Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「給付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金における特別給付金を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金戻入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「有価証券評価損」には、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における社会・地域貢献基金の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不
要額に係る収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

「有価証券売却及び償還収入」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、日本郵政株式会社おける固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、主に日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方議与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路譲与税法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「貸付による支出」には、日本郵政株式会社おける貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、総務省における航空機に係る支出を計上している。
・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、主に総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、主に総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、前会計年度において独立行政法人情報通信研究機構における政府出資金の受入による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、主に日本郵政株式会社における配当金の支払に伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

「連結範囲の変更による増減」には、前会計年度において省庁別連結財務書類において、連結対象法人である独立行政法人情報通信研究機構の一般勘定の財務数値を誤って連結していたことに伴う本年度の修正額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 総務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
<資産の部>
現金・預金	2,063,748	20,718	4,891	1,602	35,282,122	3,515,510
有価証券	-	17,520	-	4,059	5,303	256,323,240
たな卸資産	-	123	34	-	-	13,099
未収金	519	975	27	0	1,518	237,217
未収収益	-	43	0	4	574,085	726,392
前払金	-	9,261	1	-	0	-
前払費用	4	7	0	0	4	22,467
繰延税金資産	-	1	-	-	-	369,795
貸付金	-	12	-	-	15,836,871	19,867,592
破産更正債権等	-	347	-	-	-	5,263
その他の債権等	3,226	-	-	-	39,470	7,866,874
貸倒引当金	△117	△347	-	-	-	△8,205
有形固定資産	201,189	80,310	798	7	15	2,697,297
国有財産等(公共用財産を除く)	152,478	63,713	71	5	7	2,557,208
土地	103,965	35,433	-	-	-	1,407,293
立木竹	97	-	-	-	-	-
建物	37,671	16,732	-	5	7	853,978
工作物	9,559	10,932	71	-	-	192,065
航空機	1,184	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	614	-	-	-	103,870
物品等	48,710	16,597	727	2	8	140,089
無形固定資産	6,796	2,898	160	2	8	237,359
出資金	4,092,686	380	-	-	-	3
支払承諾見返等	-	-	-	-	-	160,000
その他の投資等	-	35	-	-	-	34,057
資産合計	6,368,054	132,290	5,916	5,676	51,739,401	292,067,966
<負債の部>
未払金	132,943	8,373	1,231	24	123	826,269
支払備金	-	-	-	-	62,822	995,735
未払費用	6,720	221	-	7	574,106	1,238,446
保管金等	-	96	32	2	39,644	454,079
前受金	-	8,585	-	-	-	69
前受収益	-	-	-	-	-	40,462
賞与引当金	2,684	280	327	11	25	88,069
借入金	33,517,295	-	-	-	15,836,871	4
郵便貯金	-	-	-	-	35,139,156	174,436,773
責任準備金	-	-	-	-	-	85,143,840
契約者配当準備金	-	-	-	-	-	2,511,441
退職給付引当金	90,472	4,337	6,776	6	2	3,371,505
恩給引当金	3,170,115	-	-	-	-	-
価格変動準備金	-	-	-	-	-	458,215
支払承諾等	-	-	-	-	-	160,000
その他の債務等	222	1,170	717	-	7,281	11,443,229
負債合計	36,920,455	23,065	9,084	51	51,660,033	281,168,142
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△30,552,400	109,224	△3,168	5,625	79,367	10,899,824
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	38,824,844	△ 35,243,380	5,645,213
有価証券	256,350,124	-	256,350,124
たな卸資産	13,257	-	13,257
未収金	239,739	△ 1,518	238,740
未収収益	1,300,526	△ 558,630	741,896
前払金	9,263	-	9,263
前払費用	22,480	-	22,484
繰延税金資産	369,797	-	369,797
貸付金	35,704,475	△ 15,836,871	19,867,604
破産更正債権等	5,610	-	5,610
その他の債権等	7,906,345	△ 39,418	7,870,154
貸倒引当金	△ 8,552	-	△ 8,670
有形固定資産	2,778,429	-	2,979,619
国有財産等(公共用財産を除く)	2,621,005	-	2,773,484
土地	1,442,726	-	1,546,692
立木竹	-	-	97
建物	870,724	-	908,395
工作物	203,069	-	212,628
航空機	-	-	1,184
建設仮勘定	104,485	-	104,485
物品等	157,424	-	206,135
無形固定資産	240,429	-	247,226
出資金	384	△ 4,092,686	384
支払承諾見返等	160,000	-	160,000
その他の投資等	34,093	-	34,093
資産合計	343,951,251	△ 55,772,504	294,546,800
<負債の部>
未払金	836,022	△ 1,518	967,448
支払備金	1,058,557	-	1,058,557
未払費用	1,812,781	△ 558,630	1,260,872
保管金等	493,855	△ 143,642	350,213
前受金	8,655	-	8,655
前受収益	40,462	-	40,462
賞与引当金	88,713	-	91,397
借入金	15,836,875	△ 15,836,871	33,517,299
郵便貯金	209,575,929	△ 35,139,156	174,436,773
責任準備金	85,143,840	-	85,143,840
契約者配当準備金	2,511,441	-	2,511,441
退職給付引当金	3,382,628	-	3,473,101
恩給引当金	-	-	3,170,115
価格変動準備金	458,215	-	458,215
支払承諾等	160,000	-	160,000
その他の債務等	11,452,398	-	11,452,621
負債合計	332,860,377	△ 51,679,817	318,101,014
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,090,873	△ 4,092,686	△ 23,554,213
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
人件費	50,036	6,341	6,168	224	427	2,018,836
賞与引当金繰入額	2,684	280	327	11	25	87,936
退職給付引当金繰入額	5,089	374	628	2	0	157,662
恩給引当金繰入額	147,378	-	-	-	-	-
保険金等支払金	-	-	-	-	14,288,038	11,338,440
補助金等	398,726	496	-	-	-	-
委託費等	75,759	24,587	-	7	-	-
地方交付税交付金	18,752,267	-	-	-	-	-
地方特例交付金	364,020	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	2,169,911	-	-	-	-	-
給付金	-	-	-	4,353	-	-
独立行政法人運営費交付金	39,706	-	-	-	-	-
政党助成費	31,963	-	-	-	-	-
庁費等	40,295	-	-	-	-	-
その他の経費	9,190	7,044	1,275	184	2,517	1,576,816
減価償却費	21,084	9,828	679	2	21	201,474
契約者配当準備金繰入額	-	-	-	-	-	285,291
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	-	48,541
貸倒引当金繰入額	△34	△9	-	-	-	772
支払利息	73,832	2	27	-	450,369	335,610
資産処分損益	△158	113	0	0	-	67,898
有価証券評価損	-	-	-	-	-	4,296
減損損失	-	122	-	-	-	5,664
国庫納付金	-	100	-	-	-	-
本年度業務費用合計	22,181,755	49,283	9,105	4,787	14,741,400	16,129,243

