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204 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	4,041,933	5,328,600	△ 1,286,667	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	368,399	460,215	△ 91,816	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	79,743	107,144	△ 27,401	電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な事務費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	13,951	15,935	△ 1,984	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	537,401	576,007	△ 38,606	原子力安全規制の整備と実施等に必要な事務費
08 周辺地域整備資金へ繰入	63 周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	7,700,000	9,600,000	△ 1,900,000	「特別会計に関する法律」第92条第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
09 諸 支 出 金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予 備 費	98 予 備 費	900,000	900,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成21年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成21年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	165,100,000	167,100,000	△ 2,000,000
0100-00 他会計より受入	329,500,000	312,200,000	17,300,000	0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0102-01 一般会計より受入	164,400,000	145,100,000	19,300,000
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 周辺地域整備資金より受入	歳 入 合 計	367,879,742	371,468,674	△ 3,588,932
0201-00 周辺地域整備資金より受入	歳 出
0201-01 周辺地域整備資金より受入	18,000,000	20,070,000	△ 2,070,000	01 電源立地対策費	169,802,280	169,498,983	303,297
0400-00 雑 収 入	63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	3,757,655	5,349,402	△ 1,591,747
0401-00 雑 収 入	1,281,440	1,618,819	△ 337,379	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	9,562,762	11,384,882	△ 1,822,120
0401-01 預託金利子収入	507,178	660,882	△ 153,704
0401-02 公務員宿舍貸付料	13,201	13,952	△ 751	63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	11,269,608	11,582,575	△ 312,967
0401-03 返 納 金	20	20	0	63191-305-16 電源立地地域対策交付金	119,260,659	117,851,804	1,408,855
0401-04 延 滞 金	20	20	0	63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	13,209,126	10,616,248	2,592,878
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	11,946,744	11,807,549	139,195
0401-06 検査及試験料収入	279,857	296,122	△ 16,265	63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	6,982	9,576	△ 2,594
0401-07 雑 入	481,144	647,803	△ 166,659
0500-00 前年度剩余金受入	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	788,744	896,947	△ 108,203
0501-00 前年度剩余金受入	02 電源利用対策費	41,859,889	38,772,408	3,087,481
0501-01 前年度剩余金受入	19,098,302	36,520,607	△ 17,422,305	63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	345,326	595,966	△ 250,640
0300-00 独立行政法人納付金収入	63191-125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	666,061	785,302	△ 119,241
0302-00 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	1,374,694	1,481,763	△ 107,069
0302-01 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	1,059,248	△ 1,059,248	63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,917,262	11,195,469	721,793
206 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,709,060	4,930,904	△ 221,844	独立行政法人新工 木 儿 キー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	9,308,458	13,260,522	△ 3,952,064
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	12,855,150	12,095,000	760,150
ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,396,000	2,300,000	1,096,000	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190,394	22,506,321	△ 315,927
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,000,000	3,000,000	0	独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	16,717,032	17,137,100	△ 420,068
原子力発電関連技術開発費等補助金	3,439,000	2,243,778	1,195,222	独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,473,362	5,369,221	104,141
国際原子力機関等拠出金	157,336	144,226	13,110
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	07 事務取扱費	5,041,427	6,487,901	△ 1,446,474
63191-111-02 職員基本給	1,638,350	2,202,013	△ 563,663
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852,619	105,435,456	2,417,163	63191-111-03 職員諸手当	883,341	1,179,570	△ 296,229
63191-111-04 超過勤務手当	285,623	370,088	△ 84,465
63191-111-05 非常勤職員手当	10,528	12,539	△ 2,011
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63191-111-05 休職者給与	8,027	9,626	△ 1,599
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	3,224,475	5,006,883	△ 1,782,408	63191-111-05 短時間勤務職員給与	13,996	7,600	6,396
63191-151-05 公務災害補償費	438	872	△ 434
63191-111-05 退職手当	121,298	322,353	△ 201,055
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63089-111-05 児童手当	5,685	6,960	△ 1,275
63191-129-06 諸謝金	32,736	34,450	△ 1,714
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-122-08 職員旅費	245,818	253,667	△ 7,849	63191-123-09 土地建物借料	32,276	36,375	△ 4,099
63191-122-08 赴任旅費	13,783	15,816	△ 2,033	63199-133-09 消費税	6,943	15,759	△ 8,816
