Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 21 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 閲 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 証	合 計	參 考
平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)
(特 別 会 計)
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	375	317	-	-	-	-	375	317	15,091	14,310	15,466	14,627
国立高度専門医療センター特別会計	92	98	-	-	-	-	92	98	-	-	92	98
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	180	163	-	-	-	-	180	163	882	962	1,062	1,125
社会資本整備事業特別会計	725	882	-	-	-	-	725	882	725	606	1,450	1,488
(公 庫 等)
株式会社日本政策金融公庫	35,570	57,298	703	418	5,450	6,150	41,723	63,866	(2,000)12,099	(2,000)61,121	53,822	124,987
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	775	873	16	8	-	-	791	881	(200)306	(200)206	1,097	1,087
独立行政法人国際協力機構	2,923	3,056	-	-	-	-	2,923	3,056	(300)4,777	(500)5,144	7,700	8,200
(独 立 行 政 法 人 等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	300	-	-	-	-	300	300	(32,874)25,151	(35,856)27,298	25,451	27,598
独立行政法人都市再生機構	7,340	4,972	-	-	-	-	7,340	4,972	(1,100)12,161	(800)10,807	19,501	15,779
独立行政法人水資源機構	115	127	-	-	-	-	115	127	(90)2,386	(90)2,145	2,501	2,272
地方公共団体金融機構(仮称)	-	-	-	-	7,700	8,200	7,700	8,200	(1,600)24,920	32,508	32,620	40,708
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	959	539	-	-	-	-	959	539	(940)4,082	(1,030)4,503	5,041	5,042
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	12	16	100	61	-	-	112	77	118	102	230	179
独立行政法人福祉医療機構	3,008	2,828	-	-	-	-	3,008	2,828	(1,030)2,552	(740)2,086	5,560	4,914
独立行政法人国立病院機構	335	200	-	-	-	-	335	200	(50)183	(50)294	518	494
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	12	8	-	-	12	8	0	0	12	8
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)	平成20年度(億円)	平成21年度(億円)
日本私立学校振興・共済事業団	163	163	-	-	-	-	163	163	(80)437	(80)437	600	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	624	545	-	-	-	-	624	545	(50)64	(50)68	688	613
独立行政法人日本学生支援機構	4,541	4,942	-	-	-	-	4,541	4,942	(1,170)1,971	(1,170)2,031	6,512	6,973
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	14	9	-	-	14	9	3	2	17	11
独立行政法人森林総合研究所	63	59	-	-	-	-	63	59	(41)604	(39)558	667	617
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	23,830	18,160	23,830	18,160	(5,300)26,713	(4,700)21,024	50,543	39,184
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	24	24	27	27
預金保険機構	-	-	100	100	-	-	100	100	-	-	100	100
独立行政法人新工ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	50	105	-	-	50	105	2	2	52	107
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	42	26	-	-	42	26	3	2	45	28
(地方公共団体)
地方公共団体	32,400	39,340	-	-	-	-	32,400	39,340	92,376	102,504	124,776	141,844
(特殊会社等)
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	644	365	644	365	(400)1,565	(600)2,138	2,209	2,503
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	185	122	185	122	(200)946	(400)1,301	1,131	1,423
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	1,072	579	1,072	579	(1,000)2,601	(1,500)3,392	3,673	3,971
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	594	364	594	364	(400)1,442	(600)2,139	2,036	2,503
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	76	35	76	35	(150)416	(250)422	492	457
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	451	155	451	155	(55)415	(426)843	866	998
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	167	146	167	146	(89)237	(26)168	404	314
株式会社日本政策投資銀行	3,380	3,200	-	-	3,600	3,300	6,980	6,500	(3,200)7,720	(2,400)8,500	14,700	15,000
株式会社産業革新機構(仮称)	-	-	-	400	-	-	-	400	-	50	-	450
合計	93,880	119,918	1,040	1,138	43,769	37,576	138,689	158,632	(52,319)	(53,507)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。

（注）1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。

2 「平成20年度」欄は、平成20年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

4 「株式会社日本政策金融公庫」の平成20年度欄の金額には、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧農林漁業金融公庫及び旧国際協力銀行(海外経済協力業務に対応する金額を除く。)の平成20年度当初計画額を含む。

5 「独立行政法人国際協力機構」の平成20年度欄の金額には、旧国際協力銀行(海外経済協力業務)の平成20年度当初計画額を含む。

なお、同機構の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構法」第21条の規定により、国会の議決を経ることとされている。

6 「地方交付税法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、地方公営企業等金融機構が地方公共団体金融機構になるまでの間は、「地方公共団体金融機構(仮称)」とあるのは「地方公営企業等金融機構」と読み替えるものとする。

なお、「地方公共団体金融機構(仮称)」の平成20年度欄の金額は、旧公営企業金融公庫及び地方公営企業等金融機構の平成20年度当初計画額の計である。

7 「株式会社日本政策投資銀行」の平成20年度欄の金額には、旧日本政策投資銀行の平成20年度当初計画額を含む。

8 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。

9 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
13010	食 料 安 定 供 給	13051	漁 船 普 通 保 険 勘 定
13011	農業經營基盤強化勘定	13052	漁 船 特 殊 保 険 勘 定
13012	農 業 經 營 安 定 勘 定	13053	漁 船 乘 組 員 給 与 保 険 勘 定
13013	米 管理 勘 定	13054	漁 業 共 济 保 険 勘 定
13014	麦 管理 勘 定	13055	業 務 勘 定
13015	業 務 勘 定	14010	貿 易 再 保 険
13016	調 整 勘 定	14020	特 許
13017	国營土地改良事業勘定	15010	社 会 資 本 整 備 事 業
13020	農 業 共 济 再 保 険	15011	治 水 勘 定
13021	再保険金支払基金勘定	15012	道 路 整 備 勘 定
13022	農 業 勘 定	15013	港 湾 勘 定
13023	家 畜 勘 定	15014	空 港 整 備 勘 定
13024	果 樹 勘 定	15015	業 務 勘 定
13025	園 芸 施 設 勘 定	15020	自 動 車 安 全
13026	業 務 勘 定	15021	保 障 勘 定
13030	森 林 保 険	15022	自 動 車 檢 查 登 錄 勘 定
13040	国 有 林 野 事 業	15023	自 動 車 事 故 対 策 勘 定
13050	漁 船 再 保 険 及 び 漁 業 共 济 保 険

