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# 社会基盤分野

## 建設施工、生活

## 高齢者対応照明システム 一ほんとうに見えるー

## キーワード： 彩度低下防止照明・技術指導から特許化および実用化へ・ニーズプル型産学連携

## 連携機関

○ 立命館大学 情報理工学部 教授 篠田 博之

○ 吉忠マネキン(株) 研究開発部 統括部長 川野 泰

クロイ電機(株) 新規事業開発グループ 主事 本木 隆

## 【要約】

本木主事

高齢者の彩度低下現象に着目し、これを防ぎ、高彩度の色の見え方を実現する照明システム（カラーリカバリーシステム）を産学共同開発。

篠田教授

①照明条件に連動して反射率の異なる背景を提供

②対象物への「スポット照明」と周辺環境への「サラウンド照明」

③上記の照明強度と配光を調節し、眼内散乱による色の見えの低彩度化を防ぐ

高齢者対応の試着室として、市場に投入されている。高齢者の彩度低下を補正して本来の視覚を再現することで、商品購入時の安心感、購入後のクレーム・返品の減少につながっている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

従来の高齢者対応の照明は、水晶体の黄色化による透過率低下を緩和するために照度を上げるという方法で、色の見え方に不具合を生じていた。これに対し、開発のシステムでは水晶体の白濁による彩度低下に着目、彩度の補正を導入することにより、高齢者に良好な視環境を提供している。

バリアフリーを実現するユニバーサルデザインが普及してきている。本成果は高齢者の視覚におけるユニバーサルデザインを提供し、高齢化社会におけるQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させるものである。

## ●社会への貢献

・「2005年度グッドデザイン賞」を受賞。

## ●市場への貢献

## 産学官連携のきっかけ

開発ニーズに対応するためには視覚光学・色彩工学・認知科学の専門性が必要と判断した企業が、大学に解決の糸口を求め、技術指導を開始したことがきっかけ。

## ファンディングの推移

平成15年10月～12月

技術指導費（吉忠マネキン(株)、クロイ電機(株)）

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内 1件

「彩度低下防止用照明システムおよび彩度低下防止用照明方法、特願2004-116264」

## 彩度補正による見え方の違い

補正なし（標準モード）

補正あり（リカバリーモード）

## 成功・失敗の分かれ道

〇開発ニーズと、大学の研究者の持つ専門性のマッチングの成功。

○共同開発から特許出願・商品化までスピーディな展開-企業自社開発に比べてコストと時間の節約。
捜査機関に認知されず，そのため官庁統計に現れてこない犯罪の数を「暗数」という。

この暗数を含め，どのような犯罪が，実際にどのくらい発生しているかという犯罪被害実態を把握するための，一般国民を対象とする調査が，米国（NCVS～National Crime Victimization Survey）及び英国（BCS～British Crime Survey）では定期的に行われている。

各国独自の調査とは別に，犯罪被害の実態を国際的に比較することを目的とする，標準化された調査として，国際犯罪被害実態調査（ICVS～International Crime Victimisation Survey）がある。この調査は，1989年に，オランダ司法省を中心とするワーキング・グループにより初めて実施されたもので，参加各国が，同一の質問紙及び統一的なサンプリング手法を用いることによって，国際比較を可能にした。その後，1992年に第2回調査が，1996年から1997年にかけて第3回調査が，それぞれ行われ，2000年の第4回調査には，先進17か国を含む約50の国と地域が参加した。

我が国においては，財団法人都市防犯研究センターにより，第1回調査及び第2回調査に関連する調査が実施された。第3回調査には参加しなかったが，第4回調査については，法務総合研究所が参加する形で行った（以下「12年調査」という。）。その結果については，「法務総合研究所研究部報告10－第1回犯罪被害実態（暗数）調査－」（2000年）及び「同部報告18－第1回犯罪被害実態（暗数）調査（第2報告）先進12か国に関する国際比較－」（2002年）として公表したほか，平成12年版及び13年版犯罪白書に，その概要を掲載している。

今回の第5回調査(以下「今回調査」という。)は，2004年に，国連薬物犯罪オフィス(UNODC～United Nations Office on Drugs and Crime)を中心として実施されたもので，我が国では，前回調査に引続き，法務総合研究所が参加する形で行った。したがって，法務総合研究所としての調査は，2回目ということになる。

なお，当調査の結果の概要については，平成16年版犯罪白書に掲載した。
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

この調査の目的は，一般国民を対象に，①罪種別の犯罪被害の有無，犯罪被害の回数，犯罪被害の場所，捜査機関への被害申告の有無，申告又は不申告の理由などについて調査し，暗数を含んだ犯罪被害実態の一端を明らかにすること，②犯罪に対する不安，防犯対策の状況，我が国の治安に関する認識を調べることのほかに，③第5回国際犯罪被害実態調査に参加し，我が国と他国との国際比較を行うことである。

## 2 調査の方法

## (1) 調査対象者

全国の16歳以上の男女のうち無作為に選ばれた3,000人の個人及びその世帯

## (2) 調査方法

全国から無作為に3,000人を選び出すためのサンプリング方法としては,層化二段無作為抽出法を用いた。これは，①全国を高等裁判所の管轄に応じて8地域に分類し，②それぞれの地域ごとに，都市規模によって市町村を18分類し，③最終的に，地域，都市規模から見て，日本全体を代表できるように209地点を選定し，④各地点ごとに8～16人の調査対象者を，住民基本台帳から等間隔抽出法を用いて抽出するというものである。

調査は，基本的に，調査員が選ばれた調査対象者の住所を訪問して，質問紙に従って聞き取り調査を行う形で実施した。しかし，前回調査の方法と異なるのは，女性の性的暴行被害に関する質問については，自記式調査方式（調査対象者が質問紙に自己記入し，封をした上で，調査員に手渡す方法）としたことである。

調査期間は，平成16年2月1日から同月29日までである。

なお，調査対象者のサンプリング，面接調査の実施及びデータベースの作成については，入札により，社団法人中央調査社に委託した。また，調査対象者がなるべく安心して回答できるよう，調査訪問前に，法務総合研究所の連絡先を記した事前あいさつの葉書を郵送するとともに，訪問時にも，調査協力に関する依頼状を手渡すこととしたほか，法務省のホームページにおいても，調査の実施を広報した。

## (3) 質問項目

質問項目は，巻末の参考資料「2 質問紙」のとおりである。

犯罪被害の有無等に関する質問においては，罪種別に過去5年間の被害の有無を確認した上で，被害体験のあった者を対象に，被害に遭った時期，回数，場所，被害の申告の有無，申告・不申告の理由等について調査している。また，犯罪に対する不安，我が国の治安に関する意識，防犯設備の状況等についても，調査対象者全員に対し質問している。

