Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	1,310,972,169	1,288,615,677	22,356,492	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	歳 入 合計	3,419,776,489	4,145,269,965	△ 725,493,476
0100-00 外国為替等売買差益	歳 出
0101-00 外国為替等売買差益	01 事務取扱費	869,956	1,030,820	△ 160,864
0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000	120,000,000	0	95016-111-02 職員基本給	166,046	165,090	956
0200-00 運用収入	95016-111-03 職員諸手当	82,488	82,472	16
0201-00 運用収入	3,299,766,879	4,025,260,355	△ 725,493,476	95016-111-04 超過勤務手当	43,536	41,871	1,665
0201-01 利子収入	3,297,850,321	4,023,157,196	△ 725,306,875	95016-111-05 退職手当	639	679	△ 40
0201-02 国際通貨基金報酬	1,916,558	2,103,159	△ 186,601	95089-111-05 児童手当	970	900	70
0300-00 雑収入	95016-129-06 諸謝金	16,587	20,805	△ 4,218
0301-00 雑収入	9,610	9,610	0	95016-122-08 職員旅費	1,690	11,571	△ 9,881
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	95016-122-08 赴任旅費	364	364	0
0301-03 指定預金利子収入	9,500	9,500	0	95016-122-08 外国旅費	128,070	143,782	△ 15,712
0301-02 雑入	100	100	0	95016-122-08 委員等旅費	583	3,222	△ 2,639
174 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-122-08 外国人招へい旅費	719	719	0	95016-123-09 手 数 料	3,605,824	3,791,701	△ 185,877
95016-123-09 庁 費	356,428	486,200	△ 129,772	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334	86,334	0
95016-123-09 情報処理業務庁費	14,155	17,775	△ 3,620	95016-959-18 償還差額補填金	25,735,819	25,563,479	172,340
95016-123-09 通信専用料	1,057	1,093	△ 36	95016-959-18 払 戻 金	15,000	15,000	0
95016-123-09 招へい外国人滞在費	59	59	0	95016-919-18 支 払 利 子	1,877,918	2,761,644	△ 883,726
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	49,790	47,443	2,347	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,310,972,169	1,288,615,677	22,356,492
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	6,765	6,765	0
02 諸 支 出 金	31,321,021	32,218,299	△ 897,278	09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
95016-123-09 立替電信料	126	141	△ 15	歳 出 合 計	1,643,163,146	1,621,864,796	21,298,350
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	139	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	3	136	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	15,624	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	1,6141,6059	14,01013,803207	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管外国為替資金特別会計平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

損益計算書
損益
科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
事務取扱費	1,279,037,545	1,988,948,000	1,894,081,000	外国為替等売買差益	41,443,827,168	1,000,000,000	120,000,000,000
諸支出金	23,053,376,632	31,997,834,278	31,321,021,000	運用収入	4,511,746,227,054	3,853,110,462,359	3,299,766,879,000
借入金利子	602,192,244,240	610,250,067,006	1,309,948,044,000	雑収入	118,109,512	338,529,362	9,610,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	3,926,783,505,317	3,110,212,142,437	1,776,613,343,000
合計	4,553,308,163,734	3,854,448,991,721	3,419,776,489,000	合計	4,553,308,163,734	3,854,448,991,721	3,419,776,489,000
(注) 平成19年度決算額は、平成20年度予定額及び平成21年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	19,381,874,680,692	22,837,587,879,853	22,095,201,222,853	外国為替資金証券	102,933,590,000,000	108,102,590,000,000	140,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	0	45,196,943,478	国際通貨基金通貨代用証券	2,265,677,922,771	1,969,328,922,771	1,608,924,455,607
外 貨 預 付 金	13,716,207,992,763	10,104,878,845,063	10,194,716,023,063	特別決済勘定借	1,016,236	912,006	912,006
金 地 金	92,921,336,547	99,317,717,363	99,317,717,363	仮受金	16,747,172	14,034,830	14,034,830
外 貨 証 券	88,255,344,240,988	84,655,628,883,102	116,533,133,727,624	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	328,678,758,510	272,753,093,186	487,146,110,610	特別引出権純累積配分額	151,576,295,560	123,146,123,899	333,668,107,323
国際通貨基金出資	2,263,011,705,350	1,838,553,441,487	1,838,553,441,487	外国為替等評価益	1,308,409,218,157	0	0
仮挙	193,012,441,470	391,178,631,800	30,774,164,636	積立金	17,455,673,295,277	19,582,456,800,594	20,292,668,943,031
外国為替等評価損	0	10,185,582,818,670	0	本年度利益	3,926,783,505,317	3,110,212,142,437	1,776,613,343,000
外国為替等線越評価損	4,566,304,360,011	3,257,895,141,854	13,443,477,960,524
合計	128,797,355,516,331	133,643,376,452,378	164,767,517,311,638	合計	128,797,355,516,331	133,643,376,452,378	164,767,517,311,638
(注) 1 平成19年度において生じた決算上の剩余3,926,783,505,317円については、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、2,126,783,505,317円を積立金として積み立て、残額1,800,000,000,000円を同法第8条第2項の規定により、平成20年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 平成20年度において生ずる決算上の剩余3,110,212,142,437円については、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、710,212,142,437円を積立金として積み立て、残額2,400,000,000円を同法第8条第2項の規定により、平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	20,292,668,943,031	19,582,456,800,594	17,455,673,295,277	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846
