Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
最上川寒河江ダム建設工事既 定修正減少改 定	3,790,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
82,000	同
3,708,000	-
売上税の創設に伴う最上川寒河江ダム建設工事(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	33,850	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
33,850	同
0	-
売上税の創設に伴う最上川寒河江ダム建設工事(昭和61年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	85,875	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
85,875	同
0	-
72 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定修正減少改 定	31,168,0001,323,00029,845,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 63 年度、昭 和 65 年度及び昭 和 66 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
権田川蓮ダム建設工事既 定修正減少改 定	3,851,00089,0003,762,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
雄物川玉川ダム建設工事既 定修正減少改 定	4,491,000153,0004,338,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
売上税の創設に伴う雄物川玉川ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定芦田川八田原ダム建設工事既 定修正減少改 定阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	41,55041,5500	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
3,647,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
16,486,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
11,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
11,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
信濃川三国川ダム建設工事既 定修正減少改 定	513,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う信濃川三国川ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	400,125	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
大井川長島ダム建設工事既 定修正減少改 定	8,420,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修改	8,102,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う大井川長島ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定太田川温井ダム建設工事既 定修正減少改 定黒部川宇奈月ダム建設工事既 定修正減少改 定	81,25081,25006,164,00080,0006,084,0006,409,000301,0006,108,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
売上税の創設に伴う黒部川宇奈月ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う荒川荒川調節池総合開発建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定赤川月山ダム建設工事既 定修正減少改 定	24,75042,75002,682,00048,0002,634,00077,00077,00002,240,00054,0002,186,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 6
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う赤川月山ダム建設工事(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	49,22549,2250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う赤川月山ダム建設工事(昭和61年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	126,688126,6880	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度及び昭和64年度昭和63年度及び昭和64年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
庄内川小里川ダム建設工事既 定修正減少改 定	1,456,00035,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降3箇年度以内昭和63年度及び昭和64年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改 定	1,421,000	-	-
78 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
吉野川富郷ダム建設工事既 定修正減少改 定	1,393,00017,0001,376,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
山国川中津大堰建設工事既 定修正減少改 定	2,381,000114,0002,267,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う山国川中津大堰建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	131,200131,2000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事既 定修正減少改 定後志利別川美利河ダム建設工事既 定修正減少改 定沙流川総合開発建設工事既 定修正減少改 定改 定	4,304,0004,099,0008,596,000410,0008,186,0005,466,000261,0005,205,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度
80 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う石狩川滝里ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定沖縄多目的ダム建設事業売上税の創設に伴う沖縄北部河川総合開発建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定渓那福地川漢那ダム建設工事既 定修正減少改 定	165,000△165,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
75,000△75,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
2,940,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
140,000△2,800,000	昭 和 62 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う漢那福地川漢那ダム建設工事に係る限度額の増額
既 定
修正減少
改 定
ダム事業受託工事
既 定
修正減少
改 定
売上税の創設に伴うダム事業受託工事に係る限度額の増額
