Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(石)	石油石炭稅財源工木ルギー需給構造高度化対策費工木ルギー対策特別会計へ線入	環境省	487	地域経済活性化対策費	経済産業省	393
石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工木ルギー需給構造高度化対策費工木ルギー対策特別会計へ線入	経済産業省	398	地域公共交通維持・活性化推進費	国土交通省	436
(船)	船舶建造費	内閣府	157	地域子育て支援対策費	厚生労働省	310
財務省	243	地域再生推進費	内閣府	136
農林水産省	367	地域自立・活性化事業費	国土交通省	439
国土交通省	465	地域振興費	総務省	177
船舶交通安全及海上治安対策費	464	地域福祉推進費	厚生労働省	311
戦没者慰霊事業費	厚生労働省	312	地域別外交費	外務省	221
(戦)	選挙制度等整備費	総務省	178	地域保健対策費	厚生労働省	226
(選)	組織犯罪対策費	内閣府	156	地球温暖化対策推進費	環境省	307
(組)	総合通信局共通費	総務省	184	地球温暖化防止等对策費	国土交通省	487
総合的バリアフリー推進費	国土交通省	431	地球環境保全等試験研究費	環境省	432
総合的物流体系整備推進費	434	地球環境保全費	国土交通省	490
総務本省共通費	総務省	176	地方運輸行政推進費	国土交通省	487
総務本省施設費	487	地方運輸局共通費	国土交通省	456
た・(大)	大気・水・土壤環境等保全費	環境省	137	地方環境事務所共通費	環境省	492
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内閣府	138	地方環境対策費	国土交通省	492
(男)	男女共同参画社会形成促進費	487	地方行政制度整備費	総務省	177
男女均等雇用対策費	厚生労働省	310	地方元気再生推進調査費	内閣府	136
487	地方航空行政推進費	国土交通省	457
古・(地)	地域活性化・経済危機対策推進費	内閣府	136	地方航空局共通費	国土交通省	457
地域活性化・公共投資推進費	487	地方厚生局共通費	厚生労働省	323
地域活性化推進費	487	地方交付税交付金	総務省	178
地域活性化政策費	487	地方財政制度整備費	国土交通省	178
地域活力基盤整備事業費	国土交通省	436	地方税制度整備費	国土交通省	178
地域经济活性化対策費	経済産業省	390	地方整備局共通費	国土交通省	447
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方整備推進費	国土交通省	447	電子政府·電子自治体推進費	総務省	178
地方特例交付金	総務省	178	電波利用料財源電波監視等实施費	"	179
地方入国管理官署共通費	法務省	209	"	"	185
地方農政局	農林水産省	352	都市開発事業調查諸費	国土交通省	441
地方農政局施設費	"	353	都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会计入線入	"	436
地方防衛局	防衛省	503
地理空間情報整備·活用推進費	国土交通省	439	都市公園事業工事諸費	"	447
地理空間情報整備·活用等推進費	"	445	都市公園事業調查諸費	"	441
治山事業調查諸費	農林水産省	361	都市公園事業費	"	432
治山事業費	"	360	都市公園防災事業費	"	432
治山事業費国有林野事業特別会计入線入	"	360	都市再生·地域再生整備事業費	"	436
治水事業費等社会資本整備事業特別会计入線入	国土交通省	433	都市·地域交通整備事業費	"	437
(知)(中)	知的財產保護費	經濟産業省	387	都市·地域づくり推進費	"	436
中央労働委員会共通費	厚生労働省	328	都市水環境整備事業費	"	432
中国残留邦人等支援事業費	"	312	都道府県労働局共通費	厚生労働省	326
中小企業事業環境整備費	經濟産業省	404	都道府県労働局施設費	"	326
中小企業庁共通費	"	403	投資者等保護費	内閣府	160
つ·(通)	通商政策推進費	"	389	登記事務費登記特別会计入線入	法務省	198
て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国土交通省	434	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会计入線入	経済産業省	387
鉄道駟移動円滑化施設整備事業費	"	431	(統)	総務省	181
鉄道網整備事業費	"	436	(道)	国土交通省	431
鉄道網整備推進費	"	436	道路交通安全対策費	"	434
(電)	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会计入線入	文部科学省	271	道路交通円滑化推進費	"	437
"	経済産業省	398	道路災害復旧事業工事諸費	"	448
電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会计入線入	文部科学省	271	道路整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	"	437
電源立地対策費エネルギー対策特別会计入線入	経済産業省	398	特定疾患等対策費	厚生労働省	303
電源利用対策費エネルギー対策特別会计入線入	"	398	特別障害給付金給付費年金特別会计入線入	"	313
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	厚 生 労 働 省	315	独立行政法人航海訓練所施設整備費	国 土 交 通 省	438
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	315	独立行政法人航空大学校運営費	"	434
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	305	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	434
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	271	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	440
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	271	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	440
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構運営費	内 閣 府	137	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	310
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構施設整備費	"	137	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	440
独立行政法人海技教育機構運営費	国 土 交 通 省	438	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	440
独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	438	独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	459
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	440	独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	222
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	440	独立行政法人國際協力機構施設整備費	"	222
独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	270	独立行政法人國際交流基金運営費	"	222
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	270	独立行政法人國際交流基金施設整備費	"	222
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	270	独立行政法人國際農林水產業研究センター運営費	農 林 水 產 省	351
独立行政法人科学技术財産興機構運営費	"	270	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	"	351
独立行政法人科学技术財産興機構施設整備費	"	270	独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	138
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 產 省	342	独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	266
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	342	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	266
独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	490	独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	490
独立行政法人気象研究所運営費	国 土 交 通 省	461	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	490
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	267	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	315
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	267	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	267
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚 生 労 働 省	309	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	268
独立行政法人経済産業研究所運営費	経 済 産 業 省	387	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	135
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	439	独立行政法人国立語研究所運営費	文 部 科 学 省	280
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	440	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	313
独立行政法人航海訓練所運営費	"	438
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	266	独立行政法人水産総合研究センター運営費	農 林 水 産 省	368
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	266	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	368
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	267	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	368
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	267	独立行政法人水産大学校運営費	"	368
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	"	267	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	368
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	267	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	387
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	267	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	387
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	267	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	398
独立行政法人国立美術館運営費	"	278	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構船舶建造費	"	398
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	279	独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	267
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	303	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	"	267
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	303	独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	405
独立行政法人国立病院機構出資	"	303	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	"	387
独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	279	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	502
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	279	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	国 土 交 通 省	440
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	經 济 産 業 省	387	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構運営費	"	434