(单位：百万円)

その他の経費内訳	総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和祈念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	9,190	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	6,962	1,136	184	2,460	780,124
連結対象法人での一般管理費	-	13	138	-	57	403,203
連結対象法人でのその他の経費	-	68	-	-	-	393,489
計	9,190	7,044	1,275	184	2,517	1,576,816
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	2,031,999	-	2,082,035
賞与引当金繰入額	88,580	-	91,265
退職給付引当金繰入額	158,667	-	163,757
恩給引当金繰入額	-	-	147,378
保険金等支払金	25,626,478	△ 14,271,388	11,355,090
補助金等	496	△ 1,698	397,525
委託費等	24,594	△ 2,601	97,752
地方交付税交付金	-	-	18,752,267
地方特例交付金	-	-	364,020
地方議与税議与金	-	-	2,169,911
給付金	4,353	-	4,353
独立行政法人運営費交付金	-	△ 39,706	-
政党助成費	-	-	31,963
庁費等	-	△ 699	39,595
その他の経費	1,587,839	△ 356	1,596,672
減価償却費	212,006	-	233,091
契約者配当準備金繰入額	285,291	-	285,291
価格変動準備金繰入額	48,541	-	48,541
貸倒引当金繰入額	762	-	728
支払利息	786,009	△ 450,369	409,472
資産処分損益	68,012	-	67,854
有価証券評価損	4,296	-	4,296
減損損失	5,786	-	5,786
国庫納付金	100	△ 100	-
本年度業務費用合計	30,933,820	△ 14,766,922	38,348,652

