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## （5） 道路分野

日本の道路技術に対する各国の理解と信頼性の向上を目的として、ミャンマー及びトルコを対象に舗装の再生技術やITS技術のモデルプロジェクトを実施し、現地で実際の施工やデータ収集・処理の実演を行った。また、我が国が得意とするトンネル技術の活用が想定される新規案件発掘のため、ラオス及びモロッコで調査を実施した。

このほか、アジアを中心とした10カ国にて、高速道路会社や道路関係の民間企業の協力の下、道路分野の政策・技術に関するセミナーを開催し、各国のニーズに対応する我が国の道路技術をPRした。

また、世界道路協会（WRA）における各技術委員会やアンドラで開催された冬期道路会議等に積極的に参画し、構造物の老朽化対策や交通安全等の各分野において世界各国との技術交流・情報共有を推進している。

このほか、9年ぶりに日本で開催したITS世界会議（平成25年10月、東京）では、65カ国から約2万人の参加者を得て、展示やセッション、最新のITS技術を体験できるデモンストレーション等が行われ、先進的なITS技術をPRした。また、会議に併せて閣僚級会談が開催され、国土交通副大臣らが参加各国の閣僚級とITS政策に関する情報交換を行った。

## （6） 住宅·建築分野

韓国、中国、フランス、カナダ及びドイツとの間で定期的に局長級の二国間会合を開催し、住宅政策、建築基準、建築技術等に関する情報交換等を行っている。平成25年10月には、中国と住宅産業の発展をテーマに、26年3月にはドイツと建築物の環境対策をテーマにそれぞれ意見交換を行った。

また、ミャンマーとの間でも25年8月に初めて両国政府による日緬建築住宅会議を行い、建築基準等について議論するとともに、10月には民間も含めたセミナーを実施し、両国企業間の情報交換を行った。

## （7） 铁道分野

高速鉄道分野においては、インド、タイ等において新幹線技術の導入に向けた取組みを進めている。また、都市鉄道についても海外展開の推進に取組んでいる。

平成25年8月及び9月には、国土交通大臣がタイ、ベトナム、シンガポール等を訪問し、我が国高速鉄道及び都市鉄道システムの導入に向けたトップセールスを行った。また、訪日した各国要人にも、それぞれの関心に応じて視察など我が国鉄道システム導入についての働きかけを行った。さらに国土交通副大臣・国土交通政務官も、アジア諸国をはじめ英国、米国等各国の要人に対して働きかけを実施した。このほか、25年は、インドやミャンマー等について官民が連携して鉄道セミナーを開催した。

## （8） 海事分野

国際海事機関（IMO）においては、船舶の安全や海洋環境保護など海事分野の多くの点について世界的な取組みを行っている。そのほか、我が国と関係の深い国との二国間会談や国際協力といった取組みを行っている。二国間会談について平成25年度は、韓国及びEUとの間で局長級会談を実施し、クルーズ産業の振興や温室効果ガス排出削減対策、旅客船の安全規制等の重要事項について情報共有や意見交換を実施した。

また、国際協力について25年度は、フィリピンに対して船舶安全政策に関する専門家を派遣したほか、ミャンマー等東南アジア諸国において船員教育者への研修等を実施した。

## （9） 港湾分野

海外港湾EDIシステムのミャンマーでの導入に向けた取組みや、モザンビーク等での面的・広域的な港湾開発に係る調査の実施、「海外港湾物流プロジェクト協議会」の活動（平成25年7月に第4回、26年3月に第5回を開催）等を通じ、我が国の港湾関連産業（港湾物流・インフラ関連企業）の海外展開を支援している。

また、25年11月、日中韓による第14回北東アジア港湾局長会議を開催し、クルーズの促進等、最近の港湾行政に関する情報交換等を行った。その他、国際航路協会（PIANC）や国際港湾協会（IAPH）等の国際会議の場を通じて、我が国の技術基準の海外展開の推進や情報交換を実施している。

## (10) 航空分野

平成25年7月、第50回アジア太平洋航空局長会議において、我が国と空域を接する国と地域を含むアジア太平洋地域における航空の安全性や航空セキュリティ、国際民間航空の持続可能な成長の達成に向けて意見交換を行った。また、同年11月には、韓国と航空政策対話を実施し、今後も航空分野全般において広く協力していくことを確認した。

## (11) 物流分野

平成24年7月に開催された第4回日中韓物流大臣会合における合意に基づき、シャーシの相互通行の推進、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の機能強化、パレットの品質や荷役機器の寸法等の標準化等について、日中韓3国間の協力を推進している。

また、日ASEAN交通連携の枠組みのもと、日本とASEAN各国との二国間政策対話において、各国における物流環境の改善に係る協議等を行っているところ、25年10月には日タイ物流政策対話、26年1月には日インドネシア物流政策対話をそれぞれ開催した。このほか、アジア物流圏全体の物流の質を高めるため、25年12月には、メコン地域物流訓練センターに物流事業に精通した我が国専門家を派遣し、同センター講師の養成に取り組んだ。更には、アセアン域内の連結性を高めるため、国際高速RORO船を活用したアジア海陸一貫輸送網の構築に係る実証調査を実施した。

## (12) 測量・地図分野

国土交通省においては、UNCE-GGIM $ ^{注1} $ に積極的に参画し、地球規模の測地基準系の構築に貢献するとともに、地球地図プロジェクト $ ^{注2} $ 推進のため、途上国への技術支援、国際会議等の場を通じた普及活動を実施している。さらに、UN-GGIM-AP $ ^{注3} $ の事務局長を務めるほか、関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。

