Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
僱働保險特別會計補正
雇用財助定
雇用安定資金增減計画表
区分	昭和62年度予定額(円)	区分	昭和62年度予定額(円)
前年度末現在額	503,621,375,533	(払出)
(受入)	歳入繰入	138,540,459,000
前年度剩余金受入	63,665,008,432	計	138,540,459,000
歳出受入	0	本年度末現在額	428,745,924,965
計	63,665,008,432
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管

17010 道 路 整 備 特 別 会 計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	127,763,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	32,455,000	95,308,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△2,670,381	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△2,670,381
改定	125,092,619	-	-	32,455,000	92,637,619
売上税の創設に伴う直轄道路新設及び改築事業に係る限度額の増額	4,356	昭和62年度	昭和63年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	4,356
既定	4,356	同	同	0	△4,356	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△4,356	同	-	0	△0
改定	0	-	-	0	0
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄道路共同溝事業既定	7,526,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,616,000	4,910,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	270,286	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	270,286
改定	7,255,714	-	-	2,616,000	4,639,714
売上税の創設に伴う直轄道路共同溝事業に係る限度額の増額	77,125	昭和62年度	昭和63年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	77,125	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	77,125	昭和62年度	昭和63年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	77,125
修正減少	77,125	同	同	0	77,125
改定	0	-	-	0	0
直轄道路修繕事業既定	420,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	62,000	358,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	20,000	同	昭和63年度	0	20,000
改定	400,000	-	-	62,000	338,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
一般国道改修費補助既定	23,250,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	7,933,000	15,317,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	404,857	同	昭和63年度	-	0	404,857	14,912,143
22,845,143	-	7,933,000
地方道改修費補助既定	28,580,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	9,849,000	18,731,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	319,429	同	昭和63年度	-	0	319,429	18,411,571
28,260,571	-	9,849,000
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)
北海道直轄道路改築事業
既定	16,670,000	昭和62年度	昭和62年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(目) 地方道直轄改修
費
(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(目) 地方道直轄改修
費	7,088,000	9,582,000
修正減少	△ 201,429	同	昭和63年度	(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(項) 地方道直轄改修
費	344,000	196,000
改正定	16,468,571	-	-	(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(項) 地方道直轄改修
費	0	201,429	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
北海道直轄道路修繕事業
既定	940,000	昭和62年度	昭和62年度
及び昭和63
年度	(項) 北海道道路事業
費
(項) 直轄道路維持修
繕費	140,000	800,000
修正減少	△ 44,762	同	昭和63年度	0	44,762	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
改正定	895,238	-	-	140,000	755,238
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
街路事業費補助既定	48,273,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	7,590,000	40,683,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△173,00048,100,000	同-	昭和63年度-	0	△173,00040,510,000
離島道路事業費補助既定	1,784,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	840,000	944,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△12,0481,771,952	同-	昭和63年度-	0	△12,048931,952
沖縄直轄道路改築事業既定	2,270,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	750,000	1,520,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△60,4762,209,524	同-	昭和63年度-	0	△60,4761,459,524
道路改築附帯工事既定	11,037,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	3,672,000	7,365,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	465,905	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	0	465,905	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	10,571,095	-	-	3,672,000	6,899,095
売上税の創設に伴う道路改築附帯工事に係る限度額の増額	225,547	昭和62年度	昭和63年度	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	0	225,547	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	225,547	同	同	0	225,547
修正減少	225,547	-	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
道路改築受託工事	38,734,000	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	10,053,000	28,681,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	38,734,000	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 受託工事費	10,053,000	28,681,000
修正減少	1,844,476	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	1,844,476
改定	36,889,524	-	-	10,053,000	26,836,524
売上税の創設に伴う道路改築受託工事に係る限度額の増額	761,250	昭和62年度	昭和63年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	0	761,250	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	761,250	同	同	0	761,250
