Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
収容命令（detention in young offenders institution）が創設された。施設収容命令は，14歳以上21歳未満の男子と15歳以上21歳未満の女子に対して期間を定めて科す処分であり，年齢や性別によって収容可能な期間の長期と短期が定められている（ただし，後述する1991年刑事裁判法によって男女共に15歳以上21歳未満に統一された。）。

1990年から1996年にかけてのイギリスの少年司法制度は，1991年刑事裁判法及び1994年刑事司法及び公共秩序法によって大きな変化を遂げている。

1991年刑事裁判法による最も大きな改正点は，少年の年齢をそれまでの17歳未満から18歳未満に引き上げ，併せて治安判事裁判所の中の少年を扱う裁判所の名称を変更したことにある(juvenile courtからyouth court)。少年の年齢を16歳から17歳に引き上げた理由は，他のEU諸国では少年の年齢が18歳未満になっていることに加えて，統計的に見て16歳の非行と17歳の非行が等質であると考えられたためである(注1)。また，こうした改正に伴い16・17歳(注2)に対する処分として，少年の成熟度に応じて，裁判所が成人向き又は少年向きのどちらの処分でも選択できるように，社会内処遇の選択肢に，保護観察命令，結合命令，外出禁止命令を加えると同時に，裁判所が保護者に少年の監督責任を課す権限を強化した，親に対する誓約命令（binding over）を導入した。

1994年の刑事司法及び公共秩序法では，青少年犯罪者施設収容命令の最長収容期間を1年から2年に延長するとともに，12歳から14歳までの累犯少年に対する拘禁処分である閉鎖施設訓練命令（secure training order）を新設した。さらに，1993年の児童少年法53条(2)による拘禁の適用下限年齢を10歳以上に引き下げた。これによって，それまで殺人以外の罪ではこの法令の適用を受けなかった10歳から14歳までの少年に対して，殺人以外の重大犯罪についても成人と同様の期間，拘禁を科すことが可能となった。

また，1996年以降，少年司法制度に大きな影響を与える法改正として，1997年犯罪（量刑）法（Crime (Sentences) Act）及び1998年犯罪及び騒乱法（Crime and Disorder Act）を挙げることができる。犯罪（量刑）法における改正点は，外出禁止命令（電子監視を含む。）の適用下限年齢が16歳から10歳に引き下げられたことと，裁判所が保護観察命令及び社会奉仕命令並びに結合命令を決定する際に，本人の同意を必要としなくなったことなどがある。さらに，この法律により裁判所は，10歳以上18歳未満の少年の有罪が認定された時点で氏名等を公表することができるようになった。

1998年犯罪及び騒乱法の少年司法制度に関する部分は，主に非行少年の処遇の改革に焦点を当て，処遇と刑罰（rehabilitation and punishment）を有効に組み合わせ，より実効性のある処遇を目指そうとしているものであるが，このほかにも被害者への新たな修復命令，保護者の少年に対する指導能力を高めるためのカウンセリング受講命令などを含んだものとなっている。また，この法律が成立することにより，それまで検察官が10歳以上14歳未満の少年については，少年の有罪を立証するだけでなく，少年の悪意（悪意をもって犯罪を遂行したこと）をも立証する責任を課されていた点が改められた（doli in-capax の廃止。）。この法律の内容と，その成立によって少年司法・非行少年処遇がどのように改革されたかについては，第5で詳述する。
## 第 3 少年司法手続

イギリスでは，警察に検挙された犯罪少年は，事案が軽微な場合などには，警察段階で警告を受ける。この警告には，非公式で記録に残らない注意処分（warning）と警告処分（caution）の2種類があり，警告処分は，少年が非行事実を認めた上で，保護者と共に署名する正式な処分である。この処分は，正式な裁判を行わず事件を迅速に処理した方が少年の更生にとって適切であると考えられた場合に下される一種のダイバージョンと考えることができ，我が国の成人に対する起訴猶予処分に類似している。警告処分の要件としては，非行事実を立証し得る十分な証拠があり，少年が非行事実を認め，かつ保護者と共に警告処分に同意した場合に限られており，処分の記録は3年間警察に保管される。1997年に正式起訴犯罪について警告処分を受けた者は，全体で18万9,358人であるが，そのうち10歳以上18歳未満の少年の占める比率は38.9％となっている。また，少年による正式起訴犯罪の処分中に占める警告処分の比率を見てみると，1992年の71.7％をピークに低下して，1997年には47.9％となっているが，なお少年の正式起訴犯罪における処分の半数近くを占めている。最近になって警告処分の占める割合が減少しているのは，1994年に内務省（the Home Office）が重大犯罪や累犯者に対する警告処分を控えるようにとの指示(注3)を出したためである。

警察によって検挙され，注意処分や警告処分で処理されなかった事件は，証拠不十分等で不処置（no further action）の場合を除き，警察によって訴追（charge）がなされ，検察庁（Crown Prosecution Service）に引き継がれる。検察庁では，検察官が有罪を立証できる十分な証拠があるかどうかを判断し，あると判断した場合には公訴を維持する。検察官が訴追された事実を立証するだけの十分な証拠がないと判断した場合には，公訴を取り消すことができ（注4），また事案によっては訴追された罪名を変更することもできる。この場合，検察官は補充捜査を警察に対して助言する（advice）こともできるが，我が国のように捜査を指揮したり，事件を起訴する権限は有していない。なお，少年事件の場合には，事実を立証する十分な証拠のある場合においても，検察官が公訴を維持するだけの公益性がないと判断した場合には，警告処分相当の意見が付され，事件が警察に差し戻される場合もある。

裁判所受理時10歳以上で非行事実認定時18歳未満の犯罪少年による事件は，原則として少年裁判所(youth court)での略式裁判（summary trial）によって審理される(注5)。少年裁判所は，治安判事裁判所（magistrates' court）の中の特別な裁判所であり，原則として法律家の資格を有しない特別の研修(注6)を修了した男女1人ずつを含む治安判事3人によって構成される。また，法律家の資格を有する有給判事の場合も原則として単独での審理は行わない。

