Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
技術，プログラム言語の違いを吸収する多言語処理技術についての研究が進められている。一方ソフトウェアをハードウェア化し，処理能力を向上させるとともに，プログラム作成上の問題を解決するための研究の動向が注目されている。

## (9) 通信制御

オンラインシステムは遠隔地での入出力を行うため、これを能率的に行う必要があるが、そのための技術は我が国においては諸外国に比べ必ずしも満足し得る状態にない。将来電子計算機間の通信や多様なシステム形態を考えるとき、通信制御技術に関する技術開発は最も重点をおくべきものの一つであろう。

## イ．データ伝送技術

データ通信の利用拡大に伴い，データ端末装置と電子計算機間，電子計算機相互間などのデータ伝送は多様なものになってきており，このため各種のデータ伝送方式の開発が進められている。

現在，電電公社でサービスを提供しているデータ伝送の種類は，

① 音声帯域内データ伝送

200b/s, 1,200b/s, 2,400b/s, 4,800b/s

②広帯域データ伝送

48kb/s

③ 電信型データ伝送

50b/s, 100b/s

である。データ通信システムの普及に伴い，ファイル転送，システム間通信，ディスプレイ端末など高速データ通信に対する需要が増えているので，音声帯域回線を用いたデータ伝送の高速化技術の研究が進められており，音声帯域でのデータ伝送の限界とみられる9,600b/sのデータ伝送の実用化も間近い。

48kHz, 240kHz などの広帯域回線を利用した高速データ伝送方式については 48kb/s 回線は既に実用化され, 240kb/s の高速データ伝送方式に
ついては実用化の検討が進められている。

電話を伝送するために開発された PCM 方式は，ディジタル伝送方式であるので，同じディジタル信号であるデータの伝送に適しており，能率のよいデータ伝送が可能である。既に，電話のために実用化されている PCM—24方式によって，200b/s から9,600b/s のデータ伝送を行うための機器の実用化の検討が進められている。

また，既設の FDM 伝送路の 60ch（又は360ch）分の帯域を利用した PCM—FDM 変換方式や，既設マイクロ波回線の電話用の帯域の下部の空帯域を利用し経済的にデータ伝送を行う方式も検討されている。

情報化社会が進んでくると、端末とセンター間の通信と共にセンター間の通信が行われ、総合的なデータ通信網が構成されると考えられる。現在我が国をはじめ、諸外国においても電話交換網がデータ交換に使用されているが、従来のデータ通信の多様な使用形態を考えるとき、伝送速度、データ誤り率、接続時間、網のもつサービス機能などの面で電話交換網は、十分満足し得るものでなく、データ通信のための新しい通信網が必要と考えられている。このため各国においてディジタル伝送技術を用いた新しいデータ網の研究が進められており、我が国においても電子計算機間を結ぶための通信網に関する検討が、情報処理学会をはじめ各方面で進められている。公衆回線にも使用し得るものとして、データを一定の大きさのパケットとして交換する方式を取り入れ、PCM技術、電子交換技術を利用した蓄積機能を有するディジタルデータ網の実用化の研究も進められており、ここ数年のうちに実用に供されるものと期待されている。

## ウ．データ端末技術

データ端末装置は，データ通信システムにおける人間とシステムの接触点であり，またシステムコストに占める割合が30～50％に及ぶことから，この分野の技術開発はデータ通信の発展に大きな影響を及ぼすものである。このためデータ端末装置は使いやすさと経済化をねらって多種
多様なものが実用化されている。

端末機は従来は専門のオペレーターが端末機室等で操作するものであったが，データ通信の発展に伴い専門家でない人達が事務室内等で使用するため，操作の容易さや静粛さが要求されるようになった。このためノンインパクト方式のプリンタの実用化がなされるとともに平面的な表示素子，例えば液晶やプラズマを使用する表示素子の研究が進んでいる。

速度の面でもデータ伝送技術と同様に高速化が進められているが，一方電話回線に音響カプラで結合する低速で簡易低廉なものも実用化されている。

また，端末機が処理機能をもつ，いわゆるインテリジェントターミナルは，システムの総合的な経済性を上げることができる可能性を有するため，各方面で研究開発が進められている。

### 工. 標準化

データ通信が将来更に広く普及するためには，量産化等により機器の経済化が図られるばかりでなく，利用者が選択して使えるのが望ましく，また，情報を自由に交換し得る態勢が必要である。

更に，データ通信は総合的なシステムであり，データの交換，システムの接続等が必然的に必要なため，早い時期に適切な標準化を進めることが必要である。

現在，データ通信における標準化は，国際的には CCITT 及び国際標準化機構（ISO）によって進められている。国内的にも JIS 化が進められているが，主として情報処理の比較的狭い範囲のものであるので，今後総合的なシステムの立場から積極的にこれを推進する必要がある。

## 6 CCIS に関する技術開発

CATV は，その構成要素である同軸ケーブルが極めて多量の情報を伝送できるという性質をもっているところから，単なるテレビの再送信メディア
にとどまらず，多種多様な情報サービスを提供する CCIS （Coaxial Cable Information System 同軸ケーブル情報システム）へと発展する可能性を有するものとして一般の注目と期待を集めてきた。

既に述べたように，現在の CATV のうち，テレビの再送信以外のサービスをも併せ行うものはわずか数施設にすぎないが，このような CATV の大容量性を活用し，可能とされるサービスを実用化するため，各方面でシステムや機器の開発が進められている。

## (1) システムの開発

さまざまなサービスを行う同軸ケーブルシステムの開発，研究は政府やCATV機器メーカーなどにおいて，ここ数年活発に行われてきている。

### ア. 生活情報システムの開発

郵政省では，CATVの多角的利用の可能性を検討するため，46年9月にCCIS調査会を設置するとともに，この調査会の調査，研究と並行して，東京都下多摩ニュータウンにおいて，CCISを利用した生活情報システムの開発実験を行うこととした（実験対象世帯2,000）。実験は，在来型CATVの利活用に資するため，テレビの再送信のほか，地域ニュータウンの一つ一つ，案内サービス，放送応答サービスなど住民のニーズが特に強く，実現が比較的容易と思われる各種の生活情報サービスを提供することにより，CCISに関する需要，経済性，技術上の問題点などを解明することをねらいとする。49年度末までにシステム及び所要機器の開発，施設の建設を終わり，50年春ごろから実験が開始される予定である。

