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昭和 62 年度自動車損害賠償責任再保険特別会計補正

保障勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)
保 障 金	4,695,405,000	賦 課 金	2,989,951,594
払 戾 金	2,085,000	保 険 勘 定 占 归 受 入	2,907,643,973
自 動 車 事 故 対 策 費 補 助 金	2,205,000,000	利 子 収 入	6,307,744,000
業 務 勘 定 占 归 入	1,320,311,415	雑 収 入	1,245,620,165
次 年 度 線 越 支 払 備 金	7,522,348,000	前 年 度 線 越 支 払 備 金	7,320,429,649
次 年 度 線 越 末 經 過 賦 課 金	4,617,677,000	前 年 度 線 越 末 經 過 賦 課 金	4,443,643,849
未 収 金 償 却 引 当 損	556,692,124
予 備 費	1,000,000,000
本 年 度 利 益	3,295,514,691
合 計	25,215,033,230	合 計	25,215,033,230
昭和 62 年度自動車損害賠償責任再保険特別会計補正

保障勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	100,475,346,351	支 払 備 金	7,522,348,000
未 収 金	18,539,216,000	未 經 過 賦 課 金	4,617,677,000
未 収 賦 課 金	911,941,000	未 賦 課 金
保 険 勘 定 占 収 受 入 未 済	925,878,000	業 務 勘 定 占 線 入 未 済	344,528,000
未 収 回 収 金	16,701,397,000	未 収 金 償 却 引 当 金	12,526,047,000
積 立 金	90,708,447,660
本 年 度 利 益	3,295,514,691
合 計	119,014,562,351	合 計	119,014,562,351
昭和62年度運輸省所管
14030港湾整備特別会計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘定	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)	事由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業
既定
修正減少
改定	14,817,000
282,000
14,535,000	昭和62年度
同
-	昭和62年度
及び昭和63
年度
昭和63年度
-	(項)港湾事業費
(目)直轄港湾改修費	5,814,000
0
5,814,000	9,003,000
282,000
8,721,000	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
港湾改修事業費
補助
既定
修正減少
改定	9,939,000
299,000
9,640,000	昭和62年度
同
-	昭和62年度
及び昭和63
年度
昭和63年度
-	(項)港湾事業費
(目)港湾改修費補助	3,821,000
0
3,821,000	6,118,000
299,000
5,819,000	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
290 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	港湾環境整備事業費補助既定修正減少改定沖縄直轄港湾改修事業既定修正減少改定工本ルギー港湾施設工事船川港整備工事既定修正減少改定	1,132,00042,0001,090,0001,703,00043,0001,660,000840,00040,000800,000	昭和62年度同-昭和62年度昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
相馬港整備工事既定修正減少改定三隅港整備工事既定修正減少改定	525,00025,000500,0001,260,00060,0001,200,000	昭和62年度同-昭和62年度昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 相馬港整備費	200,0000200,000	325,00025,000300,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 三隅港整備費	480,0000480,000	780,00060,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
空港整備既定	17,777,550	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,663,800	16,113,750	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	837,050	同	昭和63年度及び昭和65年度	0	837,050
改定	16,940,500	-	-	1,663,800	15,276,700
売上税の創設に伴う空港整備に係る限度額の増額
既定	91,750	昭和62年度	昭和63年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	91,750	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	91,750	同	同	0	91,750
改定	0	-	-	0	0
294 運輸省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
航空路整備既定	3,058,569	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	926,451	2,132,118	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△145,6462,912,923	同-	昭和63年度-	0926,451	145,6461,986,472
昭 和 62 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	5,076,640,2605,076,640,260	23,222,87222,701,277	△2,498,506△1,976,911	20,724,36620,724,366	5,097,364,6265,097,364,626