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	9,190
連結対象法人での業務費用	790,868	△ 20	790,847
連結対象法人での一般管理費	403,413	-	403,413
連結対象法人でのその他の経費	393,558	△ 335	393,222
計	1,587,839	△ 356	1,596,672
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 31,641,831	127,820	△ 4,220	10,335	67,716	9,970,006
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22,181,755	△ 49,283	△ 9,105	△ 4,787	△ 14,741,400	△ 16,129,243
Ⅲ 財源	22,911,336	48,367	10,156	562	14,753,051	16,591,989
主管の財源	80,508	-	-	-	-	-
配賦財源	20,647,570	-	-	-	-	-
自己収入	5	-	-	-	-	-
目的税等収入	2,183,251	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	48,367	10,156	562	14,753,051	16,591,989
Ⅳ 無償所管換等	16,995	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	342,853	-	-	△ 484	-	586,334
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 17,679	-	-	-	△ 119,263
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 30,552,400	109,224	△ 3,168	5,625	79,367	10,899,824
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,171,659	△ 3,730,223	△ 25,200,395
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 30,933,820	14,766,922	△ 38,348,652
Ⅲ 財源	31,404,127	△ 14,766,922	39,548,541
主管の財源	-	△ 100	80,407
配賦財源	-	-	20,647,570
自己収入	-	-	5
目的税等収入	-	-	2,183,251
独立行政法人等収入	31,404,127	△ 14,766,821	16,637,306
Ⅳ 無償所管換等	-	-	16,995
Ⅴ 資産評価差額	585,850	△ 362,463	566,241
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 136,943	-	△ 136,943
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,090,873	△ 4,092,686	△ 23,554,213
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	81,028	-	-	-	-	-
配賦財源	20,647,570	-	-	-	-	-
自己収入	5	-	-	-	-	-
目的税等収入	2,183,251	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	39,698	10,157	178	10,045	-
貸付金の回収による収入	-	67	-	-	-	33,277,757
有価証券売却及び償還収入	-	20,650	-	9,894	45,600	69,313,167
固定資産の売却による収入	-	-	-	-	-	904
その他の投資による収入	-	74	-	-	19	633,251
前年度剰余金等受入	1,890,035	17,932	4,078	2,503	45,217,627	6,347,913
財源合計	24,801,891	78,422	14,235	12,576	45,273,292	109,572,993
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△59,604	△6,798	△7,408	△166	△475	-
恩給費	△606,879	-	-	-	-	-
補助金等	△398,726	△791	-	-	-	-
委託費等	△75,759	△22,175	-	△7	-	-
地方交付税交付金	△18,752,267	-	-	-	-	-
地方特例交付金	△364,020	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	△2,169,911	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△39,706	-	-	-	-	-
政党助成費	△31,963	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△32,647,916
庁費等の支出	△54,765	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△861	-	△6,180	△16,247	△69,426,986
その他の支出	△9,190	△1,587	△1,175	△4,619	△9,974,446	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△22,562,795	△32,215	△8,583	△10,973	△9,991,169	△102,074,903
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△11	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△128	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△1,417	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△7,593	△80	△0	-	△204,934
施設整備支出合計	△1,557	△7,593	△80	△0	-	△204,934
業務支出合計	△22,564,352	△39,809	△8,663	△10,973	△9,991,169	△102,279,838