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	31	地方交付税交付金
02	年金医療介護保険給付費	32	地方特例交付金
04	社会福祉費	33	地方議与税議与金
05	保健衛生対策費	40	公共事業関係費
06	雇用労災対策費	41	治山治水対策事業費
20	国债費	42	道路整備事業費

43	港湾空港鉄道等整備事業費	49	災害復旧等事業費
44	住宅都市地域環境整備事業費	63	エネルギー対策費
46	農業農村整備事業費	65	食料安定供給関係費
47	森林水産基盤整備事業費	95	その他の事項経費
48	調整費等	98	予備費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	085	失業対策費
029	その他	086	保健衛生費
050	国土保全及び開発費	089	その他
051	国土保全費	100	国债費
052	国土開発費	110	予備費
053	災害対策費	190	その他
054	試験研究費	191	その他行政費
059	その他	199	その他
060	産業経済費

## （二） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	14	現 物 社 会 給 付 等
11	雇 用 者 報 酬	15	無基金雇用者社会給付
12	中 間 投 入	20	資 本 形 成
13	生産・輸入品に課される税	30	会 計 間 重 複
〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

40	経 常 補 助 金	83	現金による社会保障給付
50	現金による社会保障給付	84	社会 扶 助 給 付
60	社会 扶 助 給 付	85	経 常 補 助 金
70	その他の経常移転	86	その他
71	他に分類されない国内経常移転	90	その他
72	経 常 国 際 協 力	91	財 産 所 得 支 払
73	経常国際協力以外の海外移転	92	資 本 移 転
80	対地方政府移転	93	公務員宿舍施設費
81	経 常 支 出	94	土地無形資産購入
82	資 本 形 成	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 河川整備事業費	442,139,113	484,268,127	△ 42,129,014
41051-204-00 河川改修費	109,431,933	143,308,756	△ 33,876,823
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	5,343,261	6,689,860	△ 1,346,599
95016-001-02職員基本給	1,598,270	1,598,076	194
95 016 - 00 1 - 02(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 経済性質別
(4) 使途 別 → 人件費
(5) 従来の目番号
## 第 2 章 昭和 60 年以降の長期的変化

平成 19 年は、職場における男女の機会均等確保を目指す均等法が制定された昭和 60 年からは 20 余年、最初に改正された平成 9 年からは 10 年が経過した年となる。第 2 章では均等法が制定されてからの女性労働の状況の長期的変化に特に注目し、均等法成立時（昭和 60 年）、第 1 回改正時（平成 9 年）及び第 2 回改正法施行時でもある平成 19 年の状況を比較しながらみることとした。

## 1 労働力人口、労働力率等の変化

## （１）年齢階級別労働力率の変化

## (女性のM字は、20～24歳層だったピークが25～29歳層に移るとともに、ボトム

## （30～34歳層）は大幅に上昇）

総務省統計局「労働力調査」により、女性の年齢階級別労働力率について、昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、25～29歳層の労働力率が、昭和60年と平成9年の差は14.1％ポイント、平成9年と平成19年の差は7.5％ポイントと、特に前半の約10年に大きく上昇した。この結果、昭和60年、平成9年では20～24歳層だったM字型カーブのピークが、平成19年には25～29歳層に移っている。また、ボトムの30～34歳層も、昭和60年と平成9年を比べると5.6％ポイント、平成9年と平成19年を比べると6.6％ポイント上昇し、平成19年には64.0％と、35～39歳層（64.3%）とほぼ同水準となっている（図表1－2－2）。

## （２）年齢階級別にみた女性の配偶関係別労働力率の変化

（未婚は、30～34歳層、35～39歳層は前半約10年に、40～44歳層から50～54歳層までの各年齢層は最近10年に上昇。有配偶は、25～29歳層は最近10年の、

## 50 ～54 歳層は前半約 10 年の上昇幅が大きい。）

配偶関係別の年齢階級別労働力率について昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、未婚者は30～34歳層、35～39歳層が昭和60年と平成9年の間に大きく上昇している一方、平成9年と平成19年の間では変化がみられない。

一方、有配偶者では、25～29歳層が最も上昇しているが、昭和60年と平成9年の差は4.0％ポイント、平成9年と平成19年の差は7.8％ポイントと、最近の10年間の上昇の方が大きくなっている。35～39歳層、40～44歳層はほとんど変化がみられない（図表1－2－3）。
## （３）女性の年齢階級別労働力率変化における、未既婚比率変化要因、労働力率変化要因の寄与度

（昭和60年から平成9年は25～29歳層の労働力率が主に未婚者比率の上昇により大きく上昇。平成9年から平成19年は、25～29歳層の未既婚比率変化要因の寄与度が低下する一方、30～34歳層で労働力率変化要因の寄与度が上昇。35～39

