Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農業共済再保険業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,296	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ受 託 工 事 篠津中央二期農業水利事業	77,271	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	120,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	626	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	1,512	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
森林保険国有林野事業	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	23	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	16,781	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地すべり防止事業	1,352,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	銅山川地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	漁船再保険及び漁業共済保険業 務 勘 定	施設整備	2,357,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	近畿中国森林管理局庁含ほか2件の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	111	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	313	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	111	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特 許	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	9,828	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	15,691	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	171	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	56,636	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業所有権研究推進事業	252,992	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国 土 交 通 省	社会資本整備事業	共通システム管理	127,575	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理に係る契約の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 23 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 19 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「共通システム管理」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 21 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 23 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 23 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 18 年度及び平成 20 年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 21 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 23 年度までそれぞれ 1 箇年度延長する必要があるため
電子計算機等借入机	35,793,992	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	2,331,591	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	特許庁庁衞生設備等の整備には、多くの日数を要するため
総合水系環境整備事業	440,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	利根川水系及び多摩川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川都市基盤整備事業	900,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	荒川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河 川 改 修 事 業	26,027,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	名取川ほか20河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに利根川ほか2河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河 川 維 持 修 繕	7,508,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	阿武隈川ほか21河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰 堤 維 持	2,399,970	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	淀川天ヶ瀬ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川田瀬ダムほか10ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業	2,676,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	木曾川横山ダム再開発事業ほか4ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業	1,100,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	川内川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川工作物関連応急対策事業	200,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	利根川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰 堤 改 良 事 業	3,591,400	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	荒川二瀬ダムほか5ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業	3,423,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河 川 改 修 費 補 助	8,251,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	河 川 改 修 事 業 は は 、 その 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め その 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
河 川 総 合 開 発 事 業 費 補 助	931,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内	河 川 総 合 開 発 事 業 は は 、 その 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め その 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
河 川 激 甚 災 害 対 策 対 別 緊 急 事 業 費 補 助	350,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及 び 平 成 22 年 度	河 川 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 は は 、 その 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め その 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
床上 浸 水 対 策 特 別 緊 急 事 業 費 補 助	8,112,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	床上 浸 水 対 策 特 別 緊 急 事 業 は は 、 その 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め その 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
流域 治 水 対 策 事 業 費 補 助	1,697,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	流域 治 水 対 策 事 業 は は 、 その 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め その 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
北海道 河 川 改 修 事 業	5,886,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	石 狩 川 及 び 天 塩 川 の 改 修 工 事 並 び に こ れ ら に 附 帯 す る 工 事 並 び に 石 狩 川 の 改 修 事 業 に 必 要 な 用 地 の 取 得 に は 、 多 く の 日 数 を 要 す る も の が あ る た め
北海道 河 川 維 持 修 繕	420,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	石 狩 川 の 維 持 修 繕 工 事 に は 、 多 く の 日 数 を 要 す る も の が あ る た め
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道堰堤維持	350,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	沙流川二風谷ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業	602,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業	10,862,300	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	八幡平山系ほか 14 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	324,600	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	阿賀野川滝坂地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	150,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
