Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(次ページヘつづく)
区 分	平 成 10 年度	平 成 12 年度	平 成 18 年度	平 成 19 年度	平 成 21
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借
平 成 22 年 度	-	-	-	-	-	164,720,700	-	-	-	-	1,893,730,000
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	145,016,600	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	67,000,000	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	119,726,050	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	119,726,050	-	67,000,000	-	164,720,700	-	145,016,600	-	1,893,730,000
(前ページよりつづく)
区 分	年 度	計
換 発 行 分
減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 22 年 度	△ 23,419,993 6	1,870,310,000	2,058,450,700	△ 23,420,000	2,035,030,700
" 23 "	-	-	145,016,600	-	145,016,600
" 24 "	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	67,000,000	-	67,000,000
" 28 "	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	119,726,050	-	119,726,050
" 31 "	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-
合 計	△ 23,420,000	1,870,310,000	2,390,193,350	△ 23,420,000	2,366,773,350
(ヘ) 地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債
(次ページヘつづく)
区 分	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成21
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借
平成22年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	270,620,000
〃23〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃24〃	-	297,196,500	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃25〃	-	-	-	225,758,500	-	152,471,350	-	-	-	-	-
〃26〃	-	-	-	-	-	-	-	77,395,900	-	-	-
〃27〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃28〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃29〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃30〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃31〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃32〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃33〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃34〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃35〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃36〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃37〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃38〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃39〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃40〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃41〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃42〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃43〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃44〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃45〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃46〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃47〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃48〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃49〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃50〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃51〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃59〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃60〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	297,196,500	-	225,758,500	-	152,471,350	-	77,395,900	-	270,620,000
区 分	年 度	計	合( ) 訂
換 発 行 分
減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 22 年 度	△ 3,349,991	267,270,000	270,620,000	△ 3,350,000	267,270,000	105,230,538,200	781,020,090	106,011,558,290
" 23 "	-	-	-	-	-	71,665,431,370	7,174,688,260	78,840,119,630
" 24 "	-	-	297,196,500	-	297,196,500	50,287,409,060	9,312,190	50,278,096,870
" 25 "	-	-	378,229,850	-	378,229,850	52,309,011,220	2,437,678,360	49,871,332,860
" 26 "	-	-	77,395,900	-	77,395,900	50,370,340,995	3,742,485,428	54,112,826,424
