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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済財政政策の推進	番号	④
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
政府調達苦情処理の推進	A	1	3,658	3,374	△284	△18	政策評価結果を踏まえ、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で必要となる所要額を要求した。英訳ページの更新等のHP改善を行うため、審議会報告書の英訳のための翻訳料を要求した。
対日直接投資の増進	A	1	9,654	9,729	75	△4,473	政策評価結果及び過去の執行状況を踏まえ、使用する見込みのない経費の削減を行うなど、事業内容の見直しを行った。
道州制特区の推進	A	1	1,585	1,591	6	△1,286	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、道州制特区の説明会に必要な経費については、予算要求を行わないこととし、要求内容を見直しを図った。
民間資金等活用事業の推進(PF I 基本方針含む)	A	1	43,686	39,339	△4,347	△4,347	「中間的とりまとめ」で示された、民間投資の促進・インフラ整備、地方公共団体への支援体制の拡充(PF I 専門家派遣及びワンストップサービス)及びモデルプロジェクトの調査等について、経費削減を行った上で予算概算要求を行っている。
市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善	A	1	386	331	△55	△55	苦情申出が全くない現状で事業の在り方を検討した上で、今後外国企業等から苦情申出がなされる可能性も踏まえつつ、概算要求については、必要最低限の経費(通訳雇い上げ経費)のみとし、平成23年度よりも減額して行っている。(具体的には、海外企業等からの苦情対応時の通訳を備上する経費を7回分→6回分に縮減。)
公共サービス改革推進室経費	A	1	28,130	27,203	△927	△927	平成21年度政策評価(事後評価)を踏まえ、可能な限り経費削減を行った上で予算要求を行った。
市民活動の促進に必要な経費	144,301	122,103	△22,198	△8,097	平成24年4月の改正特定非営利活動促進法施行に伴い所軒庁業務が都道府県・政令市に移管されることから、認証・監督業務に係る経費の徹底した見直し・削減を行った。一方、都道府県・政令市の事務の均衡を図るなど、法の適切な運用に対する支援・基盤整備のための拡充について、NPOホームページの維持・管理の効率化を図るなど内容・積算を精査の上、平成24年度概算要求に反映した。なお、平成24年度予算概算要求において「官民パートナーシップ確立のための支援事業」に係る要求は行っていない。
国内の経済動向の分析	A	1	56,068	49,636	△6,432	△6,432	国内経済に係る情報ソースの見直しにより、一層の効率化を図った。
合計	287468	253,306	△34,162	△25,635
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-1(政策1-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	市民活動の促進〔政策1.市民活動の促進〕
施策の概要	特定非営利活動促進法の適切な施行等により、市民活動の促進を図るため、必要な体制整備、情報発信等を行う。
達成すべき目標	本施策の推進により、「新しい公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	301,304	305,226	293,116	190,225	144,301	122,103
補正予算(b)	△11,626	△10,286	△25,087	△18,426	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	289,678	294,940	268,029	171,799	144,301	122,103
執行額(千円)	216,085	216,222	203,296	111,188
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
當総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	(新しい公共の推進)
こうした「最少不幸社会実現」の担い手として、「新しい公共の推進が欠かせません。(中略)。そこで、来年度、認定NPO法人など新しい公共の担い手に答閉をした場合、これを税額控除の対象とする固期的な制度を導入します。あわせて、対象となる認定NPO法人の要件を大幅に缓和します。
測定指標	特定非営利活動促進法に基づく申請に対する認証・不認証の決定までの期間	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	-
年度ごとの目標値	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	-
NPOホームページへのアクセス数	基準値	実績値	目標値
21年度	20年度	21年度	22年度	-
543,639件	-	543,639件	729,291件	-
年度ごとの目標値	-	前年度(476,556件)比増	前年度(543,639件)比増
税制改正要望の成果の反映としての認定特定非営利活動法人数	基準値	実績値	目標値
21年度	20年度	21年度	22年度	-
34法人	-	-	71法人	-
年度ごとの目標値	-	-	前年度(34法人)比増
施策に関する評価結果	目標の達成状況	いすれの測定指標についても目標値を上回っており、「新しい公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動の促進等、市民活動の促進を促すという施策の目標に進展が見られた。○設立申請受理から4ヶ月以内に認証・不認証を行った。○NPOホームページのアクセス数は、729,291件となっており、前年度を上回り目標を達成した。○認定特定非営利活動法人数は、71法人の増加となっており、前年度を上回り目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】法に基づき速やかに認証・不認証を行うなど、法の規定に基づく運用を通じて制度全般の信頼性を維持してきた。NPOホームページの運用においては、法人の事業報告書等について、新規・更新情報を速やかに掲載していることで、前年を上回るアクセス数を得ており、そのことが特定非営利活動法人に関する広頻な情報提供(有効に働いた考えられる。また、平成22年度税制改正要望の結果、認定特定非営利活動法人の認定手続の簡素化等に伴い、前年度を上回る法人が認定を受けることができた(認定事務そのものは国税庁にて実施)。【今後の方向性】特定非営利活動促進法の改正により、平成24年度から認証事務は全て都道府県・政令指定都市が行うこととなり、加えて新たな認定制度が創設されることから、法の所管庁としての立場から、特定非営利活動促進法の適切な施行に対する支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備等を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。○認定特定非営利活動法人数:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm)