既 定
修正減少
改 定	140,000
140,000
0
1,008,000
48,000
960,000
7,125
7,125
0	昭 和 62 年 度 同
-
昭 和 62 年 度 同
-
昭 和 62 年 度 同
-	昭 和 63 年 度 同
-
昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内
昭 和 63 年 度 及び昭 和 64 年 度
-
昭 和 63 年 度 同
-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
(添付)

昭和62年度特別会計補正予算(特第2号)参照書
昭和62年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90002 電 源 多 様 化 勘 定
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳2歳	入172,446,980172,446,980	00△	013,750	0△	172,446,980172,433,230
[歳出予算補正予定額内訳]
歳出事項別内訳
項	事項	補正予定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電源多様化対策費	不用による既定経費の減少	0△	13,750△	13,750	既定予算の不用額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00租税
0101-00電源開発促進税	153,900,000	0	0	0	153,900,000
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	18,536,980	0	0	0	18,536,980
0300-00雑収入
0301-00雑収入	10,000	0	0	0	10,000
歳入合計	172,446,980	0	0	0	172,446,980
歳出
01電源多様化対策費	169,318,598	0	13,750	13,750	169,304,848
309-24動力炉·核燃料開発事業団出資金	67,556,000	0	13,750	13,750	67,542,250
125-14水力開発促進調査等委託費外26目	101,762,598	0	0	0	101,762,598
02事務取扱費	1,053,586	0	0	0	1,053,586
03諸支出金	100	0	0	0	100
04国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	0	0	0	74,696
09予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	172,446,980	0	13,750	13,750	172,433,230
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以 降(千円)	事 由
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資既 定	77,027,895	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	2,322,420	74,705,475	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△3,667,995	同	昭和63年度以降4箇年度以内	0	△3,667,995
改 定	73,359,900	-	-	2,322,420	71,037,480
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額	668,945	昭和62年度	昭和63年度	(項) 電源多様化対策費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	668,945	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	668,945	同	同	0	△668,945
修正減少	△668,945	同	-	0	△668,945
改 定	0	-	-	0	0
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	2,805,883	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	13,750	2,792,133	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	2,805,883	同	同	13,750	2,792,133
修正減少改定	2,805,883	同	-	0	0
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,557,687	昭和62年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	1,557,687
既定	1,557,687	同	同	0	0
修正減少改定	1,557,687	同	-	0	1,557,687
0	-	-	0	0
昭和62年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	17,142,422,056	902,053,339	414,220,000	487,833,339	17,630,255,395
17,050,422,056	671,633,339	183,800,000	487,833,339	17,538,255,395
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 売上税	902,053,339	0	902,053,339	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-01 壳 上 税0300-00 借 入 金0301-00 借 入 金0301-01 借 入 金	0	△ 183,800,000	△ 183,800,000	第 108 回国会に提出した「壳上税法案」が不成立となったことにより、当初税収見込額を減少見込額として計上
0	△ 230,420,000	△ 230,420,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金02 地方議与税議与金	地方交付税交付金に必要な経費不用による売上議与税議与金に必要な既定経費の減少	671,633,339	0	671,633,339	地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付売上税が創設されたことに伴う既定予算の不用額の修正減少
0	△ 183,800,000	△ 183,800,000
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	10,184,119,939	902,053,339	0	902,053,339	11,086,173,278
0200-00租税	689,200,000	0	183,800,000	183,800,000	505,400,000
0206-00売上税
0206-01売上税	183,800,000	0	183,800,000	183,800,000	0
0201-00地方道路税	307,600,000	0	0	0	307,600,000
0202-00石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00航空機燃料税	9,800,000	0	0	0	9,800,000
0204-00自動車重量税	162,000,000	0	0	0	162,000,000
0203-00特別とん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	6,144,355,000	0	230,420,000	230,420,000	5,913,935,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	124,745,317	0	0	0	124,745,317
0500-00雑収入
90 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 雑 収 入	1,800	0	0	0	1,800
歳 入 合 計	17,142,422,056	902,053,339	414,220,000	487,833,339	17,630,255,395
歳 出