" 27 "	-	-	-	-	-	29,799,146,880	561,464,162	30,360,611,043
" 28 "	-	-	-	-	-	29,303,805,239	245,291,120	29,058,514,118
" 29 "	-	-	-	-	-	33,133,054,454	176,022,561	32,957,031,893
" 30 "	-	-	-	-	-	32,038,944,160	916,646,150	31,122,298,010
" 31 "	-	-	-	-	-	30,452,126,350	365,100,910	30,087,025,440
" 32 "	-	-	-	-	-	10,933,599,500	61,035,000	10,872,564,500
" 33 "	-	-	-	-	-	7,546,719,150	78,990,350	7,625,709,500
" 34 "	-	-	-	-	-	7,079,838,600	192,293,300	6,887,545,300
" 35 "	-	-	-	-	-	5,837,401,850	208,310,050	6,045,711,900
" 36 "	-	-	-	-	-	6,557,939,800	15,570,050	6,573,509,850
" 37 "	-	-	-	-	-	8,309,061,850	54,013,100	8,363,074,950
" 38 "	-	-	-	-	-	8,827,810,600	14,871,850	8,842,682,450
" 39 "	-	-	-	-	-	9,418,335,400	17,873,050	9,400,462,350
" 40 "	-	-	-	-	-	9,272,891,100	979,505,050	10,252,396,150
" 41 "	-	-	-	-	-	11,994,955,500	759,237,350	11,235,718,150
" 42 "	-	-	-	-	-	994,200,000	66,180,150	928,019,850
" 43 "	-	-	-	-	-	579,908,700	65,366,000	514,542,700
" 44 "	-	-	-	-	-	1,028,564,900	1,663,400	1,026,901,500
" 45 "	-	-	-	-	-	1,585,958,650	10,076,800	1,575,881,850
" 46 "	-	-	-	-	-	1,902,376,100	67,599,900	1,834,776,200
" 47 "	-	-	-	-	-	2,174,274,600	52,087,600	2,122,187,000
" 48 "	-	-	-	-	-	3,113,303,400	53,898,000	3,059,405,400
" 49 "	-	-	-	-	-	2,598,936,150	26,628,850	2,572,307,300
" 50 "	-	-	-	-	-	1,816,526,850	1,881,152,250	3,697,679,100
" 51 "	-	-	-	-	-	3,860,813,650	1,583,683,550	2,277,130,100
" 59 "	-	-	-	-	-	690,080,400	37,619,600	727,700,000
" 60 "	-	-	-	-	-	1,218,819,550	5,275,050	1,224,094,600
合 計	△ 3,350,000	267,270,000	1,023,442,250	△ 3,350,000	1,020,092,250	591,932,124,230	8,427,291,049	600,359,415,279
(注) 1 本表は、平成 21 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項（平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法）の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成21年度新規発行分に相当する額の国債が平成22年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成21年11月30日の想定元金額で計上している。

7 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成21年度新規発行分の平成51年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成21年度新規発行分の平成23年度、平成26年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成21年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数、「地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成21年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成22年度、平成25年度、平成30年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成21年度借換発行分の平成23年度、平成26年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成31年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成20年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を平成21年度借換発行分の償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成20年度借換発行分の平成26年度、平成32年度、平成41年度、平成42年度、平成43年度、平成44年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度、平成50年度及び平成59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成20年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限6年、償還期限12年、償還期限21年、償還期限22年、償還期限23年、償還期限24年、償還期限26年、償還期限27年及び償還期限28年の国債として当初予定したものの一部を償還期限30年及び償還期限39年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成20年度借換発行分の平成27年度、平成28年度、平成33年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限14年の国債として当初予定したものの一部を、償還期限7年、償還期限8年、償還期限13年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限17年及び償還期限18年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成21年度借換発行分の平成22年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成32年度、平成33年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度、平成38年度、平成39年度、平成40年度、平成42年度、平成43年度、平成44年度、平成45年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度、平成49年度、平成50年度及び平成51年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限7年、償還期限8年、償還期限12年、償還期限13年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限21年、償還期限22年、償還期限23年、償還期限24年、償還期限25年、償還期限26年、償還期限27年、償還期限28年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下、償還期限6年、償還期限9年、償還期限11年、償還期限14年、償還期限19年及び償還期限29年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成20年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成21年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成21年度借換発行分の平成22年度及び平成23年度償還予定
