で発生した。
胡錦濤指導部は、これらの課題に対応するため、3月の全国人民代表大会 $ ^{(注43)} $ の全体会議において採択された今後5年間（2006年～2010年）の五か年計画（規画）において、①GDP成長率平均7.5%、②GDP単位当たりエネルギー消費量20％削減、主要汚染物の排出総量の10％減少等を主要目標として掲げるとともに、農村の振興、医療や教育といった民衆の利益を重視する政策を打ち出し、バランスのとれた発展の重要性を強調した。10月の中国共産党中央委員会 $ ^{(注44)} $ の全体会議（六中全会）では、「調和のとれた社会」の建設に関する「決定」を採択し、2020年までの目標として、民主法制の整備、格差拡大の是正、思想道德や科学文化の向上といった事項を列挙するとともに、「親民路線 $ ^{(注45)} $ や「科学的発展観 $ ^{(注46)} $ といった胡錦濤指導部の特色ある施政方針を強調した $ ^{(注47)} $ 」

さらに、公務員法や監督法等関連法規の整備、モラル向上等を目指した党員教育の推進、汚職幹部の取締り強化を通じた行政サービスの改善に取り組む一方、インターネットや報道に対する管理を強化した $ ^{(注48)} $ 。2007年秋の党大会 $ ^{(注49)} $ を控え、各地方の幹部について大幅な人事異動が進められており、地方における胡錦濤指導部の政策の実効性といった観点から注目される。

## （口）对外関係

## (i) 総論

中国は経済発展のための安定した国際環境確保のため、引き続き全方位外交を展開している。米国、ロシア、欧州等の主要国、ASEAN、朝鮮半島等の近隣諸国、さらにアフリカ、中近東、中南米に至るまで、積極的な外交を推進している。このような姿勢は、中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚会議（6月、於：北京）、上海協力機構（SCO）首脳会議（6月、於：上海）、中国・ASEAN特別首脳会議（10月、於：南寧）、中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット（11月、於：北京）等の開催に見られる $ ^{注50} $ 。8月には北京で中央外事工作会議を開催、中国の国内建設のため、平和な国際環境と良好な周辺環境が必要であるとの認識を改めて強調した。

## （ii）米中関係

2001年9月の米国同時多発テロ以降、協力関係を進めている米中両国は、首脳の相互訪問を軸に「建設的協力関係」を促進しており、北朝鮮、台湾、貿易、通貨等に関する幅広い問題について意見交換を行っている。4月に胡錦濤国家主席が訪米、ブッシュ大統領との間で首脳会談を行った。また、11月には第3回米中シニア対話が開催され、12月にはポールソン財務長官が大統領特使として訪中し、第1回米中戦略経済対話を行った。さらに、ライス国務長官は10月の北朝鮮核実験後に、北京を訪問し、北朝鮮への対応について米中間で協議を行った。なお、米中首脳間、ライス国務長官と李肇星外交部長間で北朝鮮問題等主要問題についての電話会談もしばしば行われている。他方、軍事交流も活発に行われて
おり、5月にはファロン太平洋軍司令官が訪中、7月には中国制服組トップの郭伯雄中央軍事委員会副主席が訪米したほか、9月及び11月に米中海上共同搜索救難訓練が実施された。

## （iii）軍事・安保情勢

中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心に軍事力の近代化を進めるとともに、他国との軍事交流を盛んに行っている。18年間連続して10％以上の伸び(2006年度公表値)を示す国防費の内訳や軍事力近代化に不透明な部分があることが注目されており、日本は日中安保対話等、累次の機会を通じ、

## (2) 台湾

2月には、台湾当局が「国家統一委員会の運用停止」と「国家統一綱領の適用停止」を発表 $ ^{(注51)} $ し、これに対し日本は、平和的解決のための当事者間の対話が早期に再開されることを強く希望し、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できないとの立場を表明した。

台湾内では、陳水扁総統及びその周辺の不正疑惑を受け、野党側の3度にわたる総統罷免案の提出（いずれも否決）や総統の辞任を求める大規模な抗議活動が行われる等、民進党政権に対する批判が強まった。

12月に行われた台北・高雄市長選挙においては、国民党候補者が台北市長に当選する一方、民進党候補者が高雄市長のポストを

## (3) モンゴル国

チンギス・ハーンの即位（1206年）から800年目の節目に当たる2006年は、1月の人民革命党と祖国・民主連合による大連立内閣の総辞職で幕を開けた。人民革命党は首相の座を民主党から奪還し、エンフボルド人民革命党党首を首班とする新たな枠組より一層の透明性向上を中国に対して求めている。

2007年1月、米国政府から日本に対し、中国による弾道ミサイルの発射及び衛星の撃墜について通報がなされた。日本は、宇宙の安全利用及び安全保障上の観点からの懸念を中国側に申し入れるとともに、事実関係及び中国側の意図についての説明を求めたが、中国側からは宇宙において1回の実験を行ったとして、中国の宇宙の平和的利用に関する立場等についての説明がなされた。中国側の説明は日本の懸念を払しよくするものではなく、今後も機会をとらえて本件を提起していく考えである。

死守した。経済面では、日本の新幹線システムを一部導入した台湾高速鉄道（台北－高雄）が2007年1月に一部を除き開通した。なお、2006年の年間成長率は4.62%、2006年12月の失業率は3.81%だった。

日本との関係については、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、台湾は米国、中国、韓国に次ぐ第4位の貿易相手先となっている。人的往来の面では、2005年以降、台湾居住者に対し短期滞在査証が免除されており、2006年の台湾から日本への訪問者数は約135万人、日本から台湾への訪問者数は約116万人となった。

みの連立政権が発足した。外交面では、本年を「大モンゴル建国800周年」と銘打った大々的な周年事業を展開したこともあり、夏場を中心に極めて多くの外国要人がモンゴル国を訪問した。