このほか、24年の第10回UNCSGN $ ^{注4} $ 及び第18回IHC $ ^{注5} $ において、政府代表団として地名表記に関する議論等に参加した。4年の第6回UNCSGN以降、韓国等は、「日本海という名称を東海（East
Sea）に改称するか併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と連携し、国際社会に日本海単独呼称への正しい理解と支持を求めている。

## （13） 気象・地震津波分野

世界の国々の気象業務の実施・推進に協力するため、世界気象機関（WMO）の枠組みの下、気象観測データや技術情報の相互交換に加え、我が国の技術を活かした台風や気候等の情報を各国に提供している。また、国際連合教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（IOC）の枠組みの下、北西太平洋における津波情報を各国に提供し、防災に貢献している。

## (14) 研究分野

我が国の優れたインフラ関連技術等のアジア諸国への普及を見据えて、ベトナム、インドネシア、インド等との研究連携ロードマップに基づき、国土交通省は現地政府研究機関と連携して現地適応性を高めた環境舗装等の建設技術の基準類の共同研究等を行っている。平成25年度においては、ベトナム及びインドネシアと共同ワークショップを開催し、研究連携プロジェクトにおける技術的討議、研究協力に関する意見交換を行った。また、現地JICA専門家との連携、中堅・若手研究者の招へい等も推進している。

## (15) 海上保安分野

北太平洋海上保安フォーラム（日、加、中、韓、露、米6箇国）及びアジア海上保安機関長官級会合（アジア18箇国・1地域）並びにロシア、韓国及びインドとの二国間長官級会合、連携訓練等を通じて、捜索救助、海上セキュリティ対策等の各分野で海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進している。

また、国際海事機関（IMO）の航行安全小委員会において作業グループの議長を務めているほか、国際水路機関（IHO）の各委員会等における海図作成に関する基準の策定、コスパス・サーサット機構における北西太平洋地域の取りまとめ、国際航路標識協会（IALA）の各委員会等における次世代船舶自動識別装置（AIS）の開発に係る検討、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）に基づく情報共有センターへ当庁職員を派遣するなど、国際機関へ積極的に参画している。このほか、開発途上国における海上保安分野の能力向上支援の取り組み等を通じて、国際貢献を果たしている。

## 第3節 国際標準化に向けた取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際化

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE／WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、安全・環境性能に優れた日本の自動車や新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、具体的には、①日本の技術・基準の戦略的国際基準化、②アジア諸国との連携、③全世界的かつ車両単位の相互承認の実現、④基準認証のグローバル化に対応する体制の整備、を4つの柱とした「自動車基準認証国際化行動計画」を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

## （２）鉄道に関する国際標準化等の取組み

欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進するなど、我が国鉄道システムの海外展開に当たって、国際標準化への対応は重要な課題である。我が国の優れた技術が国際規格から排除されると既存の国内規格が淘汰される可能性があるなど、鉄道関係産業に大きな影響を与えるため、戦略的対応が必要である。このため、「鉄道技術標準化調査検討会」では、鉄道技術に関する学識経験者や鉄道関係産業と協力して、鉄道の国際規格戦略の審議、国際規格に関連する国内規格対応の審議等、積極的な活動を行っている。

平成25年11月に国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）の第2回総会を日本で開催し、個別規格の提案及び委員会の運営に貢献するなどの成果を上げた。

また、我が国初の鉄道分野における国際規格の認証機関である（独）交通安全環境研究所は、認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、我が国鉄道システムの海外展開に寄与している。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員により営まれており、船舶の安全や海洋環境保護については、SOLAS条約、MARPOL条約、STCW条約等の世界的なルールに従い、営まれる必要がある。我が国は従来より、これら条約の策定作業に積極的に参画し、貢献してきている。平成25年度には、国際海事機関（IMO）において、我が国が提案した復原性（船舶の安定性、転覆しにくさの指標）に関する新基準がおおむね合意されるなどの成果を挙げた。

## （４）土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、ISOによる設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーションの開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を進めている。

特に ITS の国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、ITS スポットによるプローブ情報の収集や活用等に関する標準化活動を行っている。また、自動車基準調和世界フォーラム（UN／ECE／WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。平成25年6月にはITSの活用に関するガイドラインが策定された。

## （６）地理情報の標準化

地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。
## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APEC エンジニア 相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APEC アーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APEC アーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APEC アーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

## （8） 下水道分野

「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す本邦企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、「水の再利用」に関する専門委員会（ISO／TC282）及び「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」に関する専門委員会（ISO／TC275）においては、関連する本邦下水道技術が優位となるように議論に参加している。25年度に発効されたISO55000シリーズ「インフラのアセットマネジメント」に対しては、国内事業者の認証取得を支援している。

## コラム「水の再利用」に関する国際標準化に向けた取組みについて

多くの国際標準を作成するISOは、平成25年6月に「水の再利用」全般に係る国際標準化に向けた検討を行うための専門委員会（TC282）を設置しました。我が国はTC282の幹事国として議論をリードしていくこととなりますが、幹事国の取得は水分野では初めてのこととなります。

「水の再利用」の国際標準化については、気候変動に伴う地球規模の渇水リスクの高まりや世界的な人口増加等を背景に世界の水市場が拡大する中で、膜処理技術等の日本が世界に誇る再生水技術に関して主導的に国際標準規格を策定することにより、同技術の海外展開等、国際競争力の強化を図ることを狙いとしています。

26年1月に、第一回TC282が東京において開催され、10カ国（日本、イスラエル、中国、カナダ、エチオピア、フランス、韓国、シンガポール、米国、オーストリア）41名が出席し、会議における基本方針が確認されたところです。この第一回会議に続き、第二回会議については同年11月にイスラエルにおいて開催を予定しており、国際標準化の取組みの本格化、議論の加速化を図ってまいります。

