Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
フィッシングやスパイウェアといった巧妙な手口により他人の識別符号（ID、パスワード等）を取得したものが1,212件に上り、前年の2.9倍と急増した。

## ② 出会い系サイトに関係した事件の検挙状況

19年中のいわゆる出会い系サイト $ ^{注} $ に関係した事件として警察庁に報告のあった件数は1,753件であり、これらの事件の被害者1,297人のうち、児童は1,100人（84.8%）であった。また、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）違反の検挙件数は122件（前年比75件増）であり、うち児童によるものは61件（前年比43件増）であった。

図 1-15 出会い系サイトに関係した事件の検挙件数の推移（平成14～19年）

## ③ サイバー犯罪等に関する相談の受理状況

19年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は表1－12のとおりで、前年より19.1%増加した。特に、詐欺・悪質商法に関する相談が前年より56.2%増加した。また、19年中のインターネット安全・安心相談システム（http://www.cybersafety.go.jp/）へのアクセス件数は420,487件であった。特に、「料金請求」へのアクセスが143,855件（60.2%）であり、架空・不当請求に関するトラブルに遭っている利用者が多いことがうかがわれる。

## 表1-12 サイバー犯罪等に関する相談の内訳（平成15～19年）

年
区分	15	16	17	18	19	增減	增減比
詐欺・悪質商法(件)	20,738	35,329	41,480	21,020	32,824	11,804	56.2%
インターネット・オーケーション	5,999	13,535	17,451	14,905	12,707	△2,198	△14.7%
名誉毀損・誹謗中傷	2,619	3,685	5,782	8,037	8,871	834	10.4%
迷惑メール	2,329	3,946	3,975	2,930	4,645	1,715	58.5%
違法・有害情報	4,225	4,157	5,317	4,335	3,497	△838	△19.3%
不正アクセス、ウイルス	1,147	2,160	3,965	3,323	3,005	△318	△9.6%
その他	4,697	7,802	6,203	6,917	7,644	727	10.5%
計	41,754	70,614	84,173	61,467	73,193	11,726	19.1%

## （２）サイバー犯罪の取締りの推進

## ① 法令の整備

## ア 不正アクセス禁止法

他人の識別符号を不正に入力し、高度情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする行為を禁止するとともに、当該行為の被害を受けたアクセス管理者からの申出により、都道府県公安委員会が再発防止のために必要な資料の提供、助言、指導等を行うことなどとしている。

## イ 古物営業法

インターネット・オークションを営もうとする者の届出義務、盗品その他犯罪によって領得された物の疑いがある場合の申告義務、出品者の確認並びに取引記録の作成及び保存に関する努力義務、競りの中止命令等について規定している。
## ② 態勢の強化

## アサイバー犯罪対策の強化・効率化のための体制の整備

複数の都道府県にまたがって敢行されるサイバー犯罪については、関係都道府県警察が捜査の重複を防ぎつつ、連携して対処する必要がある。このため、警察庁では、16年に情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行っているほか、捜査員の能力向上のための研修、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動等を推進している。

都道府県警察では、サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に

## 図 1-16 サイバー犯罪対策のための体制

関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成したり、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務していた者をサイバー犯罪捜査官として採用したりしている。

## イ国による技術支援体制の確立

サイバー犯罪に悪用される技術が高度化し、その取締りには、高度な技術的知見が必要となったことから、警察庁では、サイバー犯罪対策に関し都道府県警察を技術的に指導する組織として情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置している。また、警察庁技術センターでは、特に高度な暗号等で隐蔽された情報等の抽出・解析、コンピュータ・ウィルス等の不正プログラムの動作の解析等を行っている。

## ③ 国際連携

## ア 国際的なサイバー犯罪の捜査協力の推進

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われることから、国際的な協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論を行っている。警察庁は、G8ローマ／リヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグループや国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注} $ における捜査手法に関する情報の交換等に積極的に参加し、国際的な連携の強化に努めている。

また、20年6月現在、49か国・地域に国際的なサイ

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議

バー犯罪に24時間常時対応できる連絡窓口である24時間コンタクトポイントが設置されているが、我が国では警察庁にこれを設置し、国際捜査協力の円滑化を図っている。

このほか、2001年（13年）11月、欧州評議会でサイバー犯罪に関する条約が採択されたことから、我が国でも、16年4月に同条約の締結について国会の承認を得、現在、締結に向けた国内法の整備のため、不正アクセス禁止法、刑法及び刑事訴訟法の改正を含む犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が国会で審議されている。
## イ 国際的なサイバー犯罪捜査技術協力の推進

警察庁では、アジア大洋州地域14か国・地域（20年6月現在）の法執行機関を結ぶサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム（CTINS） $ ^{(注1)} $ の整備・運用、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催を通じ、国際的なサイバー犯罪捜査技術協力を推進している。

## （３）サイバー犯罪等の防止に向けた取組み

## ① 広報啟発活動

警察では、情報セキュリティに関する国民の知識及び意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会 $ ^{注2} $ 等が主催する研修会、学校関係者等からの依頼による講演会、地域の各種セミナー、情報通信技術関連イベント等の機会を活用して、情報セキュリティ・アドバイザー等が、犯罪手口の実演を交えるなどしてサイバー犯罪の現状、対策等について周知を図っている。