## イ．映像情報システムの開発

通商産業省では，映像産業の振興という観点から，46年度から地域情報化システム調査委員会及びビデオ調査委員会を発足させ，映像産業の実態調査，需要予測等を行ってきているが，更に，これと関連して実験タウンに実地に施設を作り，映像情報システムの開発を行うこととし
た。この映像情報システムは，CATV回線網と電子計算機とを結合させた双方向の情報システムであり，将来の多彩な情報需要にも応ずることができる，いわばモデルシステムともいうべき高度なものである。したがって，CATVにより提供することが可能といわれる多くのサービスが実験されることになっている。実験の場所は，奈良県生駒市の東生駒地区に決定している（実験対象世帯300）。50年度末までにシステム及び所要機器の開発，施設の設置を終わり，51年度から53年度まで実験を行うことが予定されている。

## ウ．教育用ケーブルシステムの設置

文部省は，視聴覚教育の手段として，テレビやフィルムなどのビデオ機器の活用を進めているが，そのモデルシステムの設置のため，46年度に千葉県館山市（教育委員会）に対し，教育用映像伝送システムの設置に対する補助金5,000万円を支出した。同市では，これに基づき46年度内に施設の設置を終え，47年9月からサービスを開始した。

このシステムでは教育放送センターと市内の幼稚園，小学校，中学校，公民館とが同軸ケーブルで結ばれ，教育用の音声つき映像情報が伝送されている（テレビの再送信は行われていない。）。この同軸ケーブル網では映像情報で下り11回線，上り4回線まで伝送することが可能であるが，現在使用されているのは下り3回線と上り1回線の計4回線である。

なお，同軸ケーブル網のほかに，ペアケーブル音声回線があり，放送内容に対する質疑応答ができるようになっている。

## エ．防火防犯システムの開発

火災や，住居の不法侵入などの異常事態が発生した場合，その発生場所から監視センターなど特定の場所まで自動的に警報信号を伝え，監視センター等から各家庭にいっせい緊急連絡を行う防火防犯サービスは，CCISによる実現が比較的容易なものとして注目されている。

CATV を利用した防火防犯システムについては，CATV 機器メーカ
一や防災機器メーカーなどにおいて研究開発が進められてきたが，最近新設団地などでその実用化が行われた。

## オ．その他

上記以外の省庁においても，それぞれの所管行政との関連で，CATVを利用した新しい情報システムの研究が進められている。

経済企画庁では，CATVを利用して山村地域向けの教育，医療，生産物情報の提供を目的とした山村情報センターの設置構想をたて検討を行っている。

農林省は，47年6月農産物流通情報化システム研究会を設置し，農産物の流通情報を提供するCCISの開発研究を行っている。

厚生省では，CATVを利用した医療情報システムの開発構想をたて，システム開発を行うことを目的とした法人の設立などを検討している。

自治省においては，同省が企画しているモデルコミュニティ計画の一環として，CATVを利用したモデルコミュニティ情報網建設の可能性について検討を行っている。

以上のほか，民間においても CATV 機器メーカーやケーブルメーカーなどを中心にシステム開発が進められている模様である。

## (2) 機器の開発

機器の開発は，前項に述べたシステムの開発などに関連して主として民間において進められている。

テレビの再送信用の機器については，製作技術に関する経験も十分であるところから，信頼度の高いものが使用されるようになっている。自主放送に必要なスタジオ機器も一応満足すべきものが入手できる段階に至っているとみてよい。

双方向伝送用の増幅器については，下り10ch，上り数ch程度のものが既に開発され，館山市の教育用ケーブルシステムで実用化されることとなった。

ニュース，お知らせ，スポーツの結果などを繰り返し連続的に提供する自
動反復サービス及び各家庭から放送センターに対し，放送内容に関する質問や回答を行い，センターでこれを自動的に処理する放送応答サービスは，CCISによる実用化が有望なものとして期待されているが，これに必要な機器は既に開発を完了している。

近年，電子機器メーカー等の間で熱心に開発研究が行われているものに，静止画サービス用の機器がある。静止画サービスは，CCISに固有のものではなく，我が国ではNHKなどにおいて，無線を利用した放送型のサービスとして研究されていたのであるが，CCISへの適用が可能であり，また効果的でもあるところから，CCISによる新しいサービスとしても注目されるようになったものである。静止画サービスに用いられる機器のうち主要なものは，センター設備としての静止画蓄積装置と端末装置としてのフレームメモリである。静止画蓄積装置には，ビデオテープや磁気ディスク，蓄積管，マイクロフィッシュを使ったものなどが試作されている。また，フレームメモリは，磁気ディスクや磁気シートを使ったものなどが開発されている。

防火防犯システム用の煙感知器，熱感知器，警報信号などの端末器は開発を終え，前述の団地内の CATV システムで使用されている。

自動検針用の端末器についても研究が進められているが，技術的な問題もあまりないので，実用化し得る程度のものの開発も間近いと見られる。

予約サービス，CAI など電子計算機を利用する未来指向型のサービスに必要な信頼度の高いデータ端末，モデムなどについても各メーカーで開発研究が行われている。

以上，機器開発に関する状況を概観したが，これらの機器はその価格が概してかなり高く，その大幅な低下を図ることが，これらの機器の普及のかぎであると言われている。
## 平 成 16 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成15年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当 初)(A)	平成16年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸 率
巌 入	%
1.租税及印紙收入	41,786,000	41,747,000	△ 39,000	△ 0.1
2.その他収入	3,558,078	3,773,925	215,847	6.1
3.公 債 金	36,445,000	36,590,000	145,000	0.4
合 計	81,789,078	82,110,925	321,847	0.4
巌 出
1.国 債 费	16,798,069	17,568,580	770,511	4.6
2.地方交付税交付金等	17,398,800	16,493,484	△ 905,316	△ 5.2
3.一 般 巌 出	47,592,209	47,632,011	39,802	0.1
4.改革推進公共投資事業償還時補助等	-	416,850	416,850	-
合 計	81,789,078	82,110,925	321,847	0.4