TC282で国際標準化が期待される膜処理技術

TC282会議（東京）の様子

資料）国土交通省

資料）左：（株）クボタ、右：メタウオーター（株）
1. 平成20年度下半期に締結された契約について

意見·質問	說明·回答
1. 一般競争入札(システム関係)【①電子政府系システムの運用支援業務】【②金融庁行政情報化LANシステムの機器更新(契約期間:21年1月5日～24年9月30日)】【③金融庁行政情報化LANシステムの機器更新(契約期間:21年3月13日～24年9月30日)】
②③について·なぜ、②の契約案件を2ヶ月延期し、②と③の契約案件を1件にまとめた上で調達しなかったのか。·リース及び保守点検の調達をしているのに、落札業者がリースをするのではなく、第三者がリースをする方式で契約をしているが、そのメリットはあるのか。·リース及び保守点検の調達をしているのに落札業者がリースをするのではなく、第三者がリースをする方式で契約しているが、入札参加業者はリースができない会社でも良いのか。第三者がリースをするのであれば、その方式を前提とした入札を行う必要があるのではないか。·保守点検はできないが、リースができるという第三者間で競争性は働かないのか。	·②の契約以前の契約が契約期間4年という条件での契約であり、20年12月末がその契約期間の終了時点であったためである。·落札業者において、リースにかかる月々の事務が無くなるという点でメリットがあると聞いている。·リース及び保守点検もできる業者に限定すると、入札参加条件を狭めてしまうため、製造販売を業種としている者は応札ができるという条件にしている。第三者がリースをする方式にするかについては、入札の段階で入札参加業者から書面により意思表示を受け、当庁が了解した場合に限り入札に参加させている。·保守点検、リース料も含めて全体でいくらかという仕様書で契約を行っているので、落札業者が第三者を選択する段階で間接的ではあるが競争性は働いている。
2. 一般競争入札等(パンフレット関係)(①②一般競争入札、③企画競争)【①預金保険制度に関するパンフレットの作製、仕分け、梱包業務】【②預金保険制度に関するパンフレットの集荷·配送業務】【③平成21年度金融庁採用活動用パンフレットの作成等業務】
③について·外部の業者に委託し、費用をかけてやるのではなく、庁内で作成すれば良いのではないか。	·国家公務員試験を希望する学生達に金融庁の職務内容を理解してもらい、どれだけ魅力的な所なのかを分かりやすく、かつ、興味を持ってもらうための大事なツールであり、専門業者に委託した方がデザイン、読みやすさ等の出来映えが良く、学生達へ金融庁についての理解が深まる形ができるためである。
意見·質問	說明·回答
3. 一般競争入札等(セミナー、カンファレンス運営業務関係)(①～④一般競争入札、⑤企画競争)【①保険監督者セミナーに係る運営業務】【②銀行監督セミナーに係る運営業務】【③東京セミナー(アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修)に係る運営業務】【④証券法執行力ンファレンス(アジアを中心とする新興市場国の証券法執行担当者に対する国際研修)に係る運営業務】【⑤金融庁金融研究研修センター・アジア開発銀行研究所・慶応大学グローバルCOEプログラム共同開催による国際コンファレンスの実施に関する運営業務】
①③④について·今年度、なぜ契約形態を企画競争から一般競争入札に変更したのか。·今年度、契約形態を企画競争から一般競争入札に変更したことで経費の削減効果はあったのか。	·業者への委託内容がセミナー等のロジ作業についての比重が大きいため、複数回業務を行うことによって、当庁においてノウハウが蓄積され、仕様書に盛り込まなければならない内容が把握されたことにより、契約の目的を達成できる仕様書等の作成が可能となったためである。·①については約85万、③については約225万、④については約535万円の経費が削減されている。
4. 一般競争入札(その他)【①レギュラーガソリンほかの供給(下半期分)】【②最近のマクロ経済情勢が中国金融セクターに与える影響調査】【③金融庁情報セキュリティ関連規程等作成業務】【④電子複写機(高速)に関する賃貸借】【⑤電子複写機(高速)に関する保守】【⑥電子複写機(中高速)に関する賃貸借】【⑦電子複写機(中高速)に関する保守】【⑧電子複写機(中速)に関する賃貸借】【⑨電子複写機(中速)に関する保守】
①について·金融庁から半径2km以内に給油所が所在することを入札参加条件としているが、山手線内の区域は非常にガソリンの単価が高い区域と思われるが、利便性の方を優先しているのか。·どの省庁でも公用車等の給油は行われているため、省庁間で共同発注した方が単価が安くなると思われるが、制度上できないのか。	·給油所が遠い場合、そこへ給油をしに行って帰るだけで、時間とガソリンを消費し不経済であるため、金融庁から半径2km以内に給油所が所在することを入札参加条件としており、利便性の方を優先している。·まずは、近距離にある省庁間で一括発注ができるか検討してまいりたい。
②について·委託業者より調査の結果報告を受けたものをどのように活用していくのか。	·本契約については、調査報告ができたばかりであり、どのように活かしていくかはこれからであるが、海外当局との連携の際に、金融セクターについての議論を深めていくという状況で活用していきたい。また、日本の金融機関の中国への支店開設や現地法人開設の際、日本当局としての考え方等の参考にしていきたい。なお、調査の結果報告については、金融庁ホームページにて全部開示をし誰でも閲覧できるのとする。
意見·質問	説明·回答
②について·総合評価落札方式の一般競争入札を行っているが、落札業者と他の入札参加業者との間の落札結果の審査点数の差は、どこがポイントだったのか。	·評価項目が業務の実施方針、会社の経験能力、担当者の調査するものについての経験、能力というものを審査員5名が点数にし、総合的に評価した結果である。
③について·内閣官房セキュリティセンターで個別のセキュリティに関する政府統一基準を定めており、それに従って策定されるのであれば、どこの省庁でも共通した項目の規程になるため、各省庁ごとに作成するのは無駄ではないのか。各省庁ごとにそれぞれに特色があり、共通化できないような点はあるのか。	·金融庁は、建物1棟だけの管理でよいが、例えば、外務省の場合は世界中にあり、その場合、何十ヶ国語にも訳して作成しなければならない。また、歴史、社風、地理的なもの等も異なっている。なお、政府統一基準には必ず従わなければならない基本遵守項目と、取捨選択できる強化遵守項目とがあり、それを各省庁の状況等に応じ、選択しつつ、各省庁ごとに適した規程を作成している。