修正減少	761,250	同	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
昭和62年度建設省所管17020治水特別会計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	49,406,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川改修費	10,164,000	39,242,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	49,406,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内
修正減少	△ 829,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 829,000
改定	48,577,000	-	-	10,164,000	38,413,000
売上税の創設に伴う直轄河川改修事業に係る限度額の増額	343,538	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)河川事業費(目)直轄河川改修費	0	343,538	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	343,538	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 343,538
修正減少	△ 343,538	同	同	0	△ 343,538
改定	0	-	-	0	0
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
河川改修費補助既定修正減少改定売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和60年度)に係る限度額の増額既定修正減少改定売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額既定修正減少改定	6,566,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	1,601,700	4,964,300	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
98,250	同	昭和62年度以降3箇年度以内	0	98,250
6,467,750	-	-	1,601,700	4,866,050
24,200	昭和62年度	昭和63年度	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	0	24,200	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
24,200	同	同	0	24,200
0	-	-	0	0
19,939	昭和62年度	昭和63年度	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	0	19,939	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
19,939	同	同	0	19,939
0	-	-	0	0
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
都市河川改修費補助	14,047,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	3,426,000	10,621,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	234,500	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	234,500
修正減少	13,812,500	-	-	3,426,000	10,386,500
改定	74,420	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	0	74,420
売上税の創設に伴う都市河川改修費補助に係る限度額の増額	74,420	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	0	74,420
既定	74,420	同	同	0	74,420
修正減少	0	-	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
北海道直轄河川改修事業	4,680,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	1,374,000	3,306,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	4,680,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)直轄河川改修費	1,374,000	3,306,000
修正減少	25,000	同	昭和63年度	0	25,000
改定	4,655,000	-	-	1,374,000	3,281,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄流況調整河川事業既定修正減少改定売上税の創設に伴う直轄流況調整河川事業に係る限度額の増額既定修正減少改定沖縄直轄河川総合開発事業既定修正減少改定	11,138,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	552,000	10,586,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
245,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	245,000
10,893,000	-	-	552,000	10,341,000
143,425	昭和62年度	昭和63年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	0	143,425	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
143,425	同	同	0	143,425
0	-	-	0	0
1,890,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄治水事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	110,000	1,780,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
90,000	同	昭和64年度	0	90,000
1,800,000	-	-	110,000	1,690,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う沖縄直轄河川総合開発事業に係る限度額の増額	125,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)沖縄治水事業費(目)直轄河川総合開発事業費	0	125,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	125,000	同	同	0	125,000
修正減少改定	0	-	-	0	0
河川総合開発事業費補助	16,103,579	昭和62年度	昭和62年度以降5個年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	459,864	15,643,715	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	16,103,579	昭和62年度	昭和62年度以降5個年度以内	0	464,000
修正減少改定	464,000	同	昭和64年度-	459,864	15,179,715
15,639,579	-	-
売上税の創設に伴う河川総合開発事業費補助に係る限度額の増額	1,172,766	昭和62年度	昭和63年度	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	1,172,766
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△1,172,7660	昭和62年度-	昭和63年度-	0	△1,172,7660	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
治水ダム建設事業費補助	13,839,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	355,400	13,483,600	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△294,000	同	昭和64年度-	0	△294,000	13,189,600
修正減少改定	13,545,000	-	355,400	13,189,600
売上税の創設に伴う治水ダム建設事業費補助に係る限度額の増額	218,350	昭和62年度	昭和63年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	218,350	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△218,350	同	同	0	△218,350	13,189,600
修正減少改定	0	-	-	0	0	13,189,600