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成16年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成15年12月24日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成16年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,521,684	1,748,858	227,174	14.9
2.社会福祉費	1,727,075	1,633,871	93,204	5.4
3.社会保険費	14,651,379	15,380,234	728,855	5.0
4.保健衛生対策費	514,157	503,351	10,806	2.1
5.失業対策費	576,436	530,691	45,745	7.9
計	18,990,731	19,797,005	806,274	4.2
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,787,864	2,512,846	275,018	9.9
2.国立学校特別会計へ繰入	1,525,606	-	1,525,606	-
3.科学技術振興費	1,229,782	1,284,115	54,333	4.4
4.文教施設費	157,002	144,261	12,741	8.1
5.教育振興助成費	655,546	2,057,249	1,401,703	213.8
6.育英事業費	115,431	134,571	19,140	16.6
計	6,471,231	6,133,042	338,189	5.2
国債費	16,798,069	17,568,580	770,511	4.6
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	48,238	43,679	4,559	9.5
2.旧軍人遺族等恩給費	1,082,885	1,023,253	59,632	5.5
3.恩給支給事務費	3,919	3,742	177	4.5
4.遺族及び留守家族等援護費	67,812	61,440	6,372	9.4
計	1,202,854	1,132,114	70,740	5.9
地方交付稅交付金	16,392,632	15,388,650	1,003,982	6.1
地方特例交付金	1,006,168	1,104,834	98,666	9.8
防衛関係費	4,952,967	4,902,953	50,014	1.0
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成16年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,200,274	1,135,876	△ 64,398	△ 5.4
2.道路整備事業費	1,913,350	1,802,825	△ 110,525	△ 5.8
3.港湾空港鉄道等整備事業費	574,862	564,412	△ 10,450	△ 1.8
4.住宅都市環境整備事業費	1,694,258	1,724,406	30,148	1.8
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,352,309	1,260,677	△ 91,632	△ 6.8
6.農業農村整備事業費	878,880	834,542	△ 44,338	△ 5.0
7.森林水産基盤整備事業費	370,574	360,617	△ 9,957	△ 2.7
8.調整費等	39,905	59,905	20,000	50.1
小計	8,024,412	7,743,260	△ 281,152	△ 3.5
9.災害復旧等事業費	72,674	72,674	0	0.0
計	8,097,086	7,815,934	△ 281,152	△ 3.5
経済協力費	816,071	768,583	△ 47,488	△ 5.8
中小企業対策費	172,881	173,775	894	0.5
エネルギー対策費	556,691	506,463	△ 50,228	△ 9.0
食料安定供給関係費	687,509	674,871	△ 12,638	△ 1.8
産業投資特別会計へ繰入	163,604	98,778	△ 64,826	△ 39.6
改革推進公共投資事業償還時補助等	-	416,850	416,850	-
その他の事項経費	5,130,584	5,278,493	147,909	2.9
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	81,789,078	82,110,925	321,847	0.4

(参考)

前年度予算额

(当初)

平成16年度

概算额

比較増△減額

伸率

公共投资関係費 8,911,716百万円 8,614,879百万円 △ 296,837百万円 △ 3.3%

(注) 公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費(社会保障関係費、文教及び科学振興費等の内数)を再掲したもの。
平成21(2009)年度における我が国の第1次産業(農・漁業)の生産額は11.3兆円ですが、第2次産業（関連製造業）、第3次産業（流通・飲食業）を含めた農業・食料関連産業の生産額は95.3兆円に及びます $ ^{1} $ 。これは、国内生産額876兆円の11％を占め、我が国最大の産業分野の一つといえます。

この産業の基盤である農山漁村には、食料としての農林水産物はもとより、バイオマス $ ^{2} $ 、土地、水、自然環境、伝統文化等豊富な資源が存在しています。しかしながら、第1次産業と第2次産業・第3次産業の価値連鎖を結合する仕組みの弱さゆえ、その潛在力が十分に引き出されているとはいえない状況にあります。

したがって、今後の経済成長を考える上では、「食」や「食を生み出す農山漁村の資源や環境」に関係する産業を有機的に結合させ、農林漁業・農山漁村の6次産業化を図り、生産・流通・加工・消費のそれぞれの段階で途切れがちであった価値を引き継ぎ、付け加え、農山漁村の希少資源を最大限有効に活用していく必要があります。また、これと併せて地産地消 $ ^{3} $ の取組等を通じ、生産者と消費者との絆を一層強めていくことも重要です。

## （１）６次産業化による所得増大に向けた様々な取組

農産物の価格低迷や生産資材価格の上昇等により、農業所得が継続的に減少する中、農業所得の増大を通じた農業の持続的発展を図るためには、農産物の生産、販売や生産コストの低減のみならず、農山漁村に由来する様々な地域資源を活かしつつ、第1次産業、第2次産業及び第3次産業を総合的かつ一体的に融合させた事業展開を図ることが求められています。

このような農業の6次産業化を通じた所得の増大を図るため、基本計画においては、「食生活の変化や地域の実情、品目ごとの特性を踏まえ、農産物の品質向上、加工や直接販売等による付加価値の向上やブランド化の推進等による販売価格の向上を図る」としています（図3－9）。

他方、農産物の直接販売、加工、輸出、観光農園、農家レストラン等の事業からなる6次産業の現行市場規模は約1兆円とされていますが、再生取組方針においては、6次産業の市場規模を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大させることを目標としています(表3－8)。
図3－9 農業・農村の6次産業化のイメージ

資料：農林水産省作成

## (6次産業化への取組概況)

農業者の所得は、農産物の生産・販売等により得られる農業所得、農業者が行う農産物加工、農家レストラン等により得られる農業生産関連事業 $ ^{1} $ 所得、これら以外の事業・兼業により得られる農外所得、受け取る年金等の収入で構成されます。

平成22（2010）年における全農業経営体の平均所得をみると、総所得466万円、うち農業所得122万3千円、農業生産関連事業所得7千円、農外所得161万円、年金等の収入182万円となっています $ ^{2} $ 。これを、農業生産関連事業に取り組む農業経営体のみの平均でみると、総所得495万5千円、うち農業所得