原則として，前回調査の質問紙を踏襲したが，なるべく日本文として分かりやすく正確になるよう表現を修正した部分もある。また，大きく変更した点は，調査する罪種に恐喝及びひったくりを追加したこと，我が国の治安意識に関する認識についての質問を追加したことなどである。

本調査の主な質問項目は以下のとおりである。

ア「世帯犯罪被害」の有無等

## ① 自動車盜
② 車上盜

③ 自動車損壞

④ バイク盗

⑤ 自転車盜

⑥ 不法侵入

⑦ 不法侵入未遂

イ「個人犯罪被害」の有無等

① 強盜（未遂を含む。）

② 恐喝

③ ひったくり

④ 窃盗（自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入及びひったくりを除く。）

⑤ 暴行·脅迫

⑥ 性的暴行

⑦ 消費者詐欺

⑧ 污職

ウ 犯罪に対する不安，我が国の治安に関する認識等

① 犯罪に対する不安

② 我が国の治安に関する認識（現在，過去との比較，将来展望）

③ 量刑意见

④ 防犯対策の状況

なお，「世帯犯罪被害」とは，世帯単位での被害の有無等を調査するもので，調査に当たって，例えば「あなたは，又はあなたの世帯では，自転車を盗まれたことがありましたか。」という聞き方をしており，調査対象罪種は，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入及び不法侵入未遂である。

他方，「個人犯罪被害」とは，個人単位での犯罪被害の有無等を調査するもので，調査に当たって，例えば「あなたは，恐喝の被害に遭ったことがありましたか。」という聞き方をしており，調査対象罪種は，強盗，恐喝，ひったくり，窃盗，暴行・脅迫及び性的暴行等である。

## (4) 分析方针

本調査報告書では，前半において調査結果の基礎的な分析を行い，後半において統計的な分析結果を示す。前半の基礎的な分析では，まず，犯罪被害に関して，①世帯犯罪被害及び個人犯罪被害ごとに，過去5年間及び平成15年1年間の被害の有無である被害率，②過去5年間の被害のうち直近の被害についての捜査機関への申告率，③犯罪被害の重大性の認識，④犯罪被害の経年比較等を見ることとする。次に，犯罪に対する不安等に関して，①犯罪に対する不安，②防犯対策の状況，③地域の防犯活動に関する認識，④量刑意見等，⑤我が国の治安に関する認識を見ることとする。

後半の統計的分析では，①被害を受けた世帯や個人の属性と，被害の有無等とのクロス集計分析，②以前に実施した暗数調査結果と今回調査結果との経年比較，③被害の有無，犯罪に対する不安及び我が国の治安認識に影響を与える要因について，多変量解析の手法であるロジスティック回帰分析を使用した統計的な分析等を行うこととする。
## 第 2 調査対象者の属性

3,000人のサンプル中，回答が得られた者は2,086人で，回答率は69.5%であり，その内訳は，男982人（47.1%），女1,104人（52.9%）であった。

また，有効回答者（世帯）の①地域別（高等裁判所管轄単位），②都市規模別，③住居形態別，④世帯収入別，⑤年齢層別，⑥就労状況別，及び⑦婚姻関係別の構成比は，表1のとおりである。なお，各質問項目ごとの単純集計表を，巻末資料の「1単純集計表」として添付した。

表 1 調査対象者の属性

## ① 地域别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
関 東	793 (38.0)	381 (38.8)	412 (37.3)
近 畿	339 (16.3)	160 (16.3)	179 (16.2)
中 部	235 (11.3)	105 (10.7)	130 (11.8)
中 国	137 (6.6)	67 (6.8)	70 (6.3)
九 州	243 (11.6)	108 (11.0)	135 (12.2)
東 北	163 (7.8)	83 (8.5)	80 (7.2)
北 海 道	98 (4.7)	40 (4.1)	58 (5.3)
四 国	78 (3.7)	38 (3.9)	40 (3.6)

## ② 都市規模別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
13 大 都市	450 (21.6)	205 (20.9)	245 (22.2)
人口10万人以上の市	788 (37.8)	380 (38.7)	408 (37.0)
人口10万人未満の市	398 (19.1)	172 (17.5)	226 (20.5)
町 村	450 (21.6)	225 (22.9)	225 (20.4)

## ③ 住居形態別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
アパート・マンション	419 (20.1)	190 (19.3)	229 (20.7)
テラスハウス	46 (2.2)	27 (2.7)	19 (1.7)
一 戸 建 て	1,610 (77.2)	757 (77.1)	853 (77.3)
公 共 の 施 设	-	-	-
そ の 他	4 (0.2)	2 (0.2)	2 (0.2)
無 回 答	7 (0.3)	6 (0.6)	1 (0.1)
④ 世带吸入别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
314 万 円 未 満	325 (15.6)	153 (15.6)	172 (15.6)
314万円～488.9万円未満	165 (7.9)	86 (8.8)	79 (7.2)
488.9万円～741万円未満	253 (12.1)	129 (13.1)	124 (11.2)
741 万 円 以 上	219 (10.5)	121 (12.3)	98 (8.9)
わ か ら な い	1,124 (53.9)	493 (50.2)	631 (57.2)

## ⑤ 年齢層別

区 分	総 数	男 性	女 性
総	数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
16 ~ 19 歳	歳	98 (4.7)	51 (5.2)	47 (4.3)
20 ~ 29 歳	歳	215 (10.3)	102 (10.4)	113 (10.2)
30 ~ 39 歳	歳	295 (14.1)	123 (12.5)	172 (15.6)
40 ~ 49 歳	歳	344 (16.5)	154 (15.7)	190 (17.2)
50 ~ 59 歳	歳	394 (18.9)	182 (18.5)	212 (19.2)
60 歳 以上	上	740 (35.5)	370 (37.7)	370 (33.5)

## ⑥ 就劳状况别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
働 い て いる	1,150 (55.1)	660 (67.2)	490 (44.4)
求職中である (失業中)	31 (1.5)	18 (1.8)	13 (1.2)
主 婦・主 夫	414 (19.8)	4	410 (37.1)
無職 (定年退職者等)	358 (17.2)	232 (23.6)	126 (11.4)
学校に行っている (学生)	124 (5.9)	64 (6.5)	60 (5.4)
そ の 他	5 (0.2)	3 (0.3)	2 (0.2)
無 回 答	4 (0.2)	1 (0.1)	3 (0.3)