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	387	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構出資	"	440
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	342	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	440
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	342	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	440
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	247	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	181
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	390	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	439
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	178	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	439
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	178	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	269
独立行政法人新工本ルギー·産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	391	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	273
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	361	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	279
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	361	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	279
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	271	な·(内)	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	文 部 科 学 省	271
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	271	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	142
独立行政法人日本スポ-ツ振興センター運営費	"	272	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	"	142
独立行政法人日本スポ-ツ振興センター施設整備費	"	272	独立行政法人理化学研究所運営費	文 部 科 学 省	271
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	389	独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	272
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	351	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	308
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	351	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	309
独立行政法人農業者年金基金運営費	"	343	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	"	309
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	342	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 閣	118
"	"	351	内 閣 官 房 施 設 費	"	118
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	342	内 閣 法 制 局	"	120
"	"	351	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 閣 府	134
"	"	351	内 閣 本 府 施 設 費	"	135
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	351	(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	270
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	351	南極地域観測船建造費	"	270
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	342	に·(日)	日本 学 士 院	"	275
独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	360	日本 学 術 会 議	内 閣 府	144
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	341	日本 芸 術 院	文 部 科 学 省	278
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	341	(担)	日本司法支援センター運営費	法 務 省	196
独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	313	ね·(燃)	担い手育成·確保対策費	農 林 水 産 省	343
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	271	の·(農)	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 済 産 業 省	398
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	271	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	343
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	180	農業経営支援対策費	"	343
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	272	農業施設災害関連事業費	"	346
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	272	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	354
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	271	農業施設災害復旧事業費	"	346
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は・(バ)(破)(廃)	農業・食品産業強化対策費	農 林 水 産 省	343	(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	500
農業生産基盤整備・保全事業工事諸費	"	353	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	346
農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	"	346	(文)	文化財保存事業費	文 部 科 学 省	279
農業生産基盤整備・保全事業費	"	344	文化財保存施設整備費	"	279
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	344	文化振興基盤整備費	"	280
農業等国際協力推進費	"	345	文化 振 興 費	"	273
農山漁村活性化対策費	"	345	"	"	278
農 村 振 興 費	"	344	文化 庁 共 通 費	"	278
農 村 整 備 事 業 費	"	344	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	221
農地等整備・保全推進費	"	343	^・(平)	"	"	226
農林水産技術会議共通費	"	350	平成17年度潜水艦建造費	防 衛 省	501
農林水産技術会議施設費	"	351	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	501
農林水産業研究開発費	"	351	平成18年度潜水艦建造費	"	501
農林水産政策研究所	"	346	平成19年度甲型警備艦建造費	"	501
農林水産統計調査費	"	345	平成19年度潜水艦建造費	"	501
農林水産物・食品輸出促進対策費	"	345	平成20年度甲型警備艦建造費	"	501
農林水産本省共通費	"	339	平成20年度潜水艦建造費	"	501
農林水産本省檢查指導所	"	347	ほ・(保)	平成21年度甲型警備艦建造費	"	501
農林水産本省檢查指導所施設費	"	348	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	310
農林水産本省施設費	"	340	保険医療機関等指導監督等実施費	"	324
バイオマス利用等対策費	"	345	保 健 衛 生 施設整備費	"	307
破壊的団体等調査費	法 務 省	213	保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 産 省	368
廃棄物処理施設整備事業調査諸費	環 境 省	490	(母)	母 子 産 産 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	311
廃棄物処理施設整備費	"	488	母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	311
廃棄物・リサイクル対策推進費	"	488	(放)	放 射 能 調 査 研究 費	文 部 科 学 省	268
(犯)	犯 罪 被 害 給 付 費	内 閣 府	157	(法)	法務行政情報化推進費	法 務 省	197
ふ・(不)	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	437	法 務 局 共 通 費	"	208
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(防)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	197	北海道特定特別総合開発事業推進費	国 土 交 通 省	439
法務総合研究所共通費	"	199	北海道都市公園事業工事諸費	"	453
法 務 調 查 研 究 費	"	200	北海道都市地域環境整備事業工事諸費	"	452
法 務 本 省 共 通 費	"	195	北海道農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	453
防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	502	北海道農業生産基盤整備·保全事業調査諸費	"	441
防 衛 本 省 共 通 費	"	499	北海道農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	442
防 災 政 策 費	内 閣 府	136	北海道農政事務所	農 林 水 産 省	355
(貿)	貿 易 管 理 費	經 济 産 業 省	389	北海道農政事務所施設費	"	355
貿 易 投 資 促 進 費	"	389	北 方 対 策 本 部	内 閣 府	141
(北)	北海道開発行政推進費	国 土 交 通 省	451	北 方 対 策 本 部	经 济 産 業 省	390
北海道開発局共通費	"	450	北 方 対 策 本 部	"	405
北海道開発局施設費	"	451	北 方 対 策 本 部	"	308
北海道開発事業費	"	439	北 方 対 策 本 部	"	324
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	435	北 方 対 策 費	"	432
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	452	北 方 対 策 費	"	441
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	434	北 方 対 策 費	"	432
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	454	北 方 対 策 費	"	431
北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	453	民間資金活用等經濟政策推進費	"	136
北海道総合開発推進費	"	439	北 方 対 策 費	"	389
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	442	北 方 対 策 費	"	265
北海道治水海岸事業工事諸費	"	451	北 部 科 学 本 省 共 通 費	"	265
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	433	北 部 科 学 本 省 共 通 費	"	275
北海道道路整備事業工事諸費	"	451	北 部 科 学 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	"	185
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	437	北 部 科 学 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	"	179
北海道特定開発事業推進調査費	"	439	北 部 科 学 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	"	316
北海道特定地域連携事業推進費	"	439	北 部 科 学 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	"	180
北海道特定地域連携事業推進費	"	439	北 部 科 学 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	"	238
560 予定経費補正要求書中の項の索引