また、広報啓発用パンフレットを配布するほか、情報セキュリティ対策ビデオのケーブルテレビでの放映、特定非営利活動法人POLICEチャンネルのウェブサイト（http://www.police-ch.jp/）等への掲載、警察署や図書館での貸出し等を推進したり、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp/）において新たなサイバー犯罪の手口を紹介したりして、インターネットを利用する際の注意喚起を行っている。

## ② 民間企業等との連携

警察庁では、平成13年度から、有識者、関連事業者、PTAの代表者等で構成する総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方について検討している。平成19年度総合セキュリティ対策会議においては、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」をテーマに議論を行い、20年3月に、著作権侵害者に対する対処方法等について報告書に取りまとめた。同報告書を受け、20年5月、著作権団体等及びプロバイダにより構成され、警察庁等関係省庁がオブザーバとして参加

情報セキュリティ対策ビデオ

警察庁ウェブサイト

する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が発足し、提言内容の実現に向けた検討を行っている。

## ③ 自殺予告事案等への対応

近年、インターネット上で自殺を予告する事案や自殺の呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺する事案が多発している。都道府県警察は、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン $ ^{注3} $ に基づき、プロバイダ等から自殺を予告する者等に関する情報の開示を受け、インターネット上での自殺予告事案に対応している。19年中は、121件の事案に対応し、63人の自殺を行うおそれのあった者について説諭等の措置をとり、自殺を防止した。
# 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 子どもの安全対策

## （１）子どもを犯罪から守るための取組み

## ① 子どもが被害者となる犯罪

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数（以下「子どもの被害件数」という。）は、平成14年以降減少傾向にあったが、19年中は3万4,458件と、前年より1,501件（4.6%）増加した。

19年における全刑法犯被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、略取誘拐が39.6%（82件）、強制わいせつが11.8%（907件）、公然わいせつが7.6%（73件）、殺人が6.9%（82件）となっており、全刑法犯被害件数に占める子どもの被害件数の割合（2.2%）と比べ、特に高くなっている。

1 - 17 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移（平成10～19年）

## 図 1-18 13歳未満の子どもの罪種別被害状況の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
殺人	121	87	100	103	94	93	111	105	110	82
強盜	10	18	10	11	16	21	11	16	8	7
強繊	63	65	72	60	90	93	74	72	67	81
暴行	180	221	477	630	724	945	1,115	1,136	1,055	933
傷害	203	206	338	450	467	536	615	546	553	529
強制わいせつ	1,199	1,391	1,668	2,037	1,815	2,087	1,679	1,384	1,015	907
公然わいせつ	22	32	27	50	48	79	120	132	98	73
逮捕・監禁	12	6	8	8	6	12	8	4	8	3
略取・誘拐	84	100	115	91	108	133	141	104	86	82
## ② 犯罪から子どもを守るための施策

## ア 学校周辺、通学路等の安全対策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター（99頁参照）として委嘱し、積極的に学校に派遣するなどして、学校と連携して、学校や通学路における児童生徒の安全確保等を推進している。

通学路におけるパトロール活動

## イ 被害防止教育の推進

警察では、子どもが犯罪に巻き込まれる危険を予見する能力や危険を回避する能力を向上させるため、幼稚園や保育所、小学校等において、学年や理解度に応じ紙芝居、演劇やロールプレイ方式等により、子どもが参加・体験できる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。

防犯教室

## コラム1 子ども防犯テキスト

警察では、子どもの被害防止教育の一環として、保護者が子どもと共に利用できる「子ども防犯テキスト」を作成し、全国の小学校等に配付しており、子どもがより興味を持って学べるよう、子どもに人気の高いキャラクターを使用するなど、内容の工夫を行っている。

この「子ども防犯テキスト」については、警察庁のウェブサイト（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki75/kodomo_bouhan_text.htm）から印刷して各家庭で活用することが可能となっている。

子ども防犯テキスト (©青山剛昌/小学館・読売テレビ・TMS 1996)
## ウ 情報発信活動の推進

子どもが被害に遭った事案や子どもに対する犯罪の前兆と思われる声掛けや付きまとい等の発生に関する情報については、迅速に児童や保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校、教育委員会との間で情報共有体制を整備している。また、これらの情報を都道府県警察のウェブサイトで公開するとともに、電子メール等を活用した情報提供システムによる情報発信を行うなど、地域住民に対する積極的な情報提供を実施している。

## エ ボランティアに対する支援

子どもを犯罪の被害から守るためには、警察や教育委員会、学校による取組みを推進することはもとより、子どもを取り巻く地域ぐるみで子どもを見守る意識を持つことが重要である。そのため、警察では、「子ども110番の家」として危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。また、通学路における子どもの保護・誘導を主な活動内容とするボランティア団体に対し、活動拠点を整備したり資機材等を提供して

不審者情報の提供

防犯ボランティア団体による活動

いるほか、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

## コラム2 防犯ブザーの実効性の確保

子どもが携帯する防犯ブザーについては、防犯ブザーの音色や音量、耐久性、操作性等の性能基準が策定されており、警察では、各種機会を捉えて性能基準の周知を図るとともに、警察庁のウェブサイト(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki67/index.html)において、性能基準に適合した防犯ブザーのサンプル音を紹介するなど、防犯ブザーの実効性確保に努めている。
## （２）少年の福祉を害する犯罪

