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第3-2-1図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

第3-2-2表 国際機関等の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2010年	11年	12年
OECD
(11月18日)	ユーロ圏	1.7	1.7	2.0
ドイツ	3.5	2.5	2.2
フランス	1.6	1.6	2.0
英国	1.8	1.7	2.0
IMF
(10月6日)	ユーロ圏	1.7	1.5	-
ドイツ	3.3	2.0	-
フランス	1.6	1.6	-
英国	1.7	2.0	-
欧州委員会
(9月13日)	ユーロ圏	1.7	-	-
ドイツ	3.4	-	-
フランス	1.6	-	-
英国	1.7	-	-
ECB
(9月2日)	ユーロ圏	1.4~1.8
(中央値1.6)	0.5~2.3
(中央値1.4)	-

（備考）OECD“Economic Outlook 88”（10年11月18日）、IMF“World Economic Outlook”（10年10月6日）、欧洲委员会“Interim forecast September 2010”（10年9月13日）、ECB“Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”（10年9月2日）より作成。

一方で、ＯＥＣＤの見通しによれば、ギリシャやポルトガルでは、11年の実質経済成長率はマイナスになることが見込まれており、ドイツとは対照的となっている。国ごとのばらつきが一層拡大することは、ヨーロッパ経済の安定的な成長への懸念とな
るおそれがある。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

ヨーロッパの経済の先行きに関しては、上振れリスクと下振れの両方が考えられるが、リスクのバランスは依然として下方に偏っている。

## ● 下振れリスク

## （i）財政の持続可能性への懸念と金融システム不安の再燃

財政の持続可能性への懸念は、ギリシャ財政危機後も依然として高まっており、ギリシャ同様に財政状況の悪化が著しいポルトガル、アイルランドを始めとする南欧諸国や中・東欧諸国の国債利回りやソブリンCDSは上昇している。また、スペインは、住宅バブル崩壊後の景気後退により失業率が20%以上と雇用の悪化が著しく、加えて、金融システム問題と景気後退の悪循環が懸念されており、財政状況が更に深刻化するおそれがある。こうしたことから、国債価格の急落（利回りは上昇）やソブリンCDSの急騰により、金融市場の混乱が深刻化し、景気回復が停滞するリスクがある。

また、財政の持続可能性への懸念から、財政状況が悪い国々の国債を保有する金融機関の健全性や、財政状況が悪い国々への対外与信残高が多い金融機関の経営に対する懸念が広がるリスクがある。

## （ii）アメリカ、アジア経済の減速に伴う輸出の減少

今回の回復局面では、中国向けの輸出は、ユーロ圏の域外向け輸出構成比の6.5%（09年）と小さいが、伸びは大きいので輸出全体の伸びに占める寄与が大きい。

ユーロ圈の域外向け輸出構成比の11.9%（09年）を占めるアメリカ経済や、ユーロ圈の域外向け輸出構成比は小さいものの伸びが大きい中国経済が、これまでより減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、輸出の増加を背景に持ち直していた生産や個人消費への影響も考えられ、景気を下押しするリスクがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

ヨーロッパ全体の失業率は、10%近傍で推移しており高止まっている。景気が自律的な回復に至らず、失業率がこれまで以上に上昇した場合には、所得環境や消費者マインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しするリスクがある。
## • 上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に速い景気の回復ペースとなる可能性もある。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

主要な輸出先であるアメリカ、中国の景気が力強いものになった場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。また、ドイツ等のヨーロッパ主要国は、貿易、投資等を通じて中・東欧諸国経済との結びつきを深めている。中・東欧諸国経済の景気が下げ止まってきているため、中・東欧諸国向けの輸出が増加する可能性がある。
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

アジア経済は、インドでは景気拡大が続いているが、中国では景気の拡大テンポはやや緩やかになっており、韓国・台湾・ASEAN地域でも総じて回復のテンポがやや緩やかになっている。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続く

中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、内需の伸びの一服や政府の政策スタンスの変化による影響等から、10年半ば頃から拡大テンポはやや緩やかになっている。先行きについては、輸出は、欧米の景気回復が緩やかなことから力強さに欠ける動きが続く一方、内需は、11年以降、4兆元の対策や消費刺激策の一部終了の影響もあるものの、引き続き堅調な推移が見込まれる。こうしたことから、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くとみられる。

インドでは、景気は内需を中心に拡大している。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる。

韓国・台湾・ASEAN地域をみると、総じて景気は回復しているが、中国向けを中心とした輸出の鈍化やIT製品を中心とする在庫調整の動き等から、回復テンポはやや緩やかとなっている。これらの地域では、総じて輸出のGDP比が高いことから、景気は世界経済、とりわけ中国経済の動向の影響を受けやすい。先行きについては、世界経済は基調としては緩やかな回復が続くと見込まれること、中国経済はテンポが緩やかになるものの景気拡大が続くと見込まれることなどから、これらの地域もテンポは緩やかになるものの回復傾向が続くと見込まれる。

