Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○治水特別会計 …… 209
治水特別会計の業務等の概要 …… 211
治水特別会計（治水勘定）平成16年度財務書類 …… 215
貸借対照表 …… 217
業務費用計算書 …… 218
資産・負債差額増減計算書 …… 219
区分別収支計算書 …… 220
注記 …… 221
1．重要な会計方針 …… 221
2．重要な会計方針の変更 …… 222
3．偶発債務 …… 223
4．翌年度以降支出予定額 …… 223
5．追加情報等 …… 223
附属明細書 …… 228
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 228
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 229
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 229
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 230
参考情報 …… 231
治水特別会計（治水勘定）平成16年度連結財務書類 …… 233
連結貸借対照表 …… 235
連結業務費用計算書 …… 236
連結資産・負債差額増減計算書 …… 237
連結区分別収支計算書 …… 238
注記 …… 239
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 239
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 239
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 239
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 240
5．重要な会計方針の変更 …… 240
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 240
附属明細書 …… 245
治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成16年度財務書類 …… 247
貸借対照表 …… 249
業務費用計算書 …… 250
資産・負債差額増減計算書 …… 251
区分別収支計算書 …… 252
注記 …… 253
1．重要な会計方針 …… 253
2．翌年度以降支出予定額 …… 253
3．追加情報等 …… 254
附属明細書 …… 257
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 257
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 258
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 258
参考情報 …… 259

治水特別会計 平成16年度勘定合算財務書類 …… 261
合算貸借対照表 …… 263
合算業務費用計算書 …… 264
合算資産・負債差額増減計算書 …… 265
合算区分別収支計算書 …… 266
注記 …… 267
1．重要な会計方針 …… 267
2．重要な会計方針の変更 …… 268
3．偶発債務 …… 269
4．翌年度以降支出予定額 …… 269
5．追加情報等 …… 269
附属明細書 …… 274
参考情報 …… 278

○港湾整備特別会計 …… 279
港湾整備特別会計の業務等の概要 …… 281
港湾整備特別会計（港湾整備勘定）平成16年度財務書類 …… 291
貸借対照表 …… 293
業務費用計算書 …… 294
資産・負債差額増減計算書 …… 295
区分別収支計算書 …… 296
注記 …… 297
1．重要な会計方針 …… 297
2．重要な会計方針の変更 …… 297
3．偶発債務 …… 298
4．翌年度以降支出予定額 …… 298
5．追加情報等 …… 298
6．その他 …… 300
附属明細書 …… 302
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 302
2．業務費用計算書 …… 303
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 303
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 304
参考情報 …… 305

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成16年度財務書類 …… 307
貸借対照表 …… 309
業務費用計算書 …… 310
資産・負債差額増減計算書 …… 311
区分別収支計算書 …… 312
注記 …… 313
1．重要な会計方針 …… 313
2．翌年度以降支出予定額 …… 313
3．追加情報等 …… 313
4．その他 …… 314
附属明細書 …… 316
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 316
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 317
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 317

港湾整備特別会計 平成16年度勘定合算財務書類 …… 319
合算貸借対照表 …… 321
合算業務費用計算書 …… 322
合算資産・負債差額増減計算書 …… 323
合算区分別収支計算書 …… 324
注記 …… 325
1．重要な会計方針 …… 325
2．重要な会計方針の変更 …… 325
3．偶発債務 …… 326
4．翌年度以降支出予定額 …… 326
5．追加情報等 …… 326
6．その他 …… 329
附属明細書 …… 330
参考情報 …… 334

○自動車検査登録特別会計 …… 335
自動車検査登録特別会計の業務等の概要 …… 337
自動車検査登録特別会計 平成16年度財務書類 …… 339
貸借対照表 …… 341
業務費用計算書 …… 342
資産・負債差額増減計算書 …… 343
区分別収支計算書 …… 344
注記 …… 345
1．重要な会計方針 …… 345
2．重要な会計方針の変更 …… 346
3．翌年度以降支出予定額 …… 346
4．追加情報 …… 346
附属明細書 …… 349
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 349
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 351
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 352
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 352
自動車検査登録特別会計 平成16年度連結財務書類 353
連結貸借対照表 355
連結業務費用計算書 356
連結資産・負債差額増減計算書 357
連結区分別収支計算書 358
注記 359
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 359
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 359
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 359
4．その他会計処理の重要な相違等 360
5．重要な会計方針の変更 360
6．各財務書類における表示科目の内容等 360
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 363
附属明細書 364

○都市開発資金融通特別会計 367
都市開発資金融通特別会計の業務等の概要 369
都市開発資金融通特別会計 平成16年度財務書類 373
貸借対照表 375
業務費用計算書 376
資産・負債差額増減計算書 377
区分別収支計算書 378
注記 379
1．追加情報等 379
附属明細書 381
1．貸借対照表項目に関する明細 381
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 381
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 381
参考情報 382