少年裁判所における審理は，非公開であり，事件関係者，保護観察官又はソーシャルワーカー，報道関係者その他裁判所が許可した者等一定の者以外は出席することができず，報道関係者は少年を特定する事項を記事にしたり写真に撮影して報道することは原則として禁止されている。少年が16歳未満の場合には保護者の出席が義務づけられており，保護者が出席しない場合には審理を行うことができないが，16歳以上18歳未満の場合には，保護者を出席させるかどうかは，裁判所の裁量に任されている。また，陪審制度は認められていないが，審理の方法は，成人の場合と同様にいわゆる当事者主義によるものであって，検察官が挙証責任を負っている。ただし，少年裁判ができるだけ権威的なものにならないように，裁判官は，少年を名前で呼び，手続や処分の内容等についても懇切丁寧な説明を行うことになっている。有罪認定や処分の言渡しについても，成人とは異なる用語が用いられている(注7)。なお，1997年犯罪（量刑）法により，少年裁判所は，公共の利益があると認めたときは，10歳以上18歳未満の少年
の有罪が認定された時点で，その氏名等の公表の禁止を解除することができることとされた $ ^{注8} $ 。少年裁判所は，被告人が有罪認定時に18歳未満であれば，少年として処分を言い渡すことができる。

処分を言い渡す際に，事案がそれほど重大ではなく罰金以下の処分が適当と判断された場合には，裁判所は有罪認定に引き続いて処分を言い渡すが，それ以上の処分(注9)が適当であると判断された場合には，保護観察官又はソーシャルワーカーに判決前調査報告書（pre-sentence report）の提出を求めることができる。この判決前調査報告書は，我が国の家庭裁判所調査官によって作成される社会調査記録と類似したもので，少年の非行に至った経緯が多面的に分析されると同時に，その結果に基づいて望ましい処分に関する意見が添付されている。

少年裁判所では，一つの事件について最長6か月（合計でも1年）を超える施設収容命令を言い渡すことはできず，15歳以上18歳未満の少年について，これを超える処分が適当であると判断した場合には，非行事実の認定後に，処分言渡しのため刑事法院（Crown Court）に事件を移送する。

また，少年裁判所は，以下のように事実認定を含めて刑事法院で裁判を実施することが適当であると判断した場合にも，事件を刑事法院に移送する。

少年が，殺人罪(homicide)(注10)で起訴された場合には，事件は自動的に刑事法院に移送される。また，事案が重大であり，10歳以上18歳未満の少年で①法定刑が成人であれば14年以上の拘禁刑に当たる事件又は②強制わいせつ事件で起訴された場合，及び14歳以上18歳未満の少年で③無謀運転による過失致死事件又は④アルコール若しくは薬物摂取下の酩酊運転による過失致死事件といった重大な事件で起訴された場合において，少年裁判所において，陪審裁判を受けることが適当であると判断された場合にも，事件は有罪認定以前に刑事法院に移送される。

これら以外の場合でも，少年が成人と共に起訴された場合には，事件は治安判事裁判所に係属し，その後，事案及び罪状認否の状況に応じて，治安判事裁判所で審理を行うか，あるいは刑事法院又は少年裁判所に移送される。この際，治安判事裁判所は，少年を成人と共に刑事法院に移送することもできるし，成人のみを刑事法院に移送し，少年の罪状認否を行い，少年が否認した場合には，事件を少年裁判所へ移送し，少年が有罪を認めた場合にはそのまま処分を言い渡すこともできる。ただし，治安判事裁判所においては，少年に対する処分は罰金等軽微なものに制限されるため，処分言渡しの段階で少年裁判所に移送する場合が多い。また，少年が成人と共に起訴されなかった場合でも，起訴事実が成人との教唆・幫助の共犯関係にある場合，又は成人の事件と関連性のある場合には治安判事裁判所で審理が行われる場合がある。

一方，18歳以上21歳未満の青年の事件は，治安判事裁判所又は刑事法院が管轄するが，21歳以上の成人とは異なる処分が行われ，少年と同様に，出頭所出頭命令や青少年犯罪者施設収容命令の言渡しができる。

裁判所において有罪とされた少年に対して科することができる処分の種類は，少年裁判所，刑事法院あるいは治安判事裁判所によって相違があるが，絶対的免除 (absolute discharge)，条件付免除 (conditional discharge)，罰金（fine），出頭所出頭命令（attendance centre order），監督命令（supervision order），保護観察命令（probation order），社会奉仕命令（community service order），保護観察命令と社会奉仕命令を組み合わせた結合命令（combination order），電子監視を含む外出禁止命令（curfew order），青少年犯罪者施設収容命令（detention in a young offender institution），1933年児童少年法による拘禁命令（detention under s. 53 of the CYPA 1933），閉鎖施設訓練命令（secure training order）などがあり，このうち出頭所出頭命令，監督命令，青少年犯罪者施設収容命令（15歳以上21歳未満の者に適用），1933年児童少年法による拘禁命令（10歳以上18歳未満の少年すべてに適用）及び閉鎖施設訓練
命令（12歳以上15歳未満の少年に適用）が青少年に固有の処分である。

なお，施設収容命令により言い渡すことのできる収容期間は，少年裁判所が1年以内，刑事法院が2年以内とされているが，さらに，刑事法院では，①法定刑が成人であれば14年以上の拘禁刑に当たる事件，②強制わいせつ事件，③無謀運転による過失致死事件，④アルコール又は薬物摂取下の酩酊運転による過失致死事件といった重大な事件については，1933年児童少年法53条を適用し，少年に対して（ただし，③及び④に関しては14歳以上にしか適用されない。），成人と同様の期間，拘禁を言い渡すことができる。

少年司法の手続について，図２にその概略をフローチャートで図示してあるので参照されたい。

図２ 少年司法手続の流れ
## 第 4 少年司法の運用

## 1 裁判所における処分決定の状況及び施設収容状況

正式起訴犯罪における少年及び青年の処分人員を見ると、表2のとおりである。

表 2 裁判所における正式起訴犯罪処分人員

年 次	総 数	少 年
計	14歳未満	14歳以上	青 年
1993年	294,391 (100.0)	35,084 (11.9)	2,474 (0.8)	32,610 (11.1)	57,662 (19.6)
1994	300,065 (100.0)	39,909 (13.3)	3,165 (1.1)	36,744 (12.2)	54,806 (18.3)
1995	289,212 (100.0)	41,789 (14.4)	3,205 (1.1)	38,584 (13.3)	51,588 (17.8)
1996	288,936 (100.0)	43,902 (15.2)	2,862 (1.0)	41,040 (14.2)	50,514 (17.5)
1997	308,040 (100.0)	45,931 (14.9)	3,209 (1.0)	42,722 (13.9)	53,093 (17.2)