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」 $ ^{注} $ ）という。）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。特に、児童買春や児童ポルノについては、児童買春・児童ポルノ法を積極的に適用し、取締りを強化している。

また、日本国民が国外で犯した児童買春・児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では、平成19年11月、東南アジア4か国の捜査関係者、非政府組織（NGO）関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組みについて意見交換を行った。

## 1 -19 福祉犯の法令別検挙人員（平成19年）

1 - 13 福祉犯の被害少年の学職別状況

区分年次	総数	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他の学生
19年	7,375	6	4,942	53	1,868	2,960	61	749	1,678
構成比	100.0	0.1	67.0	0.7	25.3	40.1	0.8	10.2	22.8
18年	7,258	13	4,789	72	1,895	2,758	64	705	1,751
構成比	100.0	0.2	66.0	1.0	26.1	38.0	0.9	9.7	24.1
増減数(人)	117	△7	153	△19	△27	202	△3	44	△73
増減率(%)	1.6	△53.8	3.2	△26.4	△1.4	7.3	△4.7	6.2	△4.2

1 - 14 児童買春・児童ポルノ法による検挙状況

区分年次	件数	人員
計	児童買春	児童ボルノ	計	児童買春	児童ボルノ
うち出会い系サイト利用に係るもの	うちテレホンクラブ営業に係るもの	うちインターネット利用に係るもの	うち出会い系サイト利用に係るもの	うちテレホンクラブ営業に係るもの	うちインターネット利用に係るもの	うちインターネット利用に係るもの
19年	1,914	1,347	679	61	567	192	1,361	984	596	61	377
18年	2,229	1,613	775	169	616	251	1,490	1,140	593	119	350
増減数(人)	△315	△266	△96	△108	△49	△59	△129	△156	3	△58	27
増減率(%)	△14.1	△16.5	△12.4	△63.9	△8.0	△23.5	△8.7	△13.7	0.5	△48.7	7.7

## （３）暴力団等の影響の排除

警察では、暴力団やその周辺者が関与する福祉犯等の取締りを積極的に行うとともに、補導活動や少年事件の取扱いを通じて少年の暴力団等への加入状況の把握に努め、暴力団等からの離脱促進や新たな少年の暴力団等への加入阻止のための対策を推進している。
## （4） 児童虐待対策

平成19年中の児童虐待事件の検挙件数は300件（前年比1.0％増）と最近5年間で1.9倍に増加した。

児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護は、児童の生命及び身体の保護という警察の責務であることから、警察では、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命、身体の保護のための措置を積極的に講ずることとしている。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護

図 1 - 20 児童虐待事件の態様別検挙状況（平成15～19年）

に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から、関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等関係機関との連携の強化を図っている。

無職の女（21）及び無職の男（21）は、19年1月、女の長男を自動二輪車座席下部のトランクに入れ、そのふたを閉じて脱出不能な状態にした上、同自動二輪車をぱちんこ店前路上に放置し、この長男を死亡させるとともに、遺体を山林に遺棄した。同年6月ま、監禁致死罪及び死体遺棄罪で逮捕した（大阪）。

会社員の男（25）は、19年3月、長男と入浴中、浴室のシャワーを使用して長男の胸部、腹部、背部等に熱湯をかけて、熱傷を負わせ、搬送先の病院で死亡させた。同月、傷害致死罪で逮捕した（愛知）。

事例

市に「子どもの体に傷がある」との匿名の通報があったことから、19年3月、当該市の福祉事務所職員が通報のあった家を訪問し、この家に住む無職の男（26）の長男及び長女の体を確認したところ、虐待を受けていると思われるこん跡を確認した。そのため、当該市の福祉事務所長から送致を受けた児童相談所の長は、この児童2人を緊急に保護する必要性を認め、住居への立入調査の実施及びこの児童2人の一時保護についてこの男の住居地を管轄する警察署長に対して援助を求めた。これを受け、警察署長は、4人の警察官をこの男の住居に派遣し、児童相談所職員による立入調査に応じるようこの男を説得するなどした。これらの措置により、この児童2人は無事保護され、その安全が確保された。なお、この男については、長男の足にかみ付くなどして負傷させていたことから、また、男の妻（20）については、長男及び長女の耳にピアス用の穴を開けるなどして負傷させていたことから、6月までに、傷害罪で検挙した（兵庫）。
## 1 -21 被害少年の支援活動

## （5） 有害環境淨化活動

警察では、インターネット上の違法情報・有害情報に少年が触れることのないようにするため、コンピュータ及び携帯電話におけるフィルタリング・ソフト又はサービスの普及促進や啓発活動等の取組みを実施している。また、性や暴力等に関する過激な情報を内容とするコンピュータソフト、ビデオ、雑誌等に関して、関係業界による自主的な措置が講じられるように働き掛けを行うとともに、悪質な業者に対する指導、取締りに努めているほか、未成年者が酒類やたばこを容易に購入できないようにするため、同様の対応をとっている。

