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釈放準備処遇として実施されることもある。1年以下の期間の施設収容命令を受けた少年は，言い渡された期間の半分を経過したところで自動的に釈放され，その後3か月間保護観察官又はソーシャルワーカーによる指導監督に服すことになっている。言渡し収容期間が1年を超える場合にも，多少釈放条件が異なるが，ほぼ同様の手順でアフターケアが行われる。アフターケアの内容は，保護観察事業体及びソーシャル・サービスが地域ごとに独立しているため，地域によって多少の差異がある。そのため，地域によっては，釈放準備段階から施設と共同して処遇に関与しているところもあるが，十分な連携がなされていない地域もある。

青少年犯罪者施設における処遇に関しては，1997年に内務省の刑務所監査局（H.M. Inspectorate of Prisons)（注30）によって監査報告書(注31)がまとめられている。報告書では，青少年被収容者の現状，特質，処遇状況，職員の資質等について報告がなされるとともに，そのそれぞれについて問題点や改善すべき事項が指摘され，最後に全体として今後の青少年処遇はどうあるべきかについて勧告が盛り込まれている。報告書全体を通して指摘されているのは，青少年に対しては，個々の問題性に応じた，きめの細かい処遇が必要であるにもかかわらず，多くの施設で成人と同様の処遇が行われているということであり，それは，報告書中の「青少年を収容している多くの施設は，矯正施設というよりは，むしろ人間を入れる倉庫のようになっている。」という一節によく表れている。勧告の中心は，青少年と成人の分類処遇，さらに，少年と青年の分類処遇の必要性についてであり，これを実行するために，刑務所庁に青少年処遇を担当する独立部局を設けるとともに，青少年を処遇する職員に対する研修等の必要性が指摘されている。なお，勧告の概要については，巻末資料1にその抜粋訳を添付したので参照されたい(注32)。

## ウ 閉鎖施設訓練命令（secure training order）

6か月以上2年以下の特定された期間，その前半を閉鎖訓練施設（secure training centre）に収容され，後半は社会内で監督官の指導監督を受ける。後半部分の監督官の多くは保護観察官であるが，地方自治体のソーシャルワーカーが務める場合もある。処分適用年齢は12歳から14歳で，①犯行時の本人年齢が12歳以上であること，②本人が，3つ以上の特定犯罪(注33)につき有罪判決を受けていること，③本件において，又は以前に，本人が監督命令に違反したことがあるか，あるいは監督命令を受けている間に特定犯罪(注34)により有罪判決を受けていること，以上3つの要件を満たす少年を対象とする。

前半の施設内処遇は，次の3段階に分けられる。すなわち，①本人の査定に続き処遇計画が立てられる開始期。この段階から，後半の社会内処遇で本人の指導監督を担当する監督官が立案に参加する。②処遇計画に沿って教育指導がなされる中間期。施設内のソーシャルワーカーが，本人の帰住先の環境を整え，家族関係を調整する。監督官は施設を訪問し，本人及び施設職員と面接を重ねる。③釈放後の社会復帰を準備する完成期。監督官は，本人が釈放され社会内処遇に移行する1か月前に釈放前報告書を作成し，施設の長に提出しなければならない。

なお，本件が深刻な性犯罪や暴力犯罪である場合，判決から2か月以内に監督官は被害者に連絡を取り，被害者の不安や心配事を表明する機会を提供することになっている。後半の社会内で行われる処遇に際し，少年に特別な遵守事項が付されることがあるが，この遵守事項を検討する際に，被害者の意向が考慮されることになる。

施設内の生活は，少年全員に個室のシャワー付き寝室が与えられ，時間制限はあるが自室での電話の使用も可能で，服装は原則として自分が持ち込んだ私服とされている。反面，少年達はもとより，面会者も禁煙で，施設内への喫煙具の持込みも一切禁じられている。

施設からの釈放後，すなわち処遇の後半部分は社会内で行われ，監督官との面接を通じて指導監督が
なされる。釈放後3度目までの面接については基準(注35)に細かく定めがなされている。初回面接は，釈放当日，親同伴で監督官の下に出頭して行われる。少年と親は，監督官から後半の処遇について説明を受け，また3人で処遇計画（当初の計画に加え，釈放前報告書の結果も加味されたもの）を再確認し，最後に，内容を理解した旨の署名を求められる。署名がなされた書類は施設に送られる。2度目の面接は家庭訪問とし，釈放後3日以内に行われる。3度目の面接は釈放後7日以内に行われる。その後の面接についても，釈放後1か月までは週3回，2か月までは週2回，2か月を超えると週1回，と最低頻度が定められている。加えて，監督官は本人の学校の先生や雇主とも定期的に連絡を取ることになっている。

少年が指導監督に服さない場合や再犯をした場合，監督官は裁判所に対し違反手続を取り，裁判所の判断で本人が閉鎖訓練施設に戻し収容されることがある。戻される施設は，必ずしも前半部分で収容された施設と同じとは限らない。処分の残期間が再収容期間となるが，残期間が3か月を超えるときは再収容期間は3か月となる。この場合も，監督官は再収容先の施設と連絡を取り合わなくてはならない。

閉鎖施設訓練命令は，1994年刑事司法及び公共秩序法で導入された。当時の保守党政権は，この命令を実施するため40人定員の施設を5か所新設すると公約し，1998年4月，最初の施設（男女両方を受け入れる施設）がケント州で開設された。2番目がノザンプトンシャー，3番目がダーラムに建設中である。これらの施設の管理運営は，契約に基づき，内務省から民間業者(注36)に委託されている。ただし，内務省からそれぞれの施設に監視者（Home Office Monitor）が配属され，契約違反や職員関係，また少年の職員に対する不満に関して内情を把握する責任を負うこととなっている。

