Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	総務省	政 策 名	電波利用料財源電波監視等の実施(うち、無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業))	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,714	3,003	2,480	△44
政 策 の 概 要	地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して、国がその整備費用の一部を補助するもの。	達 成 し う と す る 目 標	携帯電話の不感地帯の解消
目標を達成するための手段	市町村及び無線通信事業者が整備する基地局施設や伝送路の整備費用に対して、国がその費用の一部を補助	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	補助事業が完了した件数
要求 省 庁 による政策評価
① 政策の必要性過疎、山村等の条件不利地域においては、住民からの携帯電話エリア化の要望はあるものの、事業採算上の問題等から市町村や民間事業者のみではエリア整備が進まない。そのため、電波利用の不均衡を緩和し、電波の適正利用を確保するため、国が携帯電話基地局・伝送路整備の補助を行う必要がある。
② 政策の有効性本事業の実施により携帯電話のエリア外人口は着実に減少しており、有効な政策である。
③ 政策の効率性技術の進展に伴い、コストの削減に努め、効率的な予算執行を実現している。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果を踏まえ、事業の在り方について検討する検討会の開催に必要な予算を要求する一方、経費の精査を行った。
所 管	法務省	政 策 名	人権の擁護	(単位:百万円)
24年度
当初予算額	25年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額合計	政府案	查定における政策評価結果の活用による削減額
一般会計 他	法務本省 他	人権擁護推進費 他	人権擁護の推進に必要な経費他	3,244	3,324	3,196	△129
政 策 の 概 要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与する	達 成 し よ う と す る 目 標	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与
目標を達成するた め の 手 段	国民の人権に関する理解・関心の度合いに応じて人権啓発活動を行い,人権相談・調査救济体制の整備を図る	目標の達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	啓発活動の実施状況,参加人数等による国民の接触状況及び啓発活動参加者に対するアンケート調査等の情報の収集,分析,及び評価。また,関係省庁の各種結果報告書の活用による人権相談・調査救济の取組の方向性の検証

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

近年，子ども，高齢者，障害のある人への虐待及び配偶者やパートナーからの暴力，自殺に至るような深刻な「いじめ」等の人権が侵害される事案が後を絶たない。また，最近では，インターネットを利用した人権侵害も増加しており，これらの人権問題は大きな社会問題となっている。

このような状況を踏まえると，人権侵害被害者の実効的な救済・支援のための取組を強化するとともに，引き続き人権尊重理念の普及高揚を図り，人権侵害の防止に努めていくことが必要である。

## ② 政策の有効性

全ての国民に対して人権尊重理念の普及を図っていくためには，人権問題について考えてもらう機会を少しでも多く提供することが重要である。明るく楽しい雰囲気の中，自然な形で人権問題に興味を持ってもらう場を提供することができる人権啓発フェスティバル等のイベントの要素を取り入れた啓発活動は，アンケート調査結果を見ても，高評価を得ており，このような活動は，人権尊重理念普及の第一步として有効な手段と考えられる。

また、子ども、女性、高齢者、障害のある人を始め、悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し、多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行っており、人権相談・調査救济体制の整備は、人権侵害事案の適切な解決を図るために有効な手段と考えられる。

## ③ 政策の効率性

ミニフェスティバル（各地域で実施されている人権啓発フェスティバル）の実施及びJリーグスポーツ組織と連携協力した人権啓発活動は，多くの来場者に周知することができるとともに，マスメディアによる報道などにより二次的効果も期待できる活動であることから，当該施策は効率的であると考えられる。

また, 人権相談・調査救済体制の整備についても, いじめに関する人権侵犯事件や子どもに対する人権侵犯事件の対応件数が, 前年と比較すると大幅に増加しており, 実効的な被害者救済に役立つものとして, 当該施策は効率的であると考えられる。

## ④ 予算要求への反映内容

深刻な人権侵害が後を絶たない状況を考慮すると，今後も引き続き，人権啓発の更なる推進及び人権相談・調査救済体制を整備することが重要と考えられることから，国民の人権に関する理解・関心の度合いに応じて人権啓発活動を行うとともに，人権相談・調査救済体制の整備に必要な経費の予算要求を行った。

## 財務省の考え方

## ① 政策の必要性

人権が尊重される社会の実現に向け、人権尊重理念の普及高揚を図るとともに、人権侵害被害者に対する実効的な救済・支援のための取組を整備することは、必要な政策と認められる。

## ② 政策の有効性

人権尊重理念の普及を図るため，イベントの要素を取り入れ，自然な形で人権問題について興味・共感を持ってもらう手法は，アンケートから高評価を得ており，一定の有効性は認められるものの，啓発ぢッズ及びラッピングバスの有効性については，人々に深い関心・共感を持ってもらう観点から，より有効な手法について検討すべきである。

また，人権侵害被害者に対する実効的な救済・支援を行うため，問題を抱えている人にアクセスしやすい形で多様な相談と問題解決の機会を提供することは，26万件を超える人権相談を受け，2万件を超える事案を人権侵犯事件として対応していることからも，その有効性は認められる。

## ③ 政策の効率性

ミニフェスティバル及びスポーツ組織と連携することによる人権啓発活動は，多くの来場者に周知することができるとともにマスメディアによる報道などにより二次的効果が期待でき，効率的に実施されている。