## （６）少年の犯罪被害への対応

平成19年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は30万4,685件であり、このうち凶悪犯は1,345件、粗暴犯は1万5,775件であった。

警察では、被害少年に対して、継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行っている。また、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

女子高校生（17）は、出会い系サイトを通じて成人男性と知り合い、その交際のために怠学・家出等の問題行動を繰り返していた。少年サポートセンターの少年補導職員 $ ^{注} $ は、同高校生に対して出会い系サイトの危険性等を教示し、再び学校生活に戻る意思を持つよう働き掛けるとともに、その保護者に対しては今後の生活面での諸注意、とりわけコンピュータ及び携帯電話へのフィルタリング・ソフト又はサービス導入の重要性を指導し、また、同高校生が在籍する学校に対しては、これら立直りに向けた支援への理解と協力を求めた。

こういった取組みにより、同高校生は、今後の自分の具体的な進路と目標についての意思表示をするなど、生活面、精神面共に立直りを見せるようになり、また、保護者の監護意欲も向上し、安定した学校生活を取り戻した（石川）。
## 2 女性を守る施策

## （1） ストーカー事案への対応

警察では、被害者の意思を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。

また、各種法令に抵触しない場合であっても、防犯指導や関係機関の教示を行うとともに、必要に応じてストーカー行為を行っている相手方に対する指導警告を行うなど、被害者の立場に立った積極的な対応を行っている。

1 - 22 ストーカー事案対策の枠組み

図 1 - 23 ストーカー事案の認知件数 $ ^{注} $ の推移（平成15～19年）

表 1-15 ストーカー規制法の適用状況（平成15～19年）

区分 年次	15	16	17	18	19	对前年增减率 (%)
警告(件)	1,169	1,221	1,133	1,375	1,384	0.7
禁止命令等	24	24	22	19	17	△10.5
饭の命令	0	0	1	0	0	0
援助	856	1,356	1,569	1,631	2,141	31.3
検挙(ストーカー行為罪)	185	200	198	178	240	34.8
検挙(禁止命令等違反)	7	6	2	5	2	△60.0

注：ストーカー事案の認知件数は、ストーカー規制法に違反する事案のほか、刑罰法令に抵触しなくとも、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせ行為を伴う事案を含む。
## （２）配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づき保護命令の通知を受けた警察では、速やかに被害者と連絡を取り、緊急時の迅速な通報等について教示するとともに、加害者に対しても、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行っている。

図 1 - 24 配偶者からの暴力事案の認知件数 $ ^{(注)} $ の推移（平成15～19年）

注：配偶者からの暴力事案の認知件数とは、配偶者からの暴力事案を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいう。

表 1 - 16 配偶者暴力防止法に基づく対応状況（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19	对前年增減率(%)
裁判所からの書面提出要求(注1)(件)	1,293	1,541	2,025	2,172	2,162	△0.5
裁判所からの保護命令通知(注2)	1,499	1,774	2,178	2,247	2,239	△0.4
接近禁止命令のみ	1,075	1,176	1,657	1,722	1,680	△2.4
子への接近禁止命令(注3)	-	45	879	986	969	△1.7
退去命令のみ	5	5	4	8	7	△12.5
接近禁止命令及び退去命令	419	593	517	517	552	6.8
子への接近禁止命令(注3)	-	18	329	350	357	2.0
保護命令違反の検挙件数	41	57	73	53	85	60.4
警察本部長等の援助(注3)	-	254	3,519	4,260	5,208	22.3

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況等を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数

3：当該規定は、16年12月2日から施行

図

## 1 - 25 配偶者からの暴力事案に関する警察と他機関との連携

保護命令の

申立て

●書面の提出要求

## 被 害 者

●必要があると認める場合、

更に説明要求

相談・援助・保護

地方裁判所

警 察

●相談・援助・保護を求めた際の状況

●執った措置の内容

被害の発生を防止するために必要な措置及び援助

配偶者暴力相談支援センター

●相談・防犯指導 ●暴力の制止

●被害者の保護

●相談 ●カウンセリング

●一時保護

連携協力

回答

●行為者へ指導警告 ●検挙 ●警察本部長等の援助等

● シェルターの利用についての情報提供等

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき

保護命令

●接近禁止・子（同居）・親族等への接近禁止（6か月）

●住居からの退去・住居付近のはいかい禁止（2か月）

●電話等の禁止（6か月）

職務を行うに当たり、被害者の心身の状況等を踏まえ、その安全の確保等に配慮しなければならない。

相手方 申立人の配偶者・元配偶者

保護命令違反＝1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
## 3 警察安全相談の充実強化

図 1 - 26 相談取扱件数の推移（平成10～19年）

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置している。また、110番通報をするほどの緊急性のない相談に的確に対応するため、「#（シャープ）9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ警察本部に設置された警察相談専用電話に自動的に接続するシステムを導入している。

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて防犯指導や相手方への指導・警告を行うなどして被害の未然防止を図っている。

また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談については、適切な機関に円滑な引継ぎを行っている。