## (4) その他の処分

上記以外の処分で，犯罪を犯した精神障害者に対する特別な処分として精神病院収容命令（Hospital Order/Restriction Order 又は Restricted Hospital Order）があり，1983年精神保健法（Mental Health Act 1983）37条(1)による精神病院収容命令（Hospital Order）と同法41条による制限命令（Restriction Order 又は Restricted Hospital Order）が，青年・成人に対してと同様，16歳以上の少年にも適用される。もっとも，適用される少年はごく少数であり，1997年には両者合わせて7人（正式起訴犯罪で処分を受ける少年の0.1％未満）であった。

精神病院収容命令と制限命令は，共に精神科医の鑑定に基づき，刑事法院が精神病院への入院を命令する処分である。制限命令は，被収容者の退院についても制限が課されるもので，精神病院収容命令を科された者に対し，重ねて科される $ ^{注37} $ 。制限命令を科された者は，内務大臣 $ ^{注38} $ の許可を得なければ，退院のみならず，指定された精神病院からの一時外出や，他の病院への転院も許されない。

退院は，「届け出た住所に住むこと」，「（定められた医療機関で）精神科治療を続行すること」，「監督官の指導を受けること」等の条件付きで（conditional discharge）許可される場合が多く，無条件退院（absolute discharge）はまれである。監督官は保護観察官が担当する（注39）。退院が検討される段階から，監督官は本人と面会し，また本人の精神科治療を担当する医師と相談し，本人の居住先や雇用先を準備する場合もある。

条件付退院者の監督官は，本人と定期的に面接し，結果を内務省に報告する。本人が社会に危害を加える危険性が高い場合，また所在不明になった場合等は緊急に報告する。内務省の判断で，本人が精神病院へ戻し収容される(注40)ことがある。反対に，本人の行状が良好で安定した場合は，無条件退院に切り替えられ，処分は終了する。
## 第 5 1998年犯罪及び騒乱法における少年司法・非行少年処遇改革

1998年7月31日イギリスでは，犯罪対策のための新しい法律「1998年犯罪及び騒乱法（Crime and Disorder Act 1998）」（以下，1998年法と略す。）が成立した。この法律は，犯罪者に対して，適時，効果的な処遇を行うことによって，再犯を防止し，市民の安全を守ることを目的としたもので，非行少年のみを対象としたものではないが，昨今のイギリスにおける犯罪事情を反映して，その多くが少年又は少年を含む犯罪者を対象としたものとなっている。また，それまでいろいろな法律によって規定されていた少年司法・非行少年処遇を体系的に見直し，改革することを意図しているため，実務的で，具体的な処遇方法等にも踏み込んだものとなっている。改革の趣旨は，非行を芽のうちに摘み取ること，つまり非行少年に対して，できるだけ早い時期に最も効果的な働きかけを行い，再非行を防止することにある。この法律は，10歳以上12歳未満の拘禁処分を可能としたり，警告処分をより厳格にしたりと，一見すると厳罰主義の流れを受けているようにも読めるが，内容を子細に検討してみると，効果的処遇の実施が基本となっており，その意味では，近年，少年非行に対する厳罰傾向が強まりつつあったイギリス少年司法の中での一つの反動ととらえることもできる。つまり，少年司法・非行少年処遇の目的は，再犯を防止することによる社会防衛にあることを再確認しつつ，現実的な立場から，むやみに厳罰化を求めるだけでなく，再犯防止という観点から，より効果のある処遇の確立を目指したものといえる。そうした意味では，1970年代から米国を中心に矯正処遇に対する悲観論(注41)が台頭し，これに対応するものとしてジャストデザート・モデル(注42)が刑事司法を席けんしていたが，今回の法改正は，そうした時代から，処遇モデルへの回帰と見ることもできる。これは，欧米を中心とした処遇研究者が，万人に対して有効な矯正処遇は存在しないものの，処遇対象を明確に絞った科学的な根拠のある矯正処遇が，再犯率の低下を可能にするという意味で処遇効果を上げ得るという研究成果をこつこつと積み上げた結果であるともいえる。ただし，注意しなければならないのは，こうした処遇への回帰が1960年代に米国を中心に信じられていた，社会福祉的な考え方を基盤とし，犯罪者や非行少年を中心においたものではなく，あくまでも刑事政策の中での再犯防止を目的としたものであり，そのための処遇であるということである。処遇の結果として犯罪者や非行少年の生活の質が向上することは二義的な目標であり，最終的な目的は，社会防衛にあるという点に留意しなくてはならない。

この法律は，これまでの犯罪者処遇に関する研究成果(注43)を検討した結果，非行少年の問題性に応じた柔軟な処遇が再犯防止に効果的であるという結論を受け，非行少年の処遇に当たっては，各関係機関が，それぞれの社会資源を補い合いながら，協調していくことを義務づけている。特に，矯正機関と保護機関の連携が重視されており，少年に対する拘禁命令は，すべて施設内処遇とアフターケアを組み合わせたものとして整理統合されている。

この法律の施行に当たってイギリス内務省では、法律の趣旨を徹底するために法律制定後の具体的な施策に関する各種指示文書を発している。その中の一つに、この法律によって少年司法及び非行少年処遇がどのように改革されるのかを示した「1998年犯罪及び騒乱法：少年司法，非行防止のための立法の趣旨」(注44)があり、そこでは、少年司法が達成すべき課題として以下の六つを挙げている。

① 司法手続をより迅速化する。

② 少年を犯罪被害と向き合わせることで，責任を自覚させる。

③ 少年の問題性に応じた処遇を行う。

④処分は犯罪行為に比例したものとする。
⑤ 少年に被害に対する償いを実行させる。

⑥ 保護者に責任を自覚させ、その保護能力の強化を図る。

以下では，少年司法の流れに従って，上記のような目標を達成するための具体的な施策・改革点について簡単に説明していきたい。

## 1 少年司法全体に関わる改正

まず，少年司法全体に関わる施策として，幾つかの組織が新設されているが，中央に少年司法委員会（Youth Justice Board）が設けられた。これは，イギリスにおける少年司法全体，特に1998年法の施行状況を監督することを意図した組織であり，内閣からは独立した機関であるが，少年司法の運用状況等について調査し，問題等があれば内務大臣に助言・指導を行うことになっている。