## ⑦ 婚姻関係別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,086 (100.0)	982 (100.0)	1,104 (100.0)
独 身 (未 婚)	391 (18.7)	201 (20.5)	190 (17.2)
既 婚	1,450 (69.5)	722 (73.5)	728 (65.9)
同棲(結婚はしていない)	5 (0.2)	5 (0.5)	-
離 婚 / 別 居	53 (2.5)	19 (1.9)	34 (3.1)
配 偶 者 が 死 亡	167 (8.0)	25 (2.5)	142 (12.9)
回 答 拒 否	20 (1.0)	10 (1.0)	10 (0.9)

注（）内は，構成比である。
## 第 3 犯罪被害の基礎的分析

## 1 犯罪の被害率

図1は，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害のそれぞれについて，過去5年間（調査実施時点以前の5年間をいう。以下同じ。）及び平成15年中に，それぞれ1回以上犯罪被害に遭った世帯及び個人の比率（以下「被害率」という。）を罪種別に示したものである。

図1 罪種別過去5年間・平成15年の被害率

注 1 「過去 5 年間」とは，平成16年2月以前の5年間をいう。

2 「全犯罪」は，13罪種のうち，いずれかの被害に遭った者の比率である。

3 「自動車盜」，「車上盜」，「自動車損壊」，「バイク盜」及び「自転車盜」は，それぞれ，自動車，バイク及び自転車の保有世帯に対する比率である。

4 「窃盗」は，「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」，「不法侵入」及び「ひったくり」以外の窃盗である。

5 「性的暴行」は，女性回答者に対する比率である。
被害率は，世帯犯罪被害の中では，自転車盗が最も高く，自動車損壊，バイク盗が続いている。一方，個人犯罪被害の被害率は，全般的に低い。

世帯犯罪被害及び個人犯罪被害の13罪種のうち，いずれかの被害に遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の37.4%であり，平成15年1年間では12.2%であった。

なお，今回調査では，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害の13罪種以外に，消費者詐欺及び公務員からの賄賂要求（以下「汚職」という。）の被害についても尋ねている。消費者詐欺及び汚職は，平成15年中の被害のみを調査対象としている。平成15年1年間に消費者詐欺の被害に遭った者の比率は2.0％で，汚職の被害に遭った者の比率は0.2％であった。

## 2 犯罪被害の申告率

図２は，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害のそれぞれについて，過去５年間にこれらの犯罪被害に遭っ

図 2 罪種別の被害申告率

注 1 複数回被害に遭っている場合は、直近の被害について質問している。

2 「窃盗」は，「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」，「不法侵入」及び「ひったくり」以外の窃盗である。
た世帯及び個人につき，直近の被害を捜査機関に届けた比率（以下「申告率」という。）を罪種別に示したものである。

世帯犯罪被害の中では，自動車盗，バイク盗，車上盗及び不法侵入の申告率は60%を超えているが，自動車損壊及び不法侵入未遂の申告率は25%を下回っており，罪種による申告率の差が大きい。自動車損壊及び不法侵入未遂の被害を申告しなかった理由は，両罪とも「それほど重大ではない」が最も多く，それぞれ62.6%，77.1%であった。

個人犯罪被害では，申告率が50%を下回る罪種が多い中で，ひったくりの申告率が高く，被害を申告した理由としては，「盗まれたものを取り戻すため」が92.3％と最も多い。

一方，強盗の申告率は，28.6％とかなり低いが，その内訳を見ると，過去5年間に強盗の被害に遭った者7人のうち，2人のみが申告し，3人が不申告，2人が「わからない」と回答している。不申告の3人のうち，実際に現金や物を奪い取られる被害に遭ったのは1人であり，申告しなかった理由として，犯人の「名前を知っていた」及び「家族が解決した」を挙げている。また，不申告の他の2人は，現金や物を奪われておらず，被害が「それほど重大ではない」ことを理由に申告をしていない。

なお，消費者詐欺の申告率は21.4%であり，汚職の申告率は0%であった。

図 3 罪種別の重大性の認識

注 図2の注1，2に同じ。
## 3 犯罪被害の重大性の認識

図3は，世帯犯罪被害，個人犯罪被害のそれぞれについて，罪種別に，過去5年間にこれらの犯罪被害に遭った世帯及び個人につき，直近の被害に関し，その事件の重大性の認識について尋ねた結果（「とても重大」及び「ある程度重大」と回答した者の比率）を見たものである。世帯犯罪被害では，自動車盗が83.3％と最も高く，次いで，不法侵入が75.3％となっている。また，個人犯罪被害では，ひったくりが86.7％と最も高く，次いで，恐喝が75.0％となっている。一方，世帯犯罪被害では，不法侵入未遂が47.4%，個人犯罪被害では強盗が42.9％と最も低く，未遂を含む罪種で重大性の認識が低くなっている。

図4は，申告率と重大性の認識との関係を見たものである。多くの罪種で重大性の認識が高くなるほど申告率も高くなっている。ただ，性的暴行は，重大性の認識の高さと比べて申告率がかなり低くなっている。性的暴行を申告しなかった理由としては，「捜査機関は何もできないと思った／証拠がなかった」が42.9％で最も高く，次いで，「捜査機関は何もしてくれないと思った」が38.1％となっており，捜査の困難さ等を理由の上位に挙げている点が他の罪種と異なる点である。

図４ 申告率と重大性の認識との関係

注 図2の注1，2に同じ。

## 4 犯罪被害の経年比較

今回調査の結果を，12年調査及び平成元年に財団法人都市防犯研究センターが実施した同種調査（以下「元年調査」という。）の結果と比較する。元年調査が調査方法として留置法（調査員が調査対象者に質問紙を配布し，後日，質問紙を回収する方法）を用いていること，同じ罪種でも各調査によって質問の表現が同一ではないことなどから，正確な比較は困難であるが，各調査時点での犯罪被害に関する数値を経年で比較することは，暗数を含めた犯罪被害の動向を概括的に把握する上で有益であると考える。表2は，過去5年間の罪種別被害率・申告率の経年比較を見たものである。

世帯犯罪被害では，自動車盜，車上盜，自動車損壊，バイク盜，自転車盜，不法侵入及び不法侵入未遂の7罪種すべてについて比較した。自動車盜の世帯犯罪被害率が，いずれの調査時点においても1%
表2 罪種別被害率・被害申告率（過去5年間）の経年比較