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	9,889,366,556	671,633,339	0	671,633,339	10,560,999,895
02 地方讓与税讓与金	667,300,000	0	183,800,000	183,800,000	483,500,000
305-16 売上讓与税讓与金	183,800,000	0	183,800,000	183,800,000	0
305-16 地方道路讓与税讓与金外4目	483,500,000	0	0	0	483,500,000
03 諸 支 出 金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	6,490,455,000	0	0	0	6,490,455,000
09 予 備 費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳 出 合 計	17,050,422,056	671,633,339	183,800,000	487,833,339	17,538,255,395
昭 和 62 年 度 法 務 省 所 管

07010 登 記 特 別 会 計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
施設整備	2,210,382	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	411,701	1,798,681	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	2,210,382	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内
修正減少	105,256	同	昭和63年度及び昭和64年度
改定	2,105,126	-	-
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	18,553,30618,553,306	2,480,2002,397,710	△94,74412,254	2,385,4562,385,456	20,938,76220,938,762
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入0200-00 事 業 収 入0201-00 事 業 収 入0201-01 製 品 売 払 代	0	△82,490	△82,490	臨時補助貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための補助貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
0	△12,254	△12,254
0	△3,515	△3,515	売上税が創設されたことに伴う修正減少
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-02 鉱 物 試 験 料	0	△	310	△	310	同
0201-03 地 金 品 位 証 明 料	0	△	4	△	4	売上税が創設されたことに伴う修正減少
0201-04 貴金屬製品品位証明料	0	△	8,204	△	8,204	同
0201-05 精 製 手 数 料	0	△	221	△	221	同
0300-00 雑 収 入	0	△	2,480,200	0	2,480,200	貨幣セットの交付価格の変更等に伴う収入見込額の増加
0301-00 雑 収 入	0	△	2,480,200	0	2,480,200
0301-05 雑 入	0	△	2,480,200	0	2,480,200
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 費	貨幣セットの交付等に必要な経費の増加	2,397,710	0	2,397,710	貨幣セットの交付等に要する作業費の増額
不用による既定経費の減少	0	△	12,254	△	既定予算の不用額の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入
0101-01 補助貨幣回收準備資金より受入	13,441,965	0	△	82,490	△	82,490	13,359,475
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	1,949,217	0	△	12,254	△	12,254	1,936,963
0201-01 製品売払代	1,241,376	0	△	3,515	△	3,515	1,237,861
0201-02 鉱物試験料	25,140	0	△	310	△	310	24,830
0201-03 地金品位証明料	296	0	△	4	△	4	292
0201-04 貴金属製品品位証明料	664,501	0	△	8,204	△	8,204	656,297
0201-05 精製手数料	17,904	0	△	221	△	221	17,683
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	3,162,124	2,480,200	0	2,480,200	0	2,480,200	5,642,324
0301-05 雑収入	3,044,277	2,480,200	0	2,480,200	0	2,480,200	5,524,477
0301-02 公務員宿舍貸付料外2目	117,847	0	0	0	0	0	117,847
歳入合計	18,553,306	2,480,200	△	94,744	2,385,456	20,938,762
歳出
01事業費	18,453,306	2,397,710	△	12,254	2,385,456	20,838,762
96 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-09 作業費	3,928,512	2,397,710	0	2,397,710	6,326,222
3-09 売上稅	12,254	0	12,254	12,254	0
1-05 児童手当外20目	14,512,540	0	0	0	14,512,540
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	18,553,306	2,397,710	12,254	2,385,456	20,938,762
造幣局特別会計昭和60年度及び昭和61年度補助貨幣回収準備資金増減実績表、昭和62年度補助貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	487,553,302,811	454,074,713,363	955,991,146,016
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	80,393,000,000	1,231,960,000,000	75,190,000,000
運 用 益	16,038,736,440	8,800,958,901	16,368,217,338
一 時 借 入 金	0	1,365,553,000,000	0
計	96,431,736,440	2,606,313,958,901	91,558,217,338
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	6,929,705,000	4,750,768,600	12,761,000,000
特 別 会 計 入 組 入	13,254,204,000	628,917,932,000	13,359,475,000
返 納 利 子	0	6,372,941,629	0
一 般 会 計 入 線 入	109,726,416,888	98,802,884,019	311,090,801,622
一 時 借 入 金 の 償 還 金	0	1,365,553,000,000	0
計	129,910,325,888	2,104,397,526,248	337,211,276,622
差 引 現 在 額	454,074,713,363	955,991,146,016	710,338,086,732
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,313,676,323	5,259,840,584	181,740,543,368
(受 入)
特 別 会 計 入 冊 编 入	193,197,557	178,790,102,816	16,041,506,124
回 収 貨 幣 受 入	458,793,764	405,638,911	578,436,965
98 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