また，この1998年法の一つの柱が少年問題に関係する各地方機関の有機的な連携にあるため，地方レベルでも新たな処遇機関が設けられる。この機関は，非行少年処遇班(youth offending team)(注45)と呼ばれる機関であり，各地方自治体に設置されることになっている。この処遇班は，今回の非行少年処遇改革の目玉とも言えるものであり，それぞれの地方の警察，保護観察，社会福祉，教育，保健を担当する機関の出向者で構成され，出向期間中は，処遇班の専任職員となり，任期は3～4年程度とされている(注46)。非行少年処遇班の役割は多岐にわたり，地域における非行防止活動に始まり，警察段階での処遇支援，裁判段階での判決前調査報告書の作成，処分決定後の社会内処遇の実施，施設内処遇後のアフターケア等を担当する。この非行少年処遇班は，1998年9月30日からイギリスの11の地方自治体で試行運用されており，2000年に全国的に正式導入されることとなっている。また，これと関連して，各地方には，警察，保護観察，社会福祉，教育，保健等の機関の責任者で構成される少年問題局長会議が定期的に開かれ，その地域における少年司法・非行少年処遇の年間計画を立てると同時に，非行少年処遇班の運営に関する決定を行うことが義務づけられている。

次に，1998年法による少年司法・非行少年処遇の具体的な改正点について，手続の各段階ごとに見ていくことにする。

## 2 警察による最終警告処分

警察段階における非行少年取扱い上の大きな変化は，従来行われていた警告処分の改廃(注47)である。少年司法手続において紹介したように，この警告処分は，我が国の起訴猶予処分に類似する処分と考えることができるが，一般的な非行少年に対しては，処分後の再犯率の低さ(注48)からその有効性が指摘される一方で，累犯少年に対して数度にわたって警告処分が行われ，その間再犯が繰り返されているとの批判もある。こうした批判に応える形で，1994年に内務省は，全国の警察に対して警告処分の運用を制限する指示を発出したが，1998年法によって，少年に対する警告処分は正式に廃止され，その代わりに最終警告処分（final warning）と言われる注意指導（reprimand）及び警告（warning）が新設された(注49)。処分に必要な要件等は，従来の警告処分と共通点が多いが，処分の適用基準が明確に定められたことが特徴の一つとなっている。例えば過去に裁判所で有罪判決を受けたことがある者に対しては，これらの処分は適用できない，過去に2度警告を受けた者又は1度目の警告から2年以上たっていない者も新たな警告を受ける資格はない。さらに，犯した非行の種類によって重大性に関する得点が定められており，ある一定水準以上の非行に対しては適用することができない。また，従来の警告処分は，警察の記録には残るものの，同意書にサインをした段階で手続が終了するものであったのに対して，新設された警告は，処分が決定した後，事件が非行少年処遇班に引き継がれ，少年の持つ問題性から再犯を
防止するために何らかの処遇が必要と判断された場合には，処遇班によって一定の基準に基づいた処遇が行われる。この新しい警告制度については，既に試行が始まっており，2001年までに完全施行される予定である。

## 3 裁判所段階

## (1) Doli Incapax の廃止

イギリスにおいては，我が国のような成文法のほかに，コモン・ローと言われるものが存在するが，成文法の規定によれば，10歳以上の少年に対して刑事責任能力があると定められている一方で，コモン・ローでは，14歳未満の少年には善悪を判断する能力がなく（doli incapax），したがって，犯罪遂行意思がないとされている。そのため，検察官は，10歳以上14歳未満の少年の有罪を立証するためには，単に犯罪行為を立証するだけではなく，少年が自分の行為が犯罪であることを理解した上で（犯罪遂行の意図を持って）犯罪行為を遂行したことをも立証する必要があった。このdoli incapaxの廃止は既に施行されており，これによって，検察官は，有罪を立証するためには，少年の犯罪を立証すれば足りることとなった。

## (2) 少年裁判所の権限拡大等

1998年法によって，少年裁判の迅速化を図る観点から，少年裁判所の権限が一部拡大されている。詳細については省略するが，主な改正点として，①従来少年裁判所では，複数の裁判官による裁判が原則であったが，職業裁判官の場合に限り単独裁判が可能となったこと，②ある犯罪について処分決定のために事件を刑事法院に移送した場合，刑事法院の決定を待たなくても少年裁判所が独自に，それ以外の罪について処分し，あるいは刑事法院へ移送決定を行うことが可能となったこと，③成人の裁判後同じ法廷を使用する場合，その終了後1時間以上経過しない場合でも法廷の使用が可能となったことなどを挙げることができる(注50)。裁判の迅速化については，現在，検挙から処分決定まで平均142日かかっているものを半分にすることが目標として掲げられている(注51)。

また，1998年法による直接の改正ではないが，この法律をきっかけとして内務省と司法行政を管轄している大法官省（the Lord Chancellor's Department）の共同指示が発出され，少年裁判所に，被害者に対する裁判の公開を積極的に進めるように促している。少年裁判所における裁判への出席にはいろいろな制限が設けられているが，被害者を排除する規定はなく，逆に，被害者は証人としてしばしば出廷することがある。この共同指示では，1933年に少年裁判所の公開について定めた児童少年法の規定を積極解釈して，被害者の出席が少年及び少年の家族に対して著しい問題を生じない限り，裁判への出席を希望する被害者にはこれを認めるように，また，どうしてもこれを認めない方がよいと裁判所が判断する場合には，その理由を被害者に対して説明するように指示している。また，少年裁判所における裁判の市民に対する公開についても，事件の性質からそれが必要だと認められる場合には，裁判への出席を希望する市民の出席を認めることも考慮すべきであるとしている。さらに，1997年犯罪(量刑)法によって，有罪認定の後に，少年の氏名等裁判の関する情報を開示することについても，それが少年の更生を著しく妨げず，再犯防止に資すると判断された場合には，これを行うことが裁判所の責任であるとも指摘している(注52)。
## 4 処分決定