④～⑨について·落札業者と他の入札参加業者とで入札金額に3倍も開きがあるのはなぜか。·契約期間が賃貸借(平成20年10月1日～平成24年3月31日)と保守(平成20年10月1日～平成21年3月31日)とで異なっているが、保守について21年度はどのような契約形態で契約を行っているのか。	·賃貸料と保守料込みで入札を行っているが、保守料について落札業者の方がコピー使用枚数1枚当たりの単価を相当低くして入札したことによるものである。·公募を実施して、対応できる業者を募り、契約を行っている。
5. 随意契約【「アドレスナビ+」のデータ更新】
特になし。
## 付録２ 平成21年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成21年4月1日から22年3月31日までの間に係属した事件86件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
1	北海道 平成19年(調) 第1号事件	申請人及び近隣住民は、軌道及び通過する列車からの鉄粉飛散による大気汚染等により、駐車場に駐車している車に鉄粉が飛散し変色する被害及び健康被害を受けている。よって、被申請人は、軌道通行列車による鉄粉の飛散防止対策を講ずること。なお、本件については、平成20年12月24日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。	19.4.19	21.10.5	調停申請取下げ	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
2	北海道 平成22年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が営む水産物加工工場から発生する悪臭と騒音により、体調を崩すなど日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、被申請人水産物加工工場から発生する悪臭及び騒音を防止するための適切な措置を採ること。	22.1.6
3	青森県 平成20年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人の営むアスファルト合材の製造販売事業所から発生するアスファルト合材の粉じんにより、申請人が販売している新・中古車両に同粉じんが付着する被害を受けている。よって、被申請人は、申請人に対し、①本件車両被害が被申請人が排出するアスファルト合材の粉じんによるとの責任を認めた上で謝罪をすること、②損害賠償として金員を支払うこと、③精神的慰謝料として、金員を支払うこと。	20.7.16	21.6.1	調停成立	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、本件の損害賠償金として、金員を平成21年6月10日までに、申請人が指定する口座に振り込んで支払う、②申請人は、その余の請求を放棄する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
4	青森県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が所有する牛舎内の牛の糞尿から生じる悪臭により、感覚的・心理的被害を受けている。さらに、大量の小バエ等の飛来により極度のストレスにさらされ、心身の健康を損ない、通常の生活を送ることができないほどの甚大な被害を受けている。よって、被申請人は、①無臭強力消臭剤等を使用し悪臭を発生させないこと、②牛舎内外の糞尿の処理を適切に行い、ハエ等害虫の発生を防止すること、③申請人らとの約束に従い、牛舎を速やかに敷地内の奥に移転すること。	21.1.19	21.12.25	調停成立	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、原則として旧牛舎において牛の飼育を行わないものとする。ただし、新牛舎の使用が不能になる等、やむを得ない事情により一時的に旧牛舎に牛を置かざるを得ない状況に至った場合には、被申請人は申請人らに対して当該状況を十分に説明するとともに、できる限り速やかに旧牛舎から牛を移動させるよう努めるものとする。②被申請人は、牛の飼育により生じた牛糞については、原則としてその日のうちに農場外に搬出し、農場内に留め置くことのないよう努めるものとする。③上記①及び②のほか、被申請人は、牛の飼育に伴う悪臭及び害虫の発生防止に常に留意するとともに、今後とも効果的な薬剤等を使用するなど、各種対策を十分に講ずるよう努めるものとする。④申請人は、本件事件に関連して設置している立看板を平成
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
21年12月28日までに撤去するものとする。⑤申請人らと被申請人は、本件事件が誠意をもって円満に解決したことにかんがみ、今後は良好な近隣関係の形成に努めるとともに、将来起こり得る問題については、相互に誠意をもって協議し、協力して解決を図るものとする。⑥申請人らは、その余の請求を放棄する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
5	山形県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人堆肥製造及び養豚事業場からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に講ずること、②①の対策をとらない場合には、1年間の猶予期間後、事業所を移転すること。	19.11.30
6	山形県 平成19年(調) 第1号-2事件 (平成19年 (調)第1号事件から分離)	山形県平成19年(調)第1号事件と同じ。	21.7.24 (分離年月日)	21.7.24	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、①申請人及び山形県の立会いの下にA市との間で締結した悪臭公害防止協定(以下「協定」という。)を誠実に遵守するものとする、②協定に基づく臭気指数基準を超えるときは、協定に従うとともに、被申請人の事業場から発生する悪臭物質の低減を図るため、速やかに必要な改善措置等を講ずるものとする、③申請人から悪臭苦情があったときは、関係法令、本調停条項及び協定に基づき誠実に対応するものとする、を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。なお、本件は、山形県平成19年(調)第1号事件の手続の途中において、被申請人2社のうち、本件被申請人に対する請求に係る手続を分離した。
7	山形県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人が営む養豚施設について、申請人ら居住地の町長と被申請人が平成13年に締結した確約書、環境保全協定書、監視委員会設置要項を被申請人は遵守せず、話合いは決裂状態となっている。よって、被申請人は、①養尿混合処理方式を当初計画していた養尿分離処理方式に変えること、②内部立ち入り調査	21.10.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付年月日	終 結年月日	終結区分	終 結 の 概 要
