Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
30	神奈川県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人は、採石場の跡地において、他の建設現場から搬出した建設廃土を埋め立てようとしており、当該事業により騒音、交通、粉じん、土砂崩れ、汚染土壌の搬入といった公害が現に発生しつつあり、又は、今後発生する危険が高いにもかかわらず、住民らの要望を無視して作業を強行している。よって、被申請人は、①事業規模の縮小、②ダンプカーの交通規制及び騒音と振動被害の規制、③建設機械による騒音及び粉じん防止策、④土砂搬入後の沈殿槽の設置、⑤汚染土砂の搬入防止策、⑥土砂崩れ防止策の実施、⑦工事後の責任追及策の確保をすること。	20.12.24	21.12.22	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、工事の実施に当たり近隣住民の家屋、心身の健康に危害が及ぼないように細心の注意を払うこと、近隣住民の生活環境を保全すること等を内容とする工事協定を締結することを当事者双方が受諾し、本件は終結した。
31	神奈川県 平成21年(調) 第1号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.2.12	21.12.22	調停成立	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。
32	神奈川県 平成21年(調) 第2号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.3.10	21.12.22	調停成立	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。
33	神奈川県 平成21年(調) 第3号事件 (公調委からの移送事件)	被申請人が建設予定のバイオ研究施設等について、①病原菌や遺伝子組換え実験を行うものであり、大気汚染の被害は関東一円にまで及ぶと予想される。また、動物を飼育し、薬物動態実験等を行うとしており、実験動物焼却の際に発生するダイオキシン類が大気中に放出される危険性が高い、②当該研究施設から出される排水は、動物実験排水など多くのウイルスや遺伝子組換え新生物、微生物を含んだものになることが予想され、危険性は工場排水より高い、③当該研究施設建設予定地は、かつての水田地帯であり、研究や実験で扱うものが危険なため、地盤沈下、隆起の影響が周辺地域に及ぼないよう対応策を検討すべき、④かつて被申請人が製薬工場を稼働していた当時に井戸水が飲用に適さないほど土壌が汚染された事実があり、研究施設が完成すれば、近隣への土壌汚染がより一層深刻に進むと危惧される。よって、被申請人は、①当該研究施設から病原体、遺伝子組換え生物、有害物質などを大気中に一切放出しないこと、②感染実験動物の焼却によってダイオキシン類が大気中に放出されるおそれがあるため、大規模な動物飼育・実験施設の建設計画を凍結すること、③施設からの換気について、周辺への大気汚染被害を未然に防ぎ、研究施設からの悪臭を外部に撒き散らさないこと。施設内処理の原則を順守すること、④汚水排水については施設内ですべて浄化処理し、外部に一切放流しないこと、⑤被申請人周辺地域の地盤沈下や隆起を起こさせない対策を講ずること、⑥第三者機関や公的機関に	21.3.16
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
よる土壌調査を継続的に実施し、安全性を明らかにすること、⑦研究施設完成後、周辺住民に定期的に情報を開示し、研究施設への住民の立ち入り調査権を認めること。なお、調停が成立するまで研究施設等一切の工事を凍結することを求める。
34	神奈川県 平成21年(調) 第4号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.4.6	21.12.22	調停成立	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。
35	神奈川県 平成21年(調) 第5号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.5.18	21.12.22	調停成立	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。
36	神奈川県 平成21年(調) 第6号事件	被申請人県が所有し、被申請人Aが使用する野球場からのアナウンス音、試合開始のサイレン音、ブラスバンド音、太鼓音等が申請人宅内や外まで響き、一日中気分が悪く、仕事がほとんどできないなどの精神的苦痛等を受けている。よって、被申請人らは、①県立公園内の野球場等からの応援音が周辺一帯に響かないよう、遮断壁等の設置をすること、②上記の工事が竣工するまで、野球等応援に伴う騒音をB市条例の許容限度である55dBまで抑制し(歓声は除く)、野球場での試合回数を他の野球場の試合回数と同程度とすること、③サッカー場、ラグビー場においても、上記①及び②と同様の措置を採ること。	21.6.1	22.2.2	一部調停成立一部調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、申請人と被申請人A間においては、野球場で行われる野球において発生する応援音の音量について、今後も一層低減を図るように努めることを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、一方、被申請人県とは、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
37	神奈川県 平成21年(調) 第7号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.8.31	21.12.22	調停成立	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。
38	神奈川県 平成21年(調) 第8号事件	被申請人が行う予定の土砂埋立处分により、申請人らは騒音・振動、粉じん・大気汚染、水質汚濁等の被害を免れないばかりか、貴重かつ希少な生態系を誇る平地性湿地を含む周囲の良好な自然環境を享受する利益が著しく侵害される。よって、被申請人は、申請人らが居住する地域に予定している土砂埋立处分場建設事業を中止すること。	21.11.13	22.1.25	調停打切り	調停委員会は、現地調査、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
39	富山県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人は、給湯ボイラーの騒音と床暖房ボイラーからの低周波音により胸部の压迫や吐き気などの被害を受けているとして、申請人に騒音対策及び床暖房ボイラーの配管の移設を求めている。申請人は、これまで、屋外空調設備の更新、移設等の騒音対策を行うとともに、紛争の解決に向けてA市環境保全課を交えて被申請人との協議を行ってきたが、意見が平行線で解決の目途が立たない。よっ	20.12.1	21.7.6	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