担当部局名	大臣官房市民活動促進課	作成責任者名	市民活動促進課長野村 裕	政策評価实施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	道州制特区の推進[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体(現在は北海道のみ)からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていく仕組み。
達成すべき目標	関係行政機関との連携を深め、実施状況調査を行うとともに、説明会の開催等を通じて、道州制導入に向けた国民的な論議の進展を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,085	5,143	5,536	5,342	1,585	1,591
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	6,085	5,143	5,536	5,342	1,585	1,591
執行額(千円)	2,418	2,434	731	427
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第174回国会菅内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	「さらに、地域主権の確立を進めます。」
第177回国会施政方針演説	平成23年1月24日	「国づくりの三つの理念を推進する土台、それが、内閣の大方針である地域主権改革の推進です。」
測定指標	国から移譲された事務・事業や北海道との連携・共同事業の実施・進捗状況(フォローアップの実施)	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
実施	-	実施	実施	実施	実施	-
年度ことの目標値	-	-	-	-	実施
国から移譲された事務・事業や北海道との連携・共同事業の実施・進捗状況(平成23年度末までに権限移譲された事務・事業の合計(累計)件数11件以上)	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
10	-	5	6	7	10	11
年度ことの目標値	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「フオローアップの実施については、北海道に移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認し、目標を達成した。「平成23年度末までに権限移譲された事務・事業の合計件数11件以上については、目標年度である平成23年度までに目標が達成できるよう、作業を行っているところ。なお、北海道から権限移譲の内容を含む新たな提案が提出される予定であり、提案提出が行われた際には法律に基づき対応する。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]北海道からの提案に基づき国として適宜対応しているところであるが、今後も引き続き関係行政機関との連携を深め、道州制特区の推進を図る。
[今後の方向性]今後も北海道が権限移譲等の提案をスムーズに行えるよう、北海道をはじめとする関係行政機関との連携をさらに深める。
○移譲事業等の進捗状況を適切に調査し、フォローアップすることで、事業の効果や影響の検証・課題の把握を行い、広域行政の一層の推進を図る。
学譲経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「広域行政の推進の評価」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/siryoushu.html)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(地域・企業担当) 鵜田 晋幸	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	政府調達苦情処理体制は、WTOの「政府調達協定」に基づいて閣議決定により整備され、内外無差別の原則の下、政府調達手続きの透明性、公正性及び競争性の一層の向上を因ることを目的としてしている。具体的には、苦情の申立でに応じ政府調達苦情検討委員会を開催し、政府調達協定等に基づいて苦情の検討を行う。また、我が国の政府調達苦情処理手続きについて、関係省庁や大使館で開催される政府調達セミナー等においてパンフレットを配布すること等により、制度の周知を図る。さらに、ホームページにおいて、苦情処理体制・制度の内容や委員会における苦情申立での検討結果等を公表している。
達成すべき目標	政府調達苦情申立でに対して適切に対応するとともに、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度周知を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,085	5,143	5,536	4,494	3,658	3,374
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線超L等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	6,085	5,143	5,536	4,494	3,658	3,374
執行額(千円)	1,500	1,648	129	1,109
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	政府調達苦情検討委員会報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確に公表	基準値	実積值	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
実施・公表	-	-	実施・公表	申立て却下のため相啓書未作成	実施・公表	-
年度ごとの目標値	-	-	実施・公表	実施・公表	実施・公表
HPへのアクセス件数	基準値	実積值	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
8,182件	8,182件	15,463件	21年4月～6月＝3,147件7月～22年3月＝65,889件	78,339件	-
年度ごとの目標値	前年度比增	前年度比增	年間88,000件以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	苦情申立に対し適切に対応し、制度周知に関しても積極的に行った。HPのアクセス数に関しては、年間88,000件以上という目標には届かなかったものの目標値の9割ほどのアクセス数があり、概ね達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年度においては、平成22年7月に1件の苦情申立でがあった。委員会は処理手続きに従って適切に本件申立てを受理・検討し、報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確に公表した。【今後の方向性】引き続き、苦情申立てに対して適切に対応する。制度の周知に関し、HPのアクセス件数からみると不十分であったことが窺われるため、英訳ページの更新等のHP改善を行い、さらなる周知を図る。
学譜経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	政府調達苦情処理体制(CHANS)ホームページ(http://www5.cao.go.jp/access/japan/chang_main.html)「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議議長決定)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)誠防園 真明	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	対日直接投資の増進[政策5. 經濟財政政策の推進]
施策の概要	我が国に対する諸外国からの投資の拡大は、新たな技術や経営ノウハウの導入、雇用機会の増加、内外の企業による多様な競争等を通じた我が国経済の活性化に資するものであるため、対日直接投資を促進し、GDP比における対日直接投資残高を5%程度にまで倍増させる。
達成すべき目標	対日直接投資の増進 平成22年までに対日直接投資残高の対GDP比5%程度までに倍増させる
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	63,719	55,099	43,523	22,512	9,654	9,729
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	63,719	55,099	43,523	22,512	9,654	9,729
執行額(千円)	13,097	14,306	1,479	1,557
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	2010年6月18日	アジア拠点化推進(ヒト・モノ・カネの流れ倍増と連動した企業の呼込み)