区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
1)·(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	国 土 交 通 省	435	(綠)	領 事 政 策 費	外 務 省	226
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	435	綠 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	432
離 島 振 興 事 業 費	"	439	(林)	林業·木材產業等振興対策費	農 林 水 產 省	361
離 島 振 興 費	"	439	林 野 庁 共 通 費	"	359
離島治山事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	442	33	林 野 庁 施 設 費	"	360
離島治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	433	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	328
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	437	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ繰入	"	308
離島農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会计へ繰入	"	442	労働条件確保·改善対策費	"	308
流通·物流基盤整備費	経 济 産 業 省	388	"	"	326
領 事 政 策 費	外 務 省	222	"	"	326
# 「緑の分権改革」推進事業について（第2次補正予算関係）

1月14日地方公共団体への提案募集開始

{

1月29日地方公共団体からの提案募集の締切

2月1日～7日 外部評価者において提案の評価の実施

2月10日～19日 評価に関連して示された指摘事項への改善方針の検討

現在、委託先候補の選定に向けて調整中。

<提案募集状况>

団体数	提案額（百万円）
道府県	35	1,251
政令指定都市	10	345
市町村(複数の市町村による共同提案を含む。)	99	3,262
計	144	4,858(48.6億円)

(参考) 第 2 次補正予算

都道府県

·政令指定都市 3,000 万円×30 団体＝9億円

市町村 5,000 万円×60 団体＝30 億円

計

90団体 39億円
# 戦略的国際展開と国際貢献の強化

## 第1節 インフラシステム輸出の促進

## 1 政府全体の方向性

新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれている。このため、我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、インフラシステムに関する我が国の強みのある技術・ノウハウを最大限に活用して、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込んでいく必要がある。

一方で、プロジェクト受注のための国際的な競争は熾烈であり、我が国企業の受注に向けては、様々な側面で官民が緊密に連携し、我が国企業受注に向けた環境整備を図っていくことが必要である。

このことから、政府においては平成25年3月に「経協インフラ戦略会議」を設置し、国土交通大臣を含む関係閣僚を中心に、政府として取り組むべき政策を議論の上、25年5月17日、「インフラシステム輸出戦略」を取りまとめた。同戦略は、同年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、その迅速かつ着実な実施が盛り込まれたところである。

インフラシステム輸出戦略においては、2020年における我が国企業のインフラ関係受注の目標額を約30兆円（現状約10兆円）とすることを目指している。そのための施策の柱として、同戦略においては、①企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進、②インフラ海外展開の担い手となる企業・地方公共団体や人材の発掘・育成支援、③先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得、④新たなフロンティア分野への進出支援、⑤安定的かつ安価な資源の確保の推進、を掲げている。

## 2 国土交通分野におけるインフラシステム輸出の考え方

国土交通省においても、「インフラシステム輸出戦略」に基づき、国土交通分野におけるインフラシステム輸出を推進することとしているが、競合する諸外国との競争に勝ち抜き、我が国企業が受注を獲得するためのには、ハードとソフトが一体となって安全で信頼性の高いシステムを構築するといった我が国の強みを発揮し、相手国のニーズに柔軟に対処していくことが必要である。