○空港整備特別会計 383
空港整備特別会計の業務等の概要 385
空港整備特別会計 平成16年度財務書類 389
貸借対照表 391
業務費用計算書 392
資産・負債差額増減計算書 393
区分別収支計算書 394
注記 395
1．重要な会計方針 395
2．会計処理の原則又は手続き等の変更 396
3．偶発債務 396
4．翌年度以降支出予定額 …… 396
5．追加情報 …… 396
6．その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 400
附属明細書 …… 401
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 401
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 404
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 404
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 405
参考情報 …… 406

空港整備特別会計 平成16年度連結財務書類 …… 407
連結貸借対照表 …… 409
連結業務費用計算書 …… 410
連結資産・負債差額増減計算書 …… 411
連結区分別収支計算書 …… 412
注記 …… 413
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 413
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 413
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 413
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 414
5．重要な会計方針の変更 …… 414
6．各連結財務書類における表示科目の内容等 …… 415
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 419
附属明細書 …… 420
## 第6章 ドメスティック・バイオレンスの加害者への対応策

## 第 1 我が国の対応策

## 1 矯正施設における対応

現在の矯正施設においては，「DV加害者」若しくは「DV被害者」というカテゴリーで被収容者を取り出しての特別な指導教育は実施していない。ただし，行刑施設においては「処遇類型別指導」として，また，少年院では「問題群別指導」をはじめとした各種の生活指導において，犯罪にかかわる被収容者の問題に焦点を当てた集団指導を行っており，これらの指導の中には，男性から女性への性的暴力に係る問題の改善を目指した指導や，異性関係における問題が犯罪・非行につながっていると考えられる女性に対して，異性関係の在り方の改善を促すような指導等が含まれていることから，これらについて，以下にその概要を記載する。

## (1) 行刑施設における「処遇類型別指導」について

行刑施設においては，生活指導の一環として，犯罪の行動面や犯罪に至った原因等に着目し，同じ類型に属する者を集団として編成した上で，講話，集団討議，グループ・カウンセリングなどを行う「処遇類型別指導」を行い，その充実に努めているところである。現在，覚せい剤乱用防止教育はほぼ全施設において実施され，酒害教育，暴力団離脱指導，交通安全教育などが多くの施設で実施されているほか，対象者の特性等を始めとするそれぞれの施設の実情に応じて，様々な処遇類型別指導が実施されているところである。

なお，DV加害者のみ，若しくはDV被害者のみを対象者とした処遇類型別指導は実施していないが，現在実施している処遇類型別指導の中で，女性に対する暴力に関するものとしては，男子刑務所等における「性犯罪防止教育」が，また，女性に対して異性関係の在り方を考えさせるものとしては女子刑務所等における「異性問題指導」がある。

## ア 男子の施設における「性犯罪防止教育」について

現在実施している処遇類型別指導の中で,女性に対する暴力に関するものとしては,「性犯罪防止教育」が挙げられる。当該教育は平成14年4月現在，川越少年刑務所，奈良少年刑務所，松山刑務所，八王子医療刑務所，東京拘置所の5か所で実施している。具体的なプログラムの内容は実施施設によって異なるが，性犯罪を起こした男性受刑者を対象に，犯罪にかかわる問題性の改善を図ることで，性犯罪の防止を目指すものである。

## イ女子の施設における「異性問題指導」等について

「異性問題指導」等は，平成15年4月現在，栃木刑務所，笠松刑務所，和歌山刑務所，麓刑務所の，いずれも女子を対象とした刑務所で実施されている。指導目標及び内容は，犯罪につながっていると考えられる異性関係における問題の改善を図ろうとするものであり，例えば栃木刑務所では，対象者を選定して小集団を編成し，外部講師（カウンセラー）の協力を得て，サイコドラマなどのグループワーク，心理テスト，「人生の設計図」の作成，作文指導等の方法を用いて計8回のプログラムを組み，「自分が犯罪に至った原因を，これまでの生活，異性とのかかわりの中から探し出す」「サイコドラマを用いて，個人の抱えている問題の解決を目指す」などを内容とした指導を行っている。
## (2) 少年院における「問題群別指導」をはじめとする生活指導について

「問題群別指導」とは，薬物乱用や交通違反等の犯罪・非行の直接的な防止，あるいは，家族関係や交友関係などにおいて非行の要因となっている問題の改善を図るため，共通の問題をもつ少年による集団を編成し，講義，視聴覚教育，集団討議等の方法を用いて行う指導である。問題群別指導で取り上げている問題は多種多様であるが，「薬物問題」「交通・暴走族問題」「親子・家族問題」「不良交友・暴力団等」などが，現在多くの少年院で実施されている代表的なものである。

