Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第3節 新たな感染症対策 1 予防接種法の見直し

我が国の予防接種施策については、予防接種法に基づきその推進が図られているが、1994（平成6）年の法律改正の際には、改正後5年を目途として同法の検討を行うこととされていたところである。また、近年の予防接種をめぐる状況を見ると、まず、高齢者がインフルエンザに罹患した場合に、肺炎を併発して死亡する等の重症化事例が多発し、インフルエンザに罹患した場合の高危険群である高齢者に対する施策の充実が求められてきたことが挙げられる。さらに、高齢者に対するインフルエンザワクチンの有効性の研究が進み、厚生省研究班や米国疾病管理センター（Centers for Disease Control and Prevention；CDC）等の国内外の研究によりその有効性が確認されてきている。

これらの状況を踏まえ、公衆衛生審議会から厚生大臣に対して、2000（平成12）年1月に「予防接種制度の見直しについて（意見）」が提出された。厚生省では、この意見書の内容を踏まえ、以下の内容からなる予防接種法改正案を第147回国会に提出したところである。

## (1) インフルエンザの追加

高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を行うため、対象疾病にインフルエンザを追加する。

## (2) 対象疾病の類型化

現行法の七つの対象疾病（ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風）を一類疾病（集団予防目的に比重を置いた疾病）とし、インフルエンザを二類疾病（個人予防目的に比重を置いた疾病）として、対象疾病を類型化する。

## (3) 努力義務

一類疾病については、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行うので、被接種者の接種に向けての努力義務を課す。二類疾病については、個人予防目的に比重を置いて予防接種を行うので、努力義務を課さない。

## (4) 健康被害の救済

二類疾病の予防接種についても、予防接種法に基づいて、公的関与の下に実施されるので、これに起因する健康被害に対しては、公費による救済をすることとするが、給付水準は接種目的や努力義務が課されていないこと等を勘案して、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の給付水準を考慮したものとする。

図1-3-1 インフルエンザワクチンの有効性に関する調査
表1-3-2 予防接種法改正案の内容

表1-3-2 予防接種法改正案の内容

現 行 法	改 正 案
一 類 疾 病	二 類 疾 病
対 象 疾 病	ジフテリア、百日せき、急性灰白随炎、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風	同 左	インフルエンザ
接 種 目 的	集団予防の比重が大きい。	同 左	個人予防の比重が大きい。
努 力 義 務	被接種者に接種に向けた努力義務あり。	同 左	努力義務なし。
接 種 費 用	原則公費負担（費用徴収の場合あり）。	同 左	同 左
被 害 救 済	公費による救済。	同 左	公費による救済。給付内容は一般の医薬品で副作用被害が生じた場合と同程度。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第3節 新たな感染症対策 2 結核対策の総合的推進

かつて国民病と言われた結核は、治療薬の開発や衛生状態の向上等により1950年代（昭和20年代後半）以降減少傾向が続いてきたが、1997（平成9）年には新登録患者数および罹患率が増加に転じた。1998（平成10）年も2年連続で増加しており、新登録患者数は非定型抗酸菌陽性患者を含めて4万4,016人（対前年比1,301人増）となっている。このほか、近年高齢者における結核患者の増加や、複数の抗結核薬に耐性を持つ多剤耐性結核の発生、病院内や施設内での集団感染の増加等が大きな問題となっている。

このような状況を踏まえ、公衆衛生審議会結核予防部会は、1999（平成11）年6月に「21世紀に向けての結核対策（意見）」を取りまとめた。また、厚生大臣は同年7月「結核緊急事態宣言」を発し、医療関係者や行政担当者を含めた国民一人一人に対して、結核は過去の病気ではないとの注意喚起を行った。なお、同宣言では、国民への普及啓発、結核予防法に基づく健康診断等の各種施策、結核発生動向調査事業や結核特別対策促進事業を強力に推進し、国立療養所を拠点とする多剤耐性結核等への対応を含む専門医療体制を充実していくこととしている。

緊急事態宣言の後、厚生省は、集団感染が発生したときに都道府県等の要請により積極的結核疫学調査実施チームを派遣できるよう体制整備を図るとともに、1999年10月には『結核院内（施設内）感染予防の手引き』を作成・配布した。また、同年12月には、抗結核薬の種類、基準投与量や薬剤濃度等を定めた「結核医療の基準」の一部を改正するなど、結核対策の充実・強化を図っている。

写真「結核緊急事態宣言」リーフレット
「結核緊急事態宣言」リーフレット

# 結核 緊急 宣言 結核の正しい理解と予防のために

厚生省

(社)日本医師会

(財)結核予防会

本说明参考文献

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第3節 新たな感染症対策 3 感染症対策の推進

## (1) 感染症法の施行

感染症対策については、新興・再興感染症の発生や国際交流の進展等、感染症対策を取り巻く状況の変化を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）が制定され、1999（平成11）年4月から施行された。

感染症法では、対象とする感染症をその感染力や罹患した場合の症状の重篤性等に基づいて、一類感染症から四類感染症に分類し、類型に応じた入院、就業制限等の対応をとることとしている。

また、感染症の患者等の人権を尊重し、適正な入院手続を保障する観点から、説明と同意に基づいた入院を促す入院勧告、72時間を上限とする応急的な入院措置、応急的な入院措置に引き続き10日を限度として行われる入院延長、入院の必要性を確認するための協議会による審査、通常の審査請求よりも迅速な処理を厚生大臣に義務づける特例等の制度が設けられている。なお、入院勧告および入院措置がとられた場合の医療費については、公費等により負担することとされている。

このほか、感染症発生情報の正確かつ迅速な収集と提供は感染症対策の基本であることから、感染症法においては、感染症発生動向調査の実施や、感染症発生情報の分析とその積極的な公表を行うこととされており、厚生省としてはその結果をインターネット等を通じて国民や医療関係者に提供・公開している。

(2) インフルエンザ総合対策の推進について

インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、患者数の多さや症状の重篤性から国民の健康に対して大きな影響を与えている。さらに、近年は、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡、乳幼児における脳炎・脑症の問題が指摘され、その発生の予防とまん延の防止が重要な課題となっている。

そこで、厚生省では、1999（平成11）年「今冬のインフルエンザ総合対策について」を都道府県等に通知し、図1-3-3のような施策を講じた。

図1-3-3 「今冬のインフルエンザ総合対策」の概要
## 厚生白書 (平成12年版)