国際機関の見通しをみると、11年の成長率は、中国では8～9％台へ、韓国・台湾・ASEAN地域については、インドネシアを除き、おおむね4～5％台へと、10年からは鈍化する見込みとなっている。インドネシアについては、内需の力強い拡大により10年と同程度の成長を維持する見込みとなっている。また、インドについては、8％台の成長が見込まれている。こうした見方は、おおむね妥当と考える。
第 3-3-2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

09年実績	IMF(10年10月)	ADB(10年9月)	OECD(10年11月)	世界銀行(10年10月)
10年	11年	10年	11年	10年	11年	10年	11年
中国	9.1	10.5	9.6	9.6	9.1	10.5	9.7	10.0	8.7
インド	7.4	9.7	8.4	8.5	8.7	9.1	8.2	-	-
韓国	0.2	6.1	4.5	6.0	4.6	6.2	4.3	-	-
台湾	▲ 1.9	9.3	4.4	7.7	4.0	-	-	-	-
シンガボール	▲ 1.3	15.0	4.5	14.0	5.0	-	-	-	-
タイ	▲ 2.2	7.5	4.0	7.0	4.5	-	-	7.5	3.2
マレーシア	▲ 1.7	6.7	5.3	6.8	5.0	-	-	7.4	4.8
インドネシア	4.5	6.0	6.2	6.1	6.3	6.1	6.3	6.0	6.2

（備考）1．I M F “World Economic Outlook”（10年10月6日）、A D B “Asian Development Outlook 2010 Update”（10年9月28日）、O E C D “Economic Outlook 88”（10年11月18日）、世界銀行 “East Asia and Pacific Economic Update 2010, Volume 2”（10年10月19日）、世界銀行 “China Quarterly Update, November 2010”（10年11月3日）

2. インドの09年実績、ADB及びOECDの見通しは、年度（4月～翌年3月）。また、09年実績及びADBの見通しは要素価格表示ベース、IMF及びOECDの見通しは市場価格表示ベース。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられるが、リスク全体であると、上方と下方は均衡している。なお、中国については、今後の金融政策や消費刺激策を始めとする様々な政策の方向性に依存するところも大きく、政策次第で上振れ、下振れ両方の可能性があり得る。また、中国の動向により、韓国・台湾・ASEAN地域についても影響を受ける可能性がある。

## 下振れリスク

(i)中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響

中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、09年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10年に入り、4月、9月の2回にわたって、不動産価格抑制策が打ち出されたものの、なお不動産価格は上昇している。今後、不動産価格の上昇が更に加速し、更なる引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。
## (ii) 中国やインドにおけるインフレの加速とそれに伴う消費への下押し圧力

中国では、消費者物価上昇率が高まってきており、10年10月には4.4％となった。現在の物価上昇は、天候要因等による食品価格の上昇が主因であるが、コア消費者物価上昇率も、低水準ながら緩やかに上昇しているなど、警戒が必要な状況となっている。また、インドでも、食品価格の上昇や内需拡大を背景に、物価上昇圧力が高まっており、10年に入り、6回の政策金利の引上げを行い、インフレの沈静化を図っているが、卸売物価上昇率はなお高水準で推移している。両国において、今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸念される。

## (iii) 過度な資金流入

先進国における緩和的な金融政策が、先進国と比較してアジア等新興国の好調な成長見通しと結びついて資金流入をもたらしており、一部で資産価格の大幅な上昇や為替の増価がみられる。これに対し、10年半ば頃から資本流入規制や不動産価格抑制策の強化等の措置が採られているが、こうした措置にもかかわらず、今後も資金流入が継続する可能性が高い。それにより、為替の著しい増価が続いた場合には、輸出競争力への影響を通じて、景気を下押しするおそれがある。

また、資産価格の更なる上昇は、短期的には資産効果を通じて成長率を高める効果をもたらすことが考えられ得るが、何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れが変わり、アジア等新興国から急激に資金が流出した場合には、将来的に金融システムの安定性を脅かす可能性も考えられる。

## (iv) 先進国の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷

欧米では、景気は回復しているが、そのペースは緩やかとなっており、さらに、高水準の失業率や信用収縮の継続等、依然として景気の下押し圧力が存在している。欧米の景気回復が停滞すれば、輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等においても景気回復のペースが緩やかになるおそれがあり、また、中国においても景気拡大ペースが緩やかになるおそれがある。さらに、韓国や台湾において、主要産業であるＩＴ製品を中心とした在庫調整局面が長期化するおそれがある。

## - 短期的な上振れリスク

景気の短期的な上振れ要因として、以下の点が考えられる。
## 資金流入を背景とした資産価格の上昇

上記のように、先進国における緩和的な金融政策により資金流入がもたらされており、一部の国を中心に資産価格の大幅な上昇がみられる。資産価格の上昇が続く場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となり得る。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は緩やかに回復している。先行きについては、アメリカでは基調としては緩やかな回復が続くと見込まれる。アジアではテンポは緩やかになるものの、拡大ないし回復傾向が続くと見込まれる。また、ヨーロッパでは基調としては緩やかに持ち直していくと見込まれる。以上のことから、世界経済全体としては、緩やかな回復が続くと見込まれ、11年全体の実質経済成長率は3％台前半になると見込まれる。なお、国際機関及び民間機関の世界経済の見通しをみると、11年全体の実質経済成長率は、どちらもおおむね3％台前半となっている。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## 下振れリスク