る。
(5)	「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分の平成22年度、平成23年度、平成25年度、平成26年度、平成30年度及び平成31年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成20年度において発行を予定していたものの一部が平成21年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(6)	「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成21年度新規発行分の平成25年度、平成26年度、平成30年度、平成31年度、平成40年度、平成41年度及び平成50年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成51年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに平成21年度借換発行分の平成25年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成21年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成21年度借換発行分の平成25年度、平成26年度及び平成30年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限5年及び償還期限10年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成21年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成21年度借換発行分の平成25年度、平成26年度、平成30年度、平成31年度、平成50年度及び平成51年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限30年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成21年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(7)	「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成16年度新規発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成28年度及び平成29年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成20年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成19年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。
8	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（４）財政投融資特別会計国債の発行年度別償還年次表

区 分	平 成 13 年度 発 行分(千円)	平 成 14 年度 発 行分(千円)	平 成 15 年度 発 行分	平 成 16 年度 発 行分	平 成 17 年度 発
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	增 加 額(千円)
平 成 22 年度	2,190,977,650	-	-	-	-	-	-	-	6,674,423,700	-
# 23 #	12,279,410,350	1,632,232,450	-	-	-	-	-	-	-	-
# 24 #	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	7,438,384,350	△ 2,395,200	7,435,989,150	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	12,118,972,514	△ 49,558,788	12,069,413,725	1,005,124,050	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	9,918,750,709	17,314,127
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000	-	-
# 32 #	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	701,291,300	-
# 33 #	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	1,370,016,850	-	1,370,016,850	304,674,350	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,212,251,650	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	302,541,850	-	302,541,850	91,882,050	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	210,072,600	-
# 48 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	16,817,999,150	12,613,047,850	10,901,054,100	△ 2,395,200	10,898,658,900	16,378,328,514	△ 49,558,788	16,328,769,725	20,118,470,409	17,314,127
行分	平 成 18 年度 発 行 分	平 成 19 年度 発 行 分	平 成 20 年度 発 行 分	平 成
改予定額
(千円)	予定額
(千円)	減少額
(千円)	改予定額
(千円)	予定額
(千円)	減少額
(千円)	改予定額
(千円)	予定額
(千円)	減少額
(千円)	改予定額
(千円)	予定額
(千円)
6,674,423,700	462,370,250	-	462,370,250	-	-	-	4,000,008,350	△ 899,949,100	3,100,059,250	-
-	3,908,890,450	-	3,908,890,450	1,076,249,950	-	1,076,249,950	-	-	-	3,690,000,000
-	-	-	-	1,454,101,150	-	1,454,101,150	50,002,250	-	50,002,250	-
-	-	-	-	-	-	-	2,379,794,500	△ 901,745,450	1,478,049,050	-
1,005,124,050	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,300,000,000
9,936,064,836	1,102,937,600	-	1,102,937,600	-	-	-	-	-	-	-