図1-3-3 「今冬のインフルエンザ総合対策」の概要

①予防に向けての普及啓発活動の推進

・リーフレット、ボスターの作成・配布

・インフルエンザ0&Aの作成・配布

・インターネットを活用した普及啓発

・シンボジウムの開催

②まん延状況の早期把握と国民への提供・公開

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握

・学校等におけるインフルエンザ様疾患発生状況の把握

・インフルエンザ流行の迅速把握

・インフルエンザ関連の死亡の把握

③相談窓口の設置

国立感染症研究所感染症情報センター内にインフルエンザ相談ホットラインを開設。

④予防接種の推奨

インフルエンザに罹患したときに重症化しやすいとされる高危除群に属する高齢者等に対して、自己判断を原則としつつ、インフルエンザワクチンの接種を推奨。

⑤施設内感染防止対策の推進

「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」の作成・配布

## (3) エイズ対策

## 1 ) エイズの現状について

エイズ患者およびヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus ; HIV）感染者は、1999（平成11）年11月末現在、全世界で3,360万人に上り、世界で1日に1万5,000人が新たに感染していると推計されている。欧米諸国のいくつかの国では、患者死亡率が激減したのみならず、新規感染についても減少に転じているのに対し、我が国の1999年の報告数は、HIV感染者491件、エイズ患者289件と、ともに過去最多となっており、依然として感染の拡大が続いている。近年の特徴としては、感染の全国的な拡大が見られるとともに、日本人男性が国内で性的接触によって感染する割合が高まっていることが挙げられることから、正しい知識の普及啓発を行う等の感染予防およびまん延防止対策の効果的な推進が求められている。

## 2 ) エイズ予防指針に基づくエイズ対策について

我が国におけるエイズの感染拡大傾向に対し、効果的なエイズ対策を総合的に推進するため、1999（平成11）年4月から施行された感染症法に基づき、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）を作成し、同年10月に告示したところである。今後は、エイズ予防指針に基づき、エイズ患者やHIV感染者の人権や社会的背景に配慮しつつ、HIV感染の予防、良質かつ適切な医療の提供等総合的なエイズ対策を、毎年度その実施状況の評価を加えながら、計画的に推進していくこととしている。

表1-3-4 世界のエイズ患者およびHIV感染者数
表1-3-4 世界のエイズ患者およびSHIV感染者数

1999(平成11)年11月26日現在

全世界計	3,360 (100)	単位：万人 (%)
北 米	92 (2.74)	サハラ砂漠以南 2,330 (69.35)
中 米	36 (1.07)	東アジア・太平洋 53 (1.58)
南 米	130 (3.87)	オーストラリア・ニュージーランド 1.2 (0.04)
西 欧	52 (1.55)	中／東欧・中央アジア 36 (1.07)
北アフリカ・中近東	22 (0.65)	南・東南アジア 600 (17.86)

资料 WHO「WEEKLY EPIDEMIOLOGICAL RECORD」より作成

図1-3-5 国内のエイズ患者数およびHIV感染者数の推移

図1-3-5 国内のエイズ患者数およびHIV感染者数の推移

資料：エイズ動向委員会調べ（1999年は速報値）

(注) 血液製剤による感染例を除く。

## （4） 薬剤耐性菌・院内感染対策

今世紀初頭より、公衆衛生の向上や抗生物質の開発を始めとした医学、薬学の進歩により、多くの感染症が克服されてきた。しかしながら、近年、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（Methicillin Resistant Staphylococcus Aureus；MRSA）やバンコマイシン耐性腸球菌（Vancomycin Resistant Enterococcus；VRE）など、抗生物質が利きにくい病原微生物の出現が新たな医療上の課題となっている。

このため、このような薬剤耐性菌の出現の早期発見と恒常的な発生動向の把握、抗菌薬の適正使用等、医療施設内での薬剤耐性菌の拡散を防ぐための広範な取組みが必要となっている。

厚生省としては、従来より、院内での手洗いの励行、清掃等院内の環境整備、院内感染に関する医療従事者への教育を基本として、医療機関に対して院内感染対策の周知徹底を図るとともに、B型肝炎ウィルス、HIV、結核等の個別疾患に関するガイドラインを作成し、取組みの促進を図ってきたところである。

また、2000（平成12）年度には、薬剤耐性菌について、全国の医療機関の協力を得て、恒常的な監視・分析を行う「院内感染対策サーベイライス事業」を開始するとともに、院内感染対策に関する新たな「総合的なガイドライン」の策定に着手することとしている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第4節 臓器移植対策等の推進 1 臓器移植の推進

(1) 脳死下での臓器提供事例の検証および今後の対応

我が国においては、「臓器の移植に関する法律」（臓器移植法）が1997（平成9）年10月に施行され、それまで行われてきた心臓停止後の死体からの眼球（角膜）および腎臓の移植に加え、脳死した者の身体からの心臓、肝臓等の移植ができることとなったが、1999（平成11）年2月28日の臓器移植法施行後初の脳死した者の身体からの臓器提供を始め、2000（平成12）年3月末までに合わせて5例の脳死下での臓器提供が行われているところである。

それらの一連の経過の中で、関係者の努力の結果が移植医療に対する国民の理解を高めることとなった一方で、様々な課題が明らかになってきたことから、公衆衛生審議会臓器移植専門委員会の「脳死判定等に係る医学的評価に関する作業班」および「日本臓器移植ネットワークのあっせん業務に係る評価に関する作業班」において、最初の4例の個別事例について詳細な検証が行われた。

また、個別の検証に加え、脳死下での臓器提供事例に係る透明性確保とプライバシー保護の両立、今後の事例を第三者的立場から検証する必要性等の今後の対応に係る検討が本委員会において行われ、同専門委員会における検討の結果、1999年6月に中間報告が、同年10月には最終報告書が取りまとめられたところである。