計	651,991,321	179,195,741,727	16,619,943,089
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	662,267,356	2,715,038,943	3,928,493,600
そ の 他	43,559,704	0	81,319,035
計	705,827,060	2,715,038,943	4,009,812,635
差 引 現 在 額	5,259,840,584	181,740,543,368	194,350,673,822
資 金 合 計	459,334,553,947	1,137,731,689,384	904,688,760,554
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和60年度末における資金合計459,334,553,947円のうち98,802,884,019円及び昭和61年度末における資金合計1,137,731,689,384円のうち311,090,801,622円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和62年度末における資金合計904,688,760,554円のうち103,372,980,332円を昭和62年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計昭和60年度及び昭和61年度補助貨幣製造事業実績表、昭和62年度補助貨幣製造事業予定計画表
種 別	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度
実 績	実 績	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
100000 円 金 貨 幣	0	0	10,900,000	1,090,000,000,000	132,000	13,200,000,000
10000 円 銀 貨 幣	0	0	10,000,000	100,000,000,000	0	0
500 円 白 銅 貨 幣	140,000,000	70,000,000,000	100,000,000	50,000,000,000	10,000,000	5,000,000,000
100 円 白 銅 貨 幣	50,000,000	5,000,000,000	100,000,000	10,000,000,000	310,000,000	31,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	10,000,000	500,000,000	10,000,000	500,000,000	10,000,000	500,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	280,000,000	2,800,000,000	90,000,000	900,000,000	200,000,000	2,000,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	210,000,000	1,050,000,000	50,000,000	250,000,000	700,000,000	3,500,000,000
1 円 アル ミ 貨 幣	820,000,000	820,000,000	310,000,000	310,000,000	1,090,000,000	1,090,000,000
合 計	1,510,000,000	80,170,000,000	680,900,000	1,251,960,000,000	2,320,132,000	56,290,000,000
昭和62年度造幣局特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)
材 料 費	12,826,240,000	事 業 運 營 収 入	30,027,056,000
労 務 費	9,045,128,000
支 払 經 費	1,782,981,000
一 般 管 理 及 び 販 売 費	5,294,817,000
20減 価 償 却 費	977,890,000
予 備 費	100,000,000
本 年 度 利 益	0
合 計	30,027,056,000	合 計	30,027,056,000
昭 和 62 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科	目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)	科	目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)
流動資產	借 入 資 本	7,507,711,775
現金預金	177,954,149	未 払 金	78,242,517
作業資產	7,645,057,886	前 受 金	7,420,866,558
20製造済補助貨幣	40,715	未 渡 物 品	8,602,700
20生產品	80,566,259	固 有 資 本	31,307,273,226
20未成品	1,402,854,928	20減 価 償 却 引 当 金	17,045,294,662
20材料地金	4,749,427,854	繰 越 利 益 金	99,642,358
20部分品	21,505,919
20普通材料	1,389,952,231
20備品	709,980
固定資產	48,136,909,986
土地竹物	12,126,892,537
20立木物	32,525,388
20建物	13,094,398,031
20工作物	10,916,170,203
20機械器具	11,966,923,827
合計	55,959,922,021	合計	55,959,922,021
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 别 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	79,272,59771,944,954	00	47,72147,721	47,72147,721	79,224,87671,897,233
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業収入0101-00 事業収入0101-01 製品売払代0101-02 官報其他広告料	00△47,72141,411△6,310	47,72141,411△6,310	47,72141,411△6,310	売上税が創設されたことに伴う修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	不用による既定経費の減少	0	47,721	47,721	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入
0101-00事業収入	73,531,130	0	47,721	47,721	73,483,409
0101-01製品売払代	72,328,847	0	41,411	41,411	72,287,436
0101-02官報其他広告料	1,202,283	0	6,310	6,310	1,195,973
0200-00雑収入
0201-00雑収入	5,741,467	0	0	0	5,741,467
歳入合計	79,272,597	0	47,721	47,721	79,224,876
歳出
01事業費	71,444,954	0	47,721	47,721	71,397,233
3-09売上税	47,721	0	47,721	47,721	0
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-05 非常勤職員手当外26目	71,397,233	0	0	0	71,397,233
09予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	71,944,954	0	47,721	47,721	71,897,233
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
原材料購入既定	100,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)事業費(目)原材料費	5,000	95,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改整備	4,762	同	昭和63年度	0	4,762
設備	95,238	-	-	5,000	90,238
既定	1,772,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)事業費(目)施設費	709,000	1,063,000