また，人権侵害被害者に対する実効的な救済・支援のための取組の整備についても，前年より大幅な事件の増加が見られるなか，人権擁護委員等の更なる活用を図っており，効率的に実施していると認められる。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価結果を踏まえ, より有効性の高い施策について, 要求内容を精査の上, 必要な予算を措置した。
所 管	外務省	政 策 名	国内広報·海外広報·IT広報·文化交流·報道対策(うち具体的施策「報道対策」)	(単位:百万円)
24年度当初予算額	25年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求 額 合 计	政 府 案	查定における政策評価結果の活用による削減額
一般会計	外務本省在外公館	広報文化交流及報道対策費	広報文化交流及び報道対策に必要な経費	15,403(430)	15,865(418)	15,070(415)	△3
政 策 の 概 要	外国報道機関の日本関連報道を適切に把握するとともに,我が国の政策·立場について,迅速,正確かつ効果的に対外発信を行う。	達 成 し よ う と す る 目 標	我が国の外交政策に関する国内外での理解を増進すること。
目標を達成するた め の 手 段	①日本関連報道に関する情報収集·分析②外国報道機関に対する情報発信·取材協力③報道関係者招へい	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	①日本関連報道件数②対日報道に関する情報収集·論調分析③外国メディアに対する情報発信·取材協力(外国メディアによる総理、外務大臣等へのインタビュー、事実誤認·偏見等に基づく報道に対する反論投稿掲載等)④外国記者招へいの戦略的実施

要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

外交上の諸課題に取り組んでいく上では、我が国に関する正しい理解とバランスのとれた日本関連報道を促し、我が国にとって有利な形で国際世論を喚起していくことが不可欠である。そのためには、取材への協力や外国記者の招へい等を通じ、外国メディアに対し迅速かつ正確に、我が国の外交政策等に関する情報を発信し、関心が払われ続けるよう働きかけることが必要である。また、そうした働きかけを効果的に行うためには、外国メディアや海外での報道ぶりについて情報収集・分析をする必要がある。

## ② 政策の有効性

施策目標を達成する上で、内容、時期、形態に応じた効果的な対外発信を行うとともに、政府要人へのインタビューをはじめとする外国メディアからの個別具体的な取材要請にきめ細かく対応することは有効である。同時に外国メディアの駐日支局員が減少する傾向にある中で、特に日本に主要メディアの支局がない国の報道機関から記者を招へいし、日本取材の機会を提供することは、外国メディアにおける日本のプレゼンスやイメージを高める上で有効である。さらに、こうした発信を行う前提として外国メディアによる日本関連報道状況を迅速に把握し、外務省のニーズに沿った形で分析することも有効である。

## ③ 政策の効率性

主要外交行事など外国メディアの対日関心が高まる機会に、本省及び在外において、記者ブリーフィングやインタビュー等を行うなど、限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、我が国の政策や立場に関する記述を含む関連報道の掲載につなげることができた。また、日本関連報道の情報収集・分析・配布を行うことにより、我が国が実施した施策の有効性を確認でき、その後の対処方法を検討する材料となり、効果的な施策の展開につなげるができた。

## ④ 予算要求への反映内容

評価結果を踏まえ、我が国の政策・立場の対外発信を強化する必要があることから、外国プレス情報発信費、外国プレス取材協力費、外国報道関係者招へい費など必要な経費を要求した。

## ① 政策の必要性

外国報道機関向けの対策事業は、日本の政策・立場について、迅速、正確かつ効果的に対外発信を行い、海外における対日親近感の醸成及び対日理解の増進のため必要性が認められる。

## ② 政策の有効性

対日親近感の醸成及び対日理解の増進のため、記者招へい等日本取材の機会を提供することは、外国メディアにおける日本のプレゼンスやイメージの向上に有効である。

## ③ 政策の効率性

限られた予算や人的投入資源の効率的な活用は認められるものの、外国報道機関向けの対策事業は内閣府等でも実施しており、関係省庁間で連携を図るなどによりさらに効率化を図る必要がある。

## 政策評価結果の活用状況

外国報道機関向けの対策事業については、政策評価の結果において「省員の情報発信戦略立案能力及びメディア対応能力の向上を図る。」ことが求められていることから、戦略的な情報発信のための外部専門家活用に係る経費等必要な予算に重点化しつつ、啓発宣伝等事業委託費を削減するなど事業全体の更なる効率化を図り、所要の予算を措置した。