なお，行刑施設における「処遇類型別指導」と同じく，DV加害者のみ，若しくはDV被害者のみを対象者とした「問題群別指導」は実施していないが，例えば，「性・異性問題」（平成14年4月現在，全国の少年院53庁中22庁で実施）などは，健全な異性関係の在り方を学ばせる，若しくは非行や犯罪につながるような異性関係における問題の改善を図ろうとするものであり，広義にとらえればDVとも関連した指導である。

また，少年院における生活指導については，問題群別指導のほか，各種講座による集団指導，個別面接などの個別指導が行われており，個々の少年の問題性に応じた教育を施設ごとに計画し実施している。これらの教育の中でもDV問題を取り上げて指導している施設もある。

以下に，男子少年院及び女子少年院の例を紹介する。

## ア 男子少年院における指導例について

多摩少年院では，出院準備教育の一環として「父親プログラム」（計7回）を実施して，講話，集団討議，VTR視聴等によって「家庭における父親の在り方」に関する指導・教育を行っているが，その中で，虐待とDVを各1回ずつ，テーマに設定している。

## イ 女子少年院における指導例について

愛光女子学園では，「非行問題講座」の一つとして，「暴力」に関する指導を実施しているが，その中で，「家族間暴力」をテーマに取り上げ，「家族間の暴力行為が，犯罪であることを理解させる。また，家族の間で暴力行為があるとその家族にどのような影響を与えるのかを考えさせる。家族間での暴力行為は，家族の問題として扱われ，警察が介入する事が少ないため，悲惨な事件にまで至ってしまうことを考えさせる。」ことをねらいとした指導を行っている。

## 2 更生保護における DV 加害者への対応

現状においては，保護観察対象者のうち，いわゆる「DV加害者」の実態が詳細に調査されたことはなく，基礎的な調査も行われていない。ただ，一般に暴行，傷害等により保護観察対象者として受理された者の中に配偶者等に被害を与えた者も多くいるものと予想されるところであり，また，いわゆるDV防止法施行後は，同法違反により保護観察付執行猶予となった対象者が保護観察所に受理され始めており，今後の対応が注目されるところである。

以下に，更生保護におけるDV加害者への対応として，平成15年3月18日付け法務省保観第166号保護局長通達「『保護観察類型別処遇要領』の全部改正について」のうち「配偶者に対する暴力」を中心に類型別処遇の改正について述べ，さらに今後のDV加害者に対する保護観察処遇の在り方等について述べる。

## (1) 類型別処遇制度の改正

保護観察類型別処遇制度は，平成2年5月1日から実施されていたが，今般，昨今の犯罪・非行の態様等に適したものに改正され，これまでの10類型に，3類型（「問題飲酒」「高齢」「ギャンブル等依存）が新設され13類型となり，今まであった「家庭内暴力」 $ ^{(121)} $ を含む4類型（他には「性犯罪等」「精神障
害等」「無職等」については認定基準等が大きく変更された。今までの「家庭内暴力」の類型基準及び処遇指針等は，主として対象者からの保護者（子から親）に対する暴力として家庭内暴力をとらえていたものであったが，今回の改正により，児童に対する虐待及び配偶者に対する暴力行為等の家庭内で生じる暴力全般をもこの類型に含め，その問題性に焦点を当てた処遇を行うこととなった。

## (1) 問題点

## ①本人自身の問題点

## (暴力についての認識)

## (性行)

・思い込みが激しく，独占欲や執着心が強い。

・仕事など家庭外の社会生活で大きなストレスを感じている。

・口べたで，思ったことを的確に表現できない。

·衝動性，攻撃性が高く，対人トラブルが多い。

## (生育座)

## ③保護観察実施上の問題点
今回の改正により，処遇指針等に代わるものとして「類型別処遇マニュアル」が作成され，当該類型対象者の特性や処遇の在り方等がより詳細かつ具体的に示された。これを参考にして保護観察官は，さらに具体的に各対象者に合わせた処遇計画を策定し，個別的処遇が実施されることになる。

## (2) 保護観察処遇における DV 加害者プログラムの可能性

これまでの価値観を転換し，自己変容していくためには，グループワークも有効な処遇方法であると考えられており，保護観察処遇における集団処遇プログラムとしては，交通短期保護観察少年に対する交通講習（1号交通短期），保護者・引受人等向けの家族教室（引受人座谈会等），また，多くの更生保護施設でSST（Social Skill Training: 社会生活技能訓練）を用いた集団処遇等が実施されているところである。しかし，保護観察処遇の主流は，あくまでも保護観察官と保護司の協働態勢による個別処遇であり，本人の自助努力に期待しながら，保護観察官及び保護司という処遇者による指導監督・補導援護をなしていくものである。

だが，諸外国の多くでは，DV加害者に対する更生プログラムが積極的に実施され，その実施主体も保護観察局や委託された民間の機関等により行われることが多く，今後我が国においても，DV加害者が保護観察処遇の流れに数多く乗ってくるのであれば，更生プログラムを実施するためにいかなる制度的な改正等が必要であるかを考えておかねばならないと思われる。

