Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
138 財務省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定

款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 利子収入	4,248,239,234	5,025,222,131	△ 776,982,897	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上
0101-02 売却及償還益金	5,594,380	211,897,616	△ 206,303,236	財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	8,000,000,000	8,400,000,000	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	19,218,929,726	18,295,673,576	923,256,150	「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	4,235,000,000	9,800,000,000	△ 5,565,000,000	「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による積立金からの受入見込額を計上
0700-00 信託受益権等譲渡収入
0701-00 信託受益権等譲渡収入
0701-01 信託受益権等譲渡収入	500,000,000	500,000,000	0	「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による運用資産に係る信託受益権等の譲渡による収入見込額を計上
0300-00 雑収入
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	37,778,328	31,416,907	6,361,421	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-03 経過利子受入	11,115,068	24,981,600	△	13,866,532	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	8,166,000	6,435,305	1,730,695	預託金に係る返納利子等の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	18,497,260	2	18,497,258
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入	9,500,000,000	9,900,000,000	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	4,009,534	3,973,198	36,336	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用	1,333,727	2,716,662	△ 1,382,935	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
03 諸 支 出 金	95 預託金利子支払等に必要な経費	1,077,688,054	1,349,516,972	△ 271,828,918	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
05 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	4,235,000,000	0	4,235,000,000	「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,069,380,860	29,028,006,947	△ 8,958,626,087	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	37,778,328	31,416,907	6,361,421
0100-00 資金運用収入	0301-03 經過利子受入	11,115,068	24,981,600	△ 13,866,532
0101-00 運用利殖金収入	4,253,833,614	5,237,119,747	△ 983,286,133	0301-02 指定預金利子収入	8,166,000	6,435,305	1,730,695
0101-01 利子収入	4,248,239,234	5,025,222,131	△ 776,982,897	0301-01 雑 収 入	18,497,260	2	18,497,258
0101-02 売却及償還益金	5,594,380	211,897,616	△ 206,303,236	歳入合計	36,245,541,668	42,264,210,230	△ 6,018,668,562
0400-00 公債金	歳出
0401-00 公債金	01 財政融資資金へ繰入
0401-01 公債金	8,000,000,000	8,400,000,000	△ 400,000,000	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	9,500,000,000	9,900,000,000	△ 400,000,000
0500-00 財政融資資金より受入	02 事務取扱費	5,343,261	6,689,860	△ 1,346,599
0501-00 財政融資資金より受入	95016-001-02 職員基本給	1,598,270	1,598,076	194
0501-01 財政融資資金より受入	19,218,929,726	18,295,673,576	923,256,150	95016-001-03 職員諸手当	809,878	805,477	4,401
0600-00 積立金より受入	95016-001-04 超過勤務手当	180,914	183,592	△ 2,678
0601-00 積立金より受入	95016-001-05 委員手当	2,496	2,414	82
0601-01 積立金より受入	4,235,000,000	9,800,000,000	△ 5,565,000,000	95016-001-05 非常勤職員手当	232,019	199,359	32,660
0700-00 信託受益権等讓渡収入	95016-001-05 休職者給与	403	403	0
0701-00 信託受益権等讓渡収入	95016-001-05 公務災害補償費	195	196	△ 1
0701-01 信託受益権等讓渡収入	500,000,000	500,000,000	0	95016-001-05 退職手当	151,938	142,705	9,233
0300-00 雑収入	95089-001-05 児童手当	13,155	13,155	0
財務省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 141