直轄砂防事業既定	6,222,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	2,694,000	3,528,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△ 119,000	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 119,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	6,103,000	-	-	2,694,000	3,409,000
売上税の創設に伴う直轄砂防事業に係る限度額の増額	55,075	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	55,075	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△ 55,075	同	同	0	△ 55,075
修正減少	0	-	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
直轄地すべり対策事業	1,860,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	600,000	1,260,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△ 65,000	同	昭和64年度	0	△ 65,000
修正減少	1,795,000	-	-	600,000	1,195,000
改定	0	-	-	0	0
売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和59年度)に係る限度額の増額	6,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	6,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△ 6,0000	昭和62年度-	昭和63年度-	0	△ 6,0000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額	7,632	昭和62年度	昭和63年度	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	0	7,632	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△ 7,632	同	同	0	△ 7,632	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 0	-	-	0	0	0
地すべり対策事業費補助	662,521	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	241,850	420,671	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	△ 9,450	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 9,450	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 653,071	-	-	241,850	411,221
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う地すべり対策事業費補助に係る限度額の増額	4,146	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費補助	0	4,146	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	4,146	同	同	0	4,146
河川改修附帯工事	0	-	-	0	0
既定	336,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	160,000	176,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	16,000	同	昭和63年度	0	16,000
河川改修受託工事	320,000	-	-	160,000	160,000
既定	7,847,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	3,273,000	4,574,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	379,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	379,000
改定	7,468,000	-	-	3,273,000	4,195,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	売上税の創設に伴う河川改修受託工事に係る限度額の増額	111,575	昭和62年度	昭和63年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	0	111,575	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	111,575	同	同	0	111,575
修正減少改定	0	-	-	0	0
売上税の創設に伴う流況調整河川事業受託工事に係る限度額の増額	24,450	昭和62年度	昭和63年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	0	24,450	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	24,450	同	同	0	24,450
修正減少改定	0	-	-	0	0
多目的ダム建設事業	6,711,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)紀の川大滝ダム建設費	760,000	5,951,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△201,000	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	0	201,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	6,510,000	-	-	760,000	5,750,000
球磨川川辺川ダム建設工事	3,731,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費	442,000	3,289,000
既定	△75,000	同	昭和64年度	0	75,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	3,656,000	-	-	442,000	3,214,000
改定	8,515,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費	1,440,000	7,075,000
既定	△387,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	387,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△8,128,000	-	-	1,440,000	6,688,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う岩木川浅瀬石川ダム建設工事に係る限度額の増額	224,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	224,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	224,000	同	同	(目) 岩木川浅瀬石川ダム建設費	0	224,000
修正減少改定	224,000	同	-	-	0	0
矢作川河口堰建設工事	3,203,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	24,000	3,179,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	3,203,000	同	昭和64年度	(目) 矢作川河口堰建設費	0	153,000
修正減少改定	153,000	同	-	-	24,000	3,026,000
矢作川河口堰建設工事に係る限度額の増額	3,050,000	-	-	-	0	156,000
既定	156,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	156,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△ 156,0000	昭和62年度-	昭和63年度-	0	△ 156,0000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
小瀬川弥栄ダム建設工事	7,401,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	1,408,000	5,993,000
修正減少	△ 353,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 353,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	7,048,000	-	-	1,408,000	5,640,000
売上税の創設に伴う小瀬川弥栄ダム建設工事に係る限度額の増額	21,900	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	21,900
既定	21,900	同	昭和63年度-	0	△ 21,900	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 21,9000	同	昭和63年度-	0	△ 21,9000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