## ア 保護観察付執行猶予の遵守事項と DV 加害者更生プログラム

DV 加害者に対する更生プログラム受講を我が国の制度のどの過程に組み込むべきかには，種々議論があると思われる。現状では，保護観察付執行猶予対象者に付される遵守事項は，他の保護観察種別（いわゆる家庭裁判所で保護観察処分のうち保護観察決定を受けた少年対象者に対する1号保護観察，少年院仮退院者に対する2号保護観察又は仮出獄者に対する3号保護観察）と異なり，執行猶予者保護観察法により定められており $ ^{(122)} $ ，「遵守事項を守るための指示事項」については保護観察所の長が定めることができる。現状のままでもDV加害者に更生プログラム受講を指示することは可能ではあるものの，更生プログラムを受講すべきか否かを判断するのが保護観察所という行政機関でよいのか，また加害者プログラムを受講しないことをもって，遵守事項に違反し，かつその情状が重いと判断し，執行猶予を取り消すことは可能か等が問題となってくる。

いずれにしても保護観察制度において，DV加害者に対して更生プログラムを強制により受講させる場合，現状の制度のままではこの実施は困難であると考えられる。

## イ「社会内処遇」における DV 加害者更生プログラムの実施主体をめぐって

また，更生プログラムを受講させる制度を検討するのとは別に，DV加害者に対する更生プログラムの内容はどのようなものにするか，またどの機関がこれを担当するのかについても検討しておかねばならない。これを検討する際には，国が直接プログラムを実施するのか，その場合どの機関が実施するのか，それともカウンセリングや相談業務の委託契約を結んで民間で実施するのか等議論が出てこよう。例えば，現在社会にある行政機関において更生プログラムを実施する場合，精神保健福祉センターや保護観察所等が考えられる。

保護観察所が実施主体となる場合，職員の増員や養成，プログラムの開発等の準備も必要になってくるが，全国101か所ある更生保護施設（更生保護法人）の活用も考えられる。プログラムの開発やプログラム実施者の養成，予算措置等の課題が多いものの，更生保護施設において更生プログラムを実施し，
対象者が受講するという通所型プログラムのような例も挙げることができる。

民間団体等への委託も現在の制度の枠内では可能であるが（例えば，保護観察の補導援護の一部を個人委託する等の方法），プログラムを実施できる民間団体等が所在するのは大都市に限られており，制度的に一斉に全国に広めるとなると困難があろう。ただ，いずれにしても今後社会において更生プログラムを実施する場合，現在意欲的にDV加害者の更生プログラムを実施している民間団体等と協働して，デザインをしていく必要がある。むろん，改正された類型別処遇制度においても，民間団体で実施されているグループワークに対象者をつなげることも処遇内容の一つとして取り上げられており，今後更なる連携が期待されるところである。

## 第 2 米国カリフォルニア州の対応策

1970年半ばから1990年半ばにかけて，アメリカでは，州及び連邦刑務所の人口が250%増加した $ ^{(123)} $ 。その対応策の一環として，裁判所は刑務所の更なる過剰収容を防ぐために，初犯の加害者を刑務所に送り込まない社会的な解決法を追求した $ ^{(124)} $ 。初犯のDV加害者を刑務所に送らずに，コミュニティ一の中で改善更生を図ろうとする試みも，一つの対応策として取り扱われてきた。州によっても異なるが，初犯者のDV加害者が執行猶予（有罪判決を受け保護観察処分となった場合）を受けた場合，裁判所が加害者にDVプログラム（DV Batterers' Programs）を完遂するように義務付けることが多くなった。DV加害者プログラムは，単に処罰というよりも，処遇と再教育とを通して，犯罪者の改善更生を目指そうとするものである。州によりプログラムの形式，内容，参加期間，委託先，プログラム参加の要請を行う主体等に関して異なりはあるが，大まかなDV加害者プログラムの概要を把握する目的で，カリフォルニア州サンタクララ郡におけるDV加害者プログラムを一つの例としてとり挙げる。

## カリフォルニア州サンタクララ郡における DV 加害者プログラムの概要

1990年の半ばに，カリフォルニア州議会は，総会議案の可決を通じて，各郡の保護観察局に対して，DV加害者プログラムの認可及び更新を承認，拒否，保留又は廃止する独占的な権限を与えた $ ^{(125)} $ 。1996年には，増加するDV問題に対応するために，サンタクララ郡の保護観察局はその局内にDV部門(DV unit)を設置した $ ^{(126)} $ 。DV部門では，その管理者は，保護観察対象者に関する報告書（保護観察官は，加害者が刑罰を受ける前に，これらの加害者の生育歴，学歴等を含む情報を収集する。）に基づき，対象者が「集中的な処遇(intensive supervision)」あるいは「通常の処遇(general supervision)」のどちらに適しているのかを決定する。ちなみに，DV部門はDV保護観察対象者の約20%を取り扱い，残りの約80%は一般の事件を起こし保護観察処分となった加害者同様に，「通常の処遇」の対象となる $ ^{(127)} $ 。

