Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国有林野事業	森林保険	森林保険収入	保険料	10,956,666	森林保険費	2,043,418
前年度繰越資金受入	2,858,600	事務取扱費	1,470,238
雑収入	雑収入	8,098,066	予備費	1,500,000
合計	雑収入	284,997
284,997
11,241,663	合計	5,013,656
国有林野事業収入	業務収入	39,312,790	国有林野事業費	88,360,967
林野等壳払代	29,192,541	治山事業費	27,229,731
財產貸付料等収入	5,000,000	北海道治山事業費	3,902,892
他会計より受入	一般会計より受入	5,120,249	離島治山事業費	299,280
170,853,057	沖縄治山事業費	35,700
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	170,853,057	国有林野森林整備事業費	63,892,403
4,086,423	施設整備費	1,975,328
借入金	借入金	4,086,423	治山事業工事諸費	568,202
247,000,000	国有林野森林整備事業工事諸費	2,107,633
247,000,000	国有林野災害復旧事業費	3,002,057
雑収入	824,797	国债整理基金特別会計入繰入	269,692,874
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
漁船再保険及び漁業共済保険漁船普通保険勘定	合計	国有林野事業雑収入治山事業雑収入	814,471	予備費	1,010,000
10,326	合計	462,077,067
462,077,067	462,077,067
漁船再保険収入	再保険料	6,794,209	漁船再保険費及交付金	6,528,572
一般会計より受入前年度繰越資金受入	10	予備費	330,000
雑収入	雑収入	6,393,503	400,696
188,528
合計	合計	188,528	合計	6,858,572
漁船特殊再保険収入	漁船特殊再保険収入	6,982,737	漁船特殊再保険費	169,223
280,270	予備費	100,000
特殊再保険料	169,223	予備費	100,000
前年度繰越資金受入	111,047
雑収入	雑収入	72,244
合計	合計	72,244
給与再保険収入	給与再保険料	352,514	合計	269,223
40,321	給与再保険費	22,520
22,520	予備費	20,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	雑 収 入	前年度繰越資金受入	17,801
雑 収 入	21,687
合 計	21,687
漁業共済保険收入	62,008	合 計	42,520
17,535,020	漁業共済保険費及交付金	8,172,008
保 険 料	10	予 備 費	200,000
一般会計より受入	8,209,824
前年度繰越資金受入	9,325,186
雑 収 入	20
合 計	20
他会計より受入	17,535,040	合 計	8,372,008
業 務 勘 定	一般会計より受入	931,447	業 務 取 报 費	930,508
雑 収 入	931,447	予 備 費	1,000
前年度剩余金受入	60
雑 収 入	60
合 計	前年度剩余金受入	1
1
931,508	合 計	931,508
經済産業省	貿 易 再 保 険	再 保 険 収 入	54,742,287	再 保 険 費	147,186,616
再 保 険 料 収 入	47,214,268	事 務 取 报 費	699,386
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特 許	他 計 占 贝 入	回 収 金	7,528,019	一般 計 入 繰 入	49,195,250
2,400,000	国债整理基金特別会 计入繰入	5,170
積 立 金 占 贝 入	一般 計 入 虛 収 入	2,400,000	予 備 費	9,000,000
雜 収 入	積 立 金 占 贝 入	32,113,438
前 年度 剩 余 金 受 入	雜 収 入	18,440,197
合 計	前 年度 剩 余 金 受 入	98,390,500
98,390,500
206,086,422	合 計	206,086,422
特 許 料 等 収 入	113,374,549	独立行政法人工業所 有権情報·研修館運 營費	13,248,844
他 計 占 贝 入	特 許 印 紙 収 入	98,952,849	事 務 取 报 費	105,841,027
特 許 料 等 収 入	14,421,700	施 設 整 備 費	975,676
18,846	予 備 費	300,000
雜 収 入	一般 計 入 収 入	18,846
前 年度 剩 余 金 受 入	雜 収 入	2,638,838
2,638,838
174,143,619
合 計	前 年度 剩 余 金 受 入	174,143,619
290,175,852	合 計	120,365,547
所 管	特 别 会 計	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国土交通省	社会資本整備事業
治 水 勘 定	他 会 計 占 归 受 入
地方公共団体工事費負担金收入	一般会計占归受入	759,422,925	都市水環境整備事業費	41,729,058
759,422,925	北海道都市水環境整備事業費	1,743,000
226,833,821	離島都市水環境整備事業費	34,000
地方公共団体工事費負担金收入	226,833,821	河 川 整 備 事 業 費	442,139,113
電気事業者等工事費負担金收入	34,565,673	北海道河川整備事業費	84,964,777
電気事業者等工事費負担金收入	34,565,673	離島河川整備事業費	213,000
償 還 金 収 入	376,122	沖縄河川整備事業費	5,929,651
受託工事納付金収入	376,122	砂 防 事 業 費	129,045,364
受託工事納付金収入	23,953,740	北海道砂防事業費	9,437,577
雑 収 入	23,953,740	離島砂防事業費	2,553,000
雑 収 入	8,116,000	沖縄砂防事業費	382,000
前年度剩余金受入	8,116,000	多目的ダム建設事業費	128,896,221
前年度剩余金受入	8,438,000	北海道多目的ダム建設事業費	11,690,475
8,438,000	沖縄多目的ダム建設事業費	5,727,470
総合流域防災事業費	34,784,846
甲号 歲入歲出予算 45

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
道路整備勘定	合計
他會計より受入	一般會計より受入	1,061,706,281	北海道総合流域防災事業費
離島総合流域防災事業費
沖縄総合流域防災事業費
業務取扱費業務勘定
へ線入
受 託 工 事 費
電気事業者等工事費
負担金還付金
収益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ線入
予 備 費
合計
道路環境改善事業費
北海道道路環境改善事業費
沖縄道路環境改善事業費
道路交通安全対策事業費
北海道道路交通安全対策事業費
離島道路交通安全対策事業費	6,952,000
2,013,000
1,523,000
128,996,947
21,617,516
758,144
376,122
200,000
1,061,706,281
226,937,000
5,250,000
1,730,000
450,521,000
99,497,000
166,000
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	1,061,706,281
1,739,107,000
1,639,107,000
100,000,000
523,278,000
523,278,000
134,174,358	道路環境改善事業費
北海道道路環境改善事業費
沖縄道路環境改善事業費
道路交通安全対策事業費
北海道道路交通安全対策事業費
離島道路交通安全対策事業費	1,061,706,281
226,937,000
5,250,000
1,730,000
450,521,000
99,497,000
166,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
附帯工事費負担金収入	償 還 金 収 入	134,174,358	沖縄道路交通安全対策事業費	14,689,000
20,912,000	地域連携道路事業費	646,348,000
受託工事納付金収入	附帯工事費負担金収入	20,912,000	北海道地域連携道路事業費	127,848,000
29,453,000	離島地域連携道路事業費	17,818,000
雑 収 入	受託工事納付金収入	29,453,000	沖縄地域連携道路事業費	31,611,000
13,674,000	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	77,463,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	13,674,000	道路交通円滑化事業費	373,404,000
22,236,000	北海道道路交通円滑化事業費	8,137,000
前年度剩余金受入	22,236,000	離島道路交通円滑化事業費	1,192,000
沖縄道路交通円滑化事業費	27,740,000
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	108,362,000