最上川寒河江ダム建設工事既定修正減少改定	3,790,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	1,136,000	2,654,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
△ 82,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	82,000
3,708,000	-	-	1,136,000	2,572,000
売上税の創設に伴う最上川寒河江ダム建設工事(昭和60年度)に係る限度額の増額既定修正減少改定	33,850	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	0	33,850	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
△ 33,850	同	同	0	33,850
0	-	-	0	0
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う最上川寒河江ダム建設工事(昭和61年度)に係る限度額の増額	85,875	昭和62年度	昭和63年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)最上川寒河江ダム建設費	0	85,875	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	85,875	同-	同-	0	85,875
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	31,168,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀬ダム建設費	2,710,000	28,458,000
修正減少	1,323,000	同	昭和63年度、昭和65年度及び昭和66年度-	0	1,323,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	29,845,000	-	2,710,000	27,135,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
櫛田川蓮ダム建設工事	3,851,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 櫛田川蓮ダム建設費	1,669,000	2,182,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	89,000	同	昭和63年度	0	89,000
修正減少	3,762,000	-	-	1,669,000	2,093,000
改定	4,491,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 雄物川玉川ダム建設費	710,000	3,781,000
雄物川玉川ダム建設工事	4,491,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	0	153,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	153,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	710,000	3,628,000
修正減少	4,338,000	-	-	710,000	3,628,000
改定	4,338,000	-	-	710,000	3,628,000
売上税の創設に伴う雄物川玉川ダム建設工事に係る限度額の増額	41,550	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 雄物川玉川ダム建設費	0	41,550
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△ 41,550	昭和62年度	昭和63年度	0	41,550	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
0	-	-	0	0
芦田川八田原ダム建設工事既定	3,647,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 芦田川八田原ダム建設費	616,000	3,031,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 110,000	同	昭和63年度	0	110,000
3,537,000	-	-	616,000	2,921,000
阿武隈川七分宿ダム建設工事既定	16,486,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川七分宿ダム建設費	2,942,000	13,544,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 600,000	同	昭和64年度	0	600,000
15,886,000	-	-	2,942,000	12,944,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う阿武隈川七分宿ダム建設工事に係る限度額の増額	11,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	11,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	11,000	同	同	(目) 阿武隈川七分宿ダム建設費	0	11,000
修正減少改定	11,000	同	-	-	0	0
信濃川三国川タム建設工事	0	-	-	-	0	0
既定	513,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	247,000	266,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	10,000	同	昭和63年度	(目) 信濃川三国川ダム建設費	0	10,000
503,000	-	-	-	-	247,000	256,000
売上税の創設に伴う信濃川三国川タム建設工事に係る限度額の増額	400,125	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	400,125
既定	(目) 信濃川三国川ダム建設費
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△400,1250	昭和62年度-	昭和63年度-	0	△400,1250	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
大井川長島ダム建設工事	8,420,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)大井川長島ダム建設費	1,394,000	7,026,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△318,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△318,000
改定	8,102,000	-	-	1,394,000	6,708,000
売上税の創設に伴う大井川長島ダム建設工事に係る限度額の増額	81,250	昭和62年度	昭和63年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)大井川長島ダム建設費	0	81,250	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	81,250	同	同	0	△81,250
修正減少改定	△81,2500	同-	同-	0	△81,2500
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
太田川温井ダム建設工事	6,164,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	850,000	5,314,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	6,164,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	(目) 太田川温井ダム建設費	0	80,000
修正減少	80,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	-	850,000	5,234,000
改定	6,084,000	-	-	-	-	-
黒部川宇奈月ダム建設工事	6,409,000	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	308,000	6,101,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	6,409,000	同	昭和63年度及び昭和65年度	(目) 黒部川宇奈月ダム建設費	0	301,000
修正減少	301,000	同	昭和63年度及び昭和65年度	-	308,000	5,800,000
改定	6,108,000	-	-	-	308,000	5,800,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う黒部川宇奈月ダム建設工事に係る限度額の増額	24,750	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	24,750	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	24,750	同	同	(目) 黑部川宇奈月ダム建設費	0	24,750