## 歳層、40～44歳層の労働力率変化要因はマイナスに。）

昭和60年から平成9年、平成9年から平成19年の女性の年齢階級別労働力率の変化について、それぞれ未既婚比率変化要因と労働力率変化要因に分解すると、昭和60年から平成9年の変化では、25～29歳層において未既婚比率変化要因が10.2%ポイントと高く、この年齢層の特に顕著な労働力率上昇は主に未婚者比率の大幅な上昇によるが、労働力率自体の変化も寄与している。40～44歳層から55～64歳層までの各年齢層では、労働力率変化要因の寄与度が高い。

平成9年から平成19年の変化では、25～29歳層において未既婚比率変化要因のプラスの寄与度が4.5％ポイントと低くなっているが、労働力率変化要因は3.0％ポイントとあまり低下していない。また、30～34歳層では、未既婚比率変化要因は4.5％ポイントと変化がないが、労働力率変化要因は3.0％ポイントに上昇している。その一方で、35～39歳層、40～44歳層では労働力率変化要因の寄与度はマイナスに転じている。（図表1－2－4）

## （４）就業者の変化

### （女性は雇用者がほぼ一貫して増加し、昭和60年の約1.5倍となる一方、自営業主・家族従業者は半減）

女性の就業者は昭和60年（2,304万人）から平成9年（2,665万人）まで増加傾向であったが、その後は2,594万人～2,659万人の間で推移している。

就業者のうち、女性は雇用者が昭和60年（1,548万人）からほぼ一貫して増加傾向にあり、平成19年の雇用者数は2,297万人と、昭和60年の約1.5倍となっている。一方、自営業主及び家族従業者は減少を続け、平成19年の自営業主は昭和60年（288万人）の半数近く、同じく家族従業者は昭和60年（461万人）の4割近くとなっている。（図表1－2－6）。
図表 1－2－4 女性の年齢階級別労働力率変化の未既婚比率変化・労働力率変化による要因分解

[平成9年→平成19年]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算

（注）要因分解については以下のとおり。

N:15 歲以上人口 $ \alpha $ : 労働力率

(☐は未既婚計、添字iは未既婚別を表す)

図表1－2－6 従業上の地位別就業者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
## （２）職業別雇用者数の増減

（「専門的・技術的職業従事者」、「保安・サービス職業従事者」「労務作業者」は男女とも増加。女性は、昭和60年から平成9年までの前半約10年間に「事務従事者」が大きく増加。）

職業別雇用者数について昭和60年と平成9年を比べた増減数と、平成9年と平成19年を比べた増減数をみると、男女とも「専門的・技術的職業従事者」、「保安・サービス職業従事者」、「労務作業者」は両期間とも増加しており、「販売従事者」は前半の約10年に増加しているが、後半の10年にはほとんど変化がない。

また、女性は、「事務従事者」が前半の約10年に大きく増加しているが後半の10年にはあまり変化がなく、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」は前半の約10年の変化はほとんどなく、後半の10年に減少している。

男性は「製造・制作・機械運転及び建設作業者」が前半の約10年に増加しているが、後半の10年には減少している。また、「管理的職業従事者」が後半の10年に減少している。（図表1－2－11）

## （３）より細かい職業分類によりとらえた職業別雇用者数の増減

## ＜専門的・技術的職業従事者＞ 女性は「看護師」、男性は「システムエンジニア・プログラマー」が大きく増加。

より細かい分類で職業別雇用者数を把握している総務省統計局「国勢調査」により、「専門的・技術的職業従事者」の女性雇用者数について昭和60年と平成7年を比べると、下位の職業中分類のうち、女性で最も増加しているのは「保健医療従事者」であり（44万1,529人増）、その下位の職業小分類の中では、「看護師」が最も増加している（22万8,293人増）。また、平成7年と平成17年で最も増加したのも引き続き「保健医療従事者」（31万7,579人増）、その下位の職業小分類の中では「看護師」である（13万4,662人増）。職業中分類では、「社会福祉専門職業従事者」も16万314人増加しており、その下位の職業小分類の中では「保育士」が10万8,607人増加している。

男性は、職業中分類「技術者」の下位の職業小分類の「システムエンジニア・プログラマー（平成12年までは「情報処理技術者」で表章）」が増加を続けている（図表1-2-13）。
図表 1－2－22 勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別雇用者構成比の推移 〔女性〕〔男性〕

資料出所：総務省統計局「労働力調査特別調査」（昭和60年～平成13年、各年2月）

総務省統計局「労働力調査詳細結果」（平成14年～平成19年、年平均）

（注）「その他」の雇用形態は、平成9年までは「嘱託,その他」、平成19年は「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の計を表示している。なお、平成11年までは、「労働者派遣事業所の派遣社員」は調査項目になく、「嘱託,その他」に含まれていた。

図表 1－2－23 就業形態別入職者数・離職者数の推移

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

（注）1 調査対象に平成3年から「建設業」を、平成16年からは「教育,学習支援業」を加えたため、時系列比較には注意を要する。

2 「一般労働者」は、常用労働者のうち、パートタイム労働者を除いた者をいう。

3 「パートタイム労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者よりも短い者又はその事業所の一般労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

4 事業所規模 5 人以上
図表 1－2－26 一般労働者の学歴別構成比の推移 〔女性〕

[男性]

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

4 学歴計の一般労働者数に占める、各学歴別の一般労働者数の割合を算出。

図表 1－2－27 一般労働者の年齢階級別所定内給与額の男女間賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