## (1) 社会内処遇

## ア 修復命令（reparation order）(注53)

これは，1998年法によって新設された処分であり，非行を犯した少年を，その被害者，あるいは被害と直面させることによって罪の意識を喚起し，自己責任を受容させることを目的としている。処分としては，金銭による償いを行う賠償命令とは異なり，金銭以外の方法による被害回復のための行為が考えられている。具体的な内容としては，被害者に対して謝罪の手紙を書くこと，被害者宅に直接出向いて謝罪すること，被害者宅の清掃を行うことなどが想定されている。被害者が特定できない犯罪の場合，又は被害者が直接加害少年と接することを好まない場合には，地域の清掃作業などを行うことになる。いずれの場合も，これらの作業にかける時間は合計で24時間以内で，3か月以内に完了することが条件となっている。処分決定に当たっては，非行少年処遇班，保護観察官又はソーシャルワーカーが判決前調査報告により，望ましい修復行為の内容を勧告し，処分決定後の監督も行うことになる。施行日程は，非行少年処遇班と同じであり，既に試行が始まっている。試行を担当するロンドン地区の非行少年処遇班の責任者によると，この命令は被害者から加害者への一方的な謝罪のみを意図しているわけではなく，被害者と加害者の和解を目指したもので，被害者が加害者と直接対じすることで，それまではモンスターのような存在であった加害者が，1人の少年として理解され，加害者に対する恐怖心や憎悪が緩和され，心理的な側面も含んだ真の和解が可能となるとのことであった。この修復命令に対しては，当初拒否反応を示す被害者が多いが，判決前調査時に加害者の謝罪ビデオ等を見せることで了解を得られることも少なくないとのことであった。

## 個別的処遇計画命令（action plan order）

これは，少年の非行原因となっている問題性の質に応じて短期集中的に処遇を行うものであり，判決前調査及び処分決定後の処遇担当機関は修復命令と同じである。処遇期間は３か月間であり，判決前調査時に具体的な処遇内容を定めた処遇計画（少年が実行すべき遵守事項等によって構成される。）が立てられる。当然のことであるが，処遇計画の内容は，少年の犯した非行の内容，家庭状況等，少年の抱える問題性に応じて異なる。この命令については，決定後21日以内であれば，裁判所は，処遇担当者の意見を受けて処遇計画を見直すことができる。具体的な処遇内容としては，定期的な教育・治療プログラムへの参加，夜間の外出禁止，被害者への謝罪などを組み合わせることが予定されている。このうち被害者への謝罪については，本命令と別に修復命令を出すことなく処遇計画上の遵守事項として実行させることが原則となっている。

## ウ 監督命令（supervision order）

1998年法では，監督命令の運用を柔軟なものにすることによって，より処遇効果を高めることを意図して，監督命令の運用を部分的に改正している $ ^{(注54)} $ 。改正されたのは，監督命令に付随する遵守事項として修復命令と同じ内容と効力をもつものを加えることができるようになったこと，遵守事項として地方自治体が管理する施設への入居を加える条件が緩和されたこと，及び少年が監督命令に服さない場合に取り得る不良措置の選択肢が拡大されたことの3点を挙げることができる。これらの施行予定は，それぞれ異なっており，全面的な施行は2000年以降となる。

## (2) 施設內処遇

## 工 拘禁訓練命令（detention and training order）

第4において説明したように，少年に対する施設内処遇には閉鎖施設訓練命令，青少年犯罪者施設収容命令，1933年児童少年法53条による拘禁命令の3種類があるが，1998年法では，このうち閉鎖施設訓
練命令と青少年犯罪者施設収容命令を統廃合し，拘禁訓練命令を新設した。これは，殺人等特別な重大犯罪に対する処分を除く10歳以上17歳以下の少年に対する施設内処遇を一本化すると同時に，処遇内容の見直しを図ろうとするものである。具体的な収容先としては，12歳以上14歳以下の少年は，現在の閉鎖訓練命令と同様の施設に収容され，15歳以上の少年は，青少年犯罪者施設のうち新たに18歳未満の少年のみを収容すると指定された施設に収容される。なお，12歳未満の少年を収容する施設は現在のところ存在しない。この命令は10歳以上の少年すべてを対象としているため，それを12歳未満の少年に対して適用することも可能であるが，その導入の是非については内務大臣の判断に一任されている。収容期間(注55)は，4，6，8，12，18，24か月のいずれかであり，言い渡された期間の半分は施設内で処遇され，残りの半分はアフターケアとして社会内で処遇される。ただし，言渡し期間が，8か月以上18か月未満の場合には1か月，18か月以上の場合には2か月まで，内務大臣の権限で早期に施設から釈放し，社会内処遇に移行させることが可能となっている。したがって，この命令では，従来有名無実化していたアフターケアを充実させるために，施設内処遇機関と社会内処遇機関の連携を強く求め，処分決定時にアフターケアを担当する者が非行少年処遇班等から指名され，施設内処遇開始と同時に環境調整だけでなく，具体的な処遇計画等につき施設と連携をとることになっている。また，従来は，未決拘禁期間が収容期間に算入されたが，1998年法によって，裁判官は未決拘禁期間を念頭において収容期間を言い渡すこととなっている(注56)。この新しい施設収容命令は，1999年7月から施行されることになっている。

## (3) 保護者に対する処分

## 才 保護機能強化命令（parenting order）

保護者に対しては，従来から少年の行動を監督させる親に対する誓約命令があるが，この新しい処分は，多くの非行少年の保護者に保護能力やその意思が欠けており，単に少年の指導監督を誓約させるだけでは効果がないことを踏まえて新設されたものである。この命令は，保護者の監督下にある少年が有罪認定を受けたとき等に言い渡すことが可能であり，必ずしも当該保護者の同意を必要としない。具体的な処分の内容としては，子どもの非行問題を抱える保護者を教育・支援するために，3か月までのカウンセリング受講を義務づけると同時に，逸脱しそうな子どもを適切に監督させること(注57)が考えられている。この命令が言い渡される場合には，処分決定と同時に非行少年処遇班等から指導担当者が指名され，この命令の実行状況が監督される。もし，この命令が実行されない場合には，1,000ポンドまでの罰金が言い渡される。なお，冒頭に記したように，この新しい命令は，従来からある保護者に対する誓約命令を補強したものと位置づけることができ，運用が軌道に乗った場合には，保護者に対する誓約命令が廃止されることとなっている。この命令は，既に非行少年処遇班が設けられている地域で施行されており，2000年以降全国的に導入される予定である。