測定指標	対日直接投資残高の対GDP比(%)	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年
2.5	2.5	2.9	3.6	3.9	3.7	5
年度ごとの目標値	5
対日投資HPアクセス数(万件／年)	基準値	実績値	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
27	137	127	53	3	3	-
年度ごとの目標値	150	150	150	150	150

施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年末の対日直接投資残高は、17.5兆円(対GDP比で3.7%)になっており、対日直接投資拡大に向けた取り組みは進められているものの、世界経済の減速等の影響もあり、目標値である5%には届かなかった。対日投資HPへのアクセス数については、アクセス数の集計方法が平成20年度に変更されたため、目標値と実績値の間に乖離がある。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成20年5月に対日投資有識者会議がとりまとめた「対日直接投資の抜本の拡大に向けた5つの提言」を経済財政諮問会議に報告した。その提言のうちの一部の施策が「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込まれた。また、上記の提言を「対日直接投資加速プログラム」に盛り込むため、平成20年12月にプログラムの改定を行った。また、地方対日投資会議を開催する等、更なる対日投資の増加及び地方への二次投資の促進のための努力をした。なお、対日投資HPへのアクセス数については、20年10月以降は外部が運営するウェブサイトから内閣府ウェブサイトに移行したため、アクセス数の集計方法が異なるため、年度ごとの実績値が大きく異なっている。この点については、対日直接投資の広報について、より適切な測定指標を検討していく。
【今後の方向性】昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」に掲げられた方針等も踏まえ、今後、対日直接投資の増進に関する総合調整を行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	財務省 対外資産負債残高対日直接投資総合案内窓口HP: http://www.invest-japan.go.jp/index.html
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用担当)山下 善太郎	政策評価実施時期	平成23年9月
# 富山·石川地域

## 予防と健康のライフサインス研究開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

富山・石川地域において、これまで知的クラスター創成事業で構築してきた産学官連携基盤をベースに、富山・石川地域にある電子電気、機械、プラスチック、化学、および情報システム等の多様なものづくり産業の集積と、脳・知識ならびに医療・バイオ分野での医学・薬学の知的資源の集積を生かし、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点を構築し、その研究成果を地元産業に波及させるとともに、国際的な医療機器・医薬品産業を形成していく。さらに、両県の自然環境、農水産物、および温泉等の観光産業・食品産業等の融合により、裾野の広い健康関連産業の創出を目指す。

## 事業の概要

健康を創造するコンセプト実現に向けて、第Ⅰ期の知的クラスター創成事業の成果であり、かつ富山・石川地域が世界に誇れる領域である「とやま医薬バイオクラスター」の免疫機能診断や、「石川ハイテク・センシング・クラスター」の脳機能診断に関する研究成果等のさらなる発展的な展開を図る。富山県は伝統的に強い医薬基盤技術を用いて免疫機能の解明と新規酵素の探索を行い、石川県は臨床医学と物理・工学系の産学で連携し、これらを融合して「医薬基盤技術を活かしたバイオ機器開発」と「イメージング診断機器開発」を行った結果、世界的な優位性を持つまでになっている。

