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丁号国庫債務負担行為要 求書176労 働 保 険249予算定員及び俸給額表177甲号歳入歳出予定計算書249財務省及び国土交通省所 管183労 災 勘 定249雇 用 勘 定259特定国有財産整備183徵 収 勘 定271甲号歳入歳出予定計算書183丙号線越明許費要求書277丙号線越明許費要求書187丁号国庫債務負担行為要 求書280丁号国庫債務負担行為要 求書188予算定員及び俸給額表287文部科学省、経済産業省 及び環境省所管189船 員 保 険305工 木 ル ギ 一 対 策189甲号歳入歳出予定計算書305甲号歳入歳出予定計算書189予算定員及び俸給額表312工木ルギ一需給勘定189年 金319電源開発促進勘定200甲号歳入歳出予定計算書319丙号線越明許費要求書208基 礎 年 金 勘 定319丁号国庫債務負担行為要 求書217国 民 年 金 勘 定324予算定員及び俸給額表221厚 生 年 金 勘 定329厚 生 労 働 省 所 管225福 祉 年 金 勘 定336国立高度専門医療センター225健 康 勘 定339甲号歳入歳出予定計算書225児 童 手 当 勘 定345丁号国庫債務負担行為要 求書232業 務 勘 定350予算定員及び俸給額表233丙号線越明許費要求書358丁号国庫債務負担行為要 求書359
予算定員及び俸給額表361業務勘定538農林水産省所管393丙号線越明許費要求書541食料安定供給393丁号国庫債務負担行為要求書542甲号歲入歲出予定計算書393予算定員及び俸給額表543農業經營基盤強化勘定393森林保險555農業經營安定勘定399甲号歲入歲出予定計算書555米管理勘定402丙号線越明許費要求書559麦管理勘定407丁号国庫債務負担行為要求書560業務勘定412予算定員及び俸給額表561調整勘定416国有林野事業565国當土地改良事業勘定420甲号歲入歲出予定計算書565丙号線越明許費要求書426丙号線越明許費要求書574丁号国庫債務負担行為要求書428丁号国庫債務負担行為要求書575予算定員及び俸給額表432予算定員及び俸給額表576農業共済再保險523漁船再保險及び漁業共済保險589甲号歲入歲出予定計算書589再保險金支払基金勘定523甲号歲入歲出予定計算書589農業勘定526漁船普通保險勘定589家畜勘定529漁船特殊保險勘定592果樹勘定532漁船乘組員給与保險勘定595園芸施設勘定535漁業共済保險勘定598
業務勘定601空港整備勘定684丙号線越明許費要求書604業務勘定694丁号国庫債務負担行為要求書605丙号線越明許費要求書699予算定員及び俸給額表606丁号国庫債務負担行為要求書704經濟產業省所管621予算定員及び俸給額表725貿易再保険621自動車安全763甲号歲入歲出予定計算書621甲号歲入歲出予定計算書763丙号線越明許費要求書626保障勘定763丁号国庫債務負担行為要求書627自動車検査登錄勘定767予算定員及び俸給額表628自動車事故対策勘定773特許633丙号線越明許費要求書776甲号歲入歲出予定計算書633丁号国庫債務負担行為要求書777丙号線越明許費要求書639予算定員及び俸給額表779丁号国庫債務負担行為要求書640(參考)予算定員及び俸給額表642コード番号について803国土交通省所管645社会資本整備事業645甲号歲入歲出予定計算書645治水勘定645道路整備勘定660港湾勘定675
平 成 21 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 21 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成21年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法務省所管