その際、内閣府において要求されている領土問題対策に係る広報に関しては、外務省において執行する予定であることから、双方の施策で要求されている外部専門家について効率化（活用回数の見直し）した。
所 管	財務省	政 策 名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	要求額合計	政府案	查定における政策評価結果の活用による削減額
一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,498	9,939	9,659	△ 92
政 策 の 概 要	地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図るとともに、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進や情報提供の内容の充実に取り組む。また、東日本大震災への対応として、被災地方公共団体の要請に応じて未利用国有地を無償貸付により提供するなど、大震災への対応を優先して行う。	達 成 し よ う と す る 目 標	·国有財産の適正な管理及び有効活用の促進·国有財産の現在額等の的確な把握と情報提供の充実
目標を達成するた め の 手段	①行政財産等の現地監査を行う。②平成22年度に発生した未利用国有地(東日本大震災対応のために地方公共団体へ情報提供したものを除く)について、売却に加えて、定期借地権を利用した新規の貸付や交換といった手法も活用し、1年以内に全ての処理方針を策定する。③旧里道·旧水路等について、誤信使用財産であることが確認された場合は、30日以内に相手方に売却価格を通知する。④普通財産の管理処分事務について外部委託を活用する。⑤国有財産に関する照会·相談は、原則として1週間以内に回答又は途中経過の連絡を行う。⑥国有財産の各種統計や処分状況等の情報について、財務省ホームページへ掲載する。	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	①現地監査計画の実施率について評価を実施。②未利用国有地発生後、1年以内に財産の特性に応じた処理方針を策定した割合について評価を実施。③旧里道·旧水路等の売却事務処理状況について評価を実施。④財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況について評価を実施。⑤国有財産に関する相談、照会の処理状況について評価を実施。⑥新成長戦略における国有財産の情報提供の充実について評価を実施。
要求 省 庁 による政策評価
① 政策の必要性地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図るとともに、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進や情報提供の内容の充実に取り組む必要がある。また、東日本大震災への対応として、被災地方公共団体の要請に応じて未利用国有地を無償貸付により提供するなど、大震災への対応を優先して行う必要がある。
② 政策の有効性従来の書面を中心とした監査から現地における深度ある監査へ運用を改めた。また、財務省ホームページや国有財産情報公開システムを改善し、監査結果情報に関する地図機能の追加等を行うほか、平成23年6月に「国有財産レポート」を作成するなど、情報内容の充実、利便性の向上を図った。
③ 政策の効率性旧里道·旧水路等の売却事務について、市場化テスト(民間競争入札)による包括的な外部委託を導入し、質·価格両面で最も優れた業者を選定して、効率的な事務処理を行った。
④ 予算要求への反映内容国有財産の有効活用を図る観点から、適正な管理及び有効活用の促進並びに情報提供の充実に必要な経費について概算要求を行った。
所 管	文部科学省	政 策 名	確かな学力の育成(うち、確かな学力の育成に係る実践的調査研究)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	44	40	37	△2
政 策 の 概 要	基礎·基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。	達 成 し う と す る 目 標	学習指導要領の目標·内容に照らした現生生徒の学習状況の改善を図り、知識·技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」を育成する。
目標を達成するた め の 手 段	子どもたちの学力向上のための取組について、様々なテーマによるメニューを設定し、学校設置者等が学校や地域の実情等に応じたメニューを選択して先導的な取組について調査研究を行い、確かな学力の育成に係る取組を支援 等	目標の達成度合いを測定する方法	·全国学力·学習状況調査の結果·生徒の学習到達度調査(PISA)の結果
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性我が国の子どもたちの学力については、国際的にトップレベルの国々に比べて下位層の割合が大きいほか、学ぶ意欲や学習習慣が必ずしも十分でないとの課題がある。そのため、教育振興基本計画(平成20年7月閣議決定)において、「新学習指導要領を踏まえ、(中略)、基礎的な知識·技能の定着と思考力·判断力·表現力等の育成や、言語に関する能力の育成、理数教育や外国語教育の充実などを促すことが明記されたことも踏まえ、確かな学力が子どもたちに身に付くように、国として取り組む必要がある。	① 政策の必要性教育振興計画(平成20年7月閣議決定)において、基礎的な知識·技能の定着と思考力·判断力·表現力等の育成を促すことが明記されており、国として確かな学力を育成させるため学校や地域の実情等に応じた調査研究を実施し、その先導的な取組事例を収集するとともに、成果の普及を図っていることからも、本施策の必要性は認められる。
② 政策の有効性学習指導要領の趣旨·内容を踏まえた学力向上のための取組について、教育委員会等に委託をして学校や地域の実情等に応じた調査研究を実施し、当該地域の学力向上に効果を上げるだけでなく、その先導的な取組事例を收集し、その研究成果について広く周知することで全国への普及を図っており、確かな学力を育成するうえで有効な方策であると考えている。	② 政策の有効性学習指導要領の趣旨·内容を踏まえた学力向上のための取組について調査研究を行い、またその研究成果を全国へ普及させていることから、本施策の有効性は認められる。
③ 政策の効率性全国学力·学習状況調査の結果など、学校や児童生徒及び地域の実態を踏まえ、それぞれの地域に最も必要とされる観点から、確かな学力の育成に取組む実践研究を実施した。また、調査研究の成果を全国で効果的に共有するため、成果報告会を開催し、調査研究を実施した教育委員会からの成果報告や参加者との意見交換を行うなど、限られた予算の範囲内で効率的な調査研究と成果の普及に取り組むことができた。	③ 政策の効率性既存の調査研究事業については、事業開始より数年経過しており、全国における先導的な取組事例を収集し、その普及に努めるなど、ある程度の成果が得られたと考えられることから、事業規模を縮減するなど、事業全体の更なる効率化を図るべきである。
④ 予算要求への反映内容全国学力·学習状況調査等の結果を踏まえ、国が支援を行う必要性の高い地域や学校に対する重点的な支援を行うため、学力の定着に課題を抱える地域·学校に対して重点的な支援に係る調査研究を新たに実施することとした一方、既存の調査研究メニューを見直すなど予算の重点化を図り要求した。さらに、執行状況等を反映して要求額の減額及び重点化を図った。	政策評価結果の活用状況政策評価結果を踏まえ、これまで実施してきた既存の調査研究事業については、ある程度の成果が得られたと考えられることから事業規模を縮減し、基礎的な学力の定着に向けた取組に関する調査研究事業に予算の重点化を図り所要額を措置した。
所 管	文部科学省	政 策 名	ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組(うち、ライフサイエンス研究開発推進経費)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	文部科学省	研究開発推進費	ライフサイエンス研究開発推進費	39	38	36	△3
政 策 の 概 要	「生命現象の統合的理解」を目指した研究を推進するとともに、「研究成果の実用化のための橋渡し」等の推進、および「世界最高水準のライフサイエンス基盤」の整備を重視し、国民への成果還元を抜本的に強化する。	達 成 し う と す る 目 標	研究の発展・動向を踏まえ、生命倫理に関する法令・指針に基づいた規制を適切に実施する。
目標を達成するための手段	ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な経費及び、生命倫理・安全対策に関する諸問題に対する調査検討及び法令に基づく審査等を実施する。	目標の達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	指針の達反件数(参考:指針見直し等に係る取組(研究も発展・動向を踏まえて法令・指針の見直し等を適宜実施する))