## （i）ヨーロッパの財政状況への懸念による金融システム問題の再燃

ギリシャ財政危機に端を発した金融資本市場の混乱と、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパ諸国の金融システムに対する懸念の広がりは、10年5月のIMF、E U等によるギリシャ支援策の決定及び欧州金融安定化メカニズム（7,500億ユーロの基金）の設立合意や、7月の欧州銀行監督委員会によるストレステストの結果の公表により、落ち着きを見せた。しかし、ヨーロッパの一部の国々の財政状況は依然として深刻な状況にあり、10年11月には、アイルランドが欧州金融安定化メカニズム等に基づく支援を受けることを決定するなど、10年秋から問題が再燃している。

こうした懸念が国際金融市場全体に広がれば、株価の下落など資産効果を通じて
の G20ソウル・サミットでは、各国は、いかなる新たな保護主義的措置も是正することに合意した。しかしながら、こうした合意にもかかわらず、仮に、各国が自国の利益を優先し、保護主義的な対応をとった場合には、結果として世界貿易が収縮し、景気回復が阻害されるおそれがある。

## （v）国際商品価格の上昇

先進国において緩和的な金融政策が継続していることにより、世界的に過剰な資金が滞留している状況にある。こうした資金が投資先を求めて、原油、金属(銅等)、穀物等の国際商品市場に流入し、国際商品価格が上昇していく場合には、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

## - 短期的な上振れリスク

景気の短期的な上振れ要因として、以下の点が考えられる。

## 資産価格等の上昇

前述のように、世界的に過剰な資金が滞留している状況にあり、こうした資金が投資先を求めてアジア等新興国に流入し、一部で資産価格の上昇をもたらしている。既に一部の国・地域では、資本流入規制や不動産価格抑制策を採っているものの、資産価格の上昇が今後も継続する場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となる。ただし、資産価格の上昇が続き、景気が過熱する場合には、更に大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、この場合、結果として資産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
## 少子化对策

1990 (平成 2 年)

## 少子化対策の経緯

〈1.57 ショック〉＝少子化の傾向が注目を集める

1994 （平成 6 年） 12 月
# 少子化対策の政策的な枠組み

少子化社会对策大綱（平成16年6月閣議決定）

少子化の流れを変えるために特に集中的に取り組むべき4つの重点課題を設定

①若者の自立とたくましい子どもの育ち ②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し ③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ④子育ての新たな支え合いと連帯

子ども・子育て応援プラン（平成16年12月少子化社会対策会議決定）

大綱の示した重点課題に沿って、平成17年度から21年度までの5か年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示

次世代育成支援対策推進法（平成17年4月施行）に基づく行動計画

都道府県、市町村……地域における子育て支援等について5か年計画を策定

事業主……仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備や働き方

（従業員301人以上が義務付け）の見直し等について2～5か年の計画を策定

新しい少子化対策について

（平成18年6月政府・与党合意、少子化社会対策会議決定）

# ⑦ 雇用均等· 児童福祉

「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に加え、妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会の意識改革のための国民運動等を推進

## 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月少子化社会対策会議決定）

少子化の背景…「就労」と「結婚・出産・子育て」との「二者択ー」構造

2つの取組を車の両輪として進める必要

①働き方の見直しによる「仕事と生活の調和」の実現

②就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築

仕事と生活の調和に関する「憲章」及び「行動指針」に基づき取組を推進

当面の課題（子育て支援事業の制度化等）について20年度に実施するとともに、包括的な次世代育成支援の枠組みについて、具体的制度設計の検討に直ちに着手し、税制改正の動向を踏まえつつ速やかに進める。

## 「子ども・子育て応援プラン」の概要

## 【4つの重点課題】

若者の自立とたくましい子どもの育ち

【平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標（例）】

仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

○ 若年者試用（トライアル）雇用の積極的活用（常用雇用移行率80％を平成18年度までに達成）

日本学生支援機構奨学金事業の充実（基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力）

○ 日本学生支援機構奨学金事業の充実（基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力）

学校における体験活動の充実（全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施）

○ 企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及（次世代法認定企業数を計画策定企業の20％以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業）

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

○ 個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進、長時間にわたる時間外労働の是正（長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少）

○ 保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供（すべての施設で受入を推進）

○ 全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進

子育ての新たな支え合いと連帯

○ 地域の子育て支援の拠点づくり（つどいの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施）

○ 待機児童ゼロ作戦のさらなる展開（待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大）

○ 児童虐待防止ネットワークの設置（全市町村）

○ 小児救急医療体制の推進（小児救急医療圏404地区をすべてカバー）

○子育てバリアフリーの推進（建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、バリアフリーマップの作成）

【目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）】

○ 若者が意欲を持って就業し経済的にも自立 [フリーター約200万人、若年失業者・無業者約100万人それぞれについて低下を示すような状況を目指す]

