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710 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
大分川大分川ダム建設工事	1,800,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 大分川大分川ダム建設費	595,000	1,205,000	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	3,735,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 北上川胆沢ダム建設費	801,000	2,934,000	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	2,526,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	789,300	1,736,700	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	1,616,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 岩木川津軽ダム建設費	459,000	1,157,000	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	14,898,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 千代川殿ダム建設費	2,163,000	12,735,000	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
斐伊川尾原ダム建設工事	655,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 斐伊川尾原ダム建設費	195,000	460,000	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川成瀬ダム建設工事	3,058,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 雄物川成瀬ダム建設費	590,000	2,468,000	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	3,090,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 豊川設楽ダム建設費	45,000	3,045,000	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム調整事業	2,435,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 球磨川川辺川ダム調整事業費	310,000	2,125,000	球磨川川辺川ダムの調整事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	360,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川幾春別川総合開発建設費	87,000	273,000	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
712 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
天塩川サンルダム建設工事	14,781,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)天塩川サンルダム建設費	166,000	14,615,500	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	1,332,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)沖縄東部河川総合開発建設費	66,773	1,265,227	沖縄東部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
絵合流域防災対策事業	1,800,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)絵合流域防災事業費(目)絵合流域防災対策事業費(項)北海道絵合流域防災事業費(目)絵合流域防災対策事業費	200,000	1,600,000	河川情報提供システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	9,086,000	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	3,405,000	5,681,000	山形県等からの委託に係る京田川京田川橋橋梁ほか22箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
道路整備勘定	河川総合開発事業受託工事	1,695,242	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	780,997	914,245	中部電力株式会社等からの委託に係る木曽川横山ダム再開発事業ほか5ダムの維持放流施設工事等には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業	8,770,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費	1,730,000	7,040,000	一般国道東京1号戸越沿道環境改善ほか8箇所の沿道環境改善工事及び一般国道愛知1号ほか2箇所の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
無電柱化推進事業	20,738,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	4,585,000	16,153,000	一般国道東京1号電線共同溝ほか43箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業費補助	415,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費補助	125,500	289,500	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
道路維持事業	11,173,000	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持修繕費	3,786,000	7,387,000	一般国道静岡1号維持ほか43箇所の維持管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路修繕事業	12,012,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持修繕費	4,389,000	7,623,000	一般国道島根9号修繕ほか30箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業	6,050,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	1,380,000	4,670,000	一般国道東京20号新宿跨線橋取付高架橋ほか2箇所の交通連携推進工事及び一般国道宮城4号ほか2箇所の交通連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	5,160,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	2,120,000	3,040,000	一般国道愛知1号三河地区歩道ほか20箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道岩手4号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
交通事故重点対策事業	6,882,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	2,653,000	4,229,000	一般国道静岡1号静岡東部地区交差点改良ほか19箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道三重1号ほか7箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業費補助	2,481,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	678,000	1,803,500	交通連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	175,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	50,000	125,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通連携推進事業	1,340,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	120,000	1,220,000	一般国道36号札幌地下道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄道路維持事業	1,832,000	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 道路維持修繕費	458,000	1,374,000	一般国道58号維持ほか5箇所の維持管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域連携推進事業	285,853,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携推進事業費(目) 地域連携推進事業費	66,236,000	219,617,000	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線深沢橋ほか53箇所及び一般国道静岡1号浜名大橋(その3)ほか167箇所の地域連携推進工事、高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線ほか3箇所及び一般国道静岡1号ほか42箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	15,401,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携推進事業費(目) 地域連携推進事業費補助	3,932,100	11,469,400	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業	51,941,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	8,880,000	43,061,000	高速自動車国道北海道横断自動車道黑松内釧路線クシヨナイ川橋ほか5箇所及び一般国道38号新学田跨線橋ほか23箇所の地域連携推進工事並びに一般国道235号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地域連携推進事業費補助	291,500	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	143,000	148,500	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地域連携推進事業費補助	1,988,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 離島地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	155,000	1,833,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業	5,100,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	2,130,000	2,970,000	一般国道331号豊見城高架橋(その2)ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
718 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業費補助	10,521,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	1,602,000	8,919,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
交通円滑化事業	228,240,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	45,209,000	183,031,000	一般国道静岡1号谷田北高架橋ほか87箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡1号ほか18箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	7,517,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	2,240,500	5,276,500	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通円滑化事業	110,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 北海道道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	45,000	65,000	一般国道230号新一の沢橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄交通円滑化事業	1,960,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	730,000	1,230,000	一般国道58号那覇西高架橋(その2)及び58号那覇西道路(その9)の交通円滑化工事並びに一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附带工事	4,991,330	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,504,760	3,486,570	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか43箇所の共同溝附带工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道広島2号広島南道路本川橋ほか8箇所の橋梁架設附带工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	33,995,421	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	4,983,421	29,012,000	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号荒川幸魂橋ほか29箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
720 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
港湾勘定	廃棄物処理施設整備事業費補助	459,510	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	161,844	297,666	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾改修事業	37,404,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費(項) 港湾事業費(目) 作業船整備費	13,586,200	23,817,800	新潟港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船建造	1,000,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 港湾事業費(目) 作業船整備費	300,000	700,000	油回收船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	1,625,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	567,500	1,057,500	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	378,000	162,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	2,772,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費	1,108,800	1,663,200	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	23,813	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	496	23,317	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	58,064	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	17,973	40,091	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	14,407	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	4,546	9,861	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
省エネルギー改修事業	6,649	平成21年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)庁費	0	6,649	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	679,298	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)空港等維持運営費(目)庁費	194,085	485,213	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
事務機器借入れ等	1,225,744	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	193,917	1,031,827	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
空港整備	31,605,867	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	8,357	427,092
54,320	163,318
131,240	441,417
物価の変動等に伴う空港整備に係る限度額の増額	68,115,619	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	17,979,387	13,626,480	東京国際空港ほか19空港及び美保飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	814,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	34,761,141	33,354,478	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した東京国際空港の整備に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
離島空港整備	285,700	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費	738,668	75,332	新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
253,811	31,889	巻岐空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
業務勘定	沖縄空港整備	4,030,665	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	3,132,814	897,851	那覇空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	26,905,600	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	11,662,500	15,243,100	航空路保安施設、航空交通管制施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
金利の変動に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	28,800	平成21年度	平成21年度以降15箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,680	25,120	平成18年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	59,743	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,245	58,498	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
電子入札システム及び電子契約システム開発	299,108	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	92,585	206,523	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	96,487	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	41,713	54,774	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	17,794,584	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,739,136	15,055,448	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
現場事務所等営繕	692,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)業務取扱費(目)営繕宿舎費	1,486,001	7,976,062	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,253,135	7,079,386	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
253,400	438,600	事務機器の借入れ等には、多くの日数を要するため
国土交通省所管社会資本整備事業特別会計