を認めること、③平成13年に被申請人が町長と締結した確約書、環境保全協定書、監視委員会設置要項を遵守すること。それができなければ、1年以内に現在地から施設を撤去すること。
8	福島県平成21年(調)第1号事件	申請人らは、養豚場操業に向け被申請人らと公害防止に関する協議を希望しているが、被申請人らは悪臭発生のおそれなどから養豚場建設反対の住民会議を組織するなどして、これに応じない。よって、①被申請人C、D及びEは、申請人株式会社A社が申請人株式会社B社所有の本件建物を賃借してなす養豚場の経営を妨害しないこと、②本件土地を所有する被申請人Fは、土地賃貸借契約に従い、申請人株式会社B社に本件土地を賃貸すること。	21.2.19
9	栃木県平成21年(調)第1号事件	被申請人は金属加工業を営んでいるが、被申請人工場から金属研磨時に発生する金属の擦れあう不快な騒音により、申請人は肉体的にも精神的にも被害を受けている。よって、被申請人は、被申請人工場から発生する騒音の抑制措置を早急に採ること。	21.10.14
10	群馬県平成21年(調)第1号事件	申請人らは、被申請人が所有する自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器から発生する運転音(主に低周波音)により睡眠妨害や吐き気、めまい、頭痛等通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。また、それらを軽減させるための医療措置を採らざるを得ず、時間の浪費や金銭的出費、精神的負担を受けている。よって、被申請人は、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器から発生する運転音(主に低周波音)について、申請人らの迷惑にならないよう移設すること。	21.9.1	21.10.16	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
11	埼玉県平成20年(調)第1号事件	申請人が購入した土地について、被申請人会社Aは当該土壤汚染の原因者である。また、被申請人会社Bは、土壤汚染が存した事実等を知りながら、これを秘匿して本件土地を売却した。よって、被申請人らは連帯して、申請人らに対して土壤汚染の調査、除去に要した経費を支払うこと。	20.1.21	21.11.30	調停成立	調停委員会は、10回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人らは、申請人らに対し、本件解决金として、金員の支払義務のあることを認め、これを平成21年12月末日限り、申請人らの口座に振り込む方法により、一括して申請人らに支払うこと等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
12	埼玉県平成21年(調)第1号事件	申請人らは、被申請人事業所が行う電気工事から発生する騒音により、精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、規制基準内にとどまるよう防音壁を再度設置し直すこと、②現条例基準内の作業を月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前9時から午後5時までとすること、③野外での金属部品の加工や仕分けを行ってはならない、④ディーゼルトラック搭載型クレーンの使用を中止しなければならない、⑤①～④までの措置を採らない場合は、調停が終了した期日から6か月を経過する日	21.11.30
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
までの間に被申請人事業所を移転しなければならない。
13	埼玉県 平成22年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人のエアコン室外機から発生する騒音による苦痛を3年以上にわたって受け続けており、蓄積された精神的苦痛により通常の生活を送ることができなくなるほどの影響を受けている。よって、被申請人は、エアコン室外機から生じる騒音が申請人との敷地境界線で聞こえないよう、エアコン室外機について、①設置場所を変更すること、②防音壁で囲み、音を遮断すること、③音の小さな機器に取り替えること。	22.1.28	22.3.23	調停成立	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、①被申請人居宅敷地北側角に設置した同居宅の用に供する冷暖房室外機を音源とする騒音の発生を防止するため、当該室外機に接続する冷暖房機具を今後一切使用しないものとする、②①の措置を被申請人宅を使用するすべての者に徹底し、騒音を発生させない措置を誠実に履行するものとする、③当該室外機及びこれに接続する冷暖房器具を、被申請人居宅において使用する他の冷暖房機を廃止する際、廃止する器具等の交換用として代置して用いるため、当面、現況の位置に留め置くこととし、申請人はこれをて承するものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
14	埼玉県 平成22年(調) 第2号事件	金属加工業を営む被申請人工場の集児機から発生する騒音、粉じん、悪臭等により、申請人は、申請人が営む畑での耕作に支障を来すほどの精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①被申請人工場における騒音について、規制基準内にとどまるよう機械装置を入れ替える等の対策を講じること、②被申請人工場における粉じん飛散及び悪臭について、防止ないしは軽減するための措置を採ること、③申請人に対し、連帯して、平成19年1月1日から①及び②の措置を採るまで慰謝料を支払うこと、④①～③の措置を採らない場合は、6か月の猶予期間後、被申請人工場を移転しなければならない。	22.2.1
15	千葉県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人が建設を進める外環道路計画路線は全体の4分の3に当たる9.1kmが既成の市街地であり、この道路の建設・供用による騒音、振動、大気汚染等で沿道住民の健康が脅かされる影響に加え、地域住民に親しまれてきた自然環境や景観が一挙に破壊される。周辺には幼稚園、小、中、高校の教育施設も多数存在するため、子供たちに対する健康被害、登下校時における安全面への影響が特に懸念される。既に道路建設が始められているが、その工事による騒音・振動、土砂や資材などを運搬する工事用車両の通行による騒音・振動など影響は極めて大きく、周辺住民からは生活被害を訴える声が出ている。工事に伴いこれまでの生活用道路が閉鎖になった。	19.2.6