表3－8　6次産業の市場規模

事業形態	市場規模
農産物の直接販売	0.6 兆円
農産物の加工	0.3 兆円
農産物等の輸出	0.5 兆円
観光農園、農家レストラン等の事業	0.04 兆円
計	1.44 兆円

資料：農林水產省作成

注：農林水産省「2010年世界農林業センサス」等から推計

242 万 5 千円、農業生産関連事業所得 47 万 9 千円、農外所得 75 万 2 千円、年金等の収入 129 万 9 千円となり、総所得に占める農業生産関連事業所得の割合は、1 割を占めています $ ^{3} $ 。

農産物の価格低迷等により農業所得が減少している中、農業者の所得を高め経営を安定させていくためには、農業所得そのものの増大を図っていくことはもちろん、6次産業化
の取組を通じた農業生産関連事業の所得を高めていく必要があります。

農業生産関連事業には、大きく分けて、農産物の加工、店や消費者への直接販売、貸農園・体験農園、観光農園、農家民宿、農家レストラン、その他の取組があります。販売農家のうち農業生産関連事業を行っている農家の割合は、平成12（2000）年の11％から平成22（2010）年の21％と2倍に増加しています（表3－9）。また、販売農家が減少する中、農産物の加工に取り組む販売農家数は着実に増加しています。

表 3－9 農業生産関連事業に取り組む販売農家数の推移

(单位：万户)

販売農家数	うち農業生産関連事業を行っている販売農家数
うち農産物の加工	うち店や消費者への直接販売
平成12年(2000)	233.7(100.0%)	25.3(10.8%)	2.0(0.9%)	8.4(3.6%)
17(2005)	196.3(100.0%)	34.5(17.6%)	2.2(1.1%)	32.4(16.5%)
22(2010)	163.1(100.0%)	34.2(21.0%)	3.2(2.0%)	32.1(19.7%)

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）「農業生産関連事業」とは、「農産物加工」、「観光農園」等、農業生産に関連した事業

2）平成22（2010）年の「店や消費者への直接販売」は、「消費者に直接販売」として把握していること等から、「農業生産関連事業を行っている販売農家数」及び「店や消費者への直接販売」は、平成17（2005）年とは接続しない。

農産物とその加工品の流通・販売は、6次産業化の取組の重要なポイントとなりますが、農業経営体における農産物の出荷先をみると、農業協同組合が74％と最も多くなっています。次いで農産物直売所を含む消費者への直接販売が22％であり、このうちインターネットによる販売は0.3％となっています（表3－10）。

表 3－10 農産物の販売のあった経営体の出荷先（複数回答）

(单位：经营体)

農産物の販売のあった経営体数	農産物の出荷先
農業協同組合	農業協同組合以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業・外食産業	消費者への直接販売	インターネットによる販売	その他
経営体数	1,506,576	1,108,395	200,273	155,992	106,737	24,095	329,122	4,665	74,545
割合	73.6%	13.3%	10.4%	7.1%	1.6%	21.8%	0.3%	4.9%

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

## （6次産業化が軌道に乗るまでには一定の年数が必要）

日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が6次産業化に取り組む農業者を対象に行ったアンケート調査によると、6次産業化のメリットとして「所得の向上」をあげた回答者は75％を占めており、所得の向上は6次産業化の最も重要な目的であるといえます（図3－10）。
図3－10　6次産業化の取組によるメリット（複数回答）

資料：（株）日本政策金融公庫「農業の6次産業化に関するアンケート調査結果」（平成23（2011）年12月公表）

注：6次産業化に取り組む農業者297先を対象として、平成23（2011）年7～9月に実施したアンケート調査（回収率55.6%）

アンケート調査対象者の6次産業化の平均操業年数は13.5年ですが、経営が黒字となるまでの平均年数は4.1年（最短で0年、最長は25年）となっています（表3－11）。

黒字となるまでの平均年数を経営部門別にみると、酪農1.8年、野菜2.2年、稲作4.4年、果樹4.5年、養豚8.8年となっています。これらの差は、個々の経営における取組のみならず、加工・流通への適応性等が反映されていると考えられますが、6次産業化が軌道に乗るまでは、ある程度の年数が必要であり、アンケート調査対象者の多くは、資金的余裕と精神的な辛抱が重要であると回答しています。

また、6次産業化に取り組むに当たり重要と考えるものについては、「商品の差別化・ブランド化」が最も多く67%、次いで「当該事業に必要な人材の確保」56%、「原材料、製品の品質の高さ」55%、「事業開始・継続に当たっての円滑な資金調達」53%の順となっており、ヒト・モノ・カネの重要性が特に認識されている状況がうかがえます（図3-11）。

表 3－11　6 次産業化における黒字化までの取組年数

(經營部門別) (单位：年)
部門	平均
操業年数	黑字化年数
平均	最短	最長
全体	13.5	4.1	0	25
稲作	8.4	4.4	1	15
野菜	10.8	2.2	0	9
養豚	16.2	8.8	2	25
酪農	16.7	1.8	0	3
果樹	18.9	4.5	0	15

(業態別) (単位：年)
部門	平均操業年数	黑字化年数
平均	最短	最長
全体	13.5	4.1	0	25
直接販売	12.8	3.5	0	25
農産物加工	13.4	4.3	0	25
農家レストラン	14.5	3.1	0	10

資料：（株）日本政策金融公庫「農業の6次産業化に関するアンケート調査結果」（平成23（2011）年12月公表）

注：図3－10の注釈参照
図3－11　6次産業化に取り組むに当たり重要と考えるもの(複数回答)

資料：（株）日本政策金融公庫「農業の6次産業化に関するアンケート調査結果」（平成23（2011）年12月公表）

注：図3－10の注釈参照

## (農産物加工の取組)

全国の農業経営体及び農業協同組合（子会社含む）が運営する農産加工場を対象に行った調査によると、平成21（2009）年度の年間販売金額の総額は6,800億円となっています。その運営主体の9割は、法人化していない農家が占めていますが、年間総販売金額については、株式会社等（47%）と農業協同組合（37%）の2つで全体の8割を占めています（図3－12）（図3－13）。このため、1農産加工場当たりの年間販売金額は、農業協同組合が3億372万円と最も高く、次いで株式会社等の2億1,082万円となっているのに対し、法人化していない農家は342万円にとどまっています（図3－14）。