附 帯 工 事 費	20,196,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
空港整備勘定	前年度剩余金受入	2,917,629	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,866,877
合計	前年度剩余金受入	2,917,629	予 備 費	150,000
空港使用料收入	302,658,196	合計	302,658,196
他会计上引入	空港使用料收入	208,371,068	空港等維持運營費	149,739,536
208,371,068	空港整備事業費	209,246,752
142,336,026	北海道空港整備事業費	8,991,590
地方公共団体工事費負担金收入	一般会计上引入	142,336,026	離島空港整備事業費	1,337,178
5,880,007	沖縄空港整備事業費	9,842,058
地方公共団体工事費負担金收入	5,880,007	航空路整備事業費	30,241,048
借入金	113,498,000	関西国際空港株式会社補給金	9,000,000
借入金	113,498,000	航空機騒音対策事業資金貸付金	134,492
償還金收入	13,547,466	地域公共交通維持・活性化推進費	1,097,189
償還金收入	13,547,466	業務取扱費業務勘定へ繰入	3,603,289
配当金收入	1,215,174	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534
配当金收入	1,215,174	国债整理基金特別会計へ繰入	103,878,369
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	空港等財產処分収入	空港等財產処分収入	2,022,720	予 備 費	345,000
雑 収 入	雑 収 入	25,324,084
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	25,324,084
合計	他勘定より受入	17,878,490
17,878,490
530,073,035	合計	530,073,035
265,373,463	業務取扱費	269,131,548
265,373,463	都市開発資金貸付金	22,556,000
20,161,573	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,796,655
19,630,899	国债整理基金特別会計へ繰入	9,477,382
利 子 収 入	530,674	予 備 費	100,000
償 還 金 収 入	1,796,655
償 還 金 収 入	1,796,655
雑 収 入	3,759,852
前年度剩余金受入	11,970,042
合計	11,970,042
303,061,585	合計	303,061,585
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自 動 車 安 全 保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	賦 課 金 収 入	2,039,607	保 障 費	4,658,052
積立金より受入	積立金より受入	2,039,607	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,052,663
雑 収 入	雑 収 入	6,781,258	再保険及保険費予 備 費	6,453,426
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,781,258	予 備 費	500,000
合 計	合 计	1,394,070
検査登録手数料収入	検査登録手数料収入	1,394,070
59,698,421
59,698,421
69,913,356	合 計	12,664,141
34,249,121	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	862,269
33,726,185	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	259,164
522,936	自動車検査独立行政法人運營費	1,372,500
他 会 計 より受入	一般会計より受入	850,400	自動車検査独立行政法人施設整備費	3,719,767
他 勘 定 より受入	他 勘 定 より受入	850,400	業 務 取 扱 費	35,018,029
1,312,941	施 設 整 備 費	1,883,805
雑 収 入	雑 収 入	1,312,941	予 備 費	300,000
273,824
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
自動車事故対策勘定	前年度剩余金受入合計積立金より受入償還金収入雑収入合計	雑収入前年度剩余金受入積立金より受入償還金収入雑収入合計	273,8248,210,4188,210,41844,896,70410,033,80110,033,8011,040,0001,040,0003,717,0863,717,08614,790,887	合計自動車事故対策費独立行政法人自動車事故対策機構運営費独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入合計	43,415,5346,255,4757,819,274455,860260,27814,790,887
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
法 務 省	登 記	(項) 事 務 取 报 費のうち 厅費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。) 厅費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。) 登記情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) 施 設 整 備 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 (項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) (項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	投 資 勘 定	(項) 座 業 投 資 支 出のうち 出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新工ルギー・産業技術総合開発機構出資金、独立行政法人情報通信研究機構出資金及び株式会社産業革新機構(仮称)出資金に限る。)
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) (項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	外 国 為 替 資 金	事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) 情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。) (項) 事 務 取 报 費のうち
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)特定国有財産整備費	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国連携強化事業費、石油精製・利用技術国際共同研究事業費、国際石油交流促進事業費、産油国開発支援等事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金のうち海外事業費に限る。)石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油精製高度機能融合技術開発費補助金及びコンピナート連携石油安定供給対策事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤汚染環境保全対策事業費及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうち経年埋設内管対策費補助事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー需給勘定	(項)燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費石油資源開発等支援委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)石油ガス国家備蓄基地建設委託費石油製品需給適正化調査等委託費(石油製品需給適正化調査等託費のうち緊急時対策整備費及び石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)天然ガス探鉱費補助金
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
