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# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利	益
科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
再保険金	3,690,473,582	151,045,405,000	144,554,166,000	再保険料	29,955,719,515	26,085,426,845	47,214,268,000
払戾金	2,479,888,900	2,141,761,000	2,479,889,000	回収金	6,600,715,688	5,796,540,445	7,528,019,000
貨幣交換差減補填金	2,536,229	30,431,000	152,561,000	独立行政法人日本貿易保険納付金	-	-	3,803,565,000
事務取扱費	616,010,954	664,699,000	699,386,000	利子収入	4,716,435,602	4,870,279,456	7,472,600,459
支払利子	0	0	5,170,000	代位取得債權収入	191,290,530	0	0
次年度線越支払備金	1,656,916,171	1,751,410,250	1,851,805,114	代位取得債權利子収入	2,034,967,106	2,203,832,150	1,316,264,372
次年度線越未經過再保険料	49,225,487,433	42,021,250,153	48,400,365,503	雑収入	62,784,514	3,596,196	459,802,664
為替換算差損	-	519,861,321	1,425,559,818	為替換算差益	953,915,278	-	-
異常危險準備金線入	42,994,891,221	-	-	前年度線越支払備金	2,051,580,420	1,656,916,171	1,751,410,250
予備費	0	9,000,000,000	9,000,000,000	前年度線越未經過再保険料	54,098,795,837	49,225,487,433	42,021,250,153
本年度利益	0	0	0	異常危險準備金戾入	-	117,332,739,028	97,001,722,537
合計	100,666,204,490	207,174,817,724	208,568,902,435	合計	100,666,204,490	207,174,817,724	208,568,902,435
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成19年度末决算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預金	797,493,073,844	655,662,110,156	525,158,172,156	支払備金	1,656,916,171	1,751,410,250	1,851,805,114
未収金	104,845,425,957	75,425,236,416	68,611,712,093	未經過再保險料	49,225,487,433	42,021,250,153	48,400,365,503
未収代位取得債權	103,701,988,425	74,292,461,288	66,930,665,528	異常危險準備金	463,333,346,197	346,000,607,169	248,998,884,632
未収代位取得債權利子	139,688,510	422,404,038	392,211,352	資本	388,122,750,000	341,314,079,000	294,518,829,000
その他未収金	1,003,749,022	710,371,090	1,288,835,213	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	266,813,689,867	266,813,689,867	266,813,689,867	出資金評価差益	162,461,365,498	162,461,365,498	162,461,365,498
合計	1,169,152,189,668	997,901,036,439	860,583,574,116	合計	1,169,152,189,668	997,901,036,439	860,583,574,116
(注)「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成21年度受入額2,400,000,000円は全額資本を増額し、同法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成21年度繰入額49,195,250,000円は全額資本を減額し、それぞれ整理している。
(参考)

貿 易 再 保 險 特 別 会 計

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)
区 分	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金	525,158,171,844	649,907,323,844
繰 替 使 用 中	49,195,250,000	100,000,000,000
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	475,962,921,844	549,907,323,844
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 21 年 度(円)
積 立 金	減	124,749,152,000
繰 替 使 用 中	減	50,804,750,000
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	減	73,944,402,000
(注) 1 平成20年度及び平成21年度は各年度末の予定額である。2 平成19年度において生じた決算上の剩余金のうち649,907,323,844円を平成20年度において積立金として積み立てている。3 平成21年度において積立金から32,113,438,000円を歳入へ繰り入れることしている。4 貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成19年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-回収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約190％となる。
平 成 21 年 度 經 济 產 業 省 所 管14020 特 許 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	290,175,852120,365,547	266,454,385122,800,340	23,721,4672,434,793
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	0120,065,547300,000	40,279122,460,061300,000	40,2792,394,5140
[歲入歲出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入0101-00 特許印紙収入0101-02 特許印紙納付金収入	113,374,54998,952,849	115,399,844106,845,896	2,025,2957,893,047	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
款 项 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 特許料等収入	14,421,700	8,553,948	5,867,752	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0102-01 特許料等収入
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	2,638,838	2,001,359	637,479	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	32,556	6,536	26,020
0301-07 刊行物等売払代	15,461	21,259	5,798	特許公報類の売払見込数量を基礎として算出