サンタクララ郡保護観察局は,加害者プログラムによるサービス提供等全ての局面が,DVの被害者及びその子供たちの安全を第一とすることを義務付けている。DVプログラムはそれ自体が孤立して存在
するものではなく, DV を撲減するための総合的な地域計画の一つの要素であり, DV 被害者支援組織と協力的な関係を維持し, プログラム策定上の決定において, このような機関の助言及び支持を生かすようにしている $ ^{(128)} $ 。サンタクララ郡における DV 加害者プログラムの概要は下記のようである。

## (1) DV プログラムの目的

DV プログラムの目的は，(ア)加害者の虐待的，威圧的及び暴力行為をやめさせること，(イ)加害者と被害者の関係の維持が焦点ではないこと，(ゆ)加害者の暴力の正当化を支持してはいけないこと，及び(ゆ)被害者及びその子どもの安全を守ることである $ ^{(129)} $ 。

## (2) DV プログラムの理念

DV プログラムの理念は, DV は学習された犯罪行為であり, したがって DV 加害者はその行為を変えることができ, また DV 加害者は法律に基づく自己防衛以外の暴力において, 虐待的及び威圧的な全ての行為に対して責任をとるべきであるというものである $ ^{(130)} $ 。

## (3) DV プログラムの定義

カリフォルニア州における家族法第6211条に定義されている「ドメスティック・バイオレンス」とは，配偶者，元配偶者，同棲者，元同棲者，被害者が子供を共にする者，現在又は過去に恋人であった者，現在あるいは過去に婚約者であった者，あるいは2親等の血族関係又は姻戚関係にある者に対して行われる虐待である $ ^{(131)} $ 。「虐待」とは，意図的に又は見境なく，身体的傷害又は性的暴力を引き起こす又は引き起こそうとすること，あるいは被害者に，その人自身又は別の人（例えば，子ども）に深刻な身体的傷害が切迫しているのではないかという懸念を抱かせることを意味する $ ^{(132)} $ 。

加害者が DV 事件を起こし執行猶予を受けた場合には，裁判所は保護観察の条件として，加害者が拘置所から出る際に，30日以内に，DV プログラムに登録することを命令している。

## (4) DV プログラムの構成

下記の「プログラムの構成」についての説明は，サンタクララ郡保護観察局による「ドメスティック・バイオレンス加害者プログラム及び認可に関する基準」の7頁から9頁を参考にした $ ^{(133)} $ 。

裁判所及び保護観察局は，DV加害者のための講演，授業，グループディスカッション，カウンセリング等の教育サービスを，認可された加害者プログラムに委託する。プログラムの主な教育方法は，訓練を受けた複数のグループのまとめ役（ファッシリテーター）が主導するグループディスカッションであるが，加害者に被害者との関係の中で起こす暴力に対する責任を持たせるようなカリキュラムを含んでいなければならない。

加害者プログラムは，文化的民族的に配慮した，同性の参加者によるグループセッションを提供する。グループには，最低3人以上が参加しなければならず，また，保護観察局によって承認された特別な場合を除き，15人を超えてはならない。8名以上のグループは，保護観察局によって事前に承認された特別な場合を除き，複数のファッションテーターによって進行されなければならない。
プログラムは週1回，少なくとも52回連続して行われなければならない。1回のセッションは，休憩時間を除き最短で2時間，最長で3時間とし，1週間に1回を限度とする。

加害者がプログラムに参加している間は，カップルカウンセリング，家族カウンセリング又はその両方を行うことはない。被害者は，プログラムやカウンセリングへの参加を強制されることはない。

## ア 出席基準

プログラムは週1回52週のセッション中に5回までの欠席を認められ，欠席については毎回，欠席したセッションと同じプログラムの内容のセッションで埋め合わせなければならない。裁判所の命令による場合を除き，欠席は免除されない。裁判所が免除したとみなされる欠席も，免除されたセッションと同じ内容の補講で埋め合わせをしなければならない。

加害者の6回目の欠席が，家族の死亡，出産又はその他の予見できない出来事等の特別な事情によるものであった場合，加害者はプログラムディレクターに欠席理由を書面にて提出しなければならない。加害者から理由を提出されると直ちに，プログラムディレクターは，加害者の現在の進歩と欠席の理由について，保護観察局DV部門の管理者に連絡をとらなければならない。ただし，プログラムにおいて，最初の20週のうち5回以上欠席した加害者は，この「欠席の免除」を要請する資格はないとされている。