財務省所管

記

地震再保除

国債整理基金

財政投融資

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働保険

船 員 保 険

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許
国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成21年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第 5 条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第 5 条ただし書の規定により政府が平成 21 年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成21年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国有林野事業	3,000,000
社会資本整備事業	治水勘定
道路整備勘定
港湾勘定
空港整備勘定
第７条　次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第７条第１項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2 登記	登記事項証明書等の交付事務等に必要な経費の不足	登記手数料収入の増加
3 地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
4 国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	24,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
5 財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第11条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
11 食料安定供給	麦管理勘定における2,311千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定による特別な方式により買い入れる麦買入費及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定による特別な方式により売り渡す麦売払代及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営基盤強化勘定又は農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
12 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
13 国有林野事業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足	業務収入の増加
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
14 国有林野事業、社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
15 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
16 社会資本整備事業	業務勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加
6 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
17 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第11号及び第14号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、国土・景観形成事業推進調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(借入金等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定	33,617,295,408千円
国立高度専門医療センター	9,800,000
食料安定供給	国営土地改良事業勘定	16,300,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	113,498,000
2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給助定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,462,700,000千円とする。
3 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、830,490,000千円とする。
4 国有林野事業特別会計における「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条の規定による借入金に関する「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、247,000,000千円とする。
(一時借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定	33,617,295,408千円
登記	9,100,000
外国為替資金	140,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	1,213,300,000
国立高度専門医療センター	5,000,000
年金	健 康 勘 定	1,504,571,636
食料安定供給	調 整 勘 定	830,490,000
国有林野事業	66,000,000
貿易再保険	3,700,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	10,000,000
業務勘定	150,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)

第 10 条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第 47 条の規定により平成 21 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、12,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)

第 11 条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第 62 条第 2 項の規定により平成 21 年度において公債を発行することができる限度額は、8,000,000,000 千円とする。ただし、第 17 条第 3 項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成20年9月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 12 条 「特別会計に関する法律」第 91 条第 1 項の規定により、電源立地対策に充てるため平成 21 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 190 を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 20 年度の決算上の剰余金見込額(平成 19 年度の決算上の剰余金から、周辺地域整備資金への組入額、平成 20 年度への繰越金並びに
平成20年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成20年度の剰余金の見込額の合算額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
2「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成21年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成20年度の決算上の剰余金見込額(平成19年度の決算上の剰余金から、平成20年度への繰越金並びに平成20年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成20年度の剰余金の見込額の合算額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成21年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計
外国為替資金
特許
社会資本整備事業
業務勘定
(国有林野事業特別会計の給与総額)
第14条 国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成21年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、本府省業務調整手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、31,365,690千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第7条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第7条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
2前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成21年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

第15条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第１表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、外国為替資金、船員保険	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、事務取扱費、周辺地域整備資金へ繰入、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開
特別会計	勘定	移用することができる項
発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、社会保险オンラインシステム費、年金相談等事業費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島都市水環境整備事業費、離島河川整備事業費、離島砂防事業費、離島総合流域防災事業費の各項
沖縄河川整備事業費、沖縄砂防事業費、沖縄総合流域防災事業費の各項
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路整備	道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
港湾	北海道路環境改善事業費、北海道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道路交通冊滑化事業費の各項
離島道路交通安全対策事業費、離島地域連携道路事業費、離島道路交通冊滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通冊滑化事業費の各項
港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
沖縄港湾環境整備事業費と沖縄港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立高度専門医療センター	政策医療推進費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国有林野事業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
特許	事務取扱費と施設整備費

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 4,301,250,000千円
貿易再保險	「貿易保険法」	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 21,410,000,000
輸出代金保険 21,140,000,000
為替変動保険 60,000,000
輸出手形保険 1,770,000,000
14 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
輸出保証保險	170,000,000千円
前払輸入保險	100,000,000
仲介貿易保險	4,600,000,000
海外投資保險	1,350,000,000
海外事業資金貸付保險	1,970,000,000
独立行政法人日本貿易保險が負う再保險責任についての再保險の再保險金額の総額	1,040,000,000