今後は、厚生省として、それらの報告書の内容を踏まえ、脳死下での臓器提供事例に次のとおり対応することとしている。

1) 臓器移植の透明性の確保と臓器提供者等のプライバシー保護

臓器提供事例においては、臓器移植の透明性の確保と臓器提供者および御家族のプライバシーの両立を図ることが重要である。このため、厚生省としては、脳死下での臓器提供およびそれに伴う移植が行われたという事実については、臓器提供者が特定されるおそれがなく臓器提供者または御家族のプライバシーを侵害するものではないため、御家族の同意がなくても開示する。臓器提供者の性別、年齢、提供された臓器の種類等の事実関係については、御家族の同意を得た上で開示することとし、それらの情報開示は、第2回目の法的脳死判定の終了後において行う。

## 2 ) 脳死下での臓器提供事例に係る検証会議

臓器移植に係る国民の信頼を確保するため、脳死下での臓器提供事例については、少なくとも臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの間、第三者的な立場からの検証が行われることが必要である。したがって、厚生大臣が学識経験者に参集を求め「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、今後、第5例目以降の脳死下での臓器提供事例における臓器提供者に対する救命治療の状況、法的脳死判定の状況、日本臓器移植ネットワークの行ったあっせん業務の状況（臓器提供者の御家族に対するケアの状況を含む）等について検証を行う。

(2) 臓器移植の推進に向けた最近の動き
厚生白書 (平成12年版)

## 1 ) 適正かつ円滑な臓器提供手続の実施に向けた支援

これまでの脳死下での臓器提供事例においては、法的脳死判定における検査の順序を誤るなど、臓器提供手続について現場での混乱が指摘されていた。このため、1999（平成11）年9月に、厚生科学研究事業の一環として、法的脳死判定を行う際に守るべき事項や適正な判定を行うための方法等を簡潔にまとめた「法的脳死判定マニュアル」が取りまとめられ、今後は法的脳死判定の具体的方法については同マニュアルに準拠することとされた。また、同様に、脳死下での臓器提供手続の流れ等について詳解し、臓器提供施設における実務の参考とするための「臓器提供施設マニュアル」も取りまとめられている。

厚生省としては、1999年10月に臓器提供手続に関係する医療機関等に対してこれらのマニュアルを配布し、併せて説明会を開催するなど、法的脳死判定を含め脳死下での臓器提供手続について周知徹底を図るための取組みを行っている。

## 2 ) 臓器提供意思表示カードの改訂

臓器提供意思表示カードの記述については、特に脳死下での眼球提供の意思表示を行うに当たって簡便でない等の指摘があったことから、脳死下で提供可能な臓器として眼球を明示する等の修正が加えられ、2000（平成12）年2月から改訂されたカードの配布が開始されているところである。さらに、これに伴い、運転免許証や医療保険の被保険者証に貼付することができる臓器提供意思表示シールについても記述が修正され、また、説明用のリーフレットについてもその内容を充実させたところである。

写真 臓器提供意思表示カード

## （3） 臓器移植制度全般の検討

臓器移植法においては、同法の施行後3年を目途として、その施行の状況を勘案し、その全般について検討を加え、必要な措置を講じる旨が規定されているところである。2000年（平成12）年10月には臓器移植法施行後3年を迎えることになるため、今後は、この規定を踏まえ、臓器移植制度全般についての国民全体の議論が深められていく必要がある。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第4節 臓器移植対策等の推進 2 難病対策の推進

我が国では、現在、「調査研究の推進」「医療施設の整備」「医療費の自己負担の軽減」「地域における保健医療福祉の充実・連携」「生活の質（Quality Of Life；QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の五つを施策の柱として、難病対策に取り組んでいる。

1998（平成10）年度からは、重症難病患者対策に重点を移した施策を展開しており、難病研究の効果的な推進、各都道府県における拠点病院および協力病院の確保、在宅患者に対する支援の強化など、保健医療福祉サービスの提供を推進していくこととしている。また、特定疾患治療研究事業（難病の医療費公費負担制度）については、対象疾患を追加するとともに、重症患者に対しては医療保険制度における患者負担分を全額公費負担とし、それ以外の患者については、医療機関ごとに、外来について月額2,000円（1日につき1,000円、月2回まで。薬剤の一部負担込）、入院について月額1万4,000円（食事療養費込）を限度として、2000（平成12）年度においても一部自己負担を継続することとしている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第5節 医薬品等の安全対策の推進 1 HIV 感染問題と医薬品による健康被害への反省

## （1） 血液製剤によるHIV感染問題における訴訟の和解成立と確認書の締結

血友病治療のために使用していた血液製剤によりHIVに感染し、被害を被ったことに対する国および製薬企業5社を被告とする損害賠償請求訴訟について、大阪、東京両裁判所は、1995（平成7）年10月、和解勧告を行った。1996（平成8）年3月には、裁判所から第2次和解案が示され、原告および国、製薬企業がこれを受け入れ、同月、和解が成立した。

和解の際に取り交わされた確認書において、厚生省は、裁判所の所見を真摯かつ厳粛に受けとめ、血友病患者のHIV感染という悲惨な被害を拡大させたことについて指摘された重大な責任を深く自覚、反省して、患者および家族の方々に深く衷心よりお詫びした。

また、その原因についての真相究明に一層努めるとともに、国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く認識し、本件のような医薬品による甚大な被害を再び発生させることがないよう、最善、最大の努力を重ねることを確約した。

未提訴者については提訴を待って証拠調べを実施した上、順次和解の対象とすることとされており、厚生省では、全国の血友病治療医師等に対して、和解のための提訴の呼び掛けを重ねて依頼するなど、和解の推進に全力を挙げて取り組んでおり、2000（平成12）年3月末現在、1,322名（うち非血友病患者9名）との和解が成立している。

## (2) 各種恒久対策等の推進

厚生省では、和解を踏まえ、HIV感染者に対しての恒久対策等として、以下のような方策を講じてきている。

## ア医療体制の整備

地域におけるエイズ医療の水準の向上と地域格差の是正を図るため、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、全国8地域ごとに地方ブロック拠点病院を整備し、地域のエイズ拠点病院とともに、適切な医療の確保に努めている。また、エイズ治療薬および日和見感染症治療薬（以下「エイズ治療薬等」という）については、米国等で承認されているものを患者、感染者が早期に利用できるよう、米国等で実施された臨床試験成績等を基に、承認申請前から審査を開始することにより、エイズ治療薬等の承認審査期間を大幅に短縮した（1998（平成10）年11月）。