## 亻 欠席許可方針

加害者は，下記の事情でDVプログラムに参加ができない場合，欠席許可を求めることができる。欠席許可の申請は，欠席許可を求める時期の2週間以上前であればいつでも行うことができる。

a 加害者の疾病で，入院又は外科治療を要するために2週間を超えてプログラムセッションに出席できず，またそれを行わなければ加害者の健康に深刻な害がある場合（担当医からの文書が必要である。）。

b 加害者が2週間を超えて州又は国外に出ることを要し，欠席が認められなければ加害者が雇用を失う恐れがあるような雇用上の義務がある場合（雇用者からの書面による証明及び継続的雇用の必要性の供述書が必要である。）。

c 加害者が世話をしている家族の病気又は加害者が必要とされるような家庭の緊急事態のために，加害者は3セッション以上欠席することが必要である場合（書面の提出が必要である。）。

d 軍隊休暇（軍隊からの命令書が必要である。）。

## (5) DV プログラムの内容

プログラムのカリキュラムは，加害者の文化的・民族的背景，加害者の性的オリエンテーション（加害者がゲイ又はレズビアンであるかどうか），及び加害者の社会階層について配慮し，刑法第1203.097条(c)(1)(F)に指定されているように，次のようなテーマを含むものとしている $ ^{(134)} $ 。テーマは(〆)性別による役割分担，(イ)社会化，(ゆ)暴力の性質，(エ)権力と支配，(ゆ)虐待が子どもやその他の人々に与える影響である。

さらに，プログラムのカリキュラムは，加害者が持つ意識，態度，行動等が虐待と関連性を持つことを分からせるものでなければならない。加害者の意識，態度，行動は下記のようなものを含む。

(ア) 他人の活動を支配する権利意識

(イ) 厳格な性別による役割分担のステレオタイプ

(う) 性别による優越感及び特権意識

(Ⅱ) 性別による感情の制限

(オ) 権限及び特権の実行の合法的な手段としての攻撃性
さらに，プログラムの内容に，平等な関係を築き上げる上において必要な表現のための代替手段として，コミュニケーションの技術の強化を含むことができるが，被害者とのコミュニケーションを上達させることにより，加害者が虐待及び支配以外の手段をとることが可能になるという理解を反映したものでなければならない。

## (6) DV プログラムの修了

プログラムは最後のセッションから1週間以内に，加害者がプログラム修了にふさわしいか，あるいはプログラムの継続が必要かを判断するための最終評価を行わなければならない $ ^{(135)} $ 。最終評価は次のような項目を含む。

## (ア) 加害者との個別修了協議

(イ) プログラム契約の遵守及び加害者の意識，姿勢及び行動の変化を含む，60日毎の進歩報告基準を使用した加害者の進歩の評価

(ゥ) 刑法第1203.097条(a)(10)(A)に規定された下記の状況を検討し，加害者がプログラムを継続することにより利益を得るかどうか決定する。

a 加害者が暴力を振るわなかった。

b 加害者が DV プログラムに協力し参加した。

c 加害者が建設的な紛争解決能力に理解を示し練習している。

d 加害者が性的にいたずらをしたり，ストーキング行為をしたり，脅迫したり，性的暴力を振るったり，身体的暴力を振るったりする等，被害者を非難，誹誘し又は被害者から人間性を奪うか若しくは被害者の安全を脅かすような行為をしなかった。

e 加害者が，支配を維持するための威圧的又は暴力的な行為の使用は親密な関係の中で許されないことだという理解を示す。

f 加害者は何らかの形で誰かを傷つけると脅さなかった。

g 加害者が，アルコールカウンセリング，薬物カウンセリング又は両方を受けるための条件を遵守してきた。

h 加害者が被害者に対して行った虐待の行為に対する責任の受容を示している。

プログラム運営者は加害者のプログラム修了について，最終評価から7営業日以内に，被害者及び保護観察局又は照会者に通知しなければならない。加害者がプログラム条件の不遵守により脱退した場合には，プログラムの運営者は加害者の脱退から5営業日以内に，照会者及び保護観察局に通知しなければならない。

## (7) DV プログラムの料金

加害者の支払い能力，及びプログラムに掛かる間接経費を考慮に入れてスライド料金体系を策定し，それにより加害者は支払いを義務付けられている。加害者のサービス料金を決定するために，加害者は給与の控え，納税申告及びその他の収入受領書などの証拠書類を添えて，収入証明を提供することを求められる。資力のない加害者は延納又はほんのわずかな料金の支払いを交渉することができる $ ^{(136)} $ 。

サンタクララ郡の保護観察局や検察局に DV 部門が設置されたように，裁判所においても DV 法廷 (DV court) を設け，そこでは DV 事件だけを取り扱う裁判官が配置されている $ ^{(137)} $ 。また，市の警察（例
えば，サンタクララ郡の1つの市であるサンホセの警察においてもDV部門が設置してある。このように，サンタクララ郡保護観察局が裁判所，検察局及び警察と一体となり，DV問題への対応をDVチームで取り組むことができる体制ができている。