図 3－12 運営主体別農産加工場数(平成 21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

注：「その他」とは、農事組合法人、任意組合、生産者グループ等をいう。

図 3－13 農産加工場の運営主体別年間総販売金額(平成 21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

注：図3−12の注釈参照
図 3－14 運営主体別の年間販売金額（1 農産加工場当たり）（平成 21（2009）年度）

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

注：図3−12の注釈参照

また、農産加工場で製造している主な加工品をみると、全国では、野菜加工品（野菜漬物等）が27％と最も多く、次いで果実加工品（果実漬物、乾燥果実等）25%、茶8%、穀類加工品8%、調味料等（調味料及びスープ）6％となっており、この5品目で全体の7割を占めています。

これを運営主体別にみると、農業協同組合では、調味料等の割合が28％と最も高く、その大半をみそが占めています。また、酪農製品が6％で上位5品目に入っています。株式会社等では、野菜加工品（野菜漬物等）の割合が16％と最も高く、次いで茶が13％と他の運営主体に比べて高くなっています。また、「アルコールを含まない飲料」が7％と他の運営主体に比べて高くなっているのも特徴です。法人化していない農家では、野菜加工品の割合が29％と最も高く、次いで果実加工品の27％となっています。このうち野菜漬物が21%、果実漬物が12%と漬物で全体の3割以上を占めています。また、果実加工品のうち乾燥果実（干し柿等）が11％となっています（図3－15）。

図 3－15 運営主体別及び主要加工品上位品目別の農産加工場数割合(平成 21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」
すおうおおしまちょう

山口県周防大島町の（株）瀬戸内ジャムズガーデンは、地元特産のかんきつ類や自社で栽培した果実をジャムとして加工・販売しています。また、食べ方を提案する販売方法等で売上げを伸ばし、地域内での雇用拡大、農業者の所得向上等、地域活性化にも貢献しています。

ジャムづくりを開始した当初は、島外からの観光客が多く訪れる夏季だけに販売を限定していました。平成19（2007）年からジャムの通年販売を開始しましたが、冬季には観光客の減少に伴い売上げが低迷したことから、年間を通じ売上げを安定させる必要性を痛感しました。このため、さつまいもを原料にした新商品である「焼きジャム」を開発・販売するとともに、年4回商品を届ける季節便を全国の顧客に発送するといった新たな取組を展開することにより、ジャムの年間販売本数は、平

販売されているジャム

成 19（2007）年度の約 1 万 5 千本から平成 23（2011）年度の約 7 万 8 千本（見込値）まで増加しています。

今後は、地域の特産物であるかんきつ類の付加価値を高めるため、島内に手づくりのジャムやマーマレードを普及させ、さらには「焼きジャム」の製造方法を県内のジャム生産者に開放することにより、県の特産物となるよう取り組んでいきたいと考えています。

## (地産地消の取組)

地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取組である地産地消は、生産者と消費者との結び付きを通じ、食料自給率の向上のみならず、直売所や加工の取組等の農業の6次産業化にもつながるものです。

また、基本計画においては、国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化を図るため、「地産地消の取組の成功事例や新たな取組等の情報を収集・紹介しつつ、生産者・農業関係団体に限ることなく幅広い者の主体的な取組を促すとともに、取組の核となる直売所において、取り扱う地場農産物の品目・数量の拡大や直売所間の連携を通じた周年的な品揃えの充実等、運営・販売力の強化を図る」としています。

このような状況を踏まえ、地産地消については、平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 $ ^{1} $ 」（以下「六次産業化法」という。）及び同法に基づき平成23（2011）年3月に定められた基本方針 $ ^{2} $ により、6次産業化と総合的に推進することとされました。このため、処理加工施設や直売所等の6次産業化関連施設の整備、農林漁業者等による加工品の開発の促進等に加え、学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進、活動の核となる人材の育成及び多様な主体の連携等の各種の取組が推進されています。

中でも、直売所を利用した地域の農林水産物の利用の促進については、上記の基本方針において、通年営業直売所のうち年間販売額が1億円以上のものの割合を、平成32（2020）
年度までに 50%以上(平成 18(2006)年度は 16%)とすることを目指すこととしています。平成 21（2009）年度における年間販売額が 1 億円以上の通年営業直売所の割合は 20%となっていますが、今後は、販売面における高付加価値化の取組等を通じて、その割合を増加させていくことが重要です（図 3－16）。

図 3－16 年間販売額規模別の産地直売所数割合 (平成21 (2009) 年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」（組替集計）

注：調査対象は、年間を通じて常設店舗形態の施設で営業している直売所（朝市や季節営業のものは除く）で、地方公共団体、第3セクター、農業協同組合、その他（生産者又は生産者グループ等）が運営する産地直売所

産地直売所における年間販売金額に占める地場農産物の割合は、全国で73％となっており、主力商品として位置付けられていますが、地場農産物の販売に当たっては、様々な取組が行われています（図3－17）。

まず、販売面における高付加価値化の取組については、「朝採り販売」が71％と最も高く、「生産者の氏名、栽培方法等の表示」（57%）といった消費者との直接的なコミュニケーションの形成に資する取組が行われています（図3－18）。

また、集客・販売促進等の取組については、「特売日、イベント等の開催」が41％と最も多く、次いで「生産者と消費者の交流・体験活動等の実施」が22％を占めており、イベント等を通じた産地と消費者との結び付きの強化に資する取組が行われています。

さらに、地域との連携への取組については、「学校給食、幼稚園、保育園、教育機関等への食材の提供」が20％と最も多く、「病院、老人福祉施設への食材の提供」（6%）といった福祉との結び付きの強化に資する取組もみられます。

このように、集客・販売促進活動を展開しつつ、販売面における高付加価値化に向けた取組を一層推進することにより、地産地消の取組の核となる直売所における販売力の強化を図ることが重要となっています。

図 3－17 産地直売所の産地別年間販売金額の割合(平成21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

注：1）図3−16の注釈参照

2）地場産農産物とは、産地直売所が所在する市町村及び、その同一都道府県内の隣接する市町村で栽培された農産物（農産物加工品を含む）
図3－18 地場農産物販売に当たっての主な取組事例(複数回答)(平成21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