0301-03 不用物品売払代	3,375	877	2,498	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-08 預託金利子収入	2,229,147	1,678,370	550,777	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 雑入	358,289	294,307	63,982	労働保険料等の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	174,143,619	149,034,310	25,109,309	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	13,248,844	13,658,603	△ 409,759	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	46,738,165	45,099,693	1,638,472	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	33,449,325	32,263,759	1,185,566	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	25,653,537	30,212,365	△ 4,558,828	成果重視事業として行業特許事務システムの開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	975,676	1,225,641	△ 249,965	特許庁庁舎の施設の整備
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	40,279	△ 40,279	前年度限りの経費
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00 特許料等収入	113,374,549	115,399,844	△ 2,025,295
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 特許印紙収入	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費
0101-02 特許印紙納付金収入	98,952,849	106,845,896	△ 7,893,047	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	13,248,844	13,658,603	△ 409,759
0102-00 特許料等収入	95062-305-16
0102-01 特許料等収入	14,421,700	8,553,948	5,867,752	02 事務取扱費	105,841,027	107,575,817	△ 1,734,790
0200-00 他会計より受入	95062-111-02 職員基本給	14,883,851	14,975,108	△ 91,257
0201-00 一般会计より受入	95062-111-03 職員諸手当	8,180,865	8,004,398	176,467
0201-01 一般会计より受入	18,846	18,872	△ 26	95062-111-04 超過勤務手当	2,509,477	2,256,270	253,207
0300-00 雑収入	95062-111-05 委員手当	5,174	4,812	362
0301-00 雑収入	2,638,838	2,001,359	637,479	95062-111-05 非常勤職員手当	1,966,722	1,899,315	67,407
0301-01 建物及物件貸付料	32,556	6,536	26,020	95062-111-05 休職者給与	36,440	41,652	△ 5,212
0301-07 刊行物等売払代	15,461	21,259	△ 5,798	95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	58,736	61,118	△ 2,382
0301-03 不用物品売払代	3,375	877	2,498	95062-111-05 短時間勤務職員給与	35,628	33,849	1,779
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	95062-151-05 公務災害補償費	20,072	19,554	518
0301-08 預託金利子収入	2,229,147	1,678,370	550,777	95062-111-05 退職手当	3,127,818	2,373,596	754,222
0301-05 雑収入	358,289	294,307	63,982	95089-111-05 児童手当	39,330	32,640	6,690
0400-00 前年度剩余金受入	95062-129-06 諸謝金	85,427	90,027	△ 4,600
0401-00 前年度剩余金受入	95062-122-08 職員旅費	96,948	112,804	△ 15,856
0401-01 前年度剩余金受入	174,143,619	149,034,310	25,109,309	95062-122-08 研修旅費	12,344	13,397	△ 1,053
歳入合計	290,175,852	266,454,385	23,721,467	95062-122-08 赴任旅費	8,426	12,126	△ 3,700
歳出	95062-122-08 外国旅費	104,020	96,392	7,628
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-122-08	特許制度調查外国旅費	164,159	161,849	2,310	外国工業所有権制度支援事業委託費	630,105	△ 19,686
95062-122-08	委員等旅費	19,202	21,152	△ 1,950	95062-125-14	901,648	△ 37,649
95062-122-08	証人旅費	79	79	0	95062-125-14	143,064	11,950
95062-123-09	庁費	3,741,516	4,142,588	△ 401,072	95062-125-14	260,492	50,988
95062-123-09	情報処理業務庁費	56,390	31,804	24,586	95062-125-14	221,760	△ 35,850
95062-123-09	審査審判庁費	31,603,463	30,468,998	1,134,465	95062-815-16	221,760	△ 291,194
95062-123-09	成果重視事業特許事務機械化庁費	25,653,537	30,212,365	△ 4,558,828	95062-115-16	4,344,505	△ 5,855
95062-123-09	特許公報類発行費	1,366,675	1,606,180	△ 239,505	95062-725-16	76,947	△ 20,512
95062-123-09	特許印紙作成費	19,061	12,056	7,005	95062-725-16	269,588	△ 4,200
95062-123-09	国会図書館支部庁費	14,469	2,445	12,024	95062-725-16	28,600	△ 20
95062-123-09	通信専用料	4,502	4,592	△ 90	95062-129-17	220	△ 20
95062-123-09	口座振替納付事務受託手数料	6,190	1,540	4,650	95062-959-18	2,224,658	1,043,707
95062-123-09	土地建物借料	1,148,402	1,152,497	△ 4,095	95062-959-18	24,499	19,577
95062-123-09	各所修繕	42,053	24,300	17,753	95062-306-22	344	14
95199-133-09	自動車重量税	316	211	105	03 施設整備費	975,676	△ 249,965
95199-133-09	消費税	1,531	803	728	95062-202-08 施設施工旅費	0	△ 296
95062-123-09	電子計算機等借料	0	558	△ 558	95062-203-09 施設施工庁費	38,768	12,712
95062-125-14	出願適正化等指導事業委託費	1,701,774	1,871,970	△ 170,196	95062-204-15 施設整備費	936,908	△ 262,381
95062-125-14	指導事業委託費	1,701,774	1,871,970	△ 170,196	04 国債整理基金特別会計入線入
638 経済産業省所管 特許特別会計

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