警察に寄せられる相談内容のうち、大きく増加又は減少したものは、表1－17のとおりであり、前年より悪質商法に関する相談等が大きく減少している。

図 1-27 相談内容の内訳

表 1 - 17 前年と比べ、件数が増減した主な相談

区分 年次	18	19	增减数	增减率
增加	ハイテク関係	56,508	67,666	11,158	19.7%
家事問題	122,722	129,896	7,174	5.8%
意味不明	55,449	58,785	3,336	6.0%
減少	悪質商法	274,139	159,234	△114,905	△41.9%
迷惑行為	62,460	54,621	△7,839	△12.6%
契約・取引関係	128,415	120,638	△7,777	△6.1%
# 4 安全・安心なまちづくりの全国展開

## （１）犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。警察庁も、これらの取組みに積極的に参画している。

## （２）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」

このプランは、官民連携した安全・安心なまちづくりに関し、平成15年12月の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を補完するとともに、更にこれを加速させるため、当面重点的に推進すべき施策を取りまとめたものである。同プランには、図1－28の①～③の重点課題別に合計61の推進施策が盛り込まれている。

## （３）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策の推進

平成17年12月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、18年に引き続き、19年10月11日、首相官邸において、9団体1個人に対し、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、9月23日には全国で活躍する防犯ボランティア団体の活動内容を発表する場として「防犯ボランティアフォーラム2007」（警察庁主催）が、10月18日には防犯まちづくりに積極的な取組みを行っている自治体の発表・意見交換の場として「安全・安心なまちづくりワークショップ」（社）都市防犯研究センター主催、警察庁後援）が、それぞれ開催された。

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

防犯ボランティアフォーラム

安全・安心なまちづくりの日ポスター

安全・安心なまちづくりワークショップ
## （４）繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

全国各地の繁華街・歓楽街における風俗環境は、取締り等の強化により改善されつつあるものの、依然としていかがわしい広告や悪質な客引き行為が後を絶たず、また、暴力団や来日外国人犯罪組織による資金の獲得や謀議、情報交換の拠点となっているなど憂慮すべき状況にある。

## 1 - 29 繁華街・歓楽街の再生に向けた取組み

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」には、それぞれ「健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生」及び「大都市等の魅力ある繁華街の再生」が盛り込まれて

犯罪対策閣僚会議

安全・安心なまちづくり

全国展開プラン

都市再生本部

健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生

都市再生プロジェクト

大都市等の魅力ある繁華街の再生

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

いる。主要な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、繁華街・歓楽街における違法性風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締りを行うとともに、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

## ① 違法風俗店、客引き及び風俗案内所等の取締り

警察では、繁華街・歓楽街における環境浄化を図るため、違法営業に対する取締りを強化している。

## 1 - 30 違法営業に対する取締りの強化

## 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

● 禁止区域等における店舗型性風俗特殊営業の禁止

● 客引き、客引きをするための立ちふさがり、つきまとい行為を禁止

● 性風俗業者による住居へのビラの投げ込み、広告制限区域等における看板の設置等の禁止

● 無届の性風俗営業者による広告宣伝の禁止

● 「デリバリーヘルス」の客が出入りする受付所を店舗型の営業所と同様に規制

## 繁華街・歓楽街の実態

## 取締りの強化

・エステティックサロンやマッサージ店を装った店舗型性風俗特殊営業の乱立

・風俗案内所等と称する店舗の出現と店舗出入口等に卑わいな看板、ポスターの掲出

・いわゆる「カラス族」の跋扈・外国人による客引きの増加

・いわゆるピンクビラの氾濫等

## 事例

西川口駅周辺地域を対策重点地区として、違法性風俗店や風俗案内所、違法な客引き行為の取締りを強化するとともに、建物の所有者に対して違法性風俗店との賃貸借契約解除を要請するなどの対策を進めた結果、西川口の違法性風俗店が一掃され、街の環境が大きくなった（埼玉）。

く改善された（埼玉）。

西川口駅西口の状況

对策後

西川口駅東口の状況

对策前
## ② 繁華街・歓楽街における犯罪組織の取締り

暴力団は、依然として各地の繁華街・歓楽街において、違法性風俗店や違法カジノ店等の経営への関与、規制薬物の密売、性風俗店や飲食店等からのみかじめ料、用心棒料等の徴収を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。また、繁華街・歓楽街においては、利権をめぐっての暴力団同士の縄張り争いに起因するとみられる事案が発生している。警察では、これらに対し、各種法令を駆使して取締りを強化している。

## ③ 関係行政機関・防犯ボランティア団体との連携

警察では、繁華街・歓楽街を健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力排除活動等の取組みを推進している。

## ④ 交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出

繁華街・歓楽街では、違法駐車、道路上での営業を不法に常態化している露店や屋台、道路上に不当に設置された性風俗店の立て看板等により、交通秩序が乱されている実態がみられる。警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車や道路不正使用に対する指導・取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が行われる場合には、その社会的意義を考慮しつつ、イベント等の開催に必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

## ⑤ 繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み

繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりのためには、関係者の間で、繁華街・歓楽街が抱える問題点について十分な議論を尽くし、その再生のために何が必要であるかについて合意を形成することが不可欠である。警察としても、これまで、市区町村、地域住民、事業者や関係機関等から構成される協議会等の設置に向けた働き掛けを行ってきたところであるが、今後、より一層、このような官民協働体制の整備に向けた働き掛けを強化するとともに、既に立ち上げられているまちづくりに関する協議会等に積極的に参画し、必要な情報を提供するとともに意見を述べるなどして、魅力ある繁華街・歓楽街の再生に向けた取組みを積極的に支援していくこととしている。