経済面では、カシミアや銅の世界市況の
エンフバヤル・モンゴル国大統領との会談に臨む小泉総理大臣（8月11日、モンゴル・ウランバートル）

好調を背景に、本年も1994年以降続いているプラス成長の維持が見込まれている。南ゴビ地方の豊富な鉱物資源（コークス炭・金・銅）の開発を巡る各国の駆け引きがますます熱を帯びる一方、国民の中では外国資本の経済支配に対する反発の声も高まりつつあり、採掘権及び採掘権料の取扱いや環境保護のための方策、内外資本の調整方法などを盛り込んだ鉱物資源法改正案が約1年の議論を経て可決された。なお、夏を前に、年利数十％という高金利を売り物に巨額の預金を集めていた貯蓄貸付協同組合のほとんどが連鎖的に破綻する事態が発生、「建国800周年」の祝賀ムードの陰で、政府の監督責任者の暗殺や連日の抗議デモ

などが社会不安を呼び起こした。

日本との関係においては、3月にエンフボルド首相が就任後初の外遊先として日本を訪問し、小泉総理大臣との首脳会談を行うとともに共同新聞発表を発出した。日本からは、小泉総理大臣の単独訪問（8月）をはじめ、現職閣僚2名及び総理大臣経験者3名を含む国会議員約80名がモンゴルを訪れたほか、文化・スポーツなど民間関係者のモンゴル訪問も空前の規模に達した。さらに、秋以降は、モンゴル側から閣僚4名が相次いで訪日したほか、政府・民間の各界関係者の来訪も続き、こうした人的往来を中心として両国の交流がより一層深まった。
# 日本とモンゴルの友好の懸け橋として

初めて日本に来たのは、1997年9月6日。モンゴルで開かれた明徳義塾高校の相撲留学セレクションを勝ち抜き、日本への留学の夢を叶えたため。日本の第一印象は、「暑い」。モンゴルは、9月といえばもう秋で、気温も低い。私は、牛の革ジャンを着て日本に来てしまった。

日本にも、モンゴルの草原と似たような場所があった。それは、海。モンゴルには海がない。初めて見た日本の海は、モンゴルの大草原と錯覚する位に青く、広いものだった。

右も左も分からなかった私が、日本の国技である相撲の「横綱」という地位に立てたのは、私一人の力ではなく、日本で知り合った温かい心を持った人たちのおかげだと思う。

モンゴルには、日本で学びたい若者がたくさんいる。今後も、「朝青龍奨学生制度」を継続させ、この制度が若者の励みとなってくれたらうれしい。そして、自分の後に続くモンゴルの若者が1人でも2人でも出てきて、日本とモンゴルの懸け橋になってほしいと思う。また、日本の医療技術を提供できる病院をモンゴルに設立するなど、モンゴルの医療界の発展につながる具体的な活動を考えていきたい。

私は今後も、伝統と格式のある相撲を愛し、日本とモンゴルの友好の懸け橋となって両国の発展に一層尽力したい。

第68代横綱 朝青龍 明徳

写真提供：宇佐美博幸
### 3. 東南アジア

## (1) ASEAN 情勢全般

ASEAN は、2015年までの ASEAN 共同体形成を最大の目標として、様々な地域統合の努力を展開している。特に、ASEAN 共同体形成に不可欠な域内開発格差の是正のため、東アジア内外の主要国との関係を全方位的に強化している。また、ASEAN 共同体の基本文書となる「ASEAN 憲章」を2007年に起草することとなっている。

2006年は、将来の東アジア共同体も視野に入れつつ、ASEANを「ハブ」とする地域協力が一層進展した。7月27日には、クアラルンプールで開催された米国・ASEAN外相会議で、今後5年間の包括的な協力の枠組みに合意した。中国とは、10月30日に、中国・ASEANの対話関係構築15周年を記念する特別首脳会議を中国の南寧で開催した。EUは、東南アジア友好協力条約（TAC）への加盟意図を表明し、2007年1月のASEAN首脳会議の際に、フランスが他の欧州諸国に先んじて同条約に加盟した。

世界の各地域経済共同体等の域内及び対外貿易シェア及び総額(2005年)

人口:4億5,922万人

GDP:13兆3,005億ドル

一人当たりGDP:28,963ドル
ASEANの対各国・地域貿易額推移

## (2) 日・ASEAN 関係

日本との間においても2006年は活発な要人往来等を通じて ASEAN 諸国との関係が強化された。特に、安倍総理大臣就任後3か月間に、ベトナムのズン首相及びインドネシアのユドヨノ大統領が来日し、また、安倍総理大臣がフィリピンを訪問するなど、活発な首脳外交が展開された。

ASEAN が、普遍的価値の共有を基礎として統合を進め、民主的で安定・繁栄した地域となっていくことは、東アジア全体の利益になるという基本的考え方の下、日本は ASEAN 統合を積極的に支援している。2005年12月の第9回日・ASEAN 首脳会議で小泉総理大臣が拠出意図を表明した日・ASEAN 統合基金（75億円）は、2006年3月に設置された。5月には、同基金を活用して、50万人分の抗インフルエンザ剤等の備蓄を含む、大規模な鳥インフルエンザ対策事業が立ち上げられた。さらに、2007年1月の第10回首脳会議では、安倍総理大臣から、日・ASEAN 経済関係の強化を目的として、約58億円の新たな協力を表明した。

貿易、投資、経済協力の面でも、日本はASEANにとって最大の域外貿易相手国、投資国、ODA供与国であり、日本にとってもASEANは最も重要な貿易・投資パートナーの一つとなっている。特に、EPAについては、7月にマレーシアとの協定が発効し、9月にはフィリピンとの間で協定に署名した。2007年1月には、ベトナムとの間でEPAの第1回交渉会合を開催し、2006年11月にはインドネシア、12月にはブルネイとの協定について、各々大筋合意に至った。さらに、日本とASEAN全体の更なる経済発展を目指し、交渉開始から2年以内の可能な限り早期に日・ASEAN包括的経済連携協定の交渉を終えるよう努力することが首脳間で確認されている。
日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力・旅行者数）

(注)四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

ASEANから見た日本

ASEANの貿易相手国

ASEANへの投資国

日本から見たASEAN

日本の貿易相手国

日本にとりASEANは主要な貿易パートナー(2005年実績)