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入0101-00 業 務 収 入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受 託 業 務 収 入0102-01 他 会 計 より 受 入0102-04 日本放送協会より受 入0102-06 日本銀行より受 入	728,1540
296 郵政省所管 郵政事業特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	0	△	244,960	△	同
0103-00 雑 収 入	728,154	0	728,154	収入印紙収入等の増加に伴う収入印紙取扱収入等の増加
0103-01 雑 収 入	22,494,718	0	22,494,718	最近までの収入実績等を勘案した増加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0300-00 業務外収入	21,000,000	0	21,000,000	最近までの収入実績等を勘案した増加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0301-00 業務外収入	21,000,000	0	21,000,000	最近までの収入実績等を勘案した増加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0301-01 収 入 印 紙 収 入	1,494,718	0	1,494,718	最近までの収入実績等を勘案した増加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0301-04 健康保険印紙収入	1,494,718	0	1,494,718	最近までの収入実績等を勘案した増加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0200-00 資 本 収 入	0	△	1,600,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
0201-00 借 入 金	0	△	1,600,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
0201-01 借 入 金	0	△	1,600,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務費	郵政事業の運営に必要な経費の増加	206,559	0	206,559	郵政事業の運営費の増額
不用による既定経費の減少	0	△	898,506	既定予算の不用額の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 業務外支出	不用による国債整理基金特別会計へ繰入に必要な既定経費の減少	0	△ 1,078,405	△ 1,078,405	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な既定予算の不要額の修正減少
收入印紙收入の一般会計への繰入等に必要な経費の増加	21,000,000	0	21,000,000	收入印紙收入の増加に伴う收入印紙收入の一般会計への繰入等に必要な経費の増加
健康保険印紙收入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費の増加	1,494,718	0	1,494,718	健康保険印紙收入の増加に伴う健康保険印紙收入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00業務収入	2,612,701,385	728,154	△ 898,506	△ 170,352	2,612,531,033
0101-00業務収入	1,320,380,489	0	△ 357,784	△ 357,784	1,320,022,705
0101-01郵便業務収入	1,276,167,802	0	0	0	1,276,167,802
0101-02為替振替業務収入	44,212,687	0	△ 357,784	△ 357,784	43,854,903
0102-00受託業務収入	1,197,844,844	0	△ 540,722	△ 540,722	1,197,304,122
0102-01他会計より受入	1,142,937,119	0	△ 123,346	△ 123,346	1,142,813,773
0102-04日本放送協会より受入	2,925,098	0	△ 36,111	△ 36,111	2,888,987
0102-06日本銀行より受入	5,588,432	0	△ 136,305	△ 136,305	5,452,127
0102-05日本電信電話株式会社より受入	46,362,098	0	△ 244,960	△ 244,960	46,117,138
298 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0102-02 政府関係機関より受入外1目	32,097	0	0	0	32,097
0103-00 雑収入
0103-01 雑収入	94,476,052	728,154	0	728,154	95,204,206
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
0301-01 収入印紙収入	1,491,000,000	21,000,000	0	21,000,000	1,512,000,000
0301-04 健康保険印紙収入	17,801,001	1,494,718	0	1,494,718	19,295,719
0301-02 自動車重量税印紙収入外3目	739,341,398	0	0	0	739,341,398
0200-00 資本収入	215,796,476	0	△1,600,000	△1,600,000	214,196,476
0201-00 借入金
0201-01 借入金	173,700,000	0	△1,600,000	△1,600,000	172,100,000
0202-00 設備負担金	42,096,476	0	0	0	42,096,476
歳入合計	5,076,640,260	23,222,872	△2,498,506	20,724,366	5,097,364,626
歳出
01業務費	2,558,962,281	206,559	△1,976,911	△1,770,352	2,557,191,929
3-09 需品費	489,422,559	41,519	0	41,519	489,464,078
3-09 壳上税	898,506	0	△898,506	△898,506	0
3-13 渡切費	60,632,392	165,040	0	165,040	60,797,432
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,919,875	0	△1,078,405	△1,078,405	33,841,470