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tables による。

2 図1の注3～5に同じ。

3 （）内は，構成比である。

1997年においては，正式起訴され，有罪であるとの認定を受けた総人員30万8,040人のうち，少年が4万5,931人（14.9%），青年が5万3,093人（17.2%）を占めている。少年のほとんどは14歳以上18歳未満の者によって占められ，その比率は1993年以降上昇傾向にあったが，1997年に若干減少している。

少年及び青年の裁判所における処分内容を，年齢層別に見たものが表3である。1997年においては，10歳以上14歳未満では，絶対的又は条件付きの免除（50.3%）が最も多く，以下，監督命令（27.2%），出頭所出頭命令（16.3%）の順となっている。14歳以上18歳未満では，絶対的又は条件付免除（30.0%），保護観察命令（18.2%），青少年犯罪者施設収容命令（12.4%）の順となっている。18歳以上21歳未満では，罰金（27.9%），青少年犯罪者施設収容命令（22.8%）が多くなっている。1993年から5年間の傾向を見ると，ほとんどすべての年齢層において，青少年犯罪者施設収容命令，社会奉仕命令等比較的重い処分の比率が上昇している。また，1995年以降は，1994年刑事司法及び公共秩序法によって殺人以外の重大犯罪に適用される1933年児童少年法の53条(2)の適用下限年齢が10歳以上に引き下げられたのを受けて，同法による拘禁命令の比率が上昇しており，特に14歳未満の少年において顕著である(注11)。

表 4 は，1997年の裁判所における少年の処分内容を罪種別に見たものである。10歳以上18歳未満の少年について，青少年犯罪者施設収容命令及び1933年児童少年法53条による拘禁命令の占める比率を罪種別に見ると，殺人が95.0%，強盗が44.4%，窃盗が12.8%となっている。また，殺人では1933年児童少年法53条による拘禁命令となるものが多く，窃盗では絶対的又は条件付免除となるものが最も多くなっている。また，強盗については，年齢層によって処分の傾向が異なり，10歳以上14歳未満では，監督命令（49.7%）が最も多く，14歳以上18歳未満では，青少年犯罪者施設収容命令（32.1%）が最も多くなっている $ ^{（注12）} $ 。
表 3 裁判所における処分

区 分	総 数	絶対的・条件付免除	罰 金	保護観察命令	監督命令	社会奉仕命令
1993年
少 年	35,084(100.0)	12,180(34.7)	3,761(10.7)	1,393(4.0)	5,915(16.9)	2,528(7.2)
14歳未満	2,474(100.0)	1,249(50.5)	128(5.2)	…	549(22.2)	…
14歳以上	32,610(100.0)	10,931(33.5)	3,633(11.1)	1,393(4.3)	5,366(16.5)	2,528(7.8)
青 年	57,662(100.0)	11,287(19.6)	18,846(32.7)	7,095(12.3)	…	7,596(13.2)
1994年
少 年	39,909(100.0)	13,869(34.8)	4,359(10.9)	1,498(3.8)	7,393(18.5)	2,452(6.1)
14歳未満	3,165(100.0)	1,695(53.6)	157(5.0)	…	722(22.8)	…
14歳以上	36,744(100.0)	12,174(33.1)	4,202(11.4)	1,498(4.1)	6,671(18.2)	2,452(6.7)
青 年	54,806(100.0)	10,283(18.8)	16,406(29.9)	7,383(13.5)	…	7,088(12.9)
1995年
少 年	41,789(100.0)	14,031(33.6)	4,584(11.0)	1,568(3.8)	7,993(19.1)	2,622(6.3)
14歳未満	3,205(100.0)	1,663(51.9)	150(4.7)	…	796(24.8)	…
14歳以上	38,584(100.0)	12,368(32.1)	4,434(11.5)	1,568(4.1)	7,197(18.7)	2,622(6.8)
青 年	51,588(100.0)	9,011(17.5)	14,969(29.0)	6,797(13.2)	…	6,431(12.5)
1996年
少 年	43,902(100.0)	14,123(32.2)	4,593(10.5)	1,859(4.2)	8,465(19.3)	2,749(6.3)
14歳未満	2,862(100.0)	1,509(52.7)	129(4.5)	…	688(24.0)	…
14歳以上	41,040(100.0)	12,614(30.7)	4,464(10.9)	1,859(4.5)	7,777(18.9)	2,749(6.7)
青 年	50,514(100.0)	8,306(16.4)	14,133(28.0)	6,454(12.8)	…	6,024(11.9)
1997年
少 年	45,931(100.0)	14,420(31.4)	4,953(10.8)	1,975(4.3)	8,661(18.9)	2,930(6.4)
14歳未満	3,209(100.0)	1,614(50.3)	128(4.0)	…	872(27.2)	…
14歳以上	42,722(100.0)	12,806(30.0)	4,825(11.3)	1,975(4.6)	7,789(18.2)	2,930(6.9)
青 年	53,093(100.0)	8,730(16.4)	14,834(27.9)	6,701(12.6)	…	6,095(11.5)

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tablesによ

2 「監督命令」とは,17歳以下の少年に適用され,少年を保護観察官又はソーは,裁判所の命令で,保護観察命令あるいは監督命令のいずれかを選択で3「出頭所出頭命令」とは,21歳未満の青少年に適用され,青少年を毎週おる命令をいう。