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的な課題への取組は、難病・疾患の克服と心身健康社会の実現、医療・福祉等の向上に資するものであり、国民の健康及び安全の確保を実現すること、および少子高齢化社会における産業創成・活性化による我が国の持続的な成長と社会の実現に必要不可欠である。
② 政策の有効性昨今のライフサイエンス研究やその周辺技術は日進月歩で進展していることから、生命倫理・安全対策に関する諸問題に対する調査検討及び法令・指針等の見直し等を実施することで、研究の発展・動向を踏まえた、適切な規制制度を整備している。
③ 政策の効率性指針等の運用に当たっては、関係機関において指針の内容が十分に理解されることが重要であることから、指針等に関する説明会の開催、HPIにおけるQ&Aや手引きなどの解説等の掲載、及び指針の問合せ対応等を行った。これらの取組等の結果、指針違反の事案はなく、特段の問題は見られなかった。上記のとおり、研究の発展・動向を踏まえつつ、生命倫理に関する法令・指針に基づいた規制について着実に取り組んでおり、十分な効率性が見込まれる。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果を踏まえ、借料の節約や消耗品費の合理化等を図り、予算の減額要求を行った。
所 管	厚生労働省	政 策 名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること(うち、医薬品等監視指導対策事業及び医薬品等GMP対策事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	医薬品の安全対策等の推進に必要な経費(うち医薬品等監視指導対策事業等)	190(182)	170(161)	151(143)	△19
政 策 の 概 要	国民の安心・安全を確保するため、医薬品等の品質確保の徹底を図ること、GMP調査の国際的な整合化を図ること	達 成 し う と す る 目 標	医薬品の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
目標を達成するた め の 手 段	①個人輸入・指定薬物等に関する情報提供・啓発ホームページの運用、②都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構でのGMP査察研修の実施	目標の達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	都道府県のGMP担当者の査察の質を向上させるための研修の実施回数
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 政策の必要性海外から個人輸入される医薬品等の監視や啓発に活用するため、健康被害や個人輸入に関する情報を收集するとともに、正しい知識の普及啓発を促進することが必要である。また、医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み(PIC/S(※))への加盟に向けて、都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図る必要がある。(※)PIC/S:GMP(医薬品の製造及び品質の確保に関する基準)査察の国際整合化を図ることを目的として、欧米各国のGMP査察当局を中心に構成された団体。
② 政策の有効性医薬品等による健康被害や医薬品等の個人輸入に関する情報を製薬企業や関係行政機関が共有することにより、官民が連携して不正な医薬品等の流入・流通を防止することで、医薬品等の品質確保の強化を図ることができる。また、都道府県のGMP担当者の査察の質を向上させることで、医薬品等の品質確保を図り、PIC/Sへの加盟を実現できる。これらの結果、医薬品等の使用者である国民の安心・安全が確保される。
③ 政策の効率性都道府県のGMP担当者の査察の質を向上させるための研修回数については、限られた予算の中で効率的に運用されていると評価できる。(平成23年度5回(実績値)→平成24年度24回(目標値。对前年度比+380%))(平成23年度当初予算額25,506千円→平成24年度当初予算額28,915千円(对前年度比+13%)→平成25年度予算案21,712千円(对前年度比▲25%))
④ 予算要求への反映内容モニタリング結果を踏まえ、効率的な制度運用を継続するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
所 管	厚生労働省	政 策 名	公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業の適正な運営を確保すること	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
①一般会計②労働保険特別会計	①都道府県労働局②雇用勘定	①、②職業紹介事業等実施費	①、②職業紹介事業等の実施に必要な経費	67,749	69,477	68,042	△ 547
政 策 の 概 要	·公共職業安定所における労働力需給調整機能を強化すること·労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営を確保すること·官民の連携により労働力需給機能を強化すること	達 成 し よ う と す る 目 標	雇用の「量」を拡大し、就業率の向上を図ること
目標を達成するた め の 手 段	①職業相談員、就職支援ナビゲーターによるハローワークにおける職業紹介·職業相談の実施②求人開拓推進員による求人開拓 等	目標の達成度合 計	·公共職業安定所の求職者の就職率(常用)·雇用保険受給者の早期再就職割合·公共職業安定所の求人の充足率(常用)·しごと情報ネットの利用者がこれを通じて求人情報に応募するなど具体的行動をお こした割合
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 政策の必要性雇用の「量」を拡大し就業率の向上を図るため、ハローワークにおいて、求人の量的確保や求職者のニーズに応じた求人の確保を推進するとともに、個々の求職者のニーズに応じたきめ細かな職業相談·職業紹介により、求職者の就職の実現を支援する必要がある。
② 政策の有効性ハローワークにおいて、平成23年度、求人開拓推進員により約144万人(対前年比+39.5万人)の求人を開拓するとともに、約195万人(対前年比+3.5万人)の就職が実現している。また、求職者に対する職業相談·職業紹介の実績は、求職者の就職率(目標27.0%以上、実績27.1%)、雇用保険受給者の早期再就職割合(目標24.0%以上、実績25.8%)、求人の充足率(目標27.0%以上、実績27.0%)と、それぞれ目標値を上回る若しくは同等の実績となっている。平成23年度の平均失業率は4.5%と、過去最高となった5.1%から改善しているが、これらの取組も、雇用失業情勢の回復に一定程度寄与していると評価できる。
③ 政策の効率性全てのハローワークにおいて、求職者の就職率等の指標を目標として設定し業務を遂行するなど、限られた予算·人員の中で効率的に事業が運営されていると評価できる。
④ 予算要求への反映内容事業の実施状況を踏まえ、効率的な運用を図りつつ、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目的を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
所 管	農林水産省	政 策 業 名	林産物の供給及び利用の確保(地域材供給倍増事業)	(单位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	農林水産省	林産物供給等振興対策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	1,018	828	553	△ 55
事 業 の 概 要	「木材自給率50%以上」を目指し、地域材の供給体制の構築や、公共建築物をはじめとした各分野での地域材の利用拡大の取組を支援。	達 成 し う と す る 目 標	国産材の供給・利用量の拡大、公共建築物の木造率の向上、国内で合法性証明に取り組む林業・木材事業体数の拡大を図る。
目標を達成するた め の 手 段	地域材の供給体制の構築や地域材の利用を拡大するため、木造公共建築物の技術支援や耐火・耐震性を備えた地域材製品の開発支援、合法木材の普及などによる地域材の利用拡大の取組を支援。	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	農林水産省の調査等を通して、実績値を把握し、施策ごとに各年度毎の達成目標に対する実績値の達成率を3つのランクA, B, Cで評価。