## イ 個々の患者への支援

HIV感染者について、身体障害者福祉法に基づき「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害」として認定し（1998年4月）、福祉施策の対象とするとともに、障害年金について、HIV感染症の病態等に即した的確な障害認定を行うこととした（1998年2月）。また、HIV感染者が個室等に入院した場合の診療報酬上の加算措置を設け、不適切な差額徴収の解消の徹底を図るとともに、血液凝固因子製剤によるHIV
## 厚生白書 (平成12年版)

感染者および当該感染者からの二次・三次感染者等の医療費についても、発症者および一定の感染者について、エイズ治療に要する自己負担の解消を図っている。

## ウ 弔意事業

鎮魂・慰霊の措置として、遺族等相談事業を開始する（1997（平成9）年度）とともに、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓いの碑」を厚生省前庭に建立した（1999（平成11）年8月）。

厚生省としては、このような恒久対策等の推進とあわせて、次に掲げるような医薬品の安全性・有効性の確保等のための各種施策を推進しているところである。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第5節 医薬品等の安全対策の推進 2 医薬品等の有効性・安全性の確保等

## （1） 「医薬品の臨床試験の実施の基準」（GCP）の円滑な実施

医薬品の開発の最終段階における臨床試験（治験）の実施に当たっては、患者に対する文書によるインフォームド・コンセント（説明と同意）の義務づけ、治験依頼者の責任体制の強化、治験審査委員会の機能の充実等を内容とする「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新GCP）が1998（平成10）年4月に全面施行されたところである。しかし、我が国では被験者の積極的な治験参加を求めていための体制や治験実施医療機関内の治験実施体制の整備が不十分であることから、治験の停滞が生じているとの指摘がなされている。このため、「治験を円滑に推進するための検討会」を開催し、検討が進められた結果、1999（平成11）年6月に報告書がとりまとめられた。この報告書の提言を受け、治験の情報提供について治験薬の商品名等を特定しない範囲で治験依頼者等が情報提供を行うことが可能であることを示すとともに、国立病院等に対し、被験者の治験参加による時間的拘束、交通費等の物心両面における種々の負担の軽減のための金銭の支給について通知するなどの施策を講じている。さらに、治験実施医療機関の長からなる治験推進協議会の開催、一般向けの普及啓発のための講習会の開催、治験コーディネーター養成研修を実施しているほか、治験事務局の設置スペースである治験管理施設の整備補助、治験のためのモニタリング等に関する標準運用指針の策定を進めているなど、治験の円滑な実施を図るための各種施策に取り組んでいる。

## (2) 承認審査体制の充実・効率化

医薬品の承認審査体制を整備するため、1997（平成9）年7月に、承認審査事務を専門的に行う医薬品医療機器審査センターを設置し、医学・薬学・獣医学・生物統計学等の種々の専門分野の審査官によるチーム審査の実施や、審査レポートの作成を通じて、審査の質の向上や責任の明確化を図った。また、1999（平成11）年度までの3か年で審査官等の倍増を図った。

さらに、1999年11月には、薬事に関する専門的事項についての審議を行う中央薬事審議会について、より効率的かつ十分な審査を行う観点から、従来の62調査会のうち、新薬の承認審査等に係る46調査会を廃止するとともに、審査センターの事務局審査等に、品目ごとに専門的な知見を有する中央薬事審議会の委員が参画する専門協議方式を導入したほか、新医薬品の承認に関する審議を行う部会を二つに分割し開催頻度を高める等、各部会の再編充実を図った。

これらの取組みにより、2000（平成12）年4月以降に申請された新医薬品の標準的な承認審査期間を従来の1年半から1年に短縮することとした。

なお、医薬品の適正使用を推進する観点から、1996（平成8）年より、新医薬品、新医療用具の審査報告書等を承認後に公開してきている。さらに、1999年11月からは、関係企業の協力を得ながら、同年9月以降に承認されたすべての新医薬品について、審査報告書に当該医薬品の試験成績等をとりまとめた資料を加えた「新薬承認情報集」を作成し、インターネットも活用しながら、承認後に公開している。

## (3) 市販後対策
厚生白書 (平成12年版)

## 1 ) 医薬品等の副作用情報の収集・提供体制の強化

医薬品、医療用具等の一層の安全性を確保するため、薬事法に基づき、製薬企業等に対し、副作用症例、不具合症例等について厚生省への報告を義務づけているほか、全国の医療機関、薬局から副作用症例等の情報を直接収集する制度として「医薬品等安全性情報報告制度」を運用し、情報収集の強化に努めている。

また、情報の提供については、従来からの「医薬品・医療用具等安全性情報」（従来の「医薬品等安全性情報」）の発行に加え、1999（平成11）年5月から、医療用医薬品に係る添付文書及び安全性に関する情報を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品機構）においてインターネットを介して提供する「医薬品情報提供システム」（http://www.pharmasys.gr.jp/）を稼働させており、今後、その内容の充実を図ることとしている。

## 2 ) 後発医薬品の品質確保

医療用医薬品の一部には、後発品を中心にその品質が不十分なものがあるのではないかとの指摘を踏まえ、溶出試験規格のない医療用医薬品約550成分5,000品目以上について2004（平成16）年度までに順次再評価指定を行い、溶出試験規格を設定して先発品との同等性を担保することにより、その品質の信頼性の確保を図っている。なお、品質再評価の結果については、1999（平成11）年5月より「医療用医薬品品質情報集（日本版オレンジブック）」として発行している。

## (4) 医薬分業の推進

医薬分業には、かかりつけ薬局において薬歴が管理されることにより、複数診療科受診による重複投薬や相互作用の有無の確認を行うことができること、薬剤師による十分な服薬指導により、医師の処方どおりの服用等が期待されること等のメリットがあり、医薬品の適正使用には不可欠である。

医薬分業は、順調に伸展しており、特に、最近の伸びは著しく、1998（平成10）年度の処方せん枚数は4億枚、分業率は30.5%（対前年度比4.5ポイント増）となっている。

しかしながら、未だ地域格差は大きい状況にあることから、医薬分業のメリットがさらに広く受け入れられ、地域の実情に応じた計画的推進が図られることが必要である。このため、1999（平成11）年度には分業率の低い地域に対し、重点的な指導・協力を行うほか、2次医療圏ごとに医薬分業推進施策の実施状況等を調査・評価する「医薬分業推進施策評価事業」やその他各種の補助事業を実施し、医薬分業の量的拡充と質的充実を進めている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第5節 医薬品等の安全対策の推進 3 血液事業の見直し