## (財政融資資金の長期運用予定額)

第 17 条 平成 21 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 木 ル ギ ー 対 策 特 別 会 計	31,700,000千円
2 国 立 高 度 専 門 医 療 セ ン ター 特 別 会 計	9,800,000
3 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	16,300,000
4 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計	88,200,000
(政 府 関 係 機 関)
5 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	87,300,000
6 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫	5,729,800,000
7 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構	305,600,000
(独 立 行 政 法 人 等)
8 日 本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 団	16,300,000
9 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所	5,900,000
10 独 立 行 政 法 人 福 社 医 療 機 構	282,800,000
区 分	長 期 運 用 予 定 額
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	53,900,000千円
12 独立行政法人水資源機構	12,700,000
13 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,600,000
14 独立行政法人日本学生支援機構	494,200,000
15 独立行政法人国立大学財務・經營センター	54,500,000
16 独立行政法人国立病院機構	20,000,000
17 独立行政法人都市再生機構	497,200,000
18 独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000
19 株式会社日本政策投資銀行	320,000,000
(地 方 公 共 固 体)
20 地 方 公 共 固 体	3,934,000,000
2 前項第7号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第5号から第20号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(俸給予算等の制限)
第18条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 贝 入租 税	一般会計占贝入	16,573,294,000	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取扱費諸支出金国债整理基金特別会計入繰入予備費	15,820,237,049462,011,0001,461,800,000259,7055034,188,395,4082,600,000
地方揮発油税石油ガス税自動車重量税	1,517,800,000281,200,00013,000,000323,000,000	15,100,00012,500,000873,000,000
航空機燃料税特別占ん税地方法人特別税	15,100,00012,500,000873,000,000
借 入 金	借 入 金	33,617,295,408
雑 収 入	雑 収 入	33,617,295,408
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,800
合 計	合 计	447,912,454
447,912,454
52,156,303,662	合 计	51,935,303,662
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	77,622,212	交通安全对策特別交付金	78,381,879
雑 収 入	雑 収 入	77,622,212	諸 支 出 金	603,945
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	97,349	予 備 費	100,000
合 計	合 计	7,348,500	合 计	79,085,824
登記手數料収入	登記手數料収入	85,068,061	事 務 取 报 費	162,117,948
他 會 計 占 収 入	他 會 計 占 収 入	90,204,258	施 設 整 備 費	11,070,768
雑 収 入	登記情報提供等手數料収入	53,961,311	国債整理基金特別会計入繰入	10,000
雑 収 入	雑 収 入	36,242,947	予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	68,444,544	予 備 費	100,000
合 計	合 计	一般會計占収入	215,965
雑 収 入	215,965
前年度剩余金受入	20,291,387
20,291,387
179,156,154	合 计	173,298,716
財 務 省	地 震 再 保 險	再 保 險 料 収 入	54,277,105	再 保 險 費	67,924,443
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	雑 収 入	再保険料収入	54,277,105	事務取扱費	85,837
合計	雑 収 入	13,733,675	予備費	500
13,733,675
68,010,780	合計	68,010,780
他会計より受入	他會計より受入	79,757,290,811	国債整理支出	171,292,278,677
租 税	他會計より受入	79,757,290,811	事務取扱費	1,234,379
194,700,000	地方道路整備臨時貸
付金社会資本整備事
業特別会計へ繰入	100,000,000
公 債 金	たばこ特別税	194,700,000
資産処分収入	公 債 金	82,991,376,268
82,991,376,268
87,200,228
配当金収入	株式売払収入	87,200,228
12,007,648
運 用 収 入	配当金収入	12,007,648
165,628,982
雑 収 入	運 用 収 入	165,628,982
185,309,119
雑 収 入	185,309,119