国债整理基金20100-306-22特別会計へ繰入	0	40,279	△40,279	歳出合計	120,365,547	122,800,340	△2,434,793
09予備費(98110-959-)	300,000	300,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務処理システム開発経費に限る。)施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	9,828	平成21年度	平成21年度以降5歯年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	205	9,623	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子入札システム及び電子契約システム開発	15,691	平成21年度	平成21年度以降3歯年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4,857	10,834	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	171	平成21年度	平成21年度以降4歯年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	24	147	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	56,636	平成21年度	平成21年度以降5歯年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	13,529	43,107	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業所有権研究推進事業	252,992	平成21年度	平成21年度以降3歯年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	3,723	249,269	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
共通システム管理	127,575	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	18,900	108,675	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理に係る契約の一部変更	-	平成21年度	平成23年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成19年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「共通システム管理」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成23年度まで1箇年度延長する必要があるため
特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更	-	平成21年度	平成23年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成18年度及び平成20年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成23年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
電子計算機等借入れ	35,793,992	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	144,953	35,649,039	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施設整備	2,331,591	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	700,640	1,630,951	特許庁庁舎衛生設備等の整備には、多くの日数を要するため
経済産業省所管特許特別会計平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	68	17	38	13
係長	101	46	55
専門職	358	14	6	74	97	89	61	17
一般職員	64	31	33
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	5	-	5	-	-	-	18,874
専門行政職俸給表
[本 庁]	外 82,280	4	36	173	294	776	296	493	外 8208	9,810,404
審査長、審判長	161	4	36	121
審査官、審判官	2,103	40	293	776	296	493	205
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外 83	外 83
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	5	5	-	-	32,334
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社会資本整備事業特別会計

甲号 歲入歲出予定計算書

15011 治 水 勘 定

区分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	1,061,706,281	1,133,745,114	△72,038,833
1,061,706,281	1,133,745,114	△72,038,833
[主要經費別内訳]
20国債費	376,122	543,687	△167,565
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	981,925,704	1,054,131,053	△72,205,349
44住宅都市地域環境整備事業費	53,859,000	52,448,105	1,410,895
小計	1,035,784,704	1,106,579,158	△70,794,454
49災害復旧等事業費	353,373	462,519	△109,146
計	1,036,138,077	1,107,041,677	△70,903,600
95その他の事項経費	24,992,082	25,959,750	△967,668
98予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入0400-00 償還金収入0401-00 償還金収入	759,422,925	805,300,045	45,877,120	「特別会計に関する法律の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 收益回收公共事業資金貸付金償還金	376,122	543,687	△	河川事業資金收益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	23,953,740	24,953,016	△	地方公共団体等から委託された治水関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	8,116,000	6,206,000	1,910,000
0601-01 建物及物件貸付料	4,100	5,900	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 機 械 貸 付 料	1,700	1,700	0	同
0601-03 不用物品売払収入	90,798	53,700	37,098	同
0601-04 預託金利子収入	7,482	7,419	63	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-05 雑 入	8,011,920	6,137,281	1,874,639	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	8,438,000	13,257,000	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	41,729,058	40,332,073	1,396,985	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業に必要な事業費の一部補助等
02 北海道都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	1,743,000	1,862,052	119,052	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	34,000	47,000	13,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業に必要な事業費の一部補助