血液製剤は、人体由来の血液を原料とするため、現在の最高水準の科学技術をもってしても、ウイルス等の感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除しえないものであるので、こうした血液製剤の特性を十分認識し、今後も安全性の一層の向上を図っていくことが重要である。

また、輸血用血液製剤および一部の特殊なものを除く凝固因子製剤については、既に国内自給を達成しているが、アルブミン製剤や免疫グロブリン製剤については、近年自給率は上昇傾向にあるものの、依然としてかなりの量を海外からの輸入に依存している状況にある。

このため、1996（平成8）年10月に、「血液行政の在り方に関する懇談会」が開催され、今後の血液事業のあり方について検討された結果、1997（平成9）年12月に最終報告書が取りまとめられた。これを受けて、1998（平成10）年3月からは、「中央薬事審議会企画・制度改正特別部会」において、今後の血液事業のあり方について、血液製剤の安定的な供給の確保および安全性の向上の観点から、新たな法制度の整備も含めて、総合的な審議が行われているところである。

また、血液製剤の安全性の確保のためには、問診や各種検査の充実、製造工程でのウイルス不活化・除去を行うことにより、一層の安全性の向上を図ることが必要である。1999（平成11）年10月からは、輸血用血液製剤に対して核酸増幅検査（Nucleic Acid Amplification Techniques；NAT）を導入して、肝炎ウイルス等の検出精度の向上を図っている。さらに、HIV検査目的の献血を防止するため、改めて検査目的献血の危険性の周知を図るとともに、検査については保健所等を活用するよう呼びかけを行っているところである。このほか、献血時の問診を強化するため、2000（平成12）年4月に問診票の改訂を行ったところである。

なお、1999年度からは、赤十字血液センターから希望者に対して、ヒトTリンパ球向性ウイルス-?型（HTLV-?）抗体検査結果の通知を行うとともに、これを献血者本人の健康管理に役立てるための相談事業を医療機関や保健所等と協力して実施している。

一方、血液製剤の国内自給を推進するため、都道府県等が実施する効果的な献血普及活動を支援する「献血制度推進特別事業」の実施、献血ルームの増設等による献血受入体制の整備、「血液製剤使用指針」の策定等による適正使用の推進、効果的な献血推進方策を検討するための「献血推進運動中央連絡協議会」の開催等の各種取組みを進めているところである。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第5節 医薬品等の安全対策の推進 4 薬物乱用防止対策

我が国における薬物事犯は、覚せい剤事犯が最も多く、その検挙者数は1995（平成7）年以降急激に増加し、現在約2万人前後の高水準にある。また、1999（平成11）年の覚せい剤押収量は約2トンと、過去5年間（1994（平成6）年～1998（平成10）年）の合計を超える大量押収となっており、深刻な情勢が続いている。

また、ここ数年、青少年の間にも薬物乱用が広がっており、乱用の低年齢化層への広がりや乱用の危険性に対する認識が薄れているなど、極めて憂慮すべき状況にある。

さらに、最近の覚せい剤事犯の傾向としては、暴力団に加え、外国人による事犯数が増加していることや検挙者の国籍が多様化しているといったことのほか、携帯電話やインターネットを用いての密売など、その事犯はますます複雑かつ巧妙化している。

こうした問題に対して、政府をあげて取り組むため、1998年5月に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」において、「薬物乱用防止5か年戦略」を策定し、これに基づき各種の対策が推進されているところである。厚生省においては、関係省庁との緊密な連携のもとに、取締りの強化、啓発活動の充実、再乱用防止対策の推進、国際協力の推進など、総合的な取組みを進めている。

まず、不正薬物の取締りについては、各地区麻薬取締官事務所において、インターネットを利用した取引の取締り活動や特別捜査班による取締り活動の強化を図りつつ、密売人等と乱用者に対する取締りに一層努力している。

また、啓発活動については、全国的な「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚せい剤禍撲滅運動を展開しているほか、特に、青少年に対する予防啓発活動を強化するため、薬物乱用防止キャラバンカーを2台増設し、2000（平成12）年度から6台の体制で全国の中学、高校等や地域において効果的な啓発活動を展開することとしている。

さらに、薬物の再乱用防止対策については、1999年度より、全国の精神保健福祉センターにおいて、薬物依存・中毒者に対して、薬物関連問題相談事業を実施している。

このほか、国連薬物統制計画（United Nations International Drug Control Programme；UNDCP）の主催により「アジア覚せい剤乱用予防対策会議」が、2000年1月に東京において開催された。会議では、覚せい剤が21世紀において世界で乱用される危険性の最も高い薬物の一つであると認識され、覚せい剤乱用防止のためアジア地域において優先して取り組むべき事項について、決議がとりまとめられたところであり、今後、これに基づき国際協力を推進することとしている。

写真 薬物乱用防止キャラバンカー
薬物乱用防止キャラバンカー

厚生白書 (平成12年版)

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第2章 厚生科学の推進 第1節 厚生科学分野のミレニアム・プロジェクト

2000（平成12）年度の政府予算案の決定に際して、内閣総理大臣の決定により、情報化、高齢化、環境対応の三つの分野について、新しい千年紀のプロジェクト（ミレニアム・プロジェクト）を2000年度より開始することとなった。具体的な事業内容の構築に当たっては、省庁横断的な取組みと官民の十分な連携を図ることはもとより、明確な実現目標を設定し、複数年度にわたる実施のための年次計画を明らかにして、有識者による評価・助言体制を確立するといった新しい試みを取り入れている。

このような枠組みの中で、厚生省は、活き活きとした高齢社会に向けた革新的な治療法や新薬の開発などを目指し、ミレニアム・プロジェクトのうち、高齢化分野における「ゲノム・プロジェクト」と環境対応分野における「ダイオキシン類等の適正管理等プロジェクト」に参画する。

## (1) ヒトゲノム・プロジェクト

## 1 ) ヒトゲノム解析研究

ミレニアム・プロジェクトにおいては、2004（平成16）年度までに、痴呆、がん、糖尿病、高血压といった高齢者に多い病気の原因となる遺伝子の構造と働きを解き明かすことにより、患者個人により適した治療や投薬（オーダーメイド医療）の実施を図るとともに、画期的な新薬の開発に着手することとしている。