## 事例 農業者の所得向上、地域活性化に貢献する産地直売所の取組

福岡県糸島市の JA 糸島産直市場「伊都菜彩」は、平成 19（2007）年 4 月に開設された売場面積 1,268 ㎡、出荷会員数 1,426 人（平成 24（2012）年 1 月現在）の大型直売所で、全国有数の売上げを誇っています。

直売所の開設に当たっては、何もしなければ農業が衰退していくだけという思いの中、平成15（2003）年からJA主導で検討を行い、取組を進めました。

直売所の開店直前は、目標の半分も出荷会員が集まらず、声かけ活動を行うなど出荷会員集めに苦労しましたが、直売所が軌道に乗ったこともあり、出荷会員数は着実に増え続け、現在では、JA糸島の正准組合員の1割に当たる1,426人が会員となっています。

この直売所では、豊富な種類の野菜、花き、鮮魚類、畜産物

直売所内の野菜売場

等を販売することに加え、農産物の平均地場産率を97％に維持するための出荷者への作付け要請や不足している農産物の情報伝達、店舗での積極的な農産物PR、食育活動（料理教室、体験型イベント）を展開しながら、集客の維持・向上を図っています。

このような取組により、平成22（2010）年度における出荷会員である農業者の直売所での平均売上額は開設年度の200万円から300万～350万円まで増大し、1千万円以上の売上額を達成している者が34人にのぼるなど、全体的に所得が向上しています。また、雇用についても、開店当初の52人（職員9人、パート43人）から103人（職員12人、パート・アルバイト91人）まで増加し、地域の雇用に大きく貢献しています。

今後は、さらに集客数を伸ばすため、直売所で仕入れを行う飲食店の新規開拓や市内の飲食店等を対象としたサポーター事業を展開していく予定です。さらに、宅配の拡充にも力を入れて、出荷者の所得の向上を図ることとしています。
## (地域ブランド化の取組)

農林水産物や食品は、生産地の自然条件や地域の歴史・文化の影響を強く受けるという特徴があります。農林水産物・食品の地域ブランド化の取組は、このような「地域性」を農林水産物・食品の付加価値につなげるものであり、生産者の所得の増大のみならず、農山漁村の6次産業化による地域の活性化にも役立つものです。

このことについて、基本計画においては、農業者の所得の増大を図るため、「地域ブランドの確立」と「販売企画力の一体的な強化を通じて収益力を高める取組を促進する」としています。

このような中、地域ブランドの取組を効果的なものとして全国に広めるため、平成19（2007）年11月、農林水産物・地域食品の地域ブランド化に取り組む個人・法人及び団体である地域ブランド取組主体、アドバイザーやプロデューサー等の地域ブランド支援者、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体等を会員として「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設立されました。同協議会においては、主として取組主体同士での情報交換、先進事例についての情報提供等が行われており、会員数は設立時の290から、平成24（2012）年3月29日現在の717まで増加しています。このうち、地域ブランド取組主体数についても、平成20（2008）年度の95から、平成24（2012）年3月29日現在の175まで増加しています。同協議会では、ホームページを通じた情報提供や有識者による講演会の開催等を行い、引き続き、会員増加を目指しています。

また、平成23（2011）年3月に作成された「農林水産物・食品の地域ブランド化確立に向けたガイドライン」についても、同協議会が実施するセミナー等での紹介やホームページを通じた公表等を行い、その普及・周知が図られているところです。なお、同協議会では、地域ブランドの取組主体に対して、ヒアリング調査等を実施することによって、作成したガイドラインの効果検証を行っており、検証結果をガイドラインに反映することとしています。

今後は、このような地域ブランド化の取組をいかに産品の高付加価値化や農山漁村の6次産業化につなげ、農山漁村の活性化を図っていくかが課題となっています。

## 事例

## 地域の特徴を活かしたブランド化の取組

沖縄県の JA おきなわ中部地区営農振興センターでは、かんきつの品種「天草」を「あま SUN」というブランド名で販売しています。「あま SUN」は、糖度・酸度のバランスが良く、食味が良いのが特徴です。ブランド名の「あま SUN」は、沖縄の方言で「甘い」を「あまさん」ということ、果実の色が沖縄の太陽をイメージさせること、品種名「天草」の「天（あま）」を用いていること等の斬新さを踏まえ、公募により選定されました。

平成 11（1999）年度の中部地区晩生柑橘産地育成協議会設立後に、従来の品種の高接ぎ更新 $ ^{*} $ や苗木の導入により、「あま SUN」への更新が進められ、平成 12（2000）年から販売が開始されています。現在は、中部地区における生産農家 27 戸（栽培面積約 4.5ha）が関係機関との連携の下、ブランドの産地化や品質の統一化を進めています。

収穫間近のあま SUN

食味以外の特徴としては、他産地の収穫時期が1月下旬であるのに対し、「あまSUN」
の収穫・出荷時期は12月のほぼ1か月に限られているため、ほとんどが県外向けの年末贈答用みかんとして販売されています。

JA おきなわでは、今後、消費者への産地紹介や試食会を通じた PR 活動の展開を一層進めていきたいとしています。

* 植物の高い位置に、新しい品種を接ぎ木すること

## (農家レストランや観光農園の取組)

6次産業化の取組として、農家レストランや観光農園があります。農家レストランは、自らが生産した農産物や地域の食材を調理し、地域ならではの料理を提供することにより、農産物の高付加価値化や地域文化の提唱等が行えます。また、観光農園は、入園料や土産物の販売等による所得の増大のみならず、観光農園訪問者の周辺地域施設への立ち寄り等による地域経済への波及効果も期待できます。いずれも、農産物加工や産地直売に比べると取組割合は低くなっていますが、農業・農村の6次産業化を図る上で有効な取組となっています。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査によると、既に観光農園に取り組んでいる農業者の97％は直接販売を、61％は農産物加工をそれぞれ複合的に行っています。一方、農家レストランに取り組んでいる農業者の92％は直接販売を、85％は農産物加工の取組をそれぞれ複合的に行っています（表3-12）。このことから、観光農園や農家レストランが農産物や農産物加工品の販売等の場等として活用されている状況がうかがえます。