要求省庁による政策評価

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

地球温暖化防止や低炭素社会づくりへの貢献など地域材利用の拡大に対する期待が高まっている中、その供給及び利用の増加を図る必要がある。

## ② 政策の有効性

「木材自給率50％以上」という目標を達成するとともに、国産材の利用拡大による森林の適切な整備や炭素の貯蔵量の増加により地球温暖化防止に貢献するためには、木材産業等の健全な発展及び地域材の利用促進のための取組が必要かつ有効である。

特に、需要者ニーズに対応した地域材の安定的・効率的供給を図り、公共建築物や住宅への木材利用を促進することは有効な施策である。

## ③ 政策の効率性

川下対策に係る関連事業の重点化・スリム化を行い、地域材利用の直接的な実需拡大につながるものに特化して、効率性を高めた。

## ④ 予算要求への反映内容

事業については、地域材の安定供給の推進や地域材の実需拡大に一層つながる施策に重点化していく。

これを踏まえ、効率的な予算の執行及び、所期の目的を達成できると見込まれる事業の要求を見送ることにより経費縮減を図り、予算を削減した。

## ① 政策の必要性

地域材の利活用を促進することより、地球温暖化防止や低炭素社会づくりへの貢献が図られるため、地域材の供給体制の構築、利用拡大の取組に対して支援する必要性が認められる。