04 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	442,139,113	484,268,127	42,129,014	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 河川工作物関連応急対策事業(6) 流水保全水路整備事業(7) 消流雪用水導入事業(8) 天竜川小渋ダムほか 7 ダムの改良工事(9) 床上浸水対策特別緊急事業(10) 河川災害復旧等関連緊急事業
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
2 国が行う(1) 北上川田瀬ダムほか88ダムの維持管理(2) 木曽川横山ダム再開発ほか8ダムの建設工事(うち新規着工天竜川天竜川ダム再編)並びに筑後川城原川ダムほか2ダム及び1導水路の実施計画調査3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が行う(1) 広域河川新井郷川ほか600河川の改修事業に必要な事業費の一部補助等(2) 安威川安威川ダムほか26の多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 浅川浅川ダムほか21の治水ダムの建設工事に必要な事業費及び三隅川矢原川ダムほか2の治水ダムの実施計画調査費(うち新規採択木屋川木屋川ダム再開発)の一部補助(4) 神通川熊野川ダムほか38ダムの改良工事等に必要な事業費の一部補助等(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(6) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助等(7) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助等(8) 河川管理施設機能確保事業に必要な事業費の一部補助5「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 利根川思川開発ほか6ダム及び2導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか27ダムの維持管理等
650 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 北海道河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	84,964,777	93,114,953	△ 8,150,176	6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか12河川及び2級河川に係る指定河川2河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(4) 河川工作物関連応急対策事業2 国が行う石狩川桂沢ダムほか14ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する(1) 広域河川佐呂間別川ほか52河川の改修事業に必要な事業費の一部補助等(2) 当別川当別ダムほか2の多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 小平藥川小平ダム及び様似川様似ダムの改良工事等に必要な事業費の一部補助(4) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助(5) 河川管理施設機能確保事業に必要な事業費の一部補助
06 離島河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	213,000	213,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する広域河川国府川の改修事業及び多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
07 沖縄河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	5,929,651	5,283,229	646,422	1 国が行う福地川福地ダムほか7ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査3 沖縄県が施行する
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 砂 防 事 業 費	41 砂防事業に必要な経費	129,045,364	129,626,936	△ 581,572	(1) 広域河川安里川ほか3河川の改修事業に必要な事業費の一部補助(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助(4) 河川管理施設機能確保事業に必要な事業費の一部補助1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防事業(2) 由比地区ほか12地区の地すべり対策事業(うち新規着工月山地区)(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 砂防事業に必要な事業費の一部補助等(2) 地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助(3) 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(4) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(5) 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助(6) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防事業2 国が実施する砂防事業に関する調査3 北海道が施行する(1) 砂防事業に必要な事業費の一部補助等(2) 地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助(3) 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助
09 北海道砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	9,437,577	9,929,862	△ 492,285
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
10 離島砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	2,201,000	2,315,000	△ 114,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する1 砂防事業に必要な事業費の一部補助等2 地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助1 奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する1 砂防事業に必要な事業費の一部補助2 地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助3 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助1 国が実施する治水事業に関する調査2 沖縄県が施行する(1) 砂防事業に必要な事業費の一部補助(2) 地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助(3) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助1 国が施行する北上川胆沢ダムほか21の多目的ダムの建設工事等2 国が実施する子吉川鳥海ダムほか4の多目的ダムの実施計画調査13 北海道多目的ダム建設事業費	41 砂防事業に必要な経費	352,000	312,000	40,000	105,837
11 沖縄砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	382,000	276,163
12 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	128,896,221	131,885,474	△ 2,989,253