表 3－12 複合的に 6 次産業化に取り組む農業者の割合（複数回答）

(单位：%)

回答者（人）	農産物加工	直接販売	観光農園	農家レストラン	農家民宿	その他
回答者	414	49.5	89.9	9.2	3.1	3.1	1.7
農産物加工	205	-	85.4	11.2	5.4	3.4	1.0
直接販売	372	47.0	-	9.9	3.2	2.4	0.8
観光農園	38	60.5	97.4	-	13.2	7.9	2.6
農家レストラン	13	84.6	92.3	38.5	-	7.7	7.7
農家民宿	13	53.8	69.2	23.1	7.7	-	-
その他	7	28.6	42.9	14.3	14.3	-	-

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24(2012)年1～2月実施）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

2）直接販売には、農産物直売所への出荷を含む。

また、6次産業化への取組による収入の変化については、観光農園、農家レストラン、直接販売、農産物加工に取り組む農業者のいずれについても、「1～3割程度の増収」とする回答が最も多くなっています（図3－19）。「1～3割程度の増収」、「3～5割程度の増収」、「5割以上の増収」まで含めると、農家レストランに取り組む農業者の割合が77％と最も多く、次いで観光農園66％、直接販売53％、農産物加工53％の順となっています。中でも農家レストランは、「5割以上の増収」が23％を占めており、一定の収入の増大を実感していることがうかがえます。
図3－19　6次産業化への取組による農業者の収入の変化

| 特に変化なし | 1割程度の増収 | 1～3割程度の増収 | 3～5割程度の増収 | 5割以上の増収
農家レストラン | 15.4 | 7.7 | 30.8 | 23.1 | 23.1
減った | | | 65.8% | |
観光農園 | 5.3 | 10.5 | 31.6 | 23.7 | 10.5
直接販売 | 5.4 | 17.7 | 33.9 | 12.4 | 6.5
農産物加工 | 4.4 | 22.4 | 32.7 | 10.2 | 9.8

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

2）集計対象者は、農家レストラン13人、観光農園38人、直接販売372人、農産物加工205人。それぞれ、複合的に6次産業化の取組を行っている農業者を含む。

## 事例 農家レストランや観光農園の取組

## (1) 独自製法のチーズを提供する農家レストラン

兵庫県神戸市で酪農を営む弓削牧場（(有）レチェール・ユグ）は、自家加工した乳製品を使った料理を提供する農家レストランを経営しています。このレストランは、看板商品である独自製法のフレッシュチーズの料理への活用を通じた販売促進を主目的として、昭和62（1987）年に開設されましたが、事業が軌道に乗るまでの資金繰りは大変苦労したとのことです。

昭和62（1987）年から開始された酪農安定特別対策（チーズ基金）等の活用により、酪農とレストランを含む事業全体は、レストラン開設12年目（平成11（1999）年）でようやく軌道に乗りました。

また、平成9（1997）年以降、牧場内でのガーデンウェディングを行っており、平成22（2010）年までに100組のカップルを送り出しています。

チーズを使用したフルコース

現在、このレストランは、料理等の提供の場のみならず、ワークショップやライブ等のイベントの開催、都市農業に関心をもつ人との交流の場としても活用されています。

また、将来、乳牛のふん尿やレストランから出る食品残さをもとに、バイオガスプラントでバイオガスを生成し、そこに含まれるメタンガスを熱源にしたエネルギーが自給できるよう、検討を進めているところです。

## (2) 多様な農産物の収穫体験ができる観光農園

大阪府柏原市の丘陵地域にある夕日の丘観光農場は、昭和58（1983）年からぶどう狩りの観光農園を始めました。現在では、ぶどうのほか、みかんやさつまいも、くりの収穫体験等も行っており、訪問者数は年々増加しています。

また、市場出荷や贈答用で余ったぶどうはワイン向け原料として出荷しており、ワイン加工業者との親密な連携により、地域の活性化にも努めています。
観光農園の取組以前のぶどう生産経営では収入が不安定でしたが、観光農園に取り組むことにより初年度から経営が安定するようになりました。

加工部門担当の横尾啓子さんは、観光農園の開設当初は接客対応で苦労したものの、取組の最大の効果は、6次産業化による所得の向上という側面だけでなく、人間関係の広がりによって仕事への意欲が増したことにあるとしています。

また、近年、車いす等の障害者の来園が増加していることを踏まえ、今後は、園内道の整備等によるバリアフリー化に取り組んでいくことを考えています。

経営者の横尾卓治氏、啓子氏

## （２）６次産業化に向けた政策的支援

6次産業化については、「農家による直売や加工」といった取組にとどまらず、生産・加工・販売・観光等が一体化したアグリビジネスの展開や、先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入等まで、農山漁村にイノベーションを起こし、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業のさらなる成長産業化を目指す取組が進められています。

これらの取組について、農業経営の6次産業化を実現していくためには、付加価値の向上を目指した生産と加工・販売の一体化に向けた比較的小さな取組から、新商品・新サービスの開発や販路拡大等のノウハウを有する他産業と対等の立場で連携していく取組まで、その経営発展の段階に応じた多様な支援が不可欠です。

このような状況を踏まえ、平成23（2011）年9月、組織再編により、農林水産省に食料産業局が設置されました。新局においては、従来、総合食料局が担当してきた食品産業分野が任務の重要な一翼を占めることはいうまでもありませんが、農山漁村の資源を活用した新しい産業を創出・育成していくとともに、食や環境を通じて生産者と消費者の絆を強めるということも重要な課題です。

## (六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定)

平成23（2011）年3月、農山漁村の6次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う取組を創出することを目的とした六次産業化法が施行されました。

6 次産業化に取り組む農林漁業者等は、六次産業化法に基づき、総合化事業計画 $ ^{1} $ の認定を受けることができます。認定を受けた農業者は、6 次産業化プランナーによる総合的なサポート、日本公庫等による無利子資金（農業改良資金）の償還期限・据置期間の延長、低利の短期運転資金（新スーパーS資金）の貸付け、新商品開発・販路開拓等に対する補助、加工・販売等施設整備に対する補助等の支援措置を受けることができます。