国分町地区安全安心街づくり推進協議会（地元町内会、仙台市、宮城県警察等で構成）は、19年11月、札幌市薄野、新宿区歌舞伎町及び福岡市中洲で環境浄化に取り組む関係者を招き、「歓楽街サミットin仙台～これからの歓楽街とは～」を開催した。この「歓楽街サミットin仙台」では、新宿区長による基調講演のほか、各地区における取組みの紹介がなされ、今後のまちづくりについて活発な議論が行われた（宮城）。

「歓楽街サミット」の開催状況
# 5 地域社会との連携による治安回復への取組み

## (1) 防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。

平成19年12月末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は、全国で3万7,774団体 $ ^{注} $ である。これらの団体の構成員は約234万人であり、その多くは、町内会、自治会その他の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

## （２）自主防犯活動に対する支援

活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」推進事業を全国600地区で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っており、平成19年度からは子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。

また、国土交通省と連携し、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、19年12月末現在、全国で5,428団体、2万527台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。

図 1 - 31 防犯ボランティア団体の増加状況

「地域安全安心ステーション」

推進事業ポスター

自主防犯ボランティア活動

支援サイト

このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html)を立ち上げ、20年5月1日現在全国約4,300の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、活動が活発な約670団体の活動事例を紹介し、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

1 - 32 青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況

注：平均して月1回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う会議を除く。）があり、かつ、構成員が5人以上の団体
## （３）犯罪情報や地域安全情報の提供

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を様々な手段、媒体を用いて提供している。

また、情報の提供に当たっては、犯罪発生を適時、適切に提供するとともに、防犯対策を同時に掲載することで、自主防犯活動の促進に努めている。

1 - 33 携帯電話電子メールによる情報発信

## 1 - 34 電子メールやウェブサイトを活用した情報発信
## 6 犯罪防止に配慮した環境設計

## （１）公共施設や住宅の安全基準の策定等

## 図 1 - 35 犯罪防止に配慮した環境設計による 犯罪被害に遭いにくい生活環境の確保

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するため、平成12年2月に、道路、公園、駐車・駐輪場等の防犯基準や共同住宅に関する防犯上の留意事項を定めた「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定した。15年7月には、関係省庁と共に、市街地の特性に応じた防犯対策等を取りまとめた「防犯まちづくりの推進について」を公表するなど、更なる検討を行い、18年4月には、「安全・安心まちづくり推

「安全・安心まちづくり推進要綱」

（警察庁H12.2策定、H18.4改正）

道路、公園、駐車場・駐輪場等に係る防犯上の留意事項

共同住宅に係る防犯上の留意事項

進要綱」を改正し、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

## （２）共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の構築を推進している。平成20年3月末現在、防犯優良マンション制度は、15都道府県（北海道、東京、千葉、静岡、福井、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口、徳島、愛媛、大分、沖縄）で、防犯モデル駐車場制度は、8都府県（東京、千葉、福井、京都、大阪、広島、大分、沖縄）で整備されている。

防犯優良マンションの認定制度 (静岡県)

## （３）街頭防犯カメラ等の整備

警察では、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し、犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速・的確な対応に役立てることを目的として、平成20年3月末現在、10都府県で363台の街頭防犯カメラを整備している。また、地方公共団体や商店街等の民間団体が、地域の防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置する例も増えている。このほか、緊急時には警察への通報等も可能な街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）及び子ども緊

街頭緊急通報システム

防犯モデル駐車場制度（大阪府）

子ども緊急通報装置

急通報装置 $ ^{注} $ は、国からの補助事業等として整備が進められ、20年3月末現在、全国でそれぞれ58地区計536基、59地区計400基が設置されている。
## 7 良好な生活環境の保持

## （1） 風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

1 - 18 風俗営業の営業所数の推移（平成15～19年）

区 分	年 次	15	16	17	18	19
総 数 (軒)	117,873	115,955	112,892	111,528	109,135
第1号営業 (キャバレー等)	4,941	5,056	4,914	4,505	4,080
第2号営業 (料理店、カフェ一等)	67,103	67,031	66,217	66,998	67,352
第3号営業 (ナイトクラブ等)	604	596	572	558	541
第4号営業 (ダンスホール等)	386	370	343	326	241
第5号及び第6号営業	21	23	14	13	13
第7号営業	34,059	32,770	31,317	30,037	28,256
まあじゃん屋	17,850	17,021	16,030	15,247	14,555
ばちんこ屋等 (注)	16,076	15,617	15,165	14,674	13,585
その他	133	132	122	116	116
第8号営業 (ゲームセンター等)	10,759	10,109	9,515	9,091	8,652

人身取引の防止と違法営業の抑止を目的とした平成18年の風営適正化法改正以降、近年増加傾向にあった無店舗型性風俗特殊営業の派遣型ファッションヘルス等の届出数が、19年中は前年より増加したものの、17年に比べ大幅に減少している。