平成 21 年度政府職員予算定員及び俸給額表

社会資本整備事業特別会计總表
726 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	202,484	-	19	33	30	237	277	277	277	277	277	264	9,306,187
[本省]	2225	5	11	4	51	154	45	136	13	6
課長	5	5
課長補佐	125	1	19	15
係長	179	43	136
專門職	44	11	3	12	18
航空交通管制調査官	51	20	31
技術專門職	2	2
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	182	1	5	3	9	10	4	150
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	2	2
係長	13	3	10
主任	1	1
專門職	6	6
一般職員	153	3	150
[地方航空局]	131,128	8	16	16	124	97	124	297	297	334	132	104
課長	17	16	1
課長補佐	21	10	11
係長	50	6	44
主任	1	1
專門職	236	1	235
航空交通管制調査官	18	1	7	10
事務所長	148	8	6	7	127
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長、部長	37	10	9	18
同課長	内164	29	19	内116
同課長補佐	24	24
同係長	109	2	92	15
同主任	6	3	3
同專門職	21	10	11
同保安專門職	内3140	1	55	内376	8
出張所長	28	24	4
出張所課長	1	1
施設運用管理官	内6399	9	54	127	内3108	内3101
一般職員	108	4	104
[航空交通管制部]	108	3	4	2	11	7	20	30	30	1
部長	4	3	1
次長、課長	13	3	2	7	1
課長補佐	6	3	3
係長	19	3	16
主任	4	4
專門職	4	1	3
施設運用管理官	52	4	2	11	14	21
一般職員	6	5	1
[気象庁]	内5841	3	1	8	46	116	233	内5247	184	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
專門職	28	1	27
気象技術專門職	20	1	4	15
728 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	14	12	2
同係長	8	2	6
同專門職	內5117	22	34	48	內513
同気象技術專門職	86	6	29	45	6
測候所長	6	4	2
測候所次長	4	4
同課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	2	1	1
同專門職	99	8	74	17
同気象技術專門職	103	28	43	32
空港出張所長	43	29	14
空港出張所專門職	53	4	32	17
同気象技術專門職	49	45	4
技術職員	96	36	60
一般職員	84	81	3
專門行政職俸給表	內524,539	-	-	10	27	內91,128	內241,782	540	內191,052	17,834,058
[本省]	161	1	3	43	68	45	1
專門職	114	1	2	37	39	35
航空交通管制官	46	1	6	29	10
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	94	2	1	34	57
センター所長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教官	93	1	1	34	57
[地方航空局]	内	333,059	5	18	内	9666	内	141,152	356	内	10862
事務所部長	14	5	3	6
航空交通管制官	内	333,045	15	内	9660	内	141,152	356	内	10862
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内	191,225	2	5	385	内	10505	139	内	9189
(業務勘定)	外	84(6簡月)27(9簡月)114(6簡月)17,448
行政職俸給表(一)	外	11111417,108	-	25	48	80	996	1,876	外	203,321	外	142,415	外	86102460
[国土技術政策総合研究]所	37	1	2	2	25	7
課長	3	1	2
係長	14	1	13
主任	17	12	5
専門職	1	1
一般職員	2	2
[地方整備局]	外	11111416,991	25	48	80	995	1,874	外	203,310	外	142,370	外	86102451
課長補佐	212	170	42
係長	558	184	374
主任	90	40	50
事務所長	263	25	48	59	131
事務所副所長	546	21	512	13
同課長	1,871	185	885	801
同係長	1443,930	187	3,535	内	4208
730 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	外1511	326	外1185
同出張所長	631	57	248	326
同出張所係長	1,579	1,342	237
同出張所主任	35	23	12
專門職	外1084,581	110	558	外481,770	外62,093	50
技術職員	105	105
一般職員	外861022,079	1,628	外86102451
[地方航空局]	80	9	24	38	9
課長補佐	1	1
係長	31	7	24
專門職	1	1
一般職員	47	38	9
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	190	27	80	79	4	-	525,944
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	242,895
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	31	-	15	11	5	-	-	121,500
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究]	67	-	-	-	-	61	6	218,405
研究員	61	61
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	6	6
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)
損益計算書
損益
科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
支払利子	492,544,000	300,420,000	利子収入	721,359,000	530,674,000
業務取扱費	5,394,000	4,978,000	雑収入	10,000	10,000
予備費	2,000,000	2,000,000
本年度利益	221,431,000	223,286,000
合計	721,369,000	530,684,000	合計	721,369,000	530,684,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
# 社会資本整備事業特別会計

業務勘定(都市開発資金融通業務)

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預金	15,191,792,445	445	借入金	27,529,629,000	18,352,667,000
付金	251,632,596,000	252,761,042,000	一般会计より受入	241,336,713,000	236,227,043,000
都市開発資金貸付金	164,183,237,000	167,108,338,000	都市開発資金貸付金等財源受入	235,287,354,000	231,974,339,000
都市開発資金特別貸付金	6,049,359,000	4,252,704,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	6,049,359,000	4,252,704,000
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	81,400,000,000	本年度利益	221,431,000	223,286,000
繰越損失	2,263,384,555	2,041,953,555
合計	269,087,773,000	254,802,996,000	合計	269,087,773,000	254,802,996,000
(注)1本表は、「特別会計に関する法律」の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。2「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第249条第3項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。3「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による一般会計への平成20年度繰入額3,312,859,000円及び平成21年度繰入額3,313,015,000円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金等財源受入を減額して整理している。
(参考)

都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	平 成 19 年 度決 算 額(円)	科 目	平 成 19 年 度決 算 額(円)
支 払 利 子	792,591,984	利 子 収 入	991,454,251
事 務 取 报 費	5,533,184
本 年 度 利 益	193,329,083
合 計	991,454,251	合 計	991,454,251
(注) 平 成 19 年 度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第 67 条第 1 項第 3 号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計の平成 19 年度決算額を掲記したものである。
(参考)

都市開発資金融通特別会計
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成19年度末決算額(円)	科目	平成19年度末決算額(円)
現金預金	36,942,612,445	借入金	40,850,229,000
貸付金	248,472,366,000	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	158,844,445,000	貸付金財源受入	238,600,213,000
都市開発資金特別貸付金	8,227,921,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	貸付金財源受入	8,227,921,000
繰越損失	2,456,713,638	本年度利益	193,329,083
合計	287,871,692,083	合計	287,871,692,083
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第249条第3項の規定によりこの会計の平成19年度末における権利義務は、社会資本整備事業特別会計業務勘定に帰属した。2平成19年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計の平成19年度末決算額を掲記したものである。3「特別会計に関する法律」附則第259条の規定による一般会計への平成19年度線入額587,892,000円は、全額一般会計より受入の貸付金財源受入を減額して整理している。
社会資本整備事業特別会計