これらの研究では、富山・石川地域にある優れた医学・薬学研究を先端技術の応用により高度化するとともに、バイオインスツルメンツ（バイオ系先端機器）の開発・事業化につなげ、世界に通用する「ほくりく健康創造クラスター」の形成を目指す。

富山・石川両県ともに、（財）富山県新世紀産業機構、（財）石川県産業創出支援機構を核として連携体制の整備、産学官連携のコーディネートやネットワーク形成等に取り組んでいる。また、経済産業省「産業クラスター計画」の活動として「北陸ライフケアクラスター研究会」が発足し、会員企業の産学官連携研究開発や事業化を支援する取り組みを推進している。

それぞれの活動は富山・石川両県からメンバーを得る形で進められており、北陸地域で興っている予防・健康分野でのクラスター形成の内発的気運の相乗効果が高まっており、今後、より一層の両地域の産学官関係者の交流と広域ネットワークの形成を推進する。

■研究テーマ: 個の免疫医療システムの開発／アミノ酸メタボロミクスのための酵素チップの開発と診断・予防への応用／血液中の有核赤血球の回収・DNA分析システムの開発／広沢性発達障害の診断・治療・経過観察総合システムの開発／医工融合による動脈硬化の診断と治療の先導的研究／生きた細胞の微細構造動態を高速撮影する顕微鏡の開発／SQUIDを用いた能動的磁気イメージング

## 事業総括 古市 泰宏

## グローバルに通用するものづくり

国立遺伝研、米国ロシュ研、エイジーン研などで研究、「mRNA キャップの発見」により1975 Most cited author

富山県と石川県は、医薬品製造やイメージング医療機器開発に長い歴史と実績がある。「ほくりく健康創造クラスター」では、この基盤の上に、大学での最先端医学・薬学・工学の研究成果を応用したバイオメディカルクラスター形成を目指している。「グローバルに展開できるものづくり」がモットーであり、次々と素晴らしい成果が生まれている。例えば、金沢大学で完成した高速バイオ原子間力顕微鏡（AFM）は（株）生体分子計測研究所から国内外へ向けて販売されている。生体反応の動きを分子レベルで視ることが可能なAFMが世界の多くの研究所で使われ、生命の神秘の実態が次々と動画視されることに期待する。また、Nature Medicine誌で紹介された富山大学の「迅速モノクローン抗体作製」では、この技術をライセンスしたフランス企業が富山市にビバリス・トヤマ・ジャパン(株)社を設立し、抗体薬の製造を目指す画期的事例へと発展した。低分子医薬に関しても、富山大学が慢性炎症や免疫不全が原因となる病気の予防・治療に有用な化合物の探索システムを確立し、地域企業内に眠る化合物や伝統薬成分を対象に探索を進めている。研究成果の事業化が進む中、両県の研究者の交流や、公的機関と企業による協力がより一層活発となりつつあり、この環境の中で、クラスター活動をつなぐ人材の育成を目指している。

## クラスター本部体制

○本部長……永原功（一般財団法人北陸産業活性化センター会長）

○顧問……石井隆一（富山県知事）

谷本 正憲（石川県知事）

☐ 事業総括……古市 泰宏

☐ 研究統括……村上 清史（金沢大学 名誉教授）

○研究副統括……畑中 保丸（富山大学理事・副学長）

○統括アドバイザー……南日 康夫（元とやま医薬バイオクラスター事業総括）

中川 脩一

（元石川ハイテク・センシング・クラスター事業総括）

○科学技術コーディネーター…東保喜八郎（事業総括補佐兼務）

国岡 由紀

○知的財産マネージャー…中里 博吉

## 中核機関名

一般財団法人 北陸産業活性化センター

〒920-0981 石川県金沢市片町2丁目2番15号 TEL 076-210-7400

## 主な事業成果

アミノ酸メタボロミクスのための酵素チップと診断装置の開発

富山県立大学・浅野研究グループは、血液中のアミノ酸を酵素反応によって測定するための酵素チップおよび電気化学的測定装置を開発し、複数のアミノ酸を日常の血液検査で同時計測して疾病を診断できるシステムを試作した。

## SQUIDを用いた脊髓誘発磁場測定装置の開発

金沢工業大学・上原研究グループは、超伝導量子干涉デバイス(SQUID)を用い、脊髄の神経活動に伴う微弱な磁場を検出し、脊髄の機能を調べることのできる「脊髄機能イメージング装置」を開発した。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…味の素(株)、エスシーワールド(株)、