注：ばちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

表 1-19 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成15～19年）

区 分	年 次	15	16	17	18	19
総 数 (軒)	32,340	37,891	42,583	17,492	19,990
店舗型性風俗特殊営業	10,806	10,630	10,360	6,790	6,684
第1号営業 (ソープランド等)	1,310	1,304	1,306	1,248	1,250
第2号営業 (店舗型ファッションヘルス等)	1,010	1,013	1,021	823	875
第3号営業 (ストリップ劇場等)	509	456	439	192	180
第4号営業 (ラブホテル等)	6,710	6,636	6,414	4,167	4,031
第5号営業 (アダルトショップ等)	1,267	1,221	1,180	360	348
無店舗型性風俗特殊営業	19,349	24,386	28,854	9,610	12,071
第1号営業 (派遣型ファッションヘルス等)	16,864	21,570	25,727	8,936	11,236
第2号営業 (アダルトビデオ等通信販売)	2,485	2,816	3,127	674	835
映像送信型性風俗特殊営業	1,334	2,031	2,575	626	811
店舗型電話異性紹介営業	483	469	432	299	245
無店舗型電話異性紹介営業	368	375	362	167	179

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、最近5年間はほぼ横ばいで推移している。

表 1 - 20 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
総数(軒)	269,384	269,452	266,435	269,335	269,348

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

平成19年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は18.5%（143人）で、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

1 - 21 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	2,411	1,144	2,011	1,012	2,214	1,026	1,863	928	1,867	775
街娼型	勧誘等	230	231	239	240	269	272	281	285	247	243
管理型	場所提供	95	144	81	143	124	214	166	202	171	230
管理売春	8	11	6	20	19	32	10	13	8	14
資金提供	6	6	6	7	11	10	8	8	3	3
派遣型	周旋	1,459	685	1,042	542	1,003	421	790	359	658	244
契約	610	65	632	53	785	70	594	55	766	32
その他	3	2	5	7	3	7	14	6	14	9

最近では、いわゆるピン

クビラのほか、ウェブサイト、週刊誌等を広報媒体として利用する事犯が目立つほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。
事例

無店舗型性風俗特殊営業経営者（44）ら5人は、19年7月から同年10月にかけて、中国人女性（25）らを事務所に午前11時ころから午後10時ころまで待機させるとともに、売春の周旋をする目的で、女性を装って携帯電話の出会い系サイトの掲示板に売春の相手を求める書き込みをするなどして売春客を誘引し、女性に対し不特定の遊客を相手方として売春をさせ、その対償の一部を取得するなどした。同月、売春防止法違反（管理売春）で逮捕するとともに、19年7月から同年9月にかけて経営者からみかじめ料を収受していた山口組傘下組織幹部（34）を、同年10月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）、売春防止法違反（管理売春幫助）及び職業安定法違反（有害業務の職業紹介）で逮捕した（愛知）。

19年中の風営適正化法による検挙状況をみると、前年に比べ、検挙件数が増加しており、特に、無許可営業の検挙が大幅に増加した。

わいせつ事犯では、わいせつ物頒布等が増加しており、近年では、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。

1 - 22 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成15～19年）

年次	15	16	17	18	19
区分	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765	3,314	4,587	3,340	4,342
禁止区域等営業	601	971	700	1,255	711	1,411	646	1,263	569	1,102
年少者使用	421	619	453	615	468	665	536	730	512	713
客引き・つきまとい等	257	336	386	560	496	737	692	1,035	649	1,020
無許可営業	232	237	276	270	432	462	560	609	622	757
構造設備・遊技機無承認変更	102	157	114	175	113	172	119	206	69	107
20歳未満客への酒類提供	84	164	55	119	92	180	94	202	109	229
その他	193	139	191	126	211	138	667	542	810	414

注：つきまとい等に係る違反は、17年の風営適正化法の改正を踏まえ、18年以降計上

1 - 23 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	2,070	1,888	2,171	2,041	2,412	2,316	2,769	2,628	2,505	2,510
公然わいせつ	1,706	1,456	1,669	1,451	1,741	1,502	1,999	1,715	1,718	1,618
わいせつ物頒布等	364	432	502	590	671	814	770	913	787	892

## （３）人身取引事犯に対する警察の取組み

## ① 人身取引事犯の検挙状況等

近年、人身取引の防止が国際的な課題となっており、警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な僱用主、

表 1 - 24 人身取引事犯の検挙状況と被害者数の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
検挙件数（件）	51	79	81	72	40
検挙人員（人）	41	58	83	78	41
検挙プローカー（人）	8	23	26	24	11
被害者総数（人）	83	77	117	58	43

仲介業者の取締りを強化し、被害者の早期保護、国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

平成19年中の人身取引事犯の検挙人員の内訳は、経営者等が30人、仲介業者が11人であった。また、被害者の国籍は、フィリピン（22人）、インドネシア（11人）が多く、これらが全体の76.7％を占めた。被害者の保護時の在留資格は、「興行」（24人）が多数を占めた。