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
り、切り回して何度も変更されたりすることで地域が分断され、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。よって、①被申請人のうち外環道路の事業者である国とA株式会社は平成8年の環境影響評価において千葉県環境影響評価審査会の答申を受け、環境影響評価準備書に対し出された知事意見の各項目に沿い、外環道路の環境影響予測評価の見直しを行うこと、②被申請人は環境影響予測評価見直しの条件、手法、結果の詳細を冊子、CD-ROM等の形で公表し、関係住民に説明するとともに意見書提出、公聴会等の形で関係住民に意見反映の機会を設けること、③被申請人のうち千葉県は環境影響予測評価の見直しの結果とそれに対する住民意見を千葉県環境影響評価委員会（以下「委員会」という。）の審査に付し、委員会としての意見を求めること、④千葉県は事業者である国とA株式会社に委員会の意見を尊重し遵守させること、そのために現在、県職員のみで構成され非公開で運営されている「東京外かく環状道路連絡協議会・環境保全専門部会」に委員会の委員等の専門家を加え、体制強化を図るとともに審議を公開すること、⑤被申請人は上記①～④を2008年に行う外環道路の事業再評価までに実施し、その結果に基づき道路計画そのものの見直しを行うこと、環境保全が図られないことが明らかになった場合は事業そのものを中止すること、⑥上記のような過程を経て、道路計画について関係住民が納得できる結論が出るまで工事をストップさせること。
16	千葉県平成19年(調)第3号事件（平成19年（調）第1号事件への参加申立て）	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	19.9.3
17	千葉県平成19年(調)第4号事件	被申請人の作業所は、申請人宅と隣接し、塀もなく、そこからの90ホン以上の作業音が1Km先まで聞こえ、会話やテレビ、ラジオの音が聞き取れない、考え事ができない。健康面では、難聴、不眠、うつなどの症状が出ており、安全で健やかな生活や行動が阻害されている。よって、被申請人は、①午後7時以降、午前7時まで、作業施設を稼働させないこと。②日曜日及び祭日には操業しないこと。③物を乱暴に投げつけたり、たたいたり、攻撃的に操業することにより生じている90ホン以上の騒音を立ててはならない。④慰謝料を払わなければならない。⑤ありもしない暴言、悪口を人に吹聴してはならない。⑥厚さ20mm、高さ5m、長さ6mの塀を建てなければならない。	19.10.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
18	千葉県 平成20年(調) 第2号事件 (平成19年 (調)第1号事件への参加申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	20.6.30
19	千葉県 平成20年(調) 第4号事件	申請人らは、被申請人が経営するスーパーマーケットのエアコン室外機から生じる騒音により、生活面、健康面で支障を来している。よって、被申請人は、エアコン室外機を現在の場所より30m遠ざけること。	20.10.30	22.3.2	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、申請人らに対し、スーパーマーケットのエアコン室外機から発生する騒音の低減のため、以下のとおり対策を講じる。(1)店内売場のエアコン室外機については、①設定温度は、冷房時26℃、暖房時20℃とし、店内3箇所(サービスカウンター付近、売場壁面、売場中央)に温度計を設置し、室温を管理することで、稼働時間の減少を図る。また、「強」と「弱」を使い分けるとともに、適宜「送風」に切り替えることで、室外機の負担軽減を図る。②稼働時間は、原則として営業時間内とし、開店時には一斉に稼働させず、時間をずらして稼働させる。③申請人宅に一番近い場所に設置されている室外機は、原則として稼働させない。ただし、外気温が35℃以上かつ店内温度が30℃以上となった場合、並びに外気温が5℃以下かつ店内温度も5℃以下になった場合は除く。(2)寿司作業室のエアコン室外機、ベーカリー作業室のエアコン室外機及び惣菜作業室のエアコン室外機については、22時以降は稼働させない。また、19時を作業終了の目標時間とし、稼働させないように努める。(3)精肉作業室のエアコン室外機については、作業時のみ稼働させることとし、また、19時から翌日6時までの時間は稼働させないように努める。(4)防振ゴム、グラスファイバーのメンテナンスについては、当該スーパーマーケットの店長が、目視検査を年2回(5月及び11月)実施し、
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
経年劣化や破損等を発見した場合には、工事業者に依頼し、メンテナンス等を行う等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
20	千葉県 平成21年(調) 第1号事件	申請人らは、被申請人が管理している集合住宅に設置されたガス給湯器6台からの排気ガスにより、目のかすみ、咽の痛み等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、給湯器を申請人ら宅反対の道路側に移設すること。	21.5.8	21.12.1	調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
21	千葉県 平成21年(調) 第2号事件	申請人は、被申請人の配送センターに設置された冷凍機や商品の積込み作業等から生ずる騒音により、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①特定施設で発生する規制基準値を超えた騒音を早急に改善すること、②届出せずに設置した特定施設で操業を開始以来、規制基準値を超えた騒音を16年間出し続けているため、損害賠償金を支払うこと。	21.8.19	21.11.26	調停申請取下げ	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
22	千葉県 平成22年(調) 第1号事件	被申請人は、申請人宅の隣接地で、フォークリフトやチェーンソーの稼働、鉄棒、木板等を叩くなどの作業をしている。これらの作業により発生する騒音や振動のため、申請人家屋の壁と柱との間に隙間が生じているほか、申請人は騒音による不快感により、精神的疾患等の健康被害を受けている。被申請人の作業は日曜日、祝日に及ぶことも多く、受応限度を超えている。よって、被申請人は、①申請人の家屋の周辺等で資材を叩くなどの作業を行わないこと、②防音壁を設置すること、③申請人に対し、家屋修理費用及び生活妨害によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を支払うこと。	22.2.10