4 「精神病院収容命令」には，被収容者の退院についても内務大臣が制限を

5 図1の注3～5に同じ。

6 （　）内は，構成比である。
## 別正式起訴犯罪处分人員

イギリス（1993年～1997年）

結合命令	出頭所出頭命令	外出禁止命令	青少年犯罪者施設収容命令	1933年児童少年法53条による拘禁命令	精神病院収容命令	その他
566(1.6)	4,440(12.7)	…	3,290(9.4)	339(1.0)	2(0.0)	670(1.9)
…	500(20.2)	…	…	3(0.1)	…	45(1.8)
566(1.7)	3,940(12.1)	…	3,290(10.1)	336(1.0)	2(0.0)	625(1.9)
1,640(2.8)	756(1.3)	…	9,103(15.8)	…	37(0.1)	1,302(2.3)
714(1.8)	4,903(12.3)	…	3,678(9.2)	403(1.0)	2(0.0)	638(1.6)
…	545(17.2)	…	…	2(0.1)	…	44(1.4)
714(1.9)	4,358(11.9)	…	3,678(10.0)	401(1.1)	2(0.0)	594(1.6)
2,087(3.8)	693(1.3)	…	9,699(17.7)	…	33(0.1)	1,134(2.1)
763(1.8)	4,938(11.8)	…	4,240(10.1)	400(1.0)	3(0.0)	647(1.5)
…	552(17.2)	…	…	5(0.2)	…	39(1.2)
763(2.0)	4,386(11.4)	…	4,240(11.0)	395(1.0)	3(0.0)	608(1.6)
2,288(4.4)	550(1.1)	…	10,545(20.4)	…	25(0.0)	972(1.9)
1,002(2.3)	4,848(11.0)	10(0.0)	4,892(11.1)	634(1.4)	4(0.0)	723(1.6)
…	494(17.3)	…	…	13(0.5)	…	29(1.0)
1,002(2.4)	4,354(10.6)	10(0.0)	4,892(11.9)	621(1.5)	4(0.0)	694(1.7)
2,554(5.1)	528(1.0)	20(0.0)	11,412(22.6)	…	37(0.1)	1,044(2.1)
1,255(2.7)	4,911(10.7)	24(0.0)	5,279(11.5)	748(1.6)	7(0.0)	768(1.7)
…	522(16.3)	…	…	36(1.1)	…	37(1.2)
1,255(2.9)	4,389(10.3)	24(0.1)	5,279(12.4)	712(1.7)	7(0.0)	731(1.7)
2,896(5.5)	518(1.0)	40(0.1)	12,080(22.8)	…	38(0.1)	1,161(2.2)

る。

シャルワーカーの指導監督下に置く命令をいう。16歳及び17歳の少年に対してきる。

おむね土曜日に指定された出頭所に出頭させ，指示した活動に数時間従事させ

課す制限命令（restriction order）を含む。
表４ 正式起訴犯罪における青・

区 分	総 数	絶対的・条件付刑の免除	罰 金	保護観察命令	監督命令	社会奉仕命令
生 命 犯 殺 人 少 年	40(100.0)	-	-	2(5.0)	-	-
14歳未満	-	-	-	…	-	…
14歳以上	40(100.0)	-	-	2(5.0)	-	-
青 年	62(100.0)	-	-	1(1.6)	…	1(1.6)
交通致死 少 年	14(100.0)	2(14.3)	-	-	1(7.1)	1(7.1)
14歳未満	-	-	-	…	-	…
14歳以上	14(100.0)	2(14.3)	-	-	1(7.1)	1(7.1)
青 年	47(100.0)	-	1(2.1)	2(4.3)	…	2(4.3)
強 盗 少 年	2,343(100.0)	178(7.6)	21(0.9)	58(2.5)	606(25.9)	97(4.1)
14歳未満	175(100.0)	35(20.0)	2(1.1)	…	87(49.7)	…
14歳以上	2,168(100.0)	143(6.6)	19(0.9)	58(2.7)	519(23.9)	97(4.5)
青 年	1,267(100.0)	6(0.5)	1(0.1)	49(3.9)	…	45(3.6)
窃 盗 少 年	25,489(100.0)	8,473(33.2)	2,369(9.3)	1,116(4.4)	4,912(19.3)	1,497(5.9)
14歳未満	2,072(100.0)	1,145(55.3)	.73(3.5)	…	486(23.5)	…
14歳以上	23,417(100.0)	7,328(31.3)	2,296(9.8)	1,116(4.8)	4,426(18.9)	1,497(6.4)
青 年	23,816(100.0)	4,258(17.9)	4,942(20.8)	3,810(16.0)	…	2,629(11.0)

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tablesによ

1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary Tablesに2「交通致死」は，無謀運転による過失致死（causing death by reckless death by careless driving when under the influence of drink or drugs）である。

3 （　）内は，構成比である。

4 図1の注3・4に同じ。

5 表1の注4・5に同じ。

6 表3の注2～4に同じ。
## 少年の主要罪種別裁判所処分人員

イギリス (1997年)

結合命令	出頭所出頭命令	外出禁止命令	青少年犯罪者施設収容命令	1933年児童少年法53条による拘禁命令	精神病院収容命令	その他
-	-	...	1(2.5)	37(92.5)	-	-
...	-	...	...	-	...	-
-	-	...	1(2.5)	37(92.5)	-	-
-	-	...	57(91.9)	...	3(4.8)	-
-	1(7.1)	...	3(21.4)	6(42.9)	-
...	-	...	...	-	...	-
-	1(7.1)	...	3(21.4)	6(42.9)	-	-
-	-	...	42(89.4)	...	-	-
83(3.5)	226(9.6)	1(0.0)	697(29.7)	345(14.7)	2(0.1)	29(1.2)
...	38(21.7)	-	...	12(6.9)	...	1(0.6)
83(3.8)	188(8.7)	1(0.0)	697(32.1)	333(15.4)	2(0.1)	28(1.3)
56(4.4)	3(0.2)	-	1,098(86.7)	...	6(0.5)	3(0.2)
683(2.7)	2,854(11.2)	16(0.1)	3,119(12.2)	145(0.6)	1(0.0)	304(1.2)
...	344(16.6)	-	...	9(0.4)	...	15(0.7)
683(2.9)	2,510(10.7)	16(0.1)	3,119(13.3)	136(0.6)	1(0.0)	289(1.2)
1,511(6.3)	283(1.2)	22(0.1)	6,040(25.4)	...	9(0.0)	312(1.3)

る。

driving)，アルコール又は薬物摂取下の酢酊運転による過失致死（causing及び盗難車運転による過失致死（causing death by aggravated vehicle taking）
図3は，青少年犯罪者施設等への施設収容命令を受けた15歳以上の少年について，施設に収容された少年人口の推移を1993年から見たものであり，青少年犯罪者施設収容命令及び1933年児童少年法53条による拘禁命令のいずれの場合も増加傾向にある(注13)。また，施設収容命令を受けた少年の平均言渡し拘禁期間の推移を見たものが図4であるが，これも1990年以降長期化する傾向にある。一方，そうした施設から釈放された男子少年の釈放後2年間の再犯状況を見たものが表5であり，1987年以降再犯率及び再入率共に上昇傾向にある。