非化石工ネルギー等導入促進対策調査等委託費(新工ネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新工ネルギー等開発利用調査事業費、石油製品代替製品等品質実態調査委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(上海国際博覧会省工ネルギー促進情報提供事業委託費のうち展示物制作費、工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費及び国際工ネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素削減技術実証試験委託費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちエコポイント等二酸化炭素削減のための環境行動促進モデル事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、風力発電施設に係る適正整備推進事業費、高濃度バイオ燃料実証事業費、グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル事業費及び二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)認証排出削減量等取得委託費	非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金のうちクリーンエネルギー自動車・燃料供給設備等導入促進対策事業費、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力・地熱発電開発費等補助金、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金のうち地域新エネルギー等導入促進対策事業費及び新エネルギー等事業者支援対策事業費、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金並びに民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(噴流床石炭ガス化発電ブラント開発費補助金、国際石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金温暖化対策技術開発費補助金事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策委託費(核燃料サイクル関係推進調整等委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費、原子力発電施設等核物質防護対策委託費、燃料等安全高度化対策委託費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)	電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費及び特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、原子力システム研究開発委託費、発電用新型炉等技術開発委託費及び発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費負荷平準化機器等導入促進事業費補助金ウラン濃縮技術確立費等補助金全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力発電関連技術開発費等補助金独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)実証試験設備等撤去費(実証試験設備撤去費に限る。)	厚生労働省	労 働 保 険 労 災 勘 定	(項)労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費情報処理業務庁費(労働基準行政情報システム開発経費に限る。)施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費のうち独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金(産業安全研究所建設安全実験棟における施工シミュレーション施設改修費及び産業医学総合研究所研究本館における耐震改修費に限る。)社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(看護専門学校及び総合せき損センター施設整備費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
雇 用 勘 定	業 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費、労災レセプト電算処理システム開発経費及び労災行政情報管理システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)施 設 整 備費(項)独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費のうち独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)施 設 整 備費(項)業 務 取 报 費のうち農林水産省	年 金 児 童 手 当 勘 定	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び労災保険適用徴収システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)児 童 育 成 事 業 費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業 務 取 报 費のうち児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)业 務 児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)业 務 児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)业 務 児童教育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)业 務 児童教育成事業費補助金(
58 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
米 管理 勘 定	(項) 米 買 入 費のうち米買入費(輸入米買入費に限る。)(項) 麦 買 入 費(項) 事 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項) 土 地 改 良 事 業 費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費沖縄土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)工 事 雑 費受託工事費及換地清算金 のうち	農業共済再保険業務勘定	受 託 工 事 費(項) 業 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項) 事 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)国有林野事業費のうち業務費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)治 山 事 業 費北海道治山事業費離島治山事業費沖縄治山事業費国有林野森林整備事業費施設整備費治山事業工事諸費のうち
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
經濟產業省	漁船再保険及び漁業共済保険業務勘定	日 額 旅 費工 事 雑 費国有林野森林整備事業工事諸費日 額 旅 費国有林野災害復旧事業費(項)業務取 报費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)事務取 报費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)事務取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	国土交通省	社会資本整備事業治 水 勘 定	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務処理システム開発経費に限る。)施設整備費(項)都市水環境整備事業費北海道都市水環境整備事業費離島都市水環境整備事業費河川整備事業費北海道河川整備事業費離島河川整備事業費沖縄河川整備事業費砂防事業費北海道砂防事業費離島砂防事業費沖縄砂防事業費多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
道路整備勘定	総合流域防災事業費北海道総合流域防災事業費離島総合流域防災事業費沖縄総合流域防災事業費業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費道路交通安全対策事業費北海道道路交通安全対策事業費離島道路交通安全対策事業費沖縄道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費	(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費道路交通安全対策事業費離島道路交通安全対策事業費北海道道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費	(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費北海道道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費	(項)道路環境改善事業費北海道道路交通安全対策事業費北海道道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