２ 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、１日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成１６年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
図表 1－2－30 一般労働者の企業規模別年齢階級別男女間賃金格差の推移 [1,000 人以上]

$$ 100\sim999 人 $$

$$ 10 \sim 99 人 $$

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

２ 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、１日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成１６年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
凡 例
一	水系	流域界	●	爨 巿 水 閣 傑	井庑
一	河川·流域界等	流域界	—	—	用水路·排水路
一	河川·流域界等	一级河川	↑	↑	自然取水
一	河川·流域界等	二级河川	↑	↑	樋門樋管
一	河川·流域界等	その他の河川·水路	—	—	取水堰
一	河川·流域界等	国管理区間	※	※	水力発電所
一	河川·流域界等	海、湖、池等の水部	—	—	用水路
●	観測所等	降水量観測所	↓	↓	自然排水
▲	観測所等	水位観測所	T	T	樋門樋管
▲	観測所等	流量観測所	↓	↓	水力処理場
▲	観測所等	地下水位観測所	■	■	排水路
▲	観測所等	水質調査地点	—	—	下水処理区域
↑	水道用水関係	自然取水	—	—	自然取水
↑	水道用水関係	樋門樋管	↑	↑	樋門樋管
↑	水道用水関係	取水堰	↑	↑	水力処理場
▲	水道用水関係	集水埋渠等	↓	↓	取水堰
▲	水道用水関係	その他の取水施設	—	—	取水堰
↓	水道用水関係	湧泉	▲	▲	集水埋渠等
●	水道用水関係	井庑	↓	↓	湧泉
↓	水道用水関係	ポンプ場	●	●	井庑
■	水道用水関係	浄水場、配水池	■	■	浄水場、配水池
—	水道用水関係	用水供給幹線(導水路)	—	—	用水路
—	水道用水関係	用水供給幹線(工事中)	—	—	河道横断の水門
—	水道用水関係	用水路	—	—	水道用ダム
—	水道用水関係	上水道給水区域	—	—	工業用ダム
—	水道用水関係	簡易水道給水区域	—	—	農業用ダム
—	水道用水関係	専用水道給水区域	—	—	水力発電用ダム
↑	工業用水関係	自然取水	—	—	多目的ダム
↓	工業用水関係	自然排水	—	—	洪水調節ダム
↑	工業用水関係	樋門樋管(取水)	—	—	水道用ダム(工事中)
↓	工業用水関係	樋門樋管(排水)	—	—	工業用ダム(工事中)
↑	工業用水関係	ポンプ場(取水)	—	—	農業用ダム(工事中)
↓	工業用水関係	ポンプ場(排水)	—	—	水力発電用ダム(工事中)
▲	工業用水関係	取水堰	—	—	洪水調節ダム(工事中)
↓	工業用水関係	集水埋渠等	—	—	水道用溜池
↓	工業用水関係	湧泉	—	—	水力発電用溜池
↓	工業用水関係	井庑	—	—	工業用溜池
↓	工業用水関係	浄水場、配水池	—	—	農業用溜池
↓	工業用水関係	用水路	—	—	水力発電用溜池
↓	工業用水関係	受益地区	—	—	その他の溜池
↑	農業用水関係	自然取水	—	—	国有林水源涵養保安林
↓	農業用水関係	自然排水	—	—	民有林水源涵養保安林
↑	農業用水関係	樋門樋管(取水)	—	—	工業用地下水規制区域
↓	農業用水関係	樋門樋管(排水)	—	—	建物用地下水規制区域
↓	農業用水関係	樋門樋管(取水·排水)	—	—	条例地下水規制区域
↓	農業用水関係	ポンプ場(取水)	—	—	水田·畑地
↓	農業用水関係	ポンプ場(排水)	—	—	畑地かんがい区域
↓	農業用水関係	ポンプ場(取水·排水)	—	—	都道府県界
↓	農業用水関係	取水堰	—	—	郡市界
▲	農業用水関係	集水埋渠等	—	—	町村界
↓	農業用水関係	湧泉	—	—	水田·畑地

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
統計 3 - 3 交通事故発生状況の推移(昭和41～平成18年)

区分
年次	発生件数(件)	死者数(人)	負傷者数(人)
指数	指数	指数
昭和41年	425,944	59	13,904	83	517,775	53
42	521,481	73	13,618	81	655,377	67
43	635,056	88	14,256	85	828,071	84
44	720,880	100	16,257	97	967,000	99
45	718,080	100	16,765	100	981,096	100
46	700,290	98	16,278	97	949,689	97
47	659,283	92	15,918	95	889,198	91
48	586,713	82	14,574	87	789,948	81
49	490,452	68	11,432	68	651,420	66
50	472,938	66	10,792	64	622,467	63
51	471,041	66	9,734	58	613,957	63
52	460,649	64	8,945	53	593,211	60
53	464,037	65	8,783	52	594,116	61
54	471,573	66	8,466	50	596,282	61
55	476,677	66	8,760	52	598,719	61
56	485,578	68	8,719	52	607,346	62
57	502,261	70	9,073	54	626,192	64
58	526,362	73	9,520	57	654,822	67
59	518,642	72	9,262	55	644,321	66
60	552,788	77	9,261	55	681,346	69
61	579,190	81	9,317	56	712,330	73
62	590,723	82	9,347	56	722,179	74
63	614,481	86	10,344	62	752,845	77
平成元年	661,363	92	11,086	66	814,832	83
2	643,097	90	11,227	67	790,295	81
3	662,388	92	11,105	66	810,245	83
4	695,345	97	11,451	68	844,003	86
5	724,675	101	10,942	65	878,633	90
6	729,457	102	10,649	64	881,723	90
7	761,789	106	10,679	64	922,677	94
8	771,084	107	9,942	59	942,203	96
9	780,399	109	9,640	58	958,925	98
10	803,878	112	9,211	55	990,675	101
11	850,363	118	9,006	54	1,050,397	107
12	931,934	130	9,066	54	1,155,697	118
13	947,169	132	8,747	52	1,180,955	120
14	936,721	130	8,326	50	1,167,855	119
15	947,993	132	7,702	46	1,181,431	120
16	952,191	133	7,358	44	1,183,120	121
17	933,828	130	6,871	41	1,156,633	118
18	886,864	124	6,352	38	1,098,199	112