-	9,612,484,884	△ 7,264,387	9,605,220,497	2,413,681,556	△ 2,415,702	2,411,265,854	-	-	-	-
-	-	-	-	3,103,477,465	△ 4,804,228	3,098,673,236	79,754,950	-	79,754,950	-
-	-	-	-	-	-	-	2,510,686,900	△ 120,745,150	2,389,941,750	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,500,000,000
701,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	499,509,700	-	499,509,700	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
304,674,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1,212,251,650	156,351,400	-	156,351,400	-	-	-	-	-	-	-
-	1,481,517,150	-	1,481,517,150	534,772,250	-	534,772,250	-	-	-	-
-	-	-	-	1,046,005,500	-	1,046,005,500	157,959,100	-	157,959,100	-
-	-	-	-	-	-	-	1,323,153,250	△ 180,847,700	1,142,305,550	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,510,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
91,882,050	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
210,072,600	50,952,800	-	50,952,800	-	-	-	-	-	-	-
-	252,977,450	-	252,977,450	184,804,150	-	184,804,150	-	-	-	-
-	-	-	-	113,512,950	-	113,512,950	99,050,900	-	99,050,900	-
-	-	-	-	-	-	-	100,529,700	-	100,529,700	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20,135,784,536	17,527,991,684	△ 7,264,387	17,520,727,297	9,926,604,971	△ 7,219,930	9,919,385,040	10,700,939,900	△ 2,103,287,400	8,597,652,500	14,100,000,000
(前ページよりつづく)

区 分	21 年度 発 行 分	計
増△減額
(千円)	改予定額
(千円)	予定額
(千円)	増△減額
(千円)	改予定額
(千円)
平成22年度	-	-	13,327,779,950	△ 899,949,100	12,427,830,850
23	△ 2,710,094,200	979,905,800	22,586,783,200	△ 2,710,094,200	19,876,689,000
24	-	-	12,008,933,900	-	12,008,933,900
25	130,017,500	130,017,500	11,520,893,450	△ 774,123,150	10,746,770,300
26	578,026,700	4,878,026,700	17,424,096,564	528,467,911	17,952,564,475
27	-	-	11,021,688,309	17,314,127	11,039,002,436
28	-	-	12,026,166,440	△ 9,680,089	12,016,486,351
29	-	-	3,183,232,415	△ 4,804,228	3,178,428,186
30	238,986,300	238,986,300	2,510,686,900	118,241,150	2,628,928,050
31	1,755,159,250	6,255,159,250	5,025,000,000	1,755,159,250	6,780,159,250
32	-	-	1,583,465,800	-	1,583,465,800
33	-	-	1,971,775,700	-	1,971,775,700
34	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
35	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
36	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
37	-	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
38	-	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
39	-	-	1,203,964,600	-	1,203,964,600
40	60,098,300	60,098,300	1,323,153,250	△ 120,749,400	1,202,403,850
41	△ 62,715,900	1,447,284,100	1,510,000,000	△ 62,715,900	1,447,284,100
42	-	-	-	-	-
43	-	-	302,291,300	-	302,291,300
44	-	-	401,935,100	-	401,935,100
45	-	-	405,917,350	-	405,917,350
46	-	-	394,423,900	-	394,423,900
47	-	-	261,025,400	-	261,025,400
48	-	-	437,781,600	-	437,781,600
49	-	-	212,563,850	-	212,563,850
50	-	-	100,529,700	-	100,529,700
51	-	100,000,000	100,000,000	-	100,000,000
59	-	-	-	-	-
60	-	-	-	-	-
合計	△ 10,522,050	14,089,477,950	129,084,436,579	△ 2,162,933,629	126,921,502,950
(注) 1 本表は、平成 21 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

3 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成21年11月30日の想定元金額で計上している。

4 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 21 年度発行分の平成 23 年度、平成 26 年度及び平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 2 年の国債として当初予定したものの一部を償還期限 5 年及び償還期限 10 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 20 年度発行分の平成 22 年度、平成 25 年度、平成 30 年度及び平成 40 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(3) 平成 16 年度発行分の平成 26 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 17 年度発行分の平成 27 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 平成 21 年度発行分の平成 25 年度、平成 30 年度、平成 40 年度及び平成 41 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 5 年、償還期限 10 年及び償還期限 20 年の国債として当初予定したものの一部の初期利拡期を平成 21 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 平成 15 年度発行分の平成 25 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 18 年度発行分の平成 28 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 19 年度発行分の平成 28 年度及び平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	439	(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	138