修正減少	24,750	同	同	(目) 黑部川宇奈月ダム建設費	0	24,750
改定	0	-	-	(目) 黑部川宇奈月ダム建設費	0	0
荒川荒川調節池総合開発建設工事	2,682,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	950,000	1,732,000
既定	2,682,000	同	昭和63年度	(目) 荒川荒川調節池総合開発建設費	0	48,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	48,000	同	昭和63年度	(目) 荒川荒川調節池総合開発建設費	0	48,000
改定	2,634,000	-	-	(目) 荒川荒川調節池総合開発建設費	950,000	1,684,000
荒上税の創設に伴う荒川荒川調節池総合開発建設工事に係る限度額の増額	77,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	77,000
既定	77,000	昭和62年度	昭和63年度	(目) 荒川荒川調節池総合開発建設費	0	77,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△ 77,0000	昭和62年度-	昭和63年度-	0	△ 77,0000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
赤川月山ダム建設工事	2,240,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 赤川月山ダム建設費	680,681	1,559,319	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 54,0002,186,000	同-	昭和63年度-	0	△ 54,0001,505,319
売上税の創設に伴う赤川月山ダム建設工事(昭和60年度)に係る限度額の増額	49,225	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 赤川月山ダム建設費	0	49,225	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	49,225	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	49,225	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 49,2250	同-	同-	0	△ 49,2250	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う赤川月山ダム建設工事(昭和61年度)に係る限度額の増額	126,688	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 赤川月山ダム建設費	0	126,688	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	126,688	同-	同-	0	126,688
庄内川小里川ダム建設工事	1,456,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 庄内川小里川ダム建設費	345,000	1,111,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	35,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	35,000
改定	1,421,000	-	-	345,000	1,076,000
吉野川富郷ダム建設工事	1,393,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 吉野川富郷ダム建設費	434,000	959,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少改定	△ 17,000 1,376,000	昭和62年度-	昭和63年度-	0 434,000	△ 17,000 942,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
山国川中津大堰建設工事既定	2,381,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川中津大堰建設費	20,000	2,361,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 114,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0 20,000	△ 114,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う山国川中津大堰建設工事に係る限度額の増額既定	2,267,000	-	-	20,000	2,247,000
修正減少改定	△ 131,200	昭和62年度	昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川中津大堰建設費	0 0	131,200	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△ 131,200	同-	同-	0 0	△ 131,200	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業
石狩川定山溪ダム建設工事
既定	4,304,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川定山溪ダム建設費	773,000	3,531,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△ 205,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 205,000
改定	4,099,000	-	-	773,000	3,326,000
後志利別川美利河ダム建設工事
既定	8,596,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 後志利別川美利河ダム建設費	811,000	7,785,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△ 410,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 410,000
改定	8,186,000	-	-	811,000	7,375,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
沙流川総合開発建設工事	5,466,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	126,000	5,340,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	261,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	261,000
修正減少	5,205,000	-	-	126,000	5,079,000
改定	5,205,000	-	-	126,000	5,079,000
売上税の創設に伴う石狩川滝里ダム建設工事に係る限度額の増額	165,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川滝里ダム建設費	0	165,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	165,000	同	同	0	165,000
修正減少	165,000	同	同	0	165,000
改定	0	-	-	0	0
勘定	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
沖縄多目的ダム建設事業
売上税の創設に伴う沖縄北部河川総合開発建設工事に係る限度額の増額
既定	75,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 沖縄多目的ダム建設事業費
修正減少改定	△ 75,000	同	同	0	75,000
0	-	-	0	△ 75,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
漢那福地川漢那ダム建設工事
既定	2,940,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄多目的ダム建設事業費
修正減少改定	△ 140,000	同	昭和64年度	280,000	2,660,000
2,800,000	-	-	0	△ 140,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う漢那福地川漢那ダム建設工事に係る限度額の増額	140,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)漢那福地川漢那ダム建設費	0	140,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	140,000	同-	同-	0	140,000
ダム事業受託工事	0	-	-	0	0
既定	1,008,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	478,000	530,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	48,000	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	48,000
改定	960,000	-	-	478,000	482,000
