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内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	借入金限度額(千円)	控除額(千円)
平成36年度	6,853,195,408	3,071,900,000
平成37年度	3,589,795,408	3,263,400,000
平成38年度	0	3,589,795,408
(説明)
交付税及び譲与税配付金勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により、平成21年度から平成38年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要がある場合には、平成21年度にあっては33,617,295,408千円、平成22年度から平成38年度までの各年度にあっては平成21年度分の借入金限度額から上記表の左欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の右欄に定める額を順次控除して得た同表の中欄の金額を限度として、予算で定めるところにより、この勘定の負担において借入金をすることができるとされている。
また、同法の規定により借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成22年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
平 成 21 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

中与 戯入戯出 応計算音
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	179,156,154	188,747,404	△	9,591,250
2 歳	出	173,298,716	170,134,334	3,164,382
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	10,000	5,000	5,000
95 その他の事項経費	173,188,716	170,029,334	3,159,382
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入	90,204,258	92,581,007	△ 2,376,749
0101-00 登記印紙収入
0101-01 登記印紙納付金収入	53,961,311	61,455,642	△ 7,494,331	登記事項証明書交付、閲覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 登記情報提供等手数料収入	36,242,947	31,125,365	5,117,582	電気通信回線による閲覧等の見込件数等を基礎として算出
0102-01 登記情報提供等手数料収入
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	68,444,544	67,774,666	669,878	「特別会計に関する法律」に基づく登記の審査及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	215,965	200,698	15,267
0301-01 建物及物件貸付料	18,548	17,884	664	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	2,443	1,090	1,353	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	30	54	24	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	65,053	19,269	45,784	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑収入	129,891	162,401	32,510	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	20,291,387	28,191,033	7,899,646	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
## 歲出

事項別内訳

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	91,774,917	91,570,676	204,241	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 登記事務処理に必要な経費	17,928,842	14,407,014	3,521,828	「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	38,006,616	42,698,202	4,691,586	成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	14,407,573	12,839,312	1,568,261	成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用
02 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	11,043,757	8,487,119	2,556,638	登記所の施設の整備
95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011	0	民間資金等を活用した登記所の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000	5,000	5,000	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0401-01 前年度剩余金受入	20,291,387	28,191,033	△ 7,899,646
0100-00 登記手数料収入	90,204,258	92,581,007	△ 2,376,749	歳入合計	179,156,154	188,747,404	△ 9,591,250
0101-00 登記印紙収入	歳出
0101-01 登記印紙納付金収入	53,961,311	61,455,642	△ 7,494,331	01 事務取扱費	162,117,948	161,515,204	602,744
0102-00 登記情報提供等手数料収入	95014-111-02 職員基本給	37,615,914	39,106,363	△ 1,490,449
0102-01 登記情報提供等手数料収入	36,242,947	31,125,365	5,117,582	95014-111-03 職員諸手当	18,640,700	19,247,081	△ 606,381
0200-00 他会計より受入	95014-111-04 超過勤務手当	3,882,627	3,955,720	△ 73,093
0201-00 一般会計より受入	95014-111-05 委員手当	290,419	298,218	△ 7,799
0201-01 一般会計より受入	68,444,544	67,774,666	669,878	95014-111-05 休職者給与	198,681	175,103	23,578
0300-00 雑収入	95014-111-05 短時間勤務職員給与	167,996	45,461	122,535
0301-00 雑収入	215,965	200,698	15,267	95014-151-05 公務災害補償費	27,541	45,588	△ 18,047
0301-01 建物及物件貸付料	18,548	17,884	664	95014-111-05 退職手当	12,298,865	10,196,454	2,102,411
0301-02 不用物品売払代	2,443	1,090	1,353	95089-111-05 児童手当	289,695	244,475	45,220
0301-03 小切手支払未済金収入	30	54	24	95014-129-06 諸謝金	108,681	90,294	18,387
0301-05 預託金利子収入	65,053	19,269	45,784	95014-129-06 成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	715	715	0
0301-04 雑収入	129,891	162,401	32,510
0400-00 前年度剩余金受入	95014-122-08 職員旅費	44,248	43,792	456
0401-00 前年度剩余金受入	95014-122-08 登記業務旅費	448,932	481,567	△ 32,635
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-122-08 研修旅費	93,824	94,824	△ 1,000	95199-133-09 自動車重量税	4,673	6,512	△ 1,839
成果重視事業登記情報システム最適化実施旅費	35,135	24,652	10,483	95199-133-09 消費税	2,730	3,031	△ 301
95014-123-09 通信専用料	0	2,628	△ 2,628
95014-122-08 赴任旅費	230,049	231,715	△ 1,666	95014-123-09 電子計算機等借料	0	16,083	△ 16,083
95014-122-08 委員等旅費	33,311	33,670	△ 359	95014-125-14 登記事項証明書交付事務等委託費	7,192,070	3,533,339	3,658,731
95014-123-09 庁費	4,112,902	4,176,714	△ 63,812
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	2,837,652	3,163,571	△ 325,919	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	12,287,697	11,798,362	489,335