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	118	お・(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	"	148
い・(医)	医師等国家試験実施費	厚 生 労 働 省	324	沖 縄 開 発 事 業 費	"	137
医薬品安全対策等推進費	"	304	沖縄教育振興事業費	"	137
医薬品承認審査等推進費	"	304	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計	"	140
医薬品適正使用推進費	"	304	へ線入	"	148
医薬品等研究開発推進費	"	305	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	148
医療安全確保推進費	"	303	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計	"	140
医療観察等実施費	"	324	へ線入	"	137
医療従事者資質向上対策費	"	302	沖縄振興総合調査費	"	137
医療従事者等確保対策費	"	302	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	"	150
医療情報化等推進費	"	302	沖 縄 政 策 費	"	136
医療提供体制確保対策費	"	302	沖縄総合事務局	"	147
医療提供体制基盤整備費	"	305	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	139
医療費適正化推進費	"	306	沖縄治水事業工事諸費	"	148
医療保険給付諸費	"	305	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	139
(移)	移 植 医 療 推 進 費	"	303
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	135	沖縄道路環境整備事業工事諸費	"	149
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	312	沖縄道路整備事業工事諸費	"	148
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	268	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計	"	140
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入	環 境 省	490	沖縄都市公園事業工事諸費	"	149
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	180	沖縄特定開発事業推進調査費	"	138
う・(運)	運 輸 安 全 委 員 会	国 土 交 通 省	462	沖縄特別振興対策事業費	"	137
え・(工)	エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	環 境 省	487	沖縄特別振興対策調整費	"	137
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖 縄 農 業 振 興 費	内 閣 府	137	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	114
沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	149	会計檢查院施設費	"	115
沖縄農業生産基盤整備·保全事業調查諸費	"	139	(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	431
沖縄農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	139	海岸事業工事諸費	農林水産省	353
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	137	海岸事業調查諸費	"	346
沖縄北部特別振興対策事業費	"	137	"	"	368
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	"	138	"	国土交通省	441
沖縄保健衛生施設整備費	"	137	海岸事業費	農林水産省	344
沖縄保健衛生諸費	"	137	"	"	368
恩絵進達等実施費	厚生労働省	312	"	国土交通省	433
恩絵 賓	総務 省	180	海事産業市場整備等推進費	"	438
(温)	溫 暖 化 対 策 費	經濟産業省	391	海上保安官署共通費	"	464
办·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	109	海上保安官署施設費	"	464
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	308	海難審判所共通費	"	446
化学物質管理推進費	經濟産業省	390	海難審判費	"	446
化学物質対策推進費	環境 省	488	(外)	海洋環境対策費	"	431
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	433	外務本省共通費	外務省	220
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	442	(株)	外務本省施設費	"	221
河川等災害関連事業費	"	441	(官)	株式会社日本政策金融公庫助成費	農林水産省	344
河川等災害復旧事業費	"	441	官庁営繕費	国土交通省	440
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	268	官庁施設保全等推進費	"	440
科学技术術振興調整費	"	268	(感)	官民人材交流センター	内閣府	145
科学技术術政策研究所	"	275	(管)	感染症対策費	厚生労働省	303
科学技术術政策費	內閣府	136	(関)	管区行政評価局共通費	総務省	182
科学警察研究所	"	157	(環)	関税制度等企画立案費	財務省	237
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	237	環境経営·競争力強化費	経済産業省	391
(介)	介護保険制度運営推進費	厚生労働省	314	環境経総合推進費	環境省	489
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(觀)	環境政策基盤整備費	環境省	489	(共)	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入	農林水産省	343
環境調查研修所	"	489