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-009-06 諸 謝 金	3,885	3,942	△ 57	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	100	100	0
95016-002-08 職員旅費	11,565	12,107	△ 542	95016-006-22 一般会计へ繰入	1,198	945	253
95016-002-08 融資先調查及検査旅費	42,248	45,621	△ 3,373	03 諸 支 出 金	1,077,688,054	1,349,516,972	△ 271,828,918
95016-002-08 研修旅費	4,241	4,559	△ 318	95016-003-09 運用手数料	959,017	1,473,488	△ 514,471
95016-002-08 赴任旅費	10,951	11,106	△ 155	95016-009-18 売却及償還差額補填金	87,975,000	224,922,022	△ 136,947,022
95016-002-08 外国旅費	8,108	7,983	125	95016-009-18 預託金利子	988,754,037	1,123,121,462	△ 134,367,425
95016-002-08 委員等旅費	1,648	1,321	327	05 一般会计へ繰入
95016-003-09 庁 費	321,107	340,654	△ 19,547	95199-006-22 一般会计へ繰入	4,235,000,000	0	4,235,000,000
95016-003-09 情報処理業務庁費	726,058	1,908,920	△ 1,182,862	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-003-09 通信専用料	20,650	19,299	1,351	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	20,069,380,860	29,028,006,947	△ 8,958,626,087
95016-003-09 電子計算機等借料	704,640	904,849	△ 200,209
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	497,294	482,777	14,517	09 予 備 費 (98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-009-18 賠償償還及払戾金	300	300	0	歳 出 合 計	34,887,472,175	40,284,273,779	△ 5,396,801,604
10032 投資勘定
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	116,815,398116,815,398	155,891,986155,891,986	△ 39,076,588△ 39,076,588
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	116116,615,282200,000	124155,691,862200,000	△ 8△ 39,076,5800
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	74,266,1911,059,600285,0262,639,965	67,218,5731,523,800147,6196,445,154	7,047,618464,200137,4073,805,189	償付金の回収見込額を計上償付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-04株式会社日本政策金融公庫納付金	2,639,965	0	2,639,965	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-03国際協力銀行納付金	0	6,445,154	△	前年度限りの収入
0104-00配当金収入	70,281,600	42,502,000	27,779,600
0104-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	20,800,000	12,800,000	8,000,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02日本電信電話株式会社配当金収入	46,675,200	29,702,000	16,973,200	同
0104-03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	2,400,000	0	2,400,000	同
0104-04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	406,400	0	406,400	同
0106-00出資収金収入	0	16,600,000	△	前年度限りの収入
0106-01出資収金	0	16,600,000	△	前年度限りの収入
0400-00雑収入	2,714,997	1	2,714,996
0401-00雑収入	2,714,996	0	2,714,996	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-02国有財産売払代	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-01雑収入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	39,834,210	88,673,412	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	113,800,000	104,000,000	9,800,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	131,561	80,077	51,484	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
03 一般会計へ繰入	95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,869	11,785	2,916	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
95 一般会計へ繰入れに必要な経費	2,674,852	51,600,000	48,925,148	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	116	124	8	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0105-01 貸付金償還金	1,059,600	1,523,800	△ 464,200
0100-00 運用収入	74,266,191	67,218,573	7,047,618	0102-00 利子収入
0105-00 償還金収入	0102-01 利子収入	285,026	147,619	137,407
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0103-00 納付金	2,639,965	6,445,154	△ 3,805,189	歳出
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	2,639,965	0	2,639,965	01 産業投資支出	113,800,000	104,000,000	9,800,000
95062-009-23 貨付金	2,200,000	18,400,000	△ 16,200,000
0103-03 国際協力銀行納付金	0	6,445,154	△ 6,445,154	95062-009-24 出資金	111,600,000	85,600,000	26,000,000
0104-00 配当金収入	70,281,600	42,502,000	27,779,600	02 事務取扱費	140,430	91,862	48,568
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	20,800,000	12,800,000	8,000,000	95016-001-02 職員基本給	35,081	32,683	2,398
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	46,675,200	29,702,000	16,973,200	95016-001-03 職員諸手当	17,569	16,092	1,477
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	2,400,000	0	2,400,000	95016-001-04 超過勤務手当	10,860	9,664	1,196
95089-001-05 児童手当	490	690	△ 200
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	406,400	0	406,400	95016-009-06 諸謝金	549	549	0
0106-00 出資回收金収入	95016-002-08 職員旅費	1,107	1,253	△ 146
0106-01 出資回収金	0	16,600,000	△ 16,600,000	95016-002-08 国有財産管理処分旅費	125	0	125
0400-00 雑収入	95016-002-08 外国旅費	1,081	968	113
0401-00 雑収入	2,714,997	1	2,714,996	95016-002-08 委員等旅費	76	148	△ 72
0401-02 国有財産売払代	2,714,996	0	2,714,996	95016-003-09 庁費	12,490	16,350	△ 3,860
0401-01 雑入	1	1	0	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,662	3,159	△ 497
0300-00 前年度剩余金受入	95016-003-09 国有財産管理処分庁費	46,983	0	46,983
0301-00 前年度剩余金受入	95016-003-09 通信専用料	206	219	△ 13
0301-01 前年度剩余金受入	39,834,210	88,673,412	△ 48,839,202	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	10,975	9,920	1,055
歳入合計	116,815,398	155,891,986	△ 39,076,588	95016-009-18 賠償償還及払戻金	167	167	0
146 財務省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	9	0	9	国债整理基金20100-006-22 特別会計へ繰入	116	124	△ 8
03 一般会計へ繰入
95199-006-22 一般会計へ繰入	2,674,852	51,600,000	48,925,148	09 予備費(98110-009-...)	200,000	200,000	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	116,815,398	155,891,986	△ 39,076,588
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項)事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
投資勘定	(項)産業投資支出のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金、独立行政法人情報通信研究機構出資金及び株式会社産業革新機構(仮称)出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
148 財務省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	事由
情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成21年度
(千円)	平成22年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,316	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	28	1,288	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	2,152	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	666	1,486	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	10,396	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 庁費
(目) 情報処理業務庁費	1,991	8,405	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	24	平成21年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	0	24	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
150 財務省所管 財政投融資特別会計

勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成21年度(千円)	平成22年度以 降(千円)
電子入札システム及び電子契約システム開発	44	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	14	30	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	209	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	11	198	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	42	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	41	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管財政投融資特別会計平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
152 財務省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務事務所課長	40	16	21	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	145	20	18	46	56	5
一般職員	50	43	7
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	1	1	-	-	6,484
(投資勘定)	内1(9箇月)9	28,944
行政職俸給表(一)
[本省]	内19	-	-	-	-	1	-	1	1	4	-	28,944
課長補佐	1	1
係長	内14	1	1	3
一般職員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
事務取扱費	6,451,805,000	5,343,261,000	運用収入	4,875,903,623,106	4,166,167,712,942
諸支出金	1,156,000,686,412	1,027,401,421,393	有価証券利子	372,364,526,828	64,602,249,288
運用手数料	940,127,000	959,017,000	貸付金利子	4,285,986,494,294	4,095,971,083,654
有価証券売却損	110,500,272,827	61,897,474,331	有価証券売却益	205,638,579,984	5,025,000,000
有価証券償還損	40,012,822,000	0	有価証券償還益	11,914,022,000	569,380,000
預託金利子	1,004,547,464,585	964,544,930,062	雑収入	18,961,786,456	39,786,745,581
公債金利子	1,780,622,970,834	1,790,519,736,838
財政融資資金証券利子	29,383,562,000	23,732,877,000
公債等発行諸費	5,690,112,000	2,012,013,000
公債発行差金償却	11,362,390,149	10,346,105,904
予備費	60,000,000	60,000,000
本年度利益	1,905,293,883,167	1,346,539,043,388
合計	4,894,865,409,562	4,205,954,458,523	合計	4,894,865,409,562	4,205,954,458,523
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預金	1,582,652,044,576	1,027,887,804,266	預託金	60,401,077,589,185	54,725,219,080,000
有価証劵	17,676,681,393,761	13,750,893,516,662	特別会計預託金	43,263,084,399,220	45,857,383,223,761
長期国债	7,338,662,752,900	3,654,609,752,900	資金預託金	2,993,259,000,000	1,617,800,000,000
滿期保有目的利付国债	283,253,000,000	0	共済組合預託金	4,825,443,290,000	4,585,319,000,000
専戻条件付利付国债	6,332,600,000,000	2,931,800,000,000	その他預託金	9,319,290,899,965	2,664,716,856,239
日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国债	722,809,752,900	722,809,752,900	公債	133,193,231,879,500	122,984,436,579,500
短期国债	6,800,000,000,000	6,400,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706
政府関係機関債券	170,700,000,000	0	未払費用	452,082,706,667	390,039,699,351
特別法人債券	2,633,092,192,100	2,464,159,572,100	前受金	4,321,979,218	2,313,561,637
外国債	140,000,000,000	140,000,000,000	長期前受収益	148,877,678,854	116,313,120,401
信託受益権等	594,226,448,761	1,092,124,191,662	繰越利益
贷付金	185,026,691,667,260	170,735,525,042,484	金利変動準備金	8,852,598,321,137	6,522,892,204,304
一般会计及特別会计贷付金	35,504,789,339,297	34,561,357,032,463	本年度利益	1,905,293,883,167	1,346,539,043,388
政府関係機関贷付金	20,032,583,667,416	21,441,959,602,665
地方公共団体貸付金	59,419,002,216,310	57,315,861,232,023
特別法人貸付金	70,070,316,444,237	57,416,347,175,333
未収收益	586,952,174,023	499,286,272,965
公債発行差金	76,134,893,478	65,788,787,574
借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
購入証券経過利子	8,822,320,336	8,822,320,336
合計	204,957,934,493,434	186,088,203,744,287	合計	204,957,934,493,434	186,088,203,744,287
(注)1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。2 「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第223条第4項の規定により財政融資資金特別会計の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。3 「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成20年度繰入額4,158,000,000,000円、「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国债整理基金特別会計への平成20年度繰入額7,160,000,000,000円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成21年度繰入額4,235,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
事務取扱費	88,349,000	140,546,000	貸付金利息	105,105,396	54,248,089
本年度利益	94,825,394,186	73,159,558,175	預託金利子	763,135,138	185,781,945
納付金	11,685,116,910	2,639,965,000
国際協力銀行納付金	3,503,797,000	-
株式会社日本政策金融公庫納付金	7,810,564,888	2,639,965,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	243,951,150	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	126,803,872	0
株式配当金	79,040,000,000	70,281,600,000
日本たばこ産業株式会社配当金	26,000,000,000	20,800,000,000
日本電信電話株式会社配当金	53,040,000,000	46,675,200,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	-	2,400,000,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	0	406,400,000
資産承継時益	3,320,384,742	-
農林漁業金融公庫資産承継時益	330,331,723	-
中小企業金融公庫資産承継時益	105,138,980	-
公營企業金融公庫資産承継時益	460,733,318	-
日本政策投資銀行資産承継時益	1,134,490,582	-
国際協力銀行資産承継時益	1,289,690,139	-
財務省所管 財政投融資特別会計 157