図 3 青少年犯罪者施設等に収容されている少年人口の推移

注 1 Prison statistics England and Wales 1997年による。

２ ここでいう少年とは，15歳以上18歳未満である。

3 全年とも6月末現在の数字である。

図４　少年の男女別平均言渡し拘禁期間

注 1 Prison statistics England and Wales 1997年による。

2 ここでいう少年は，15歳以上18歳未満のものであり，1933年児童少年法53条により，拘禁処分を受けた少年を含む。ただし，無期拘禁は除き，1990年には14歳の少年を含む。
表 5 青少年犯罪者施設等から釈放された男子少年の再犯・再入率の推移

积放年	积放者総数	再犯率	再入率
1987年	3,660	83	54
1988	3,135	83	53
1989	2,014	86	54
1990	1,302	89	57
1991	1,339	88	62
1992	1,184	89	62
1993	1,332	89	65

注 1 Aspects of Crime Young Offenders 1996, Research and Stastistics Directorate, Home Office 1998 による。

2 再犯・再入率は，それぞれ刑務所庁管轄の施設から釈放後2年以内の比率(%)である。

3 対象となっているのは処分時14歳以上17歳未満の少年である。

## ２ 少年に対する処分の種類とその概要

少年に対する処分については，基本的には，以下の3レベルに分けて考えることができる。なお，本章では，少年に対する処分に焦点を当てているため，それぞれの処分の適用年齢については，10歳から17歳までの範囲で記述している。

## (1) 軽微な犯罪に対する処分

## ア 免除 (discharge)

成人・青年の場合と同様，絶対的免除と条件付免除がある。条件付免除では，3年以下の範囲で定められた期間中に再犯を起こさないことが免除の条件となる。再犯を起こした場合は，免除された本件犯罪について改めて判決を受けることになる。

正式起訴犯罪で裁判所の判決を受けた少年では，免除になる者が最も多い。処分の免除を受ける少年の割合は，近年3割を超えているが，長期的には徐々に低下している。

## イ 親に対する誓約命令（binding over）

少年の両親に対し，少年に平穏・善行を保持させることを裁判所に誓約させる命令である。裁判所は，10歳以上15歳以下の少年の両親に対し誓約命令を発するか否かを検討しなければならず，命令を出さない場合は，法廷においてその理由を説明しなければならない。

命令の形式は，少年の両親又は後見人に対し，少年を適切に保護（care）・監督（control）することを誓約（recognizance）するよう命じることである。誓約違反の場合の違約金は最高1,000ポンド，誓約の期間は3年間又は少年が満18歳になるまでのいずれか短い方である。

少年が16・17歳の場合，裁判所は誓約命令を発する権限を有するが，命令を発する義務はない。

## ウ 罰金 (fine)

少年裁判所又は治安判事裁判所で命じられる罰金の最高額は，成人・青年の犯罪の場合で5,000ポンドであるが，10歳から13歳までの少年(child)の場合は250ポンド，14歳から17歳までの少年(young person)の場合は1,000ポンドである。刑事法院では，最高限度の定めはなく裁判所の裁量による。

少年が10歳以上15歳以下の場合，裁判所は両親又は後見人に対し罰金の支払を命じなければならない。少年が16・17歳の場合，裁判所は裁量により両親に対して支払を命じることが可能である。
## 工 賠償命令 (compensation order)

軽重に関わらず，被害者が存在する限り，すべての犯行（財産犯，生命身体犯）について発せられる可能性のある命令である。裁判所は，被害者が存在する犯行について全件，賠償命令を言い渡すかどうか検討し，言い渡さない場合はその理由を示す義務がある。

単独の処分ともなり得るが，他の処分と併せて命じられる場合もある。罰金と併せて命じられた場合は，被害者救済のため，賠償命令を優先させなければならない。少年裁判所又は治安判事裁判所で命じられる賠償命令の最高額は，犯行ごとに5,000ポンドが限度となっているが，刑事法院では最高限度の定めはない。ただし，裁判所は，支払者の資力を考慮して金額を定めることになっている。

罰金の場合と同様，少年が10歳以上15歳以下の場合，裁判所は両親又は後見人に対し賠償命令の支払を命じなければならない。少年が16・17歳の場合，裁判所は裁量により両親に対して支払を命じることができる。

## (2) 比較的重い犯罪に対する処分

比較的重い犯罪に対する処分には，出頭所出頭命令，監督命令，保護観察命令，社会奉仕命令，結合命令及び外出禁止命令があり，これらは，社会内処遇命令（community sentence）と総称されている。

裁判所は社会内処遇命令を言い渡す前に，犯罪の重大性に関して所定の検討をしなければならず，命令を言い渡す場合も，犯罪の重大性に応じた期間，少年に適した内容の命令を選択しなければならない。1997年犯罪（量刑）法によって，すべての社会内処遇命令は，本人の同意の有無にかかわらず発せられることとなった。

少年が処分に服さない，あるいは処分中に重大な再犯をした場合に，裁判所に事件を差し戻すまでの一連の手続は，すべての社会内処遇命令についてほぼ共通している。差戻しを受けた裁判所は，改めて判断の上，再度の処分を言い渡すことがある。

## ア 出頭所出頭命令（attendance centre order）

処分適用年齢は，10歳から17歳である。正式起訴犯罪で裁判所の判決を受けた少年の1割強がこの命令を受けるが，その割合は近年少しずつ減少している。18歳から20歳の青年に対しても同様の処分があるが，適用される者は少数である。処分の内容は，週末の余暇時間の一部を少年出頭所（junior attendance centres）へ出頭させる命令で，通常は土曜日の午後，一回に2～3時間出頭する。少年が14歳未満の場合を除き，裁判所は最低12時間の出頭命令を発しなければならない。16歳未満の少年の場合は最高24時間，16歳以上の場合は最高36時間である。

少年出頭所は国内に111か所あり，10歳から17歳の少年を受け入れる「ジュニアセンター」85か所と，16・17歳の少年と青年を受け入れる「シニアセンター」26カ所からなる。約3分の1が男子専用で，残りは男女両方を受け入れる。開放施設であり，多くは地域にある学校の校舎を利用している。内務大臣から指名された地域の警察署長が責任者となるが，保護観察事業体（probation service）や地域社会事業体（social service）が運営する場合もある。職員は，全員が内務省の有給職員であり，在職中あるいは退職した警察官が多い(注14)が，教師等警察関係以外の職員が処遇を担当している出頭所も少なくない。女子少年を受け入れる施設では，必ず女性職員がいなければならない。多人種混合率の高い地域の場合，職員の人種もなるべくこれを反映すべきであるとされている。