注: 指数は、昭和45年を100とした値である。
平成13年度社会保障関係予算等

平成12年12月23日

(单位：億円、%)

平 成 1 2 年度	平 成 1 3 年度
11'→12'	12'→13'
一般会计发出(A)	849,871	(3.8)	826,524	(▲2.7)
うち一般发出(B)	480,914	31,269	486,589	▲23,347
(2.6)	(1.2)
12,036	5,675
うち社会保障関係費(C)	167,666	(4.1)	[175,136]	(4.5)
6,542	175,552	[7,470]
生活保護費	12,306	(6.8)	13,091	(4.7)
782	7,886
社会福祉費	17,090	(▲23.5)	16,944	(▲0.9)
5,247	146
社会保険費	129,041	(8.8)	[135,480]	(5.0)
10,489	135,896	[6,439]
保健衛生対策費	5,434	(3.0)	5,323	(5.3)
16.1	6,855
失業対策費	3,795	(10.4)	4,298	(13.2)
357	502
(C)/(A)	19.7	[21.2]
(C)/(B)	34.9	[36.0]
36.1
うち(D)	14,256	(▲3.6)	13,561	(▲4.9)
恩給関係費	▲527	▲695
(C+D)/(A)	21.4	[22.8]
(C+D)/(B)	37.8	[38.8]

(注) 1. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2．計数整理の結果、異動を生ずる場合がある。

3．表中、上段 [ ] 書きは、政管健保への繰り戻し416億円を除く計数である。
一般蔵出及び社会保障関係費の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计支出	一般支出	社会保障费

(注) 1. 4年度一般歳出の伸率欄の【】書は、予備費除きの伸率。

2. 13年度の（）書は、政管健保への繰り戻し416億円を除く計数である。

3. 計数整理の結果、異動を生ずる場合がある。

4. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 社会保障関係予算等のポイント

21世紀の少子高齢社会に向けて、国民生活の新たなニーズに対応しつつ、歳出の一層の合理化・効率化を図り、将来にわたり持続可能で安定的・効率的な社会保障制度の構築を目指す。

## 一 推移一

(单位：億円)

項目	12年度	13年度	增減
社会保障関係費	167,666	175,552	+7,886 (+4.7%) [+7,470 (+4.5%)]
恩給関係費	14,256	13,561	▲ 695 (▲4.9%)

(注) [☐] 内は、政管健保への繰戻し 416 億円を除いたベース。

— ポイント —

## 医療関係予算

1. 医療費国庫負担

12年度 → 13年度

67,956億円 71,667億円

(ほか政管健保への繰戻し416億円)

2. メディカル・フロンティア戦略の推進 総額 303 億円 (12'補正計上分 34 億円含む)

がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆及び骨折について、先端的科学研究の重点的振興やその成果を活用した予防・治療成績の向上を推進。（注）科学技術振興費等を含む

(1) ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の研究の推進

12 年度 13 年度

141 億円 → 198 億円 (うち新生枠76億円)

(2) 疾病予防、健康づくり対策の推進

0 億円 → 1 億円（うち新生枠0.1億円）

(3) 質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の推進

28 億円 → 58 億円(うち新生枠32億円)

(4) 総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実

7億円 → 12億円(うち新生枠 2億円)
### 3. 医療安全対策の充実（「その他の事項経費」）

医療事故が社会問題化している現状を踏まえ、ニアミス事例の収集や調査研究、ワークショップ等の実施を通じた総合的な医療事故防止対策を推進する。

(1) 日常診療における事例の収集体制の整備及び改善策の策定等

- → 1.9 億円 (新規)

(2) 調査研究の推進

- → 2.1 億円 (新規)

(3) 院内感染症対策の推進 0.5 億円 → 0.6 億円

4. 医療提供体制の整備(一部「その他の事項経費」。なお、国立病院特別会計計上分を除く)

一 へき地保健医療対策や医療関係従事者の確保及び資質の向上等により、質の高い医療の提供体制の整備を図る。

(1) へき地保健医療対策 54.0 億円 → 57.0 億円(うち新生粋5億円)

(2) 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた体制整備

53.3 億円 → 54.2 億円

(3) 看護職員養成・確保対策 115.5 億円 → 115.7 億円(らち新生枠 0.2 億円)

## 福祉等

### 1. 介護保険制度の着実な実施等

(1) ゴールドプラン 21（12～16 年度）の推進による介護サービス基盤の整備

① 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の整備

13 年度整備量 (12'補正)

ア. 特別養護老人ホーム 10,000 人分 (5,000 人分)

イ. 介護老人保健施設 7,000 人分 (7,000 人分)

ウ. 介護利用型軽費老人ホーム (ケアハウス) 3,609 人分 (1,391 人分)

エ. 高齢者生活福祉センター (生活支援ハウス) 230 か所 (100 か所)

オ. 短期入所生活介護 (ショートステイ) 6,000 人分 (2,000 人分)

カ. 通所介護 (ディサービス) 1,200 か所 (100 か所)

キ. 痴呆性高齢者グループホーム 500 か所 (100 か所)

ク. 訪問看護事業所 (訪問看護ステーション) 1,000 か所

※（12'補正）には、12年度公共事業等予備費の整備量を含む。

痴呆性高齢者グループホームについて、単独型グループホームの導入及び一定の要件を満たすNPO法人等への対象拡大を図る等、施設整備形態の多様化を図る。
② 離島等の介護サービスの確保 2.1 億円 (新規)