○ 教育を受ける意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようにする

○ 各種体験活動機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる

○ 希望する者すべてが安心して育児休業等を取得 [育児休業取得率 男性10%、女性80%、小学校修学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25%]

男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる [育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みに]

働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正

○ 多くの若者が子育てに肯定的な（「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」）イメージを持てる

○ 全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる（子育て拠点施設がすべて中学校区に1か所以上ある）

○ 全国どこでも保育サービスが利用できる [待機児童が50人以上いる市町村をなくす]

○ 児童虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる [児童虐待死の撲滅を目指す]

○ 全国どこでも子どもの病気の際に適切に対応できるようになる

○ 妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる [不安なく外出できると感じる人の割合の増加]
# ⑦ 雇用均等· 児童福祉

地域行動計画による子育て支援関係事業の取組状況

事業名	16年度実績(注)	19年度実績	20年度実績(交付決定ペース)	プラン目標値
通常保育事業(保育所定員数)	205万人(H17.4.1現在)	212万人(H20.4.1現在)	212万人(H21.3.1現在)	215万人
放課後児童クラブ	15,184か所(H17.5.1現在)	17,583か所(H20.5.1現在)	17,583か所(H20.5.1現在)	17,500か所
地域における子育て拠点の整備・つどいの広場・地域子育て支援センター	2,936か所154か所2,782か所	4,386か所894か所(ひろば型)3,464か所(センター型)28か所(児童館型)	4,889か所1,251か所(ひろば型)3,470か所(センター型)168か所(児童館型)	6,000か所1,600か所4,400か所
ファミリーサポートセンター	344か所	528か所	570か所	710か所
一時保育・特定保育事業	5,534か所	8,140か所	8,708か所	9,500か所
ショートスティ事業	364か所	584か所	714か所	870か所
トワイライトスティ事業	134か所	301か所	323か所	560か所
病児・病後児保育事業	496か所	767か所	845か所	1,500か所
延長保育事業	13,086か所	15,076か所(H20.4.1現在)	15,076か所(H20.4.1現在)	16,200か所
休日保育事業	607か所	875か所	927か所	2,200か所
夜間保育事業	64か所(H17.4.1現在)	74か所(H20.3.31現在)	74か所(H20.3.31現在)	140か所

(注)「16年度実績」は、平成16年度終了後における各事業の実績値。(子ども・子育て応援プラン策定時は、まだ平成16年度の事業が実施途上であったことから、プランには実施見込み数で表記していたため、上記の数値とは異なっている。)

## 仕事と家庭の両立支援対策の概要

育児・介護休業法等の施行

事業主への支援・取組促進

妊娠・出産後の母性保護、母性健康管理

· 產前產後休業（產前6週、產後8週）

・軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止等

労働者への支援

仕事と家庭を両立しやすい諸制度の整備

・子が満1歳（両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2か月※）まで（保育所に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業等の権利を保障

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除を事業主に義務づけ※

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

※平成21年7月1日公布の改正法により拡充・施行日は公布日より1年以内の政令で定める日。

次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・公表・届出

(301人以上は義務、300人以下は努力義務※平成23年4月から101人以上は義務)

・計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク）

助成金を通じた事業主への支援

・事業所内保育施設、短時間勤務制度など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（均等・両立推進企業表彰）

・両立のしやすさを点検・評価するための「両立指標」の開発・普及

保育ニーズへの対応

・「新待機児童ゼロ作戦」の推進、延長保育や休日保育など多様な保育サービスの実施

・放課後児童クラブの推進

・急な保育ニーズへの対応として、「ファミリー・サポート・センター」の設置促進

育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援

・登録制による定期的な情報提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援

・「マザーズハローワーク」等で、担当者制によるきめ細かい相談等の支援

・メンター紹介事業の実施等による起業支援
# 結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実との乖離

# ～急速な少子化を招いている社会的な要因～

○将来推計人口（平成18年中位推計）において想定されている日本の将来像と、実際の国民の希望とは大きく乖離。

この乖離を生み出している要因としては、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和の度合い、育児不安などが指摘されており、出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。

将来人口推計における2055年の姿（平成18年12月推計）

生涯未婚率 23.6%

夫婦の出生児数1.69人

合計特殊出生率 1.26

大きな乖離

現在の実際の国民の希望

9 割以上が結婚希望

夫婦の希望子ども数 2 人以上

合計特殊出生率 1.75

この乖離を生み出している要因（各種調査や実証研究より）

結婚：経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通し、安定性

・収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い

- 非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い

出産：子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和の確保度合い

・育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い

・長時間労働の家庭の出産確率は低い

特に第2子以降：夫婦間の家事・育児の分担度合い、育児不安の度合い

• 男性の家事・育児分担度が高い家庭では、第2子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い

・育児不安の程度が高い家庭では、第2子以降の出産意欲が低い

## 「二者択一構造」解消のための2つの取組

～「未来への投資」としての「車の両輪」～

「就労」と「結婚・出産」の二者択一構造を変え、

・女性をはじめとする働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、

・国民の希望する結婚・出産・子育てを可能とする

このためには

「働き方の改革」による仕事と生活の調和の実現

（←長時間労働による仕事と家庭の両立困難や、男性の家事・育児分担の不足等の現状 etc）

「親の就労と子どもの育成の両立」「家庭における子育て」を包括的に支援する枠組み（社会的基盤）の構築

(←保育サービス等が利用できないことなどにより、就業を希望しながら断念したり、希望する出産・子育てを断念したりしている状況 etc)