95014-123-09 登記業務庁費	7,622,297	7,367,756	254,541	95029-135-16 国有資產所在市町村交付金	448	498	△ 50
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	37,858,001	42,482,819	△ 4,624,818	95014-959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
95014-306-22 一般会計へ繰入	4,979	3,663	1,316
95014-123-09 成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	14,407,573	12,839,312	1,568,261	02 施設整備費	11,070,768	8,514,130	2,556,638
95014-202-08 施設施工旅費	39,577	24,484	15,093
95014-123-09 登記印紙作成費	56,557	141,873	△ 85,316	95014-203-09 施設施工庁費	30,639	26,750	3,889
95014-123-09 庁舎等撤去費	117,585	363,395	△ 245,810	95014-204-15 施設整備費	8,800,896	7,683,692	1,117,204
95014-123-09 土地建物借料	739,217	762,540	△ 23,323	95014-944-15 不動産購入費	2,199,656	779,204	1,420,452
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	112,765	190,016	△ 77,251	03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,000	5,000	5,000
95014-123-09 各所修繕	286,079	279,642	6,437	09 予備費	100,000	100,000	0
95014-123-09 公共施設等維持管理運営費	13,390	13,758	△ 368	09 予備費	100,000	100,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち
庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)
庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)
登記情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
施設整備費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	8,405	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)事務取扱費(目)庁費	646	7,759	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	35,206	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)事務取扱費(目)庁費	15,447	19,759	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,612	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)事務取扱費(目)庁費	1,005	1,607	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	1,242	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	138	1,104	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	234,863	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	58,475	176,388	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
112 法務省所管 登記特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
省エネルギー改修事業	12,206	平成21年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	0	12,206	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
後見登記等システム機器借入れ等	823,928	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	83,316	740,612	後見登記等システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	11,180,346	平成21年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記事項証明書交付事務等委託費	0	11,180,346	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	160,666	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)事務取扱費(目)登記事項証明書交付事務等委託費	80,333	80,333	平成19年度特別会計国庫債務負担行為(事項)競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に基づいて実行した競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、登記所の統合に伴いその限度額を増額する必要があるため
車両借入れ	125,050	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	25,010	100,040	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
登記情報システム用電子計算機等借入れ	28,687,126	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	3,410,438	25,276,688	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システム用附帯設備借入れ	2,388,415	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	477,683	1,910,732	登記情報システム用の附帯設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	2,423,535	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	232,863	2,190,672	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	1,144,560	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	187,425	957,135	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子認証システム機器借入れ等	1,135,074	平成21年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	0	1,135,074	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
114 法務省所管 登記特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	70	平成21年度	平成21年度以降10箇年度以内	(項)事務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	7	63	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設整備等事業」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	3,765,359	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	1,252,001	2,513,358	郡山第2法務総合庁舎ほか8件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席登記官	12	12
統括登記官	794	120	671	3
登記官	2,759	266	2,034	459
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
表示登記専門官	内31383	21	146	内31216
監査専門官	58	8	9	39	2
民事専門官	93	51	42
登記専門職	3,677	2,437	1,240
一般職員	42	42
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	68,010,78068,010,780	69,105,00369,105,003	△1,094,223△1,094,223
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費98 予備費	68,010,280500	69,104,503500	△1,094,2230
[歲入歲出予定額内訳]歲入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入	54,277,105	55,435,101	△1,157,996	最近までの収納実績等を勘案し、平成21年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