対世界貿易額:122.6兆円 対ASEAN:16.4兆円

ASEANへのODA供与国

日本の投資先

日本にとりASEANは東アジア地域で最大の投資先（1995年～2005年累計）

対東アジア地域累計:12兆9,430億円 うちASEAN:5兆3,607億円

ASEANへの旅行者数

日本のODA供与先

ASEANにとり日本は最大の域外旅行者数(2004年実績)

域外からの旅行者数:2,631万人 うち日本:350万人

日本人の旅行先

日本人にとりASEANは主要な旅行先(2004年実績)

旅行者数:2,094万人(延べ) うちASEAN:350万人
## (3) カンボジア

1月に初めての上院議員選挙が行われ、

与党である人民党が圧勝した。10月には連立与党であるフンシンペック党のラナリット党首が事実上党首から解任され独自の党を立ち上げたことにより、フンシンペック党は分裂した。

政府の国境画定政策を批判した人権活動家の逮捕・拘留及び野党議員の議員特権剝奪問題等一連の人権問題が起きたが、2月、与野党の政治的妥協により収束した。

7月、クメール・ルージュ裁判 $ ^{注52} $ が、正式に開始された。日本は、国連負担分の約半分（2,160万ドル）を拠出しているほか、野口元郎検事が上級審判事に選ばれるなど、同裁判に大きく貢献している。

日本との関係では、5月にソー・ケーン副首相兼内務大臣が訪日した。また、12月の浅野外務副大臣のカンボジア訪問の際に、日・カンボジア二国間投資協定交渉の開始が発表された。

## (4) タイ

2月、タクシン首相退陣を求めるデモが拡大し、タクシン首相は下院を解散した。4月、選挙が行われたが、野党のボイコットや多数の白票により、議席が確定しない事態となった。その後の再選挙でも議席は確定せず混乱が続く中、司法当局は選挙を違憲無効と判じた。9月、やり直し選挙を控えた中、陸軍を中心とする無血クーデターが発生し、タクシン首相は失脚した。そして10月、元枢密院顧問官のスラユット首相を首班とする暫定政権が発足し、1年後の選挙の実施、新憲法の起草等の課題に取り組むこととなった。

日本との関係では、6月に行われたプミポン国王陛下即位60周年慶祝行事に天皇皇后両陛下が御出席になり、10月及び12月には浅野外務副大臣がタイを訪問した。また、2007年1月、岩屋外務副大臣がタイを訪問し、日タイ修好120周年開幕式典に出席するとともにタイ要人と会談した。タイからは、5月にカンタティ外相が来日し、8月にシリントーン王女殿下、10月及び11月にチュラポーン王女殿下が来日した。

スラユット・タイ首相を表敬する岩屋外務副大臣（1月17日、タイ・バンコク）
## (5) ベトナム

4月の第10回共産党大会で指導部の大幅な若返りが行われ、実務重視型の体制となった。11月には、議長国として APEC 首脳会議及び閣僚会議を主催した。国内経済は近年7％～8％台の成長を続けており、WTO加盟が実現した。

日本との関係では、10月にズン首相が首相就任後初の公式訪問として訪日し、安倍総理大臣との間で両国首脳間では初となる共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに向けて」を発出した。

またその際、二国間経済連携協定の正式交渉を2007年1月から開始することに両首脳間で合意した。11月のAPEC首脳会議の際には、安倍総理大臣のベトナム公式訪問が行われた。また安倍総理大臣のベトナム

## (6) ミャンマー

国際社会の強い働きかけにもかかわらず、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁が続く中、5月にミャンマー政府は、同女史の自宅軟禁措置を更に1年延長した。

新憲法の基本原則を決定するための国民会議は開催されているが、国民民主連盟（NLD）を含む一部政党は依然として参加していない。

ミャンマーの民主化・人権状況に改善が見られないことを背景に、9月には、国連安全保障理事会において「ミャンマー情勢」

## (7) ラ オ ス

3月に第8回人民革命党大会が開催され、今後5年間の指針となる党大会決議及び第6次社会経済開発5か年計画が採択された。また、6月にはチュンマリー大統領及びブアソーン首相その他の主要閣僚が新たに選ばれた。

会談後、日・ベトナム共同声明に署名した安倍総理大臣とズン・ベトナム首相（10月19日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

訪問と同時期に、130名を超える大規模な経済ミッションが派遣され、官民一体となって日・ベトナム経済関係の強化に取り組んだ。

が初めて正式な議題として決定され、2007年1月には、「ミャンマー情勢」に関する安保理決議案（提案国：米国及び英国）の投票が行われたが、中国及びロシアの拒否権発動により否決された。

日本は、アウン・サン・スー・チー女史を含むすべての関係者が関与する形での国民和解と民主化プロセスの具体的進展を求め、対話を通じた働きかけを粘り強く行っており、種々の機会をとらえてミャンマー政府幹部に対し働きかけを行っている。

7月末から3年間、ラオスがASEAN対日調整国として、日本とASEANの窓口を務めることになった。12月にはトンルン副首相兼外相が訪日して日・ラオス外相会談を行い、日・ラオス二国間投資協定交渉の開始が合意された。また、同月には、
ミャンマー情勢クロノロジー

1988年	全国的な民主化運動が発生。アウン・サン・スー・チー女史が民主化運動のリーダーに。
9月	国軍がデモを鎮圧して国権を掌握し、国家法秩序回復評議会(SLORC)政権を樹立。スー・チー女史は、国民民主連盟(NLD)を結成。
1989年	政府は公式に「ビルマ式社会主義」を放棄し市場経済へ移行。
6月	国名の英語表記を「ビルマ連邦」から「ミャンマー連邦」に変更。
7月	スー・チー女史に対する自宅軟禁措置を開始(～1995年7月)。
1990年	総選挙を実施。NLDが約8割の議席を獲得して圧勝。
1993年	国民会議開始。
1995年	NLDが国民会議をボイコット。SLORCはNLDを国民会議から除名。
1997年	ASEANに加盟。
11月	SLORC解散。国家平和開発評議会(SPDC)設立。
2000年	スー・チー女史に対する自宅での行動制限措置を開始(～2002年5月)。
2003年	スー・チー女史はじめNLD関係者が地方遊説中、当局に拘束される。
8月	ミャンマー政府は民主化を目指す7段階の「ロードマップ」を発表。
9月	政府によって拘束されていたスー・チー女史が自宅に戻され、軟禁状態となる。
2004年	国民会議が約8年ぶりに再開。
10月	ASEM首脳会合(於：ハノイ)にて、ミャンマーのASEM新規参加が承認される。
2005年	キン・ニュン首相の更迭及び後任としてソー・ウインSPDC第一書記の首相就任を発表。
7月	政府は、2006年のASEAN議長国就任を見送ると発表。
11月	政府は、首都機能をヤンゴンからピンマナ(後にネーピードーと命名)に移動すると発表。
2006年	国連安保理において「ミャンマー情勢」が正式議題化。
9月	国連安保理において「ミャンマー情勢」に関する安保理決議案(提案国：米国及び英国)の投票が行われたが、中国及びロシアの拒否権の発動により否決。
2007年	1月