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	△3,737,292

業務収支	2,237,539	38,613	5,572	1,602	35,282,122	3,555,863
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	△ 100	80,928
配賦財源	-	-	20,647,570
自己収入	-	-	5
目的税等収入	-	-	2,183,251
独立行政法人等収入	60,079	△ 44,706	15,372
貸付金の回収による収入	33,277,824	-	33,277,824
有価証券売却及び償還収入	69,389,312	-	69,389,312
固定資産の売却による収入	904	-	904
その他の投資による収入	633,344	-	633,344
前年度剩余金等受入	51,590,056	△ 45,217,622	8,262,469
財源合計	154,951,521	△ 45,262,429	134,490,983
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 14,848	-	△ 74,453
恩給費	-	-	△ 606,879
補助金等	△ 791	1,698	△ 397,820
委託費等	△ 22,183	2,601	△ 95,340
地方交付税交付金	-	-	△ 18,752,267
地方特例交付金	-	-	△ 364,020
地方議与税議与金	-	-	△ 2,169,911
独立行政法人運営費交付金	-	39,706	-
政党助成費	-	-	△ 31,963
貸付けによる支出	△ 32,647,916	-	△ 32,647,916
庁費等の支出	-	699	△ 54,065
有価証券の取得による支出	△ 69,450,276	-	△ 69,450,276
その他の支出	△ 9,981,829	9,973,604	△ 17,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 112,117,846	10,018,311	△ 124,662,329
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	-	-	△ 11
工作物に係る支出	-	-	△ 128
航空機に係る支出	-	-	△ 1,417
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 212,609	-	△ 212,609
施設整備支出合計	△ 212,609	-	△ 214,166
業務支出合計	△ 112,330,455	10,018,311	△ 124,876,496

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,737,292	637	△ 3,736,655

業務収支	38,883,773	△ 35,243,481	5,877,832
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,517,295	-	-	-	-	10
借入金の返済による支出	△ 33,617,295	△ 28	-	-	-	△ 8
リース債務の返済による支出	-	△ 147	△ 651	-	-	-
利息の支払額	△ 73,790	△ 2	△ 28	-	-	-
その他の財務収支	-	△ 17,717	-	-	-	△ 40,958
財務収支	△ 173,790	△ 17,895	△ 680	-	-	△ 40,956

本年度収支	2,063,748	20,718	4,891	1,602	35,282,122	3,514,906
翌年度歳入繰入等	2,063,748	20,718	4,891	1,602	35,282,122	3,514,906
収支に関する換算差額	-	0	-	-	-	603
本年度末現金・預金残高	2,063,748	20,718	4,891	1,602	35,282,122	3,515,510
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務収支
借入による収入	10	-	33,517,305
借入金の返済による支出	△ 36	-	△ 33,617,331
リース債務の返済による支出	△ 799	-	△ 799
利息の支払額	△ 31	-	△ 73,822
その他の財務収支	△ 58,676	100	△ 58,575
財務収支	△ 59,532	100	△ 233,222

本年度収支	38,824,240	△ 35,243,380	5,644,609
翌年度歳入線入等	38,824,240	△ 35,243,380	5,644,609
収支に関する換算差額	603	-	603
本年度末現金・預金残高	38,824,844	△ 35,243,380	5,645,213
統計 3 - 10 年齡別、男女別運転免許保有者数 (平成19年)

年齢層別	人口(千人)	運転免許保有者数(千人)	人口に占める割合(%)
計	男	女	計	男	女	計	男	女
総数	109,625	52,826	56,439	79,907	45,413	34,495	73.1	86.0	61.1
16～19歳	5,068	2,597	2,471	1,276	777	500	25.2	29.9	20.2
20～24	7,238	3,716	3,521	5,848	3,156	2,692	80.8	84.9	76.5
25～29	7,795	3,967	3,828	7,217	3,809	3,408	92.6	96.0	89.0
30～34	9,363	4,748	4,615	8,823	4,622	4,202	94.2	97.3	91.0
35～39	9,426	4,763	4,663	9,019	4,717	4,301	95.7	99.0	92.2
40～44	8,220	4,141	4,079	7,755	4,072	3,682	94.3	98.3	90.3
45～49	7,733	3,879	3,854	7,093	3,770	3,322	91.7	97.2	86.2
50～54	8,051	4,018	4,033	6,977	3,799	3,178	86.7	94.6	78.8
55～59	10,433	5,162	5,271	8,453	4,781	3,673	81.0	92.6	69.7
60～64	8,473	4,130	4,343	6,375	3,808	2,566	75.2	92.2	59.1
65～69	7,838	3,747	4,091	4,912	3,222	1,690	62.7	86.0	41.3
70以上	19,626	7,956	11,669	6,159	4,878	1,281	31.4	61.3	11.0