約定期間 3 月以上 1 年未満	571,331,198,609	571,331,198,609	0	0	0
約定期間 1 年以上 3 年未満	2,080,008,017,379	2,080,008,017,379	0	0	0
約定期間 3 年以上 5 年未満	560,000,000,000	560,000,000,000	600,000,000,000	160,000,000,000	215,000,000,000
約定期間 5 年以上 7 年未満	2,461,196,442,228	2,461,196,442,228	2,691,196,442,228	2,691,196,442,228	3,349,076,487,641
約定期間 7 年以上	14,620,133,284,815	13,909,921,142,378	14,164,476,853,049	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205
(そ ヌ 2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	増 710,212,142,437	増 2,126,783,505,317	増 1,903,230,204,428	増 1,343,340,702,003
約定期間 3 月以上 1 年未満	0	増 571,331,198,609	0	0
約定期間 1 年以上 3 年未満	0	増 2,080,008,017,379	0	0
約定期間 3 年以上 5 年未満	0	減 40,000,000,000	増 440,000,000,000	減 55,000,000,000
約定期間 5 年以上 7 年未満	0	減 230,000,000,000	0	減 657,880,045,413
約定期間 7 年以上	増 710,212,142,437	減 254,555,710,671	増 1,463,230,204,428	増 2,056,220,747,416
(注) 1 平成 17 年度から平成 19 年度までは各年度末の実績額であり、平成 20 年度及び平成 21 年度は各年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」附則第 66 条第 13 号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の各年度末実績額を掲記している。2 平成 19 年度において生じた決算上の剩余のうち 2,126,783,505,317 円を平成 20 年度において積立金として積み立て、残額 1,800,000,000,000 円を平成 20 年度の一般会計の歳入に繰り入れており、平成 20 年度において生ずる決算上の剩余のうち 710,212,142,437 円を平成 21 年度において積立金として積み立て、残額 2,400,000,000,000 円を平成 21 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
3 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概ね下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい。(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における外貨預け金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
外国為替資金特別会計平成19年度外国為替資金増減実績表、平成20年度及び平成21年度外国為替資金増減計画表
区分	平成19年度実績額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	区分	平成19年度実績額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
前年度末現在額	106,318,148,528,697	107,414,898,715,737	110,950,707,509,347	(払出)
(受入)	歳出外払出	384,767,178,112,887	422,544,881,206,390	445,031,192,749,086
歳入外受入	385,863,928,299,927	426,080,690,000,000	476,778,720,265,346	計	384,767,178,112,887	422,544,881,206,390	445,031,192,749,086
計	385,863,928,299,927	426,080,690,000,000	476,778,720,265,346	本年度末現在額	107,414,898,715,737	110,950,707,509,347	142,698,235,025,607
(注) 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	123,372,745	187,946,549	△	64,573,804
64,578,097	95,703,285	△	31,125,188
[主要經費別内訳]
20国債費	926,132	28,298,768	△	27,372,636
95その他の事項経費	63,641,965	67,394,517	△	3,752,552
98予備費	10,000	10,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入0501-01 一般会計より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑収入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	23,115,154	20,600,002	2,515,152	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
3,942,605	3,942,605	0	「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
699,825	950,991	△	251,166
297,504	146,207	151,297	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
402,321	804,784	△	402,463	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
95,615,161	162,452,951	△	66,837,790	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	50,516,100	48,957,272	1,558,828	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	11,732,238	16,832,412	△5,100,174	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	139,835	118,696	21,139	事務取扱いに必要な事務費等
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,253,792	1,486,137	△232,345	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	926,132	28,298,768	△27,372,636	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01特定施設売払代	23,115,154	20,600,002	2,515,152
0100-00国有財産処分収入	0500-00他会計より受入
0101-00国有財産売払収入	0501-00一般会計より受入
186 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0501-01 一般会计より受入	3,942,605	3,942,605	0	95016-129-06 諸 謝 金	12,111	12,573	462
0300-00 雑 収 入	95016-122-08 職員旅費	11,511	11,574	63
0301-00 雑 収 入	699,825	950,991	251,166	95016-122-08 外国旅費	2,530	2,678	148
0301-01 預託金利子収入	297,504	146,207	151,297	95016-122-08 委員等旅費	1,805	3,253	1,448
0301-02 雑 入	402,321	804,784	402,463	95016-123-09 庁 費	1,261,053	1,495,586	234,533
0200-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 情報処理業務庁費	11,626	18,891	7,265
0201-00 前年度剩余金受入	95199-133-09 消費 税	1,292	693	599
0201-01 前年度剩余金受入	95,615,161	162,452,951	66,837,790	95016-123-09 通信専用料	0	136	136