修正減少改定	84,381	同	昭和63年度	0	84,381
1,687,619	-	-	709,000	978,619
昭和62年度印刷局特别会计補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
壳上原価	60,102,722,000	製品壳上高	72,287,436,000
一般管理費	9,784,164,000	広告料収入	1,195,973,000
固定資産引渡	118,410,000	固定資産壳払代	3,056,000,000
雑損	102,000	診療収入	1,453,451,000
予備費	500,000,000	不動産等貸付料	1,007,506,000
本年度利益	8,719,478,000	不用品等売払代	33,061,000
宿舍料収入	139,898,000
雑種収入	51,551,000
合計	79,224,876,000	合計	79,224,876,000
昭和62年度印刷局特别会计補正

昭和62年度印刷局特别会计補正予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
流動資產	10,711,474,121	借入資本	510,906,907
現金預金	8,479,015,121	未払金	449,805,577
未収金	2,226,559,000	前受金	55,201,330
保管有価証券等	5,900,000	預収保証有価証券等	5,900,000
作業資產	21,255,038,939	固有資本	176,416,556,444
20銀行劵券	3,999,120,400	本年度利益	8,719,478,000
20一般生產品	1,486,432,773
20半製品	4,458,940,603
20仕掛品	7,105,313,253
20抄紙材料	2,146,966,414
20用紙	758,713,531
20印刷インキ	79,125,126
20印刷インキ材料	959,873,019
20補助原材料	47,914,786
20間接原材料	212,639,034
固定資產	153,680,428,291
土地	113,108,117,345
20立木竹	101,102,618
20建物	32,126,625,364
20工作物	28,533,031,143
借方	贷方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
20機 械 器具	38,520,059,200
20未 成 工 事	709,000,000
20減 価 償 却 累 計 額	△ 59,417,507,379
合 計	185,646,941,351	合 計	185,646,941,351
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	40,135,261,820	5,092,067,745	△ 555,860,914	4,536,206,831	44,671,468,651
40,135,261,820	2,768,163,085	△ 554,281,473	2,213,881,612	42,349,143,432
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	923,897,405	△ 324,805,315	599,092,090
880,755,599	△ 298,622,395	582,133,204	1 国債及び借入金の償還財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	43,141,806	△ 238	43,141,568	1 融通証券の発行割引料及び国際通貨基金通貨代用証券の利子の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額の増加
112 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△	18,150,864	△	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、外国為替資金特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-09 食糧管理特別会計より受入	0	△	6,953,413	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-18 郵政事業特別会計より受入	0	△	1,078,405	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、食糧管理特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	1,000,000,000	△	231,055,599	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	1,000,000,000	△
0201-01 公 債 金
0600-00 資産処分収入	0	3,105,180,000	0	3,105,180,000	日本電信電話株式の売払収入金の増加
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入
0700-00 配 当 金 収 入	0	11,200,000	0	11,200,000
0701-00 配 当 金 収 入
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	800,000	0	800,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	10,400,000	0	10,400,000	同
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 運 用 収 入0301-00 運 用 収 入0301-01 利 子 収 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	33,209,538	0	33,209,538	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
17,001,307	0	17,001,307	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の増加
1,579,495	0	1,579,495	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	2,075,321,279	△ 231,055,599	1,844,265,680	1 国債償還費の増加2「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少借入金償還費の増加
借入金償還に必要な経費	649,700,000	0	649,700,000
国债利子支払に必要な経費	933,036	0	933,036
短期証券割引料に必要な経費	42,208,770	0	42,208,770	融通証券を発行する際に要する割引料の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 323,225,874	△ 323,225,874	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	21,993,799,508	923,897,405	△324,805,315	599,092,090	22,592,891,598
0101-01一般会計より受入	11,269,311,021	880,755,599	△298,622,395	582,133,204	11,851,444,225
0101-03外国為替資金特別会計より受入	374,284,912	43,141,806	△238	43,141,568	417,426,480
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,467,249,257	0	△18,150,864	△18,150,864	1,449,098,393
0101-09食糧管理特別会計より受入	1,528,658,508	0	△6,953,413	△6,953,413	1,521,705,095
0101-18郵政事業特別会計より受入	142,956,086	0	△1,078,405	△1,078,405	141,877,681
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外19目	7,211,339,724	0	0	0	7,211,339,724