環境調查研修所施設費	"	490	(矯)	共生社会政策費	內 閣 府	138
環境保健対策推進費	"	489	矯正官署共通費	法 務 省	204
環境保全型農業生産対策費	農林水産省	342	矯正管理業務費	"	204
環境保全施設整備費	環境省	488	矯正企画調整費	"	196
環境本省共通費	"	486	矯正施設民間開放推進費	"	205
観光振興費	国土交通省	458	(行)	矯正収容費	"	205
観光庁共通費	"	458	行政管理实施費	総務省	177
観測予報等業務費	"	461	行政評価等实施費	"	177
(艦)	艦船整備費	防衛省	500	(業)	"	"	183
き·(企)	企業年金等普及促進費	厚生労働省	313	業務取扱費船員保険特別会計へ線入	厚生労働省	309
(気)	気象官署共通費	国土交通省	460	(金)	業務取扱費年金特別会計へ線入	"	314
気象官署施設費	"	461	金融機能安定確保費	内 閣 府	160
気象研究所	"	461	金融機能冊化推進費	"	161
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	厚生労働省	313	<·(宮)	金融庁共通費	"	159
基本法制整備費	法務省	196	宮内庁	"	151
(技)	技術革新促進·環境整備費	經濟産業省	386	(空)	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	435
技術研究開発推進費	国土交通省	439	(下)	下水道事業調查諸費	"	441
"	"	443	下水道事業費	"	432
"	"	445	下水道防災事業費	"	432
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	267	(刑)	刑事警察費	内 閣 府	156
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費	国土交通省	441	(経)	經營安定·取引適正化費	経済産業省	404
急傾斜地崩壊対策等事業費	"	433	經營革新·創業促進費	"	404
(牛)	牛肉等閉稅財源国産畜産物競争力強化対策費	農林水産省	342	經營費等国立高度専門医療センター特別会計へ線入	厚生労働省	303
牛肉等閉稅財源畜産振興バイオマス利用対策費	"	345	経済協力費	外 務 省	222
(漁)	漁港施設災害関連事業費	"	369	"	"	226
漁港施設災害復旧事業費	"	369	"	"	226
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(景)(警)	経済協力費	財務省	237	検察運営費	法務省	202
“	経済産業省	389	検察官署共通費	“	201
経済緊急対応予備費	財務省	238	検察企画調整費	“	196
経済産業局共通費	経済産業省	392	検察審査費	裁判所	110
経済産業局施設費	“	393	検察費	法務省	202
経済産業統計調査費	“	388	原子力安全確保政策費	内閣府	138
“	“	393	原子力安全対策費	文部科学省	269
経済産業本省共通費	“	386	原子力安全·保安院共通費	経済産業省	400
経済産業本省施設費	“	386	原子力試験研究費	文部科学省	271
経済財政政策費	内閣府	135	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	303
経済社会総合研究所	“	139	コンテンツ産業強化費	経済産業省	390
景観形成推進費	国土交通省	435	(子)	厚生労働省	311
警察活動基盤整備費	内閣府	157	(個)	“	327
警察庁共通費	“	155	(工)	経済産業省	387
警察庁施設費	“	155	工業標準·知的基盤整備費	“	391
警備警察費	“	156	工業用水道事業調査費	“	391
迎賓施設運営費	“	139	(公)	法務省	211
血液製剤対策費	厚生労働省	304	公安審査委員会	“	212
血清等製造及検定費	“	320	公安調査庁共通費	“	139
研究開発推進費	文部科学省	269	公益法人制度改革推進費	内閣府	186
研究開発費	防衛省	502	公害等調整委員会	総務省	433
研究振興費	文部科学省	269	公共交通等安全対策費	国土交通省	152
建設市場整備推進費	国土交通省	437	公正取引委員会	内閣府	313
健康危機管理推進費	厚生労働省	308	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	135
健康增進対策費	“	307	公文書館関連政策費	内閣府	236
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	“	306	公務員宿舍施設費	財務省	236
検疫業務等実施費	“	316	公務員宿舍取得費特定国有財産整備特別会計へ線入	“	236
検疫所共通費	“	316	公立文教施設整備費	文部科学省	272
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(広)	広域プロック自立施策等推進調査費	国 土 交 通 省	438	(鉱)	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	434
広報文化交流及報道対策費	外 務 省	221	鉱物資源安定供給確保費	経 済 産 業 省	397
“	“	226	国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	314
(交)	交 通 警 察 費	内 閣 府	156	国際協力推進費	法 務 省	200
(更)	更 生 保 護 活 動 費	法 務 省	206	国際協力費	厚 生 労 働 省	315
更 生 保 護 官 署 共 通 費	“	206	“	国 土 交 通 省	440
更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	“	197	国際漁業協力推進費	農 林 水 産 省	368
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	内 閣 府	156	国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	273
(厚)	厚 生 労 働 科学 研究 費	厚 生 労 働 省	315	国 債 費	財 務 省	237
厚 生 労 働 本 省 共 通 費	“	301	国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	280
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	“	320	国際分担金其他諸費	外 務 省	223
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研究 費	“	320	国際平和協力本部	内 閣 府	143
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施設 費	“	320	国産農畜産物競争力強化対策費	農 林 水 産 省	341
厚 生 労 働 本 省 施設 費	“	302	国籍等事務処理費	法 務 省	208
(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	500	国 税 庁 共 通 費	財 務 省	245
航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	内 閣 府	140	国 税 庁 施設 費	“	245
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	435	国 税 不 服 審 判 所	“	246
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	435	国土技術政策総合研究所共通費	国 土 交 通 省	443
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	435	国土技術政策総合研究所施設費	“	443