日本が円借款を供与した第二友好橋の開通式がラオス・タイの国境で行われ、浅野外

## (8) インドネシア

ユドヨノ政権は、高い世論の支持を背景に、汚職、テロ対策に重点を置きつつ、持続的かつ安定的な経済成長や投資環境等の経済改革に取り組んだ。また、アチェ分離独立問題では、2005年8月の「独立アチェ運動（GAM）」との和平合意を受け、2006年8月にアチェ統治法を施行し、12月11日に首長選挙が実施されるなど、アチェ和平を着実に進展させている。このような中、ユドヨノ大統領は、11月末に安倍新内閣発足後初めての国賓として日本を訪問した。その際、両国首脳による共同声明「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」を発出し、両国の強固なパートナーシップとその強化を確認するとともに、日・インドネシア経済連携協定の大筋合意を確認した。

務副大臣及び山本経済産業副大臣が出席した。

会談を前に握手する安倍総理大臣とユドヨノ・インドネシア大統領（11月28日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）
## (9) シンガポール

5月の議会選挙の結果、リー・シェンロン首相率いる与党人民行動党（PAP）は84議席中82議席を獲得して圧勝し、内政面において極めて安定した政権運営を確保している。また、経済面においてもバイオメディカル等に牽引された製造業やサービス業全般の成長により、2006年には前年比7.9%の経済成長率を達成した。外交面に

## (10) フィリピン

アロヨ政権は、財政改革推進の結果、2005年には5.1%の成長率を達成した。2月のクーデター未遂騒動は、アロヨ大統領による非常事態宣言の発出により事態が収拾され、8月に野党勢力が下院に提出した弾劾請求は、その後却下されるなど、大統領退陣要求は沈静化傾向にある。アロヨ政権は、反政府勢力のうち、モロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で、マレーシアや日本の支援を背景に和平を推進した。同大統領は、7月の施政方針演説において、憲法改正による議院内閣制導入への意欲を再表明したが、改正の内容及び手続きを

## (11) ブルネイ

米国との共同でのアチェ復興支援事業の実施や、チリ、ニュージーランド、シンガポールとの自由貿易協定の締結等、政治、経済双方において注目すべき動きが見られた。また、7月にはボルキア国王の60歳の誕生日を祝う行事が盛大に行われた。

日本との関係では、5月のアジア協力対

## (12) マレーシア

3月にアブドゥラ首相が「第9次マレーシア計画」を発表し、2020年までの先進国入りを目標に、経済の高付加価値化、人材育成、経済格差の縮小等に重点を置いた国おいては、日米中三国との間で適切なバランスを維持するという基本政策を踏襲しつつ、インド、中東諸国等との関係を強化した。日本との関係では、日・シンガポール外交関係樹立40周年を記念して両国において様々な行事が実施された。6月には天皇皇后両陛下が初めて国賓としてシンガポールを御訪問された。

巡って、上下院の立場は対立している。

12月にセブ島で予定されていた EAS は直前に延期となり、2007年1月に開催された。日本との関係では、国交正常化50周年を迎え、活発な要人往来が行われた。日本からは、安倍総理大臣（12月）、麻生外務大臣（7月、12月）、塩崎外務副大臣（1月）がフィリピンを訪れ、フィリピンからはロムロ外務長官（4月）が外務省賓客として訪日した。また、9月にはフィンランドにおける ASEM 首脳会合の際に、小泉総理大臣がアロヨ大統領との間で日・フィリピン経済連携協定に署名した。

話（ACD）外相会合（於：カタール）の際に、麻生外務大臣とモハメッド外務貿易相との間で外相会談を行い、日・ブルネイ経済連携協定の交渉開始に合意した。その後、3回にわたる交渉を経て、12月、交渉開始後約6か月という短期間で大筋合意に達した。

づくりを進めている。経済面では、3月に新自動車政策を発表、国内企業の能力増進等を目標に掲げた。

外交面では、7月末までの1年間にわた
り ASEAN 議長国として活発な地域外交を行い、7月には ASEAN 関連閣僚会議を成功裡に開催した。

日本との関係では、6月に天皇皇后両陛下がシンガポールとタイへの御訪問の途次にマレーシアにお立ち寄りになった。1991年に御即位後初の御訪問をされて以来、15年ぶりの御訪問となった。2005年12月に両国首脳が署名を行った日・マレーシア経済連携協定が7月に発効した。

## (13) 東ティモール

4月～5月、国軍離脱兵の抗議活動を発端として発生した暴力行為に対し、東ティモール政府が軍を投入した結果、国軍・国家警察を巻き込む騒乱状態となった。東ティモール政府の要請を受け、オーストラリア、ポルトガル、ニュージーランド、マレーシア等の国際部隊が現地に展開した結果、治安は一定程度改善した。8月には国連東ティモール事務所（UNOTIL） $ ^{(注53)} $ の後継として、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT） $ ^{(注54)} $ が設立された。東ティモールの今後の最重要課題は、治安回復、国内避難民の帰還、雇用対策、2007年前半の大統領選挙・議会選挙の安定的実施等である。一方、ティモール海で産出される石油・ガスからの税収を財源として2005年9月に石油基金が設置されており、今後の東ティモール経済の改善が期待される。

6月には遠山清彦外務大臣政務官が東ティモールを訪問し、7月に国連に対し同国の復興への道筋を示す遠山レポート $ ^{(注55)} $ を発出した。また、5月に在京大使館が開設され、11月には初代大使が着任した。