13 北海道多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	11,690,475	11,563,834	126,641
14 沖縄多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	5,727,470	8,732,622	△ 3,005,152
15 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	34,784,846	33,918,100	866,746
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 北海道総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,952,000	6,968,500	△	16,500	3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
17 離島総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	1,398,000	1,388,000	10,000	1 国が行う総合流域防災対策事業2 北海道が施行する総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等
41 奄美群島総合流域防災事業に必要な経費	615,000	496,000	119,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等
18 沖縄総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	1,523,000	1,980,900	△	457,900	沖縄県が施行する総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等
19 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 河川管理等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	3,374,566	3,390,453	△	15,887	1 国が行う1級河川の管理に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2 地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	114,916,066	131,118,224	△	16,202,158	国が施行する治水事業等に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	10,352,942	10,206,980	145,962	国が施行する都市水環境整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	353,373	462,519	△	109,146	国が施行する河川等災害復旧事業等に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
654 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	21,617,516	22,569,297	△ 951,781	地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事等
21 電気事業者等工事費負担金還付金	41 電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	758,144	740,129	18,015	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
22 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	20 一般会計へ繰入れに必要な経費	376,122	543,687	△ 167,565	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への繰入れ
99 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	34,565,673	42,539,601	△ 7,973,928
0100-00 他会計より受入	0400-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0401-00 償還金収入
0101-01 一般会計より受入	759,422,925	805,300,045	△ 45,877,120	0401-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	376,122	543,687	△ 167,565
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0500-00 受託工事納付金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-00 受託工事納付金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	226,833,821	240,945,765	△ 14,111,944	0501-01 受託工事納付金収入	23,953,740	24,953,016	△ 999,276
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0600-00 雑収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0601-00 雑収入	8,116,000	6,206,000	1,910,000
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 建物及物件貸付料	4,100	5,900	△ 1,800	44051-825-00	10,000	10,000	0
0601-02 機械貸付料	1,700	1,700	0	03 離島都市水環境整備事業費
0601-03 不用物品壳払収入	90,798	53,700	37,098	44051-825-00	34,000	47,000	13,000
0601-04 預託金利子収入	7,482	7,419	63	04 河川整備事業費	442,139,113	484,268,127	42,129,014
0601-05 雑入	8,011,920	6,137,281	1,874,639	41051-204-00	河川改修費	109,431,933	33,876,823
0700-00 前年度剩余金受入	41051-204-00	河川維持修繕費	77,273,444	72,649,081
0701-00 前年度剩余金受入	41051-204-00	堰堤維持費	37,724,905	36,834,672
0701-01 前年度剩余金受入	8,438,000	13,257,000	△ 4,819,000	41051-204-00	河川総合開発事業費	8,846,134	8,391,405
歳 入 合 计	1,061,706,281	1,133,745,114	△ 72,038,833	41051-204-00	流況調整河川事業費	561,470	1,530,284
歳 出	41051-204-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費	22,303,483	26,972,300
01 都市水環境整備事業費	41,729,058	40,332,073	1,396,985	41051-204-00	河川工作物関連应急対策事業費	4,390,926	4,258,579
44051-204-00 総合水系環境整備事業費	17,139,234	19,314,706	△ 2,175,472	41051-204-00	流水保全水路整備事業費	15,000	13,679
44051-204-00 河川都市基盤整備事業費	22,873,824	18,967,888	3,905,936	41051-204-00	消流雪用水導入事業費	669,684	684,960
44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	44,000	56,679	△ 12,679	41051-204-00	堰堤改良費	3,431,654	2,821,329
44051-825-00 総合河川環境整備事業費補助	1,672,000	1,992,800	△ 320,800	41051-204-00	床上浸水対策特別緊急事業費	9,743,804	10,625,537