罪種	元年調查	12年調查	今回調查
被害率	申告率	被害率	申告率	被害率	申告率
世帯犯罪被害
自動車盜	0.8	81.3	0.7	61.5	0.7	100.0
車上盜	2.6	40.0	5.7	41.7	7.1	64.3
自動車損壞	5.0	20.6	16.8	20.9	15.5	21.5
バイク盜	1.7	87.5	4.0	72.7	2.9	75.0
自転車盜	9.0	52.5	22.1	36.1	18.6	48.1
不法侵入	2.2	80.8	4.1	61.1	3.9	64.2
不法侵入未遂	0.6	71.4	2.6	36.2	2.7	19.3
個人犯罪被害
強盜(未遂を含む)	-	...	0.6	30.8	0.3	28.6
窃盜	0.8	68.4	2.7	43.3	2.2	33.3
暴行·脅迫	0.6	21.4	2.1	21.3	1.1	50.0
性的暴行	1.8	9.1	2.7	9.7	2.5	14.8

注 1 「元年調査」は，財団法人都市防犯研究センターの資料による。

2 「過去5年間」とは，元年調査においては昭和62年12月以前の5年間，12年調査においては平成12年2月以前の5年間，今回調査においては平成16年2月以前の5年間をいう。

3 「自動車盜」，「車上盜」及び「自動車損壊」は，それぞれ，自動車保有世帯に対する比率である。

4 「バイク盜」及び「自転車盜」は，全回答者に対する比率を示しているため，本表の今回調査の被害率は，図1の数値（各保有世帯に対する比率）とは異なっている。

5 「強盗（未遂を含む）」は，12年調査においては「暴力又は脅迫により何かを盗まれた（強盗事件に遭われた）ことがありますか。また，誰かに暴力や脅迫によって何かを奪われそうになったことがありますか。スリの被害は除いてください。」と質問しており，今回調査は，「暴行や脅迫を受けて，抵抗できない状態で，お金や物を奪われたこと，又は奪われそうになったこと（つまり，強盗の被害に遭ったこと）がありましたか。スリやひったくりの被害は含めないでください。」と質問している。さらに，今回調査においては新たに「恐喝」及び「ひったくり」の被害について質問している。

6 「窃盗」は，元年調査においては「すり」であり，12年調査においては「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」及び「不法侵入」以外の窃盗であり，今回調査においては「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」，「不法侵入」及び「ひったくり」以外の窃盗である。

7 「性的暴行」の被害率は，女性回答者に対する比率である。

8 被害申告の有無については，複数回被害に遭っている場合，直近の被害について質問している。

未満と極めて低い水準で推移している以外，ほとんどの罪種で，元年調査と比較して12年調査及び今回調査において世帯犯罪被害率が上昇している。12年調査と今回調査を比較すると，低下した罪種が多く，中でも自転車盗の低下が目立つ。世帯犯罪被害の申告率については，元年調査と比較して12年調査では低下した罪種が多かったが，今回調査では12年調査よりも申告率が上昇した罪種が多かった。

個人犯罪被害では，今回調査で質問項目として新たに加えた恐喝及びひったくりを除く強盗，窃盗，暴行・脅迫及び性的暴行の4罪種を比較した。いずれの罪種でも，被害率はかなり低い数値で推移しているが，12年調査と今回調査を比較すると，ほぼ横ばいか，わずかに低下している。ただし，今回調査では，12年調査では質問項目としていない恐喝及びひったくりを追加したため，12年調査で強盗又は窃盗のいずれかとされた被害の中には，今回調査の恐喝又はひったくりに該当するものもあると考えられる。そのため今回調査の強盗及び窃盗の被害率が12年調査のそれよりも低くなった可能性があり，12年調査と今回調査における強盗と窃盗の被害率を単純に比較することはできない。なお，12年調査において，強盗又は窃盗のいずれかの被害に遭った者の比率は3.2%であるのに対して，今回調査において，強盗，恐喝，ひったくり又は窃盗のいずれかの被害に遭った者の比率は3.7%であった。
## 第 4 犯罪に対する不安等の基礎的分析

## 1 犯罪に対する不安

## (1) 夜間の一人歩きに対する不安

夜間の一人歩きに対する不安について，「暗くなった後，あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき，どの程度安全であると感じますか。」と質問した。図5①は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，「とても危ない」，「やや危ない」とする者の比率が上昇している一方，「とても安全」，「まあまあ安全」とする者の比率が低下している。

## (2) 自宅に夜間一人でいることの不安

自宅に夜間一人でいることの不安について，「暗くなってから自宅に一人でいるとき，どの程度安全であると感じますか。」と質問した。図5②は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，「とても危ない」，「やや危ない」とする者の比率が上昇している一方，「とても安全」とする者の比率が低下している。

## (3) 自宅において不法侵入の被害に遭う不安

自宅において不法侵入の被害に遭う不安について，「今後１年間のうちに，誰かがあなたの自宅に侵入しようとすることについて考えてみてください。それは非常にあり得ますか，あり得ますか，それとも，あり得ませんか。」と質問した。図５③は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，12年調査と比較して「非常にあり得る」，「あり得る」とする者の比率が上昇している一方，「あり得ない」とする者の比率が低下している。

## 2 防犯対策の状況

自宅の防犯対策の状況について，侵入防止警報機などの防犯対策の有無について質問した。図6は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，12年調査と比較して「何の防犯設備もない」者の比率が低下しており，何らかの防犯対策をしている者の比率が上昇している。

## 3 地域の防犯活動に関する認識

## (1) 地域の防犯活動に関する評価

この項目では，地域の防犯活動に関する評価を質問しており，質問紙では，「あなたの住んでいる地域における防犯活動をどのように評価するか，おうかがいします。」と尋ねている。図7は，地域の防犯活動に関する評価についての回答の構成比を示したものである。良くやっている（「非常に良くやっている」及び「まあまあ良くやっている」）とした者は43.9%，不十分である（「やや不十分である」及び「非常に不十分である」）とした者は30.1%，「わからない」は26.1%であった。

## (2) 地域の防犯活動の有効性に関する認識

この項目では、地域の防犯活動の有効性に関する認識を質問しており、質問紙では、「それでは、防犯活動の有効性はどうでしょうか。防犯活動が役立っているという点については、全く同感ですか、どちらかと言えば同感ですか、どちらかと言えば同感できませんか、全く同感できませんか。」と尋ねている。図8は、地域の防犯活動の有効性に関する認識についての回答の構成比を示したものである。同感である（「全く同感」及び「どちらかと言えば同感」）とした者は56.9%であり、同感できない（「全く同感できない」及び「どちらかと言えば同感できない」）とした者は16.9%，「わからない」は26.2%であった。
図 5 犯罪に対する不安