クラシエ製薬(株)、(株)廣貿堂、神戸天然物化学(株)、

澁谷工業(株)、(株)島津製作所、(株)住化分析センター、

(株)生体分子計測研究所、第一三共(株)、

(株)TOPUバイオ研究所、(株)ニコン、ニプロ(株)、

日本ガイシ(株)、(株)リッチェル、リードケミカル(株)、

横河電機(株)、ビバリス・トヤマ・ジャパン(株)、

富士ゼロックス、FDD-MB(株) 他

学…富山大学、富山県立大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、金沢医科大学、石川県立大学、東京大学、岡山大学、昭和大学、ロンドン大学、岩手大学、東京医科歯科大学 他

官…富山県薬事研究所、富山県工業技術センター、石川県工業試験場、石川県予防医学協会 他

血液中のアミノ酸を測定する酵素チップおよび電気化学的測定装置

脊髓機能イメージング装置
## 2 カナダ

Canada

<2007年>
人口	3,298万人(2007年) (日本の約1/4)	財政会計年度	4月～3月
一人当たりGDP	43,360ドル(2007年)	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.2	1米ドル=1.07カナダ・ドル
2次産業	26.1	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業	71.7

## <2007年の経済>

2007年は、通年で2.7%の成長となり、年後半に減速傾向がみられたものの、おおむね堅調に推移した。カナダ・ドルの増価やアメリカ経済の減速の影響により純輸出がマイナスの寄与を続けた一方、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことが景気を支える要因となった。年前半は、個人消費が好調であったことに加え、4～6月期以降は設備投資がプラスに転じ、景気を下支えした。年後半は、個人消費の伸びが緩やかになったことや、カナダ・ドル高やアメリカ経済の減速の影響により純輸出が大幅に落ち込んだことから景気は減速した。さらに、中古住宅販売の減速による民間住宅投資の伸びの鈍化も影響したとみられる。また、アメリカのサブプライムローン問題に起因する信用収縮懸念の高まりにより、8月には非銀行系ABC P（資産担保コマーシャル・ペーパー）が償還凍結状態に陥るなど、金融資本市場においても混乱がみられた。

消費者物価上昇率は、エネルギー価格の上昇が続いているものの、07年は前年比2.2％と政策目標圈（1.0～3.0%）内で推移し、足元でも低い伸びとなっている。

一方、失業率は、07年は6.0％と過去30年で最低値を記録し、足元でも低水準で推移している。
カナダの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.3	3.1	2.7	1.7	1.2	1.3	実質GDP
個人消費	同上	3.4	4.3	4.5	-	4.3	3.5
民間投資	同上	6.4	7.1	3.4	-	2.8	2.9	平均
鉱工業生産	同上	3.5	3.0	2.5	-	-	-	1.6
消費者物価	同上	2.0	2.0	2.2	-	1.3	1.6	最大
失業率	%	7.8	6.3	6.0	6.3	6.1	6.1	2.0
経常収支	億米ドル	202.3	136.1	-	-	最小
(GDP比)	%	(1.4)	(0.9)	-	(▲ 0.2)	(▲ 0.9)	1.2
財政収支	億米ドル	121.3	-	-	-	(20社)
(GDP比、年度)	%	(1.0)	-	(▲ 0.2)	(0.1)
政府債務残高	億米ドル	6,224	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(48.7)	-	-	(24.2)

(備考) 1. カナダ統計局。ただし財政収支はカナダ財務省“ Fiscal Reference Tables”(2007年9月)及び“ Budget 2008”

（2008年2月）、政府債務残高はカナダ財務省“Fiscal Reference Tables”(2007年9月)。

見通しは、政府はカナダ財務省“Budget 2008”（2008年2月）、OECDは“Economic Outlook”（2008年6月）、IMF“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

2. 政府見通しの実質 GDP は、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. OECD、IMF見通しの財政収支、IMFの政府債務残高は暦年。

5. 財政収支の実績値は中央政府、見通しは一般政府。

6. 政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFのデータは一般政府のネット値。

## <2008年の経済見通し>

2008年は1％台の低い成長が見込まれる（ＯＥＣＤ見通し1.2%（08年6月）、ＩＭＦ見通し1.3%（08年4月時点）。民間機関20社の平均1.6%（08年5月時点）。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点2.5%）に比べて大幅に下方修正されている。なお、08年1～3月期は純輸出がプラスに転じ、内需は順調な拡大が続いたものの、自動車産業の在庫調整により、在庫投資が大幅なマイナスとなったことから、前期比率0.3%減とマイナス成長となった。