国内避難民キャンプを訪問する遠山外務大臣政務官（6月19日、東ティモール・ディリ）
# 天皇皇后両陛下のシンガポール、タイ御訪問及びマレーシアお立ち寄り

天皇皇后両陛下は、6月8日～15日、シンガポール及びタイを御訪問され、マレーシアにお立ち寄りになった。シンガポールにおいては、日本との外交関係樹立40周年に当たる2006年、初めて国賓として御訪問されるとともに、タイにおいては、プミポン国王陛下即位60周年慶祝式典に御出席された。また、両国ご訪問の途次立ち寄られたマレーシアについては、1991年ご即位後初の御訪問をされて以来15年ぶりの御訪問となった。

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### 4. 南アジア

## 【総論】

南アジア地域は高い経済成長率を維持し、インド、パキスタン、バングラデシュがBRICs $ ^{注56} $ やNext11 $ ^{注57} $ に位置付けられるなど、その存在感を一層高めつつある。域内においては経済関係緊密化の動きが活発化しており、インドとバングラデシュ、スリランカとバングラデシュなどの間で自由貿易協定に向けた交渉が、また、インドとパキスタンの間では自由貿易協定の共同研究がそれぞれ行われている。また、南アジア自由貿易協定（SAFTA）が1月に発効し、南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国間における関税引下げが進んでいる。

域内の民主化も進展しており、特にネパールでは、民主制政治の復活に引き続き、政府と共産党毛沢東主義派（マオイスト）の間でも包括的和平合意が成立し、2007年6月半ばまでには制憲議会選挙が予定されている。ブータンでは2008年の憲法制定や議会制民主主義に向け準備が進められており、12月には国王が交代した。バングラデシュでは、2007年1月末の総選挙に向け、10月に選挙管理内閣が発足したが、与野党の対立が激化した結果、2007年1月11日非常事態宣言が出され、総選挙は延期された。

## (1) インド

コングレス党を中心とするシン政権は、左派政党の閣外協力を得つつも引き続き安定的に政権を運営している。政権発足時に掲げた基本政策に基づき農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制

インド・パキスタン関係では、2004年から開始された両国間の「複合的対話」 $ ^{(注58)} $ プロセスを通じ、関係改善に向けた動きが促進されていたが、7月のムンバイ連続爆破テロ事件発生後、関係改善の動きの継続が危ぶまれた。しかし、9月に行われた首脳会談においてテロ協力が合意されるなど、改善への動きは継続している。

スリランカについては、政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）の衝突が激化し、和平プロセスが停滞した。また、大量に発生した国内避難民の一部がインドに流れるなどの動きがあった。

SAARC については、2005年11月の首脳会議で、アフガニスタンの加盟及び日本や中国のオブザーバー参加、2006年8月の外相会合で、米国、韓国、EU のオブザーバー参加がそれぞれ承認されるなど、取組が活性化しつつある。

日本との関係では、麻生外務大臣のインド、パキスタン（1月）及びバングラデシュ（7月）訪問、サマラウィーラ・スリランカ外相の来日（5月）、シャヒード・モルディブ外相の来日（7月）、ティンレイ・ブータン文化・内務大臣の来日（10月）、マンモハン・シン・インド首相の来日（12月）など、多くの閣僚級の要人往来が行われた。

緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。10月には、約1年間空席だった外相職にムカジー国防相が就任した。経済面では、引き続きIT産業の成長がめざましく、2005年度の実質GDP成長
率は9.0%を記録した。

インドは、各国との関係を強化し、国際社会における存在感を高めてきている。米国との間では、3月にブッシュ大統領がインドを訪問し、経済、エネルギー、環境等の分野における協力に合意するとともに、両国間の貿易額を3年間で2倍（400億ドル）に高める目標を設定した。また、民生用原子力協力に関する米印合意について、米国側は、関連する米国内法の改正、原子力供給国グループ（NSG）ガイドラインの調整について約束し、一方インド側は、国内22基の原子炉のうち14基を国際原子力機関（IAEA）保障措置下に置くことなどを約束した。なお、関連する米国内法は12月に改正された。中国との間では、11月に胡錦濤国家主席がインドを訪問し、中印両国は競争相手ではなくパートナーであるとの認識を確認し、経済、科学技術、人の交流等の面で関係を強化することが合意された。特に経済面では、両国間の貿易額を今後4年間で400億ドルに高める目標を設定した。なお、両国の最大の懸案事項である国境画定問題については実質的な進展は見られなかった。このほか、インドは、欧州諸国、ASEAN諸国、中東諸国等との間でも引き続き積極的な外交を推進している。

日本にとってインドは、民主主義等基本的価値を共有する重要なパートナーであり、関係強化が図られた。インドからは、財務、防衛、商工、科学技術等の各担当大臣が来日し、日本からは、麻生外務大臣、谷垣財務大臣、北側国土交通大臣がそれぞれインドを訪問した。また、12月にはシン首相が公賓として来日し、安倍総理大臣と

## (2) パキスタン

パキスタンは、アフガニスタン国境地域を中心とする対テロ掃討作戦やインド洋における「不朽の自由作戦」に基づく海上阻止活動（OEF-MIO）への自国艦船派遣などを通じ、「テロとの闘い」に引き続き取

会談後、共同声明の署名式に臨む安倍総理大臣とシン・インド首相（12月15日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

の間で、「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明を発出し、政治・安全保障、経済、科学技術、国民交流、地域的・国際的協力の各分野における具体的な取組に合意した。特に、首脳の訪問を毎年相互に実施すること、EPA交渉を速やかに開始すること、日本企業の対インド投資促進のためのインフラ整備強化等を内容とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ」を開始すること、両国のビジネスリーダーにより構成される「ビジネスリーダーズ・フォーラム」を立ち上げること、さらに、東アジア首脳会議(EAS)、国連、SAARCにおいて連携することなどが合意された。

り組んでいる。9月には、連邦直轄部族地域（FATA）の北ワジリスタン管区において和平合意が成立し、同合意の成否が周辺地域の安定にも一定の影響を与えるものと見られる。
カスーリ・パキスタン外相と会談する麻生外務大臣(1月5日、パキスタン・イスラマバード)