歳 入 合 計	123,372,745	187,946,549	64,573,804	95016-959-18 賠償償還及払戻金	87,854	55,897	31,957
歳 出	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	3,845	3,552	293
01 特定国有財産整備費	62,248,338	65,789,684	3,541,346	03 国債整理基金特別
会計へ繰入
95016-202-08 施設施工旅費	56,065	17,376	38,689	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	926,132	28,298,768	27,372,636
95016-203-09 施設施工庁費	3,394,296	3,450,925	56,629
95016-204-15 特定施設整備費	58,797,977	62,321,383	3,523,406	09 予 備 費
(98110-959-...)	10,000	10,000	0
02 事務取扱費	1,393,627	1,604,833	211,206	歳 出 合 計	64,578,097	95,703,285	31,125,188
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
特定施設整備等	68,935,362	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	22,815,292	46,120,070	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	153,922,632	平成21年度	平成21年度以降16箇年度以内	22,008,941	224,812	153,697,820	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	18,436	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	224,812	224,812	153,304,602	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
平成21年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,002,002,7342,002,002,734	2,251,951,1242,251,951,124	△249,948,390△249,948,390
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,413,867,709586,535,0251,600,000	1,603,817,710646,533,4141,600,000	△189,950,001△59,998,3890
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入 0101-00 一般会計より受入 0101-01 一般会計より受入	439,700,000	463,500,000	△ 23,800,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 石油証券及借入金収 0201-00 石油証券及借入金収 0201-01 石油証券及借入金収 0300-00 備蓄石油売払代 0301-00 備蓄石油売払代 0301-01 備蓄石油売払代 0400-00 雑収入 0401-00 雑収入	1,462,700,000	1,546,600,000	△ 83,900,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
15,237,902	12,744,094	2,493,808	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
3,718,334	32,793,868	△ 29,075,534
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02返納金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05石油公団承継債権整理収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07石油公団承継株式売払収入	500,000	31,000,000	△	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-10独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	2,182,153	1,447,601	734,552	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0401-08雑入	1,036,081	346,167	689,914	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	80,646,498	175,754,783	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0600-00独立行政法人納付金収入	0	20,558,379	△	20,558,379
0601-00独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入
0601-01独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	0	15,638,243	△	15,638,243
192 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0602-00 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	4,920,136	△	4,920,136	前年度限りの収入
0602-01 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	4,920,136	△	4,920,136	前年度限りの収入
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	272,408,285	283,910,133	△ 11,501,848	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による天然ガス探鉱に要する経費の鉱業権者等に対する一部補助3 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02	工エルギ一需給構造高度化対策費	63工エルギ一源の多様化等に必要な経費	81,777,110	68,538,405	(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金4 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金5 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発技術調査事業等の民間団体等への委託等(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金6 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の生産の合理化を図るための(1) 技術開発事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 石油の流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3) 石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
194 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 省エネルギーの推進に必要な経費	53,477,359	69,456,857	△ 15,979,498	3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金
1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金
4 国際エネルギー機関等に対する拠出金
1 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託等
2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等
3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託
4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金
04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	6,571,000	39,950,000	△ 33,379,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う
1 石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資
2 債務保証のための基金
に必要な資金に充てるための出資