## 第 3 考察

我が国では，DV 防止法が施行されて以来，警察ばかりでなく，検察，裁判所等の刑事司法機関における DV に対する認識が高まると同時に，配偶者（内縁を含む）からの暴力の防止と被害者の保護に向けて本格的に歩み始めた。

DV 防止法の制定によって, 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のために, 被害者が相談, 援助, 一時保護等を受けられるような制度が確立した。また, 医師その他の医療関係者以外の一般市民も, 配偶者からの暴力を受けている被害者を発見した時には, 警察又は「配偶者暴力相談支援センター」にその旨を通報するよう規定されている。さらに, 医師その他の医療関係者は, 暴力を受けた疑いのある被害者に対して, 配偶者暴力相談支援センターの利用についての情報を提供し, 情報を受けた被害者が配偶者暴力相談支援センターに相談に訪れた場合には, 同センターは被害者の保護に努めるようにも規定されている。同法律は, 配偶者暴力相談支援センター, 警察及び福祉関係機関が連携協力して DV 防止及び被害者の保護に携わることに触れている。

我が国における家庭内暴力，特に配偶者間における暴力に対する関心が高まるにつれ，法務省矯正局及び保護局においても，DV加害者に対する処遇問題の重要性が討議されてきた。前述において説明したように，行刑施設及び少年院において，DV加害者あるいはDV被害者を対象とした直接的な指導は行なわれてはいないものの，「処遇類型別指導」の一環として，「性犯罪防止教育」を男性受刑者に対して，「異性問題指導」を女性受刑者に対して行っている行刑施設もあり，また，「家族」に焦点を置き「親子・家族問題」の中で起こる暴力についての指導を行っている少年院もあることが分かった。

さらに，保護局においては，更生保護におけるDV加害者への対応として，2003年の「保護観察類型別処遇制度」の改正に伴い，「家庭内暴力」の認定基準等を変更し，配偶者に対する暴力行為等もこの「家庭内暴力」に含めて，対象者の処遇を行うこととなった。この変更により，具体的な処遇内容を含めた処遇方法が確立された。しかし，今の段階では，保護観察対象者に対するDV処遇プログラムのようなものはない。

本調査で面接を受けた加害者についてだけを見ると，受刑中及び出所後にDV処遇プログラムを希望している者が比較的多いのであるから，加害者更生のために何らかの教育の場が必要であるように思われる。そのための基礎作りは出来上がりつつあるとみられる。

また，我が国において，警察，検察庁，裁判所，法務省が一体となり，DVに取り組む体制が必要である。これらの機関がDV被害者支援組織等を含む民間の団体とも協力し合い，総合的な計画を立てた上で，DV問題を撲滅することを最終目標としていかなければならないと思われる。

さらに、アメリカにおいては、連邦政府は州や自治体への助成金プログラムを作り、警察や検察のDV
対応プログラム，被害者援助サービス，研修・教育プログラムへの助成を行うことによって被害者援助の改善及びあらゆる機関の連携・協力体制の強化を目指しながら DV 問題に対応している $ ^{(138)} $ 。我が国でも，国が都道府県，地方自治体及び民間の団体（例えば，DV 被害者と子どものシェルター）に対して，経済的な援助ができるような体制が望ましいと思われる。

最後に，DVが被害者にもたらす身体的及び精神的影響に加えて，都道府県，地方自治体及び民間がDVにより対処しなければならない様々な問題（例えば，医療費，欠勤，住居の問題，子どもの転校等）を考えると，配偶者等間の根底にある多様の問題（例えば，男女間の社会経済的不平等さ）を把握し，最終的にその根絶を目指さなければDV問題の解決にはならないと考える。
## おわりに

今回の研究結果からみて、次の3点が、今後の施策を進める上での重要な要素と考えられる。

(1) 本調査における DV 加害者の80%は，過去にも暴力を振るったことがあり，平均で6年間類似行為を繰り返し行っていた。このように，DV 加害者は暴力を継続して行う傾向があり，被害者が警察に通報しない限り，家庭内での暴力は繰り返し行われるとみられる。さらに，数の上では多くなかったが，過去において，同一被害者又は他の被害者に対して類似行為を行った加害者が，処罰を受けた後に，再びDV 事件を起こしたという現実を考えると，加害者の改善更生に向けた処遇の問題は重大であると思われる。実刑を受けた加害者はもちろんであるが，罰金刑又は執行猶予を受けた加害者に対しても，何らかの対応措置を施す必要があるのではないかと考えられる。