① 夜間の一人歩きに対する不安

② 自宅に夜間一人でいることの不安

③ 不法侵入の被害に遭う不安

注「わからない」と答えた者を除く。
図6 防犯対策の経年比較

注 1 複数回答である。

2 「何の防犯設備もない」は，12年調査においては，防犯設備等で「護られていない」と回答した者を計上している。

3 回答者総数に占める各項目の比率である。

図 7 地域の防犯活動に関する評価

注「良くやっている」は，「非常に良くやっている」と「まあまあ良くやっている」を合計したものであり，「不十分である」は「やや不十分である」と「非常に不十分である」を合計したものである。

図 8 地域の防犯活動の有効性に関する認識

注「同感である」は，「全く同感」と「どちらかと言えば同感」を合計したものであり，「同感できない」は「どちらかと言えば同感できない」と「全く同感できない」を合計したものである。

## 4 量刑意见等

## (1) 量刑意见

この項目では，不法侵入・窃盗の簡単な事例を挙げ，どのような量刑が適切かという，量刑に関する意見を質問しており，質問紙では，「犯罪者に科せられる処罰の在り方については，人によって意見が異なります。一例として，21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適当な処分は次のどれだと思いますか。」と尋ねている。図9は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，懲役（実刑）が適当であるとの回答が最も多く53.7%，次いで，社会奉仕活動が17.5%，執行猶予が10.0%，罰金が8.0%と続いている。今回調査では，12年調査の選択肢にはなかった社会奉仕活動を追加している。これは，国際
図 9 量刑意见

注 12年調査においては，「社会奉仕活動」は選択肢に入っていない。

犯罪被害実態調査の量刑意見の質問の中に社会奉仕活動が選択肢として含まれていることから，国際比較を行うために今回調査で追加したものである。その結果，12年調査と比較すると，徴役が適当とする割合はほぼ同じであるが，執行猶予，罰金の割合が低下している。

## (2) 青少年犯罪対策に関する意見

この項目では、青少年犯罪の防止策に関する意見を質問しており、質問紙では、「青少年による犯罪に対する懸念の声も聞かれますが、青少年による犯罪を減らすために、最も効果的だと思われる措置等は

図10 青少年犯罪対策に関する意見
何ですか。最大三つまであげてください。」と尋ねている。図10は，今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では，家庭によるしつけの強化が最も多く81.2%，次いで，青少年犯罪に対する厳罰化が52.4%，学校教育の強化が46.1%であった。今回調査と12年調査を比較すると，家庭によるしつけの強化が最も多いのは同じであるが，やや割合の低下が見られる。また，青少年犯罪に対する厳罰化及び雇用の改善の割合が上昇している。

## (3) 銃器の所有

この項目では，自宅における銃器の所有について質問しており，質問紙では，「あなたの世帯の誰かが，拳銃，散弾銃，ライフル，又は空気銃を持っていますか。」と尋ねている。所有しているとした者は0.6%（13世帯）であったが，所有している銃器の種類としては，空気銃が最も多く61.5%，次いで，散弾銃が30.8%であった。銃器所有の目的は，「狩猟のため」が38.5%で最も多く，次いで，「収集品として」が30.8%であった。

## (4) 夜间外出频度

この項目では、夜間の外出頻度について質問しており、質問紙では、「娯楽目的のために、例えば飲食店や映画に行ったり、友達と会ったりするために、夜間どのくらい外出されますか。」と尋ねている。図11は、今回調査と12年調査の結果を比較したものである。今回調査では、「全く外出しない」が最も多く29.1%，次いで、「少なくとも月1回外出する」が26.9%，「月1回も外出しない」が21.4%と続いている。12年調査と比較すると、「月1回も外出しない」の割合が低下し、「少なくとも月1回外出する」、「全く外出しない」の割合が上昇している。

図11 夜間外出頻度

## 5 我が国の治安に関する認識

今回調査では，我が国の治安に関する認識につき，現在の我が国の治安に関する認識，過去と比較した我が国の治安の現状に関する認識，将来の我が国の治安に関する認識の項目に分けて質問した。

図12①は，現在の我が国の治安に関する認識についての回答の構成比を示したものである。現在の我が国の治安状況を「悪い」と認識している者が60％を超えている。さらに，「悪い」と回答した者に対して，「我が国の治安が悪いと思う最も大きな理由は何ですか。」と質問したところ，「凶悪な犯罪が多いから」が17.4%，「全体的に犯罪が多いから」が16.9%，「社会のモデルが低いから」が12.2%であった。
図12②は，過去と比較した我が国の治安の現状に関する認識についての回答の構成比を示したものである。過去と比較して我が国の治安状況が「悪くなった」とする者の比率は75.5％に達している。さらに，「悪くなった」と回答した者に対して，「我が国の治安が悪くなったと思う最も大きな理由は何ですか。」と質問したところ，「凶悪な犯罪が増えたから」が17.7%，「全体的に犯罪が増えたから」が16.4%，「社会のモラルが低くなってきたから」が13.5%であった。

図12③は，将来の我が国の治安に関する認識についての回答の構成比を示したものである。将来の我が国の治安状況についても「悪くなる」と悲観的にとらえている者の比率が最も高くなっている。さらに，「悪くなる」と回答した者に対して，「将来の我が国の治安が悪くなると思う最も大きな理由は何ですか。」と質問したところ，「社会のモラルが低くなるだろうから」が19.3%，「全体的に犯罪が増えるだろうから」が16.7%，「社会の国際化が進むだろうから」が11.8%であった。

図12 我が国の治安に関する認識

① 現在の我が国の治安

② 過去と比較した我が国の治安

注「良い」は，「とても良い」と「まあまあ良い」を合計したものであり，「悪い」は，「やや悪い」と「とても悪い」を合計したものである。

注「良くなった」は，「急速に良くなった」と「徐々に良くなった」を合計したものであり，「悪くなった」は，「徐々に悪くなった」と「急速に悪くなった」を合計したものである。

③将来の我が国の治安

注「良くなる」は，「急速に良くなる」と「徐々に良くなる」を合計したものであり，「悪くなる」は，「徐々に悪くなる」と「急速に悪くなる」を合計したものである。
## 第 5 罪種別の犯罪被害の統計的分析

これまでは，犯罪被害の実態を概括的に見てきた。次に，罪種別の犯罪被害の内容等について，詳細に見るとともに，基本属性との関連，経年比較等の統計的な分析を行うこととする。統計的な分析については，各罪種別に，以下の三つの方法を用いて，各罪種の特徴を検討する。