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	84,969,277	99,610,582	△ 14,641,305	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,075,853	3,017,718	△ 1,941,865	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	54,353	59,754	△ 5,401	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工木ルギー源の多様化等に必要な経費	38,010	22,505	15,505	工木ルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工木ルギーの推進に必要な経費	16,351	31,871	△ 15,520	省工木ルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	19,667	18,185	1,482	温暖化対策に必要な事務費
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,413,867,709	1,603,817,710	△ 189,950,001	「特別会計に関する法律」第17条の規定による公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,600,000	1,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	439,700,000	463,500,000	△ 23,800,000
196 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 石油証券及借入金收入	0501-01 前年度剩余金受入	80,646,498	175,754,783	△ 95,108,285
0201-00 石油証券及借入金收入	0600-00 独立行政法人納付金收入	0	20,558,379	△ 20,558,379
0201-01 石油証券及借入金收入	1,462,700,000	1,546,600,000	△ 83,900,000	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入
0300-00 備蓄石油壳払代
0301-00 備蓄石油壳払代	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入	0	15,638,243	△ 15,638,243
0301-01 備蓄石油壳払代	15,237,902	12,744,094	2,493,808
0400-00 雑 収 入	独立行政法人新工本ルキ一·産業技術総合開発機構納付金收入
0401-00 雑 収 入	3,718,334	32,793,868	△ 29,075,534
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	独立行政法人新工本ルキ一·産業技術総合開発機構納付金收入	0	4,920,136	△ 4,920,136
0401-02 返 納 金	20	20	0
0401-03 延 滞 金	20	20	0	歳 入 合 計	2,002,002,734	2,251,951,124	△ 249,948,390
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	歳 出
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	10	0	01 燃料安定供給対策費	272,408,285	283,910,133	△ 11,501,848
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	63,517,698	57,307,157	6,210,541
0401-07 石油公団承継株式壳払収入	500,000	31,000,000	△ 30,500,000	63191-123-09 株式壳払手数料	12,500	12,500	0
0401-10 独立行政法人新工本ルキ一·産業技術総合開発機構出資回収金	2,182,153	1,447,601	734,552	63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
63191-205-14 石油天然方又基礎調査等委託費	19,349,170	21,796,925	△ 2,447,755
0401-08 雑 入	1,036,081	346,167	689,914	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	4,980,441	5,215,735	△ 235,294
0500-00 前年度剩余金受入	63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	58,079,926	65,943,800	△ 7,863,874
0501-00 前年度剩余金受入
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 197

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-205-14	石油ガス国家備蓄基地建設委託費	28,291,484	29,678,304	△1,386,820	63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	122,283
63191-125-14	石油製品需給適正化調査等委託費	3,696,350	3,718,851	△22,501	02	工木ルギー需給構造高度化対策費	200,843,387
63191-405-16	天然ガス探鉱費補助金	800,109	907,000	△106,891	63191-125-14	非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,532,706
63191-405-16	産油国等連携強化促進事業費補助金	10,760,946	13,175,213	△2,414,267	63191-125-14	工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	5,456,956
63191-405-16	石油資源探掘対策事業費等補助金	1,100,912	1,669,500	△568,588	63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	2,317,400
63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	10,942,021	13,728,868	△2,786,847	63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	12,219,323
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,700,048	2,049,950	△349,902	63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	38,556,943
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	15,206,880	16,502,345	△1,295,465	63191-405-16	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	73,320,704
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	777,082	800,000	△22,918	63191-405-16	工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	37,361,583
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,823,360	5,854,176	△30,816	63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	606,300
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	11,058,666	10,963,563	95,103	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	10,067,885
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	272,451	261,716	10,735	63191-405-16	非化石エネルギー等技術開発費補助金	5,525,781
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	9,129,317	6,241,754	2,887,563	63191-405-16	工木ルギー使用合理化技術開発費補助金	9,706,023
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	26,783,520	27,957,372	△1,173,852	63191-405-16	工木ルギー使用合理化技術開発費補助金	9,250,993
198 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	温暖化对策技術開発費補助金	1,567,567	3,333,320	△ 1,765,753	独立行政法人新工 木 儿 千一·産業技術総合開発機構工木儿千一需給勘定運営費交付金	84,969,277	99,610,582