1-05 委員手当外26目	1,973,088,949	0	0	0	1,973,088,949
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02業務外支出	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
6-22收入印紙收入線入及買戻金	1,491,000,000	21,000,000	0	21,000,000	1,512,000,000
6-22健康保険印紙收入線入及買戻金	17,801,001	1,494,718	0	1,494,718	19,295,719
6-22自動車重量税印紙收入線入及買戻金外3目	739,341,398	0	0	0	739,341,398
03局舍其他施設費	141,499,369	0	0	0	141,499,369
04借入金償還	108,036,211	0	0	0	108,036,211
09予備費	20,000,000	0	0	0	20,000,000
歳出合計	5,076,640,260	22,701,277	△1,976,911	20,724,366	5,097,364,626
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
事業用品購入調製等既定	6,786,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)業務費(目)需品費	0	6,786,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	275,717	同	同	0	275,717
6,510,283	-	-	0	6,510,283
機械器具整備既定	11,277,970	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	926,048	10,351,922	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	537,046	同	昭和63年度	0	537,046
10,740,924	-	-	926,048	9,814,876
局舍等施設整備既定	68,107,220	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	27,059,371	41,047,849	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	2,657,386	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	2,657,386
65,449,834	-	-	27,059,371	38,390,463
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う局舎等施設整備に係る限度額の増加既定修正減少改定	732,690△732,6900	昭和62年度同-	昭和63年度同-	(項)局舎其他施設費(目)施設費	00△0	732,690732,6900	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
昭 和 62 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計補正

事業計画

(1) 損益勘定

贷
区	分	昭和62年度成立算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務収入	2,612,701,385	728,154	△	898,506	△	170,352	2,612,531,033
業務収入	1,320,380,489	0	△	357,784	△	357,784	1,320,022,705
郵便業務収入	1,276,167,802	0	0	0	0	0	1,276,167,802
為替振替業務収入	44,212,687	0	△	357,784	△	357,784	43,854,903
為替料	6,237,695	0	△	75,689	△	75,689	6,162,006
郵便振替料	22,567,572	0	△	282,095	△	282,095	22,285,477
郵便振替預託金利子収入他	15,407,420	0	0	0	0	0	15,407,420
受託業務収入	1,197,844,844	0	△	540,722	△	540,722	1,197,304,122
他会計より受入	1,142,937,119	0	△	123,346	△	123,346	1,142,813,773
厚生保険特別会計より受入	2,824,794	0	△	34,874	△	34,874	2,789,920
船員保険特別会計より受入	95,092	0	△	1,174	△	1,174	93,918
労働保険特別会計より受入	262,192	0	△	3,237	△	3,237	258,955
国有林野事業特別会計より受入	6,516	0	△	81	△	81	6,435
国民年金特別会計より受入	3,773,399	0	△	37,769	△	37,769	3,735,630
一般会社より受入	10,963,115	0	△	46,211	△	46,211	10,916,904
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国税金取扱事務費	3,743,051	0	46,211	46,211	3,696,840
恩給支給事務費他	7,220,064	0	0	0	7,220,064
郵便貯金特別会計より受入他	1,125,012,011	0	0	0	1,125,012,011
日本放送協会より受入	2,925,098	0	36,111	36,111	2,888,987
日本銀行より受入	5,588,432	0	136,305	136,305	5,452,127
日本電信電話株式会社より受入	46,362,098	0	244,960	244,960	46,117,138
共済組合より受入他	32,097	0	0	0	32,097
雑収入
雑収入	94,476,052	728,154	0	728,154	95,204,206
収入印紙取扱収入	46,113,402	649,485	0	649,485	46,762,887
健康保険印紙取扱収入	936,895	78,669	0	78,669	1,015,564
自動車重量税印紙取扱収入他	47,425,755	0	0	0	47,425,755
本年度欠損金
本年度欠損金	30,063,789	0	1,600,000	1,600,000	28,463,789
合計	2,642,765,174	728,154	2,498,506	1,770,352	2,640,994,822
借
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務費	2,622,765,174	206,559	1,976,911	1,770,352	2,620,994,822