今後成長を支える要因としては、原油や商品価格の高騰による、エネルギー産業を中心とした企業収益の増加から設備投資が堅調に推移することや、低水準の失業率といった環境の下、家計所得の安定的な増加に伴い個人消費が堅調に推移することが挙げられる。一方、下方リスクとして、アメリカ経済の減速やカナダ・ドルの過度の増価による輸出の鈍化、国際的な金融資本市場の混乱の長期化・深刻化による景気の下振れリスクなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2008年度予算によると、07、08年度の財政状況については、収支はほぼ均衡するものと見込まれている（1997年度以降連続）。これによると、08年度の歳出は前年度比2.3%増の2,396億カナダ・ドル、歳入は民間部門の経済成長見通しが下方修正されたことから同1.1%減の2,419億カナダ・ドルと見込まれており、依然、歳入が歳出を上回るとされている。しかしながら、景気の動向次第では、収支は赤字に転じる可能性もある。こうした中、政府は11年度までに純債務残高をGDP比25%にするという目標を掲げているが、現在のところ目標は達成される見込みである。

カナダ中央銀行は、経済の減速を受け、景気を下支えするために、07年12月以降08年4月まで計4回、1.50%の利下げを実施し、政策金利（オーバーナイト・レートの誘導目標）を3.00%とした。その後、6月の金融政策会合ではインフレに対する懸念から据置きを決定した。6月の政策決定後の声明では、「4月（前回会合）以降の経済情勢は想定の範囲内であったが、インフレの見通しはやや上振れした」とし、「エネルギー価格の高騰が続けば、総合物価上昇率は年内に3％を上回るであろう」と予想している。その上で、「現在の金融政策は需給をバランスさせ、2％のインフレを達成するのに適度に緩和的である」としており、インフレの上振れリスクと下振れリスクの両方を注視すると述べている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技术政策の推進	評価方式	総合	番号	7
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	139,032	11,866	94,444	87,021	85,068
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	46,591
<0>	<0>	<0>
計(千円)	139,032	11,866	141,035
<139,032>	<11,866>	<141,035>
執行額(千円)	151,239	42,313	129,435

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	87,021	85,068	2,050
●	2
●	3
●	4
小計	87,021の内数	85,068の内数	2,050
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	87,021の内数	85,068の内数	2,050
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)	●	7	87,021	85,068	△1,953	△1,953	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)[政策7.科学技术政策の推進]
施策の概要	原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画、審議している。原子力委員会における主要業務は以下のとおり。①有識者から成る会議による原子力政策の基本方針の企画審議②同方針に基づく原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の点検・評価③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施
達成すべき目標	安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、原子力の研究、開発及び利用の推進すること等(詳細は「原子力政策大綱」第1章1-1を参照)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	139,032	111,866	94,444	87,021
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	46,591
合計(a+b+c)	139,032	111,866	141,035
執行額(千円)	96,018	422,206
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について(閣議決定)平成17年10月14日「政府は、原子力委員会の「原子力政策大綱」(平成17年10月11日原子力委員会決定)を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進する。
測定指標	原子力政策大綱に示している基本的考え方等のフォローアップ状況に関する評価	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	施策の実施状況等を確認。(原子力と国民・地域社会の共生、平和利用の担保と核不拡散体制の維持・強化)	施策の実施状況等を確認。(放射性曉薬物の処理・処分、核融合研究開発)	施策の実施状況等を確認。(分離変換技術に関する研究開発、エネルギー利用、原子力研究開発)	施策の実施状況等を確認。(放射線利用、人材の育成・確保、原子力試験研究)	震災に伴う原子力発電所事故により、新しい原子力政策大綱の策定に向けた検討が継続中	施策の実施状況等を確認
年度ごとの目標値	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認
施策に関する評価結果	目標の達成状況	これまでの原子力政策大綱に関する政策評価結果を踏まえ、新しい原子力政策大綱の作成に向けて、状況の把握、今後の施策の検討等を実施中。なお、平成23年度中には新しい大綱を作成する予定であったが、東電福島原発事故に伴い、検討が長引いている。また、原子力関係経費の見積もり等に際し、平成24年度予算は、東電福島原発事故を踏まえ、事故収束、除染、健康管理等に向けた施策を中心に行うよう基本方針を定め、関係省庁のヒアリング等を通じ、基本方針に沿ったものとなるよう意見を述べるとともに、その政府予算の内容について確認を行った。その他にもエネルギー・環境会議からの求めに応じて、原子力委員会において、今後の核燃料サイクルのあり方に関して、核燃料サイクル政策の選択肢をとりまとめたところ。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】上記の通り。【今後の方向性】現在、本年夏頃を目途に、新しい原子力政策大綱の策定を進めている。今後の原子力研究開発利用の推進に係る施策については、新大綱を踏まえてのものとなる見込み。また、核燃料サイクル政策を含むエネルギー政策については、エネルギー・環境会議を中心として、総合資源エネルギー調査会及び原子力委員会等が協力しつつ、議論が進められているところであり、本年夏頃には「革新的エネルギー・環境戦略」が策定されることとなっているほか、エネルギー基本計画の策定も予定されており、新大綱の策定についてはそれらの検討等も踏まえる必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(科学技术政策・イノベーション担当)	作成責任者名	政策統括官(科学技术政策・イノベーション担当)付参事官(原子力担当)中村雅人	政策評価実施時期	平成24年8月
## Construction, Lifestyle