## (1) 基本属性とのクロス集計分析

過去5年間の犯罪被害と調査対象者の基本属性との関連をクロス集計分析によって検討する。このクロス集計分析は，変数間に統計的に有意な関係があるかどうかを見るための分析手法であり，ここでは$\chi^{2}$検定等を実施し，変数間の関連の有意性を確認する。その際，できるだけ構造を単純化し，結果を理解しやすくするために，いくつかのカテゴリーを統合し，「わからない」や無回答等を除いて分析した。

$\chi^{2}$検定は，クロス集計表の各項目の間に関係があるかどうかを，各項目が従うであろう統計的性質に基づいて，統計的に判断する手法である。各項目間には何らかの関係があると判断すべき蓋然性が十分に高いかどうかを$\chi^{2}$検定の結果を用いて判断し，各項目間の関係の有無を主観的に判断するのではなく，統計的に客観的に判断することとした。なお，セルの値が小さいなど$\chi^{2}$検定をすることが適当でない場合はFisherの直接法(両側検定)を用いてp値を算出した。さらにFisherの直接法による計算が困難な場合は，モンテカルロ法を用いてp値を算出した。

世帯犯罪被害では，各罪種の過去5年間の被害の有無とクロス集計する基本属性として，①都市規模別，②住居形態別の二つを取り上げ，個人犯罪被害では，①都市規模別，②男女別，③年齢層別の三つを取り上げた。なお，世帯収入は，犯罪被害と関連する重要な基本属性と考えられるが，今回調査では世帯収入について「わからない」，「回答拒否」が半数を超えていることから統計的分析からは除いた。

## (2) 12年調査と今回調査の経年比較

世帯犯罪被害については，12年調査と今回調査の調査方法及び質問の表現等がほぼ同一であることから，被害率，申告率及び重大性の認識について，経年比較の統計的検定を実施した。

## (3) 犯罪被害を受ける確率に影響を与える属性要因の分析（ロジスティック回帰分析）

犯罪被害の有無に影響する要因は,一つに決定付けられるわけではなく,いくつかの要因が重なり合って影響を及ぼしていると考えられる。また,犯罪被害の有無に影響を及ぼす要因は,罪種によって異なると考えられる。クロス集計のχ²検定において,統計的に有意な関係が見いだされた場合,その変数同士に何らかの関係があることを示しているが,その変数同士が他の変数を仲介して有意な関係にある可能性もある。また,ある変数と有意な関係にある変数のうち,どの変数が最も関係があるかも分析する必要がある。そこで,多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を用いて,各罪種ごとに,犯罪の被害を受ける確率の大小に影響を及ぼす,調査対象者の属性要因の分析を行う。ロジスティック回帰分析は,ある事象（目的変数）に対して,その要因となるような因子（説明変数）を探し出し,二つの間の関係を確率の形で示すことのできる分析である。この分析により,例えば,どのような属性要因を持つ人が犯罪被害に遭いやすいかを分析することができる。

世帯犯罪被害の分析では，①都市規模（1：町村，2：10万人未満の都市，3：10万人以上の市，4：13大都市），②住居形態（1：一戸建て，2：アパート・マンション・テラスハウス・長屋），③世帯人員（1：1人，2：2人，3：3人，4：4人以上），④乗り物の保有台数（罪種が自動車盗，バイク盗，自転車盗の場合のみ，説明変数として使用した。）の四つの属性要因を説明変数として用いた。目的変数は，過去5年間の各世帯犯罪被害の有無である。
個人犯罪被害の分析では，世帯犯罪被害の分析で用いた，①都市規模，②住居形態，③世帯人員の三つに加えて，④男女別（1：男，2：女），⑤年齢（1：10～20歳代，2：30～40歳代，3：50歳以上），⑥就業状況（1：稼動中，2：主婦・学生・求職中他），⑦婚姻関係（1：既婚，2：独身・同棲・離婚／別居・配偶者死亡（以下「独身等」という。）），⑧教育歴（1：6年以下，2：7～9年，3：10～12年，4：13年以上），⑨夜間外出頻度（1：全く外出しない，2：月1回も外出しない，3：少なくとも月1回，4：少なくとも週1回，5：ほとんど毎日）の計九つの属性要因を説明変数として用いた。目的変数は，過去5年間の各個人犯罪被害の有無である。

## 1 世帯犯罪被害

自動車盗は，過去5年間に自家用の普通乗用車，バン，トラック（以下「自動車」という。）を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間に自動車を保有していた世帯は1,779世帯（85.3%）である。自動車を保有していた世帯のうち，過去5年間に自動車盗の被害を受けたものは12人（0.7%），受けなかったものは1,763人（99.1%），「わからない」と回答したものは4人（0.2%）であった。

次に，過去5年間に自動車盗の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所は，自宅が50%，自宅付近が33.3%であった。盗難車を回復したのは91.7%であった。また，被害の届出は，被害を受けた者全員が行っており，さらに，「届け出たのは，どういう理由からですか。」と質問したところ，「盗まれたものを取り戻すため」が83.3%で最も多かった。届出をした捜査機関の対応への満足度については，「満足した」が50%，「満足しない」が25%，「わからない」が25%であり，「満足しない」と回答した者に不満足の理由を質問したところ，「十分な対処をしなかった」に66.7%が回答し，最も多かった。自動車盗被害の重大性の認識については，「とても重大」が75.0%，「ある程度重大」が8.3%，「それほど重大ではない」が8.3%，無回答が8.3%であった。

表3は，過去5年間の自動車盜の被害の有無を，①都市規模別及び②住居形態別とクロス集計を行い，その関係を見たものである（犯罪被害の有無は，「わからない」と回答した者を除く。また，住居の形態は，「その他」及び「無回答」を除く。）。その結果，表3①の都市規模別では，$\chi^{2}$値が有意となっており，自動車盜の被害の有無と都市規模に関して，「自動車盜の被害率は都市規模によって変化しない」という仮説を棄却することができ，「自動車盜の被害率は都市規模によって変化する」といえる。表3①に示した残差分析から，13大都市では自動車盜の被害率がその他と比べて高くなっており，都市規模が大きいほど自動車盜の被害率が高い。一方，表3②で自動車盜の被害の有無と住居形態との間で，「自動車盜の被害率は住居形態に関係しない」という仮説を検定すると，$\chi^{2}$値が有意となっており，仮説を棄却することができ，「自動車盜の被害率は住居形態と関係する」といえ，住居形態が「アパート／マンション等」である場合，一戸建てよりも自動車盜の被害率が高い。