港 湾 勘 定	(項)港湾環境整備事業費北海道港湾環境整備事業費離島港湾環境整備事業費沖縄港湾環境整備事業費港 湾 事 業 費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費埠頭整備等資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)空港整備事業費	業務勘定	北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入(項)業務取扱費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)工 事 雑費営 繕 宿 舎費都市開発資金貸付金(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費
62 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	自動車事故対策勘定	情報処理業務庁費(次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発経費に限る。)施設整備費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	登 記	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	8,405	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	35,206	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,612	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	1,242	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	234,863	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
省エネルギー改修事業	12,206	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
後見登記等システム機器借入れ等	823,928	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	後見登記等システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	11,180,346	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	160,666	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	平 成 19 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業」に基づいて実行した競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、登記所の統合に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	125,050	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システム用電子計算機等借入れ	28,687,126	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システム用附帯設備借入れ	2,388,415	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	登記情報システム用の附帯設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	2,423,535	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	1,144,560	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子認証システム機器借入れ等	1,135,074	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財 務 省	地震再保険	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	70	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降10箇年度以内	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設整備等事業」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	3,765,359	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平成22年度	郡山第2法務総合庁舎ほか8件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	20	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	31	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国债整理基金	事務機器借入れ等	137,812	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財政投融資	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,316	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財政投融資資金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,152	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降3箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
電子入札システム及び電子契約システム開発	10,396	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	投資勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	24	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	44	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	209	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	42	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	139	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	15,624	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定国有財産整備	特定施設整備等	68,935,362	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	153,922,632	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 16 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	18,436	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	土壌汚染環境保全対策事業費補助	2,323,593	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	社団法人全国石油協会が行う土壌汚染環境保全対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー需 給勘定	エネルギー消費統計調査事業	583,767	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	63,466,541	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
温暖化対策及び公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業費補助	332,800	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	温暖化対策及び公害対策が一体となったクリーン開発メカニズムモデル事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	165	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	313	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	3,324	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	277,251	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため平成19年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成22年度まで1箇年度延長する必要があるため人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	平成19年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成22年度まで1箇年度延長する必要があるため人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営施設整備	平成21年度以降5箇年度以内平成21年度以降3箇年度以内平成21年度以降4箇年度以内平成22年度以降29箇年度以内平成21年度及び平成22年度平成21年度以降3箇年度以内平成21年度以降3