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	13,960,110,796	1,000,000,000	△231,055,599	768,944,401	14,729,055,197
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	1,867,320,000	3,105,180,000	0	3,105,180,000	4,972,500,000
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	35,050,000	11,200,000	0	11,200,000	46,250,000
0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	3,200,000	800,000	0	800,000	4,000,000
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-02 日本電信電話株式会社配当金收入	31,850,000	10,400,000	0	10,400,000	42,250,000
0300-00 運用收入
0301-00 運用收入
0301-01 利子收入	100,496,748	33,209,538	0	33,209,538	133,706,286
0400-00 前年度剩余金收入
0401-00 前年度剩余金收入
0401-01 前年度剩余金收入	2,178,420,768	17,001,307	0	17,001,307	2,195,422,075
0500-00 雑收入
0501-00 雑收入
0501-01 雑收入	64,000	1,579,495	0	1,579,495	1,643,495
歳入合計	40,135,261,820	5,092,067,745	△555,860,914	4,536,206,831	44,671,468,651
歳出
01 国債整理基金支出	39,677,261,820	2,768,163,085	△554,281,473	2,213,881,612	41,891,143,432
129-06 諸金	720	0	△50	△50	670
122-08 職員旅費	5,657	0	△395	△395	5,262
122-08 株式売払旅費	779	0	△54	△54	725
122-08 委員等旅費	263	0	△18	△18	245
123-09 庁費	304,351	0	△18,610	△18,610	285,741
123-09 証書等製造費	1,453,611	0	△463,490	△463,490	990,121
123-09 国債事務取扱手数料	111,114,161	0	△10,995,677	△10,995,677	100,118,484
116 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-18債務償還費	27,416,057,630	2,725,021,279	△ 235,680,696	2,489,340,583	29,905,398,213
919-18利子及割引料	12,100,984,897	43,141,806	△ 307,122,483	△ 263,980,677	11,837,004,220
122-08外国旅費外3目	47,339,751	0	0	0	47,339,751
02一般会計へ繰入	458,000,000	0	0	0	458,000,000
歳出合計	40,135,261,820	2,768,163,085	△ 554,281,473	2,213,881,612	42,349,143,432
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和60年度(実績)(千円)	昭和61年度(実績)(千円)	昭和62年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	553,316,764	2,447,948,281	4,768,762,182
一般会計負担分	394,489,713	343,189,222	512,142,445
定率・発行差減額分	0	0	0
財政法第6条分	0	0	231,055,599
予算繰入分	394,489,713	343,189,222	281,086,846
日本国有鉄道負担分	2,472,097	0	0
株式売払収入	-	1,916,177,753	3,672,500,000
株式管理処分経費	-	15,529,336	62,660,056
配当金収入	-	76,800,000	46,250,000
運用収入	133,879,143	117,981,541	125,107,428
前年度剩余金	22,475,811	9,329,101	475,422,365
(うち株式売払収入分)	(-)	(-)	(458,420,768)
借入金	7,606,985,436	7,514,866,286	8,613,381,124
一般会計負担分
財政法第6条分	-	-	649,700,000
特別会計負担分	7,606,985,436	7,514,866,286	7,963,681,124
合計	8,160,302,200	9,962,814,567	13,382,143,306
償還額	国債	1,535,317,528	1,889,300,687	2,720,497,924
普通国债	1,302,728,558	1,637,281,819	2,415,313,744
出資国债等	226,441,297	251,967,749	305,131,106
外貨債	6,147,673	51,119	53,074
借入金	7,606,985,436	7,514,866,286	7,963,681,124
118 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和60年度(実績)(千円)	昭和61年度(実績)(千円)	昭和62年度(予定)(千円)
合計	9,142,302,964	9,404,166,973	10,684,179,048
一般会計へ繰入	-	-	458,000,000
差引基金増△減額	△	982,000,764	558,647,594	2,239,964,258
年度末基金残高	1,345,303,470	1,903,951,064	4,143,915,322
債借換額	8,957,270,443	11,488,597,326	15,449,054,907
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	992,499,590	1,719,999,710	1,000,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源等に充てるための株式売払収入金相当額	-	458,420,768	1,300,000,000
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	2,337,803,060	4,082,371,542	6,443,915,322
(注) 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和60年度末(実績)昭和61年度末(実績)昭和62年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	1,000,000	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	50,000,000	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券	10,400,000	8,450,000	6,500,000
価格(千円)	520,000,000	422,500,000	325,000,000
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	1,007,492,635675,881,112	73,226,56444,161,705	0△175,020,125	73,226,564△130,858,420	1,080,719,199545,022,692
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	19,864,341	0	19,864,341	外国為替等の売買差益見込額の增加
53,360,127	0	53,360,127
49,846,933	0	49,846,933	外国為替資金の運用による利子収入の增加
3,513,194	0	3,513,194	国際通貨基金からの報酬受入額の增加