事例

飲食店経営の中国（台湾）人女性（47）は、19年5月、営利の目的でタイ人女性（27）を買い受け、この女性に多額の借金を負わせた上、同飲食店において飲食客の接待に従事させるとともに、不特定の遊客を売春の相手方として紹介するなどして売春を強要した。19年10月までに、同経営者を風営適正化法違反（無許可風俗営業）、売春防止法違反（周旋）及び人身売買罪で、同店の共同経営者である中国（台湾）人女性（51）を風営適正化法違反（無許可風俗営業）で、同店従業員のタイ人女性（40）ら4人を風営適正化法違反（無許可風俗営業幫助）で、同経営者にタイ人女性を売り渡したタイ人女性（32）を風営適正化法違反（無許可風俗営業）及び人身売買罪で逮捕した。なお、警察は、この売春を強要されるなどした女性からの求めにより、婦人相談所へ一時保護し、その後、この女性は国際機関の支援により本国へ帰国した（長野）。
## ② 匿名通報ダイヤルの創設

警察では、19年10月1日から、「匿名通報ダイヤル」の運用を開始した。これは、警察庁から委託を受けた民間団体が少年の福祉に関係する一定の犯罪 $ ^{注1} $ や人身取引事犯に関する通報を国民から匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う制度であり、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知し、検挙に結び付けるための試みである。

20年3月31日現在、少年の福祉に関係する一定の犯罪に関する通報件数は141件、人身取引事犯に関する通報件数は51件であり、このうち事件解決等に結び付いた件数は4件である。

1 - 36 子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業（匿名通報ダイヤル）

## （4） 危險物対策

火薬類、特定病原体等、放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 $ ^{注2} $ 、放射性同位元素等による放射線障害の防

1 - 25 運搬届出・立入検査の状況 (平成19年)

区分	運搬届出受理件数	立入檢查の件数
火薬類関係	4万4,986	2万3,344
特定病原体等関係	10	2
放射性同位元素関係	1,086	1
核燃料物質等関係	646	23

止に関する法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。

## 事例

19年9月、火薬類取締法に基づく立入検査を行ったところ、スポーツ用品販売会社経営者（42）が、知事の許可を受けないで、同年3月から10月にかけて28回にわたり、小学校等に対して競技用紙雷管合計61点を販売した事実が発覚した。同年12月、同社及同人を火薬類取締法違反（無許可販売）で検挙した（岡山）。
## 8 生活安全産業の育成と活用

## （1） 警備業の育成

警備業の業務は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の幅広い分野に及び、住宅の機械警備も普及拡大するなど、警備業は、民間の生活安全サービスとして定着している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も行っている。

警察では、警備業者に対する指導監督を行い、不適正な業務を行う業者に対しては行政処分を行うことで、警備業務の実施の適正化を図っている。

1 - 37 警備業者・警備員数の推移（平成10～19年）

## （２）古物商・質屋を通じた盗品の流通防止と被害回復

古物営業法及び質屋営業法では、古物商や質屋に盗品等が持ち込まれる蓋然性が高いことに着目し、事業者に様々な義務付けをしている。

これらにより、盜品等の市場への流入が阻止されるとともに、いったん流入した盜品等が発見されやすくなり、窃盜その他の犯罪の防止及びその被害の回復が図られている。

## （３）防犯設備関連業界との連携

警察では、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなどして、防犯設備の開発を支援している。

また、（社）日本防犯設備協会が認定している防犯設備士等 $ ^{注} $ は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対し、防犯設備士の養成講習等を充実させるため

1 - 26 防犯設備士等の地域活動拠点

1	北海道防犯設備士協会	17	愛知県セルフガード協会
2	青森県防犯設備協会	18	NPO法人 三重県防犯設備協会
3	岩手県防犯設備協会	19	滋賀県防犯設備士協会
4	宮城県防犯設備士協会	20	NPO法人 京都府防犯設備士協会
5	山形県防犯設備協会	21	NPO法人 大阪府防犯設備士協会
6	福島住宅防犯促進協会	22	NPO法人 兵庫県防犯設備協会
7	NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会	23	奈良県防犯設備士協会
8	埼玉県防犯設備士協会	24	岡山県防犯設備業防犯協力会
9	千葉県防犯設備士協会	25	NPO法人 広島県生活安全防犯協会
10	NPO法人 神奈川県防犯設備士協会	26	山口県防犯設備士協会
11	山梨県防犯設備士協会	27	香川県防犯設備業防犯協力会
12	静岡県防犯設備士生活安全協議会	28	NPO法人 福岡県防犯設備士協会
13	富山県防犯設備協会	29	大分県防犯設備士協会
14	石川県防犯設備促進協力会	30	NPO法人 宮崎県防犯設備士協会
15	福井県防犯設備協会	31	鹿児島県防犯設備協会
16	岐阜県防犯設備協会

（社）日本防犯設備協会資料による（平成20年3月末現在）

の支援を行っているほか、都道府県ごとに防犯設備士等の地域活動拠点を設立するよう働き掛けている。

## （４）探偵業に係る業務の適正化

平成19年6月、探偵業の業務の適正化を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、探偵業の業務の適正化に関する法律が施行された。警察では、探偵業者の業務実態を把握するとともに、違法行為に対しては厳正に対処し、探偵業務の実施の適正化を図っている。

探偵業の業務の適正化に関する法律の広報用ポスター