## 5 その他の改正点

以上が少年司法・非行少年処遇に関する主な改正点であるが，これ以外にも細かい改正点がある。1998年法では，非行少年の早期発見・早期介入の原則から，刑事責任能力のない10歳未満の児童に対する新しい命令を導入している。そのうちの一つは児童保護命令（child safety order）であり，我が国で言うところの触法少年及び従少年に対する一種の保護処分として考えることができる。10歳未満で非行を犯した児童，あるいは逸脱行為を繰り返している児童で，そのまま放置すれば将来犯罪を犯す危険性の高いと思われる児童に対して，早期に適切な処遇をすることで将来の非行を予防することを目的としている。具体的な手続としては，治安判事裁判所の中の特別な裁判所で，家事事件を扱う家庭裁判所
(family proceedings court) に管轄権があり，非行少年処遇班又はソーシャルワーカーが当該児童及びその家族に対する助言・指導を行うことになる。処遇期間は3か月以内で，特別な場合でも1年以内となっている。

児童保護命令は，特定の児童に対する処分であるが，これとは別に，ある地域を対象とした地域外出禁止命令（local child curfew order）が新たに設けられた。この命令は，地方自治体が，非行児童がむろしている特定の地域に対して，夜間午後9時から翌午前6時までの間，90日を限度として，保護者の同伴がない場合には，10歳未満の児童の外出を禁止するもので，必要があると考えた地方自治体は，内務大臣に同命令の発布を申請し，承認を受けなくてはならない。実際には，同地域を管轄する警察によって運用される。

以上が，1998年法による少年司法及び非行少年処遇の改正点である。ここで紹介したように，その内容は少年司法の手続面から処遇の中味まで多岐にわたり，今回の改正によって少年に対して言い渡すことのできる処分の選択肢に幾つか変更点があるため，1998年法以降の処分の種類についてその一覧を表6に示しておく。

表 6 1998年犯罪及び騒乱法後の少年に対する裁判所処分の種類

処分の種類	適用年齢	備考
処分免除
絶対的(処分)免除	10-17
条件付(処分)免除	10-17
金銭処分
罰金	10-17
賠償命令	10-17
社会内処分
修復命令	10-17	新法により新設
個別的処遇計画命令	10-17	新法により新設
出頭所出頭命令	10-17
監督命令	10-17	新法により改正
外出禁止命令	10-17	1997年犯罪(量刑)法により改正
保護観察命令	16-17
社会奉仕命令	16-17
結合命令	16-17
施設収容処分
拘禁訓練命令	10-17	新法により新設
児童少年法53条による拘禁命令	10-17
保護者に対する処分
親に対する誓約命令
保護機能強化命令	新法により新設
その他の処分
精神病院収容命令	16-17
イギリスには，我が国の少年法に相当するような少年司法全体を統括するような法律がない。そのため，少年司法・非行少年処遇については，刑事司法や児童・少年に対するいろいろな法律によって複雑に規定されている。さらに，一つの手続，あるいは処分が複数の法律によって幾重にも規定されているため，その法的根拠をたどるのは必ずしも容易なことではない。また，実務での運用になると，地域によって利用可能な社会資源等が異なるため，司法手続は別としても具体的な処遇内容には大きな差異がある場合が少なくない。今回の調査に当たって情報を提供してもらったイギリス内務省研究・統計局のある研究官は，イギリスの少年司法制度の概略を大まかに理解することは可能だが，細部にわたって詳細に根拠を調べ，かつ実務を理解しようと始めると，迷宮に入り込むも同じことになると警告していたほどである。本稿では，関係法令の変遷について記述すると同時に，日本でいう通達に相当する内務省回状等政府文書を入手してできるだけ正確な情報を提供することを試みたが，まだまだ不十分であり，今後の課題ばかりが積み上がっていった感が否めない。

イギリスの少年司法・非行少年処遇は，数年ごとに大きな改正が行われるため，一見すると始終方向転換が行われているようにも見えるが，基本的な二つの大きな柱は常に共通しているようにも思われる。一つは少年の可塑性（成長可能性）を信じ，刑罰を与えるのではなく更生に向けた処遇を行うことが原則とされていること，もう一つは，少年に対する処分の重さは彼らの犯した非行（罪の重さ）に比例したものでなくてはないということである。そして，この一見すると相矛盾する二つの柱(注58)のバランスをどのようにとるかによって，少年司法は揺れ動き，その都度いろいろな法改正が加えられているとも考えられる。1990年代に入ってからのイギリス少年司法の流れとしては，殺人及び強盗といった凶悪事件を起こす少年が増加傾向にあることを背景として，1933年児童少年法53条(2)により成人と同様の期間の拘禁を言い渡すことができる年齢の下限が引き下げられたり，15歳未満の累犯少年に対する施設収容命令が新設されたりと，重大な犯罪に対する厳罰化が目につく。ただし，そうした流れの中で成立した1998年法は，これまでの法改正とは少し性格を異にしている。1998年法の最大の目的は，再犯の防止であり，そのために，これまで内務省を中心として行われた処遇効果に関する研究を検討して，再犯防止に必要だと考えられる処遇方法を探し出し，それを制度化しようとしている点が大きな特徴となっている。これは，理念的には，社会防衛と非行少年の改善更生を両立させようとしている点で，刑事司法モデルから改善更生モデルへの揺り返しと見ることもでき，その点ではたいへん興味深いが，現実の処遇場面で意図した成果を上げられるかどうかが今後の課題であろう。このまま少年非行の凶悪化に歯止めがかからず，期待されたような再犯率の低下が見られなかった場合には，再び刑事司法モデルへの揺り返しが起きる可能性がある。また，今回の改正には，被害者を視野に入れたものが多いのも特徴の一つである。少年司法に限らず，現代の刑事司法に対する見方には，加害者から見るもの，市民から見るもの，被害者から見るものと，その立場によって大きく三つの見方があり，刑事司法は，そのそれぞれに配慮したものでなくてはならない時代になってきている。そして，これら三者のバランスをうまくとろうとしたのが，今回の1998年法であり，その試みの一つとして，被害者を積極的に非行少年処遇にかかわらせることで，被害者と加害者の和解を実現し，被害感情の緩和と犯罪者の改善更生を同時に達成しようとする修復的刑事司法（restorative justice）の試みが随所に見られる。また，1998年法は，司法関係機関に対して説明責任，つまり効果測定に関するフィードバックを強く求めたものともなっているなど，ある種，壮大な少年司法・非行少年処遇に関する実験としてとらえることもでき，その意味では
刑事政策研究と実務の連携が随所にみられ、今後の展開が注目される。