て、①申請人宅の給湯ボイラーの騒音及び床 暖房ボイラーからの低周波音について、公害 審査会の調停において双方が納得できる指針 値を定め、被申請人との紛争を解決するこ と、②低周波音の影響があれば、申請人にお いて床暖房ボイラーを移設するが、被申請人 においても窓の防音対策を講ずること。
40	富山県 平成21年(調) 第1号事件	平成19年9月から平成20年3月までに行わ れた申請人らが居住する団地の外壁改修工事 に際し、被申請人が養生を怠るなどの不手際 により、粉じんが屋内に侵入し、財産的及び 精神的損害を被るとともに、健康被害も生じ た。よって、被申請人は、①申請人らに損害 賠償金を支払うこと、②申請人らのうち、A に対し、入院に伴う治療費等として金員を支 払うこと、また、業務上使用していたパソコ ンのデータを復旧すること。	21.7.27	22.1.28	調停成立	調停委員会は、3回の調停 期日の開催等手続を進めた 結果、①被申請人は、申請 人に対し、被申請人の作 業中に発生した粉じんに上 り、過去において申請人ら に迷惑をかけたことを認 め、このことを謝罪する、 ②被申請人は、各申請人に 対し、解決金として金員の 支払義務があることを認め る、③被申請人は、申請人 らに対し、前項の金員を平 成22年3月10日限り申請 人らが指定する口座に振り 込む方法により支払う、④ 被申請人が前項の支払を怠 ったときは、被申請人は、 申請人らに対し、②の金員 から既払額を控除した残金 及びこれに対する平成22年 3月10日から支払い済みに 至るまで年5分の割合に上 る遅延損害金を直ちに支払 う、⑤申請人らは、その余 の請求を放棄する等を内容 とする調停委員会の提示し た調停案を当事者双方が受 諾し、本件は終結した。
41	富山県 平成21年(調) 第2号事件	申請人は、被申請人が設置するLPガス充填 所からの騒音(作業中の液送ボンブ、ガスコ ンプレッサーの振動で発生)に長時間さらさ れることが大きなストレスとなり、日常的 に、作業能率の低下、睡眠妨害、血圧上昇に よる健康面への懸念等の被害を被っている。 よって、被申請人は、LPガス充填所について、①防音・防振措置を講じて、騒音及び振 動を低減すること。低減の目安は、申請人の 住居地に騒音・振動が届かない程度とする。 ②工場の操業時間を午前9時から午後5時ま でとし、夜間及び土日、祝日の操業は行わな いこと。	21.12.2
42	福井県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人はパン工場を営んでおり、そこから 発生する低周波音又は騒音により、申請人ら は睡眠障害や体調不良の被害を受けている。 よって、被申請人は、申請人らの家に入って くる音が何であるか、また、その音の性質を 十分調査し、申請人の睡眠を妨げることのな いよう対策を講ずること。	21.1.14	21.9.28	調停申請 取下げ	調停委員会は、現地調査、 3回の調停期日の開催等手 続を進めたが、申請人ら は、都合により、調停申請 を取り下げたため、本件は 終結した。
43	長野県 平成21年(調) 第1号事件	申請人が被申請人から購入した土地から木 片、アスファルト片、廃プラスチック類、金 属屑等本来埋立用残土として用いてはならな	21.8.3	22.3.26	調停打切 り	調停委員会は、現地調査、 4回の調停期日の開催等手 続を進めたが、合意が成立
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いはずの廃棄物が出土し、それが原因となって地盤が軟弱化し、不均等沈下が生じ、また、生じるおそれがある。よって、被申請人は、①土地売買金額に相当する金員又は、廃棄物の除去を含む地盤改良工事費相当の金員を支払うこと、②将来、近隣地域に産業廃棄物が原因で汚染被害を与えた場合の責任が被申請人にあることを確認すること。	する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
44	岐阜県平成21年(調)第1号事件	申請人は、養鶏場操業に向け被申請人の理解を求めているが、被申請人は悪臭発生のおそれなどから付近住民らで養鶏場建設対策委員会を組織するなどして、養鶏場建設に反対している。よって、被申請人は、申請人が養鶏場施設を建設することを認めること。	21. 9. 9	22. 2. 24	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
45	静岡県平成22年(調)第1号事件	被申請人会社Aから発せられる古紙回收業に伴う騒音により、申請人は安心した生活ができない状態にあるため、被申請人会社Aに適切な措置を求める。また、被申請人会社Aの建物を所有する被申請人会社B及び被申請人Cは、当該建物を貸借する場合、周辺の住環境を侵害しないように注意し、また、それを防止する義務がある。よって、被申請人は、被申請人会社Aの建物及び建物内に設置されている圧縮梱包機に、騒音を防止する適切な設備を設置すること。	22. 3. 2
46	愛知県平成20年(調)第3号事件	被申請人のアルミリサイクル工場から出る悪臭、ばい煙等が申請人の自宅や洗濯物等に付着する。また、同工場から排出される油が周辺に降り、自宅外壁、窓、車等を汚している。現状を確認した被申請人会社社長と専務はきれいにすると約束したにもかかわらず、高額な費用が掛かるという理由で放置している。よって、被申請人は、当該工場について、①悪臭、ばい煙、油煙、振動の公害が出ないよう設備を整えること、②工場からのばい煙、油煙等で汚れた家屋等をきれいにすること、③夜間早朝の溶解炉の操業は行わないこと、④夜間溶解炉の警備を行うこと。	20. 5. 22	21. 10. 20	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、①申請人に対し、本件の解決金として金員を支払う、②申請人に対し、①の解決金を平成21年11月30日までに申請人が指定する口座に振り込んで支払う、③本件工場を平成24年3月末までに移転するよう努めるものとする、④別紙（略）記載のとおり、公害の発生防止及び工場の安全対策に努めるものとする、⑤工場を移転するまでの間、A市が必要あると認めるときに、本件工場について、臭気指数による悪臭測定を行うことを認め、その測定に必要な状況の設定に協力するものとする。被申請人はA市が必要に応じて当該悪臭測定の結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認めるものとする、⑥⑤の悪臭測定の結果が悪臭防止法第4条の規定に基づき愛知県知事が定める第1種地域の臭気指数に係る規制基準値を超えるときは、速やかに必要な改善