表 4 は，自動車盜の被害率，申告率及び重大性の認識の経年比較での変化を見たものである（犯罪被害の有無及び申告の有無は，「わからない」と回答した者を除く。また，重大性の認識は，「無回答」を除く。）。被害率，申告率及び重大性の認識のいずれでも12年調査と今回調査の間に有意差は見られなかった。

表 5 は，自動車盜の被害の有無に関するロジスティック回帰分析の結果を示したものである。過去5年間の自動車盜被害の有無を目的変数とし，また①都市規模，②住居形態，③世帯人員，④自動車の保有台数（1：1台，2：2台，3：3台以上）を説明変数として回帰式に投入し，逐次変数選択法を用いて回帰モデルを導いた。モデル構築には1,756人（自動車盜の被害あり12人，なし1,744人）が分析対象とされた。その結果，都市規模，住居形態，自動車保有台数が有意としてモデルに採用された。モデル
ルに採用された属性と自動車盗被害の有無との関連を図13－1～図13－3に示す。①都市規模が大きいところに住んでいる世帯ほど自動車盗被害に遭う確率が高いこと，②住居形態が「アパート／マンション等」である場合，一戸建てであるよりも自動車盗被害に遭う確率が高いこと，③自動車保有台数が多いほど自動車盗被害に遭う確率が高いことが示された。

## (1) 自動車盗

表 3 自動車盗の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	あ り	な し	合 計	検定結果
13 大 都 市	5
(1.6)
[2.2]	310
(98.4)
[-2.2]	315
(100.0)	(f)
p=0.035*
人口10万人以上の市	6
(0.9)
[0.8]	689
(99.1)
[-0.8]	695
(100.0)
人口10万人未満の市	1
(0.3)
[-1.0]	356
(99.7)
[1.0]	357
(100.0)
町 村	-
(0.0)
[-1.9]	408
(100.0)
[1.9]	408
(100.0)
合 計	12
(0.7)	1,763
(99.3)	1,775
(100.0)

## ② 住居形態別

区 分	あ り	な し	合 計	検定結果
一 戸 建 て 住 宅	7(0.5)	1,437(99.5)	1,444(100.0)	(f)p=0.050*
アパート/マンション等	5(1.6)	315(98.4)	320(100.0)
合計	12(0.7)	1,752(99.3)	1,764(100.0)

注 1 「犯罪被害の有無」は，「わからない」と回答した者を除く。

2 「住居形態」は，「その他」及び「無回答」を除く。

3 「アパート／マンション等」には，「テラスハウス・長屋」を含む。

4（）内は構成比を示し，[]内は調整済残差を示す。

5 「検定結果」欄の，「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す。

6 「検定結果」欄の「f」は，有意確率がFisherの直接法（両側検定）によるものであることを示す。
① 被害率

表 4 自動車盜の経年比較

区 分	犯罪被害の有無	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	13
(0.7)	1,889
(99.3)	1,902
(100.0)	x²(1)=0.001
p=0.978
今 回 調 查	12
(0.7)	1,763
(99.3)	1,775
(100.0)
合 計	25
(0.7)	3,652
(99.3)	3,677
(100.0)

② 申告率

区 分	申告の有無	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	8
(88.9)	1
(11.1)	9
(100.0)	(f)
p=0.427
今 回 調 查	12
(100.0)	-
(0.0)	12
(100.0)
合 計	20
(95.2)	1
(4.8)	21
(100.0)

③ 重大性の認識

区 分	重大性の認識	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	10(100.0)	-	10(100.0)	(f)p=1.0
今 回 調 查	10(90.9)	1(9.1)	11(100.0)
合 計	20(95.2)	1(4.8)	21(100.0)

注 1 「犯罪被害の有無」及び「申告の有無」は，「わからない」と回答した者を除く。また，「重大性の認識」は，「無回答」を除く。

2 「重大性の認識」は，「とても重大」又は「ある程度重大」と回答したものを「重大」としている。

3 （　）内は構成比を示す。

4 表3の注5，6に同じ。

表 5 自動車盗被害に関するロジスティック回帰モデル

推定值	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間
下限	上限
都市規模	-1.129	0.397	8.083	0.004**	0.323	0.149	0.704
住居形態	-1.322	0.658	4.033	0.045*	0.267	0.073	0.969
自動車保有台数	-1.116	0.394	8.034	0.005**	0.328	0.151	0.709
定数	12.180	1.957	38.739	0.000

注「有意確率」欄の「*」は有意確率5％以下で，「**」は有意確率1％以下で，それぞれ有意であることを示す。
図13－1 都市規模別の自動車盗被害率

注 自動車の保有世帯に対する比率である。

図13－2 住居形態別の自動車盗被害率

注 1 自動車の保有世帯に対する比率である。

2 「アパート・マンション等」には，「テラスハウス・長屋」を含む。

図13－3 自動車保有台数別の自動車盗被害率
## (2) 車上盜

車上盗は，車の中に置いてあった物又は車の部品を盗まれる犯罪被害であり，自動車盗同様，過去5年間に自動車を保有していた世帯を調査の対象としている。自動車を保有していた1,779世帯のうち，過去5年間に車上盗の被害を受けたものは126人（7.1%），受けなかったものは1,643人（92.4%），「わからない」と回答したものは10人（0.6%）であった。

次に，過去5年間に車上盜の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所は，自宅が31.0%，自宅付近が31.0%，自宅と同一の市町村内が18.3%であった。また，被害の届出は，64.3%が行っており，29.4%が届出をせず，6.3%が「わからない」と回答している。さらに，「届け出たのは，どういう理由からですか。」と質問したところ，「盗まれたものを取り戻すため」が63.0%で最も多く，次いで，「犯人を捕まえてほしいから／処罰してほしいから」が56.8%，「再発を防ぐため」が53.1%であった。届出をした捜査機関の対応への満足度については，「満足した」が46.9%，「満足しない」が39.5%，「わからない」が13.6%であり，「満足しない」と回答した者に不満足の理由を質問したところ，「犯人を見つけられなかった又は捕まえられなかった」が59.4%と最も多く，次いで，「自分の盗まれたものを取り戻せなかった」，「十分な経過通知をしてくれなかった」がそれぞれ46.9%で