## I nfrastructure

### Development of pipeline inspection robot "Dr. Impact"

Keyword: Impact Elastic Wave Methods, Non-destructive testing, Maintenance, Pipeline

Organizations Involved

Toshiro Kamada, Osaka University (transferred from Gifu University)

☐ Takeshi Yamasaki, Sekisui Chemical

☐ Takushi Minagi, Sekisui Chemical

O Masanori Asano, Sekisui Chemical

## 【Abstract】

A new system that utilizes impact elastic-wave to quantitatively inspect and diagnose a pipeline has been developed. The investigative work is conducted by inserting a robot carrying an inspection machine into a pipeline. The system then uses a non-destructive impact elastic-wave test to obtain a quantitative data that can then be used to diagnose the quality of the surveyed pipeline.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

With utilizing impact elastic-wave methods, investigation and diagnosis can be performed quantitatively and speedily. The following are some of the main features of this technology.

☑ Degradation is judged quantitatively.

● Since the result is based on digital data, the degree of degradation is judged quantitatively. Consequently, the priority and the necessity for reconstruction and repair are judged accurately.

☑ Hidden cracks are also caught.

● Because vibration is measured and analyzed, cracks hidden behind crud or fine cracks can also be detected.

● System judges consistently and equally by the eye of a machine.

● Because the subject (pipeline) is inspected by a robot, the results are always consistent regardless of the operator.

● Perfect non-destructive test.

● Since a pipe is only struck lightly, it will not be damaged.

● Pipeline diagnostic report is automatically drawn up.

● Processing of the measurement data is carried out by a personal computer, it is automatic and a report is drawn up.

T.Kamada

T.Yamasaki

## Project Background

Sekisui Chemical found out our (Gifu Univ.) technique as a key technology of this methods.

Sekisui offered us to keep research cooperation contract with Gifu University.

## Funding History

Project for the Practical Application of Next-Generation Robots(2004-2005) (New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO))

## I ntellectual property protection

Buried pipe examining method

PCT/JP2005/013655

## Turning point in the Project

○To confirm applicability to actual situation

○To collect appropriate information of deteriorated structures

T.Minagi

M.Asano

### Dr.Impact

The robot can perform visual check by TV camera and Impact elastic wave inspection of pipeline.

Example of waveforms

Measurement results can be continuously recorded in PC

For more information, contact : Misato Hayano, Division of industry-university cooperation, +81-58-293-2087, gjai03003@jim.gifu-u.ac.jp
## 社会基盤分野

## 建設施工、生活

### 「叩いて診る」"Dr. Impact" の開発 —大学発診断コア技術の実用化—

## キーワード： 衝撃弾性波検査法・非破壊検査・診断技術の実用化

## 連携機関

○ 大阪大学教授（前岐阜大学助教授）

○ 積水化学工業(株)

○ 積水化学工業(株)

○ 積水化学工業(株)

鎌田 敏郎

課長

山崎 尊志

係長

皆木 卓士

浅野 雅則

鎌田教授

## 【要約】

岐阜大学では、コンクリート構造物の非破壊検査法の研究を広く行っており、その中でも弾性波を用いた研究成果は、実構造物への診断技術へと展開できることが数例の実施研究において明らかとなった。一方、実務においては、例えば下水道や農業用水路あるいは上水道といった暗渠に対する定量的な診断手法の実用化が期待されている。このような背景の下、積水化学工業(糀と共同研究・開発を行い、暗渠内にて実施可能な検査技術を搭載したロボットを開発した。

・対象物を傷めることなく診断実施可能

・非破壊検査手法として衝撃弾性波法を採用

浅野

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・ロボットは遠隔にて操作可能であり、コントロールパネルにてロボットの主機能の操作が可能