治 水 勘 定

(1) 平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取撥費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
都市水環境整備事業費	52,082,000	31,910,000	20,172,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取撥費のうち117,418,000千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の1,067,000千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の11,350,000千円及び(項)北海道都市地域環境整備事業工事諸費に計上の241,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額4,115,715千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取撥費のうちの精算還付金等国庫負担額1,022,919千円及び地方公共団体負担額207,233千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入8,438,000千円のほか雑収入3,323,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,644,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない1
北海道都市水環境整備事業費	1,984,000	1,002,000	982,000	0	0
離島都市水環境整備事業費	34,000	34,000	0	0	0
河川整備事業費	510,646,566	364,080,526	128,685,882	12,251,158	5,629,000
北海道河川整備事業費	95,302,792	77,945,000	16,429,222	928,570	0
離島河川整備事業費	213,000	213,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	6,271,580	4,839,000	40,206	1,392,374	0
砂防事業費	145,102,210	115,504,210	27,973,000	0	1,625,000
北海道砂防事業費	9,723,000	8,273,000	1,450,000	0	0
離島砂防事業費	2,553,000	2,553,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	382,000	382,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	150,083,510	99,663,555	28,774,810	17,180,145	4,465,000
北海道多目的ダム建設事業費	12,834,037	10,744,000	1,912,572	159,465	18,000
沖縄多目的ダム建設事業費	6,470,541	3,935,000	206,896	2,304,645	24,000
総合流域防災事業費	35,376,000	35,376,000	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	6,952,000	6,952,000	0	0	0
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
離島総合流域防災事業費	2,013,000	2,013,000	0	0	0	7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
沖縄総合流域防災事業費	1,523,000	1,523,000	0	0	0
合 計	1,039,546,236	766,942,291	226,626,588	34,216,357	11,761,000
(2) 平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	電気事業者等工事費負担金收入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	50,537,721	30,656,859	19,880,862	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち75,555,292千円を含む2 事業費及び一般会計占リ受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の760,239千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,107,198千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の166,791千円を含む3 一般会計占リ受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費等相当額3,143,360千円を除いてある4 一般会計占リ受入及び地方公共団体工事費負担金收入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地方公共団体負担額105,111千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計占リ関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入13,257,000千円のほか雑収入1,801,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,606,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
北海道都市水環境整備事業費	2,114,353	1,066,572	1,047,781	0	0
離島都市水環境整備事業費	47,000	47,000	0	0	0
河川整備事業費	591,532,089	424,025,699	145,047,772	12,407,618	10,051,000
北海道河川整備事業費	109,452,367	89,567,665	18,944,724	939,978	0
離島河川整備事業費	213,000	213,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	5,665,917	4,159,783	41,020	1,465,114	0
砂防事業費	154,724,941	123,698,977	28,233,964	0	2,792,000
北海道砂防事業費	11,004,524	9,455,920	1,548,604	0	0
離島砂防事業費	2,627,000	2,627,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	280,000	280,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	154,552,058	101,830,072	29,246,073	21,271,913	2,204,000