118 財務省所管 地震再保険特別会計

款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	13,733,675	13,669,902	63,773
0401-01 預託金利子収入	13,733,665	13,669,892	63,773
0401-02 雑 入	10	10	0
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	67,924,443	68,997,118	△1,072,675	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	63,128	63,210	△82	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95地震再保険事業に必要な経費	22,709	44,175	△21,466	地震再保険事業の健全な運営を図るための地震保険の普及等
09予備費	98予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0101-00 再保険料収入
0100-00 再保険料収入	0101-01 再保険料収入	54,277,105	55,435,101
財務省所管 地震再保険特別会計 119

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95016-001-05 退職手当	753	668	85
0401-00 雑 収 入	13,733,675	13,669,902	63,773	95089-001-05 児童手当	400	560	160
0401-01 預託金利子収入	13,733,665	13,669,892	63,773	95016-009-06 諸 謝 金	460	460	0
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職員旅費	588	734	146
歳 入 合 計	68,010,780	69,105,003	△ 1,094,223	95016-002-08 赴任旅費	381	381	0
歳 出	95016-002-08 外国旅費	1,493	1,607	114
01 再 保 陰 費	95016-002-08 委員等旅費	174	174	0
95199-009-21 再保陰金	67,924,443	68,997,118	△ 1,072,675	95016-003-09 庁 費	23,494	45,080	21,586
02 事務取扱費	85,837	107,385	△ 21,548	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,070	2,710	640
95016-001-02 職員基本給	26,737	26,928	△ 191	95016-003-09 通信専用料	154	164	10
95016-001-03 職員諸手当	13,178	12,812	366	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	8,985	8,391	594
95016-001-04 超過勤務手当	6,855	6,601	254	09 予 備 費 (98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手当	115	115	0	歳 出 合 計	68,010,780	69,105,003	1,094,223
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち
情報処理業務庁費(人事・給与関係
業務情報システム開発経費及び旅費
等内部管理業務共通システム開発経
費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施
する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由によ
り、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	20	平成21年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	0	20	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	31	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	30	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管地震再保險特別会計平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
再保険金	0	68,997,118,000	67,924,443,000	再保険料	52,929,243,875	53,969,522,137	54,551,488,000
事務取扱費	91,838,374	107,385,000	85,837,000	利子収入	11,615,922,567	12,321,527,765	13,733,665,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	10,679	53,759	10,000
責任準備金繰入	64,453,338,747	-	274,383,000	責任準備金戻入	-	2,813,899,339	-
合計	64,545,177,121	69,105,003,000	68,285,163,000	合計	64,545,177,121	69,105,003,000	68,285,163,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預金	1,128,061,487,779	1,124,547,809,527	1,124,547,809,527	責任準備金	1,138,609,502,866	1,135,795,603,527	1,136,069,986,527
未収金	10,548,015,087	11,247,794,000	11,522,177,000
合计	1,138,609,502,866	1,135,795,603,527	1,136,069,986,527	合计	1,138,609,502,866	1,135,795,603,527	1,136,069,986,527
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	1,128,061,487,779	1,128,061,487,779	1,063,968,614,200	1,002,737,630,999	944,040,793,568
約定期間5年以上7年未満	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078
約定期間7年以上	1,125,661,347,701	1,125,661,347,701	1,061,568,474,122	1,000,337,490,921	941,640,653,490
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	0	64,092,873,579	61,230,983,201	58,696,837,431
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0
約定期間7年以上	0	64,092,873,579	61,230,983,201	58,696,837,431
(注) 1 平成17年度から平成19年度までは各年度末の実績額であり、平成20年度及び平成21年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計の各年度末実績額を掲記している。2 平成19年度において生じた決算上の剩余64,092,873,579円を平成20年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成21年度特別会計予算予算総則第16条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額4,301,250,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 21 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	183,393,513,056	201,619,319,804	△	18,225,806,748
2 歲	出	171,393,513,056	181,619,319,804	△	10,225,806,748
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	171,293,513,056	181,519,319,804	△	10,225,806,748
40 (公共事業関係費)
42 道路整備事業費	100,000,000	100,000,000	0
[歲入歲出予定額內訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	79,757,290,811	88,408,559,839	△ 8,651,269,028