## ② 政策の有効性

地域材の利活用の拡大を図るため、木質バイオマスや公共建築物、住宅への木材利用を促進する取り組みに対して支援する有効性が認められる。

## ③ 政策の効率性

地域材利用の直接的な実需拡大につながるより寄与度の高い事業に特化するなど、一層の効率化を図る必要がある。

## 政策評価結果の活用状況

本政策を引き続き実施する必要性や本政策の有効性は認められるものの、政策評価の結果を活用し、効率性の観点から、内容を精査の上、事業全体の更なる効率化を図り所要の予算を措置した。
所 管	農林水産省	政 策 名	水産資源の回復(有害生物漁業被害防止総合対策事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策に必要な経費	578	520	504	△16
政 策 の 概 要	·低位水準にとどまっている水産資源の管理·回復の推進	達 成 し う と す る 目 標	·資源管理·回復の着実な実施による中位又は高位水準の魚種の比率の向上·漁業被害件数の抑制
目標を達成するた め の 手 段	·改良漁具の導入、有害生物の調査、駆除等	目標の達成度合 計	·直近5カ年の指標(我が国の主要対象魚種のうち、資源動向が高位又は中位にある魚種)における平均値の増減·有害生物の廃棄処理量等
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性大型クラゲ等の有害生物による漁業被害は、台風等の自然災害と同様に漁業者の自助努力だけでは防ぐことは不可能。また、広域的に発生することから、各都道府県ごとの対策では限界がある。このため、漁業被害防止·軽減のため総合的な対策を講じる必要がある。
② 政策の有効性有害生物の出現情報や出現予測情報を漁業者等に提供することにより、出漁を見合わせる等被害防止の検討に利用してもらうほか、被害を防ぐために実施する駆除や改良漁具の導入促進を支援することは、漁獲物の鮮度低下、漁獲量の減少を防止することができる有効な施策である。
③ 政策の効率性有害生物の出現情報·出現予測情報等を漁業関係者で共有するとともに、出現した際の駆除等を適切に実施することにより、漁業被害の防止·軽減を図ることが可能となることから効率的な施策である。
④ 予算要求への反映内容有害生物の出現は事前に予測することは不可能であるため、引き続き、調査や情報提供等を実施することしているが、昨年は大型クラゲが大量出現することがなかったことから、支出が抑制されたことを踏まえて、基金への積み増し額を減少させた。
所 管	经济産業省	政 策 名	商取引適正化·製品安全に係る事業	(单位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般	経済産業本省	消費者行政推進費	消費者行政の推進に必要な経費	508	483	473	△10
政 策 の 概 要	①商取引適正化·製品安全に係る調査研究②商取引適正化·製品安全に係る普及·啓発事業③製品安全関連法の施行	達 成 し う と す る 目 標	調査研究、普及·啓発、法施行を通じて、商取引の適正化を図ること及び安全な製品が取引されることを目的とする。
目標を達成するた め の 手 段	①商取引適正化·製品安全に係る調査研究の実施②製品安全セミナーの開催等③製品安全関連4法に関する試買テストの実施等	目標の達成度合いを測定する方法	①全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に寄せられる消費者からのクレジット取引·商品取引に関する相談件数②消費生活用製品に関する事故件数③商取引適正化·製品安全政策の企画立案への活用
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性商取引適正化を図るためには、①消費者が安心して取引を行うことができる健全な市場の発展を図ること、②消費者·事業者に向けてトラブル防止のための普及·啓発活動を行うことが必要。また、製品安全分野においても、①製品事故の根絶·安全な製品の流通のために、事業者への表彰、民間での安全基準の自主策定への関与等、官民一体となった積極的な安全·安心活動への参画、②製品安全制度の円滑な運用を図るための事業者等への制度内容の周知、③製品安全関連法の適切な執行を行うことが重要。
② 政策の有効性商取引分野については、消費者トラブルの発生しやすい分野等に着目して調査研究等を行い、課題を洗い出す本事業の有効性は高い。同時に、これらの成果を活用して、適正な商取引の発展を促進する施策につなげることにより、中長期的にも商取引の活性化が図られ、国民经济に活力をもたらし、日本経済の競争力の源泉ともなる。製品安全分野においては、製品安全関連法の適切な執行と製品安全制度の整備を行うことで、法の着実な執行と事業者の自主的な取組の促進という両面から、消費者の安全を確保することができる。
③ 政策の効率性商取引分野については、法規制によって取引の適正化を図ることに加え、現行の法規制では捉えきれない新たな課題や商取引の健全な発展のために検討すべき課題について、集中的に調査研究等を行うことで、効率的に商取引の適正化を図ることができる。製品安全分野においては、製品安全制度の円滑な運用のために、法令·制度等の周知及び市場動向や社会情勢等を踏まえた迅速な技術基準の改正等を行えることが効率性の観点からも重要である。また、事業者による法律遵守に加え、企業による製品安全確保に係る自主的な取組も重要であることから、こうした取組を促す事業を行うことは効率的である。
④ 予算要求への反映内容商取引の適正化を図ること及び安全な製品が取引されることを目的として、調査内容を特に必要性の高い案件に絞るとともに、政府広報等の代替手段の活用によって普及啓発や広報の効率的な執行に努める。また、試買テストについては、改正による追加品目を重点的に購入するなど、事業の効率性を改善していくこととする。
所 管	国土交通省	政 策 名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	(单位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	103	123	95	△28
政 策 の 概 要	良好な景観及び歴史資産は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものであることから、その保全及び活用を中心とした取組の支援を行う。	達 成 し う と す る 目 標	·景観法に基づく景観重要建造物の指定件数:246件(平成23年度)→470件(平成28年度)·景観計画を策定した市区町村の数:315団体(平成23年度)→550件(平成28年度)·歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の数:31団体(平成23年度)→60団体(平成28年度)
目標を達成するた め の 手 段	○民間資金の導入による町家等歴史的建造物の修理・活用等の促進○広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成○伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築 等	目標の達成度合計	目標の達成度合計	政策チェックアップ(業績測定)方式により評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性町家等の歴史的建造物が、所有者の高齢化、専門家の不足、修理費用の問題等から、マンションや駐車場、空地、空家に変わるといった歴史的まち並みの保全・活用における問題が全国の各地域において発生している。景観に優れた魅力ある国土・観光地づくりの推進は、地域振興・活性化の実現に効果的であることから、地域固有の歴史資産等の保全・活用に向けた取組を国として積極的に支援することが必要であり、引き続き、施策を講じることが必要である。
② 政策の有効性民間資金の導入による町家等歴史的建造物の修理・活用等の促進、広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成及び伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築を図ることで、公的な資金の投入によることなく、継続的に多くの歴史的建造物の保全・活用が可能となり、歴史的風致維持向上の取り組みが推進され、地域振興・活性化につながるため、有効な政策である。
③ 政策の効率性「歴史的風致維持向上推進等調査」では、地方公共団体等において歴史的風致の維持向上を推進していくうえで共通となっている課題について、国と地方公共団体、民間等が連携のもと、調査を実施し、全国で活用可能な制度の枠組みを構築することで、同じ課題を抱える地方公共団体の歴史的風致維持向上の取組の支援が可能となり効率的である。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果を受けて、歴史的風致の一層の維持向上を推進するため、歴史的風致維持向上推進等調査の共通課題に「伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築」を追加し、要求することとした。
所 管	国土交通省	政 策 名	市場·產業関係の統計調査の整備·活用を図る	(单位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	24年度当初予算額	25年度
一般会計	①国土交通本省②地方運輸局	①国土交通統計調査費②地方運輸行政推進費	①国土交通統計に必要な経費②国土交通統計に必要な経費	683	600	594	△6
政 策 の 概 要	現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場·産業関係の統計の体系的な提供を行う。	達 成 し う と す る 目 標	目 標 の 達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	統計情報収録ファイル件数:約5,000件(平成18年度)→約148,000件(平成27年度)・ホームページへのアクセス件数:約915,000件(平成22年度)→約960,000件(平成27年度)
目標を達成するた め の 手 段	将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。	目 標 の 達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	統計調査の累積改善件数、統計情報ホームページへの収録ファイル件数及びアクセス件数を把握し、目標に対する達成度合いを測定。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性現行統計の見直し等を通じた品質向上、統計利用者の視点に立った統計データの加工、インターネットによる電子的な統計データの提供等を通じ、統計利用者の利便性の向上を図る施策は、市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る上で必要性が高い。
② 政策の有効性統計調査の改善やインターネットによる収録ファイル数の増強等を行った結果としてのホームページアクセス数の実績から、市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図るうえで、有効性は高いと評価できる。
③ 政策の効率性平成20年度から開始された、日本政府統計に関する情報のワンストップサービスである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の本格運用に伴い、統計情報の提供方法の効率性等について検討及び連携·調整を行っており、一体的な統計情報の提供に向けて、事業の効率性の向上を図った。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果を踏まえ、統計調査の調査項目·調査対象範囲等について、政策·社会的ニーズに合致するよう精査し、統計精度の向上を図るとともに、さらなる行政記録情報の活用や民間委託の推進を図る等、調査の効率化や品質の向上を図り、要求に反映した。
所 管	環境省	政 策 名	廃棄物の不法投棄の防止等(うち産業廃棄物適正処理推進費)	(単位:百万円)
24年度当初予算額	25年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求 額 合 计	政 府 案	查定における政策評価結果の活用による削減額
一般会計	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物棄物適正処理推進費	58	32	30	△2
政 策 の 概 要	不法投棄の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策。	達 成 し よ う と す る 目 標	平成11年度に対し概ね半減(基準値(平成11年度:1,049件、43.3万トン))
目標を達成するた め の 手 段	不法投棄を未然に防止する監視・啓発活動及び現地調査や専門家の派遣による都道府県等への支援等	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握するデータを集計し、目標値を達成したかどうかを測定。