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措置を講ずるものとする、⑦申請人からばい煙、悪臭等の苦情があったときは、発生原因を申請人に説明するなど情報開示に努め、誠実に対処するものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
47	愛知県 平成20年(調) 第4号事件	被申請人工場のプレス操業による振動及び騒音がひどく、申請人は永年にわたり建物の傷み、土間のひひ割れ等の被害を受け、日中操業時間帯は耐えられない健康被害及び精神的被害に悩まされ続けている。よって、被申請人は、当該工場について、①振動及び騒音の防止措置を講じてこれを低減すること、②操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと。	20.11.4	21.8.20	調停成立	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、被申請人工場（以下「本件工場」という。）において既に実施した公害防止措置について、その適切な維持管理に努めるものとする。(2)被申請人は、工場操業に伴う騒音及び振動による近隣への影響を低減するため、次の事項を遵守するものとする。①プレス加工時の騒音及び振動について、「騒音規制法」及び「振動規制法」並びに「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に定める規制基準値（以下「規制基準値」という。）を遵守し、大きな騒音又は振動の発生を伴う部品の加工は、できる限り外部の業者に発注するなどして、近隣に迷惑をかけないように努めること、②本件工場内での大きな騒音又は振動の発生を伴う作業は、午前8時から午後4時45分までの間に行うこと、③土曜日、日曜日及び祝日は、原則として工場の操業を行わないものとし、やむを得ない事情により操業する場合は、あらかじめ申請人にその日時を連絡すること。(3)被申請人が、本件工場において新たに騒音・振動の発生を伴う機械を導入しようとする場合は、申請人にその旨連絡するものとする。(4)被申請人は、A市が必要と認めるときに、本件工場の敷地境界における騒音及び振動の測定を行うことを認め、その測定に必要な状況の設定に協力する。
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また、当該騒音及び振動の測定結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認めるものとする。(5)被申請人は、(4)の騒音又は振動の測定結果が規制基準値を超えるときは、速やかに必要な改善措置を講ずるものとする。(6)被申請人は、申請人から、被申請人が(1)～(5)に違反する旨の申出があったときは、誠実に対応するものとする。(7)申請人と被申請人は、互いに良好な相談関係の形成に努めるものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
48	愛知県 平成20年(調) 第5号事件	申請人の関連会社による給油所の運営により、隣地である被申請人住所地に土壌汚染が拡散したと考えられる。よって、被申請人と申請人は、当該土地上の給油所の運営に起因して発生した被申請人の住所地の土壌汚染につき、合理的な改良方法の決定を求める。	20.12.8	21.5.21	調停申請取下げ	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
49	愛知県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人が経営するドラッグストア店に非常に多くの車両が9時30分から21時まで年中無休で出入りしており、それらの騒音により、申請人住所地では読書すらままならず、休日でも営業時間中は休息をとることが困難である。さらに当該車両からの排気ガスによる健康被害が懸念される。よって、被申請人は、経営する店舗について、①十分な防音措置を講じて、近隣住民の平稳な生活を保障すること、②店への搬入車両、一般車両を原因とする排気ガスの近隣環境への影響に責任を持ち、近隣環境の安全と近隣住民の健康を保障すること。	21.3.30	21.7.7	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
50	愛知県 平成21年(調) 第2号事件	被申請人が経営する重機レンタル営業所から防音及び防振の措置の無い状態で重機の移動作業がなされており、5年間辛抱したものの精神的に限界を感じ、また、申請人ら家屋のきしみもでている。よって、被申請人は、生活環境における損害賠償として金員を支払うこと、生活環境改善のため、防音及び防振の措置を講ずること。	21.4.27	21.8.18	調停成立	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対して、本件の解決金として金員を支払う、②被申請人は、申請人に対し、前項の解決金を平成21年8月31日までに、申請人が指定する口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は被申請人の負担とする、③以上により、申請人と被申請人の間の本件紛争は円満に解決したものとし、申請人と被申請人は、本調停条項に記載したもののほか、申請人と被申請人との間に何ら債権債務がないこ
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と、並びにその理由の如何を問わず、今後相手方に対し何らの請求もしないことを相互に確認する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
51	愛知県平成21年(調)第3号事件	申請人らは、被申請人が経営するアスファルト合材製造工場から発生する悪臭による不快感、粉じんによる洗濯物や家屋等の汚れ、アスファルト合材製造機の改造による騒音拡大などから被害を受けている。被申請人は申請人らとの間で公害防止協定協議を行うことに同意したものの、その延期を求めている。よって、被申請人は、①公害防止協定の締結に向けた早期協議会の開催及び締結を行うこと、②被申請人が示した破碎設備及び防護柵第2期工事の履行及び防じん壁を超える廃材を置かないこと、③悪臭対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、煙突を50m以上の高さにすること、④粉じん対策としてストックヤードとの空間部に屋根を付け、建物内作業とすること、⑤騒音対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、破碎設備を改善すること。	21.9.7
52	愛知県平成21年(調)第4号事件	被申請人が経営する鋳物製造工場から発生する騒音、振動、粉じん、悪臭により、申請人らは健康被害、精神的被害、財産的被害等を受けている。申請人らは、平成19年度に市役所において被申請人との会合を開き、改善を要望した結果、多少の改善が見られたが、機械から発生する騒音や悪臭は改善されず、また、機械からの低周波音で、たまに家がビリ、ビリと音を立てることもあるほか、工場から鉄粉や油混じりの砂ぼこりが家に入り込む等の被害も受けている。よって、被申請人は、即刻工場を全面移転すること。	21.10.22