そのため、トップセールスや国際会議での情報発信等を通じプロジェクトの川上（構想段階）からの参画をめざすとともに、我が国の技術・基準の国際標準化や相手国でのスタンダード化を通じ、我が国企業が参画しやすい環境を整備する。また、巨額の初期投資や長期にわたる整備、需要リスクといった交通・都市インフラ分野における課題に対応する他、海外で事業展開する企業のトラブル等の解決を支援する等、我が国企業の受注と事業展開を多角的に支援していく。
## 3 川上からの参画・情報発信

インフラプロジェクトの獲得に向けては、まず川上から参画し、相手国のニーズをくみ上げてこれに合わせた提案を行うとともに、我が国技術による安全性や信頼性、運営段階も含めトータルで見た費用対効果の高さについて、トップセールスやセミナーなどの機会を活用して、相手国の理解を深めていく必要がある。

具体的には、平成25年度において、国土交通大臣はミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアを歴訪し、相手国のトップや国土交通分野を担当する閣僚との協議や意見交換を通じ、我が国インフラのトップセールスに取り組んだ。また副大臣・政務官においても合計で13か国を訪問し、インフラニーズの見込める国に対しては、会談等の相手国に対して我が国インフラのアピールを行った。

このほか、諸外国の大臣等要人の来日・表敬といった機会や、セミナーの開催や新興国等の要人招聘を通じ、我が国インフラの優位性に関する発信に積極的に取り組んでいる。特に25年9月に東京において開催された「第8回APEC交通大臣会合」に際しては、APECに加盟する21の国と地域（エコノミー）の交通担当大臣等が一堂に会する機会を活用し、「テクニカルツアー」として陸海空の交通インフラを紹介する5つのコースを用意した。テクニカルツアーには、大臣会合に参加した20のエコノミーの代表を含む約70名が参加し、我が国の優れたインフラを実際に体験していただいた。

一方、我が国インフラについての情報発信を行うとともに、官民が連携してインフラ輸出を進めていく場として、水、道路、鉄道、港湾、エコシティといったそれぞれのインフラ分野において海外官民協議会を設置している。25年度においては、「航空インフラ国際展開協議会」が新たに設立され、同年4月に第1回が開催されている。このほか、防災分野については、26年度早期に、「日本防災プラットフォーム」を設立予定である。

## ソフトインフラの展開

国際規格の制定に向けた議論に積極的に参画することにより、我が国規格を反映させるほか、相手国における我が国規格・標準のデファクト・スタンダード $ ^{注} $ 化を進める。これらにより、我が国企業の進出・受注に向けて有利な環境整備を進めるとともに、国際規格等について我が国を含めたアジア太平洋諸国の国土・都市構造についても反映するよう働きかけている。

## インフラ輸出に取組む企業支援

海外のインフラプロジェクトにおいては、近年、川下（管理・運営段階）を含めて発注される事例が増加する傾向にある。一方で、相手国では法令や商慣行の相違もあり、海外での事業においてトラブルを抱える企業も多く、多角的な視点から民間の活動を支援する必要がある。

具体的には、

①新興国等のインフラ事業では、厳しい財政事情を背景に、民間の事業参画・資金を期待する民間活用型が増加している。そのうち、交通や都市開発の分野では、長期的にはリターンが期待される一方で、長期にわたる整備、運営段階の需要リスク、現地政府の影響力という特性があり、これに適切に対応することが、本邦企業の参画に当たっての課題となっている。

このため、日本再興戦略の一環として、我が国事業者の交通事故業・都市開発事業の海外市場への参入促進を図るため、財政投融資の産業投資に585億円を新たに計上し、需要リスクに対応し、「出資」と「事業参画」を一体的に行う（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）を創設することとし、平成26年4月に所要の法律が成立したところである。

機構は、我が国企業と協調して現地事業体に出資等の資金供給を行うとともに、現地での事業への参画として、役員・技術者等の人材派遣や相手国側との交渉を行うこととしている。また、インフラシステム海外展開は国の重要な政策であることから、国土交通大臣が、関係大臣とも連携しつつ、適切に機構を管理していく。

②また、国土交通省に「海外建設ホットライン」を設置し、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントの課題に関する我が国企業からの相談に答えている。更に、寄せられた相談事項を踏まえ、我が国建設企業が安定的に海外展開できるよう、相手国政府との協議等を行っている。

③加えて、海外建設市場データベースの拡充、在外公館からの建設産業情報の収集、建設・不動産企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討を実施している他、我が国建設・不動産企業の海外におけるビジネス環境整備のための法制度整備を支援している。

## （株）海外交通・都市開発事業支援機構について

## コラム

我が国においては、世界に先がけて少子高齢社会に直面する中で、中長期的に経済成長を続けていくため、成長・拡大を続ける国際マーケットの獲得競争に打ち勝っていくことが重要となっています。特に、世界のインフラ市場は、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる拡大が見込まれています。このような膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄うのは困難であることから、近年では、民間の資金とノウハウを活用したPPPによる運営型の事業が増加しており、これが、各国の民間企業にとって大きな事業機会となっています。

このような中、「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」では、2020年に約30兆円のインフラシステムの受注を実現するという目標を掲げ、官民一体の取組みを推進することとしています。交通や都市開発の分野における運営型の事業は、長期的にはリターンが期待されることに加え、安全性や信頼性の高さやライフサイクルコストの低さという点で、日本が強みを活かせる事業です。一方で、これらの事業には、大きな初期投資、長期にわたる整備、運営段階の需要リスクという特性があるため、民間だけでは参入が困難です。