損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
雑収入	1,000	1,000
雑益	0	138,508,141
合計	94,913,743,186	73,300,104,175	合計	94,913,743,186	73,300,104,175
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預金	40,034,233,736	400,023,736	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收収益	46,035,613	1,039,647	利益積立金	1,420,311,480,970	1,512,462,023,156
付金	6,368,900,000	7,509,300,000	本年度利益	94,825,394,186	73,159,558,175
土地等	3,320,385,643	743,897,784	出資金評価差益	5,523,308,456,378	5,685,086,787,594
出資金	9,233,313,814,710	9,506,692,145,926
合計	9,283,083,369,702	9,515,346,407,093	合計	9,283,083,369,702	9,515,346,407,093
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第225条第4項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。2「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成20年度線入額51,600,000,000円及び平成21年度線入額2,674,852,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
(参考)

財政融資資金特別会計

損益計算書

損失	利益
科目	平成19年度決算額(円)	科目	平成19年度決算額(円)
事務費	5,783,622,758	運用収入	5,937,423,565,839
諸支出金	1,960,416,109,494	有価証券利子	712,482,656,423
運用手数料	144,895,376	貸付金利子	5,147,311,415,522
有価証券売却損	27,523,280,883	有価証券売却益	3,100,204,094
有価証券償還損	257,260,792,650	有価証券償還益	74,529,289,800
預託金利子	1,675,487,140,585	雑収入	40,990,752,543
公債金利子	1,694,397,516,669
公債等発行諸費	4,970,441,333
公債発行差金償却	11,376,337,245
本年度利益	2,301,470,290,883
合計	5,978,414,318,382	合計	5,978,414,318,382
(注) 平成19年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度決算額を掲記したものである。
(参考)