表 6 車上盗の被害の有無

## ① 都市規模別

区 分	あり	なし	合計	検定結果
13 大都市	34
(10.8)
[2.8]	280
(89.2)
[-2.8]	314
(100.0)	x²(3)=9.251
p=0.026*
人口10万人以上の市	45
(6.5)
[-0.8]	646
(93.5)
[0.8]	691
(100.0)
人口10万人未満の市	26
(7.3)
[0.1]	332
(92.7)
[-0.1]	358
(100.0)
町村	21
(5.2)
[-1.7]	385
(94.8)
[1.7]	406
(100.0)
合計	126
(7.1)	1,643
(92.9)	1,769
(100.0)

## ② 住居形態別

区 分	あ り	な し	合 計	検定結果
一 戸 建 て 住 宅	90(6.3)	1,349(93.7)	1,439(100.0)	x²(1)=9.933p=0.002**
アパート/マンション等	36(11.3)	283(88.7)	319(100.0)
合計	126(7.2)	1,632(92.8)	1,758(100.0)

注 表3の1～5に同じ。
多かった。一方，届出をしなかった者に「どうして届けなかったのですか。」と質問したところ，「それほど重大ではない」が70.3%，「捜査機関は何もできない／証拠がない」が21.6%であった。車上盗被害の重大性の認識については，「とても重大」が25.4%，「ある程度重大」が37.3%，「それほど重大ではない」が31.7%，無回答が5.6%であった。

表6は，過去5年間の車上盜の被害の有無を，①都市規模別及び②住居形態別とクロス集計を行い，その関係の有意差を見たものである（犯罪被害の有無は，「わからない」と回答した者を除く。また，住居形態は，「その他」及び「無回答」を除く。その結果，表6①の都市規模別では， $ \chi^{2} $ 値が有意となっており，車上盜の被害の有無と都市規模に関して，「車上盜の被害率は都市規模によって変化しない」という仮説を棄却することができ，「車上盜の被害率は都市規模によって変化する」といえる。表6①に示

表 7 車上盜の経年比較

## ① 被害率

区 分	犯罪被害の有無	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	108
(5.7)	1,788
(94.3)	1,896
(100.0)	x²(1)=3.115
p=0.078
今 回 調 查	126
(7.1)	1,643
(92.9)	1,769
(100.0)
合 計	234
(6.4)	3,431
(93.6)	3,665
(100.0)

## ② 申告率

区 分	申告の有無	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	45
(43.7)	58
(56.3)	103
(100.0)	x²(1)=13.974
p=0.000**
今 回 調 查	81
(68.6)	37
(31.4)	118
(100.0)
合 計	126
(57.0)	95
(43.0)	221
(100.0)

## ③ 重大性の認識

区 分	重大性の認識	合計	検定結果
あり	なし
12 年 調 查	66
(64.7)	36
(35.3)	102
(100.0)	x²(1)=0.069
p=0.793
今 回 調 查	79
(66.4)	40
(33.6)	119
(100.0)
合 計	145
(65.6)	76
(34.4)	221
(100.0)

注 1 表4の注1～3に同じ。

2 表3の注5に同じ。
した残差分析から，13大都市では車上盗の被害率がその他と比べて高くなっており，都市規模が大きいほど車上盗の被害率が高くなる傾向がうかがえる。一方，表6②で車上盗の被害の有無と住居形態との間で，「車上盗の被害率は住居形態に関係しない」という仮説を検定すると， $ x^{2} $ 値が有意となっており，仮説を棄却することができ，「車上盗の被害率は住居形態と関係する」といえ，住居形態が「アパート／マンション等」である場合，一戸建てよりも車上盗の被害率が高い。

表7は，車上盜の被害率，申告率及び重大性の認識の経年比較での変化を見たものである（犯罪被害の有無及び申告の有無は，「わからない」と回答した者を除く。また，重大性の認識は，「無回答」を除く。）。被害率及び重大性の認識については12年調査と今回調査の間に有意差は見られなかった。一方，申告率は，12年調査と比較して今回調査の方が有意に高くなっている。

車上盗については，12年調査及び今回調査において申告した理由についても質問していることから，申告理由を経年で比較することが可能であり，その結果を図14に示す。「盗まれたものを取り戻すため」の割合が12年調査の40.0％から今回調査の63.0％へと有意（ $ \chi^{2}(1)=6.157,\ p=0.013^{*} $ ）に上昇するとともに，「犯人からの弁償を得るため」の割合も12年調査の2.2％から今回調査の16.0％へと有意（ $ \chi^{2}(1)=5.6,\ p=0.018^{*} $ ）に上昇しており，盗品を回復しようとする動機の強まりが申告率の上昇に影響していることがうかがえる。

図14 車上盗被害の届出理由の経年比較

注 1 複数回答である。

2 車上盜被害を届け出た者の中で，各項目に「はい」と回答した者の比率である。

表8は，車上盜の被害の有無に関するロジスティック回帰分析の結果を示したものである。過去5年間の車上盜被害の有無を目的変数とし，また①都市規模，②住居形態，③世帯人員，④自動車の保有台数（1：1台，2：2台，3：3台以上）を説明変数として回帰式に投入し，逐次変数選択法を用いて回帰モデルを導いた。モデル構築には1,750人（車上盜の被害あり126人，なし1,624人）が分析対象とされた。その結果，都市規模，住居形態，世帯人員，自動車保有台数が有意としてモデルに採用された。モデルに採用された属性と車上盜被害の有無との関連を図15－1～図15－4に示す。①都市規模が大きいところに住んでいる世帯ほど車上盜被害に遭う確率が高いこと，②住居形態が「アパート／マンション等」である場合，一戸建てであるよりも車上盜被害に遭う確率が高いこと，③世帯人員が多いほど車上盜被害に遭う確率が高いこと，④自動車保有台数が多いほど車上盜被害に遭う確率が高いことが示された。
表 8 車上盗被害に関するロジスティック回帰モデル

推定值	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間
下限	上限
都市規模	-0.368	0.104	12.617	0.000**	0.692	0.565	0.848
住居形態	-1.076	0.240	20.098	0.000**	0.341	0.213	0.546
世帯人員	-0.680	0.137	24.512	0.000**	0.506	0.387	0.663
自動車保有台数	-0.409	0.128	10.216	0.001**	0.664	0.517	0.854
定数	7.542	0.741	103.730	0.000

注「有意確率」欄の「*」は有意確率5％以下で，「**」は有意確率1％以下で，それぞれ有意であることを示す。

図15－1 都市規模別の車上盗被害率

注 自動車の保有世帯に対する比率である。

図15－2 住居形態別の車上盗被害率

注 1 自動車の保有世帯に対する比率である。

2 「アパート・マンション等」には，「テラスハウス・長屋」を含む。