個別面接に応じた DV 加害者を見る限りにおいては，実刑判決を受け刑務所に入所して初めて，自分が被害者に対して行った暴力の重大性とその意味を理解することができたと語る加害者が多かった。出所後，類似行為を起こすかもしれないという不安が残っている加害者もみられたが，それにも増して「類似行為を起こしたくない」と訴える加害者が多くみられた。このような加害者の少なくとも7割は，DV加害者のプログラムが存在するならば，受刑中及び出所後においても参加したいとの意思を示していることは重要である。

我が国においても，民間のDV加害者のプログラムは存在しないことはないが，諸外国と比較すると，その規模においてまだ劣っているようである。少なくとも，受刑中または出所後において，実刑者の更生に向け何らかの処遇プログラムを可能な限り実施していく方針を採る時期にきているのではないかとも考えられる。

(2) 平成13年10月13日から同15年3月までの間において，検察庁によりDV防止法違反事件の処分等がなされた件数は48件であった（法務省刑事局刑事課の調査による。）が，本調査においては，DV施行後から平成14年5月24日までに，検察庁により処分された6件のDV防止法違反の事案について分析を行った。分析対象事件数が少ないので，DV防止法違反の背景状況や加害者の特性等について断定的には言之ないが，本調査における6人のDV防止法違反者のDV開始時期は結婚・内縁関係成立8か月後であり，これは，本調査の全加害者のDV開始時期（結婚・内縁関係成立後3.4年後）と比較すると，前者のほうが後者よりDV開始時期が早かった。さらに，DV防止法違反者は，過去において暴力行為を，平均で12.7年間（1.8年から32年）続けていた。これに対して，本調査の全加害者は平均して6年間続けていた。

DV 防止法違反者は，本調査の全DV加害者と比較して，結婚・内縁成立後かなり早い時期から，長期間にわたり暴力を振るう傾向があることが分かった。このように，一般的に，DVは長期間にわたり継続する傾向があるために，直ちに何らかの措置を取らなければ，長期間において問題を放置しておくことになり，それでは早期の問題解決には至らないと思われる。早期の段階でDV問題と対処するには，一般の犯罪と同様に，地域住民が都道府県，地方自治体，民間の機関と連帯して，配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に取り組まなければならないと考える。本調査結果でも分かるように，犯罪場所についてみると，加害者は家庭内においてだけではなく，公共の場においても，被害者に対して身体的及び精神的暴力を加えることも多く，約4件に1件のDV事件は，被害者の職場や駐車場のような家庭外の場所で行われていた。このことからも，DV事件の対策には，地域を含めた措置を講ずることが望ましいように思われる。
DV 防止法の見直しの時期に差し掛かっているが，同法律の意義，目的，概要等を，どのように一人でも多くの地域住民に理解してもらえるか，また，地域住民の理解がどのように DV 防止‘活動’（例えば，地域社会において‘DV 防止法’の説明会を頻繁に行う等）に反映していくかを念頭に入れて見直しを行うことにより，DV 防止法が更に有効的な意味を持つのではないかと思われる。

(3) 身体的暴力の原因についての分析結果からは，3つのタイプの加害者が見られた。第1のタイプは，「薬物使用歴」のある加害者が，被害者に対して身体的暴力を振るう場合である。薬物依存がある加害者は，アルコール依存者のように，自分の感情や衝動のコントロールが悪くなり，攻撃的になり暴力を振るう傾向があるとされている $ ^{(139)} $ 。第2のタイプは，被害者との同居期間の短い加害者が（被害者との同居期間の長い加害者と比較して），被害者に対して，直接的に身体的暴力を振るう場合である。第3のタイプは，被害者との同居期間の短い加害者が，被害者との意思の疎通を図ることが困難なために，間接的に身体的暴力を振るう場合である。

精神的暴力においては，身体的暴力のように，3つのタイプがあるとは判断できなかった。精神的暴力を振るう加害者は仕事に関する問題（例之ば，仕事が見つからない，仕事が長く続かない等）を抱えているようであり，特に，前科が多い加害者及び職業に就いていない加害者は，そのような仕事に関する問題が原因で暴力を振るう傾向が見られた。

これらの加害者に対する更生・処遇に関しては，薬物治療の必要性，前科を持つ加害者に対する職業訓練及び職業の斡旋，前科がなくても職業に就いていない者への職業訓練・職業の斡旋等の問題は重大であると思われる。コミュニケーションの問題，すなわち，被害者の話をよく聞いたり，被害者に対して自由に自分の意見を話したり，加害者1人で何事も決定するのではなく，被害者と相談して決める等は，暴力を防止する上において重要であると思われる。また，被害者と同居して間もなく，コミュニケーションの問題があると分かった場合においては，これが原因で暴力を受ける以前に，すぐに婦人相談所等に相談することが重要であることも分かった。

本調査における「身体的暴力の原因」の分析は，対象者数が少ないという条件の下で行われたこともあり，同様の分析が今後また行われることを研究課題として残したい。
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