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	20,243,730,520	19,777,901,949	465,828,571	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	34,188,395,408	34,188,395,408	0	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-34 登記特別会計より受入	10,000	5,000	5,000	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-10 財政投融資特別会計より受入	20,069,380,976	29,028,007,071	8,958,626,095	公債の償還及び利子並びに融通証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,310,972,169	1,288,615,677	22,356,492	融通証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	926,132	28,298,768	27,372,636	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,413,867,709	1,603,817,710	189,950,001	借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための工本ルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,566,237	17,848,527	282,290	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,636	1,504,571,636	0	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	624,816,229	598,228,769	26,587,460	借入金の利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	269,692,874	255,417,528	14,275,346	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-33 特許特別会計より受入	0	40,279	40,279	前年度限りの収入
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	113,355,751	117,406,347	4,050,596	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための社会資本整備事業特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租 税	税
0803-00 たばこ特別税	194,700,000	206,500,000	11,800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0803-01 たばこ特別税	金
0200-00 公 債 金	82,991,376,268	95,489,976,206	12,498,599,938	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成元年度、平成11年度、平成16年度、平成17年度及び平成19年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成元年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度及び平成20年度に発行した公債及び平成21年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定等により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債並びに翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
0201-01 公 債 金
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	87,200,228	0	87,200,228	東京地下鉄株式の売払収入見込額を計上
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	12,007,648	9,556,760	2,450,888
0701-03東京地下鉄株式会社配当金収入	3,283,168	4,103,960	820,792	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-04日本郵政株式会社配当金収入	8,724,480	5,452,800	3,271,680	同
0300-00運用収入
0301-00運用収入	165,628,982	244,220,617	78,591,635
0301-01利子収入	165,516,669	242,266,134	76,749,465	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02売却及償還益金	112,313	1,954,483	1,842,170	国債整理基金保有の公債等の売却による差益金の収入見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	185,309,119	108,798,075	76,511,044
0501-02経過利子受入	132,804,119	60,123,075	72,681,044	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01雑入	52,505,000	48,675,000	3,830,000	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	20,000,000,000	17,151,708,307	2,848,291,693	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な経費	157,487,520,132	168,468,663,293	△10,981,143,161	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成元年度、平成11年度、平成16年度、平成17年度及び平成19年度に発行した公債のうち9,891,564,400千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債のうち30,553,369,650千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成元年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち16,327,175,380千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度及び平成20年度に発行した公債並びに平成21年度に発行する公債のうち42,198,421,680千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成16年度及び平成17年度に発行した公債のうち11,375,292,300千円並びに「特別会計に関する法律」附則第76条第1項の規定により平成19年度に発行した公債のうち6,833,503,000千円の償還に充てられるもの等)2 借入金の償還3 食糧証券及び石油証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
130 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	169,122,795	172,685,425	△ 3,562,630	2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券を発行する際に要する利子公債等の償還及び発行に必要な手数料等
20 事務取扱いに必要な経費	22,834	33,206	△ 10,372	事務取扱いに必要な事務費
20 国債管理政策の運営に必要な経費	1,211,545	1,497,149	△ 285,604	国債の保有促進及び安定消化を図るための情報発信等
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	100,000,000	100,000,000	0	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付けの財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入
0101-01 一般会計より受入
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入
財務省所管 国債整理基金特別会計 131

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,566,237	17,848,527	△ 282,290	0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	8,724,480	5,452,800	3,271,680
年金特別会計より受入	1,504,571,636	1,504,571,636	0	0300-00 運用収入
食料安定供給特別会計より受入	624,816,229	598,228,769	26,587,460	0301-00 運用収入	165,628,982	244,220,617	78,591,635
国有林野事業特別会計より受入	269,692,874	255,417,528	14,275,346	0301-01 利子収入	165,516,669	242,266,134	76,749,465
貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	0301-02 売却及償還益金	112,313	1,954,483	1,842,170
特許特別会計より受入	0	40,279	△ 40,279	0500-00 雑収入
社会資本整備事業特別会計より受入	113,355,751	117,406,347	△ 4,050,596	0501-00 雑収入	185,309,119	108,798,075	76,511,044
0800-00 租税	0501-02 經過利子受入	132,804,119	60,123,075	72,681,044
0803-00 たばこ特別税	0501-01 雑収入	52,505,000	48,675,000	3,830,000
0803-01 たばこ特別税	194,700,000	206,500,000	△ 11,800,000	0400-00 前年度剩余金受入
0200-00 公債金	0401-01 前年度剩余金受入