63191-925-16	二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金	18,000	100,000	△ 82,000
63191-405-16	非化石工木儿千一等特定設備等資金利子補給金	397,919	415,998	△ 18,079	06 事務取扱費	1,204,234	3,150,033
63191-111-02 職員基本給	230,152	1,205,773
63191-405-16	工木儿一使用合理化特定設備等資金利子補給金	506,847	151,625	355,222	63191-111-03 職員諸手当	117,642	566,166
63191-111-04 超過勤務手当	45,039	143,981
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	235,500	235,500	0	63191-111-05 休職者給与	1,988	4,611
63191-725-16	国際工木儿一機関等拠出金	445,950	240,000	205,950	63191-151-05 公務災害補償費	360	417
63191-111-05 退職手当	34,648	119,774
03	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	63089-111-05 児童手当	1,200	6,720
63191-111-05 非常勤職員手当	0	66,275
63191-309-24	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	6,571,000	39,950,000	△ 33,379,000	63191-129-06 諸謝金	46,625	48,771
63191-122-08 職員旅費	88,014	89,685
04	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	63191-122-08 赴任旅費	1,050	2,563
63191-122-08 外国旅費	104,648	104,668
63191-305-16	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	20,538,642	23,556,187	△ 3,017,545	63191-122-08 委員等旅費	12,048	12,440
63191-122-08 委員等外国旅費	2,654	2,654
05	独立行政法人新工木儿一·産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 庁費	339,593	347,849
63191-123-09 情報処理業務庁費	11,448	13,351
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-123-09電子計算機等借料	8,280	31,725	△ 23,445	63191-306-22 一般会计へ繰入	658	344	314
63191-123-09国有特許外国出願費	5,501	5,501	0	07 諸 支 出 金
63191-123-09工ベルギー需給技術開発評価費	16,240	27,496	△ 11,256	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-123-09研究開発設備撤去費	20,122	26,791	△ 6,669	国债整理基金特別会計へ繰入	1,413,867,709	1,603,817,710	△ 189,950,001
63199-133-09消費税	41,679	16,535	25,144
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	61,936	297,809	△ 235,873	19 予 備 費 (98110-959-...)	1,600,000	1,600,000	0
63191-959-18貨幣交換差減補填金	12,709	8,134	4,575	歳 出 合 計	2,002,002,734	2,251,951,124	△ 249,948,390
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	367,879,742367,879,742	371,468,674371,468,674	△3,588,932△3,588,932
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	366,979,742900,000	370,568,674900,000	△3,588,9320
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	329,500,000165,100,000	312,200,000167,100,000	17,300,0002,000,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	164,400,000	145,100,000	19,300,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	18,000,000	20,070,000	△ 2,070,000	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	1,281,440	1,618,819	△ 337,379
0401-01 預託金利子収入	507,178	660,882	△ 153,704	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	13,201	13,952	△ 751	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0401-03 返納金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	279,857	296,122	△ 16,265	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑入	481,144	647,803	△ 166,659	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	19,098,302	36,520,607	△ 17,422,305	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金収入
202 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0302-00 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構納付金収入	0	1,059,248	△	1,059,248	前年度限りの収入
0302-01 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構納付金収入
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	161,069,089	160,037,367	1,031,722	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金1 原子力発電施設等の安全性の実証のための試験及び環境審査事業等の民間団体等への委託等2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査事業等の民間団体等への委託
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	40,408,064	37,239,678	3,168,386
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託4 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託5 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助8 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助9 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金1 原子力施設等の安全性確保に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 国際原子力機関が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	1,451,825	1,532,730	△	80,905
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	107,852,619	105,435,456	2,417,163	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,224,475	5,006,883	1,782,408	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
05 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	9,308,458	13,260,522	3,952,064	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	22,190,394	22,506,321	315,927	独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付