それぞれの少年出頭所が提供する活動は，非行少年に「短期間で鋭いショックを与える (short, sharp shock)」という考え方を反映し，規律ある集団行動や実用的な作業中心であるが，その幅は広い。体育，生活技術教育(大工仕事や料理，一人暮らしのための家計管理等)，陶芸や木工，救急救命訓練や薬物教育等，様々な教育活動があり，またゴミ清掃，地域の慈善活動用に手芸品を作る等，地域への貢献
活動もなされている。

## 监督命令（supervision order）

命じられた3年以下の一定期間中（最短期間については定めがない。），監督者との定期的な面接を通じて援助と指導を受けるよう命じる処分である。内容は保護観察命令に類似しているが，監督者は保護観察官ではなく，地方自治体のソーシャルワーカーである(注15)。また処分の性質も，監督命令はこれから成長する少年に対し，その健全育成を重視する点で，保護観察命令とは異なる。処分適用年齢は10歳から17歳であり，正式起訴犯罪で裁判所の処分を受ける少年で監督命令を付される者の比率は2割弱である。ただし，14歳未満の少年に限定するとこの割合は2割強から3割弱と高く，しかも一貫して増加傾向にあり，年少少年を対象とした処分といえる。

また，監督命令に追加遵守事項が付加される場合もある。追加遵守事項の内容は，居住指定から活動内容にかかわるもの等，広範囲にわたる。具体的には，「（主に親と）同居すること」，「6か月以下の一定期間，地方自治体が運営する宿泊施設で生活すること」，「精神科治療を受けること」，「教育を受けること（義務教育年齢にある少年に対して）」等が挙げられる。さらに，少年を家庭と地方自治体による監護の中間に置き，健全な余暇を体験させることを主目的とする処遇を「中間処遇（intermediate treatment）」と総称するが，監督命令の枠内で中間処遇を実現させるために追加遵守事項を設定することができる。そのための遵守事項の例としては，「指定された特定の場所に住むこと（合計90日以下の範囲で）」，「指定された時間に，指定された場所に出頭すること」，「特定の活動を行うこと」，「午後6時から午前6時までのうち，10時間以内の指定された一定時間，特定された場所にとどまること（命令開始当初3か月以内に，合計30日以下の範囲で）」等がある。

追加遵守事項を設定した監督命令を言い渡す前に，裁判所は判決前調査報告を入手・検討しなければならない。

## ウ 保護観察命令（probation order）

処分適用年齢は16・17歳である。青年・成人に対してと同様，6か月以上3年以下の一定期間中，保護観察官との定期的な面接を通じて援助と指導を受けるよう命じる処分である。保護観察命令の目的は，伝統的に「犯罪者を援助すること」と「犯罪者を統制すること」の一見矛盾した命題を両立させることであったが，1991年刑事裁判法の導入以降はその比重が後者に傾きつつある。保護観察命令は，比較的成熟した者に対してふさわしい処分とみなされているため，監督命令より保護観察命令が適切であると裁判所が特に認めた少年にのみ適用され得る。正式起訴犯罪で裁判所の判決を受ける者のうち，保護観察命令を科される少年の割合は3～4％であり，青年の場合の約3分の1にとどまっている。

保護観察中の本人の行状が良好な場合，命じられた期間が満了する前に処分を早期終結させることがある。手続は，保護観察官又は本人が申し立て，裁判所が決定する。早期終結後は，当初の保護観察期間の満了まで，条件付処分の免除（conditional discharge）を受けている立場とみなされる。

保護観察命令にも，追加遵守事項が付加されることがあるが，この追加遵守事項は，監督命令に付加される追加遵守事項と同様，基本的には少年一人一人について，少年本人の問題と，本人が生活する特定地域で現在活用可能な社会資源とを考慮した上で具体化される。というのは，保護観察命令の処遇実施機関である保護観察事業体(注16)は，それぞれの地域特性に根付いた独自の社会資源のレパートリーを持ち，全事業体が同一の社会資源を確保しているわけではないからである。そのため，地域の保護観察事業体は，裁判官が適切な判断をなし得るよう，地域事情を踏まえた追加遵守事項の案を判決前調査報告に盛り込むことになっている。保護観察命令を言い渡す前に，裁判所は判決前調査報告を入手・検討しなければならない。
なお，保護観察命令に限らず，社会内処遇命令の運用実態に存在する地域差は，処遇実施機関における地域差を反映している。これに対し，内務省は，社会内処遇命令の全国基準(例えば1995年のNational Standards for the Supervision of Offenders in the Community)を設ける等して，地域差の縮小を目指している。

保護観察命令に付加される遵守事項について，地域の社会資源を利用した具体例を挙げると，次のとおりである。

まず，プロベーション・ホステルへの居住指定がある。保護観察命令の開始当初から期間の一部を居住指定されることが多い。プロベーション・ホステルは保護観察事業体が運営（民間ボランティア組織が運営して保護観察委員会が認証するものもある。）する，犯罪者のための宿泊施設であり，保護観察中の者と仮釈放中の者を主に受け入れる。未決者用のホステルであるベイル・ホステルと合わせて，ホステルの全体数は100である。ホステル数は不足気味で，内務省は増設を目指しているが，地域住民との調整で難航している。

ホステルの意義は，①更生のための適切な住居を確保する，②最大30人ほどのグループで生活させることによって社会生活への適応を学習する集団療法の場を提供する，③厳しい規律ある生活の中で自律を学ばせる，の3点で説明される。それぞれのホステルが多様な特徴を持ち，生活プログラムや受入対象の制限も所により異なる。男女混合ホステルもあれば，「子連れ可」，「本件が女性・子供に対する性犯罪の者は不可」等，独自の基準を持つ所もある。一部，少年を受け入れないホステルもある。

保護観察命令では，合計60日を超えない範囲で(注17)，特定の活動を義務付ける遵守事項が付加される場合も多い。「活動」は各地域ごとに特色ある社会資源に支えられているが，その一つは，保護観察事業体が主催するグループワークである。保護観察事業体によってグループの内容は異なるが，「怒りを抑えるためのグループ」，「運転者のための節酒グループ」，「家庭内で暴力を振るう男性のグループ」「性犯罪者のグループ」等，多岐にわたっている。ほかに，保護観察事業体が他の地域機関や団体と提携して行う「活動」もある。地元企業の援助を受け，交通関係の累犯少年に対して自動車整備・競技場での運転を含む多彩なプログラムを提供している例(注18)，地域の病院や福祉行政と共同で，薬物・アルコール依存症者に対する教育プログラムを提供している例(注19)等がある。