→ 離島等における介護サービスの確保対策を推進するため、必要な情報提供等を行うことにより、事業者の参入を促進。

③ 在宅介護支援センター運営事業 214 億円

→ 介護予防プランの作成など、介護予防・痴呆介護の拠点としての機能を充実。

## (2) 介護サービスの質の向上

①. 身体拘束ゼロ作戦の推進 0.4 億円（新規）

→ 都道府県においてサービス提供者、利用者代表、行政関係者等をメンバーとする「身体拘束ゼロ作戦推進会議」を開催し、相談窓口を設置。

②介護支援専門員（ケアマネージャー）に対する支援策の充実2.6億円

→介護支援専門員活動支援モデル事業（新規）、介護支援専門員現任研修及び実務研修事業を実施。

③ 訪問介護員（ホームヘルパー）人材確保支援事業等 12.9 億円

## (3) 介護予防・生活支援の推進

① 介護予防・生活支援事業の推進 500 億円

→ 高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、要介護認定で自立と判定された高齢者を含む在宅高齢者に対する転倒骨折予防教室、配食サービスなどの介護予防・生活支援策や、家族介護教室などの家族への支援策を総合的に推進。

② 高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進等 96 億円

### 2. 総合的な少子化対策の推進

一 少子化対策推進基本方針、新エンゼルプラン（12～16年度）等に基づき、仕事と子育ての両立支援のための雇用環境整備や専業主婦家庭も含めた子育て支援サービスの充実等、家庭、地域、職場を総合的に据えた施策を推進するとともに、児童虐待防止対策の充実を図る。

12年度 13年度

新エンゼルプラン関係経費 2,958億円 → 3,153億円

## (1) 保育サービス等子育て支援サービスの充実

① 低年齢児（3歳未満児）の保育所受入れの拡大 59.8万人 → 61.8万人

→ 市町村の計画では、平成15年度までに待機児童の解消が概ね図られる見込み。

② 多様なニーズに応える保育サービスの推進

ア．延長保育の推進(前倒し的推進) 8,000か所 → 9,000か所

イ．休日保育の推進(前倒し的推進) 100か所 → 200か所

ウ．乳幼児健康支援一時預かり(病後児保育)の推進 200市町村 → 275市町村

→ 福祉施設のほか、医療施設における施設整備にも対象を拡大。（新規）

③ 専業主婦も含めた子育て支援策の推進

ア．地域子育て支援センターの整備の推進 1,800 か所 → 2,100 か所

→ 子育てに対する不安等についての相談、地域の子育てサークル等への支援、ベビーシッター等の情報提供。
イ．一時保育の推進（前倒し的推進） 1,800か所 → 2,500か所

→ 就労形態の多様化、専業主婦家庭等の一時的な保育に対応。

件数払い方式の導入により、一層の普及促進を図る。

ウ．ファミリー・サポート・センターの推進 82か所 → 182か所

a. 育児又は介護に関する援助を行いたい者と受けたい者からなる会員が、地域において相互援助活動を行うことを市町村等が支援する事業（ファミリー・サポート・センター事業）の拡充・強化

b．労働省のファミリー・サポート・センターと厚生省の家庭的保育事業（保育ママ）の窓口を一本化することにより、利用者がニーズに応じて選択できる仕組みとするとともに、ファミリー・サポート・センターと保育所の地域子育て支援センターとの併設、保育所との連絡システムの整備等、保育行政との一体的な推進を図る。

c. 対象者を雇用労働者だけではなく、家庭の主婦や自营業者にも拡大。

d．設置箇所の増＜育児分＞82所→182所（本部）455所（支部）＜介護分＞20所→20所（本部）

e．なお、12年度補正予算で、大都市圏の市区において、早期設置を促進するとともに、余裕教室等を活用して育児のための場所を確保する大都市設置プログラムを実施。（新規）

④ 放課後児童クラブの推進 9,500か所 → 10,000か所

→ 過疎地等の小規模クラブ（10人以上20人未満）にも補助対象を拡大。

(新規)

## (2) 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備

① 義務教育就学前の子どもの看護のための休暇の導入 (新規)

② 育児休業等からの復帰後の職務・処遇についての不利益取扱いの禁止

③ 育児期間中の労働者の時間外労働の制限（年間150時間、1カ月間24時間）

(新規)

④ 短時間勤務制度などの選択的措置について対象年齢の引き上げ(1歳→3歳)

⑤ 各事業所における仕事と家庭の両立のための取組に係る実施体制の明確化

(新規)

## (3) 母子保健医療体制の整備等

① 周産期医療ネットワークの整備 13 都道府県 → 20 都道府県

(都道府県における妊産婦及び新生児に対する周産期医療のためのネットワーク)

② 不妊専門相談センターの整備 24か所 → 30か所

(大学病院、県立病院等における不妊専門相談)

③ 国立成育医療センター（仮称）の開設（国立大蔵病院、国立小児病院を14年3月に統合）

④ 出産育児費貸付制度の創設（平成13年7月実施予定）(新規)

（政管健保等の被保険者が、妊娠・出産に伴い、医療機関に一時的な支払いが必要となった場合において、出産育児一時金が支給されるまでの間、支払に必要な資金の無利子貸付を行う制度を創設）
## (4) 児童虐待防止対策の推進

① 虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実

ア．児童虐待防止市町村ネットワークの拡大 100 か所 → 200 か所

イ．児童家庭支援センターの拡大 40 か所 → 50 か所

ウ．1歳6か月児及び3歳児健康診査時の相談体制の充実 （新規）

エ．虐待・思春期問題情報研修センター（仮称）の設置 （新規）

※ 専門機関との相談、関係機関職員の研修、情報提供や臨床研究などを行うことができる中央センターを創設。

②児童の保護と保護者等への指導体制の充実

ア．児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置 （新規）

イ．児童養護施設等への心理療法担当職員の配置

ウ．児童相談所における保護者へのカウンセリングの充実（新規）

### 3. 兒童手当

一 与党3党合意を踏まえ、支給対象児童を扶養する親等の所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね85％に引き上げることにより、支給対象児童の拡充を図る。