注1:人口は、総務省統計資料 平成19年10月1日現在推計人口による。

2 運転免許保有者数については、単位未満は四捨五入してあるので、個々の数字の合計は必ずしも一致しない。
# 鶴岡庄内エリア

中核機関名

財団法人 庄内地域産業振興センター

〒997-0015 山形県鶴岡市末広町3番1号

TEL.0235-23-2200

# 機能評価システムの構築と地域農産物を活用した高機能食産業クラスターの形成

## 事業推進体制

事業統括……佐藤 智志

研究統括……大島 美恵子

科学技術コーディネータ……三浦 義廣、五十嵐 幸枝

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日東ベスト(株)、(株)機能性ペプチド研究所、(株)ブルボン、

山形県農村工業農業協同組合連合会、(株)高研 他

学…慶應義塾大學先端生命科學研究所、山形大學農學部

官…山形県農業総合研究センター、山形県工業技術センター、

山形県庄内総合支庁産地研究室、山形県最上総合支庁産地研究室

## 本事業のねらい

鶴岡庄内エリアは、慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形大学農学部などの地域の大学や公設試験研究機関が優位性を持つメタボローム解析技術などの最先端のバイオ技術の基盤や地域農産物に関する知見を有効に活用して庄内柿やラ・フランスなどの地域農産物に含まれる機能性成分の有効性について検証・評価する機能評価システムを確立し、農産物生産技術や機能性成分を最大限に生かした高機能な商品などの開発を継続的に行うことが出来るクラスターの形成を目指す。

## 事業の内容

1．研究テーマ1「地域農産物の機能性成分の探索と機能評価システムの構築」

地域農産物に含まれる健康機能性成分の探索を行うとともに、メタボローム解析、遺伝疾患モデル動物による機能検証と作用機構解析、食品素材・成分の培養細胞による機能検証と機能発現及び調節機構解析等による詳細な作用点解析などの結果を有機的に組合せた機能評価システムを構築し、地域農産物の生産技術開発や食品加工開発などへの利用展開を図る。

### 2. 研究テーマ2「農産物の機能性を高める栽培技術の開発と品種育成」

メタボローム解析や機能性評価手法などを活用し、地域農産物の機能性成分含有量に影響を与える環境要因を明らかにし、当地域で生産可能な栽培技術確立や品種の育成を行う。また、その制御による高付加価値生産技術や高機能性発現品種の開発に取り組む。

### 3. 研究テーマ3「機能性を活かした食品加工開発と商品開発」

地域農産物を原料として、オルニチン等の機能性成分を高含有する醸造酢の開発や高い機能性を有するパウダーの開発などの中間素材開発に取り組むと共に、参画企業と連携し、その中間素材を活用した商品開発を行う。