民間においても、インフラシステム海外展開に取り組む機運が高まっています。国土交通省が開催した「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会（家田仁座長）」では、25年2月の取りまとめに至る議論において、民間の有識者から、プロジェクトのリスクを軽減するための施策が必要であるとの意見をいただきました。

これら政府方針や民間ニーズを踏まえ、国
土交通省は、海外の交通や都市開発のプロジェクトに対して「出資」と「事業参画」一体的に行う（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）の創設に向けた取り組みを進めています。機構に関する国の予算として、平成26年度財政投融資計画において、1,095億円（産業投資注 $ ^{1} $ 585億円、政府保証注 $ ^{2} $ 510億円）が盛り込まれました。また、26年4月、機構の設立に関する法律が成立しました。

機構は、以下の支援を行うことにより、交通と都市開発の海外市場に対する我が国企業の参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としています。また、これを通じ、日本の技術とノウハウが、当該事業が行われる国や地域の人々の役に立つことも期待されています。

## ①出資

日本企業が海外でインフラ事業に参入する際、関係企業は、現地で事業運営を行う事業体を設立します。機構は、これら関係企業と共同して現地事業体に出資します。

## ②事業参画

機構は、出資先の現地事業体に対して、以下の事業参画を行います。

・日本の技術や経験を活かすため、役員や技術者などの人材を派遣。

・日本政府の出資機関として、相手国と交渉。

注1 財政投融資（産業投資）：国が保有するNTT株、JT株の配当金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資。政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点が特徴。

注2 財政投融資（政府保証）：政策金融機関・独立行政法人などが金融壇場で資金調達する際に、政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるもの。

## 第2節 国際交渉・連携等の推進

## 経済連携における取組み

## （１）ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）締結への対応

我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進することとしている。平成26年3月時点では、世界の国・地域との間で13のEPA／FTAが発効している。このような協定を活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大を推進する。

## （２）世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンド交渉において、我が国は一層の貿易自由化を目指し、海運・建設サービス分野における複数国会合の議長を務めるなど、国土交通分野に関わる交渉に積極的に参加している。平成24年からは、ドーハ・ラウンド交渉全体が停滞する中で、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした日本を含む有志国・地域による新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、25年6月から交渉を開始している。

また、政府が行う調達手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした政府調達協定（GPA）改正交渉が、23年12月に開催されたWTO政府調達閣僚会合において実質的妥結に至り、24年3月、WTO政府調達委員会において改正議定書が正式に採択された。発効に向けGPA参加国・地域が受諾に係る国内手続を進めてきた結果、26年3月7日に発効要件である全参加国・地域の2／3の受諾書の寄託が行われ、改正GPAは26年4月6日に発効した。我が国は25年12月に国会承認を得た後、国内手続を経て26年3月17日に受諾書をWTO事務局へ寄託しており、我が国の改定議定書は26年4月16日に発効した。

## 国際機関への貢献と戦略的活用

## （１）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。平成25年9月には、第8回APEC交通大臣会合が東京で開催され、国土交通大臣が、APEC首脳会議の議長国であるインドネシアの運輸大臣とともに議長を務めた。同会合では、「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」を基本テーマに議論が行われ、議論の成果として、①2020年までにAPEC地域の交通ネットワークがどのような姿になるかを示す「コネクティビティ・マップ」を策定すること、②加盟国・地域の経験を持ち寄ったインフラの投資・資金調達・運営のベストプラクティスを共有すること、③利便性・安全性・環境保護性に重点をおいた「質の高い交通（Quality Transport）」ビジョンを策定すること等が取りまとめられた「大臣共同声明」が採択された。

同声明の主旨は、同年10月に開催された首脳会議における首脳宣言にも盛り込まれた。なお、大臣共同声明に掲げられた上記3つのイニシアチブについては、27年フィリピンにおいて開催予定である第9回APEC交通大臣会合にその取り組みを報告することとされている。

また、観光分野では、25年10月にAPEC旅行円滑化に関するハイレベル政策対話がインドネシアのバリで開催され、ビザ円滑化等に関する議論が行われた。

## （２）東南アジア諸国連合（ASEAN）

国土交通省は、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、様々な協力プロジェクトを実施している。この「日ASEAN交通連携」におけるプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。

25年12月にラオスで開催された「第11回日ASEAN交通大臣会合」では、「日ASEAN交通連携」の新たな行動計画（パクセー・アクション・プラン）が合意された。この行動計画は、ASEANにおける「質の高い交通」を実現するため、①交通円滑化、②交通インフラ、③質の高い、持続的な交通、④人材育成の4つの政策分野の下、協力プロジェクトを実施することを内容とする。このほか、
同会合において、①新航空セキュリティ向上プロジェクト、②道路技術に関する協力プロジェクト、③交通インフラ整備のためのPPP推進協力プロジェクトの3つの新規協力プロジェクトや、日ASEANとの地域的な航空協定締結に向けた検討を開始することが承認された。

## （3） 経済協力開発機構（OECD）

国土交通省では、OECDの下部組織のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（TDPC）並びにOECD及びITFが共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）に参画している。