(1) 所得制限限度額（4人世帯（夫婦＋子ども2人）の場合の収入額）

現行改正後

被用者670.0万円 → 780.0万円

非被用者432.5万円 → 596.3万円

(2) 支給率(全体) 72.5% → 85.0%

(3) 支給児童数 約 565 万人 → 約 660 万人

(4) 实施時期 平成13年6月（平成13年10月支給）

(5) 追加所要額 約440億円（うち公費 約370億円）

(満年度ベース 約670億円 うち公費 約560億円)

(6) 児童手当給付費国庫負担金

1,174 億円 → 1,804 億円

（注）平成 12 年度改正の平年度化による増加額を含む。

### 4. 障害者施策の推進

一 障害のある人々が地域社会の中で共に暮らせる社会をつくるために、ノーマライゼーションの理念の下、障害者プラン（8～14年度）の着実な推進を図り、自立支援と社会参加の促進を図る。

12年度 13年度

障害者プラン関連施策経費 2,767億円 → 2,879億円
## (1) 在宅サービスの充実

・ ホームヘルパー 37,200 人 → 41,700 人 (+ 4,500 人)

(3,929 人分)

・ ショートステイ 3,817 人分 → 4,346 分人 (+ 417 人分)

・ デイサービス 851か所 → 938か所 (+ 81か所)

## (2) 施設等の緊急整備

・グループホーム・福祉ホーム 15,795 人分 → 18,371 人分 (+2,536 人分) (63,300 人分)

·授產施設・福祉工場 62,910 人分 → 65,506 分（+2,206 人分）

·精神障害者生活訓練施設 4,680 人分 → 5,340 分人 (+ 660 人分)

·精神障害者社会適応訓練事業 4,786 人分 → 5,026 人分 (+ 240 人分)

· 身体障害者療護施設 23,386 人分 → 24,193 人分 (+ 807 人分)

· 知的障害者更生施設 93,609 人分 → 94,605 人分 (+ 996 人分)

(注)「12年度」欄の上段()書は補正後、増減は補正後比である。

## 一 高次脳機能障害支援モデル事業の実施

1 億円（新規）

高次脳機能障害の患者に対する標準的な診断技術及びリハビリテーションプログラムを確立するとともに、病院と社会復帰施設等の連携により、退院後の支援体制を構築。

### 5. 生活保護

(1) 生活扶助基準 12 年度 13 年度

標準3人世帯（1級地－1） 163,970円／月 → 163,970円／月（注） 従来の改定ルールではマイナスとなるが、据え置き。

## (2) 医療扶助の適正化（12年12月通知発出）

### 6. 臓器移植対策の推進

臓器移植を推進するために、移植コーディネーターの確保やさい帯血移植の推進等を行う。

(1) 臓器移植ネットワークの推進 7.0 億円 → 6.1 億円

(2) 骨髓バンク事業の推進 9.7 億円 → 9.6 億円

(3) さい帯血移植推進のための体制整備 5.7 億円 → 6.9 億円

### 7. 被爆者援護法に基づく総合的な原爆被爆者対策の推進

☐ 原爆被爆者对策经费 1,634.6 億円 → 1,658.1 億円
## 年金関係予算

### 1. 物価スライドの特例措置

一 現下の社会経済情勢にかんがみ、特例措置として、12年度に引き続き、13年度の自動物価スライド（▲1.0%程度の見込み（12年度分▲0.3%を含む））を停止。

一 12 年度及び 13 年度のマイナス改定停止による財政影響を考慮し、次期財政再計算までに、後世代に負担を先送りしないための方策を検討。

### 2. 年金额

☐ 厚生年金（モデル年金額（月額）） 238,125 円 238,125 円

(注)平均的な賃金で40年加入の場合のサラリーマン夫婦の受け取る年金額

○ 国民年金（月額、一人当たり）
老齢基礎年金	67,017 円	67,017 円
老齢福祉年金	34,333 円	34,333 円
障害基礎年金（1級）	83,775 円	83,775 円
障害基礎年金（2級）	67,017 円	67,017 円

## ◆ 恩 給

## 恩給の改善

一 恩給年額の改定については12年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行う。

## ◆ 雇用

### 1. 求人・求職のミスマッチの解消のための対策の推進

求人・求職のミスマッチ解消の観点から、円滑な労働移動を支援するとともに、労働者が主体的な能力開発を行えるよう労働者の個別的な職業能力開発を支援する他、IT化に対応した総合的な職業訓練等を推進。

(1) 経済・産業構造の転換に対応した、円滑な労働移動の実現のための対策等

① 労働移動支援助成金（仮称）の創設 22 億円（新規）

ア．事業主が離職を余儀なくされる労働者に対して、求職活動、教育訓練受講のため休暇を与えた場合

イ．失業なく雇入れを行った事業主が労働者を職場に定着するための講習等を実施した場合 等

汇助成
② 雇用調整助成金については、業種に関わりなく一時的な雇用維持を支援する仕組みに改める。

雇用調整助成金 358 億円

③ 一般企業に対する雇入れ助成については、就職困難者に重点化するとともに、経済状況が悪化したときは中高年齢者を対象にできる仕組みに再編

特定求職者雇用開発助成金 826 億円

## (2) 労働者の個別的職業能力形成を支援するシステムの整備

① 労働者の主体的な職業能力形成への支援

企業において職業能力の形成を促進するための措置の推進等

21.4 億円（新規）

② 職業能力形成促進助成金（仮称）の創設 2.3 億円（新規）

(3) I T化に対応した職業能力開発の推進（対象者100万人） 175億円（新規）

（うち新生枠6.6億円）

## (4) 若年求職者に対する就職支援対策の推進

○ 不安定就労若年者（いわゆるフリーター）を対象としたケースワーク方式による就職支援の実施

5.2 億円（新規）

### 2. 良好な雇用機会の創出

一 中小企業や新規・成長分野における雇用機会の創出を推進するとともに、地方公共団体の行う地域の雇用開発と連携しつつ、地域雇用対策を進める。

(1) 中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出

☐ 中小企業労働力確保法に基づく支援施策の活用 1,200 億円

## (2) 地域の実情に即した雇用対策の推進

☐ 「地域雇用開発等共同事業（仮称）」の創設 22 億円(新規)