前年度剩余金受入	20,000,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	合 計	前年度剩余金受入	20,000,000,000	合 計	171,393,513,056
資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	4,253,833,614	財政融資資金へ繰入	9,500,000,000
公 債 金	公 債 金	4,253,833,614	事 務 取 报 費	5,343,261
財政融資資金より受
入	財政融資資金より受
入	8,000,000,000	諸 支 出 金	1,077,688,054
8,000,000,000	一 般 会 计 へ 繰入	4,235,000,000
19,218,929,726	国債整理基金特別会
計へ繰入	20,069,380,860
積立金より受入	積立金より受入	19,218,929,726	予 備 費	60,000
信託受益権等讓渡収
入	信託受益権等讓渡収
入	4,235,000,000
雑 収 入	雑 収 入	500,000,000
合 計	合 计	37,778,328
運 用 収 入	運 用 収 入	36,245,541,668	合 計	34,887,472,175
74,266,191	產業投資支出	113,800,000
1,059,600	事 務 取 报 費	140,430
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	雜 収 入
前年度剩余金受入
合 計	利 子 収 入
紡 付 金
配 当 金 収 入
雜 収 入
前年度剩余金受入
外 国為替等売買差益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	285,026
2,639,965
70,281,600
2,714,997
2,714,997
39,834,210
39,834,210
116,815,398	一般会計へ繰入
国债整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	2,674,852
116
200,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	3,942,605	国債整理基金特別会計へ繰入	926,132
雑 収 入	雑 収 入	3,942,605	予 備 費	10,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	699,825
合 計	合 计	95,615,161	合 计	64,578,097
123,372,745
他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	439,700,000	燃料安定供給対策費	272,408,285
439,700,000	エネルギー需給構造高度化対策費	200,843,387
石油証券及借入金収	石油証券及借入金収	1,462,700,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	6,571,000
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	1,462,700,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,538,642
雑 収 入	備 蓄 石 油 壳 払 代	15,237,902	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	84,969,277
15,237,902	事 務 取 报 費	1,204,234
3,718,334	諸 支 出 金	200
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源開発促進勘定	前年度剩余金受入	雑 収 入	3,718,334	国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,867,709
80,646,498	予 備 費	1,600,000
合計	前年度剩余金受入	80,646,498
他 計 占 仮 入	2,002,002,734	合 計	2,002,002,734
329,500,000	電 源 立 地 対 策 費	169,802,280
電源立地対策財源一般会計占仮入	165,100,000	電 源 利用 対 策 費	41,859,889
電源利用対策財源一般会計占仮入	164,400,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852,619
周辺地域整備資金占仮入	18,000,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,224,475
周辺地域整備資金占仮入	18,000,000	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	9,308,458
雑 収 入	1,281,440	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190,394
前年度剩余金受入	1,281,440	事 務 取 报 費	5,041,427
雑 収 入	19,098,302	周辺地域整備資金占繰入	7,700,000
前年度剩余金受入	19,098,302	諸 支 出 金予 備 費	200
合計	367,879,742	合 计	367,879,742
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚生労働省	国立高度専門医療センター	病 院 収 入	診 療 収 入	88,066,060	政策医療推進費	115,198,362
他 会 計 占 リ 受 入	88,066,060	施 設 整 備 費	14,557,407
一般会計占リ受入	46,253,953	国债整理基金特別会計入繰入	17,566,237
借 入 金	借 入 金	46,253,953	医療技術開発等研究費	7,415,538
積 立 金 占 リ 受 入	9,800,000
雑 収 入	積 立 金 占 リ 受 入	9,800,000
医療技術開発等研究収入	655,591
合 計	雑 収 入	655,591
9,961,940
8,897,174
1,064,766
154,737,544	合 計	154,737,544
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
運 用 収 入	未經過保険料受入
支 払 備 金 受 入	22,762,248
185,122,346	保 険 給 付 費	798,703,386
1,942,638
127,794,525	職務上年金給付費年
金特別会計へ繰入	1,304,294