初年度である平成23（2011）年度は、709件（うち農畜産物関係656件）が認定されました（図3－20）。これを地域別にみると、近畿が最も多く154件、次いで九州104件、中国四国99件となっています。このうち、近畿の和歌山県（認定件数は43件）については、みなべ町のうめ生産農家による産地一体となった6次産業化への取組、滋賀県（認定件数
は 31 件）については、県の甲賀農業農村振興事務所による 6 次産業化案件の発掘に向けた精力的取組により、認定件数が特に多くなっています。

また、事業内容は、加工・直売が最も多く54%、次いで加工33%、加工・直売・レストラン7％となっています。このことから、事業計画認定者は、農産物の高付加価値化である加工に取り組む者が多いことがうかがえます。対象農林水産物は、野菜が最も多く33%、次いで果樹21%、畜産物13%となっています。

今後は、総合化事業計画に基づいて、6次産業化に取り組む事業体の傾向や課題等の分析を行い、6次産業化の取組に活かしていくことが重要です。

図3－20 総合化事業計画の認定状況

第1位	北海道	50
第2位	和歌山県	43
第3位	兵庫県	36
第4位	滋賀県	31
第5位	愛知県
福岡県
宮崎県	26

資料：農林水産省作成

注：複数の農林水産物を対象としている総合化事業計画についてはすべての品目を集計
（6次産業化をサポートする人材・体制の整備）

6 次産業化の推進を図るためには、6 次産業化に取り組む農林漁業者の総合的なサポートを行う人材・体制の整備が重要です。

六次産業化法に基づく基本方針においては、6次産業化に取り組む農業者からの相談等に対応できる体制を整備するとともに、農林水産物の生産・加工、商品開発、マーケティングや経営管理、関連する法律制度等に関する知識・経験を有する者を「6次産業化プランナー」として全国に配置するとしています。また、これに併せ、6次産業化プランナーの活動内容等を定

6 次産業化プランナーロゴマーク

期的に評価することにより、サポート体制の充実に努めることとしています。

このことを踏まえ、平成23（2011）年度に全都道府県に「6次産業化サポートセンター」が設置され、223人の6次産業化プランナーが配置されています。民間コンサルタントや中小企業診断士のほか、知的財産保護・特許流通や広告・デザインの専門家等、幅広い分野から選ばれた6次産業化プランナーは、農林漁業者等の6次産業化の取組につながる案件の発掘や新商品開発・販路拡大のアドバイス、六次産業化法に基づく事業計画の認定申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポートしています。

また、6次産業化プランナーの確保を図るため、各地域において6次産業化プランナーを目指す者を対象とした6次産業化プランナー等人材育成研修が実施されています。

このような6次産業化プランナーに加え、農林漁業者の身近に存在する先導的な6次産業化の実践者を「ボランタリー・プランナー」として農林水産大臣が任命し、サポート体制の充実が図られています。ボランタリー・プランナーは、6次産業化に取り組む事業者へのアドバイスのほか、フォーラム等イベントの講師、各種メディアへの情報発信等の活動を行っています。平成23（2011）年度は、加工や農家レストラン等の6次産業化で成果をあげている農業者、地元食材にこだわるレストラン経営者、地域活性化を支援する地元企業や食品企業の方等、556人が任命されています。

さらに、平成23（2011）年12月1日に、多様な産業の連携による6次産業化の流れを加速化し、農林漁業の成長産業化を実現するため、農林水産業界に加え、産業界、金融、消費者、シンクタンク、研究等の多様かつ広範な関係者の知恵を結集し、相互に連携する場として、「産業連携ネットワーク」が設立されました。平成24（2012）年3月30日現在で、717団体・企業・個人が同ネットワークに加入しています。今後は、会員への意向調査結果を基に活動方針の決定やプロジェクト内容が推進されることとなっていますが、会員間の連携・協働による新たな地域資源の活用や新商品の開発・生産等の取組が積極的に展開されることが期待されます。
## 事例 女性の視点を活かしたボランタリー・プランナーの取組

かなぎわし

石川県金沢市の漬物屋（株）四十萬谷本舗の四十万谷直美さんは、地元産の野菜や漬物を使ったジェラートの開発で規格外野菜の有効活用を図るなど、新製品の開発を積極的に進めています。また、シニア野菜ソムリエの資格を取得し、農政局等が行う地域の食や農業に関する各種イベントで講演を行うなどの活動をしています。

四十万谷さんは、平成23（2011）年5月に6次産業化ボランタリー・プランナーに任命され、11月には北陸農政局主催の「女性6次産業化実践セミナー及び相談会」において、6次産業化に取り組む農業者との意見交換や相談に対応しました。相談会では、6次産業化に取り組む女性の結婚、出産等、女性ならではの相談もあり、自身の経験を活かした助言を行いました。

四十万谷直美氏

四十万谷さんは、6次産業化が成功するためには、それぞれの地域や農家の強みを活かした独自の取組が必要と考えており、農業者から相談があった場合には、状況をよく聞いた上で、農業者が主体的に取り組めるようなアドバイスを行っています。

また、農村で新しいことを始めるには、女性たちの新しい感性と強い推進力が必要であると認識しており、女性農業者の取組を積極的に支援していきたいと考えています。

## (官民共同ファンドの創設)

6次産業化の取組は、加工・販売施設の整備等、多額の資金を必要としますが、6次産業化に取り組む農林漁業者等の多くは資本力が弱く、大型投資や異業種との連携の障害となっています（表3－13）。また、事業規模や手許資金の制約等から、加工、流通、マーケティング、経営管理等のノウハウをもつ人材を確保することが困難となっています。

表 3－13 産業別の自己資本比率と預貯金平均額

全產業	農林業	食料品
自己資本比率 (%)	35.6	19.6	40.2
預貯金平均 (百万円)	57	15	73

資料：財務省「法人企業統計」（平成21（2009）年度）を基に農林水産省で作成

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査においても、6次産業化に取り組む場合の課題については、「ノウハウ・技術をもっていない」が最も多く60%、次いで「資金が不足している」41%、「労働力が不足している」38%があげられています（図3－21）。

図3－21　6次産業化に取り組む場合の課題(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）