63191-122-08 外国旅費	66,491	75,191	△ 8,700	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	442,493	506,115	△ 63,622
63191-122-08 委員等旅費	29,403	30,274	△ 871	63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	1,481	1,478	3
63191-122-08 科学技术徹協力委員等外国旅費	828	828	0	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	35,990	73,597	△ 37,607
63191-306-22 一般会计へ繰入	296	142	154
63191-123-09 庁費	909,990	995,839	△ 85,849	08 周辺地域整備資金へ繰入
63191-123-09 情報処理業務庁費	14,260	13,592	668	63199-956-22 周辺地域整備資金へ繰入	7,700,000	9,600,000	△ 1,900,000
63191-123-09 電子計算機等借料	66,935	51,480	15,455	09 諸支出金
63191-123-09 実証試験設備等撤去費	170,422	267,778	△ 97,356	63191-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63191-123-09 国有特許外国出願費	2,040	2,040	0	19 予備費(98110-959-...)	900,000	900,000	0
63191-123-09 各所修繕	1,956	1,859	97	歳出合計	367,879,742	371,468,674	△ 3,588,932
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
工ネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源開発等支援委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)石油ガス国家備蓄基地建設委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事
勘定	事項	事由
石油製品需給適正化調査等委託費(石油製品需給適正化調査委託費のうち緊急時対策整備費及び石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス探鉱費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国連携強化事業費、石油精製・利用技術国際共同研究事業費、国際石油交流促進事業費、産油国開発支援等事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金のうち海外事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油精製高度機能融合技術開発費補助金及びコンピナート連携石油安定供給対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
210 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤汚染環境保全対策事業費及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうち経年埋設内管対策費補助事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費、石油製品代替製品等品質実態調査委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(上海國際博覧会省エネルギー促進情報提供事業委託費のうち展示物制作費、エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費及び国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素削減技術実証試験委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちエコポイント等二酸化炭素削減のための環境行動促進モデル事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、風力発電施設に係る適正整備推進事業費、高濃度バイオ燃料実証事業費、グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル事業費及び二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
212 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金のうちクリーンエネルギー自動車・燃料供給設備等導入促進対策事業費、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力・地熱発電開発費等補助金、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金のうち地域新エネルギー等導入促進対策事業費及び新エネルギー等事業者支援対策事業費、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金並びに民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金、国際石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)電源立地対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策委託費(核燃料サイクル関係推進調整等委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費、原子力発電施設等核物質防護対策委託費、燃料等安全高度化対策委託費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
214 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費及び特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
軽水炉等改良技術確証試驗等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試驗研究委託費、原子力システム研究開発委託費、発電用新型炉等技術開発委託費及び発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
ウラン濃縮技術確立費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電関連技術開発費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
216 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)実証試験設備等撤去費(実証試験設備撤去費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成21年度
(千円)	平成22年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	土壤汚染環境保
全対策事業費補
助	2,323,593	平成21年度	平成21年度
及び平成22
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	18,167	2,305,426	社団法人全国石油協会が行う土壤汚染環境保全対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工ネルギー消費
統計調査事業	583,767	平成21年度	平成21年度
及び平成22
年度	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	208,617	375,150	工ネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量
等取得	63,466,541	平成21年度	平成21年度
以降5箇年
度以内	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 認証排出削減量
等取得委託費	22,952,338	40,514,203	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
218 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
温暖化対策及び公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業費補助	332,800	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	166,400	166,400	温暖化対策及び公害対策が一体となったクリーン開発メカニズムモデル事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	165	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	4	161	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	313	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	97	216	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	3,324	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 庁費	639	2,685	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	277,251	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	83,251	194,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成21年度	平成22年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成19年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成22年度まで1箇年度延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,192	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	25	1,167	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	1,881	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	582	1,299	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
