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# すべての国民の社会参加を支える ICT

## キーワード

テレワークの普及状況と普及への課題、テレワークの導入目的と効用、チャレンジド（障がい者）の雇用・就労状況、チャレンジド（障がい者）のICT利用状況、ICTを活用したチャレンジド（障がい者）の社会参加・生活支援、高齢者のインターネット利用状況と課題、アクティブシニアのICT利用促進、高齢者の生活を支えるICT（遠隔医療、ユビキタスネットワークロボット技術、脳科学とICTを融合した脳情報通信技術）

主権者たる国民が社会に参加する機会を保障することは民主主義の根幹であるが、ICTを活用することによりこれまで社会参加の機会が得られにくかった女性、チャレンジド（障がい者）、高齢者等の社会参加を支えることが期待される。たとえば、ネットワークを通じて働くことを可能とするテレワークによる女性やチャレンジドの就労は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に貢献し生活の質を向上させるだけでなく、地域社会の人々とのふれあいを通じて地域の絆を再生する効用がもたらされると考えられる。そこで本節では、我が国におけるテレワークの普及、チャレンジドのICTによる社会参加、高齢者のICT利活用の現状について検証するとともに、先進的な取組について紹介する。

## テレワークによるサステナブル $ ^{1} $ 社会の実現

テレワークの目的はこれまで多くの文脈で語られてきた。たとえば、深刻な「少子・高齢化社会」を迎える我が国における労働力人口の減少を最小限に食い止める効果をもつ他、「地域格差・地方の疲弊」に対しては、テレワークによる地方での雇用創出による地域活性化効果が期待できる。また「地球温暖化問題」に対しては、テレワークによる環境負荷軽減が解決策の一案となる。これらの課題を総合的に解決できる手段として、テレワークはこれまでも政府全体で推進に取り組んできている。しかしながら、テレワークという就業形態が登場してから25年が経過しているが、いまだ十分な普及には至っているとはいえない。そこで、以下ではテレワークの現状を概観し、テレワーク普及の課題などについて分析するとともに、テレワークの効用などについて検証する。

## （1） テレワークの現状

## ●テレワークはある程度普及しつつあるものの、まだ一般的にはなっていない

テレワークとは「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」 $ ^{2} $ をいい、時間的な要素も含め従来と比べて自由な働き方を実現する勤務形態である。

テレワークの普及状況をみると、企業におけるテレワークの導入率は平成21年末で19.0％となっており、前年から3.3ポイント上昇している（図表1-3-1-1）。

産業別にみると、特に製造業（27.6%）、サービス業・その他（21.2%）で導入率が高い一方、運輸業（5.2%）、金融・保険業（11.8%）、卸売・小売業（12.2%）、建設業（14.0%）の導入率は低い（図表1-3-1-2 左図）。また、従業員規模別にみると、総じて規模の大きい企業で導入率が高い傾向が認められ、500人以上の企業の導入率は20%を超え、3,000人以上の企業の導入率は5割前後となっている（図表1-3-1-2 右図）。他方、従業員規模の小さい500人未満の企業におけるテレワークの導入率は10%未満となっている。
図表1-3-1-1 テレワークの導入状況の推移

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表 1-3-1-2 産業別・従業員規模別のテレワーク導入率（平成 21 年末）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

また、就業者側からみた調査では、2009年度のテレワーカー率は全体で15.3％と前回調査（15.2%）に比べて同程度となっている（図表1-3-1-3）。このように、企業の側・就業者の側、いずれの側から見ても、テレワークはある程度普及しつつあるものの、まだ全体としては一般的にはなっていない働き方といえる。