運 用 収 入	127,794,525	職務上年金給付費等
交付金	165,165,021
独立行政法人納付金	独立行政法人労働者
健康福祉機構納付金	22,885	社会復帰促進等事業
費	10,694,150
雑 収 入	雑 収 入	22,188,209	独立行政法人労働者
健康福祉機構運営費	2,746,548
22,188,209	独立行政法人労働者
健康福祉機構施設整
備費	2,056,884
22,188,209	仕事生活調和推進費	2,195,334
中小企业退職金共済
等事業費	146,123
独立行政法人労働政
策研究·研修機構運
営費	99,750
独立行政法人労働政
策研究·研修機構施
設整備費	652,981
個別労働紛争対策費	46,825,277
業 務 取 报 費	2,701,322
施 設 整 備 費	44,993,650
保険料返還金等徵収
勘定へ繰入	7,800,000
予 備 費	1,115,988,210
合 計	1,255,773,077	合 計
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
雇 用 勘 定	保 險 収 入	他 勘 定 占 归 入	2,035,828,302	中小企業退職金共済等事業費	6,275,706
積 立 金 占 归 入	一 般 会 計 占 归 入	1,875,653,802	労使関係安定形成促進費	479,346
160,174,500	個別労働紛争対策費	652,980
188,681,145	職業紹介事業等実施費	54,029,333
雇 用 安 定 資 金 占 归 入	積 立 金 占 归 入	188,681,145	地域雇用機会創出等対策費	120,585,748
31,669,866	高齢者等雇用安定·促進費	177,310,292
雇 用 安 定 資 金 占 归 入	31,669,866	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	16,883,495
運 用 収 入	64,683,929	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	60,778
独立行政法人納付金	運 用 収 入	64,683,929	失 業 等 給 付 費	1,579,776,939
143,304	職業能力開発強化費	52,236,742
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金	109,186	若年者等職業能力開発支援費	9,599,867
雑 収 入	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	34,118	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	72,955,477
6,829,458	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,723,881
雑 収 入	6,829,458	障害者職業能力開発支援費	1,379,958
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
徵 収 勘 定	合 計
保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,327,836,004	技能继承·振興推進費
男女均等雇用对策費
独立行政法人労動政策研究·研修機構運営費
独立行政法人労動政策研究·研修機構施設整備費
業務取扱費
施設整備費
保険料返還金等徵収勘定へ繰入
予備費
合計
業務取扱費
保険給付費等財源労災勘定へ繰入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
諸支出金
予備費	1,660,153
15,326,967
2,282,056
140,891
93,195,101
4,761,262
27,519,032
89,000,000
2,327,836,004
47,632,541
897,481,795
1,875,653,802
52,801,247
100,000
他 計
上 収 入
一般拠出金収入
他勘定上収入	一般会計上収入
一般拠出金収入	62,599
62,599
8,903,495
8,903,495
72,512,682
所管	特別会計	歲	入	歲	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
船員保險	雑収入
前年度剩余金受入
合計	他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入	72,512,682
801,494
19,051,638
19,051,638
2,873,669,385	合計	2,873,669,385
保險収入	43,778,792	疾病保険給付費及保険者納付金	27,331,598
保險料収入	39,735,741	病床転換支援金	3,851
一般会計より受入	3,006,679	年金保険給付費	3,957,054
運用収入	1,036,372	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,722,730
積立金より受入	5,342,281	失業保険給付費	1,562,853
独立行政法人納付金	積立金より受入	5,342,281	介護納付金	2,142,531
433,618	業務取扱費	2,207,129
独立行政法人福祉医療機構納付金	433,618	福祉事業費	3,004,099
雑収入	729,014	諸支出金	91,860
合計	雑収入	729,014	予備費	260,000
50,283,705	合計	50,283,705
年金
所管	特別会計	虛
款	入	虛
出
項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
基礎年金勘定	拠出金等収入	拠出金等収入	20,497,002,481	基礎年金給付費	16,982,403,015
20,480,610,224	基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付
金	3,762,562,533
積立金より受入	運用収入	16,392,257	諸支出金	124,754
雑収入	積立金より受入	148,942,739	予備費	170,000,000
前年度剩余金受入	雑収入	4,789,757
合計	前年度剩余金受入	264,355,325
保険収入	保険料収入	20,915,090,302	合計	20,915,090,302
5,534,449,049	国民年金給付費	1,527,509,643
2,125,193,897	基礎年金給付費等基
礎年金勘定へ繰入	3,739,246,902