また，現在（1999年4月）国会で，少年司法に関する新たな法案である少年司法及び犯罪証拠に関する法律案（Youth justice and Criminal Evidence Bill）が審議されている。この法案は，1998年法の精神の一つである修復的刑事司法を更に進める内容を含んでおり，非行少年処遇に新たな選択肢を追加するものである。その選択肢とは，非行少年パネル（Youth Offender panel）といわれるもので，処分歴のない少年を対象とした裁判所による正式な処分であり，従来の警告と社会内処遇命令との中間に位置するものと考えることができる。処分の内容は，前述の非行少年処遇班が，処遇班員1人を含む3人のメンバーによって構成されるパネルを設置し，そのパネルが少年の非行に関係する者を集めて話合いを持ち，処遇内容を決定する。パネルには，裁判所で言渡しを受けた少年及びその家族だけではなく，少年の更生に影響をもつ者や被害者等が招かれ，少年を今後どのように処遇すべきかが数度にわたって話し合われる。そして，ある程度合意ができたところで，パネルと少年との間に処遇計画の契約が結ばれ3か月から12か月の間で，契約に基づいた処遇が行われる。また，その契約の中には必ず何らかの形で犯罪被害を回復するような内容が含まれることが期待されている。この処遇は，ニュージーランドで1989年から行われているファミリー・グループ・カンファレンス（family group conference）と同様の内容を含んでおり，現在，オセアニア，北米で盛んになりつつある，加害者，被害者及び地域関係者の三者を刑事司法の場に取り入れ，その関係を修復しながら犯罪者処遇を行おうとするカンファレンスの試みであり，今後の発展が非常に興味深い。

その一方で，イギリスでは，犯罪対策が政治的に重要な課題となっているため，政権が交代する都度，刑事司法改革が行われる。そのため，十分な検討を行わないまま実施される施策も少なくない。例えば，15歳未満で重大犯罪を犯し，1933年児童少年法53条によって拘禁命令を受けた少年に対しては，原則として地方自治体が管理する施設等に収容し，処遇することにはなっているが，実際の処遇場面では彼らを処遇できるような施設も，処遇プログラムも十分用意されていないのが現状である(注59)。その意味でこうしたイギリスにおける少年非行対策は，良い意味でも，悪い意味でも，わが国の参考になることが多いのではないかと思われる。本稿が，より効果的な少年非行対策を講ずる上で役立てば幸いである。

なお，本稿の執筆に当たっては在連合王国日本国大使館一等書記官の廣上克洋氏及びイギリス内務省研究統計局上席研究官トム・エリス氏から多大なる御協力をいただいた。ここに記して感謝申し上げる次第である。
## 【参考文献】

Graham, J. The Organization and Functioning of Juvenile Justice in England and Wales, in Asquith, S. (ed.) Children and Young People in Conflict with the Law., Jessica Kingsley Publishers. 1997, 73-91.

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Home Office., No More Excuses-A new Approach to Tackling Youth in England Wales. 1997. (1997年非行少年処遇に関する白書)

Home Office, Crime & Disorder Act 1998 : Introductory Guide. 1998.

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Inns of Court School of Law., Criminal Litigation & Sentencing, Blackstone Press Limited. 1997.

Murphy, P. et al., Criminal Practice 1996. Blackstone Press Limited. 1996.

Richardson, P.J. et al., Archbold 1998. Sweet & Maxwell. 1998.

Sanders, A. & Senior, P. Jarvis's Probation Service Manual (5th edition). PAVIC Publications. 1994.

（注1）ただし，17歳を少年として取り扱うのは，裁判段階からであり，それ以前の段階では18歳と同じ扱いを受ける。

(注2) 16・17歳は，社会的な環境等によって成熟度に個人差が大きく，就職して独立している者もいれば，親元から学校に通っている者もいる。そのため，この時期は大人と子どもの中間に位置する過渡期と考えられており，イギリスでは，成人に近い少年（near adult）と称されている。

(注 $ ^{3} $ ) Home Office Circular 59/1990 and 18/1994 に詳しい。

(注4) 検察庁の年次報告書（Crown Prosecution Service Annual Report 1996-97）によると，治安判事裁判所において処理された事件のうち公訴を取り消した事件数は，成人事件を含め12.1%である。

(注 $ ^{5} $ ) 成人の場合には，両性犯罪（正式に起訴することも，略式裁判によって取り扱うこともできる犯罪）については，刑事法院での陪審裁判を求めることができるが，少年には認められていない。

(注6) 研修の具体的な内容に関する資料を入手することはできなかったが，筆者がロンドン郊外の青少年犯罪者施設を参観した際に，治安判事の研修に遭遇したことから，少年関係機関等の見学もカリキュラムに含まれていると考えられる。

(注7) 有罪認定の場合，成人では convicted が用いられるが，少年では record of finding guilt, つまり有罪が認定されたという言い方がされる。また，処分については成人の場合 sentence であるが，少年の場合には order が用いられる。