北海道多目的ダム建設事業費	13,036,745	10,989,023	1,938,699	105,023	4,000
沖縄多目的ダム建設事業費	9,619,256	3,442,752	182,433	5,987,071	7,000
総合流域防災事業費	35,410,100	35,410,100	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	7,420,000	7,420,000	0	0	0
離島総合流域防災事業費	1,889,000	1,889,000	0	0	0
沖縄総合流域防災事業費	2,304,900	2,304,900	0	0	0
合計	1,152,430,971	849,084,322	246,111,932	42,176,717	15,058,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
(建設事業)
紀の川	大滝	5,349,072	2,422,356	927,527	1,087,629	911,560	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
11,450,385千円を含む
2事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水
事業工事諸費に計上の552,204千円及び国土交
通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海
岸事業工事諸費に計上の830,480千円を含む
3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負
担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
の精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地
方公共団体負担額105,111千円を除いてある
4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する
法律」附則第67条第1項第4号の規定により
設置された治水特別会計の平成19年度の決算
上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第
1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れる
ものとされている額である前年度剩余金受入
2,215,000千円を含む
5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球磨川	川辺川	3,348,285	2,420,582	765,474	42,009	120,220
利根川	八ツ場	29,869,970	11,542,059	5,089,977	12,982,994	254,940
淀川	猪名川総合開発	175,899	84,108	52,771	0	39,020
渡川	中筋川総合開発	1,220,341	1,033,786	150,896	13,189	22,470
最上川	長井	7,339,059	5,611,718	1,505,923	191,718	29,700
利根川	湯西川	13,816,010	7,424,549	3,277,300	3,021,591	92,570
米代川	森吉山	7,045,289	5,744,563	1,109,809	133,847	57,070
木曾川	新丸山	2,335,783	1,579,447	692,326	28,030	35,980
斐伊川	志津見	4,725,737	4,086,445	586,489	18,843	33,960
紀の川	紀の川大堰	4,388,083	3,289,337	797,497	301,249	0
大分川	大分川	2,867,346	1,562,982	441,418	825,666	37,280
北上川	胆沢	23,556,291	17,803,451	4,594,449	988,321	170,070
天竜川	三峰川総合開発	564,381	372,633	168,301	3,387	20,060
嘉瀬川	嘉瀬川	18,687,208	14,127,031	4,120,313	421,414	18,450
淀川	大戸川	984,428	681,208	295,330	0	7,890
淀川	天ケ瀬ダム再開発	130,197	78,392	34,802	14,193	2,810
岩木川	津軽	4,551,316	3,299,029	786,849	382,188	83,250
千代川	殿	5,439,847	4,376,699	750,185	242,553	70,410
斐伊川	尾原	10,763,790	8,921,104	1,278,210	536,056	28,420
742 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
庄川	利賀	2,180,338	1,514,300	634,333	14,385	17,320
本明川	本明川	344,915	281,326	55,189	0	8,400
雄物川	成瀬	2,266,024	1,828,782	395,311	22,651	19,280
豊川	設楽	1,949,174	1,302,549	584,755	0	61,870
沙流川	沙流川総合開発	4,119,816	3,501,004	616,812	0	2,000
留萌川	留萌	3,978,134	3,380,405	596,729	0	1,000
石狩川	幾春別川総合開発	3,666,658	3,035,468	535,833	95,357	0
天塩川	サンル	1,272,137	1,072,146	189,325	9,666	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	1,565,922	1,057,031	55,831	449,060	4,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	8,053,334	2,385,721	126,602	5,538,011	3,000
小計	176,554,784	115,820,211	31,216,566	27,364,007	2,154,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	16,983	11,957	4,026	0	1,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	148,786	89,148	44,638	0	15,000
利根川	吾妻川上流総合開発	109,915	66,939	32,976	0	10,000
子吉川	鳥海	316,311	237,699	50,612	0	28,000
矢作川	上矢作	61,280	35,893	18,387	0	7,000
小計	653,275	441,636	150,639	0	61,000
合計	177,208,059	116,261,847	31,367,205	27,364,007	2,215,000
社会資本整備事業特別会計