多目的ダム建設事業	26,775,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	430,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	204,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川湯西川ダム建設工事	1,102,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	30,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川志津見ダム建設工事	31,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	斐伊川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	1,800,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	3,735,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	2,526,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	1,616,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	14,898,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
斐伊川尾原ダム建設工事	655,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川成瀬ダム建設工事	3,058,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	3,090,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム調整事業	2,435,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの調整事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	360,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川幾春別川総合開発建設工事	14,781,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天塩川サンルダム建設工事	14,781,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	1,332,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	沖縄東部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄東部河川総合開発建設工事	1,332,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	河川情報提供システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
総合流域防災対策事業	1,800,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
道路整備勘定	河川改修受託工事	9,086,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	山形県等からの委託に係る京田川京田川橋橋梁ほか22箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	1,695,242	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	中部電力株式会社等からの委託に係る木曽川横山ダム再開発事業ほか5ダムの維持放流施設工事等には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業	8,770,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道東京1号戸越沿道環境改善ほか8箇所の沿道環境改善工事及び一般国道愛知1号ほか2箇所の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
無電柱化推進事業	20,738,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京1号電線共同溝ほか43箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業費補助	415,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路維持事業	11,173,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	一般国道静岡1号維持ほか43箇所の維持管理には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
道路修繕事業	12,012,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	一般国道島根9号修繕ほか30箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
交通連携推進事業	6,050,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道東京 20 号新宿跨線橋取付高架橋ほか 2 箇所の交通連携推進工事及び一般国道宮城 4 号ほか 2 箇所の交通連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	5,160,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	一般国道愛知 1 号三河地区歩道ほか 20 箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道岩手 4 号及び岐阜 156 号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	6,882,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号静岡東部地区交差点改良ほか 19 箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道三重 1 号ほか 7 箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業費補助	2,481,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	交通連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	175,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通連携推進事業	1,340,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	一般国道 36 号札幌地下道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
沖縄道路維持事業	1,832,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	一般国道 58 号維持ほか 5 箇所の維持管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域連携推進事業	285,853,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線深沢橋ほか 53 箇所及び一般国道静岡 1 号浜名大橋(その 3 )ほか 167 箇所の地域連携推進工事、高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線ほか 3 箇所及び一般国道静岡 1 号ほか 42 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	15,401,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地域連携推進事業	51,941,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線クショナイ川橋ほか 5 箇所及び一般国道 38 号新学田跨線橋ほか 23 箇所の地域連携推進工事並びに一般国道 235 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地域連携推進事業費補助	291,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島地域連携推進事業費補助	1,988,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業	5,100,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道331号豊見城高架橋(その2)ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業費補助	10,521,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
交通円滑化事業	228,240,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号谷田北高架橋ほか87箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡1号ほか18箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	7,517,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通円滑化事業	110,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度 平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	一般国道230号新一の沢橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため一般国道58号那覇西高架橋(その2)及び58号那覇西道路(その9)の交通円滑化工事並びに一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	1,960,000	平 成 21 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 勘 定	道路改築附帯工事	4,991,330	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか43箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道広島2号広島南路本川橋ほか8箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	33,995,421	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号荒川幸魂橋ほか29箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	459,510	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	37,404,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	新潟港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作 業 船 建 造	1,000,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	油回収船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	1,625,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	沖縄港湾改修事業	2,772,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	23,813	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	58,064	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	14,407	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