精神障害者や薬物・アルコール依存症者に対しては，治療を義務付ける遵守事項を付加することもできる。

保護観察命令の具体的な処遇内容については，以下に簡単な事例を紹介する。

## 保護観察命令の処遇事例

保護観察処分を言い渡されたとき，キャルは17歳だった。子供のころ，父親も，後には継父も，長く刑務所に入り，一家は転々と引っ越して，ろくに教育を受けなかった。15歳で家を出てからは「機転で生きてきた」。つまり，チャンスがあれば小さな盗みを重ね，裁判所送りも3度目になった。

彼が出会った保護観察官は，盗みを繰り返す中で育ってきてはいるものの，キャルがそこから抜け出したいと強く思っていること，しかしそのための手段を持っていないことを悟った。読み書きが出来ず，求職面接を受けたことも，福祉を役所に求めたこともない。逮捕されたとたん，なけなしの身の回り品まで盗まれ，留置所の同囚からは「今度はでけえ盗みをやれよ」とけしかけられる始末だった。

観察官は判決前調査報告書で次のように提案した。「キャルは，ホステルに入り，基本的な生活管理を教えられる必要がある。貸間暮らしは無理であるし，職を探すためにも基礎的な読み書きが必
要である。彼を表面だけ見て，すれっからしのこそ泥だと評するのはたやすいが，手をつけられない悪党になる前に，今が援助のチャンスではないか。」

保護観察を言い渡した裁判所は，最初の1年間はプロベーションホステルで生活せよという遵守事項を付けた。ホステルでは，まず他の寮生との対人関係でつまずき，何時間か「行方不明」になってしまうこともあった。しかし，飛躍が訪れたのは，ホステルの調理員からだった。キャルは彼女から料理の手ほどきを受け，基本が出来るようになってからも，頻繁に手伝いをするようになった。調理員は，お返しに，キャルの読み書き練習を助けた。保護観察官は，こうして上達し，自信もついたキャルを評価し，調理員から引き継いで彼の勉強を見ることにした。ホステルから出た後も，キャルは近所の貸間に暮らし，勉強の内容も読み書き練習から金銭管理，求職準備にまで発展した。

キャルは2年間の保護観察を無事終了した。保護観察官は，その後も大体2年ごとに彼と会い，仕事や引っ越しの相談に乗っている。彼が本当に大人になるまで，見守るつもりである。

出典：Whitfield, D. Introduction to the Probation Service, Waterside Press, 1998.

注：本事例は，上記出典の事例を要約したものであり，一部脚色している。

## 工 社会奉仕命令（community service order）

処分適用年齢は16・17歳である。成人・青年同様、40時間から最高240時間までの間で、本件犯罪の重大性に釣り合うよう特定された時間数、無償で地域のため社会奉仕作業に従事することを命じられる。正式起訴犯罪で裁判所の判決を受けた者のうち、6～7％の少年が社会奉仕命令を科されているが、青年の場合と比較すると低率である。

意図されているのは地域社会への償いであり，特定の被害者への償いを行うことはない。週末・夕方の余暇時間を用い，命令を受けてから12か月以内に指定された作業時間を終えなくてはならない。失業中の少年が週日昼間に作業を行うことについては，認める地域と認めない地域がある。

本人が社会奉仕命令に適していると認められ，また，地域に本人が従事できる作業があると確認できないときは命令を言い渡すことはできないとされている。社会奉仕命令を言い渡す前に，裁判所は判決前調査報告を入手し，検討しなければならない。

作業の内容や条件を決定し，処遇を実施するのは保護観察事業体である。初期の査定段階では，本人は保護観察官（又は保護観察事業体所属の社会奉仕作業専門官）と面接し，作業中の態度を観察される。次に，査定の結果に基づいて本人の作業先が決められ，その後問題がなければ本人は必要な時間数を完了するまで，定められた場所で作業に従事する。通常はボランティアである各作業現場の監督者が，本人の出席状況を把握する。多くの保護観察事業体は，社会奉仕命令のための特別チームを持ち，現場監督者と連絡を取り合い，無断欠席等の場合は必要に応じて本人への直接指導をする。

作業は非営利で，民間の産業を圧迫しない範囲と定められているが，その内容は多岐にわたる。救世軍が経営する病院の手伝い，高齢者や障害者のための施設や住宅の補修，地域の公民館の内装改修，また保護観察事業体が行う事業の一部を分担する場合もある。例えば，高齢者に無料昼食サービスを行う食堂の運営について，市から農地を借りて材料の野菜を栽培すること，昼食を調理すること，出来上がった昼食を高齢者宅に配達することなどを社会奉仕命令の作業と位置付けている $ ^{注20} $ 。

社会奉仕命令の具体的な処遇内容については，以下に簡単な事例を紹介する。

## 社会奉仕命令の処遇事例

ルーシーは17歳で，自分の将来を一生台無しにしてしまうような何種類ものトラブルに足を突っ
込んだ。おなかには子供がいて，万引きと暴行で裁判所に送られた。裁判所は，罰として社会奉仕命令を考え，60時間の社会奉仕命令を言い渡した。保護観察所の社会奉仕命令担当官に連れていかれた奉仕作業の場所は，お年寄りに食事を供給する団体だった。そこで調理と皿洗いをするように言われた。

出産のため短期間休んだが，その後はすぐ作業場所に戻り，作業の合計が60時間になるまで働くように言われて，ルーシーはやる気が出てきた。彼女の働きがお年寄りからとても感謝されたので，命令の60時間が終わったとき，この団体はルーシーを引き止め，パート職員として働き続けてくれないかと言ってきた。今や，ルーシーには可能性が開かれた。仕事の腕を磨き，正職員になれるかもしれない。

出典：The Probation Service - A probation service information and recruitment booklet, Home Office, 1996.