53	愛知県平成22年(調)第1号事件	被申請人の産業廃棄物処理施設のうち、第1期処分場に埋め立てられた産業廃棄物から腐敗臭が発生し、申請人らの家の中まで侵入する。また、被申請人第2期処分場では数台の重機で産業廃棄物に強力な転圧をかけており、一日中地響きとともに発生する騒音により、申請人らは仕事等に支障を来している。さらに、第2期処分場では産業廃棄物搬入時及び廃棄物転圧作業時に発生する粉じんにより、人体への健康被害が生じていることや、処分場の汚染物質の地下浸透により地下水の水質汚濁が認められるほか、観測井戸から重金属類鉛等が検出されており、井戸水を風呂水、洗濯用の水にすら使用できなくなるなどの被害を受けている。また、第2期処分場堰堤には廃棄物が混入されており、底部に遮水シートも敷かれていないため、重金属その他有害物質の地下浸透が起こり、重大な環境汚染を引き起こすことは明らかである。よって、被申請人は、産業廃棄物処理施設について、①悪臭発生防止手段を講じて、悪臭を発	22.1.14
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生させないこと、②騒音防止装置を講じて、騒音を低減させること、③粉じん防止手段を講じて、粉じんの発生をさせないこと、④水質汚染が認められるため水質の改善手段を講じること。⑤また、同施設場外に違法な堰堤工事が行われていることが判明しているため、堰堤の綿密なボーリング調査を実施し、違法行為を確認の上、堰堤工事を全面的にやり直し、周辺住民に対して環境汚染を起こさないようにすること。
54	愛知県 平成22年(調) 第2号事件	被申請人Aが所有し、被申請人Bが経営するダンススタジオから発生する騒音・振動により、上階に居住する申請人らは不眠症になるなど正常な生活が乱されている。よって、被申請人らは、①ダンススタジオから発生する騒音・振動について、防音・防振工事、音量の低減等の措置を至急講じ、騒音・振動の低減を図ること、②防音・防振措置をした後も営業時間は原則午後9時までとし、9時以降の営業については防音・防振の効果を確認後に両者で話し合うこととする。	22. 3.15
55	愛知県 平成22年(調) 第3号事件	被申請人は、平成15年頃約1年間にわたりほぼ毎日、申請人会社の店舗隣地等にてユンボを使用した産業廃棄物粉砕作業を行い、受応限度をはるかに超える振動、騒音を起こした結果、申請人会社店舗、倉庫、敷地、壁、スレートにひび割れや雨漏り、地盤沈下が発生した。よって、被申請人は、①被申請人の操業に伴う振動や騒音により生じた申請人店舗、倉庫、敷地、壁、スレートのひび割れや、雨漏り、地盤沈下等の申請人らが被った損害を賠償すること、②申請人に与えた精神的苦痛に対する相当額の慰謝料を支払うこと、③今後、受応限度を超える振動や騒音等が生じる作業を行わないこと。	22. 3.24
56	三重県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、重量車両（2t車以上）が県道を通行することにより生じる著しい振動のため、家が響き、地震が発生したような恐怖を感じている。また、開いていたドアが風圧により閉まる、夜間の車両通行時には眠られない時が多々有る、ヘッドライトが家の中に入り不快である等の被害を受けている。よって、被申請人は、県道の車の通行による申請人宅への騒音、振動、地響き、風圧及び光害の軽減措置を採ること。	21.11. 9	22. 2. 4	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
57	三重県 平成21年(調) 第2号事件	一般国道の改築に伴い、大気汚染及び騒音が申請人の受応限度を超えることが予想される。また、道路供用区間には存在する2つの活断層があり、直下型地震が起こると道路は破壊され、大災害となり得る。よって、被申請人は、①一般国道の改築に伴う大気汚染及び騒音対策を行うこと、②活断層がある場所での国道の付け替えをやめること。	21.11.18	22. 2. 4	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
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58	三重県 平成22年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人のコンクリートプラントから発生する作業騒音等により、ラジオ、テレビ、電話の音が聞き取れず、不快感を覚え、頭痛や胃痛、不眠症を引き起こしている。また、被申請人コンクリートプラントから発生する砂ぼこりのため、家電製品等の故障も目立つようになり、このままでは通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①コンクリートプラントから出る騒音を規制基準以下にすること、②工場の周りに防音壁を設置すること、③サイロ等の粉じん飛散防止装置を設置すること、④残コンクリート等産業廃棄物の適正な処理施設を設置すること、⑤生活道路にタイヤショベル等を走行させないこと、⑥生活道路に工場敷地内の土砂等を引きずらないこと、⑦コンクリートミキサー等による警笛音の使用頻度を減少させること、⑧骨材搬入ダンプトラックのあおりなど無駄な騒音を禁止させること。	22.2.9
59	京都府 平成20年(調) 第1号事件	被申請人A市は、A市立B幼稚園が敷地内に園庭を設置しているにもかかわらず、行事に際して頻繁に申請人ら住所地直近に位置する本件公園を利用させており、申請人らは本件公園から発生する騒音や舞い上がる砂ぼこりなどに悩まされ続けている。よって、被申請人A市は、騒音の発生を防止するため、B幼稚園が本件公園を利用するに当たっては、その頻度を減少させること。	20.5.28	21.4.1	調停申請取下げ	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人らは、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
60	京都府 平成20年(調) 第2号事件	申請人らは、申請人らが居住するマンション（以下「本件マンション」という。）南側建物屋上にある被申請人所有のコンプレッサーから放出される騒音により、日常生活において、窓を開けられない、眠れない、騒音で子供が起きてしまう、昼でも会話の声を大きくしないと聞こえない等の被害を被っている。また、申請人らはこのような騒音に常時さらされており、そのために被る精神的苦痛は著しい。よって、被申請人は、本件マンションの南側建物屋上に設置したコンプレッサーから放出される騒音を、本件マンションの敷地内において50dBを超えない音量とするための対策をとること。	20.10.6	21.6.9	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人らに対し、本調停成立後速やかに、別紙（略）物件目録記載の建物の屋上に設置された圧縮機等の騒音対策として、同建物の屋上に別紙（略）図面記載の位置及び寸法の塩ビ製防音シートを設置する、②申請人らは、当分の間、被申請人のなす前項の対策の効果を見守るものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