省エネルギー改修事業	6,649	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	679,298	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,225,744	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
空港整備	31,605,867	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 19 空港及び美保飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
物価の変動等に伴う空港整備に係る限度額の増額	68,115,619	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	平 成 16 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した東京国際空港の整備に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	北海道空港整備	814,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備	285,700	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	壱岐空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	4,030,665	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降3箇年度以内	那覇空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	26,905,600	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降3箇年度以内	航空路保安施設、航空交通管制施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
金利の変動に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	28,800	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降15箇年度以内	平 成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	59,743	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	299,108	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降3箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	96,487	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降4箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	17,794,584	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	現場事務所等営繕	692,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	現場事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,169	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	10,667	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12,574	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	344,816	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発	6,723,780	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発には、多くの日数を要するため
施設整備	1,185,627	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	東北運輸局福島運輸支局庁舎及び中部運輸局小牧自動車検査登録事務所庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 21 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成21年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	52,156,303,66251,935,303,662	51,006,020,64350,839,213,585	1,150,283,0191,096,090,077
(主要經費別内訳)
20国債費	34,188,395,408	34,188,395,408	0
31地方交付税交付金	15,820,237,049	15,406,082,097	414,154,952
32地方特例交付金	462,011,000	539,108,000	77,097,000
33地方議与税議与金	1,461,800,000	702,700,000	759,100,000
95その他の事項経費	260,205	328,080	67,875
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入
0200-00 租税
0201-00 地方揮発油税
0201-02 地方揮発油税
0201-01 地方道路税
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税
0205-00 航空機燃料税
0205-01 航空機燃料税
0203-00 特別とん税	16,573,294,000
1,517,800,000
281,200,000
257,900,000
23,300,000	15,679,227,889
696,900,000
296,200,000
0
296,200,000
14,000,000
357,500,000	894,066,111
820,900,000
15,000,000
257,900,000
272,900,000
1,000,000
34,500,000	「特別会計に関する法律の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税
0205-00 航空機燃料税
0205-01 航空機燃料税
0203-00 特別とん税	15,100,000	16,200,000	1,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税	873,000,000	500,000	872,500,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	873,000,000	500,000	872,500,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	0
0301-01 借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	0
0500-00 雑収入	1,800	1,800	0
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入	447,912,454	1,012,595,546	564,683,092	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	15,820,237,049	15,406,082,097	414,154,952	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	462,011,000	473,489,000	△ 11,478,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」及び「児童手当法の一部を改正する法律」の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補てんするための児童手当特例交付金2個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするための減収補てん特例交付金3地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金を地方公共団体に交付
03 地方議与税議与金	32 地方税等減収補てん臨時交付金必要な経費	0	65,619,000	△ 65,619,000	前年度限りの経費
33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	176,400,000	0	176,400,000	「地方揮発油議与税法」(仮称)に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 地方道路議与税議与金に必要な経費	104,800,000	299,800,000	△ 195,000,000	「地方税法等の一部を改正する法律」(仮称)の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 事務取扱費	33 石油ガス譲与税譲与金に必要な経費	13,300,000	14,000,000	△ 700,000	「石油ガス譲与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し譲与する譲与金
33 自動車重量譲与税譲与金に必要な経費	330,000,000	360,100,000	△ 30,100,000	「自動車重量譲与税法」に基づき、市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	15,200,000	16,400,000	△ 1,200,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,400,000	100,000	「特別とん譲与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	809,600,000	0	809,600,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