「車の両輪」となるこの2つの取組を

「未来への投資」としてできる限り速やかに軌道に乗せることが必要
# 社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告

一次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて一（平成21年2月24日）【概要・ポイント版】

○ 本部会は、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のため、昨年3月に検討開始、5月に「基本的考え方」をとりまとめ。

○ 今後の新たな制度体系の詳細設計に向け、保育を中心に議論の中間的なとりまとめを行うもの。

1 これからの保育制度のあり方について

○ 保育をとりまく近年の社会環境の変化（検討の背景）

保育需要の飛躍的増大、ニーズの深化・多様化（働き方の多様化、親支援やすべての子育て家庭への支援の必要性）

人口減少地域における地域の保育機能の維持

急速な少子高齢化に伴う役割の深化（女性が「就労」を断念せずに「結婚・出産・子育て」ができる社会の実現を通じ、社会経済・社会保障制度全体の持続可能性を確保するという緊急的・国家的課題に関わる役割）等

## 現行の保育制度の課題

○ スピード感あるサービス量の抜本的拡充が困難

現行制度は、市町村に「保育の実施義務」を課し、市町村の義務履行を通じ、保護者に保育所が利用される仕組み。

ただし、「保育の実施義務」には「例外」が有り、保育所が足りなければ、「その他適切な保護」(認可外のあっせん)でも可。

ii）認可の裁量性による新規参入抑制

保育所の認可権者である都道府県に広い裁量有り。待機児童がいる市町村で客観的基準を満たしても、必ずしも認可されず。

iii）保育の必要性の判断と受入保育所決定の一体実施に伴う需要の潜在化（窓口等での潜在化）

○ 深化・多様化したニーズへの対応が困難

i）保育の必要性の判断基準のあり方

「保育に欠ける」か否かの判断基準が条例に委ねられており、保育所が足りないと、財政状況との兼合い等で基準を厳格に。

ii）保育の必要性の判断基準の内容

夜間や短時間、求職者だと認められにくい、同居親族がいると認められない等。

○ 認可保育所の質の向上

職員配置、保育士の養成・研修・処遇等

○ 認可外保育施設の質の向上

約23万人にのぼる子どもが利用。利用者の6割は、認可保育所と比較の上で、空きがない等の理由で認可外保育施設を利用。

すべての子どもに健やかな育ちを支える環境を保障する必要。

人口減少地域における保育機能の維持・向上

現行は「小規模保育所」でも、定員20人以上が必要。一方、地域の子ども集団の中での成長を保障する必要性。

新たな保育の仕組み ※その実現には財源確保が不可欠

① 市町村が、保育の必要性・量、優先的利用確保（母子家庭、虐待等）の要否を認定。

※受入先保育所の決定とは独立して実施（需要の明確化）。

認定証明書の交付、認定者の登録管理、待機児童の情報開示を行う。

※保育対象範囲、優先的利用確保の基本的事項は、国が基準を設定。

※パートタイム、早朝・夜間の就労、求職者、同居親族がいる場合も必要性を認定。専業主婦家庭にも一定量の一時預かりを保障。

② 例外ない保育保障：認定を受けた子どもには、公的保育を受けることができる地位を付与。

③ 市町村の実施責務の明示（例外ない公的保育の保障責務、質の確保された提供体制確保責務、利用支援責務、保育費用の支払義務）

④ 利用者が保育所と公的保育契約を締結。

※保育所には、応諾義務（正当理由なく拒んではならない）と、優先受入義務（母子家庭、虐待等の優先受入決定）。

⑤ 参入は最低基準により客観的に判断。指定制を基本としつつ、検討。

⑥ 所得に関らず一定の質の保育を保障するため公定価格。必要量に応じた月額単価設定を基本。

○ 認可保育所の質の向上：財源確保とともに詳細検討

・保育指針に基づく保育のため、職員配置、保育士の処遇、専門性確保等、施設長や保育士の研修の制度的保障、ステップアップの仕組み等

認可外保育施設の質の引上げ

最低基準への到達に向け、一定水準以上の施設に対して一定期間の経過的財政支援

小規模サービス類型の創設

○ 地域の保育機能の維持・向上

・ 小規模サービス類型の創設

・ 多機能型の支援 等
## 2 放課後児童クラブについて

## 現行制度の課題

○ 制度上の位置づけが、市町村の努力義務にとどまっており、利用保障が弱い。質の確保はガイドライン等で対応している。

財源面についても、裁量的補助であり、国庫補助基準額と運営費用の実態の乖離が指摘。従事者の処遇も厳しい状況。

## 3 すべての子育て家庭に対する支援について

## 現行制度の課題

○ 各種の子育て支援事業は、市町村の努力義務にとどまっており、実施状況に大きな地域格差。

○ とりわけ、一時預かりについては、保育との公費投入の公平性の観点からも、一定の利用保障が求められる。

## ◆ 新たな制度体系における方向性

○ 質を確保しつつつ量的拡充を図ることが重要。

☐ 基準の必要性やあり方等、制度上の位置づけ（実施責任、利用・給付方式等）、財源面の強化について、さらに検討が必要。

## ◆ 新たな制度体系における方向性

○ すべての子育て家庭に対する支援の強化が必要。

○ 一時預かりの保障強化に向け、制度上の位置づけ・財源面の強化について、さらに検討が必要。

○ 各種事業の制度上の位置づけ、財源のあり方等さらに検討。

## 4 情報公表・評価の仕組みについて

○ 職員の雇用形態や経験年数等を含め、サービスの質に関する一定の情報につき、公的主体による情報公表制度の具体化を検討。

## 5 財源・費用負担について

☐ 少子化対策は社会経済や社会保障の持続可能性の根幹にかかわるもの。新たな制度体系の実現には財源確保が不可欠であり、社会全体で重層的に支え合う仕組みが必要。新たな制度体系の全体像を検討する中で、以下の点について、引き続き検討。