具体的には、高齢者に多い病気にかかっている患者と健常者から、研究のために試料として提供を受けた血液などを分析することにより、患者と健常者の遺伝子の細かな違いを判別し、病気の原因となる遺伝子（疾患関連遺伝子）や、病気に対する薬剤の有効性・安全性に関係する遺伝子（薬剤反応性関連遺伝子）を探す。これらの研究の成果を基に、新しい治療法、画期的な医薬品および最適な薬物療法の実現に関する研究を行う。

なお、これら疾患関連・薬剤反応性関連遺伝子の解析研究を進めるに当たり、研究の試料を提供する人の人権を保護するため、倫理的な問題やプライバシーの保護などの、研究者が守らなければいけない指針を策定した。

## 2 ) 再生医療研究

脳梗塞は痴呆の原因となる。また、骨粗しよう症は骨折の原因となり、骨折は寝たきり、さらには床ずれにつながっていく。高齢者を苦しめ、生活の質（QOL）を低下させるこれらの病気を克服するため、ミレニアム・プロジェクトにおいては、2004（平成16）年度までに、ヒトの細胞が持つ再生能力の仕組みを解き明かし、その仕組みを活用して拒絶反応や後遺症の少ない骨、血管、皮膚等の再生医療の実現を目指すこととしている。

具体的には、骨などの採取、処理、加工および保存技術を確立するとともに、骨細胞を大量に増やす技術を開発することにより、培養骨などを作り、治療に応用する。

3) バイオテクノロジーの安全性確保および国民の理解の促進
厚生白書 (平成12年版)

上記の各施策に並行して、ミレニアム・プロジェクトにおいては、バイオテクノロジーの安全性を確保し、国民の理解を促進するため、安全性に関するデータを整備し、安全性を評価する手法を高度化するとともに、指針の作成などを行うこととしている。

## (2) 「ダイオキシン類等の適正管理等プロジェクト」におけるPCB対策

ミレニアム・プロジェクトにおいては、2005（平成17）年度までに、中小事業者の保有するポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl；PCB）の5割を無害化するとの目標の下、2001（平成13）年度までに、PCB無害化処理に係る実験処理施設を整備し、その周辺環境の監視・評価を行うことにより、PCB含有機器の安全な収集・運搬・処理のシステムを確立することとしている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第2章 厚生科学の推進 第2節 厚生科学の振興

厚生省では、国民の保健医療・福祉・生活衛生等に関わる科学技術を「厚生科学」と総称し、厚生科学研究費補助金の活用や、国立試験研究機関の取組みによって、感染症対策、医薬品の開発、化学物質の安全性の解明、難病の原因究明・治療法の開発、福祉施策の研究など厚生科学に関する様々な研究を進めている。

2000（平成12）年度においては、第1節で述べたミレニアム・プロジェクト関係の研究を「ヒトゲノム・再生医療等研究」としてまとめ、人間の遺伝子の構造やその機能の解明を目指すヒトゲノム研究、骨・血管などの再生医療の実現のための研究およびバイオテクノロジー応用食品の安全性などについての研究を実施することとしている。

## （1） 厚生科学研究費補助金

厚生科学研究費補助金は、厚生科学の振興に資すると考えられる研究を行う研究者に対して交付するものであり、官報やホームページを通じて研究課題と研究者が公募され、交付を受ける研究は、評価委員会の評価に基づき、その採択、継続が決定されている。

図2-2-1 厚生科学研究費補助金の総額の推移

図2-2-1 厚生科学研究費補助金の総額の推移

## (2) 国立試験研究機関等における研究

厚生省所管の国立試験研究機関は、各地方衛生研究所、諸外国の試験研究機関等と連携をとりつつ、社会保障や人口問題に関する研究、疾病の発生状況の把握や予防策の研究、治療法・新薬の開発、国民の栄養・健康状況の把握、健康増進の方策の研究など、幅広い観点から、国民の生命・健康の安全確保のための研究を行っている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第2章 厚生科学の推進 第3節 医薬品等の研究開発の振興

優れた医薬品、医療機器を医療の現場に供給することは、厚生行政の基本的な課題の一つであり、それには、画期的な新医薬品、医療機器の研究開発を促進することが必要である。このため、厚生省では、医薬品機構を通じた出融資制度の充実や、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団および財団法人医療機器センターにおける官民共同研究の推進を図ってきている。

また、患者数が少ない（5万人未満）などの条件を満たした医薬品・医療機器（いわゆる希少疾病用医薬品、希少疾病用医療用具）について、医薬品機構による研究開発への助成、承認審査の優先措置、税制上の優遇措置などの希少疾病用医薬品・医療用具の研究開発促進制度を1993（平成5）年から導入している。

さらに、1996（平成8）年に閣議決定された科学技術基本計画に基づき、1996年より、画期的な医薬品、医療機器の開発につながることが期待される基礎研究を推進するため、医薬品機構を実施主体とする保健医療分野における基礎研究推進事業を創設した。この事業は、1研究課題当たり年間約1億円の規模で、医薬品機構が国立試験研究機関との共同研究や、大学等との委託研究を行うもので、1999（平成11）年度においては、ゲノム創薬およびゲノム薬理分野について公募し、3件の研究課題を採択した。

加えて、人工臓器などの画期的な高度先端医療技術の研究開発を促進するため、1997（平成9）年度より、厚生科学研究補助金の活用により、国が直接研究課題を公募し、優れた医療機器の研究開発の促進を図ることとした。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第2章 厚生科学の推進 第4節 医療技術の進歩と生命倫理 1 生殖補助医療技術

人工授精、体外受精等の生殖補助医療技術は、医療技術の進歩や不姪患者のニーズなどにより急速に普及している。その一方で、これらの技術には、1) 排卵誘発剤を使用した場合や体外受精に当たって複数個の受精卵を子宮に戻した場合に生じるおそれのある多胎の問題、2) 多胎児の一部を薬剤により消滅させる減数手術の是非の問題、3) 第三者から精子や卵子の提供を受けて体外受精等を行うことの是非の問題、4) 第三者の女性に夫の精子を人工授精すること等により、第三者に妊娠・出産を代理してもらう、いわゆる代理出産の是非の問題、5) 生まれる子どもの法的な地位の問題、6) 提供者のプライバシー保護と出生児の自分の遺伝的な親を知る権利の問題等、様々な安全面、倫理面、法的な面の問題が議論されている。