02 北海道都市水環境整備事業費	1,743,000	1,862,052	△ 119,052	41051-204-00	河川災害復旧等関連緊急事業費	1,255,255	7,051,599
44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	1,729,000	1,847,764	△ 118,764	41051-204-00	河川事業調査費	452,000	622,892
44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	4,000	4,288	△ 288	41051-204-00	河川事業調査費	452,000	622,892
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00	河川総合開発事業調査費	382,000	494,719	112,719	河川工作物関連応急対策事業費	240,000	457,080
41051-825-00	河川改修費補助	51,957,000	50,202,000	1,755,000	河川事業調査費	39,000	45,726
41051-825-00	河川総合開発事業費補助	19,920,000	19,994,104	74,104	河川総合開発事業調査費	16,000	18,152
41051-825-00	治水ダム建設事業費補助	8,572,000	6,171,896	2,400,104	河川改修費補助	12,021,000	12,845,000
41051-825-00	堰堤改良費補助	1,954,000	2,125,000	171,000	河川総合開発事業費補助	5,369,000	5,068,000
41051-825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	8,525,000	11,679,500	3,154,500	堰堤改良費補助	110,000	154,000
41051-825-00	床上浸水対策特別緊急事業費補助	8,577,000	8,279,000	298,000	流域治水対策事業費補助	98,000	89,000
河川管理施設機能確保事業費補助	191,000	159,500
41051-825-00	流域治水対策事業費補助	18,795,000	18,361,500	433,500	41051-204-00 堰堤改良費	0	343,393
41051-825-00	河川管理施設機能確保事業費補助	1,974,000	385,000	1,589,000	06 離島河川整備事業費	213,000	213,000
41051-925-00	水資源開発事業交付金	40,455,421	42,178,335	1,722,914	河川改修費補助	205,000	205,000
41051-825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	4,928,000	7,802,000	2,874,000	河川総合開発事業費補助	8,000	8,000
07 沖縄河川整備事業費	5,929,651	5,283,229
41051-825-00	河川災害復旧等関連緊急事業費補助	0	830,000	830,000	41051-204-00 堰堤維持費	1,854,651	2,015,216
05 北海道河川整備事業費	84,964,777	93,114,953	8,150,176	41051-204-00 治水事業調査費	17,000	24,013	7,013
41051-204-00	河川改修費	47,682,520	54,666,766	6,984,246	河川改修費補助	2,826,000	1,917,000
41051-204-00	河川維持修繕費	8,840,360	8,556,060	284,300	河川総合開発事業費補助	1,220,000	1,327,000
41051-204-00	堰堤維持費	5,207,231	5,428,000	220,769	流域治水対策事業費補助	3,000	0
41051-204-00	河川総合開発事業費	5,150,666	5,284,276	133,610	河川管理施設機能確保事業費補助	9,000	0
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 砂 防 事 業 費	129,045,364	129,626,936	△ 581,572	41051-825-00 特定緊急砂防事業費補助	70,000	85,000	△ 15,000
41051-204-00 砂防事業費	66,276,604	73,190,800	△ 6,914,196	10 離島砂防事業費	2,553,000	2,627,000	△ 74,000
41051-204-00 地すべり対策事業費	7,336,446	6,750,731	585,715	41051-825-00 砂防事業費補助	2,241,000	2,110,000	131,000
41051-204-00 砂防管理費	446,287	511,750	△ 65,463	41051-825-00 地すべり対策事業費補助	238,000	290,000	△ 52,000
41051-204-00 特定緊急砂防事業費	3,043,027	0	3,043,027	41051-825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	74,000	166,000	△ 92,000
41051-204-00 砂防事業調査費	45,000	56,655	△ 11,655	41051-825-00 特定緊急砂防事業費補助	0	61,000	△ 61,000
41051-825-00 砂防事業費補助	35,240,000	31,333,000	3,907,000	11 沖縄砂防事業費	382,000	276,163	105,837
41051-825-00 地すべり対策事業費補助	7,914,000	6,534,000	1,380,000	41051-204-00 治水事業調査費	2,000	2,163	△ 163
41051-825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,762,000	4,653,000	△ 891,000	41051-825-00 砂防事業費補助	108,000	54,000	54,000
41051-825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	132,000	605,000	△ 473,000	41051-825-00 地すべり対策事業費補助	224,000	108,000	116,000
41051-825-00 特定緊急砂防事業費補助	801,000	459,000	342,000	41051-825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	48,000	112,000	△ 64,000
41051-825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	458,000	579,000	△ 121,000	12 多目的ダム建設事業費	128,896,221	131,885,474	△ 2,989,253
41051-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,591,000	4,954,000	△ 1,363,000	41051-204-00 紀の川大滝ダム建設費	4,742,943	4,291,669	451,274
09 北海道砂防事業費	9,437,577	9,929,862	△ 492,285	41051-204-00 渡川中筋川総合開発建設費	19,447,275	27,053,283	△ 7,606,008
41051-204-00 砂防事業費	4,777,577	5,106,318	△ 328,741	41051-204-00 最上川長井ダム建設費	1,412,589	929,214	483,375
41051-204-00 砂防事業調査費	1,000	1,544	△ 544	41051-204-00 利根川湯西川ダム建設費	10,610,307	5,718,047	4,892,260
41051-825-00 砂防事業費補助	4,454,000	4,642,000	△ 188,000	41051-204-00 米代川森吉山ダム建設費	13,768,423	12,715,691	1,052,732
41051-825-00 地すべり対策事業費補助	135,000	95,000	40,000	41051-204-00 木曾川新丸山ダム建設費	2,422,044	5,095,038	△ 2,672,994