地方負担については、不適切な地域差が生じないような仕組み、また、公立保育所一般財源化の影響を踏まえた議論

事業主負担については、働き方と関連の深いサービスなど受益と負担の連動、働き方の見直しを促進するような仕組み等

○ 今後、本報告を踏まえ、「包括性・体系性」「普遍性」「連続性」を備えた新たな制度体系の具体化に向け、税制改革の動向も踏まえながら、検討を続けていく。
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、10月30日（12時00分現在）からの変更箇所

平成20年11月19日

16時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市、洋野町
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

※岩手県洋野町大野の震度計（岩手県設置）で震度6強を観測していたが、計測震度のデータの品質上の問題が判明したため、当該震度計で観測された震度は不明として取り扱うこととした。（10月29日）

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報:11月18日 11:00現在）

震度1以上を観測した余震は1回（最大震度3、マグニチュード4.8）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月17日 13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	1	163	1
岩手県	24	66	198
宮城県	3	16	16
秋田県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	35	176	1	0	377	1

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

＜青森県＞（2市町）

がけ崩れ 3件（八戸市、五戸町）

＜岩手県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・青森県八戸市で15件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月4日17:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	復旧済み
宮城県	5	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：１１月１８日　１０：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道・全線通行可能

4）都道府県道

・1箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日 16:00現在）

・運転中止路線

すべて運転再開済み
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において発生した崩壊土砂の除去を実施(7月24日～27日)、供用開始(7月28日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（７月２４日０：２６）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月24日～29日）

114 班 381 名

·衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～28日）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)
## 2 G8 労働大臣会合(雇用サミット) ___

## (1) 概 要

先進国の雇用失業情勢はオイルショックを契機に1970年代に悪化した。その後、1980年代後半に一時改善の兆しを見せたが、90年代以降の景気後退局面において悪化に転じた。その後、景気は多くの先進国で回復したが、雇用情勢は、景気の回復に伴って改善をした国から、改善が見られず一層悪化した国まで、相当の格差が生じた。景気循環と失業率の乖離は、先進国の失業問題が、景気の回復のみによって解決されるものではなく、その原因の多くが構造的な問題に根ざしていることが示しており、各国の状況に合わせた構造改革が不可欠であるということが、各国の共通認識となっている。

雇用失業問題の解決は、毎年サミット(主要国首脳会議)の重点課題とされた。1994年には、当時のG7各国の労働、大蔵大臣等が一堂に会した初めての雇用サミットがアメリカのデトロイトで開催された。この中で、賃金の上昇を伴った質の高い雇用の創出と失業の減少は先進国共通の課題であるとの認識の下に構造改革の必要性が強調され、雇用創出における民間部門の役割、未熟練労働者に対する就業機会や教育訓練の提供、中小企業支援等が合意された。

1996年には、フランスのリールで2回目の雇用サミットが開催され、適切なマクロ経済政策を通じた持続的な雇用創出、労働市場を含む市場機能の改善、経済の変化に対する適応力を高めることで将来の雇用を創出すること等が合意された。

その後1996年のリヨン・サミットや1997年のデンバー・サミットを経て、1997年11月、我が国において日米欧とロシアの主要8か国による「雇用に関する国際会議(神戸雇用会議)」が開催された。神戸雇用会議には、各国の雇用担当大臣、産業担当大臣等も参集し、これまでの雇用サミット等を通じて形成された、持続的な成長をもたらすマクロ政策と構造改革の推進との連携が必要であるとの認識を背景に、今後各国が共通して取り組む、より具体的な政策の方向、指針について合意がなされた。

雇用サミットは、その後も労働大臣会合と名称を変え、主要国がそれぞれの政策・経験を共有しながら雇用問題に適切に対応することを目的として、年1回程度開催されており、2005年3月のロンドンG8労働大臣会合で9回目を迎えた。2006年はロシアで開催される予定である。