ITFは、54カ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。平成25年5月の大臣会合では、「交通と資金調達」をテーマとして、民間資金の活用による財源確保の必要性などが議論された。また、新関西国際空港株式会社が、同テーマに関して優れた取組みを行ったとして、ITF2013最優秀賞（Transport Achievement Award）を受賞した。

OECD 造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策の健全性を評価する政策レビューの実施や、各国の金融支援等の状況を取りまとめた政策支援一覧表の作成などを通じて、造船主要国間の政策協調と相互監視を行っている。

TDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策などの検討や、コンパクトシティ政策、高齢社会における持続可能な都市政策等の調査等に積極的に取り組んでいる。我が国は、25年12月にフランスで開催されたTDPC閣僚会議において副議長を務め、今後、レジリエント $ ^{注} $ な都市づくりの検討を行っていく旨の議長声明の取りまとめに貢献した。JTRCでは、道路の運用、維持管理、整備のための財源の最適化、異常気象や気候変動に対応したインフラ等、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国も異常気象や気候変動へのインフラの適応等のワーキングチームに参画している。

## （4） 国際連合（UN）

## ①国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加しており、主導的な役割を果たしている。平成24年1月にはIMO事務局長に日本人が初めて就任するなど具体的には、海賊対策をはじめ、船舶からの温室効果ガス削減対策、旅客船の安全の確保、IMOの組織・予算改革等の重要課題への取組みについて、積極的に貢献しているところである。

また、ILOで採択された「2006年の海上の労働に関する条約」について、我が国は25年8月に批准し、26年8月に我が国において発効予定である。本条約が求める、船舶における適切な労働条件及び生活条件等について確実に対応できるよう、取組みを進めているところである。

## ②国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連のもとに位置づけられている国際機関である。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

ICAOは、アジア・太平洋地域の航空交通管理能力の向上のため、平成25年6月にアジア・太平洋地域事務所（在バンコク）の北京支所を開設した。我が国は、ICAOへの貢献と戦略的活用の観点から、職員を派遣するなど支所の活動に貢献している。

また、25年9月～10月に開催された第38回ICAO総会では、国際航空分野の気候変動対策に関する世界的な排出削減制度の構築が決定された。我が国は、積極的発言や調整を通じ合意に貢献した。

## ③国連防災世界会議等

国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、第1回（平成6年、横浜）、第2回（17年、神戸）と、日本で開催された。第2回会議では、17年から27年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」が策定された。27年3月に仙台市において開催される第3回国連防災世界会議では、兵庫行動枠組の後継枠組の策定が行われる予定であり、我が国にとって、東日本大震災の被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会と位置づけられる。

また、第2回アジア・太平洋水サミット（25年5月、タイ）、水と災害ハイレベル・パネル（同年6月、日本）、ブダペスト水サミット（同年10月、ハンガリー）等の国際会議において、国土交通省は災害に対する事前予防の重要性等について主張するとともに、関係各国・関係機関に対し第3回国連防災世界会議へのハイレベルの参加の呼びかけを実施した。このほか、25年度に開催した米国、韓国、EUとの二国間会議等において、東日本大震災をはじめ数々の災害で得られた教訓を踏まえ、兵庫行動枠組の後継枠組において強調すべき点について意見交換を行った。

## 横断的分野における取組み

## （１）二国間での次官級会合

①ミャンマー

平成25年3月、ミャンマーにおいて同国運輸省と「第1回日ミャンマー交通次官級会合」を開催し、同国における海事・港湾・航空・気象の各分野でのプロジェクトについて、現状や課題を確認するとともに、マスタープラン策定をはじめ計画的なインフラ整備に向け協力を強化することで一致した。

また、同年12月には、同国において先方鉄道運輸省と「第1回日ミャンマー陸上輸送分野高級実務者会合」を開催し、同国における鉄道インフラと自動車交通政策の現状と今後の課題について調査等を進め、協力の具体化を検討していくことで一致した。

さらに、26年1月にはミャンマーにおいて「第1回日・ミャンマー建設次官級会合」を開催し、道路、建築・住宅分野や、建設業に関する法制度に係る、両国の取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。

## ②インドネシア

平成25年9月にインドネシアにおいて「第1回日・インドネシア建設次官級会合」を開催し、全体会合では、地下空間の活用、インフラのライフサイクルコスト・維持管理、防災の3つのテーマについて、また、個別のワーキングでは、道路、砂防、水資源、下水道、建築物の各分野について、両
国における取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。

さらに、同年10月、札幌において「第4回日インドネシア交通次官級会合」を開催し、両国間で進められて来た物流、鉄道、自動車、港湾、海上交通及び航空の分野における協力プロジェクトについて進捗状況を確認し、明らかとなった課題の解決策等について意見交換を行った。これに対してインドネシアからは、輸出入の増加に対応する質の高い物流システムや、鉄道サービスにおける利用者利便（ICカード）・安全・環境の向上に関し高い関心が示され、今後も両国間で緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。

## ③韩国

平成26年3月、沖縄において「第9回日韓運輸ハイレベル協議」を開催し、物流政策や交通分野の安全対策、自動車の代理運転制度の現状等について、両国における取組事例に関する情報交換を行うとともに、両国間で交通分野における協力を継続することで一致した。