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

不法投棄等は、いったん発生した場合の環境への影響が甚大であり、その原状回復には多大な費用と時間を要することとなる。また、不法投棄等は廃棄物処理制度に対する国民の信頼を損なうものであり、その未然防止・拡大防止対策を講じることが必要不可欠である。

## ② 政策の有効性

平成11年度に対し概ね半減(基準値(平成11年度:1,049件、43.3万トン))という目標に対して、平成22年度実績で216件、6.2万トンと目標以上の結果を得た。

以上のことから、本施策の有効性は高いといえる。しかしながら、不法投棄等の撲滅には未だに至っておらず、大規模な不法投棄等が発生していることに鑑み、引き続き当該施策を実施していく必要がある。

## ③ 政策の効率性

いったん発生した不法投棄等による生活環境保全上の支障を除去し、原状回復を行うことは多大な費用と時間を要するものであり、こうした事態を出来る限り回避するため、未然防止・拡大防止対策を行うことが効率的である。

## ④ 予算要求への反映内容

政策評価結果また不法投棄等の現状を踏まえ、必要な予算を要求した。

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

不法投棄等は廃棄物処理制度に対する国民の信頼を損なうものであり、不法投棄の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策は、環境保全の観点から必要不可欠である。

## ② 政策の有効性

本政策の実施により、産業廃棄物の不法投棄件数及び不法投棄量は大幅に減少していることから、有効な施策であると認められる。

## ③ 政策の効率性

不法投棄を未然に防ぐことにより、原状回復等にかかる費用、時間的コスト削減できることから、未然防止・拡大防止対策等を実施することは効率的である。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価の結果、産業廃棄物の不法投棄件数等の目標を大幅に達成している等本施策を引き続き実施する必要性が認められ、また、効率的に実施されていると認められることから、今後の所要額等を精査し、必要な予算を措置した。
所 管	防衛省	政 策 名	科学技術の発展への対応(研究開発の推進)(うち新艦対艦誘導弾の開発)	(単位:百万円)
24年度当初予算額	25年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求 額 合 计	政 府 案	查定における政策評価結果の活用による削減額
一般会計	防衛本省	研究開発費	研究開発に必要な経費	127,317(-)	149,937(1,291)	130,860(1,289)	△2
政 策 の 概 要	90式艦対艦誘導弾(SSM-1B)の後継として、新艦対艦誘導弾を開発する。	達 成 し よ う と す る 目 標	対艦ミサイルの性能向上に対応し、洋上に存在する敵水上艦艇への効果的な攻撃を可能とする新艦対艦誘導弾を開発するものである。
目標を達成するた め の 手 段	発射試験、フィジカル・シミュレーション試験等を通じて、試作品が得ようとする効果について達成可能な能力を有するか確認する。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	平成25年度から平成28年度まで試作を実施し、平成27年度から平成29年度まで技術試験及び実用試験を実施する。

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

対艦ミサイルの性能向上に対応し、洋上に存在する敵水上艦艇への効果的な攻撃を可能とするため、射程の延伸等の能力向上を図った新艦対艦誘導弾を開発するものであり、そのニーズが防衛省に限られ、また、射程、目標情報更新機能等の機能・性能を満足する代替案は他に存在せず、本事業を実施する必要がある。

## ② 政策の有効性

現有SSM－1Bより射程を延伸し、目標情報更新機能の追加、誘導精度等の性能向上を図ることで、洋上に存在する敵水上艦艇への効果的な対処が可能となる。

## ③ 政策の効率性

平成23年度に開発完了した12式地対艦誘導弾の開発成果を最大限活用し、構成品の共通化を図るとともに、これまでに国内開発した類似誘導弾等の試作成果・技術的知見を活用し、技術的課題を効率的に解明する計画となっている。

また、経費面についても、12式地対艦誘導弾の開発試作時の実績に基づき、対応する構成品等の工数規模比を比較して開発経費を算出しており、妥当な経費となっている。

## ④ 予算要求への反映内容

政策評価(事前評価)の結果を踏まえ、平成25年度において新規に概算要求を実施する。

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

現下の我が国の安全保障環境の厳しさに鑑み、「平成25年度の防衛力整備等について」(平成25年1月25日安全保障会議及び閣議決定)に沿って、各種事態への実効的な対応等を図る必要がある。本事業は周辺国が保有する艦対艦誘導弾に対抗するとともに、現有装備品からの質的向上を図る研究開発であり、当該方針に沿ったものとして必要性が認められる。

## ② 政策の有効性

周辺国が保有する長射程化された艦対艦誘導弾に対抗するため射程を延伸し、誘導精度等の向上により洋上における敵水上艦艇への効果的な対処を可能とするなど、我が国周辺の安全保障環境の変化に対応するもので、有効な研究開発として認められる。