## (2) G8労働大臣会合(雇用サミット)における取組み a デトロイト雇用サミット(1994年3月、アメリカ)

## (a) 概 要

1993年7月の東京サミット経済宣言を受けて、94年3月、アメリカのミシガン州デトロイトにおいて雇用関係閣僚会合(雇用サミット)が開催された。このサミットは、雇用問題を多様な角度から検討するためG7各国及びEUの労働、大蔵大臣等が一堂に会した初めての国際会議であり、経済成長によって解消されない、構造的失業問題への対応を中心に、グローバリゼーションと技術革新の進展による急激な変化の中で質の高い雇用を創出するために、各国の経験と知見が交換された。

会議では、①世界の雇用情勢、②グローバリゼーションと雇用、③技術革新と雇用、④労働市場の問題という4つのテーマについて議論が行われた。そして、議長声明において、賃金の上昇を伴った質の高い雇用の創出と失業の減少は先進国共通の課題であるという認識の下に構造改革の必要性が強調され、雇用創出における民間部門の役割、未熟練労働者に対する就業機会や教育訓練の提供、中小企業支援等が合意された。

## (b) 議長声明（若年雇用関係）

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。ア失業者、未熟練労働者への就業機会の提供、教育、再訓練が必要である。

イ 技術の進歩は生産性の向上と雇用の創出をもたらし、新技術、特に情報技術は豊かさを増大させるものであるため、当該技術革新に対応した十分な教育・訓練を行う必要がある。

ウ 教育は、政府、民間部門、そして最も重要なこととして各個人にとって、終身に渡る事業でなければならない。

政府及び産業界は、すべてのレベルで学校から職場への効果的な移行を確保する責任を有する。

オ 各方は、必要なときに新しい技能を習得する決意
を持たなければならない。

## b リール雇用サミット（1996年4月、フランス）

## (a) 概 要

この会議は、G7諸国の労働担当大臣等が出席し、①デトロイト雇用サミット(前述)以降の各国の経済状況、②雇用・経済政策、③技術革新とハイテク雇用の創出、④起業家精神を通じた雇用創出、⑤企業における人材資源の有効活用、⑥疎外された労働者(若年者、未熟練労働者)の経済状況の改善、をテーマに、各国の経験の紹介、採るべき施策について議論が行われた。

これらの議論の総括として議長総括が出されたが、その中ではとりわけ、①適切なマクロ経済政策を通じた持続的な雇用創出、②労働市場を含む市場機能の改善、③経済の変化に対する適応力を高めることで将来の雇用を創出すること、④最も弱い立場にある労働者を含め、あらゆる人々が成長の恩恵にあずかれる状況を作り出すことが強調された。また、その際には、労使の積極的関与が得られれば、より効果的であるとされた。

一方、若年者の雇用、高齢労働者問題、生涯学習に焦点を当てた会合を主催する旨を我が国政府が提案し、各国から賛同を得た。

## (b) 議長声明 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。

ア 若者がしっかりとした基礎教育を受け、職場に慣れ親しむような枠組みを提供することが重要である。学校から仕事への移行が可能な限りスムーズに行われるようにあらゆることがなされるべきである。

イ G7のいくつかの国々では、若い人々が労働市場への参入に非常に苦労しており、その後の就業生活において大きなダメージを受けている。これらの者については、就業を円滑にするため、支援と非常に特別な注意が必要である。

ウ 最低賃金労働者や長期失業者のための積極的なアプローチが、とりわけ重要な意味を持つ。労働市場政策は、長期失業を防ぎ若年の求職者を通常の労働市場に取り込んでいくことを目指し、弱い立場に置かれた者へのコミットメントを示さねばならない。

## c 神戸雇用会議（1997年11月、日本）

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣が出席し、①良質な雇用を創出するための円滑な構造変化の推進、②活力ある雇用社会の実現、を2本柱とし、以下の4テーマについて議論が進められた。

ア 円滑な構造変化の推進－構造変化に対応した企業・個人の挑戦

イ「活力ある雇用社会(Active Working Society)」の実現ーライフサイクルに応じた雇用面での対応

(7) 社会の未来を形成する若年者の雇用

(イ)経済活動の中核をなす労働者を育成する能力開発

(う)活力ある高齢化(Active Aging)の実現

## (b) 議長声明 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。

学校から職場への移行の円滑化を達成することは、若年者の雇用問題の取り上げ方の鍵となる。関連機関が若年者のために様々な取り組みを早い段階で推進していくことが、特に重要である。この関連で、学校の課業及び課外で行われる職場体験の提供（インターンシップ）、職場に関する情報、明確な職業意識を形成するための相談、効果的な職業紹介、職業訓練を含む諸施策を進めるべきである。

イ 国際的インターンシップの可能性を追求するため、インターンシップについての情報交換・共有を行う。

ウ 専門技術・技能を有する人材の交流促進のため、二国間で相互の職業紹介機関その他を介して求人・求職のマッチングを行う。これらは、国際的な広い視野を持つ若年者の人材養成に資するものである。