売上税の創設に伴うダム事業受託工事に係る限度額の増額	7,125	昭和62年度	昭和63年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	0	7,125
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以 降(千円)
修正減少改 定	△ 7,125 0	昭和62年度-	昭和63年度-	0 △ 7,125 0	0	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
# 平成18年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成18年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成18年度の経緯

平成18年度については，平成18年7月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100％を目標としていたところである。

なお，当委員会では，公共工事の発注は無い。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，部品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成18年度調達実績に関する評価

平成18年度の調達においては，おおむね調達方針に定めた目標を達成したが，一部の品目については，目標を達成することができなかった。

平成19年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑨の内数	環境への配慮の内容
紙 類	(8)	コピー用紙	100 %	59113.5 kg	58513.5 kg	99 %	99 %	0 kg	600 kg	カラーブリンター用	再生紙100%	性能上の必要性
100 %	16 kg	16 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
100 %	596 kg	596 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
100 %	1534 本	1534 本	100 %	100 %	0 本	0 本
100 %	60 個	60 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	6400 本	6400 本	100 %	100 %	0 本	0 本
100 %	936 本	936 本	100 %	100 %	0 本	0 本
100 %	104 本	104 本	100 %	100 %	0 本	0 本
100 %	4 個	4 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	69 個	69 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	226 個	226 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	53 個	53 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	865 個	865 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	60 個	60 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	50 個	50 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	226 個	226 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	25 個	25 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	420 個	420 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	54 個	54 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	55 個	55 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	58 個	58 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	33 個	33 個	100 %	100 %	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
100 %	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑦ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
墨汁	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
のり(液状)(補充用を含む。)	100%	27個	27個	100%	100%	0個	0個
のり(最粉のり)(補充用を含む。)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
のり(固形)	100%	524個	524個	100%	100%	0個	0個
のり(テーブ)	100%	250個	250個	100%	100%	0個	0個
フイル	100%	16455冊	16455冊	100%	100%	0冊	0冊
バインダー	100%	100冊	100冊	100%	100%	0冊	0冊
フイリング用品	100%	51個	51個	100%	100%	0個	0個
アルバム	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
つづりひも	100%	502個	502個	100%	100%	0個	0個
カードケース	100%	10個	10個	100%	100%	0個	0個
事務用封筒(紙製)	100%	122100枚	122100枚	100%	100%	0枚	0枚
窓付き封筒(紙製)	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
けい紙·起案用紙	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ノート	100%	2235冊	2235冊	100%	100%	0冊	0冊
タックラベル	100%	8565個	8565個	100%	100%	0個	0個
インデックス	100%	2224個	2224個	100%	100%	0個	0個
パンチラベル	100%	2715個	2715個	100%	100%	0個	0個
付箋紙	100%	5458個	5458個	100%	100%	0個	0個
付箋フィルム	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
黒板拭き	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ホワイトボード用イレーザー	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
額緑	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
こみ箱	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
リサイクルボックス	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
缶·ポトルつぶし機(手動)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
名札(机上用)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
名札(衣服取付型·首下げ型)	100%	800個	800個	100%	100%	0個	0個
健かけ	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
機 器 類 (10)	いす	100%	231脚	231脚	100%	100%	0脚	0脚
机	100%	85台	85台	100%	100%	0台	0台
棚	100%	71連	62連	87%	87%	0連	9連
収納用什器(棚以外)	100%	20台	20台	100%	100%	0台	0台
ローバーティション	100%	4台	4台	100%	100%	0台	0台
コートハンガー	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
倉立て	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
掲示板	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
黒板	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ホワイトボード	100%	1個	1個	100%	100%	0個	0個
O A 機 器 (13)	コピー機等合計	購入	0台	0台	100%	100%	0台	0台
リース·レンタル(新規)	54台	54台	0台	0台
リース·レンタル(継続)	5台	5台	0台	0台
コピー機	購入	0台	0台	0台	0台
リース·レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
複合機	購入	0台	0台	0台	0台
リース·レンタル(新規)	54台	54台	0台	0台
リース·レンタル(継続)	5台	5台	0台	0台
抗張性	購入	0台	0台	0台	0台
デジタル	リース·レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
コピー機	購入	0台	0台	0台	0台