61	京都府 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、平成20年6月にA市立小学校及び中学校に近接するマンションに転居してきたが、被申請人A市が設置する学校のスピーカーから流れる放送音、学校のクラブ活動等の騒音により、申請人は睡眠障害等の被害を受けている。よって、被申請人A市は、①騒音を学校敷地境界で6時から22時までは50dB、22時から翌日の6時までは40dBを超えない事業運営を行うこと、②生徒及び施設使用者等への騒音防止教育を行うこと、③土日祝日の管理者等への連絡先を書面で交付する	21.6.8	21.12.9	調停申請取下げ	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
こと。
62	京都府 平成21年(調) 第2号事件	被申請人らが建設を予定している高速道路は、申請人宅のベランダから数メートルのところに建設されることになっており、建設工事中はもとより、工事完成後においても、騒音、振動、大気汚染及び地盤沈下により、申請人は健康、生活環境の悪化(眺望景観を含む)等の公害被害を受けるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の建設に当たり、申請人の健康、生活環境を悪化させるなどの被害を生ずることの無いよう、ルートや建設位置の変更等を含む完全な被害防止措置を講ずること、②①の被害防止措置について申請人に十分説明し、その了解を得るとともに、申請人の了解を得るまでは、①の建設工事に着手してはならない。	21.8.28
63	京都府 平成21年(調) 第3号事件	申請人ら宅前に、本件府道(平成22年着工)の建設後、発生するおそれのある騒音、振動、大気汚染等の公害が、申請人らの静穏な生活を妨害し、健康被害や財産被害を与える。よって、被申請人は、本件府道の建設後、申請人らが現状の環境を維持するための公害被害防止対策を行うこと。	21.9.8
64	京都府 平成22年(調) 第1号事件 (平成21年 (調) 第2号事件への参加申立て)	京都府平成21年(調)第2号事件と同じ。	21.11.26
65	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
66	大阪府 平成15年(調) 第3号事件	被申請人らは、実施から長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に浮遊粒子状物質(SPM)が含まれていない等の不十分な環境影響評価に基づき、高速道路等の建設を計画し、近々詳細設計の段階に入ろうとしている。申請人らは、騒接する幹線道路から大気汚染や騒音の被害を現在でも受けており、本件道路が建設されると、被害が悪化するおそれがある。よって、被申請人らは、①本件道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路が建設されることにより、地域分断及び住民の公共施設等への交通の障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	15.5.22
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
67	大阪府 平成15年(調) 第6号事件 (平成15年 (調)第3号事件への参加申立て)	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。	15.10.30
68	大阪府 平成16年(調) 第3号事件	本件事業に係る環境影響評価は、実施から既に長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に微細粒子状物質(PM2.5)が含まれていない等の不十分なものであるが、被申請人らは、このような予測評価を前提として、高速道路及びそれに併設する一般道路の建設を進めようとしている。そこで申請人らは、十分な公害防止対策が行われないまま工事が強行され、環境が悪化することを驚念している。また、本件道路建設予定地域には歴史的価値の高い遺跡等が存在しており、工事によってこれらの史跡が破壊されるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路建設に当たって、埋蔵文化財の保存に努めるとともに、地域分断及び住民の公共施設等へのアクセス障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	16.8.27
69	大阪府 平成19年(リ) 第1号事件	大阪府平成10年(調)第2号、第3号及び平成11年第3号事件の義務履行勧告申出	19.2.13	21.7.15	勧告申出取下げ	大阪府公害審査会が事実関係の調査を行ったが、申出人は、都合により、義務履行勧告の申出を取り下げたため、本件は終結した。
70	大阪府 平成19年(調) 第2号事件	申請人は、道路建設計画のある周辺住民である。被申請人らは、道路建設計画を進める者である。被申請人らの当該道路建設により、申請人らに大気汚染による喘息等の健康被害が生じるおそれがある。よって、被申請人らは、道路建設計画について、①トンネル化、②山を切り開き無風状態の解消、③建設道路分離帯の50m間隔に100mの煙突を設置し、排気ガスを上空に拡散、④道路のチューブ化、いずれかの措置を講ずること。	19.10.2	21.12.25	調停打切り	調停委員会は、現地調査、14回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
71	大阪府 平成19年(調) 第7号事件	申請人は、被申請人が管理する駐車場における夜間の車両出入りによる騒音等による安眠妨害、昼間の駐車に伴う日照阻害による被害を受けている。よって、被申請人は、①午後10時から午前8時までの間、駐車両両の移動を禁止すること、②日中の駐車両両の駐車場所を変更すること。	19.11.21	22.1.20	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
72	大阪府 平成20年(調) 第3号事件	被申請人は、住宅地域内の本件調整池の埋立 てと、それによる青空駐車場及び建築資材置 場の造成工事を計画し、作業に着手してお り、これによる住民らの生活への支障、迷惑 が既に発生している。よって、被申請人は、 ①事業により、騒音、振動、大気汚染、地盤 沈下等の公害を発生させず、住民への迷惑を 最小限にするよう計画し、事前に住民らと公 害防止協定を結んだ上で工事を行うこと、② 工事における事業時間を平日午前9時より午 後5時までとし、工事現場に出入りする車の 安全を確保し、これによる住民の被害防止に 万全を期すこと、③完成後の青空駐車場及び 建築資材置場への供用は、住宅専用地内にか んがみ、最小限にすること。	20. 9.25