中・小口径（口径800mm未満）の下水道管渠などの埋設管路の調査を行う場合には、主としてTVカメラによる映像を目視確認することにより行っている。この手法は人為的・経験的要因に結果が左右されるため、定量的な診断手法の実用化が望まれていた。人が入れず、有毒ガス発生などの悪環境にも使用できる。また、定量的診断結果を基に、補修対策を立てる基礎資料になることも特徴である。

・ロボットにはTVカメラの機能と衝撃弾性波検査法の機能を搭載しており、1台のロボットで2種類の調査に対応可能

・対象物の振動を利用するため付着物に隠れたクラックも検出可能

皆木係長

現在日本国内で7台のロボットが活躍しており、また自治体や維持管理会社または建設コンサルタントに対してデモ・実演活動も行っている。

・劣化の度合いや程度を数値として出力可能（劣化の点数化）

社会基盤施設は建設から維持管理へ転換しているが、適切な診断が重要になる。本技術がこのような社会的要求の一助となるよう開発を進めたものである。

## ●社会への貢献

山崎課長

## 産学官連携のきっかけ

定量的診断技術の確立を目指す積水化学工業(株)が衝撃弾性波法の導入を検討するなかで手法の有効性を理解し、大学発コア技術の実用化を決断し、共同開発を行うこととした。

## ファンディングの推移

1. 平成16～17年度 NEDO 次世代 ロボット実用化プロジェクト プロトタイプ開発支援事業

2. 平成16～17年度 積水化学工業(株)

との共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内3件、海外1件（5ヶ国）

「埋設管の検査方法」

特願2004-142850

特願2004-217832

特願2004-217833

## 検査ロボット

暗渠内を自走し、映像確認と衝撃弾性波検査が同時に実施できる。

## 計測データの一例

計測データはリアルタイムでパソコン上に表示・記録される

## 成功・失敗の分かれ道

〇実現場に適用できるか、見極めが必要。

○対象構造物に関する詳細な劣化の情報を収集すること。

○管理者（自治体）や使用者（維持管理会社）の方々に技術の特徴と適用するメリットをわかりやすく説明すること。
## Construction, Lifestyle

# Lighting System for the Elderly - The ability to see “Real Colors”

Infrastructure

Keyword: Lighting System for Compensating Insufficient Chroma, A result of Technology Consulting, Needs-Pull

Organizations Involved

○ Hiroyuki Shinoda, Professor,

College of Information Science and Engineering, Ritsumeikan University

Tai Kawano, General Manager, Research & Development Div. Yoshichu Mannequin Co., Ltd.

Takashi Motoki, Manager, New Business Development Group, Kuroi Electric Co., Ltd.

Prof. Shinoda

Mr. Motoki

## 【Abstract】

A jointly developed new lighting system that:

① provides background colors with different reflectances in conjunction with lighting conditions, ② has a lighting element for the object (spot lighting) and a lighting element for its surrounding (surrounding lighting), and ③ compensates insufficient chroma caused by intraocular scattering by adjusting the intensity and distribution of the above lighting elements.

## [Summary of the technology transfer]

Companies requested technology consulting in “visual optics,” “color engineering” and “cognitive science” from Ritsumeikan University to satisfy their development needs.

## Project Background

## Technological Impact

Chroma Compensation

The lighting system that has been conventionally used for the elderly has employed a method where illuminance is increased to compensate for lower transmission caused by lens yellowing. In contrast, this jointly developed system focuses insufficient chroma, caused by clouded lens, and provides a better visual environment through compensation.

## Market Impact

## Funding History

A ‘fitting room’ for the elderly using this technology was launched in the Japanese market. By enabling the elderly to see “real colors” with chroma compensation, this fitting room puts customers at ease and results in a reduction of complaints and returns after purchase.

Funding for technology consulting provided by companies

## I ntellectual property protection

Patent Application : Japan “Lighting System and Method for Compensating Insufficient Chroma” JP Patent Application No.2004-116264

without Compensation

with Compensation

## ●Social Impact

Recently “universal design” products for a barrier free environment are becoming popular. This new system that has been developed provides “universal design” in the visual environment for the elderly, and improves quality of life for an aging society.

•Prize winner of “Good Design Award 2005”

## Turning point in the Project

Successful matching of development needs and university researcher expertise

OSpeedy development from joint research (technology consulting) to patent filing and market launch – a savings in cost and effort when compared to in-house development

For more information, contact : Keiji Yanase, Office of Sciences and Engineering Research, Ritsumeikan University, +81-77-561-2802, y-k1002@st.ritsumei.ac.jp