(注 8) 刑事法院においては，公開裁判が原則であるため，少年裁判所とは反対に，裁判所が少年の氏名を公表することが適当でないと判断した場合に，有罪認定までの間，公表を禁止することができる。

（注9）社会内・施設内にかかわらず何らかの処遇が必要と考えられた場合のことを指す。

(注10) いわゆる謀殺（murder）だけでなく 故殺（manslaughter）も含む。

（注11）1995年から1997年にかけて，14歳未満の少年による強盗は増加傾向にあるものの，殺人は1996・97年共に0件である。また，1997年に1933年児童少年法53条を適用されて拘禁命令を受
けた14歳未満の少年36人中9人は侵入盗によるものである。

(注12) これは，1997年まで，15歳未満の少年に対する施設拘禁はできる限り回避すべきであるとの考え方から，適用可能な拘禁処分としては，重大犯罪に対する例外的な処分としての1933年児童少年法53条しか用意されていなかったためである。1998年に，12歳以上15歳未満の少年を収容する閉鎖訓練施設が開設されている。

(注13) 増加傾向に転じたのは1992年からであるが，イギリスの場合1991年刑事裁判法により少年裁判所で裁判を受ける少年の年齢が17歳までに引き上げられると同時に，青少年犯罪者施設収容命令を適用する男子少年の下限が14歳から15歳に引き上げられたり，1994年刑事司法及び公共秩序法によって1933年児童少年法53条(2)の適用下限年齢が10歳以上に引き下げられたため，これが施設収容人口に大きな影響を与えている。

(注14) 在職中の警察官ではあっても，財政上も組織上も通常の警察業務とは切り離されている。

(注15) 特に地方自治体が保護観察官を望む場合と，少年の家族で既に保護観察官の処遇を受けている者がいる場合は，例外的に保護観察官が担当する。

(注16) 保護観察事業体（probation service：我が国では保護観察所と訳されることもある。）は国・地方自治体に属さない，地方別の独立事業体であり，イングランド・ウェールズで54を数える。ただし，財源については，8割を国(内務省)，2割を地方自治体から得ており，事業内容については内務省の監督を受けている。

(注17) 性犯罪者の場合，60日という期間上限の制限は適用されない。

(注18) オックスフォードシャー・バッキンガムシャー保護観察事業体による，TRAXと呼ばれる交通関係犯罪に対する特別プロジェクトの例（The OBPS Annual Report 1996-97による。）。

(注19) バークシャー保護観察事業体が参加している，CASCADE (the Counselling and Advisory Service for Community Alcohol and Drugs Misuse in East Berkshire) の例 (Berkshire Probation Service Annual Report 1996-97 による。)。

(注20) オックスフォードシャー・バッキンガムシャー保護観察事業体による,「オックスフォード社会奉仕プロジェクト」の例 (The OBPS Annual Report 1996-97による。)。

(注21) 外出禁止命令は1991年刑事裁判法で導入されたが,電子監視装置について条件整備を待つ(装置が整備された裁判所でなければ,装置付きでも装置なしでも外出禁止命令を言い渡してはならない)という一項のため,施行は1995年である。また,当初は16歳以上を対象としたが,1997年犯罪（量刑）法により対象年齢の下限が10歳まで拡張された。

(注22) Collett, S. Spiderman Comes To Salford Tagging Offenders : Cynical Resignation Or Pragmatic Acceptance? Probation Journal 45-1, 1998, pp3-9 によると, マンチェスター治安判事裁判所で1995年から2年間で言い渡された電子監視装置を用いた外出禁止命令のうち, 単独で言い渡されたのは約半数であり, 併科された命令で最も多いのは保護観察命令である。

(注23) 1994年刑事司法及び公共秩序法により，電子監視装置を用いた外出禁止命令が，地域を限定した上，試行ベースで導入された。

(注24) 現在，2つの業者（Geografix及びSecuricor Custodial Services）が内務省と契約しているが，将来は更に別な業者が参入する可能性もある。各会社が，それぞれ1台ずつ中央コンピューターを持っている。

(注25) Boswell, G. Research-Minded Practice With Young Offenders Who Commit Grave Crimes. Probation Journal 45-4, 1998, pp202-207 による。
(注26) 施設は，現在エセックスとバーミンガムの2箇所にある。定員はそれぞれ70名と40名で，前者は精神力動アプローチとシステム理論，後者は社会的学習理論を用いて処遇に当たっている。

(注27) Boswell, G. Research-Minded Practice With Young Offenders Who Commit Grave Crimes. Probation Journal 45-4, 1998, pp202-207 による。

(注28) 内務省の管轄に属する行政法人 (Executive Agency) である。政府内の役割としては，我が国の矯正局に相当するが，1993年に政府の行政改革の一環として内務省の一部局から独立し，行政法人となっている。その結果，予算・人事上は独立性が高まったが，個々の行政的な決定については，内務大臣等の指示に従わなくてはならないとされている。

(注29) 少年の場合，可能な限り施設収容を避けることが原則となっているため，2年を超える施設収容が必要と判断された場合には，例外的な措置として1933年児童少年法53条によって長期の拘禁処分を科すことになるが，青年の場合には，事実上，成人の刑期と同じ扱いになるため，拘禁期間の長短によって処分が変わることはなく，2年を超える拘禁処分が必要な場合でも青少年犯罪者施設への収容命令が言い渡される。また，少年の場合も，処分名は異なっても収容される施設は，同じ青少年犯罪者施設である。青少年犯罪者施設の管理運営，処遇，規律違反，外部交通等に関しては，1988年青少年犯罪者施設処遇規則(Young Offenders Institution Rules 1988)で定められている。

(注30) 内務省に所属する機関で，刑務所庁から独立した組織であり，刑務所における受刑者処遇や拘禁状況等に関する監査を主な任務としている。監査の形態としては，各刑務所に対して予告して実施する場合と，予告せずに抜き打ちで実施する場合があり，また，毎年施設を選んで行われる施設単位の監査のほかに，本稿で紹介するような少年被収容者，無期刑受刑者等テーマを絞った監査が行われる。監査報告は，内務大臣に対して行われるが，報告書は一般にも公開される。