内政面では、ムシャラフ大統領及び下院議会の任期が2007年11月に満了し、大統領選挙と総選挙が前後して実施される見通しであり、パキスタン国外で活動中のブットー、シャリフ両元首相の言動に注目が集まっている。また、アジーズ首相の経済運営は、引き続き高い経済成長率（2005／06年度6.6% $ ^{注59} $ ）、パキスタン政府発表）を実現している。

日本との間では、2005年の両国首相の相

## (3) スリランカ

政府と LTTE との間での直接協議が、2月にジュネーブで3年ぶりに開催され、停滞していた和平プロセスの進展が期待された。しかしその後、LTTE が 4 月、6 月と続けて直接協議への参加を直前で拒否し、7 月末に東部での灌溉用水門を巡る問題を契機として両者の軍事衝突が激化すると、20万人を超える国内避難民や多数の人権侵害事件が発生し、停戦合意は崩壊の危機に直面した。そして、10月末にジュネーブで直接協議が実現したものの、次回協議の日程につき合意に至らなかった。11月末の「英雄の日」演説でプラバーカラン LTTE 指導者が「政治的独立を求める選互訪問に続き、1月には麻生外務大臣がパキスタンを訪問し、人材育成、テロ対策、軍縮・不拡散の分野における関係強化で合意したほか、2005年の地震被害に対する追加支援として無償資金協力40億円と国際機関経由の緊急人道支援2,000万ドルの供与を表明した。現在、北西辺境州のバタグラムにおいて日本の支援による病院や小中学校の建設が進められている。

択肢しか残されていない」旨を宣言し、12月には大統領の実弟である国防次官を狙った自爆テロ事件を受けて、政府が新たな緊急事態令を公布し、LTTEがこれに反発するなど、和平プロセスに好転の兆しは見えていない。

日本は、「平和の定着」への貢献という観点から、スリランカの和平プロセスを積極的に後押ししてきた。明石康政府代表は5月に東京でスリランカ復興開発に関する東京会議4共同議長会合を主催したほか、4月、9月、11月に共同議長会合に出席し、また、5月、10月にスリランカを訪問して和平実現に向けた粘り強い活動を行っ
ている。

スリランカからは5月にサマラウイーラ外相が来日し、日本からは7月に遠山外務大臣政務官がスリランカを訪問した。

## (4) バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ

日本とバングラデシュの関係では、7月下旬に、麻生外務大臣が、外務大臣としては19年ぶりにバングラデシュを訪問し、カーン外相との会談で経済協力、民主化支援をはじめ、地域・国際情勢を含む幅広い分野での両国間の協力関係の強化につき協議した。バングラデシュ国内では、10月27日、国会議員の任期満了に伴い議会が解散され、カレダ・ジアバングラデシュ民族主義党（BNP）政権が退陣し、同29日に発足した選挙管理内閣が総選挙実施に向け準備を進めてきた。しかし、アワミ連盟ほか14党連合が選挙管理委員会の再編、選挙人名簿の改正等を求めて全国規模で主要道路・港湾封鎖、デモ等を行い、緊迫した情勢が続いていた。その後、2007年1月11日に非常事態宣言が発令され、当初1月22日に予定されていた総選挙は延期となった（2007年2月現在、新しい選挙日程は確定していない）。

ネパールでは、1996年にマオイストが武装闘争を開始して以来、国内治安が悪化し、民主政治の混迷の時期が続いた。国王と政党の溝が深まる一方、政党とマオイストは連携を模索し、2005年11月に国王からの政権奪取を目的として12項目につき合意がなされた。2006年、民主化への機運が高まり、4月の大規模抗議行動を契機として、同月24日に国王が下院の復活を宣言し、7政党の連立による民主主義政権が発足した。下院では、制憲議会選挙の実施、マオイストとの和平交渉の開始、停戦、国王の権限縮小が決定された。8月22日には国名が「ネパール王国」から「ネパール」に変更された。7政党とマオイストとの和平交渉により、11月21日に包括的和平合意が成立し、12月16日に暫定憲法が署名された。今後、武装管理の完了や暫定議会の発足を経て、2007年6月に制憲議会選挙が実施される予定である。日本は、民主主義の回復、マオイストとの対話による和平達成を支持し、働きかけを行ってきており、引き続き民主化、平和構築及び自由かつ公正な選挙の実施に向けて支援を行う。

ブータンについては、日本・ブータンの国交樹立20周年に当たり、両国関係を一層強化すべく、種々の文化行事が実施された。1月にはノルブ財務大臣が訪日し、政府関係者等と意見交換を行った。また、4月には日本の招聘により、ドルジ国会議長が訪日し、その際、日本・ブータン友好議員連盟の設立総会が行われた。10月中旬には、日本での国交樹立20周年記念レセプション開催のため、ティンレー内務・文化相が来日した。同月下旬には、町村信孝前外務大臣ほか日本・ブータン友好議員連盟がブータンを訪問し、同様に記念レセプションが開催された。12月には第4代のジグメ・シング・ワンチュク・ブータン国王が、王位をジグメ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク皇太子に継承した。なお、ブータンは、憲法制定と同憲法に基づく初の総選挙を2008年に実施する予定である。

モルディブでは、6月、日本の支援で建設された護岸設備が2004年のインド洋津波の被害から首都マレを守ったとして、モルディブ政府から日本国民に対し、「グリーン・リーフ」環境賞が授与された。7月、8月にはシャヒード外相が訪日した。また2007年は、日・モルディブ国交樹立40周年に当たり、2月に駐日大使館が開設された。
### 5. 大 洋 州

## 【総論】

太平洋を挟んで日本と接する大洋州地域には、オーストラリア、ニュージーランドと太平洋島嶼国・地域（パプアニューギニア、フィジー等12か国ほか）が含まれる。

オーストラリア、ニュージーランドは、日本にとって、人権、民主主義、市場経済といった基本的価値観を共有する重要な国々である。

太平洋島嶼国は、戦前からの歴史的関係や人的交流を通じ、親日的な国が多く、国際社会の諸課題に取り組む上でも日本と考え方を共有しているところが多い。また、水産資源の重要な供給地であるほか、日本の輸入資源の海上輸送路でもある。これら島嶼国は、国土・人口が小さく、島が広大な海域に点在していることなどから、経済