## 主な事業成果

### 1. 研究テーマ1「地域農産物の機能性成分の探索と機能評価システムの構築」

・メタボローム解析を用いて、庄内柿の加工工程における加熱処理によるシトルリン、GABAの含有量の増加を明らかとした。

・ 庄内柿、庄内砂丘メロン、さといもの機能性評価を行い、アミノ酸類、糖類などの含有成分を明らかにすると共に、一定の生理活性を有することが認められた。

### 2. 研究テーマ2「農産物の機能性を高める栽培技術の開発と品種育成」

・庄内柿を樹上脱渋処理することにより、グルタミンなどのアミノ酸類の含有量が増加することを明らかとした。

・生産技術開発を進めているふきのとう最上F1号が山形県育成品種「春音(はるおと)」として品種登録出願公表された。

### 3. 研究テーマ3「機能性を活かした食品加工開発と商品開発」

・柿酢贅沢ストレート(柿味、ラフランス味、さくらんぼ味、和梨味)、イエローマジックジュースなどの柿酢関連商品が7品製品化された。

・参画企業が製造している庄内柿のみを使用した柿酢に含まれるオルニチンを産生する2種の微生物を遺伝子レベルで同定した。

柿酢贅沢ストレート

イエローマジックジュース
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	評価方式	モニタリング	番号	Ⅲ-1-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,866,418	35,122,610	47,100,450	41,733,329	34,463,137
<50,119,148>	<58,325,540>
補正予算(千円)	<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>	<3,514,920>
繰越し等(千円)	1,990	-33,557	-6,026,455
計(千円)	24,868,408	35,089,053	41,073,995
<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>
執行額(千円)	21,733,909	28,816,104	40,606,374
<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	《施策小目標》放課後児童クラブの登録児童数を拡大する。《施策に関する数値目標》平成26年度までに32%の放課後児童クラブのサービス提供割合を目指す。※放課後児童クラブのサービス提供割合:対象児童(小学校1～3年生)のうち、放課後児童クラブを利用する者の割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	「子ども・子育てビジョン」等を踏まえ、その目標達成に必要なクラブ数の運営費の確保や整備費単価の大幅な増など、これまでも予算の拡充等を行ってきたところであり、引き続きソフト面及びハード面での支援措置を図ることが必要である。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、総合的な放課後児童対策及び子どもの遊び場づくりの推進並びに地域における子どもの健全育成及び子育て家庭への支援の更なる充実を図るため、所用の要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	Ⅲ-1-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	児童育成事業費	児童の健全育成に必要な経費	41,733,329	34,463,137
A	2
A	3
A	4
小計	41,733,329の内数	34,463,137の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
C	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 5,826,263>
C	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
小計	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 50,119,148>	< 58,325,540>
D	2	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	3	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
合計	41,733,329< 50,119,148>	34,463,137< 58,325,540>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童虐待の防止や配偶者による暴力被害者等への支援を充実する	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	82,294,728	84,638,300	86,181,912	87,939,619	91,075,300
<13,716,000>	<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<62,025,540>
補正予算(千円)	-4,005	-987,503
<95,867,000>	<162,175,000>	<94,754,000>	<8,621,008>
繰越し等(千円)
<13,072,033>	<5,938,009>	<792,448>
計(千円)	82,290,723	83,650,797	86,181,912
<122,655,033>	<173,146,009>	<100,579,448>
執行額(千円)	81,034,311	82,555,133	85,247,010
<115,910,809>	<171,415,295>	<99,099,421>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制の充実>子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合(雇用均等・児童家庭局総務課調べによる)を、平成26年度までに80%とすることを目標とする。<虐待を受けた子どもの保護・支援のための体制の整備>小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数(雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べによる)を、平成26年度までに1,100か所とすることを目標とする。<配偶者による暴力被害者等の相談、保護及び支援のための体制の整備>配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数(雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の「婦人保護事業実施状況報告」による)を毎年度、前年度以上とすることを目標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童虐待の防止や配偶者による暴力被害者等への支援を充実する	番号	Ⅲ-1-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	87,700,631	90,815,011
A	2	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	72,215	72,326
A	3	一般	国立更生援護機関	国立児童自立支援施設運営費	国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	166,773	187,963
A	4
小計	87,939,619の内数	91,075,300の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
C	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 3,000,000>	< 3,700,000>
C	4	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 53,119,148>	< 62,025,540>	の内数
小計	< 53,119,148>	< 62,025,540>	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 3,000,000>	< 3,700,000>
D	2	< 3,000,000>	< 3,700,000>
D	3	< 3,000,000>	< 3,700,000>
D	4	< 3,000,000>	< 3,700,000>
合計	87,939,619<53,119,148>	91,075,300<62,025,540>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	166,728,904	169,318,583	176,416,739	185,504,833	191,428,442
<13,716,000>	<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<62,025,540>
補正予算(千円)	166,861,933	170,005,388
<95,867,000>	<162,175,000>	<94,754,000>	<8,621,008>
繰越し等(千円)
<13,072,033>	<5,938,009>	<792,448>
計(千円)	166,861,933	170,005,388	176,416,739
<122,655,033>	<173,146,009>	<100,579,448>
執行額(千円)	158,471,157	161,819,423	170,431,109
<115,910,809>	<171,415,295>	<99,099,421>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「子ども・子育てビジョン」において、平成26年度までに母子家庭自立支援給付金事業を、全都道府県・市・福祉事務所設置町村で実施することを目標としている。毎年度提出される母子家庭等対策費補助金の事業実績報告や、必要に応じて実施する実績調査等によって、目標の達成度合いを測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。(継続)・児童扶養手当(平成24年度予算概算要求額:180,545百万円【平成22年度予算額:167,837百万円】)・母子家庭等対策総合支援事業(平成24年度予算概算要求額:3,647百万円【平成22年度予算額:3,474百万円】)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	Ⅲ-1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	185,501,775	190,625,381
A	2	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	3,058	3,061
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興母子家庭等対策費	東日本大震災復旧・復興に係る母子家庭等の自立支援に必要な経費	800,000
A	4	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
A	5	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
A	6	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 3,000,000>	< 3,700,000>
A	7	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 185,504,833	191,428,442
小計	<53,119,148>	の内数	<62,025,540>	の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	< ＞	＞
C	2	< ＞	＞
C	3	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	< ＞	＞
D	2	< ＞	＞
D	3	< ＞	＞
合計	185,504,833	191,428,442
<53,119,148>	の内数	<62,025,540>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子ども手当の支給により、子ども一人ひとりの育ちを支援する	評価方式	モニタリング	番号	Ⅲ-1-7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	(一般会計分)	242,149,666	252,300,130	1,514,767,026	1,959,839,784	247,612,293
(特別会計分)	435,705,180	429,604,164	1,669,884,126	2,122,589,696	267,223,695
補正予算(千円)	(一般会計分)	-68	-10,745,349	-8,006,795	-188,736,262
(特別会計分)	-188,734,350
繰越し等(千円)	(一般会計分)
(特別会計分)	16,832,879
計(千円)	(一般会計分)	242,149,598	241,554,781	1,506,760,231
<0>	<0>	<0>
(特別会計分)	435,705,180	429,604,164	1,686,717,005
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	(一般会計分)	242,149,598	241,554,781	1,506,752,915