総係費	526,011,126	0	0	0	526,011,126
郵便費	1,072,389,129	206,559	36,111	170,448	1,072,559,577
需品費	245,794,112	41,519	0	41,519	245,835,631
売上税	36,111	0	36,111	36,111	0
渡切費	35,426,351	165,040	0	165,040	35,591,391
区分	昭和62年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和62年度予定额(千円)
追加额(千円)	修正减少额(千円)	差引额(千円)
業務旅費他	791,132,555	0	0	0	791,132,555
為替貯金費	515,468,936	0	659,369	659,369	514,809,567
売上税	659,369	0	659,369	659,369	0
需品費他	514,809,567	0	0	0	514,809,567
保険年金費	378,927,722	0	0	0	378,927,722
電気通信費	26,438,132	0	203,026	203,026	26,235,106
売上税	203,026	0	203,026	203,026	0
需品費他	26,235,106	0	0	0	26,235,106
他会計へ繰入	39,727,236	0	1,078,405	1,078,405	38,648,831
一般会社へ繰入	4,807,361	0	0	0	4,807,361
国债整理基金特别会计へ繰入	34,919,875	0	1,078,405	1,078,405	33,841,470
减価償却費	63,802,893	0	0	0	63,802,893
予備費	20,000,000	0	0	0	20,000,000
合計	2,642,765,174	206,559	1,976,911	1,770,352	2,640,994,822
(2)資本勘定
贷
区分	昭和62年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和62年度予定额(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資本收入	279,599,369	0	1,600,000	1,600,000	277,999,369
自己資本	42,096,476	0	0	0	42,096,476
減価償却引当金	63,802,893	0	0	0	63,802,893
借入資本
区 分	昭 和 62 年 度成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 昭 和 62 年 度予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
借 入 金	173,700,000	0	△	1,600,000	△	1,600,000	172,100,000
贷 借 对 照 表 入 振 替
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	30,063,789	0	△	1,600,000	△	1,600,000	28,463,789
合 计	309,663,158	0	△	3,200,000	△	3,200,000	306,463,158
借
区 分	昭 和 62 年 度成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 昭 和 62 年 度予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
借 入 金 償 還
借 入 金 償 還	108,036,211	0	0	0	0	108,036,211
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	30,063,789	0	△	1,600,000	△	1,600,000	28,463,789
贷 借 对 照 表 入 振 替	171,563,158	0	△	1,600,000	△	1,600,000	169,963,158
自 己 资 本	42,096,476	0	0	0	0	42,096,476
减 価 償 却 引 当 金	63,802,893	0	0	0	0	63,802,893
借 入 资 本
借 入 金	65,663,789	0	△	1,600,000	△	1,600,000	64,063,789
合 计	309,663,158	0	△	3,200,000	△	3,200,000	306,463,158
(3) 雑 勘 定
償
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務外収入
業務外収入	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
収入印紙収入	1,491,000,000	21,000,000	0	21,000,000	1,512,000,000
健康保険印紙収入	17,801,001	1,494,718	0	1,494,718	19,295,719
自動車重量税印紙収入他	739,341,398	0	0	0	739,341,398
合計	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
借方
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務外支出
業務外支出	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
収入印紙収入線入及買収金	1,491,000,000	21,000,000	0	21,000,000	1,512,000,000
健康保険印紙収入線入及買収金	17,801,001	1,494,718	0	1,494,718	19,295,719
自動車重量税印紙収入線入及買収金他	739,341,398	0	0	0	739,341,398
合計	2,248,142,399	22,494,718	0	22,494,718	2,270,637,117
昭和62年度郵政事業特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
総係費	526,011,126,000	郵便業務収入	1,276,167,802,000
郵便費	1,072,559,577,000	為替振替業務収入	43,854,903,000
為替貯金費	514,809,567,000	受託業務収入	1,197,304,122,000
保険年金費	378,927,722,000	他会計から受入	1,142,813,773,000
電気通信費	26,235,106,000	政府関係機関から受入	5,653,000