## (1) オーストラリア

日本とオーストラリアは、地域の政治・安全保障について多くの問題意識を共有する重要なパートナーである。安全保障面では、東アジア地域のテロ対策、大量破壊兵器等の不拡散、国境を越える問題等の取組における協力のほか、日豪関係を包括的な戦略的パートナーと位置付ける外相共同ステートメントの発出、初の日米豪閣僚級戦略対話の実施（3月）など、近年その関係は緊密化し、貿易経済関係中心から政治安全保障面を含む「戦略的関係」という新たな段階に入っている。経済面では、日本から工業品を輸出し、オーストラリアから資源、農産物等を輸入するという補完的な貿易関係にあり、2007年からEPA交

第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に臨む各国首脳（5月27日、沖縄・名護市 写真提供：内閣広報室）

発展に不利な状況にあり、政治的不安定や統治上の問題に直面している国も多い。日本は、太平洋の隣国としてこの困難に共に取り組むべく1997年から3年ごとに「日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）」を開催するなど、具体的な協力を積み重ねてきた。

会談を前に握手する麻生外務大臣とダウナー・オーストラリア外相（3月18日、シドニー）

渉を開始する。2006年7月には日豪社会保障協定 $ ^{(注60)} $ について大筋合意し、できる限り早期の署名を目指すこととした。2006年
は日豪友好基本条約署名30周年等を記念した日豪交流年として、日豪両国で計約900件に上る様々な交流事業が実施された。ま

## (2) ニュージーランド

ニュージーランドは様々な地域的、国際的フォーラムで積極的な役割を演じており、同国と日本が緊密に協力することは国際社会の安定と繁栄にとって重要である。5月の第4回太平洋・島サミット後に麻生外務大臣とピーターズ外相は会談し、2005年6月の両国首相の共同声明にうたわれた協力（科学技術、人的交流、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会の安定と繁栄に向けた協力等）の継続を確認した。11月には、経済関係強化に関する作業部会を設置した。

国内経済では、経済構造を知識産業型へ変革する必要性を掲げ（イノベーション政

## (3) 太平洋島嶼国

5月、日本は PIF 諸国の首脳の参加を得て、第4回太平洋・島サミットを沖縄で開催した。同サミットでは、小泉総理大臣・ソマレ PIF 議長（パプアニューギニア首相）の共同議長の下、前回サミットの成果である「沖縄イニシアティブ」のレビューを踏まえ、参加各国首脳は、日本と PIF 各国の新たなパートナーシップの構築につき意見交換を実施した。同議論を踏まえ、参加各国首脳は首脳宣言「より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」を採択した。

「沖縄パートナーシップ」は、PIF 各国の「パシフィック・プラン」に沿った自助努力と、それを後押しする日本の支援を2つの柱とする日本とPIF間の新たな協力の枠組みである。同パートナーシップの着た、麻生外務大臣がオーストラリアを訪問したほか、ダウナー外相、トラス貿易相などが訪日した。

ピーターズ・ニュージーランド外相と会談する麻生外務大臣（5月29日、東京）

策)、教育、研究開発を促進し、バイオ、情報通信産業や映画制作といった創造的産業等の振興に力を入れている。

実な実施のためのメカニズムとして合同委員会が設置された。

小泉総理大臣は、人材育成を含め、向こう3年間で総額450億円規模の支援を目指すことを中核とする支援策を発表した。さらに、支援の効果的実施の観点から、日本、オーストラリア、ニュージーランドは3か国の協力強化に関する共同ステートメントを発表した。

8月、総理大臣特使として、沓掛防災担当大臣（マーシャル、パラオ、ミクロネシア連邦）と小池環境大臣（ツバル）が日本閣僚として初めて各国を訪問したほか、遠山外務大臣政務官もパプアニューギニアを訪問した。9月、故タウファアハウ・トゥポウ4世トンガ国王国葬参列のため、皇太子殿下がトンガを御訪問された。
### 6. 地域協力・地域間協力

## (1) 東アジア首脳会議 (EAS)

2005年12月にクアラルンプールで第1回会議が開催されたEASは、2006年を通じて、着実な発展を遂げた。

日本は、EASが、共同体形成に実際に重要な役割を果たせる枠組みとなるよう、EASの足場固めを着実に進めていくとの基本方針の下、EASの枠組みを通じて地域が共通して直面する課題に対して具体的な効果を上げるような協力事業を進めることで、EASの役割を拡大し、同時に参加国間の一体感を高めることを目指してきた。

こうした日本の考え方が各国に浸透した結果、7月にクアラルンプールで開催された、EAS参加国の外相による会合では、ASEANから、EASの下で取り組むべき5つの重点分野として、①エネルギー安全保障、②金融、③青少年交流を含む教育、④鳥インフルエンザ、⑤防災－が提示され、ASEAN以外の国も、これらの課題に重点的に取り組む必要性について、認識を共有した。特に、第2回EASの議長を務めるフィリピンは、エネルギー安全保障に集中的に取り組みたいとの意図を表明した。さらに、これに相前後して、日本のイニシアティブで男女共同参画及び科学技術の分野でEAS参加国の担当閣僚が出席する会合が開催され、さらに経済大臣会合も開催された。

2007年1月15日にフィリピンのセブにおいて開催された第2回EASでは、地域のエネルギー安全保障をはじめとする地域の課題やEASの将来について、各国首脳が大局的に議論した。会議に出席した安倍総理大臣は、エネルギー安全保障に関し、①省エネの推進、②バイオマスエネルギーの推進、③石炭のクリーンな利用、④エネルギー貧困の解消－からなる協力イニシアティブを表明した。また、会議終了後、省エネ目標・行動計画の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」を採択