(注31) H.M. Inspectorate of Prisons, Young Prisoners: A Thematic Review by HM Chief Inspector of Prisons for England and Wales. 1997. Home Office. この報告書は，単に施設管理上の問題点を指摘し，それを改善させることのみが目的ではなく，青少年犯罪者の犯罪実態，その処遇の現状を把握することも目的としているため，青少年犯罪者の実態とその処遇に関するレポートとしても読みごたえがある。その報告書の中では，本文に記したもののほかに施設内でのいじめの現状やその対策，あるいは青少年被収容者の自殺が急激に増加している様子などが，統計と共に示されている。

(注32) この勧告を受けて，刑務所庁内部に青少年犯罪者の処遇を統括する YOI Regimes Group が新設された。また，そのほかの勧告内容の多くが，1998年犯罪及び騒乱法に採用されている。

(注33) 成人の場合は拘禁刑で処罰し得る犯罪。

(注34) 成人の場合は拘禁刑で処罰し得る犯罪。

(注35) Secure Training Order National Standards for the Provision of Pre and Post Release Supervision による。

(注36) Group4 と呼ばれている綜合警備会社。この会社は，閉鎖訓練施設以外にも未決被収容者用の刑務所運営や裁判所への出廷業務を受託運営している。また，閉鎖訓練施設の運営に関しては，サザンブトン大学のRutherford教授が，政府による閉鎖訓練施設に対する監査報告書の概要を紹介している。そして，大きな問題点として，管理職を含む職員の定着率の低さから非行少年処遇に経験のない職員が多く，そのため職員間の連携が不十分となり，少年の問題行動に対
して適切な対応が取れていないことや，治療的処遇が十分に機能していないことなどが指摘されている。(Rutherford, A. Locking up children. New Law Journal, 149 (6875), 1999, 12.)

(注37) 精神病院収容命令を受けた者のうち，制限命令も併科されるのは約4分の1である。

(注38) 又は MHRT（Mental Health Review Tribunal）という，保健省（Department of Health）管辖の決定機関の許可決定による。MHRT は，医師・法律職・精神保健分野で適切な経験を積んだ非専門家の 3 者からなる。

(注39) 地域社会事業体のソーシャルワーカーが担当する場合もある。

(注40) Home Office. The restricted hospital order: from court to the community (Home Office Research Study 186, by Robert Street). 1998. によると，条件付き退院者の約4分の1が戻し収容されている。

(注41) 代表的な論文に Martinson, R., What Works?: Questions and Answers about Prison Reform, Public Interest, 1974, pp22-54. がある。

(注42) 正義モデル（justice model）とも言われ，刑事司法の役割は適正手続と刑罰のみで十分であるとする考え方。

(注43) 代表的な研究に Home Office, Changing Offenders’ Attitudes and Behaviour: What Works? 1997, Home Office Research Study 171. がある。

(注44) 原語は Crime & Disorder Act 1998 Youth Justice the statutory principal aim of preventing offending by children and young people.

(注45) Home Office を中心とする関係団体合同の Circular (Draft Inter-Departmental Circular: Establishing Youth Offending Teams) が1998年6月29日付け出されている。また，この処遇班における具体的処遇の概要を示した事例を巻末資料2に添付したので参照されたい。

(注46) 処遇班の責任者は，出向者の場合だけでなく，新たに地方自治体の予算で任命される場合もある。また，出向期間中の身分・契約関係は出身母体のままであり，給料もそこから支払われる。

(注47) ただし，成人に対する警告処分は従来のままである。

(注48) 内務省の報告書（Tackling Youth Crime: A Consultation Paper 1997）によると，最初の警告処分の後2年間再犯のなかった者が約80％を占める。

(注49) 1998年9月28日付けで Home Office の非行少年課（Juvenile Offender Unit）から最終警告処分の運用について詳しい解説（Draft Final Warning Guidance & Gravity Factors; and Rehabilitation (Change) Programme Guidance）が出されている。

(注50) Home Office Circular 47/1998 において、具体的な権限拡大部分について解説されている。

(注51) Home Office, Tackling delays in the Youth justice System : A Consultation Paper, 1997 詳しい内容が記載されている。

(注52) Home Office と Load Chancellor's Department の合同 Circular で, 少年裁判所における情報開示・裁判の公開範囲の在り方について指示が出されている。

(注53) 1991年刑事裁判法にいう社会内処遇ではないが，本稿では，処遇の性格上社会内処遇として扱った。

(注54) Home Office Circular 45/1998 に改正後の運用が詳しく記されている。

(注55) 成人の刑期に相当する。イギリスでは無期を除き少年に対する不定期刑はない。

(注56) ある意味では、刑罰としての施設拘禁という考え方よりも、必要な処遇を行うことへ重点が
移されたと考えることもできる。

（注57）学校に通わせる，あるいは不良仲間のたまり場に近づけさせないようにする等具体的な遵守事項を決め12か月を限度として実行させる。

(注58) 一般的には改善更生モデル（rehabilitation model）と刑事司法モデル（justice model）の対立とも考えられなくもないが，必ずしもそうでない部分もあり，単純化することは難しい。

(注59) この問題については，Boswell, G. Research-Minded Practice with Young Offenders Who Commit Grave Crimes. Probation Journal, 45-4, 1998, pp202-207. に紹介されている。この論文では，1933年児童少年法により長期間の拘禁に処せられたものの多くが，児童虐待等の深刻な外傷体験を有しているにもかかわらず，ほとんど何の手当も受けていない現状を批判している。現実に，1994年刑事司法及び公共秩序法によって，殺人以外の重大犯罪における1933年児童少年法53条の適用下限年齢が10歳以上に引き下げられた結果，1995年以降14歳未満で拘禁命令を受ける児童が急増しており，彼らに対する処遇の在り方が問題となっている。