23	千葉県 平成22年(調) 第2号事件	被申請人が申請人ら宅の近隣で営む新聞販売店から、ほぼ24時間にわたり、新聞、チラシを納品するトラック、配達のバイク、軽自動車等が出入りする音や屋外での作業等による絶え間ない騒音により、申請人らが受ける不快感等は甚だしく、不眠症になるなど、生活妨害を受けている。よって、被申請人は、①午前0時以降、午前6時までの間、営業にかかわる作業等を休止すること、②申請人らに相当額の損害賠償を行うこと、③平成22年5月の次回、不動産賃貸契約の更新を行わないこと。	22.3.16
24	東京都 平成19年(調) 第4号事件	被申請人工場敷地内観測井戸の地下水から環境基準を超える六価クロムが、同敷地内土壤から鉛が検出された。また、同工場周辺の公園内及び道路の雨水ます内湧水からも六価クロムが検出されている。よって、被申請人は、①遮水壁設置の有効性及び周辺への影響について事前評価を行い公表すること。また、それまでの間工事を中止すること。②申請人を含む地域住民への説明会を開催し、意見を聞くこと。③周辺環境の汚染、周辺住民へ十分な説明なく工事を着工したこと、申請	19.11.15	21.4.2	調停成立	調停委員会は、現地調査、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人が被申請人工場（以下「工場」という。）敷地内に起因する可能性のある六価クロム、鉛等による環境汚染に不安を抱いていることを認識し、今後の不安の発生を防止することに努力する、②被申	21.4.2
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
人に対する資料不提出や虛偽の説明などについて釈明・謝罪すること。④周辺環境汚染の原因究明を被申請人の責任において実施するとともに、公的機関が行う原因究明に協力すること。⑤土壤の高濃度鉛汚染の原因究明、周辺への影響について、被申請人の責任において調査を行うこと。公的機関が調査を行う場合には協力すること。⑥被申請人の工場からの騒音、有害化学物質の排出、悪臭などについて対策と情報開示を行うこと。	請人は、工場における騒音、臭気について法令を遵守し、更にその低減に努める、③被申請人は、申請人に対し、年1回、工場における六価クロム・鉛・騒音・臭気若しくは石綿についての説明会を開催する、④申請人は、③とは別に、被申請人に対して、説明会の開催を申し入れることができる。この場合申請人は、開催希望日の3週間前までに、議題を記載した書面により申入れを行い、被申請人は、申請人と協議の上、説明会を開催する。なお、被申請人は、合理的理由なくこれを拒否しない、⑤被申請人は、工場や石綿を含有する建築物の解体の場合は、事前に申請人に工事時期・工事方法等を通知する。申請人がこれについて説明会の開催を求めた場合、被申請人は、合理的理由なくこれを拒否しない、⑥被申請人は、④及び⑤の説明会における説明は、原則として書面で行う。なお、被申請人が、被申請人の内部文書により説明を行い、特に要請した場合には、申請人はその文書の取扱いを慎重にする、⑦被申請人は、東京都・A区等の公的機関が、工場及びその周辺地域に関する環境調査を被申請人の敷地内及びその周辺で行う場合は、これに協力する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
25	東京都 平成20年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が経営する動物病院から、騒音による慢性的な睡眠不足やストレス、悪臭による食欲不振、体調不良等の被害を受けており、これらにより不眠症その他の症状を発症している。よって、被申請人は、①防音壁を設置するなどして、動物病院からの騒音を、午前8時から午後7時までは50dB以下に、午後7時から翌朝8時までは45dB以下に低減すること、②防音壁を設置、換気扇の位置を変更、洗浄場所及びごみ捨て場所の変更などをして動物病院からの悪臭が申請人らの居住地内に漂わないように設備を整えること、③動物病院の営業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の営業は行わないこと。また、午後7時から翌朝午前7	20.2.25	21.4.14	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、A所在のビル（以下「本件ビル」という。）において営業する動物病院のスタッフ及びその利用者に対し、以下事項を遵守せしめる。①本件ビルの申請人らの居住地に隣接し、吹き抜けで開口している1、2階部分、階段、通路部分（以下「開口部等」という。）を利用する際には、やむを得ない場合を除き、
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
時までは、業務を行わないこと、④①～③の措置を採らない場合には、平成20年4月1日までに動物病院を移転すること。	できるだけ音の出ない靴を利用するものとする、②開口部等利用時はできるだけ会話を控え、会話をする場合には小音となるよう努める、③開口部等での動物の放置を禁止する。また、動物病院を利用している動物の移動等で開口部等を利用する場合には、できる限り静かに行う、④開口部等におけるゴミ収集作業を禁止する。ゴミの搬出作業をする際は、極力騒音が発生しないようにし注意して行う、⑤動物病院の来客の受付対応は、夜間を含め、本件ビル1階に所在する動物病院の受付（以下「受付」という。）で行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない、⑥宅配業者等による動物病院への物品の搬出入は、来院者の混雑状況、物品の種別等に照らしてやむを得ない場合を除き、受付で行うよう依頼する。また、本件ビル内に、宅配業者等へ「物品の搬出入の際は、壁・エレベーター側面・床等にぶつけないよう注意してください。」等のポスターを揭示する、(2)被申請人は、ポスターを「公道への駐車は御遠慮ください。駐車場所は、スタッフにお尋ねください。」等と記載したポスターに変更した上で、同文書を配布するなどして来院者に注意をするよう、動物病院のスタッフに徹底する、(3)申請人らと被申請人は、悪臭については東京都における悪臭防止法の規定に基づく規制基準値を、騒音については都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく規制基準値を、それぞれ超えないよう、その発生の防止に努める、(4)申請人らは、来院者に対して、合理的理由なく直接接触したり、同人等を撮影する行為は行わない、(5)申請人らないし被申請人が、本条項のいずれかに違反した場合には、相手方にその旨連絡し、双方協