220 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	418	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	82	336	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 21 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
222 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[原子力安全・保安院]	4	40,464
審議官	3
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)
[原子力安全・保安院]	外 5345	-	9	4	21	63	112	22	外 581	31	2	1,370,764
課長	9	9
課長補佐	27	5	3	19
係長	30	6	24
専門職	外 5274	4	16	60	93	16	外 557	28
一般職員	5	3	2
専門スクッ聴俸給表
[原子力安全・保安院]
専門職	1	1	-	-	6,484
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

電源開発促進勘定

平成19年度周辺地域整備資金増減実績表、平成20年度及び平成21年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成19年度実績(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	区 分	平成19年度実績(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
前年度末現在額	121,106,451,867	122,587,402,493	115,579,673,248	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	12,798,873,716	20,070,000,000	18,000,000,000
前年度剩余金受入	3,279,824,342	3,462,270,755	0	計	12,798,873,716	20,070,000,000	18,000,000,000
歳 出 受 入	11,000,000,000	9,600,000,000	7,700,000,000	本年度末現在額	122,587,402,493	115,579,673,248	105,279,673,248
計	14,279,824,342	13,062,270,755	7,700,000,000
(注) 1 平成19年度実績額の前年度末現在額及び前年度剩余金受入は、「特別会計に関する法律」附則第66条第30号の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の周辺地域整備資金が、同法附則第255条第3項の規定によりこの勘定に所属する周辺地域整備資金とみなされたものである。
2 工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することとしており、電気事業法第29条第1項に基づく平成20年度供給計画において今後運転が予定されている原子力発電所のうち12基の設置に伴い必要となる約1,500億円(平成20年度末現在)を積み立てることとしている。
## エネルギー需給勘定

平成21年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 21 年 度	31,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金31,700,000,000円につき平成23年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 23 年 度至 平 成 34 年 度	31,700,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 21 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成22年度内に償還する予定である。
平 成 22 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 21 年 度	1,213,300,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,213,300,000,000円につき平成22年度内に償還する予定である。
平 成 22 年 度	1,213,300,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,462,700,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 21 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12110 国立高度専門医療センター特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	154,737,544154,737,544	151,406,232151,406,232	3,331,3123,331,312
[主要經費別内訳]01 (社会保障関係費)05 保健衛生対策費20 国 債 費	137,171,30717,566,237	133,557,70517,848,527	3,613,602282,290
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 病 院 収 入0101-00 診 療 収 入	88,066,060	87,975,946	90,114
226 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計

款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 入院患者収入	67,435,241	67,024,436	410,805	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数等の実績等を基礎として算出
0101-02 外来患者収入	20,630,819	20,951,510	320,691	同
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	46,253,953	43,165,296	3,088,657	「特別会計に関する法律」第6条の規定による経営費、看護師養成費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	9,800,000	9,200,000	600,000	「特別会計に関する法律」第13条第1項の規定による施設費財源の財政融資資金からの借入見込額を計上
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	655,591	1,700,000	1,044,409	「特別会計に関する法律」附則第187条第2項の規定による経営費財源の積立金からの受入見込額を計上
0500-00 雑収入	9,961,940	9,364,990	596,950
0501-00 医療技術開発等研究収入
0501-01 医療技術開発等研究収入	8,897,174	8,341,252	555,922	研究件数等を基礎として算出
0502-00 雑収入	1,064,766	1,023,738	41,028
0502-01 検査及使用料収入	1,166	1,346	180	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-02 預託金利子収入	225	225	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0502-03 建物及物件貸付料	102,781	86,957	15,824	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0502-04 公務員宿舍貸付料	143,072	142,681	391	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0502-05 弁償及違約金	7,370	80	7,290	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-06 小切手支払未済金収入	16	80	64	同
0502-07 不用物品売払代	1,792	1,451	341	同
0502-08 労働保険料被保険者負担金	33,211	35,344	2,133	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0502-09 受託研修収入	69,837	66,449	3,388	受託実習生受入見込数等を基礎として算出