95 事務取扱いに必要な経費	259,705	327,580	△ 67,875	事務取扱いに必要な事務費
05 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,188,395,408	34,188,395,408	0	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	98 予 備 費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	16,573,294,000	15,679,227,889	894,066,111
0100-00 他会計より受入	0200-00 租 税	1,517,800,000	696,900,000	820,900,000
0101-00 一般会計より受入	0201-00 地方揮発油税	281,200,000	296,200,000	△ 15,000,000
96 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-02 地方揮発油税	257,900,000	0	257,900,000	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 地方道路税	23,300,000	296,200,000	△ 272,900,000	0401-01 前年度剩余金受入	447,912,454	1,012,595,546	△ 564,683,092
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	52,156,303,662	51,006,020,643	1,150,283,019
0202-01 石油ガス税	13,000,000	14,000,000	△ 1,000,000	歳 出
0204-00 自動車重量税	01 地方交付税交付金
0204-01 自動車重量税	323,000,000	357,500,000	△ 34,500,000	31021-305-16 地方交付税交付金	15,820,237,049	15,406,082,097	414,154,952
0205-00 航空機燃料税	02 地方特例交付金	462,011,000	539,108,000	△ 77,097,000
0205-01 航空機燃料税	15,100,000	16,200,000	△ 1,100,000	32021-305-16 児童手当特例交付金	116,220,000	118,289,000	△ 2,069,000
0203-00 特別とん税	32021-305-16 減収補てん特例交付金	145,791,000	155,200,000	△ 9,409,000
0203-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	32021-305-16 特別交付金	200,000,000	200,000,000	0
0206-00 地方法人特別税	32021-305-16 自動車取得税減収補てん臨時交付金	0	11,685,000	△ 11,685,000
0206-01 地方法人特別税	873,000,000	500,000	872,500,000	32021-305-16 軽油引取税減収補てん臨時交付金	0	49,339,000	△ 49,339,000
0300-00 借 入 金	32021-305-16 地方道路讓与税減収補てん臨時交付金	0	4,595,000	△ 4,595,000
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	03 地方讓与税讓与金	1,461,800,000	702,700,000	759,100,000
0500-00 雑 収 入	33021-305-16 地方揮発油讓与税讓与金	176,400,000	0	176,400,000
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	33021-305-16 地方道路讓与税讓与金	104,800,000	299,800,000	△ 195,000,000
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	33021-305-16 石油ガス讓与税讓与金	13,300,000	14,000,000	△ 700,000
0501-03 雑 入	100	100	0	33021-305-16 自動車重量讓与税讓与金	330,000,000	360,100,000	△ 30,100,000
0400-00 前年度剩余金受入	33021-305-16 航空機燃料讓与税讓与金	15,200,000	16,400,000	△ 1,200,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
33021-305-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000	12,400,000	100,000	地方交付税算定等業務委託費	200,631	202,568	△ 1,937
33021-305-16 地方法人特別譲与税譲与金	809,600,000	0	809,600,000	05 諸 支 出 金
04 事務取扱費	259,705	327,580	△ 67,875	95016-959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0
95016-122-08 職員旅費	1,671	1,807	△ 136	06 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-122-08 地方交付税検査旅費	2,301	2,326	△ 25	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408	34,188,395,408	0
95016-122-08 地方特例交付金検査旅費	964	964	0	09 予 備 費 (98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-123-09 庁 費	54,138	119,915	△ 65,777	歳 出 合 計	51,935,303,662	50,839,213,585	1,096,090,077
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	85,068,061	81,600,001	3,468,060
2 歳	出	79,085,824	75,497,281	3,588,543
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	78,985,824	75,397,281	3,588,543
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金
0300-00 雑 収 入	77,622,212	77,007,497	614,715	最近までの収入実績等を基礎として算出
0301-00 雑 収 入	97,349	84,090	13,259
0301-01 預託金利子収入	97,215	83,970	13,245	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 小切手支払未済金収入	134	120	14	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	7,348,500	4,508,414	2,840,086	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	78,381,879	74,768,246	3,613,633	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	603,945	629,035	25,090	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 交通反則者納金	77,622,212	77,007,497	614,715
0200-00 交通反則者納金	0300-00 雑収入
0201-00 交通反則者納金	0301-00 雑収入	97,349	84,090	13,259
100 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 預託金利子収入	97,215	83,970	13,245	01 交通安全対策特別交付金
0301-02 小切手支払未済金収入	134	120	14	95029-825-16 交通安全対策特別交付金	78,381,879	74,768,246	3,613,633
0400-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金	603,945	629,035	△ 25,090
0401-00 前年度剩余金受入	95016-955-16 通告書送付費支出金	568,945	594,035	△ 25,090
0401-01 前年度剩余金受入	7,348,500	4,508,414	2,840,086	95016-959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0
歳 入 合 計	85,068,061	81,600,001	3,468,060	09 予 備 費 (98110-959-...)	100,000	100,000	0
歳 出	歳 出 合 計	79,085,824	75,497,281	3,588,543
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定平成21年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成21年度	33,617,295,408,000	平成21年度の借入金33,617,295,408,000円は平成22年度内に償還する予定である。
平成22年度	33,617,295,408,000
(注)1借入金33,617,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成21年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成22年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成21年度から平成38年度までの各年度の借入金限度額表

区	分	借 入 金 限 度 额(千円)	控 除 额(千円)
平 成	21 年 度	33,617,295,408
平 成	22 年 度	32,836,095,408	781,200,000
平 成	23 年 度	31,976,795,408	859,300,000
平 成	24 年 度	31,031,495,408	945,300,000
平 成	25 年 度	29,954,895,408	1,076,600,000
平 成	26 年 度	28,730,095,408	1,224,800,000
平 成	27 年 度	27,338,095,408	1,392,000,000
平 成	28 年 度	25,807,095,408	1,531,000,000
平 成	29 年 度	24,122,995,408	1,684,100,000
平 成	30 年 度	22,270,495,408	1,852,500,000
平 成	31 年 度	20,232,795,408	2,037,700,000
平 成	32 年 度	17,991,095,408	2,241,700,000
平 成	33 年 度	15,525,495,408	2,465,600,000
平 成	34 年 度	12,813,195,408	2,712,300,000
平 成	35 年 度	9,925,095,408	2,888,100,000