一般会社へ繰入	4,807,361,000	その他	54,484,696,000
借入金利子	33,841,470,000	雑収入	95,204,206,000
予備費	20,000,000,000	本年度欠損金	28,463,789,000
20減価償却費	63,802,893,000
合計	2,640,994,822,000	合計	2,640,994,822,000
昭和62年度郵政事業特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
流动資產	1,747,502,666,234	借入資本	2,304,183,536,928
現金	322,729,544,109	未払金	420,596,690,768
運送途中現金	181,562,639,103	保管金	1,095,141,539,357
預託金	252,359,689,320	日本銀行未決済金	128,082,900,000
預金	871,562,999,558	一般会计から繰入金	12,320,161,000
国庫	38,431,498,082	借入金	648,042,245,803
前渡金	838,069	自己資本	1,382,791,298,681
未収金	2,171,082,734	固有資本	186,518,672
資金返納金	9,910,781,153	他会計からの繰入資本	504,624,862,322
未整理預託金	3,709,128,651	固定資產評価積立金	760,297,915,865
郵便貯金特別会計からの受入未済金	65,064,465,455	積立金	117,682,001,822
作業資產	4,145,974,570	20減価償却引当金	391,620,244,423
20貯藏品	4,143,083,949
20供給材料	2,890,621
固定資產	2,298,210,194,104
土地	834,397,774,111
20建物	753,572,598,106
20工作物	441,951,220,546
20機械器具	226,922,914,634
地上権等	22,387,905
借方	贷方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
特許権等	234,895,713
20未完成工事	41,108,403,089
在外資產	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
未整理出納官吏	299,816
本年度欠損金	28,463,789,000
合計	4,078,595,080,032	合計	4,078,595,080,032
郵政事業特別会計補正昭和62年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額(千円)	事由
予定額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	139,000,000	△	2,000,000	137,000,000	既定予算の不用額を修正減少すること等に伴い、一時借入金の借入見込額が減少するため
昭 和 62 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額昭和62年度(千円)昭和63年度以 降(千円)	事 由
保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資既 定	10,164,971	昭和62年度	昭和62年度以降3 簡年度以内	(項) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金(目) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	4,195,555	5,969,416	5,969,416	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	174,763	同	昭和63年度及び昭和64年度	-	0	174,763
9,990,208	-	-	4,195,555	5,794,653
昭 和 62 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,791,982,2451,180,315,740	8,681,5600	△18,176,243△64,107	△9,494,683△64,107	1,782,487,5621,180,251,633
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入0103-00 未 經 過 保 険 料 受 入0103-01 未 經 過 保 険 料 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入	8,681,560△18,176,243△9,494,683△6,705,17501,976,385	△18,176,243△6,705,17501,976,385	△9,494,683△6,705,1751,976,385	「労 働 保 険 特 別 会 計 法」に基づく徵 収 勘 定 から の 受 入 見 込 額 の 増 加前 年度 に 収 納 した 保 険 料 の ラ ち、 未 經 過 保 険 料 の 受 入 額 の 増 加
314 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0104-01 支 払 備 金 受 入	0	△ 18,176,243	△ 18,176,243	支払備金の受入額の修正減少
事 项 别 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 業 務 取 报 費	不用による既定経費の減少	0	△ 49,967	△ 49,967	既定予算の不用額の修正減少
04 労働福祉事業費	不用による既定経費の減少	0	△ 1,129	△ 1,129	既定予算の不用額の修正減少
06 他勘定へ繰入	不用による既定経費の減少	0	△ 13,011	△ 13,011	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳
0100-00 保 険 収 入	1,742,231,250	8,681,560	△ 18,176,243	△ 9,494,683	1,732,736,567
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	1,119,256,808	6,705,175	0	6,705,175	1,125,961,983
0102-00 一般会計より受入	1,433,000	0	0	0	1,433,000
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0103-00 未經過保険料受入