73	大阪府 平成21年(調) 第1号事件	申請人は精密部品の生産業務を営んでいる が、平成14年4月頃プレス加工を主要業務と する被申請人らが申請人ら隣地に入居してか らは、昼夜を間わずプレス機械等の騒音及び 振動が激しく、申請人らの生産操業や事務処 理に支障を来すとともに、社員の休息ができ ないなど日常生活を損なう侵害も受けてい る。よって、被申請人らは、①被申請人ら工 場の騒音に対し、昼夜を間わず、いかなる状 態においても、騒音規制法第4条及び大阪府 生活環境の保全等に関する条例施行規則第54 条に基づき、防音壁を設置するなどの対策を とること、②被申請人ら工場の振動に対し、 昼夜を間わず、いかなる状態においても、振 動規制法第4条及び大阪府生活環境の保全等 に関する条例施行規則第54条に基づき、振動 を止めるためのものを設置するなどの対策を とること、③現在使用中のガソリンエンジン を動力とするフォークリフトを使用せず、電 動フォークリフト又はバッテリーフォークリ フトにより静かに安全走行しなければならな い、④上記の措置を採らない場合は、半年の 猶予期間後、工場を移転しなければならな い。	21. 5.29
74	兵庫県 平成9年(調) 第1号事件	被申請人が計画している都市計画道路が建設 されると、申請人らが現在居住地内で受けて いる自動車通行による健康被害、騒音による 生活被害が倍加するおそれがあり、また、景 観が破壊されるとともに、地域が分断され、 地域住民の連帯や地域社会が崩壊する。よっ て、(1)申請人ら居住地内等において、大気汚 染、騒音、振動等に関する現状調査を行い、 その結果を申請人らに公表し、環境基準値を 超えている場合は必要な公害対策を行うこ と、(2)本件道路に関して、①建設計画の全容 を明らかにすること、②市環境影響評価条例 に準ずる環境影響評価手続を行うこと、③② の環境影響評価手続において、申請人らの居 住地内に対する影響を最小限にするため、中 止を含めた複数の代替案の検討を行うこと、 とりわけA道周辺における景観保全のために 必要な対策の検討を行うこと、④申請人らと の本件協議が整うまで、本件道路建設工事を 行わないこと。	9.12.19
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75	兵庫県 平成11年(調) 第1号事件 (平成9年 (調)第1号事件への参加申立て)	兵庫県平成9年(調)第1号事件と同じ。	11.7.28
76	兵庫県 平成20年(調) 第1号事件	調停外A社が操業していた化学工場が平成17年9月に閉鎖され、その後、被申請人が、マンションを建設・分譲する目的で跡地を購入した。工場解体工事等の説明が地域住民になされないまま、平成18年3月以降解体工事が行われ、呼吸器系障害や目の健康悪化を訴える住民が続出し、土壌改良工事が本格化した8月、9月には窓ガラスを開けられない等の生活被害とともに体調の悪化を訴える住民がピークに達している。申請人の多くは、15か月の工事期間だけで何万円もの医療費を出費しており、正当な補償が必要である。よって、被申請人は、各申請人に損害賠償金を支払うこと。	20.8.25	21.5.25	調停打切り	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
77	兵庫県 平成22年(調) 第1号事件	被申請人が実施を計画している風力発電事業について、騒音に係る影響の予測評価には多くの問題点が存在し、適正な予測評価をすれば騒音に係る環境基準に違反する結果になるものであるから、被申請人は、本件事業を実施すべきではない。また、住民に対する十分な説明を尽くさないまま、本件事業を実施すべきではない。よって、被申請人は、風力発電事業に係る風力発電設備の建設をしてはならない。	22.1.22
78	奈良県 平成20年(リ) 第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧告申出	20.9.3
79	和歌山県 平成16年(調) 第1号事件	申請人は、ワカメ等の海藻類、アワビ等の貝類、イセエビ等の定着性水産物の漁業を行っているが、被申請人が管理するダムからの濁水放流による漁場への濁水流入及び堆積により、アワビ等の貝類のえさとなる海藻が枯死（磯焼け）し、申請人らの水揚瀬が激減した。また、被申請人と申請人組合は、平成9年3月14日、「港湾整備事業に関する覚書」を取り交わし、濁水対策について具体策を講ずる等の内容の合意をしたにもかかわらず、被申請人は現在まで濁水を軽減するのに有効な対策をとってこなかっただけでなく、今後の方策も示さないまま先送りを続けている。よって、被申請人は、(1)本件ダムからの放流に伴い大量流入する濁水について、周辺海域の磯に藻場が回復する水準まで流入量を軽減する対策を速やかに講ずること、(2)申請人らの共同漁業権漁場区域内の磯に堆積している泥を漁業に影響を与えない方法で除去すること、(3)(1)及び(2)の実施に当たり、申請人らに事前に十分説明して了解を得るとともに、実施結果及びその効果の詳細な情報を提供すること、(4)平成9年度から15年度の間に生じた採貝水揚瀬等の損害金を支払うこと、(5)平成16年度以降、採貝水揚瀬が8年度の額に	16.6.30
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
回復するまでの間、①申請人88人の当年度と8年度水揚額の差額相当額の損害金、②当年度と8年度漁協取扱総水揚額の差額の6%（漁協の手数料収入相当額）の損害金、③当年度のサザエ放流額を、毎年度支払うこと。なお、本件については、平成18年9月22日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。
80	島根県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人県は、被申請人が施工したトンネル工事について、環境基準を大幅に超過したヒ素溶出値が検出されていたにもかかわらず、ヒ素污染防止対策を行わずに工事を実施し、残土を隣接のA川護岸盛土に利用し、污染拡大の防止対策を講じていない。申請人は、護岸より流出したヒ素成分によるヤマメ等の奇形発生と風評被害防止、地域住民等の健康被害の防止・警告のため、調停を申請する。よって、被申請人は、①土壤、水質に関するヒ素污染の実態調査を行うこと、②ヒ素污染土壤の全量搬出及びヒ素污染防止の恒久対策を行うこと、③ヤマメ等出荷魚種に対する損害賠償を行うこと、④本件調査に係る調査・分析等の費用負担を行うこと、⑤本件による風評被害及び風評被害回復に係る対策費用を支払うこと。	21.5.22	22.3.31	調停打切り	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