0502-10 国立看護大学校入学及検定料	45,890	45,890	0	国立看護大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
0502-11 国立看護大学校授業料	230,394	228,894	1,500	国立看護大学校の生徒見込人員等を基礎として算出
0502-12 雑 入	429,012	414,341	14,671	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 政策医療推進費	05 国立高度専門医療センターの管理事務に必要な経費	803,311	609,076	194,235	国立高度専門医療センターの管理に必要な事務費
05 国立がんセンターに必要な経費	30,072,881	29,699,484	373,397	国立がんセンターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
228 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 国立循環器病センターに必要な経費	22,177,390	21,837,005	340,385	国立循環器病センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
05 国立精神・神経センターに必要な経費	10,612,032	10,281,039	330,993	国立精神・神経センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
05 国立国際医療センターに必要な経費	28,148,897	26,620,195	1,528,702	国立国際医療センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
05 国立成育医療センターに必要な経費	14,754,257	14,035,477	718,780	国立成育医療センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
05 国立長寿医療センターに必要な経費	7,776,487	7,236,106	540,381	国立長寿医療センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
05 国立看護大学校に必要な経費	853,107	1,081,317	228,210	国立高度専門医療センターの看護師等の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授等を行う国立看護大学校の運営
02 施設整備費	05 国立高度専門医療センター施設整備に必要な経費	14,557,407	15,230,350	672,943	国立高度専門医療センターの建物その他の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,566,237	17,848,527	282,290	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 医療技術開発等研究費	05 医療技術開発等研究に必要な経費	7,415,538	6,927,656	487,882	民間企業等からの資金を原資として行う研究
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0502-01	検査及使用料収入	1,166	1,346	△ 180
0100-00病院収入	0502-02	預託金利子収入	225	225	0
0101-00診療収入	88,066,060	87,975,946	90,114	0502-03	建物及物件貸付料	102,781	86,957	15,824
0101-01入院患者収入	67,435,241	67,024,436	410,805	0502-04	公務員宿舍貸付料	143,072	142,681	391
0101-02外来患者収入	20,630,819	20,951,510	△ 320,691	0502-05	弁償及違約金	7,370	80	7,290
0200-00他会計より受入	0502-06	小切手支払未済金収入	16	80	△ 64
0201-00一般会計より受入	0502-07	不用物品売払代	1,792	1,451	341
0201-01一般会計より受入	46,253,953	43,165,296	3,088,657	0502-08	労働保険料被保険者負担金	33,211	35,344	△ 2,133
0300-00借入金	0502-09	受託研修収入	69,837	66,449	3,388
0301-00借入金	0502-10	国立看護大学校入学及検定料	45,890	45,890	0
0301-01借入金	9,800,000	9,200,000	600,000	0502-11	国立看護大学校授業料	230,394	228,894	1,500
0400-00積立金より受入	0502-12	雑入	429,012	414,341	14,671
0401-00積立金より受入	歳入合計	154,737,544	151,406,232	3,331,312
0401-01積立金より受入	655,591	1,700,000	△ 1,044,409	歳出
0500-00雑収入	9,961,940	9,364,990	596,950	01政策医療推進費	115,198,362	111,399,699	3,798,663
0501-00医療技術開発等研究収入	05086-001-02 職員基本給	23,644,273	23,494,829	149,444
0501-01医療技術開発等研究収入	8,897,174	8,341,252	555,922	05086-001-03 職員諸手当	14,275,231	13,024,578	1,250,653
0502-00雑収入	1,064,766	1,023,738	41,028	05086-001-04 超過勤務手当	2,701,611	2,729,898	△ 28,287
230 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05086-001-05	非常勤職員手当	4,752,470	4,566,695	185,775	05086-003-09 各所修繕	187,694	228,222
05086-001-05	休職者給与	79,887	71,554	8,333	05086-003-09 患者食糧費	870,368	872,740
05086-001-05	国際機関等派遣職員給与	104,057	126,284	22,227	05199-003-09 自動車重量税	602	216
05086-001-05	公務災害補償費	39,407	25,690	13,717	05199-003-09 消費税	300,484	300,484
05086-001-05	退職手当	2,347,916	2,542,075	194,159	05086-005-14 循環器病研究委託費	856,750	656,750
05089-001-05	児童手当	63,450	73,425	9,975	05086-005-14 精神・神経疾患研究委託費	856,750	656,750
05086-009-06	諸謝金	132,694	106,740	25,954	05086-005-14 成育医療研究委託費	825,000	240,500
05086-002-08	職員旅費	44,545	47,176	2,631	05086-005-14 国際医療協力研究委託費	856,500	425,500
05086-002-08	研修旅費	6,493	6,661	168	05086-005-14 長寿医療研究委託費	825,000	240,500
05086-002-08	赴任旅費	27,645	26,219	1,426	05086-005-16 国家公務員共济組合負担金	7,019,948	6,755,508
05086-002-08	外国旅費	18,395	18,957	562	05029-005-16 国有資產所在市町村交付金	31,189	26,986
05086-002-08	研修指導医等留学旅費	18,228	18,228	0	05086-005-16 がん研究助成金	1,903,750	1,803,750
05086-002-08	委員等旅費	11,282	11,339	57	05086-009-18 賠償償還及払戻金	160,000	160,000
05086-003-09	庁費	18,957,692	19,322,804	365,112	05086-009-20 移転等補償金	199,500	304,500
05086-003-09	情報処理業務庁費	250,457	320,328	69,871	05086-009-20 国有特許発明補償費	3,233	2,401
05086-003-09	独立行政法人移行準備庁費	416,963	0	416,963	05086-006-22 一般会計へ繰入	13,045	13,334
05086-003-09	受託研修費	64,511	61,123	3,388	02 施設整備費	14,557,407	15,230,350
05086-003-09	医薬品等購入費	31,076,848	30,974,000	102,848	05086-002-08 施設施工旅費	1,478	2,220
05086-003-09	医療機器整備費	1,252,949	946,003	306,946	05086-003-09 施設施工庁費	1,285,981	365,836
05086-003-09	土地建物借料	1,545	196,952	195,407	05086-004-15 施設整備費	2,728,776	5,662,294
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05086-004-15 特別施設整備費	9,800,000	9,200,000	600,000	04 医療技術開発等研究費
05086-004-15 不動産購入費	741,172	0	741,172
03 国債整理基金特別
会计へ繰入	05086-009-00 医療技術開発
等研究費	7,415,538	6,927,656	487,882
20100-006-22 国債整理基金
特別会计へ繰入	17,566,237	17,848,527	282,290	歳 出 合 計	154,737,544	151,406,232	3,331,312