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
労 働 保 険
労 災 勘 定	競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	59,811	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う就労条件総合調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	63,989	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助	445,655	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	3,052,080	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	11,734	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	19,745	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	19,848	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	都道府県労働局ホームページ集約化業務	25,725	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	都道府県労働局ホームページ集約化業務の 実施には、複数年度にわたる契約を結ぶこと を要するため
事務機器借入れ等	140,390	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するため
労災レセプト電算処 理システム開発等	1,698,911	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇年度以内	労災レセプト電算処理システムの開発等に は、多くの日数を要するため
労災行政情報管理シ ステム開発等	475,210	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	労災行政情報管理システムの開発等には、 多くの日数を要するため
上石神井庁舎借入れ	423,608	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	上石神井庁舎の借入れには、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するため
職業安定行政関係シ ステム用電子計算機 借入れ等	79,452,285	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇年度以内	職業安定行政関係システム用の電子計算機 の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結 ぶことを要するものがあるため
地域雇用創造実現事 業	6,773,100	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇年度以内	地域雇用創造実現事業の実施には、複数年 度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域貢献活動分野法 人等雇用管理等体制 整備支援事業	284,540	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	地域貢献活動分野法人等雇用管理等体制整 備支援事業の実施には、複数年度にわたる契 約を結ぶことを要するため
地域雇用創造推進事 業	5,730,984	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇年度以内	地域雇用創造推進事業の実施には、複数年 度にわたる契約を結ぶことを要するため
精神障害者雇用促進 モデル事業	340,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	精神障害者雇用促進モデル事業の実施に は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要す るため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	1,123,486	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	63,985	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	18,452	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子入札システム及び電子契約システム開発	25,896	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	25,881	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	649,844	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局ホームページ集約化業務	25,725	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	都道府県労働局ホームページ集約化業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
上石神井庁舎借入れ	423,608	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	上石神井庁舎の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	3,605,307	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
徴 収 勘 定	競争導入公共サービス職業紹介事業	595,518	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う職業紹介事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施 設 整 備	1,724,851	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	佐賀公共職業安定所ほか 2 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,095	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	8,029	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 簡年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	4,579,486	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
労働保険適用徴収システム運用	1,229,886	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 簡年度以内	労働保険適用徴収システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年 金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	74	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
児童手当勘定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	66	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 簡年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	969	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給米管理勘定麦管理勘定業務勘定	国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等事務機器借入れ等社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用輸 入 米 買 入 れ輸 入食糧麦買入れ輸 入 飼 料 買 入 れ人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等電子入札システム及び電子契約システム開発電子計算機等借入れ	13,3951,645,2509,878,50035,217,34357,200,00096,300,00036,100,0002,1644,39359,888	平 成 21 年 度 平
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	かんがい排水事業那珂川沿岸(一期)農業水利事業尾鈴農業水利事業西諸(一期)農業水利事業総合農地防災事業吉野川下流域農地防災事業北海道かんがい排水事業篠津中央二期農業水利事業美蔓農業水利事業離島かんがい排水事業佐渡(一期)農業水利事業佐渡(二期)農業水利事業徳之島用水(一期)農業水利事業	1,150,000	平 成 21