81	岡山県 平成21年(調) 第1号事件	申請人らは住居に隣接する被申請人らが所有、管理する貸事務所からの悪臭により、平成3年頃から継続して慢性的なのどの痛み、咳、頭痛等の健康被害を受けているほか、窓を一日中開けられないことによる精神的苦痛を受けている。よって、被申請人らは、①申請人らに対し、連帯して、損害賠償金を支払うこと、②被申請人ら貸事務所西面に設置した換気口及び排気口を移転すること、③本件調停にかかる費用を負担すること。	21.1.7	21.12.21	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、平成22年1月31日限り、被申請人所有・管理の別紙物件目録（略）記載の建物について別紙見積書（略）及び別紙図面（略）記載のとおりのダクト配管工事を完成する、②本件が誠意をもって円満に解決したことにかんがみ、今後相互に相手方の名誉信用を毀損する行為を行わないことを確約する、③将来起こりる問題については、信義誠実を旨として、相互の協力により解決するものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
82	広島県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人らが経営又は所有する介護施設から発生する低周波音により、申請人は、身体的苦痛・睡眠妨害等生活に著しい被害を受けている。よって、被申請人らは、介護施設から発生する低周波音を低減すること、また、稼働時間を制限すること。	21.2.25	21.5.19	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
83	徳島県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人（土地所有者）は、有機肥料の製造、販売等を目的とする当事者外の会社から汚泥等の提供を受け、自らが所有している土地にそれを埋め込んだ。当該土地からの浸出水等が原因で町を流れる川が汚染され、飲料	20.10.9	21.3.31	一部調停申請取下げ調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
水として使用する周辺住民の生活環境に支障が生じるおそれがある。よって、①被申請人のうち、土地所有者は、当該土地からの浸出水、污泥及び懸濁物質を周辺に流出させてはならない、また、埋め込んでいる污泥等を除去すること、②被申請人のうち、土地所有者と県は、ボーリング調査等により当該土地の土壌汚染状況を調査すること、③被申請人のうち汚泥等の排出事業者は、排出量に応じて、土壌調査及び除去に係る費用を負担すること。	なお、申請人らは、被申請人総数19名のうち1名については、都合により調停申請を取り下げた。
84	徳島県平成21年(調)第1号事件(平成20年(調)第1号事件への併合事件)	徳島県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.1.28	21.3.3121.5.14	一部調停申請取下げ調停打切り	徳島県平成20年(調)第1号事件と同じ。
85	福岡県平成21年(調)第1号事件	申請人は、被申請人の工場で使用する木材加工のための機械(粉砕機、裁断機、サイクロン等)から発生する稼働音が気になり、新聞が読めない等日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、①工場の機械の作業音について防音措置を講ずるなどして、騒音を低減すること、②①の措置ができない場合、工場の機械の稼働時間を午前8時30分から午後5時30分までとすること、③過去7年以上の損害賠償慰謝料として、500万円を支払うこと。	21.12.9
86	沖縄県平成21年(調)第1号事件	被申請人施設でペットを火葬する際の焼却炉の騒音と線香の悪臭のため、申請人は異様な生活状態におかれている。よって、被申請人は、被申請人が営むペットの火葬、供養、納骨等をやめること。	21.2.9	21.9.15	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	经济财政政策の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	④
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	852,455	744,602	468,047	502,326	1,945,332

補正予算(千円)	0	7,744,575	8,731,574	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	852,455	8,489,177	9,199,621
<852,455>	<8,489,177>	<9,199,621>
執行額(千円)	512,483	7,476,401	8,989,270
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<達成すべき目標>
(政府調達)政府調達苦情申立てに対して適切に対応するとともに、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度周知を行う。
(対日直投)平成22年末の対日直接投資残高を対GDP比5%程度にする。
(道州制)道州制に向けた先行的取組である道州制特区の推進
(PFI)・「PFI推進委員会報告-真の意味の官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」及びこれも踏まえて検討し公表された「中間的とりまとめ」で示された課題に対応し、PFIの一層の推進を図る。
(規制)・これまで持ち込まれた苦情事案は全件解決済みで、平成20年度以降苦情解決比率は99.85%を維持していることから、今後も新たに事案が持ち込まれる際には、引き続き事案解決に努めることを通じて当該解決比率を維持できるよう図る。
(公サ)・公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する。
(新公共)①「新しい公共」推進会議において、提案をとりまとめ
②安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ
③国民生活選好度調査の公表
④新しい公共支援事業の進捗の把握状況
(新公共交付金)国民の積極的な「公」への参加による、公的サービスの無駄のない供給に向け、NPO等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となる。
(促進課)本施策の推進により、「新しい公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動を促す。
(PFI復興)官民一体となって震災復興に取り組むため、PFI手法の活用を促進する
(新公共復興)新しい公共支援事業の被災者支援・復興に関する事業の適切な進捗管理