## ③ 政策の効率性

過去に開発した対艦誘導弾とのファミリー化により、開発経費や取得価格、整備・維持コストなどのライフサイクルコスト低減を図ることとしており、効率性が認められる。

## ④ その他

本事業は、今後建造する護衛艦への搭載を予定するもので、装備化を踏まえた開発スケジュールと将来的なコスト変動要因に留意する必要がある。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価の結果を活用し、過去の開発事業の成果を整理するなど、事業全体の更なる効率化を図り所要の予算を措置した。
# 「国土交通省 平成16年度省庁別財務書類」

## <留意事項>

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意ください。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧ください。
## 《目次》

国土交通省の業務等の概要 …… 1
1．国土交通省の所掌する業務の概要 …… 1
2．国土交通省の会計間の財政資金の流れ …… 1
3．歳入歳出決算の概要 …… 1

国土交通省の組織及び職員数（平成16年度末現在） …… 7

国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 8

○省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算） …… 9

貸借対照表 …… 9

業務費用計算書 …… 10

資産・負債差額増減計算書 …… 11

区分別収支計算書 …… 12

注記 …… 13

1．重要な会計方針 …… 13

2．重要な会計方針の変更 …… 14

3．重要な後発事象 …… 15

4．偶発債務 …… 16

5．翌年度以降支出予定額 …… 16

6．追加情報 …… 17

附属明細書 …… 24

1．貸借対照表の内容に関する明細 …… 24

2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 32

3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 37

4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 42

参考情報（機会費用、公債関連情報） …… 47

国土交通省 平成16年度省庁別連結財務書類 …… 49

省庁別連結財務書類の対象範囲 …… 51

財政資金の流れ …… 52

連結貸借対照表 …… 53

連結業務費用計算書 …… 54

連結資産・負債差額増減計算書 …… 55

連結区分別収支計算書 …… 56

注記 …… 57

1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 57

2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 58

3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 58

4．その他会計処理の重要な相違等 …… 59

5．重要な会計方針の変更 …… 60

6．追加情報 …… 61

附属明細書 …… 68
○国土交通省 一般会计平成16年度省庁別財務書類 75
一般会計の業務等の概要 77
貸借対照表 79
業務費用計算書 80
資産・負債差額増減計算書 81
区分別収支計算書 82
注記 83
1．重要な会計方針 83
2．重要な会計方針の変更 84
3．重要な後発事象 85
4．偶発債務 85
5．翌年度以降支出予定額 87
6．追加情報 87
附属明細書 93
1．貸借対照表の内容に関する明細 93
2．業務費用計算書の内容に関する明細 98
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 102
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 103
参考情報（機会費用、公債関連情報） 104

○自動車損害賠償保障事業特別会計 105
自動車損害賠償保障事業特別会計の業務等の概要 107
自動車損害賠償保障事業特別会計
（保障勘定） 平成16年度財務書類 111
貸借対照表 113
業務費用計算書 114
資産・負債差額増減計算書 115
区分別収支計算書 116
注記 117
1．重要な会計方針 117
2．重要な会計方針の変更 117
3．追加情報 117
附属明細書 120
1．貸借対照表項目に関する明細 120
2．業務費用計算書の内容に関する明細 121
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 121
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 121

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定） 平成16年度財務書類 123
貸借対照表 125
業務費用計算書 126
資産・負債差額増減計算書 …… 127
区分別収支計算書 …… 128
注記 …… 129
1．重要な会計方針 …… 129
2．追加情報 …… 129
附属明細書 …… 131
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 131
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 132
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 132
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 132

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定）平成16年度連結財務書類 …… 133
連結貸借対照表 …… 135
連結業務費用計算書 …… 136
連結資産・負債差額増減計算書 …… 137
連結区分別収支計算書 …… 138
注記 …… 139
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 139
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 139
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 139
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 139
5．重要な会計方針の変更 …… 140
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 140
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 142
附属明細書 …… 143

自動車損害賠償保障事業特別会計
（保険料等充当交付金勘定）平成16年度財務書類 …… 145
貸借対照表 …… 147
業務費用計算書 …… 148
資産・負債差額増減計算書 …… 149
区分別収支計算書 …… 150
注記 …… 151
1．追加情報 …… 151
附属明細書 …… 153
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 153
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 153
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 154
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 154

自動車損害賠償保障事業特別会計 平成16年度勘定合算財務書類 …… 155
合算貸借対照表 …… 157
合算業務費用計算書 …… 158
合算資産・負債差額増減計算書 …… 159
合算区分別収支計算書 …… 160
注記 …… 161
1．重要な会計方針 …… 161
2．重要な会計方針の変更 …… 161
3．追加情報 …… 162
附属明細書 …… 165

○道路整備特別会計 …… 169
道路整備特別会計の業務等の概要 …… 171
道路整備特別会計 平成16年度財務書類 …… 175
貸借対照表 …… 177
業務費用計算書 …… 178
資産・負債差額増減計算書 …… 179
区分別収支計算書 …… 180
注記 …… 181
1．重要な会計方針 …… 181
2．重要な会計方針の変更 …… 181
3．偶発債務等 …… 182
4．翌年度以降支出予定額 …… 183
5．追加情報等 …… 183
附属明細書 …… 187
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 187
2．業務費用計算書 …… 189
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 190
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 191
参考情報 …… 192

道路整備特別会計 平成16年度連結財務書類 …… 193
連結貸借対照表 …… 195
連結業務費用計算書 …… 196
連結資産・負債差額増減計算書 …… 197
連結区分別収支計算書 …… 198
注記 …… 199
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 199
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 199
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 199
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 200
5．重要な会計方針の変更 …… 200
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 201
7．その他道路整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 205
附属明細書 …… 206