0103-01 未經過保険料受入	25,900,983	1,976,385	0	1,976,385	27,877,368
0104-00 支払備金受入
0104-01 支払備金受入	595,640,459	0	18,176,243	18,176,243	577,464,216
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	49,750,995	0	0	0	49,750,995
歳入合計	1,791,982,245	8,681,560	18,176,243	9,494,683	1,782,487,562
歳出
01保険給付費	813,947,067	0	0	0	813,947,067
02業務取扱費	36,124,063	0	49,967	49,967	36,074,096
123-09 通信専用料	3,294,979	0	40,933	40,933	3,254,046
123-09 電子計算機等借料	695,847	0	8,591	8,591	687,256
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	35,913	0	443	443	35,470
111-05 委員手当外26目	32,097,324	0	0	0	32,097,324
03施設整備費	1,415,656	0	0	0	1,415,656
04労働福祉事業費	196,616,395	0	1,129	1,129	196,615,266
123-09 電子計算機等借料	88,230	0	1,129	1,129	87,101
111-05 非常勤職員手当外29目	196,528,165	0	0	0	196,528,165
05労働福祉事業団出資	22,953,327	0	0	0	22,953,327
06他勘定へ繰入
316 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
306-22 徵収勘定へ繰入	59,259,232	0	13,011	13,011	59,246,221
09予備費	50,000,000	0	0	0	50,000,000
歳出合計	1,180,315,740	0	64,107	64,107	1,180,251,633
16032 雇 用 勘 定
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	2,237,018,039	10,225,210	△	10,409,601	△	184,391	2,236,833,648
2 歲	出	2,237,018,039	0	△	184,391	△	184,391	2,236,833,648
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入	0101-00 他 勘 定 より 受 入	10,225,210	0	10,225,210	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額の増加
0101-01 徴収勘定より受入	0500-00 積 立 金 より 受 入	0	△	8,135,969	△	8,135,969	徴収勘定より受入の増加及び業務取扱費等を修正減少することに伴い、積立金からの受入見込額の修正減少
0501-00 積 立 金 より 受 入	0501-01 積 立 金 より 受 入	0	△	8,135,969	△	8,135,969	徴収勘定より受入の増加及び業務取扱費等を修正減少することに伴い、積立金からの受入見込額の修正減少
0600-00 雇用安定資金より受入	0601-00 雇用安定資金より受入	0	△	2,273,632	△	2,273,632	徴収勘定より受入の増加及び雇用安定等事業費を修正減少することに伴い、雇用安定資金からの受入見込額の修正減少
0601-01 雇用安定資金より受入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02業務取扱費	不用による既定経費の減少	0	△ 89,012	△ 89,012	既定予算の不用額の修正減少
04雇用安定等事業費	不用による既定経費の減少	0	△ 82,369	△ 82,369	既定予算の不用額の修正減少
06他勘定へ繰入	不用による既定経費の減少	0	△ 13,010	△ 13,010	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険収入	1,836,342,313	10,225,210	0	10,225,210	1,846,567,523
0101-00他勘定より受入
0101-01徴収勘定より受入	1,538,832,313	10,225,210	0	10,225,210	1,549,057,523
0102-00一般会計より受入	297,510,000	0	0	0	297,510,000
0200-00運用収入
0201-00運用収入	79,325,354	0	0	0	79,325,354
0500-00積立金より受入
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 積立金より受入
0501-01 積立金より受入	175,599,721	0	8,135,969	8,135,969	167,463,752
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	140,814,091	0	2,273,632	2,273,632	138,540,459
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	4,936,560	0	0	0	4,936,560
歳入合計	2,237,018,039	10,225,210	10,409,601	184,391	2,236,833,648
歳出
01 失業給付費	1,426,686,924	0	0	0	1,426,686,924
02 業務取扱費	49,262,877	0	89,012	89,012	49,173,865
123-09 通信専用料	5,572,340	0	69,021	69,021	5,503,319
123-09 電子計算機等借料	1,618,552	0	19,982	19,982	1,598,570
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	714	0	9	9	705
111-05 委員手当外26目	42,071,271	0	0	0	42,071,271
03 施設整備費	3,322,039	0	0	0	3,322,039
04 雇用安定等事業費	375,285,159	0	82,369	82,369	375,202,790
123-09 通信専用料	970,412	0	9,359	9,359	961,053
123-09 電子計算機等借料	5,078,263	0	73,010	73,010	5,005,253