東アジア首脳会議（EAS）までの道のりと今後

2004年7月	ASEAN+3外相会議（ジャカルタ）日本、EASに関するインューペーパー提出。
2004年11月	ASEAN+3首脳会議（ビエンチャン）2005年の第1回EAS開催を決定。
2005年2月～4月	ASEAN高級事務レベル会議
ASEAN外相リトリート会議（セブ）
ASEAN+3非公式外相会議（京都）
EASにインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加を得る方向性に。
2005年5月	ASEAN+3外相会議（ビエンチャン）インド、オーストラリア、ニュージーランドの参加を決定。
2005年7月	EAS、ASEAN+3首脳会議、日・ASEAN首脳会議に向けた具体的準備。
2005年12月	ASEAN+3（9日）、日・ASEAN（9日）、EAS（10日）各外相会議
ASEAN+3（12日）、日・ASEAN（13日）、EAS（14日）各首脳会議
2006年7月	ASEAN+3外相会議、ASEAN拡大外相会議、ARF閣僚会議
2007年1月	ASEAN+3、日・ASEAN、第2回EAS各首脳会議
## 第2回 EAS における日本のエネルギー協力イニシアティブ

## 1 ．省エネルギーの推進

各国の省エネ計画策定や制度整備等を促進するため、今後5年間で域内各国から1,000名の研修生を受け入れるとともに、専門家500名を派遣。

省エネ情報の一元窓口として「アジア・省エネ協力センター」を設置。

省エネ分野で、円借款及びJBICの投資金融等を積極的に活用。

### 2. バイオマスエネルギーの推進

・バイオ燃料製造・規格等についての共同研究を実施するため、「アジア・バイオマスエネルギー研究コア」を設置。

・バイオマス分野専門家育成のため、今後5年間で500名の研修生受入れを実施。

・同分野の政策、技術のベストプラクティス等に関するセミナーの開催。

・上記のバイオマスエネルギー協力を円滑に進めるため、「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」を設置。

### 3. 石炭のクリーンな利用

・「石炭液化支援センター」を建設し、商業化に向けた普及を図るとともに、専門家を育成する。

・クリーン・コール・テクノロジーに関する技術協力の実施。

### 4. エネルギー貧困の解消

・EAS 参加各国の置かれている経済社会状況を勘案した、電力設備の整備、地方電化等のエネルギー・アクセス改善や省エネ対策を含む資金協力・技術協力として、今後3年間で20億ドル規模のエネルギー関連 ODA を実施するとともに、JBIC の投資金融等も積極的に活用。

東アジア首脳会議参加国外相ワーキングランチに臨む浅野外務副大臣（中央）（2007年1月12日、フィリピン・セブ）

した。さらに、次回会議までに閣僚級会合や作業部会等を開催し、同宣言に盛り込まれた協力措置をフォローアップしていくこととなった。

エネルギー以外の分野でも、安倍総理大臣は、「アジア・ゲートウェイ」構想や「21世紀東アジア青少年大交流計画」 $ ^{(注61)} $ をはじめとする、一連の具体的な東アジア協力を表明した。

首脳会議後に発出された議長声明は、日本のエネルギー協力イニシアティブを歓迎し、また5分野すべてにおける具体的協力の開始に言及するなど、EASを具体的協力の場へと育てていく機運を首脳レベルで確認することとなった。また、日本の提案として、経済連携に関するEAS16か国の民間専門家による研究の開始と、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の設立にも言及した。
## 安倍総理大臣の東アジア協力案件

### 1. アジア・ゲートウェイ構想

◎次の3つの理念を基本とし、アジアとの連携の強化及びその発展のために中核的な役割を果たすべく、人、物流、産業、金融、文化、情報の分野など、幅広い分野で施策を進める。

①「開放的で魅力ある日本」、②「開かれたアジア」、③普遍的価値の共有を基本に相互理解と信頼を深め、多様性を受容し、共生する。

### 2. エネルギー安全保障

図表「第2回 EAS における日本のエネルギー協力イニシアティブ」参照。

### 3. 青少年交流

一東アジア・サミット参加国を中心に今後5年間毎年6,000名程度の青少年を招聘（350億円）。

一ASEAN40周年を記念し、ASEANと協力して「東アジア青年の船」事業を立ち上げ。

### 4. 日・ASEAN包括的経済連携協力基金（5,200万ドル（約58億円））

◎対 ASEAN 支援=1,100 万ドル（知財保護整備=540 万ドル、防災=560 万ドル）

◎CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）支援=4,100 万ドル

### 5. 鳥インフルエンザ対策

◎2006 年 1 月の北京会合での 1 億 5,500 万ドルの拠出表明に加え、6,700 万ドルを追加拠出。

### 6. 防災

①2005年4月に表明した「今後5年間で防災分野で25億ドル以上の支援を行う」との目標達成に向け引き続き努力。（2005年度にアジアを中心に8億ドル以上の防災協力を実施）

②アジア防災センター（神戸）による総額300万ドルの防災プロジェクトを支援。

（ASEAN対象：防災教育、行政研修、地球観測データの活用、災害データベース整備）

③国際津波・地震フォーラムの開催。（2007年1月15日～16日、神戸）

④ASEANの防災体制整備に向けた機材供与のため、560万ドルの支援を実施。（4.の基金を活用）

### 7. メコン地域に対するODAの拡充

◎今後3年間、メコン地域を ODA の重点地域とし、カンボジア・ラオス・ベトナムの各国及び地域全体に対する ODA を拡充。

◎日・ASEAN 経済連携促進のための基金による CLMV 支援を実施。(4. の基金を活用)

### 8. 平和構築分野での人材育成

◎ アジア各国から人材を招聘し、平和構築の現場で活動できる人材を育成。

9. 経済連携に関する民間専門家研究の開始

◎地域の経済連携に関する、EAS 参加 16 か国の民間専門家による研究開始を提案。

### 10. 普遍的価値の共有

◎東アジアの長期的安定と繁栄のため、普遍的価値の共有と定着に向けた支援を強化。

## (2) ASEAN + 3

アジア通貨危機を直接の契機として誕生した ASEAN+3 では、9年の歴史の中で、貿易・投資、金融から環境や国境を越える犯罪まで、幅広い協力が進展してきた。2006年には、経済、金融、保健、労働、農業、環境の分野で閣僚会合が開催された。さらに、新たな協力分野として、女性、貧困対策、防災、鉱業の4つが加わった。

また、日本が2005年に ASEAN + 3 外相