### 3. 少子・高齢化に対応した雇用・就業環境の整備

一 少子・高齢化に対応し、社会の支え手を増やす観点から、高齢者雇用・就業を推進するとともに、子育ての支援、仕事と家庭の両立のための雇用環境の整備を進める。

## (1) 高齢者がいきいきと働き、参加できる社会の実現

① 6.5歳までの雇用確保への取組み

· 継続雇用定着促進助成金 410 億円

(61歳以上の定年の引き上げ、65歳以上まで継続雇用する事業主に対する助成)

② 高齢者の社会参加の促進

・シルバー人材センターの拡充 120億円 → 138億円

・いきいきシルバー活動の推進 2 億円（新規）（うち新生粋2億円）

(シルバー人材センターが地域の生きがい・健康づくり活動を行っている関係団体と連携し、高齢者の就業・生きがい・健康づくりに関する事業を実施)

③ 年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けた取り組みの推進 4.6 億円
(2) ファミリー・サポート・センター事業の総合的展開（再掲）

6.7 億円 → 36.2 億円（うち新生枠 17.6 億円）

(3) 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備（再掲）

4. 働く人すべてが安心して働ける環境づくり

(1) 二次健康診断等給付の実施

96億円(新規)

(2) 「長期休暇制度」の早期導入への取組への支援

0.4 億円 → 3.9 億円

## 国立病院特別会計

### 1. 一般会計からの繰入額

12年度 13年度

1, 404億円 → 1, 310億円

(繰入率 13.2% → 12.4%)

この線入額は、平成12年度の1,404億円を下回り、また、繰入率については、国立療養所が一般会計から国立病院特別会計へ移行した昭和43年度以降、最も低い繰入率である。

### 2. 国立病院・療養所の再編成

一 昭和60年3月29日付閣議報告「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」(平成8年11月見直し)に基づく国立病院・療養所の再編成計画による国立病院の統合等を行う。

平成13年10月 国立静岡病院、国立療養所静岡東病院を統合予定。

平成13年12月 国立療養所広島病院、国立療養所畑賀病院を統合予定。

平成14年3月国立大蔵病院、国立小児病院を統合予定。

平成14年3月国立小児病院二宮分室、国立療養所神奈川病院を統合予定。

## ◆ 補助金等の整理・合理化

### 1. 補助金の一般財源化

☐ 母子保健衛生費補助金のうち先天性代謝異常検査費等

☐ 高齢福祉推進事業費補助金のうち在宅援護事業費に係る人件費

▲ 9 億円

▲ 5 億円

### 2. 「その他補助金等」の1割以上の削減
## 中央省庁改革による施策等の融合化・効率化・一体的展開（主なもの）

### 1. 社会保障と労働保険の徴収一元化

社会保険及び労働保険の双方の事務処理の見直しを行い、平成13年度以降可能なものから順次実施。13年度においては、適用・徴収に係る情報の共有及び一部事務の共同実施などに着手。

### 2. 職場における健康管理に係る施策の一体的推進

一 社会保险庁（政管健保）の行う健診事業と労働基準局が所管する健康診断について、その実施状況に係る情報の把握・検討につき連携強化

### 3. 少子化への対応

地域の子育て支援機能の強化に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開等

### 4. 活力ある高齢社会の実現

地域における高齢者の多様な社会参加を促進するための総合的な事業の実施等

### 5. 障害者の社会参加の促進

一 企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進等

### 6. 地域・職域を通じた健康づくりの推進

地域・職域を通じた健康管理の総合化による一貫した健康指導の実施

- 自殺防止のための調査研究、相談体制の充実、啓発活動等の対策の総合的展開等
# 初立池

## (はったちいけ)

全景

桜が咲き誇る池のほとり

池のほとりの菖蒲

田原市ホームページ

豊川用水ホームページ

美しい愛知づくり景観資源600選

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 愛知県田原市

## □ ため池の特徴

初立池は、昭和43年豊川用水事業によって造られた大規模なため池で、緑に囲まれた中、空と広い水面が作り出す様々な景色が見られます。

周辺部は初立池公園として歩道などが整備されており、桜、菖蒲が咲く春から夏にかけ多くの来訪者があります。

豊川用水事業は、戦後復興の中で渥美半島を日本屈指の畑作農業地帯に一変させた大事業で、現在も初立池は1200haに及ぶ広大な畑作地帯を直接潤しています。周辺は田原市でも屈指の農業地帯で、キャベツ、メロン、イチゴ等を全国に出荷する一大産地となっています。

また、この池のタくれの壮大な景観は、美しい愛知づくり景観資源600選に選定されています。

サシバの渡りと言われるサシバの大群が飛来する伊良湖岬が近く冬になると多くの渡り鳥が湖面やってくることから野鳥の観察ポイントともなっています。

## 関連情報

http://www.city.tahara.aichi.jp/

http://www.water.go.jp/chubu/toyokawa/

http://www.pref.aichi.jp