道路整備勘定

(1) 平成 21 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	238,802,000	171,008,000	0	67,794,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち103,487,000千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,485,000千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の135,000千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道路整備事業工事諸費に計上の22,012,000千円並びに(項)北海道都市地域環境整備事業工事諸費に計上の1,772,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入22,236,000千円のほか償還金収入48,753,000千円、雑収入9,387,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,749,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	5,544,000	3,889,000	0	1,655,000	0
沖縄道路環境改善事業費	1,762,000	1,696,000	0	66,000	0
道路交通安全対策事業費	487,408,000	336,639,000	0	150,769,000	0
北海道路交通安全対策事業費	108,013,000	83,641,000	0	24,372,000	0
離島道路交通安全対策事業費	166,000	166,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	15,018,000	14,562,000	0	456,000	0
地域連携道路事業費	682,792,000	463,416,000	0	137,251,000	82,125,000
北海道地域連携道路事業費	142,961,000	118,457,000	0	24,504,000	0
離島地域連携道路事業費	17,818,000	17,818,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	32,227,000	31,666,000	0	561,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	77,463,000	77,463,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	391,258,000	278,829,000	0	112,429,000	0
北海道路交通円滑化事業費	8,424,000	7,919,000	0	505,000	0
離島道路交通円滑化事業費	1,192,000	1,192,000	0	0	0
沖縄道路交通円滑化事業費	28,394,000	27,765,000	0	629,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000	27,916,000	0	0	0
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	0	100,000,000	0	0
合 計	2,367,158,000	1,664,042,000	100,000,000	520,991,000	82,125,000