509-06 雇用安定給付金外22目	369,236,484	0	0	0	369,236,484
320 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 雇用促進事業団出資	93,221,223	0	0	0	93,221,223
06 他 勘 定 へ 繰 入
306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	17,141,029	0	13,010	13,010	17,128,019
09 予 備 費	272,098,788	0	0	0	272,098,788
歳 出 合 計	2,237,018,039	0	184,391	184,391	2,236,833,648
16033 徵 収 勘 定
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 62 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	2,735,345,569	16,930,385	△	26,021	16,904,364	2,752,249,933
2 歲	出	2,735,345,569	16,930,385	△	26,021	16,904,364	2,752,249,933
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他勘定より受入	0	△	26,021	△	26,021
0201-00 他勘定より受入	0	△	13,011	△	13,011	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、労災勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 労災勘定より受入	0	△	13,010	△	13,010	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、雇用勘定からの受入見込額の修正減少
0201-02 雇用勘定より受入	0	△	13,010	△	13,010	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、雇用勘定からの受入見込額の修正減少
0400-00 前年度剩余金受入	16,930,385	0	16,930,385	16,930,385	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
0401-00 前年度剩余金受入	16,930,385	0	16,930,385	16,930,385	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 業務取扱費	不用による既定経費の減少	0	△ 26,021	△ 26,021	既定予算の不用額の修正減少
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入れに必要な経費	16,930,385	0	16,930,385	前年度の決算上の剩余金の受入れに伴い、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 保 険 收 入	2,655,824,578	0	0	0	2,655,824,578
0101-00 保 険 料 收 入	2,653,586,710	0	0	0	2,653,586,710
0102-00 印 紙 收 入	2,237,868	0	0	0	2,237,868
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入	76,400,261	0	△ 26,021	△ 26,021	76,374,240
0201-01 労災勘定より受入	59,259,232	0	△ 13,011	△ 13,011	59,246,221
0201-02 雇用勘定より受入	17,141,029	0	△ 13,010	△ 13,010	17,128,019
0300-00 雑 收 入
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00 雑 収 入	2,264,543	0	0	0	2,264,543
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	856,187	16,930,385	0	16,930,385	17,786,572
歳 入 合 計	2,735,345,569	16,930,385	△ 26,021	16,904,364	2,752,249,933
歳 出
01 保 険 料 返 還 金	48,244,448	0	0	0	48,244,448
02 業 務 取 报 費	28,012,000	0	△ 26,021	△ 26,021	27,985,979
123-09 通 信 專 用 料	1,282,372	0	△ 16,103	△ 16,103	1,266,269
123-09 電子計算機等借料	577,798	0	△ 7,133	△ 7,133	570,665
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	225,565	0	△ 2,785	△ 2,785	222,780
151-05 児童手当外20目	25,926,265	0	0	0	25,926,265
03 他 勘 定 へ 繰 入	2,658,089,121	16,930,385	0	16,930,385	2,675,019,506
306-22 労 災 勘 定 へ 繰 入	1,119,256,808	6,705,175	0	6,705,175	1,125,961,983
306-22 雇 用 勘 定 へ 繰 入	1,538,832,313	10,225,210	0	10,225,210	1,549,057,523
09 予 備 費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳 出 合 計	2,735,345,569	16,930,385	△ 26,021	16,904,364	2,752,249,933
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和62年度 (千円)	昭和63年度 以 降(千円)
雇用勘定	庁舎施設整備既 定修正減少改 定	664,653	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	(項) 施設整備費(目) 施設費	236,471	428,182	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
△ 31,650	同	0	31,650
633,003	236,471	396,532