④インド

平成25年10月、日印双方の更なる都市の経済的、社会的な成長、発展に大きく貢献することを目的として「第7回都市開発に関する日印交流会議」を東京において開催し、都市交通、都市開発、水環境分野における情報及び意見交換を実施した。

## （２）ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）注

平成25年12月に東京で開催された「第4回首都圏投資促進特別地域（MPA）運営委員会」においては、両国間で協力して進められている鉄道、道路、港湾、航空及び下水道等のプロジェクトを、円滑かつ早期に実現するための協力を進めていくことで、国土交通大臣と経済担当調整大臣等との間で一致した。

## （３）その他新興国における取組み

インドにおけるシームレスで信頼性の高い物流インフラの構築を図るため、平成24年10月（第1回：デリー）及び25年7月（第2回：チェンナイ）に、局長級による「日印港湾・物流政策対話」を開催し、南部港湾の整備、完成車鉄道輸送スキーム等、物流環境改善について意見交換を実施した。

ロシアについては、25年4月の総理訪露の際に、国土交通省とロシア運輸省との間で締結した「運輸分野における協力覚書」を踏まえ、シベリア鉄道の競争力強化・効率性向上、極東港湾の利活用の促進等について、「日露運輸作業部会」等の場を活用して意見交換を実施した。同国の都市環境問題に関しては、二国間協力の枠組みとして「日露都市環境問題作業部会」が創設され、第1回総括会合を25年4月にモスクワで開催した。また、総理が訪露の機会に日露フォーラムで行ったスピーチにおいて、日露間の経済協力を進める分野の一つとして、都市環境分野に具体的に言及し、我が国が貢献可能であることをアピールした。このほか、同年9月に作業部会議長間会合を開催し、具体的な協力分野等について合意をするとともに、同年10月には、関連する企業・団体等の幅広い参加の下、作業部会の日本側推進母体となる「日露都市環境協議会」を設立した。

## 個別の分野における多国間・二国間の取組み

## （1） 土地·建設產業分野

平成25年10月のボスポラス海峡横断鉄道開通式に併せて、イスタンブールにおいて建設産業分野における協力関係の構築等を目的として、国土交通副大臣が出席して日・トルコ建設会議を開催した。また、ミャンマーにおいては、26年1月に、ベトナムにおいては26年2月に、土地・建設産業分野における法制度整備に関する関係省庁等とのセミナーをそれぞれ開催した。

## コラム

## “トルコ国民150年の夢”実現に日本の建設技術が貢献～ボスポラス海峡横断鉄道が開通～

トルコ共和国建国90周年にあたる平成25年10月29日、イスタンブールでボスポラス海峡横断鉄道の開通式典が開催されました。同国最大の都市であるイスタンブールは、ボスポラス海峡を挟んでアジア側のアナトリア半島と、ヨーロッパ側のバルカン半島にまたがった都市です。これまで海峡を渡る交通手段はフェリーなどの海上輸送と2本の橋梁しか存在しなかったため、慢性的な交通混雑が発生していました。高度な輸送システムの整備によるこうした交通混雑の解消等を目的として、海峡横断鉄道の建設計画と海峡の東西に存在する既存路線の改良計画の2つからなる「マルマライ・プロジェクト」が実施されてきました。このうち、日本の建設企業を中心とした企業連合がこの海峡横断鉄道工事を請け負い、開通させたのです。

海峡を横断するトンネル構想自体はおよそ150年前に設計図が描かれていました。しかし、海峡の潮流は世界有数と言われる速度に加え、上層と下層では流れが逆であり、最も深いところで水深約60mもある場所での工事となるため、これまで実現に至りませんでした。今回、日本の建設企業は、鉄筋コンクリート製の函体11個を海底に沈め、海底においてそれぞれ接続することでトンネルを作りあげる「沈埋工法」と呼ばれる工法を用いて、「トルコ国民150年の夢」と呼ばれた海峡横断トンネルを完成させました。

また、翌30日には、日本の建設技術をアピールするため、両国の政府関係者や民間企業から約150名が参加し、第2回日・トルコ建設会議を国土交通省とトルコ運輸海事通信省とで開催しました。日本と同様に地震国であるトルコでは防災技術に対する関心も高まっており、本会議ではこれを踏まえて、日

マルマライ・プロジェクト開通式

資料）內閣広報室

開通式における安倍総理の挨拶
本が有する建築の耐震・免震・制震技術や日本の防災対策についてアピールを行いました。

トルコでは、マルマライ・プロジェクト以外にも、イスタンブール南東60kmに位置するイズミット湾を横断する長大橋建設プロジェクトのような各種のインフラ整備が計画・進行しており、日本の建設企業が参画しているものもあります。また、24年から25年度にかけて首脳会談が3回開催されるなど、日本とトルコの協力関係も強化されています。国土交通省では、今後も経済成長の続くトルコにおいて、我が国の優れた建設技術が貢献できるよう引き続き支援してまいります。

## （2） 都市分野

平成25年10月にベトナムとの間で環境共生型都市開発の推進に関する協力覚書を締結し、26年3月には、公共交通一体型都市開発に関するセミナーを開催した。

このほか25年度においては、インド及びフィリピンにおいて都市交通システムに関するセミナーを開催したほか、ミャンマー及びベトナムにおいて駐車場政策に関する意見交換を実施した。