一般会計より受入	2,055,525,508	年金相談事業費等業
務勘定へ繰入	107,686,892
基礎年金勘定より受
入	1,353,360,749	諸支出金	43,553,546
独立行政法人納付金	運用収入	368,895	予備費	15,000,000
年金積立金管理運用
独立行政法人納付金	43,295,991
18,092,483
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
厚生年金勘定	雑収合計保険収入	独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金独立行政法人福祉医療機構納付金雑収合計保険収入	6,305,00018,898,5081,314,6571,314,6575,579,059,69734,866,424,50123,252,115,3587,799,094,3391,942,6389,722,7301,993,542,7861,348,011,7414,774,382220,010,36526,879,673201,489,337	合計保険給付費基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入年金相談事業費等業務勘定へ繰入諸支出金予備費	5,432,996,98324,093,983,79114,818,999,865111,598,0778,493,844240,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
福祉年金勘定	積立金より受入
独立行政法人納付金	運 用 収 入
積立金より受入
年金積立金管理運用
独立行政法人納付金
独立行政法人年金・
健康保険福祉施設整
理機構納付金
独立行政法人福祉医
療機構納付金	8,841,152
3,754,929,673
3,754,929,673
645,099,746
287,680,724
15,403,000
342,016,022	合計
特別障害給付金給付
費
福祉年金給付費
諸 支 出 金
予 備 費	39,273,075,577
9,859,786
4,697,461
5,500
122,000
合計
他会計より受入
維 収 入
前年度剩余金受入
合計
保 険 収 入	一般会計より受入
維 収 入
前年度剩余金受入	39,273,075,577
14,610,312
14,610,312
43,259
43,259
31,176
31,176
14,684,747
6,798,614,656	合計
特別障害給付金給付
費
福祉年金給付費
諸 支 出 金
予 備 費	14,684,747
6,766,323,089
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 用 収 入	保 険 料 収 入	6,780,706,058	業務取扱費等業務勘定へ繰入	19,733,621
一般会計より受入	17,857,346	諸 支 出 金	2,689,799
日 雇 拠 出 金 収 入	51,252	国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,571,636
独立行政法人納付金	運 用 収 入	10
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	7,812,000
借 入 金	借 入 金	1,479,228,213
雑 収 入	雑 収 入	1,479,228,213
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	177,179
合 計	事業主拠出金収入	7,486,087
拠 出 金 収 入	8,293,318,145	合 計	8,293,318,145
他 会 計 より受入	211,053,571	児童育成事業費	56,010,993
一般会計より受入	211,053,571	児童手当交付金	429,604,164
252,300,130	業務取扱費	1,934,292
積立金より受入	252,300,130	諸 支 出 金	18,365
26,204,735	予 備 費	4,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	業務勘定	雑 収 入
合計
他會計より受入
他勘定より受入
特別保健福祉事業資
金より受入	積立金より受入
雑 収 入
一般会計より受入
他勘定より受入	26,204,735
2,009,378
2,009,378
491,567,814
178,577,667
178,577,667
240,629,876
240,629,876
1,505,038,511	合計
業務取扱費
施設整備費
社会保险オンライン
システム費
年金相談等事業費
日本年金機構運営費	491,567,814
202,950,626
3,364,393
124,792,755
37,764,105
64,184,007	1,348,011,741
157,026,770
300,000
1,938,394,397
雑 収 入
合計	特別保健福祉事業資
金より受入	1,505,038,511	特別保健福祉事業資
金受入金相当財源厚
生年金勘定へ線入	一般会計へ線入
予備費	157,026,770
300,000
自作農創設特別措置
収入	農地等売払収入	2,586,316
2,155,323	農業經營基盤強化事
業費	事務取扱費業務勘定
へ線入	21,716,048
132,056
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業經營安定勘定	償 還 金 収 入	農地等貸付収入	430,993	元一般会计所属農地
壳払収入等一般会计
入線入	8,995
他勘定より受入	12,687,027	12,687,027	元国有林野事業特別
会计所属農地売払収
入等国有林野事業特
別会計入線入	4,368
雑 収 入	調整勘定より受入	122,111	予 備 費	80,000
合計	雑 収 入	9,411,502
他勘定より受入	24,806,956	24,806,956	合計	21,941,467
独立行政法人納付金	210,361,753	210,361,753	農業經營安定事業費	230,995,224
雑 収 入	22,064,117	22,064,117	事務取扱費業務勘定
入線入	430,666
合計	22,064,117	22,064,117	予 備 費	1,000,000
米管理勘定	米 壳 払 代	雑 収 入	20	20
232,425,890	232,425,890	合計	232,425,890
118,253,644	118,253,644	米 員 入 費	237,796,295
米 壳 払 代	118,253,644	米 管理 費	53,414,221
甲号 歲入歲出予算 35