雇用促進事業団出資既 定修正減少改 定	61,390,616	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 雇用促進事業団出資(目) 雇用促進事業団出資金	26,132,149	35,258,467	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
△ 1,983,776	同	0	1,983,776
59,406,840	-	昭和63年度及び昭和64年度-	26,132,149	33,274,691
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う雇用促進事業団出資に係る限度額の増額既定修正減少改定	223,604	昭和62年度	昭和63年度	(項)雇用促進事業団出資(目)雇用促進事業団出資金	0	223,604	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
223,604	同-	同-	0	223,604
0	-	-	0	0
昭和62年度労働保険特別会計補正
労災勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
保険給付費	813,947,067,000	徵収勘定より受入	1,123,859,211,548
労働福祉事業経費	193,542,722,000	一般会計より受入	1,433,000,000
業務取扱費	35,784,656,000	利子収入	38,582,906,000
施設整備経費	95,528,000	雑収入	13,277,949,360
徵収勘定へ繰入	59,666,580,000	前年度繰越支払備金	577,464,216,000
未収金償却引当金繰入	3,203,919,000	前年度繰越未経過保険料	28,589,683,001
雑損	421,435,000	本年度損失	6,334,834,091
予備費	50,000,000,000
次年度繰越支払備金	604,081,605,000
次年度繰越未経過保険料	28,798,288,000
合計	1,789,541,800,000	合計	1,789,541,800,000
昭和62年度労働保険特別会計補正

労災勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
流 動 資 庁	960,725,660,814	支 払 備 金
現 金 預 金	911,641,925,920	未 經 過 保 険 料
未 収 金	48,598,923,085	未 収 金 償 却 引 当 金
前 払 金	484,811,809	繰 越 利 益
固 定 資 庁	353,039,703,652
土 地	19,993,341,057
立 木 竹	90,421,867
建 物	28,908,766,731
工 作 物	15,687,418,398
機 械 器 具	10,868,619,704
労 働 福 社 事 業 団 出 資 金	277,491,135,895
本 年 度 損 失	6,334,834,091
合 計	1,320,100,198,557	合 計
昭和62年度労働保険特別会計補正
雇用勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
失業給付費	1,426,686,924,000	徵収勘定より受入	1,542,083,931,883
雇用安定等事業経費	375,172,271,000	一般会計より受入	306,753,754,094
業務取扱費	48,397,174,000	利子収入	79,325,354,000
施設整備経費	541,975,698	雇用安定資金より受入	138,540,459,000
徵収勘定へ線入	17,563,847,000	雑収入	5,184,023,292
未収金償却引当金線入	2,048,622,000	前年度線越支払備金	186,798,590,000
雑損	190,589,000	本年度損失	74,274,283,429
予備費	272,098,788,000
次年度線越支払備金	190,260,205,000
合計	2,332,960,395,698	合計	2,332,960,395,698
昭和62年度労働保険特別会計補正

雇用勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
流動資産	1,232,250,304,412	支払備金	190,260,205,000
現金預金	1,200,902,024,329	未収金償却引当金	18,321,517,000
未収金	31,004,698,593	雇用安定資金	428,745,924,965
前払金	343,581,490	繰越利益	1,827,880,847,573
固定資産	1,158,683,906,697
土地	19,090,804,543
立木竹	81,137,867
建物	25,274,227,424
工作物	10,987,792,949
機械器具	8,875,090,012
未完成施設	284,630,000
雇用促進事業団出資金	1,094,090,223,902
本年度損失	74,274,283,429
合計	2,465,208,494,538	合計	2,465,208,494,538
昭和62年度労働保険特別会計補正
徴 収 勘 定
予定損益計算書
損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
保険料返還金	48,244,448,000	保険料	2,663,157,244,878
業務取扱費	27,897,915,000	労災勘定より受入	59,666,580,000
労災勘定へ繰入	1,123,859,211,548	雇用勘定より受入	17,563,847,000
雇用勘定へ繰入	1,542,083,931,883	雑収入	2,785,898,553
予備費	1,000,000,000
本年度利益	88,064,000
合計	2,743,173,570,431	合計	2,743,173,570,431
昭和62年度労働保険特別会計補正

徵 汉 勘 定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	昭 和 62 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 庁	61,168,103,802	労 災 勘 定 へ 線 入 未 済 金	32,739,651,703
現 金 預 金	828,394,188	雇 用 勘 定 へ 線 入 未 済 金	27,600,058,800
未 収 金	60,339,709,614	前 受 金	828,393,299
固 定 資 庁	繰 越 利 益	1,794,394,992
機 械 器 具	1,882,458,992	本 年 度 利 益	88,064,000
合 計	63,050,562,794	合 計	63,050,562,794