また、韓国、EU、フランスとの間で二国間会合を開催し、都市政策等に関する情報交換や交流を行っている。

さらには、我が国の官民が連携して、都市交通システムの海外展開について情報共有・意見交換・海外への情報発信を行うべく、26年2月に、都市交通システム海外展開研究会を開催した。

## （3） 水分野

水問題は地球規模の問題であるという共通認識のもと、国際会議等において問題解決に向けた議論が行われている。平成25年は国連「国際水協力年」として様々な取組みが行われ、国土交通省では、第2回アジア・太平洋水サミット（25年5月、タイ）、水の協力に関するハイレベル国際会議（同年8月、タジキスタン）、ブダペスト水サミット（同年10月、ハンガリー）、2014年世界水の日記念式典（26年3月、東京）等の国際会議での議論に積極的に参画し、水と衛生、防災に関する取組みの強化についてメッセージを発信した。

また、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）と連携し、水問題解決のための有効な手法とされている統合的水資源管理（IWRM）計画の策定支援のため「河川流域におけるIWRMガイドライン」等の作成、研修等を通じてIWRMの普及・促進に貢献している。

また、韓国、米国とは、河川・砂防・水資源管理等に係る二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

ベトナムとは、農業農村開発省と24年6月に締結した水資源施設管理の協力に関する覚書に基づくワークショップを26年3月に開催し、水分野に関する協力を推進している。建設省との間では、22年に締結した下水道分野に関する協力覚書を26年3月に更新し、下水道推進工法の規格策定支援を実施した。

インドネシアとは、25年9月の日尼建設次官級会合において水資源分野や下水道分野に関して意見交換を行うなど、協力関係を深めている。

南アフリカ共和国に関しては、25年7月にJICAと共同で同国地方政府の下水道技術者を招聘し、維持管理に関する研修を実施した。同年9月には、第3回日・南アフリカ水資源管理ワークショップを開催し、同国水省との共同決議を更新するなど、協力関係を強化している。

サウジアラビアとは、25年11月に下水道分野の政府間協議を実施したほか、26年1月に下水再生水利用に関する技術や下水道事業の民営化への支援に向けた本邦研修を実施した。

このほか、北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市、川崎市、埼玉県、日本下水道事業団、滋賀県、国土交通省等からなる連合体である、水・環境ソリューションハブが、セミナーや現地調査、研修を通じて、途上国に下水道事業の経験、ノウハウを提供している。

## （4） 防災分野

我が国が過去の災害経験で培った防災に関する優れた技術や知見を活かし、相手国の防災機能の向上及びインフラの海外展開に寄与する取組みを進めている。

具体的には、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官で協働し、互いのニーズに適合した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組みを関係機関とも連携しながら、様々な機会を捉えて、国別に展開することとしており、「インフラシステム輸出戦略」にも位置づけられた。これまでに、ミャンマー、タイ、ベトナム、南アフリカ、インドネシア及びトルコとそれぞれ「防災協働対話」の実施に関する文書を締結し、これに基づき、平成26年2月にはミャンマーと、同年3月にはベトナムとそれぞれ「防災協働対話」の一環として官民のワークショップを開催した。

また、26年度早期に、産学官が連携し、防災分野における、国際競争力を持つ製品・サービスの開発や海外への売り込みを図ることを目的とした「日本防災プラットフォーム」を設立予定である。なお、本組織は「防災協働対話」の国内の受け皿としての機能も期待される。

他方、世界の水災害被害の軽減に向けて、災害予防が持続可能な発展の鍵であるという国際共通認識を形成するため、我が国の経験・技術を発信するとともに、水災害予防の強化に関する国際連帯の形成に努めている。また、UNESCOの協力機関として認定を受けている（独）土木研究所内の水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星情報を活用した総合洪水解析システム（IFAS）や降雨流出氾濫モデル等の開発及び途上国におけるリスクマネジメントの研究を行うとともに、これらの成果を活用して博士課程、修士課程をはじめ各種短期研修を行い、途上国における人材育成に取り組んでいる。また、UNESCOやアジア開発銀行と共同し、アジアの水災害に脆弱な国・地域を対象に、洪水予警報システムの構築やワークショップの開催等を通じた、技術協力・国際支援を実施している。

この他、25年3月には日EU双方の防災対策の充実を目的として、EU防災総局と国土交通省の間での防災協力に関する書簡の交換を実施し、これに基づき閣僚級・実務者級会合をそれぞれ実施した。またブラジルとは、近年の急速な都市化の進行に伴う災害リスクの上昇の改善を図るため、同年8月のRIO国際防災セミナーを通じて、土砂災害対策リスクアセスメントの能力強化のための情報交換、技術協力を推進している。

さらに、海外で発生した大規模な水害・土砂災害に際し、国土交通省から専門家を派遣し、災害状況の把握や今後の対策等について技術的助言を実施している。例えば、同年7月にインドネシアで発生した大規模天然ダムの決壊では、迅速に技術者を派遣し、今後の対策等について助言を実施した。また、同年11月にフィリピン中部を襲った台風第30号（Haiyan）に際しては、国際緊急援助隊の専門家チームとして、災害状況把握及び復興計画基本方針等に対する助言・指導、並びに災害評価を行うための専門家を派遣した。