財政融資資金特別会計

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成19年度末决算額(円)	科目	平成19年度末决算額(円)
現金預金	1,969,937,802,900	預託金	84,264,377,589,185
有価証券	33,178,720,705,786	特別会計預託金	54,845,040,948,183
長期国债	17,810,016,150,580	資金預託金	3,091,176,638,002
満期保有目的利付国债	10,511,356,114,580	共済組合預託金	5,205,864,883,000
専戻条件付利付国债	7,298,660,036,000	その他預託金	21,122,295,120,000
短期国债	9,386,222,900,000	公債	139,754,339,418,550
政府関係機関債券	250,387,825,000	補償金返還金	450,455,706
特別法人債券	5,462,094,077,600	未払費用	396,703,816,273
金融債	30,000,000,000	前受金	2,570,443,674
外国債	140,000,000,000	長期前受収益	179,826,836,234
信託受益権等	99,999,752,606	繰越利益
贷付金	208,796,264,051,698	金利変動準備金	17,869,128,030,254
一般会计及特別会计贷付金	34,778,527,963,683	本年度利益	2,301,470,290,883
政府関係機関贷付金	24,904,161,962,575
地方公共団体贷付金	62,937,655,100,784
特別法人貸付金	86,175,919,024,656
未収收益	733,801,705,917
公債発行差金	81,320,294,122
借方	贷方
科目	平成19年度末決算額(円)	科目	平成19年度末決算額(円)
購入証券経過利子	8,822,320,336
合計	244,768,866,880,759	合計	244,768,866,880,759
(注) 1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。2 「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第223条第4項の規定によりこの会計の平成19年度末における権利義務は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定に帰属した。3 平成19年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度末決算額を掲記したものである。
(参考)

# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成19年度決算額(円)	科目	平成19年度決算額(円)
事務費	79,948,302	貸付金利息	176,859,094
出資金償却損	37,670,652,099	預託金利子	919,475,291
本年度利益	60,459,998,470	納付金	30,030,255,939
中小企業金融公庫納付金	173,403,854
日本政策投資銀行納付金	1,026,547,525
国際協力銀行納付金	28,830,304,560
株式配当金	67,084,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	22,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	45,084,000,000
雑収入	8,547
合計	98,210,598,871	合計	98,210,598,871
(注) 平成19年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度決算額を掲記したものである。
(参考)
産業投資勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成19年度末決算額(円)	科目	平成19年度末決算額(円)
現金預金	126,638,669,826	資本	2,244,638,038,168
未収収益	7,443,079	利益積立金	1,411,451,482,500
貸付金	4,192,700,000	本年度利益	60,459,998,470
出資金	10,360,737,593,578	出資金評価差益	6,785,506,235,246
未収出資回収金	10,479,347,901
合計	10,502,055,754,384	合計	10,502,055,754,384
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第225条第4項の規定によりこの勘定の平成19年度末における権利義務は、財政投融資特別会計投資勘定に帰属した。2平成19年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末決算額を掲記したものである。3「特別会計に関する法律」附則第90条第5項の規定による一般会計への平成19年度線入額79,400,000,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
## 財政融資資金勘定

平成19年度財政融資資金増減実績表、平成20年度及び平成21年度財政融資資金増減計画表
区分	平成19年度実績(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	区分	平成19年度実績(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
前年度末現在額	288,511,794,831,745	243,935,744,880,720	204,294,847,425,933	(払出)
(受入)	預託金減少	47,890,323,928,282	23,863,300,000,000	5,675,858,509,185
公債増加	848,396,918,152	-	-	公債減少	-	6,595,673,744,222	10,218,929,725,533
本年度剩余金	2,483,877,059,105	2,118,076,289,435	1,358,069,492,533	積立金減少	-	11,318,000,000,000	4,235,000,000,000
計	47,890,323,928,282	41,776,973,744,222	20,129,788,234,718
計	3,332,273,977,257	2,118,076,289,435	1,358,069,492,533	本年度末現在額	243,953,744,880,720	204,294,847,425,933	185,523,128,683,748
(注)1 平成19年度実績額における公債増加及び本年度剩余金は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度実績額を掲記したものである。2 「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による積立金から歳入への平成20年度繰入額4,158,000,000,000円、「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による積立金から歳入への平成20年度繰入額7,160,000,000,000円及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定による積立金から歳入への平成21年度繰入額4,235,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財政投融資特別会計