こうした中で、1998（平成10）年10月以降、厚生科学審議会先端医療技術評価部会において「生殖補助医療技術に関する専門委員会」を開催し、生殖補助医療技術に関する安全面、倫理面、法的な面の審議を行っている。また、同委員会の審議に資するため、厚生科学特別研究事業により、1999（平成11）年2月に「生殖補助医療技術に関する意識調査」を実施した。同調査の一般国民を対象とした調査によると、第三者が介在する各生殖補助医療技術について、自分がそれらの技術を利用するかとの問いに対し、7割以上の者が「配偶者が望んでも利用しない」と回答する一方、一般論として認めるべきかとの問いに対し、第三者の受精卵を用いた胚移植と代理母を除く技術については、「認めてよい」又は「条件付きで認めてよい」と答えた者が5割を超えているなどの調査結果が得られた。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第2章 厚生科学の推進 第4節 医療技術の進歩と生命倫理 2 出生前診断

近年、出生前診断技術が向上しており、一部の疾患については、胎児の状況を早期に診断し、子宮内、あるいは出生後に早期に治療を行うことも可能になってきた。しかし、現在、先天異常などでは治療可能な場合が限られていることから、この技術の一部は障害のある胎児の出生を排除することにつながるとの議論がなされている。

こうした中で、厚生省においては、1998（平成10）年10月以降、厚生科学審議会先端医療技術評価部会において「出生前診断に関する専門委員会」を開催し、出生前診断の中でも、特に「母体血清マーカー検査」を中心に審議を行った。「母体血清マーカー検査」は、妊婦の血液検査により、胎児が21トリソミー（ダウン症候群）等の疾患のある確率を算出する検査であり、近年、その簡便さから急速に普及する一方、妊婦に誤解や不安をあたえているとの問題が指摘されてきた。同委員会においては、1999（平成11）年6月に、この検査が胎児の疾患の発見を目的としたマススクリーニング（ふるい分け）検査として行われる懸念があることなどの問題点を指摘した上で、この検査を医師は妊婦に対し積極的に知らせる必要はなく、勧めるべきではないなどとする「母体血清マーカー検査に関する見解」を取りまとめた。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第1節 食品の安全性の確保と化学物質対策
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第1節 食品の安全性の確保と化学物質対策 1 多様化時代の「食」の安全

## （1） 食品の安全性の確保

## 1 ) 食品衛生対策の強化

食品衛生法においては、食品の規格基準、表示基準、営業許可・施設基準・管理運営基準などの三つの基本的仕組みを基に、検疫所における輸入食品の監視や、保健所による国内食品関係営業施設に対する監視指導、消費者への啓発活動を推進している。

食中毒対策については、食中毒事件の原因究明の成果も踏まえ、学校や社会福祉施設等の集団給食施設に対する一斉点検、水産加工施設に対する監視指導、と畜場における食肉等の処理の衛生管理、食中毒予防のための家庭用手引きの普及等を強化している。

また、1999（平成11）年に、近年その食中毒が増加傾向にあるサルモネラおよび小型球形ウイルス対策として、生食用鶏卵の品質保持期限表示および生食用かきの採取海域表示等について義務づけを行ったところである。

さらに、2000（平成12）年1月より、コレラ・赤痢等を含め飲食に起因する健康被害（Foodborne Disease）はすべて食中毒ととらえることとし、感染症対策と十分に連携して、人・物両面から総合的な衛生対策を進めることとしている。

## 2 ) 輸入食品対策の充実

食品の輸入件数は、1998（平成10）年に約128万件と、この10年間で約1.9倍に増えており、熱量でみた我が国の食糧供給の海外依存度は1998年度概算で約60％に達している。したがって、輸入食品の安全性確保については、今後も監視・検査体制の充実に努めるとともに、モニタリング検査の実施率を計画的に引き上げ、検査命令と併せ、より効果的・効率的な実施を図ることとしている。

また、輸入食肉および食鳥肉等について、年々輸入量が増加し、輸入相手国も多様化していることから、2000（平成12）年から我が国の国内基準と同等の衛生要件が確保されるよう規制の見直しを行っている。

## 3 ) 総合衛生管理製造過程の普及

厚生省では、新たな衛生管理手法として国際的に導入が進められている「危害分析に基づく重要管理点（Hazard Analysis and Critical Control Point：HACCP）方式」の導入を進め、食品の製造、加工等の各段階における衛生管理の高度化を図っている。

食品衛生法において、HACCP方式を具体化した総合衛生管理製造過程の承認制度が設けられており、その対象食品として、1999（平成11）年7月に清涼飲料水を新たに加えたところであり、1999年度末までに乳・乳製品、食肉製品等について計923件の承認を行っている。
## 厚生白書 (平成12年版)

また、HACCP方式の考え方に基づき製造過程の管理の高度化を図ろうとする食品の製造・加工事業者の施設整備等を支援するために、1998（平成10）年7月には「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」が施行され、2000（平成12）年1月末までに指定認定機関として8機関が指定され、8食品について製造過程の管理の高度化のための基準が認定されている。

## 4 ) 食品添加物の基準や、農薬・動物用医薬品の残留基準

厚生省では、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれのないものとして使用を認める食品添加物を指定し、その使用基準を定めており、1999（平成11）年4月には、第7版食品添加物公定書を公表している。

また、厚生省では食品衛生法に基づき、2000（平成12）年1月末現在、農作物中に残留する農薬199品目、畜水産食品中に残留する動物用医薬品15品目について、残留基準値を定めている。これらの残留基準値は、食品衛生調査会において、人が一生涯摂取し続けても健康に影響のない一日当たりの量（一日摂取許容量 Acceptable Daily Intake；ADI）を設定し、国際基準等を踏まえて、日本国民の食品摂取の実態においてADIを上回ることがないよう決められている。