## 才 结合命令（combination order）

保護観察と社会奉仕命令を結合した命令であり，社会内処遇命令のうち最も厳しく，自由の制限の多い処分である。命令を言い渡す前に，裁判所は判決前調査報告を入手・検討し，処分による拘束の程度が本件犯罪の重大性に釣り合っていることを確認しなければならない。処分適用年齢は16・17歳であり，正式起訴犯罪で裁判所の処分を受ける少年で結合命令を科される者の割合は，3％に満たない。ただし，この数字は近年増加傾向にある。

この命令を言い渡された少年は，結合命令を科された青年・成人と同様，1年以上3年以下の一定期間，保護観察官の指導監督を受けるとともに，40時間以上100時間以下の一定時間，社会奉仕をする。単独の社会奉仕命令では最長の作業時間数が240時間であることから，結合命令は社会奉仕命令と保護観察命令の両方を単に組み合わせたものではなく，将来の再犯可能性を減らすという保護観察命令の要素が中心的な役割を持つと解釈されている。

保護観察命令の場合と同様，本人の行状が良好な場合は，命じられた期間が満了する前に処分を早期終結させることがある。ただし，結合命令の場合は，命じられた社会奉仕作業が完了していないと早期終結のための検討に入れないことになっている。

## 力 外出禁止命令（curfew order）

処分適用年齢は10歳から17歳である(注21)。成人・青年同様，6か月以下の特定された期間，1日につき2時間以上12時間以内の範囲で一定の場所にとどまることを命じるものである。本件が，いわゆる自動車盗・車上ねらい，たまり場やパブでのけんか等のように特定の場所と時間帯が犯罪に結びついている場合，場所と時間帯を特定して，一定の場所にとどまること（一定の場所に近づけさせないこと）を命じることによって再犯を防止しようとするものである。他の社会内処遇命令と併せて命じることができるが，その場合，処分による拘束の程度が本件犯罪の重大性に釣り合っていなければならない(注22)。この命令を単独で言い渡す場合，裁判所が判決前調査報告を入手・検討する義務はない。施行から日が浅く，また施行が特定地域に限定されているため，適用を受けた少年はごく少数であり，1997年では24人であった。

また，電子監視装置を用いた外出禁止命令(注23)が，特定3地域（マンチェスター，ノーフォーク及びバークシャー）において試行中であるが，試行対象地域は今後拡大される予定である。これは，処分対象者の足首又は手首に取り付けられた発信器から，対象者の自宅電話回線に接続された受信機が信号を受け取り，内務省と契約して電子監視の実施を行う民間業者(注24)が管理する中央コンピューターに
送るという仕組みとなっており，対象者が受信機から離れると，信号を受け取れなくなり，中央コンピューターで命令違反が判明するというものである。1997年犯罪（量刑）法による改正により，10歳から15歳の少年に対しても電子監視装置を用いた外出禁止命令を適用することが可能となり，1998年から2地域で試行が開始された。

## (3) 非常に重大な犯罪に対する処分

非常に重大な犯罪に対する処分には，1933年児童少年法53条による拘禁命令，青少年犯罪者施設収容命令及び閉鎖施設訓練命令があり，これらは拘禁処分（custodial measure）と総称されている。

## ア 1933年児童少年法53条による拘禁命令

謀殺（murder）で有罪になった10歳から17歳（犯時）の少年は，1933年児童少年法53条(1)により，必要的に無期の（during Her Majesty's pleasure）拘禁を命じられる。また，成人であれば14年以上の拘禁刑に当たる事件又は強制わいせつ事件を起こした，有罪認定時に10歳から17歳の少年は，同法53条(2)により成人の法定刑の範囲内（無期刑を含む。）の拘禁処分を命じられることがある。14歳から17歳の少年が無謀運転により，又はアルコール・薬物摂取下の酩酊運転によって過失致死事件を起こした場合も同様である。

1997年9月30日現在，同法53条(1)により237人が，同法53条(2)により935人が拘禁命令に服している。1990年以後，同法53条(1)で拘禁命令に服する人数はほとんど変わっていないが，同法53条(2)で服する人数は1994年以来急増し，1997年は1994年のほぼ2倍となっている。同法53条(2)による人数が増加した理由の一つとして，少年による深刻な犯罪が増加したことが挙げられている(注25)。

拘禁条件の決定と見直しは内務大臣の権限で行われるが，拘禁場所は児童福祉施設又は矯正施設である。具体的には，前者は地方自治体が管轄する閉鎖コミュニティ・ホームや厚生省が管轄する少年処遇センター（youth treatment centre）（注26），後者は青少年犯罪者施設及び成人刑務所である。1995年に内務省が，同法53条による拘禁に服する15・16歳の少年の拘禁場所について方針を転換し，従来用いられていた児童福祉施設に換えて矯正施設を主な送致先としたため，児童福祉施設に拘禁されている少年の割合が減少し，（1994年には25%であったが，1997年では8.5%），刑務所等に拘禁される少年が増加し，拘禁期間も延びている（注27）。

## 青少年犯罪者施設（young offender institution）収容命令

2か月以上2年以下の特定された期間，刑務所庁（H.M. Prison Service）(注28)の管理する青少年犯罪者施設への収容が命じられる(注29)。処分適用年齢は15歳から17歳である。1998年8月31日現在，48施設（うち女子施設12）に1,572人（うち女子76人）が収容されている。

施設内で，義務教育年齢にある少年は，週に15時間以上の教育を受けることが義務付けられている。そのほか，自己責任や自己抑制能力を高めるための集団教育プログラム，運動，主に年長少年のための職業訓練と作業等，施設ごとの個性を反映した様々な活動が提供されている。家族や地域社会とのきずなも，可能な限り維持されている。最近では，職業訓練を積極的に取り入れ，収容期間中に国家資格を取らせる試みが始まっている。ただし，15歳以上21歳未満の青少年を収容する矯正施設は，原則としてこの青少年犯罪者施設だけであり，また，施設の開放度によって二種類の施設分類があるほかは，分類処遇が行われていない。そのため，15歳以上21歳未満の青少年であれば，言渡し収容期間の長短，非行性の進度等にかかわらず，同一の施設に収容されて，寝泊まりをする寮を除いて一緒に処遇されるため，個別の問題性等に応じた体系立ったプログラムに基づく処遇は行われていないのが現状である。また，青少年犯罪者施設では，処遇上の必要性に応じて，施設長の判断で一時的に施設外で処遇を行うことも可能となっている。こうした一時的な施設外処遇は，主に家庭上の理由によって行われることが多いが，