0201-00 公債金	歳入合計	183,393,513,056	201,619,319,804	18,225,806,748
0201-01 公債金	82,991,376,268	95,489,976,206	△ 12,498,599,938	歳出
0600-00 資産処分収入	01 国債整理支出	171,292,278,677	181,517,789,449	10,225,510,772
0601-00 株式売払収入	20100-123-09 証書等製造費	29,945	187,816	157,871
0601-01 株式売払収入	87,200,228	0	87,200,228	20100-123-09 国債事務取扱手数料	68,499,549	100,472,609	31,973,060
0700-00 配当金収入	20100-123-09 株式売払手数料	2,568,301	0	2,568,301
0701-00 配当金収入	12,007,648	9,556,760	2,450,888	20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	3,023,000	0
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	3,283,168	4,103,960	△ 820,792	20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,000	2,000	0
132 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
20100-959-18 売却及償還差額補填金	95,000,000	69,000,000	26,000,000	20100-123-09 庁費	1,095,470	1,368,945	△ 273,475
20100-959-18 債務償還費	157,487,520,132	168,468,663,293	△ 10,981,143,161	20100-123-09 情報処理業務庁費	99,590	119,802	△ 20,212
20100-919-18 利子及割引料	13,635,635,750	12,876,440,731	759,195,019	20100-123-09 通信専用料	1,546	1,640	△ 94
02 事務取扱費	1,234,379	1,530,355	△ 295,976	03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入
20100-129-06 諸謝金	9,279	10,575	△ 1,296
20100-122-08 職員旅費	2,773	3,039	△ 266	42052-306-00 社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入	100,000,000	100,000,000	0
20100-122-08 外国旅費	25,721	26,244	△ 523
20100-122-08 委員等旅費	0	110	△ 110	歳出合計	171,393,513,056	181,619,319,804	△ 10,225,806,748
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
事務機器借入れ等	137,812	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	21,40221,38913	116,410116,107303	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
# 国債整理基金特別会計

平成19年度、平成20年度及び平成21年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成19年度(実績)(千円)	平成20年度(予定)(千円)	平成21年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	公債等	26,206,113,914	35,067,064,006	28,247,513,745
一般会計負担分	9,909,717,111	10,326,831,303	9,872,020,241
定率・発行差減額分	8,476,832,384	8,721,769,618	8,857,725,438
財政法第6条分	414,300,435	315,954,240	0
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分	88,726,059	93,793,627	86,050,699
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	-	100,000,000	100,000,000
予算繰入分	673,084,449	838,540,034	571,470,320
特別会計負担分	15,968,890,050	24,480,241,550	18,208,795,300
株式売払収入	0	0	87,200,228
株式管理処分経費	0	0	2,569,114
配当金収入	0	9,556,760	12,007,648
運用収入	151,843,864	174,823,034	70,059,442
前年度剩余金	175,662,889	75,611,359	0
(うち株式売払収入分)	(20,286,000)	(0)	(0)
借入金	37,691,163,875	36,993,853,281	36,565,750,119
一般会計負担分	1,884,877,255	1,219,406,402	884,842,517
定率分	35,778,858	329,323,075	296,257,010
予算繰入分	1,849,098,397	890,083,327	588,585,507
財務省所管 国債整理基金特別会計 135

区分	事項	平成19年度(実績)(千円)	平成20年度(予定)(千円)	平成21年度(予定)(千円)
特別会計負担分	35,806,286,620	35,774,446,879	35,680,907,602
合計	63,897,277,789	72,060,917,287	64,813,263,864
償還額	公債等	27,753,504,521	35,183,073,497	27,286,896,116
普通国债	11,644,572,487	17,669,213,192	8,667,307,422
出資国债等	195,015,984	225,748,755	410,793,394
財政投融資特別会計国债	15,913,916,050	17,288,111,550	18,208,795,300
借入金	37,655,385,093	36,963,166,419	36,420,960,715
合計	65,408,889,614	72,146,239,916	63,707,856,831
一般会計へ繰入	20,286,000	-	-
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	-	100,000,000	100,000,000
差引基金增△减額	△	1,531,897,825	△	1,005,407,033
年度末基金残高	11,112,838,879	10,927,516,250	11,932,923,283
国债借換額	99,189,372,313	94,093,702,030	90,991,376,268
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国债収入額	17,052,023,795	20,000,000,000	12,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	28,164,862,674	30,927,516,250	23,932,923,283
(注)1平成19年度実績額は、平成20年度予定額及び平成21年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
2「社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
3「道路整備に係る公債償還分」とは、「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
4国债整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条及び「特別会計に関する法律」附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成19年度末(実績)平成20年度末(予定)平成21年度末(予定)
東京地下鉄株式会社株券価格(千円)価格(株)価格(千円)価格(千円)価格(千円)	293,140,061	293,140,061	106,934,150
133,846,948	133,846,948	48,825,840
96,000,000	96,000,000	96,000,000
5,149,792,858	5,212,076,166	5,284,401,080
平 成 21 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 投 融 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書10031 財政融資資金勘定
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	36,245,541,66834,887,472,175	42,264,210,23040,284,273,779	△6,018,668,562△5,396,801,604
[主要經費別內訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	20,069,380,86014,818,031,31560,000	29,028,006,94711,256,206,83260,000	△8,958,626,0873,561,824,4830
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入	4,253,833,614	5,237,119,747	△983,286,133