(特別会計分)	423,013,618	421,549,363	1,686,689,851
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、子ども手当の支給により、子ども一人ひとりの育ちを支援するとの観点から、そのために必要な予算を要求することとした。なお、平成24年4月以降の子どものための現金給付制度については未定であるため、子ども手当の支給に要する費用は「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定に基づき、同法に規定する子ども手当の額等を基に、平成24年2、3月分を概算要求するものである。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	子ども手当の支給により、子ども一人ひとりの育ちを支援する	番号	Ⅲ-1-7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	手当給付費等交付金(仮称)	被用者児童手当交付金等に必要な経費	1,353,579	199,149
A	2	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	手当給付費等交付金(仮称)	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	301,460	41,145
A	3	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	手当給付費等交付金(仮称)	子ども手当交付金に必要な経費	2,120,934,657	266,983,401
A	4
小計	2,122,589,696の内数	267,223,695の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	手当給付費等年金特別会計へ線入(仮称)	手当給付費等の財源の年金特別会計手当給付費等勘定へ線入れに必要な経費(仮称)	1,959,839,784	247,612,293
B	2
B	3
B	4
小計	1,959,839,784の内数	247,612,293の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	(一般会計分)	1,959,839,784の内数	247,612,293の内数
(年金特別会計分)	2,122,589,696の内数	267,223,695の内数
国債整理基金特別会計

平成 17 年度財務書類
# 国債整理基金特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置されている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）

第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス

② 国債整理基金八国債ノ償還発行二関スル費途二使用スルモノトス

## 2 ．特質

国債整理基金特別会計は、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その国債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

我が国の減債制度は、国債整理基金特別会計において運営されている。

すなわち、一般会計において発行される国債は、60年償還ルールに基づいて減債することとされており、その償還財源は、一般会計から国債整理基金特別会計に毎年度一定の額を繰入れするほか、国債整理基金特別会計において発行される借換債の発行収入金等によって賄われるが、各年度の一般会計からの繰入額等と償還額は一致していないため、各年度に使用されなかった額は将来の償還に備えて国債整理基金特別会計に蓄積される仕組みとなっている。

また、一般会計において発行される国債だけでなく、一般会計や他の特別会計の借入金等の償還も一元的に経理しており、我が国全体の債務の整理状況も明らかにしている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）<扳粹>

第2条 国債整理基金二充ツへキ資金八毎年度一般会計又八特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項繰入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第3条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接二之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第 5 条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第 8 条 国債整理基金ニシテ毎年度内ニ使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遅次繰越使用スルコトヲ得