## (2) 食の多様化に対応した食品保健行政の展開

## 1 ) 遺伝子組換え食品の安全性審査

厚生省では、組換えDNA技術を応用した食品および食品添加物（以下「遺伝子組換え食品」という）の人の健康に対する影響については、現在「組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」により、アレルギーを起こさないか、有害物質を生じていないか、その他意図しない変化を起こす可能性がないかなど、組換えDNA技術によって生産物に付加されることが期待される性質だけでなく、組換えDNA技術の応用に起因して発生するその他の影響等も含め、最新の科学的知見に基づきその安全性を審査している。これにより、これまで、除草剤耐性の大豆やなたね、害虫抵抗性のとうもろこしなど29品種の食品と、キモシンなどの6品目の食品添加物について、安全性の審査を行っている。

また、これまでの安全性審査制度は、法律に基づかない任意の制度であったが、近年、遺伝子組換え食品の開発および実用化は国際的にも広がってきており、今後更に新しい食品の開発が進むことも予想されることなどから、食品衛生法の規格基準に規定を設けることにより、2001（平成13）年4月から安全性審査を法的に義務づけることとしたところである。

## 2 ) 食品の表示のあり方の検討

1998（平成10）年より、表示による食品衛生上の必要な情報提供のあり方について、食品衛生調査会表示特別部会において討議が行われている。具体的には、アレルギー物質等による健康危害防止のため、重いアレルギー症状を生じやすい食品、原材料については、量の多少に関わらず表示させることなどについて検討されている。また、遺伝子組換え食品についても、食品衛生法による表示を義務づける方向で具体的内容について検討されている。

## 3 ) いわゆる栄養補助食品の取扱いの検討

我が国では、国民の健康に対する関心、知識の向上や、食経験に基づく知見の積み重ねなどから、特定の栄養成分を摂取することを目的とした製品が商品化され、錠剤、カプセル等の通常の食品の形態以外のものも、食品として扱われるようになってきた。

このような食品は、適切に摂取すれば国民の健康の維持増進に寄与することができ、積極的に評価できる面もあるが、他方で商品によっては不適切な表示や不適切な方法による摂取などにより、健康を損なうことも考えられる。

そこで、このような食品について、適切な類型区分を設けて基準を設定し、その機能についての表示を認める一方、摂取上の注意事項などの表示をさせて、消費者が適切に選択できるようにすることが重要な問題となっている。
厚生白書 (平成12年版)

このため、厚生省では、いわゆる栄養補助食品の取扱いに関する検討会を開催し、1998（平成10）年12月より検討を進めてきたところであり、2000（平成12）年3月に報告書がとりまとめられたところである。本報告書においては、ビタミン、ミネラル、ハーブその他の栄養成分を含む食品のうち、錠剤のように通常の食品形態とは異なる形状の食品について、一般的な総称として「栄養補助食品」と呼ぶこととし、このような食品のうち一定のものを個別許可または規格基準により類型化し、摂取上の注意喚起表示を義務づけるとともに、栄養成分の機能等について表示することを認めるなどとしている。今後は、これらの食品について、国民が安全かつ適切に摂取できるよう、個別の成分ごとの規格基準や表示基準、製造基準、消費者への情報提供や相談指導のあり方等を検討することとしている。

図3-1-1 食品衛生法と新たな食品衛生行政の展開

図3-1-1 食品衛生法と新たな食品衛生行政の展開
# 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第1節 食品の安全性の確保と化学物質対策 2 化学物質対策への取組み

## （1） ダイオキシン類対策

ダイオキシン類の環境汚染に関する国民の関心が近年急速に高まっており、また健康に対する不安も広がっていることから、政府を挙げての取組みが求められている。

こうした中、1999（平成11）年2月、ダイオキシンをめぐる諸対策について、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保し総合的な推進を図るため、ダイオキシン対策関係閣僚会議が設置され、3月に「ダイオキシン対策推進基本指針」が策定（9月に改定）されており、これに基づき、政府を挙げて総合的な対策を推進している。厚生省においても、ダイオキシン対策について、第3節に述べる廃棄物処理施設からの排出削減対策のほか、人に対する健康影響の解明に取り組んでいる。

ダイオキシンの耐容1日摂取量（Tolerable Daily Intake；TDI。一生涯にわたりある物質を摂取し続けた場合に、人の健康影響の観点から許容される1日当たり、体重1kg当たりの摂取量のこと）については、1998（平成10）年5月のWHOの専門家会合を受けて、厚生省の生活環境審議会および食品衛生調査会と、環境庁の中央環境審議会環境保健部会で見直しが行われ、1999年6月、4pg（ピコグラム：1兆分の1グラム）とすることが適当との報告がなされた。これを受けて、ダイオキシン類対策特別措置法（1999年7月公布）に基づく政令においても、TDIとして4pgが定められたところである。本法は2000（平成12）年1月より施行されており、TDIのほか、大気、水質等の環境基準、排出ガスおよび排出水に関する規制等について定められている。

また、厚生省においてはダイオキシン類の食品や人体（母乳、血液等）への汚染状況に関する調査研究、ダイオキシン類発生機構の解明や排出抑制の技術開発、測定分析やその精度管理に関する研究、健康影響の評価のための研究等を進めている。このうち、食品中のダイオキシン汚染状況については、1992（平成4）年度から個別食品について調査を実施しており、1996（平成8）年度からは、平均的な食事から摂取されるダイオキシンの1日摂取量調査を実施している。1998年度の調査結果では、平均的な食事から摂取されるダイオキシン類の1日摂取量は、体重1kg当たり2.0pgであった。また、1998年度の厚生省における研究によれば、食品からの摂取量はこの20年で3分の1にまで減少していることが分かっている。さらに、その他の大気、土壌からの取込量を含めても1日当たり体重1kg当たり約2.1pgと推定され、前述の耐容1日摂取量の4pgを下回っている。

また、母乳中のダイオキシン類は、1998年度の調査研究によると、平均濃度（脂肪1g当たり）は22.2pg-TEQ/g fatであり、先進諸国とほぼ同程度の濃度であった。さらに、母乳でほ育された1歳児の感染症に対する抵抗性、発育発達などへの影響を調査したが、母乳中のダイオキシン類による健康影響は見られなかった。厚生省としては、母乳を介して乳児が取り込むダイオキシン類の影響については、引き続き研究を行うこととしているが、母乳栄養は、母乳ほ育が乳幼児に与える有益な影響から判断し、今後とも推進されるべきものとしており、このことはWHOの専門家会合においても同様の結論が得られている。

図3-1-2 ダイオキシン類の摂取状況