所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
麦管理勘定	輸入米等納付金	101,712	返還金等他勘定へ繰入	525,929,325
償還金収入	輸入米等納付金	101,712	予備費	40,000,000
他勘定より受入	償還金収入	7,500,000
雑収入	調整勘定より受入	722,542,801
合計	雑収入	8,741,684
麦壳払代	麦壳払代	8,741,684
輸入麦等納付金	857,139,841	合計	857,139,841
他勘定より受入	輸入麦等納付金	465,955,637	麦買入費	412,500,484
465,955,637	麦管理費	7,770,096
388,187	返還金等他勘定へ繰入	193,148,382
雑収入	調整勘定より受入	388,187	予備費	75,000,000
合計	雑収入	222,069,749
他勘定より受入	222,069,749
5,389
5,389
688,418,962	合計	688,418,962
17,861,196	事務取扱費	17,676,015
17,861,196	予備費	300,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
調 整 勘 定	雑 収 入
合 计
他 会 计 占 归 入	雑 収 入	114,819
114,819	合 计	17,976,015
1,077,566,747
一般会計占归入	207,380,343	主要食糧及輸入飼料
買入費等財源他勘定
入線入	624,249,566
他勘定占归入	他勘定占归入	207,380,343	国债整理基金特別会
計入線入
食 糧 証 券 収 入	食 糧 証 券 収 入	624,249,566
雑 収 入	雑 収 入	624,249,566
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	624,249,566
合 计	合 计	65,160,350
他 会 计 占 归 入	他 会 计 占 归 入	65,160,350
土地改良事業費負担
金等収入	一般会計占归入	1,727,524,920	合 计	1,701,816,313
65,701,348	土地改良事業費	48,074,202
65,701,348	北海道土地改良事業
費	19,912,348
25,673,318	離島土地改良事業費	7,128,078
土地改良事業費負担
金収入	25,673,318	沖縄土地改良事業費	10,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
借 入 金	借 入 金	16,300,000	土地改良事業工事諸費	8,117,121
受託工事費等受入	16,300,000	受託工事費及換地清算金	1,677,055
1,691,966	土地改良事業費負担金等收入一般会计入線入	26,303,190
雑 収 入	受託工事費等受入	1,691,966	国债整理基金特别会计入線入	566,663
前年度剩余金受入	雑 収 入	133,767	予 備 費	700,000
合 计	前年度剩余金受入	2,988,258
2,988,258
112,488,657	合 计	112,488,657
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	農業共済再保險金支払基金収入	21,766,956	再保險金支払財源他勘定入線入	21,818,108
雑 収 入	前年度線越資金受入	21,766,956
合 计	雑 収 入	51,152
農業勘定	合 计	21,818,108	合 计	21,818,108
農業再保險収入	18,851,854	農業再保險費及交付金	18,747,202
再保險料	4,921,400	予 備 費	14,300,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	支 払 基 金 受 入	一般会計より受入前年度繰越資金受入	13,822,698
107,756
14,005,422
14,005,422
雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	294,578
294,578
合 計	雑 収 入	33,151,854	合 計	33,047,202
家畜再保険收入	44,577,960	家畜再保険費及交付金	33,184,013
再 保 険 料	61,194	予 備 費	4,600,000
一般会計より受入	33,193,648
前年度繰越資金受入	11,323,118
雑 収 入	雑 収 入	172,174
合 計	雑 収 入	172,174
果樹再保険收入	44,750,134	合 計	37,784,013
6,062,078	果樹再保険費及交付金	3,303,739
再 保 険 料	237,696	予 備 費	6,600,000
一般会計より受入	3,145,456
前年度繰越資金受入	2,678,926
支 払 基 金 受 入	6,598,440
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	雑 収 入
合計
園芸施設再保険収入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	6,598,440
1,560
12,662,078
3,846,164	合計
園芸施設再保険費及交付金
予備費	9,903,739
3,010,868
2,100,000
支 払 基 金 受 入
雑 収 入
合計
他会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
一般会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	3,079,535
766,629
1,214,246
1,214,246
74,698
74,698
5,135,108
1,127,013
1,127,013
53
53
1
1	合計
業務取扱費
予備費	5,110,868
1,126,067
1,000
合計	1,127,067	1,127,067	合計	1,127,067