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
議の上、解決に努めるものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
26	東京都 平成20年(調)第2号事件	被申請人が営む学校から生じる騒音のため、申請人は動悸、めまい、血圧の変動、胃腸障害併発等の被害を受けている。また、騒音によって賃借人が立ち退くなど、共同住宅の経営にも支障を来し、経済的に不安定な生活に追い込まれている。よって、被申請人は、①授業以外の休み時間にグラウンドを使用しない、②学校事業のある平日は、午後6時以降の夜間での静穏権を求め、及び生活環境に即して夜間照明の点灯をしない、③土曜日、日曜日、祝祭日、学校の休校日は同学校の生徒はグラウンドの使用をしない、④同学校の生徒以外の部外者にグラウンドを使用させない、⑤申請人ら宅の全居室を高性能の二重窓にすること。	20. 9.10	22. 3.26	調停打切り	調停委員会は、現地調査、10回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
27	東京都 平成20年(調)第3号事件	申請人は、申請人ら住所地に隣接する被申請人の飲食店からの悪臭及び騒音により、平穏な生活が侵害され、抑うつ感、不快感、嘔吐感、就眠障害など肉体的精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①脱臭装置及び有効な煙突を設置するなどして、申請人ら住所地に隣接する飲食店からの悪臭を申請人らの住宅に向かって排出させないこと、②午後10時以降翌朝まで、同飲食店敷地内においてトラックによる物資の搬出入や廃棄物処理により生ずる騒音を発生させないこと、③上記①の措置を採らない場合、当該飲食店における臭気発生を伴う一切の調理をやめること。	20.12.19	21. 6.16	調停成立	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、申請人らに対し、本調停成立後1か月以内に次のとおりの工事を行うことを約する。①肉鍋用ダクトを、別紙図(略)のとおり、現在本件店舗屋根上に設置されている別紙写真(略)に示すダクトの先端から更に道路側に2m程度延長する。②炊飯用ダクトを、別紙写真(略)に示す排気口に接続した上、別紙図(略)のとおり、本件店舗屋根上に、肉鍋用ダクトと並行して上記①と同じ長さになるように設置する。(2)申請人らと被申請人は、本件紛争については、本調停条項に定める工事の履行をもってすべて円満解決とすることを相互に確認する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
28	東京都 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、産業廃棄物処分業を営む被申請人A社の作業場から発生する騒音、振動及び粉じんの飛散により、精神的、肉体的被害及び建物に対する被害を受けており、これ以上の許容は不可能である。また、被申請人Bは、被申請人A社に賃貸する土地により利益を得ているにもかかわらず、周辺住民が公害被害を受けていることを知るに至っても、それに対して何らの対策をとらず、長年にわたり放置している。土地所有者として周辺地域の平穏な生活を守ることについての責任は重大であり、それを怠っていることに対し、これ以上の許容は不可能である。よって、①被申請人(A社あるいはBの一方又は双方)は、公害発生場所に、周辺住民へ公害による迷惑を与えないよう、相当の高さの防音壁及び防音屋根を設置し、重機の発生する騒音、ダンプカーによる騒音、土砂の積卸しに伴う騒音、土砂の移動により発生する騒音、その他すべての作業に伴う騒音を大きく低減させること。なお、防音壁には開閉扉を設置し、作業の際は、必ず閉めて行うこと、②被申請人A社の操業時間を、午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く)までとし、それ以外の夕方、夜間、土曜日、日曜日、祝祭日の操業を行わないこと。ダンプカーの入出場はこの時間内とすること、③被申請人A社の重機の移動、重機による土砂の移動、ダンプカーへの積載作業の際には、十分な注意を払い、地面への振動を与えないように作業を行うこと(重機の移動による振動も含む)、④堆積された土砂からの飛散を防止するために、土砂の移動後直ちに相当の散水を行うこと。ただし、①の防音壁及び防音屋根の設置により、飛散が防止されると考えられる時は、この作業を除いてもよい、⑤危険防止のために、被申請人A社のダンプカーによる周辺道路における路上駐車(路上でのダンプカーの洗浄を含む)は、たとえ運転手が乗車している時でも一切行わないこと。また、交通法規に従った車両を使用し、交通法規に従った運行をすること、⑥被申請人A社のダンプカーの走行経路は、危険防止のため、歩道が設置されている道路のみを使用すること、⑦上記①の措置を被申請人A社ないしはB(あるいは双方)が実施しない場合及び②～⑥の措置を被申請人A社が遵守しない場合、被申請人A社は、平成21年7月1日以降に現在地での操業を一切行わないこと。また、被申請人Bは、被申請人A社に対し、当該地の使用を全面的に中止させること。	21.5.22	22.1.19	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人A社は申請人に対し、平成22年5月31日までに現在の資材置場における操業を終了することを約する。ただし、被申請人A社が上記期日までに移転先を確保できなかった場合は、同土地の一部に土砂等の運搬車両5台を駐車させることについて、申請人は異議を述べないこととする。(2)被申請人A社及び被申請人Bは前記駐車につき以下の点を遵守する。①期間は可能な限り短期間とする、②その期間中、被申請人A社は、申請人に対する騒音等の影響を最小限にするよう努めるものとする、③被申請人Bは、申請人の住居より最大限離れた場所に駐車場所を設けるものとする、(3)被申請人A社は、上記期日までの間、本件土地において操業する時は、申請人に対して作業方法、作業場所及び運搬車両の走行経路等に配慮し、現在の騒音をできるだけ軽減するよう努めるものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
29	東京都 平成21年(調) 第2号事件	被申請人飲食店にて焼き鳥を焼く煙の排煙設備は十分でなく、ほとんどが隣接する申請人洋品類店舗に流れ込み、店舗内に収納していた洋品類が煙に汚染され、商品としての価値をなくしているほか、申請人が居住している建物にも煙は侵入し、申請人や家族は健康上の不安を抱えている。よって、被申請人は飲食店舗の排煙設備の改善をすること。	21.11.11