航路標識整備事業工事諸費	“	465	国土・景觀形成事業推進調整費	“	439
航路標識整備事業費	“	465	国土形成推進費	“	438
航路標識整備事業費	“	465	国土交通統計調查費	“	438
(高)	高等教育振興費	文 部 科 学 省	267	国土交通本省共通費	“	429
高齢者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	309	国土交通本省施設費	“	430
“	“	327	国 土 調 查 費	“	438
高齢者日常生活支援等推進費	“	313	国土地理院共通費	“	444
(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	434	国土地理院施設費	“	445
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(再)(災)(最)(裁)	国民生活政策費国有提供施設等所在市町村助成交付金国立教育政策研究所国立更生援護機関共通費国立更生援護機関施設費国立更生援護所運営費国立国会図書館国立国会図書館施設費国立児童自立支援施設運営費国立大学法人運営費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費国立ハンセン病療養所運営費国立ハンセン病療養所共通費国立ハンセン病療養所施設費国家公務員共済組合連合会等助成費サービス産業強化費再保険費貿易再保険特別会計へ線入災害救助等諸費災害情報整備推進費災害情報整備推進費“災害対策総合推進調整費災害対策等緊急事業推進費最高裁判所裁判官訴追委員会裁判官弾効裁判所裁判所施設費裁判所予備経費	内 閣 府総 務 省文 部 科 学 省厚 生 労 働 省“”	1381812743223223221041043222692692693173173173
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(私)	私立学校振興費	文部科学省	268	(住)	衆議院施設費	国 会	100
(施)	施設整備費	防衛省	501	衆議院予備經費	"	101
施設等所在市町村調整交付金	総務省	181	住宅建設事業調查諸費	国土交通省	441
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	厚生労働省	303	住宅·市街地防災対策費	"	432
(資)	資源エネルギー庁共通費	経済産業省	397	住宅市場整備推進費	"	431
資源循環推進費	"	391	住宅対策事業費	"	430
資産債務管理費	財務省	236	住宅対策諸費	"	430
(自)	自衛官給与費	防衛省	500	(重)	住宅防災事業費	"	432
自動車運送業市場環境整備推進費	国土交通省	438	(出)	重要医薬品供給確保対策費	厚生労働省	304
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	"	442	出入国管理企画調整推進費	法務省	197
自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	489	(初)	出入国管理業務費	"	210
(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	311	(生)	初等中等教育等振興費	文部科学省	266
児童手当年金特別会計へ繰入	"	310	(消)	生涯学習振興費	"	265
児童福祉施設整備費	"	311	消費者行政推進費	経済産業省	388
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	"	309	消費者政策費	内閣府	162
失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	"	309	消費者庁共通費	"	162
(疾)	疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	"	307	消防庁共通費	総務省	187
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	437	(訟)	消防庁施設費	"	188
社会福祉施設基盤強化推進費	厚生労働省	314	消防災体制等整備費	"	188
社会福祉施設整備費	"	313	(障)	訟務費	法務省	197
社会福祉諸費	"	312	(情)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	310
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	310	障害保健福祉費	"	313
(主)	主要食糧需給安定対策費	農林水産省	340	情報化推進費	国土交通省	440
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	"	341	情報技術犯罪対策費	内閣府	157
(受)	受託工事費及換地清算金	"	346	情報技術利活用促進費	経済産業省	387
(衆)	衆議院	国会	100	情報産業強化費	"	404
衆議院	国会	100	情報収集衛星業務費	内閣府	390
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	情報収集衛星施設費	内閣	118	す・(ス)	スポーツ振興施設費	文部科学省	272
情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	388	スポーツ振興費	"	272
情報通信格差是正事業費	総務省	179	(水)	水害・土砂災害対策費	国土交通省	432
情報通信技術研究開発推進費	"	178	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	369
情報通信技術高度利活用推進費	"	178	水産基盤整備費	"	368
情報通信技術利用環境整備費	"	179	水産業強化対策費	"	368
情報通信国際戦略推進費	"	180	水産業振興費	"	367
食育推進事業費	農林水産省	341	水産庁共通費	"	366
食の安全・消費者の信頼確保対策費	"	341	水産庁施設費	"	366
食品安全政策費	内閣府	138	水産物安定供給対策費	"	366
食品産業競争力強化対策費	農林水産省	340	水道安全対策費	厚生労働省	308
食品等安全確保対策費	厚生労働省	308	水道施設整備事業調査諸費	"	315
(職)	職業紹介事業等实施費	"	327	水道施設整備費	"	308
職業能力開発強化費	"	309	せ・(生)	生活安全警察費	内閣府	156
職務上年金給付費船員保険特別会計へ線入	"	308	生活衛生対策費	厚生労働省	308
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	"	309	生活保護費	"	311
(森)	森林整備事業調査諸費	農林水産省	361	生物多樣性保全等推進費	環境省	488
森林整備事業費	"	360	(政)	政策金融費	財務省	237
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	360	政党助成費	総務省	181
森林整備・保全費	"	360	政府広報費	内閣府	135
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ線入	"	360	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国土交通省	435
(新)	新事業創出促進対策費	経済産業省	387	整備新幹線整備事業費	"	435
(人)	人権擁護活動費	法務省	208	(税)	税関共通費	財務省	242
人権擁護推進費	"	197	税関業務費	"	243
人材確保育成費	防衛省	501	税関施設費	"	243
人事院	内閣	121	税制企画立案費	"	236
人事管理推進費	総務省	177	税務業務費	"	246