## d ロンドン成長と雇用に関する8か国会合（1998年2月、イギリス）

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、①G8諸国が直面する主要課題、②成長、マクロ及び構造政策、③現実的解決策：雇用可能性と社会的一体性、の三点をテーマとして議論が行われた。

議長総括において新たな雇用機会を創出し失業と
# きみとポクの だいじな話。

ズーノーシス

動物由来感染症に、

感染しないための

三つの話。

節度

あるふれあいを

ふれあい後は

手洗いを

野生動物

とはふれあわない
## 『地域の経済 2011 －震災からの復興、地域の再生－』の公表にあたって

この一年間は、我が国にとって大きな試練の一年となりました。

2008 年 9 月のいわゆる “リーマンショック” による景気の急激な悪化から、徐々に立ち直りつつあった我が国経済は、アジアにおける生産調整を受けて輸出が弱含んだこと等を背景に、一時足踏み状態に陥りました。それもようやく克服し、再び持ち直しの動きが見え始めた矢先、3月11日の東日本大震災の発生に見舞われることとなりました。

この震災は、私達から多くの大事な物を奪い、日常生活や経済活動を混乱に陥らせ、各人に人生観や価値観をも問い直させるほどの辛い経験となりました。その突然の衝撃は、今までに経験したことのないものだったと言えます。

それは地域経済にも大きな影響を及ぼしています。そこでみられる特徴は次のようなものです。

一つ目は、各地域の経済が、これまでは時間差を伴いながらも同じような景気変動を示す傾向がありましたが、今回は、地理的位置や産業構成などの違いを背景に、地域毎に異なる動きがみられることです。我が国経済全体をマクロ的視点のみでなく地域毎に観察することが、今まで以上に必要になっています。

二つ目は、震災を受けてのサプライチェーンの寸断による生産の混乱にみられるように、各地域間相互の経済関係が深く結び付いていることが浮き彫りにされたということです。

三つ目は、震災により傷ついた地域経済を再生させ、さらなる発展を期すためにも、各地域の特徴を踏まえた将来の姿をビジョンとして描くことが重要であることが再確認されたことです。

こうしたことを念頭に、今年の「地域の経済」レポートは、3つの章と補論から構成しています。

第1章では、この変動著しかった1年間の地域経済を概観します。震災を始め様々な要因に左右された地域の経済を、詳細に分析して振り返っています。

第2章では、特に東日本大震災の発生とその地域経済への影響について、95年1月の阪神・淡路大震災時との比較を交えながら、分析を行っています。

第3章では、中長期的な観点から、地域経済が持つ特徴、強みと弱み、そしてそれらに基づく地域経済の“実力”を検証します。特に、高齢化が進行し人口減少社会を迎える今日において、人口要因がどのように地域経済に影響を及ぼしているのかを分析しています。

補論では、戦後の人口移動の推移について、特に首都圏への人口流入の動き、あるいは首都圏内での人口の郊外化及び都心回帰の動きについて概観するとともに、近年首都圏内の郊外でみられる“街の高齢化”を取り上げています。

現在は、この未曾有の困難を克服し、東北地域の復興と日本の再生に向けて、官民挙げて前へと歩みを進める時です。そして、各地域が人口減少や高齢化といった現実を前に悲観論に陥ることなく、その個性を活かして中長期的な発展成長に向けた取組を実行していく時です。

本報告が、こうした重要な時期に、議論の材料を提供し、地域経済の発展に向けた取組の一助となれば幸いです。

2011年11月
## 付注2 - 3 企業の意思決定能力と業績の関係について

### 1. 概要

意思決定能力が、企業の業績にどのように影響しているのかを、内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」の個票データと、上場企業の財務データを使って分析した。

※意思決定能力は平成19年1月時点で尋ねた5年前の自己評価であり、業績との因果関係をみる場合には注意が必要である。

※以下では、分散不均一性を考慮した回帰分析を行っている。

### 2. データ

内閣府 (2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」個票データ、日経 NEEDS により作成。

### 3. 推計方法

①意思決定能力と業績の関係

意思決定能力の高さが、企業の業績（ROA）に反映されていることを確認した。

推計式：

ROA_now=α+β₁ Decision_Making+β₂ log(Assets)+ Sectors_dummy
ROA_delta=α+β₁ Decision_Making+β₂ log(Assets)+Sectors_dummy

变数：

ROA_now：当期 ROA（総資産営業利益率）

ROA delta : 当期 ROA−5 年前の ROA

Decision_Making：意思決定能力指数（4点～20点、アンケート結果より作成。）

Log(Assets)：対数化した当該企業の資産合計額

Sectors_dummy：東京証券取引所による業種区分（33 業種）

被說明変数
ROA(%)
現在	改善幅(5年前～現在)
說明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差
意思決定能力指数(5年前)	0.2425***	0.0606	0.1790**	0.0894
総資産(log)	-0.4092***	0.1375	-0.3245	0.2138
業種ダミー	yes	yes
決定係数	0.150	0.056
サンプル数	968社	932社