投資勘定
(参 考)
産業投資助定
平成19年度投資財源資金増減実績表
区分	平成19年度実績(円)	区分	平成19年度実績(円)
前年度末現在額	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0
運用益	0	計	0
計	0	本年度末現在額	21,597
(注) 平成19年度実績額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度実績額を掲記したものである。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

投資計画表

事項	平 成 20 年 度(千円)	平 成 21 年 度(千円)	事項	平 成 20 年 度(千円)	平 成 21 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	1,400,000	900,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	18,000,000	2,000,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	400,000	200,000	預 金 保 険 機 構 出 資 金	10,000,000	10,000,000
小計	18,400,000	2,200,000	独立行政法人新工ルギー・産業技術総合開発機構出資金	5,000,000	10,500,000
出資金	独立行政法人情報通信研究機構出資金	4,200,000	2,600,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	52,300,000	39,800,000	株式会社産業革新機構(仮称)出資金	-	40,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	1,200,000	600,000	小計	85,600,000	111,600,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	10,000,000	6,100,000	合計	104,000,000	113,800,000
独立行政法人医薬基盤研究所出資金	1,200,000	800,000
(注) 平成20年度の株式会社日本政策金融公庫貸付金及び株式会社日本政策金融公庫出資金には、「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、平成20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫が権利及び義務を承継した国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行に係るものが含まれている。
財政融資資金勘定

平成21年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成21年度	8,000,000,000
平成23年度	1,800,000,000
平成26年度	2,100,000,000
平成31年度	3,200,000,000
平成41年度	800,000,000
平成51年度	100,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、予算総則第11条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。4各年度に償還される公債について、平成21年4月1日から同年8月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成21年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成23年度の償還額1,800,000,000千円、平成26年度の償還額2,100,000,000千円、平成31年度の償還額3,200,000,000千円、平成41年度の償還額800,000,000千円及び平成51年度の償還額100,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(参考)

# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表(その1)
区 分	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	6,289,073,918,810	8,405,997,629,375
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	減 2,116,923,710,565
(注) 1 平成20年度及び平成21年度は各年度末の予定額である。2 平成20年度において生ずる決算上の剩余2,118,076,289,435円を平成21年度において積立金として積み立てることしている。3 平成20年度において積立金から「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により4,158,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定により7,160,000,000,000円を歳入へ繰り入れることとしており、平成21年度において積立金から「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により4,235,000,000,000円を歳入に繰り入れることとしている。4 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
(参考)

財 政 融 資 資 金 特 別 会 計積 立 金 明 细 表(その1)
区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420	22,449,338,469,946
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	增 2,839,984,769,850	减 8,049,202,669,526
(注) 1 平成17年度から平成19年度までは各年度末の実績額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定により廃止された財政融資資金特別会計の平成18年度において生じた決算上の剩余2,839,984,769,850円を平成19年度において積立金として積み立てており、平成19年度において生じた決算上の剩余2,483,877,059,105円を平成20年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金として積み立てている。3 平成18年度において積立金から「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定により12,000,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。
平 成 21 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,419,776,4891,643,163,146	4,145,269,9651,621,864,796	△ 725,493,47621,298,350
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	1,310,972,16932,190,977300,000,000	1,288,615,67733,249,119300,000,000	22,356,4921,058,1420
[歲入歲出予定額内訳] 歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000	120,000,000	0	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入
0201-00 運用 収入	3,299,766,879	4,025,260,355	△ 725,493,476
0201-01 利子 収入	3,297,850,321	4,023,157,196	△ 725,306,875	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
0201-02 国際通貨基金報酬	1,916,558	2,103,159	△ 186,601	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	9,610	9,610	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-03 指定預金利子収入	9,500	9,500	0	指定預金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑入	100	100	0	収入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 専務取扱費	95 専務取扱いに必要な経費	410,572	410,230	342	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	459,384	620,590	161,206	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の収集等
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	31,321,021	32,218,299	897,278	外国為替等の売買手数料等