(国内経済動向)毎月、「月例経済報告」を滞りなく作成し、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等に報告することにより、政府内での景気認識の共有を図る。また、「経済財政白書」を作成の上、年央を目途に閣議に配布し、日本経済が抱える課題の解決等に貢献するとともに、年末を目途に「日本経済」を作成し公表する。以上の成果物を、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供に努める。
<目標の達成度合いの測定方法>
(政府調達)政府調達苦情検討委員会報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確に公表する。政府調達苦情処理のHPへのアクセス件数
(道州制特区の推進について)国からの移譲された事務・事業や北海道との連携・共同事業の実施・進捗状況
(PFI)「PFI推進委員会報告-真の意味の官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」及びこれも踏まえて検討し公表された「中間的とりまとめ」で示された課題に対する施策のフォローアップを行う。
(公サ)調査の実施件数を活動指標として設定。
(新公共)①「新しい公共」推進会議において、提案をとりまとめ
②安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ
③国民生活選好度調査の公表
④新しい公共支援事業の適切な進捗管理
(新公共交付金)検討中
(促進課)法改正及び税制改正要望の成果の反映としての認定特定非営利活動法人数やIT利用による情報提供としてNPOホームページのアクセス数など
(PFI復興)下記の取組みについてフォローアップを実施
①震災復興において、PFI手法の活用を促す取組
②PFI手法の活用を促す取組(PFI推進委員会が平成22年5月にPFI推進委員会報告(H19.11.15)を踏まえて公表した「中間的とりまとめ」で示された課題への対応を含む。)
(新公共復興)新しい公共支援事業の被災者支援・復興に関する事業の進捗の把握状況
(国内経済)月例経済報告・年次経済財政報告・日本経済のHPIにおけるアクセス件数、主要な会議への取り上げの有無、各マスメディアへの掲載。
政策評価結果を受けて改善すべき点	(対日直投)執行実績が予算を下回っているため、事業内容の見直しを図る。(政府調達)引き続き、政府調達苦情申立てに対して適切に対応する。制度の周知に関し、HPのアクセス件数からみると不十分であったことが窺われるため、英訳ページの更新等のHP改善を行い、さらなる周知を図る。(道州制)道州制特区の推進について、移譲された事務、事業等の効果や課題のフォローアップ調査を行い、今後も引き続き関係行政機関と連携し、広域行政の一層の推進を図る。(PF I)・平成21年度政策評価(事後評価)を踏まえ、「中間的とりまとめ」で示された課題に対応するために課題の規模や必要性を考慮の上で計画的に実施し、当該施策に係る委託業務の実施に当たっては引き続き一般競争入札及び総合評価方式を実施することにより経費の削減に努める。(規制)・苦情申出が全くないため経費執行実績が皆無の状況が続いていることから、予算要求額をより縮減する余地の有無について検討。(公サ)平成21年度政策評価(事後評価)を踏まえ、当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、引き続き全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、経費の削減に努める。(促進課)特定非営利活動促進法の改正により、平成24年度から認証事務は全て都道府県・政令指定都市が行うこととなり、加えて新たな認定制度が創設されることから、法の所管庁としての立場から、特定非営利活動促進法の適切な施行に対する支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備等を図るため、適時・適切な予算要求を行っていく。また、NPOホームページの維持・管理の効率化を図るとともに、「官民パートナーシップ確立のための支援事業」の要求は平成21年度限りとする。(国内経済)引き続き、質の高い「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適時適切な政府の経済財政政策の舵取りに貢献する。あわせて、国内外への情報発信の更なる向上を図る。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	(対日直投)政策評価結果及び過去の執行状況を踏まえ、使用する見込みのない経費の削減を行うなど、事業内容の見直しを行った。(政府調達)政府調達苦情処理体制については、概算要求において、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で必要となる所要額を要求した。英訳ページの更新等のHP改善を行うため、審議会報告書の英訳のための翻訳料を要求した。(PF I)・平成21年度政策評価(事後評価)を踏まえ、「中間的とりまとめ」で示された、民間投資の促進・インフラ整備、地方公共団体への支援体制の拡充(PF I)専門家派遣及びワンストップサービス)及びモデルプロジェクトの調査等について、経費削減を行った上で予算概算要求を行っている。(規制)・苦情申出が全くない現状で事業の在り方を検討した上で、今後外国企業等から苦情申出がなされる可能性も踏まえつつ、概算要求については、必要最低限の経費(通訳雇い上げ経費)のみとし、平成23年度よりも減額して行っている。(公サ)・平成21年度政策評価(事後評価)を踏まえ、可能な限り経費削減を行った上で予算要求を行った。(促進課)平成24年4月の改正特定非営利活動促進法施行に伴い所轄庁業務が都道府県・政令市に移管されることから、認証・監督業務に係る経費の徹底した見直し・削減を行った。一方、都道府県・政令市の事務の均衡を図るなど、法の適切な運用に対する支援・基盤整備のための拡充について、NPOホームページの維持・管理の効率化を図るなど内容・積算を精査の上、平成24年度概算要求に反映した。なお、平成24年度予算概算要求において「官民パートナーシップ確立のための支援事業」に係る要求は行っていない。(国内経済)国内経済に係る情報ソースの見直しにより、一層の効率化を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	经济财政政策の推進	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	502,326	463,721	25,635
A	1	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興地域活性化政策費	東日本大震災復旧・復興経済財政政策の企画立案等に必要な経費	1,481,611
小計	502,326	1,945,332	25,635
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	502,326	1,945,332	25,635