Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地 域 保 健 対 策 費のうち保健衛生施設等設備整備費補助金(感染症外来協力医療機関設備整備事業費及び新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業費に限る。を追加する。高齢者等雇用安定・促進費 のうち緊急雇用創出事業臨時特例交付金を追加する。地域子育て支援対策費のうち子ども手当準備事業費補助金を追加する。子育て応援特別手当交付金を削除する。子育て応援特別手当事務取扱交付金を削除する。社会 福 社 諸 費のうち施 設 施 工 旅 費を削除する。中国残留邦人等支援事業費 のうち引揚者給与費(中国残留邦人等一時金に限る。)を追加する。	農林水産省	農林 水 産 本 省林 野 庁	社会福祉施設基盤強化推進費 のうち社会福祉施設等設備整備費補助金を削除する。(項) バイオマス利用等対策費 のうち農山漁村環境力強化実証事業整備費補助金を追加する。(項) 森林整備・保全費のうち森林整備・保全費補助金(森林・林業再生プラソ実践事業費に限る。)を追加する。林業・木材産業等振興対策費 のうち林業・木材産業等振興事業費補助金(木材供給構造改革総合対策事業のうち森林を活かすプラソナー育成サポート事業費及び先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業費並びに木材安定供給体制整備事業のうち地域材利用加速化緊急対策支援事業費に限る。を追加する。(項) 通 商 政 策 推 進 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	資源エネルギー庁	海外産業事情等調査委託費(低炭素型·環境対応インフラ等包括的実施体制の海外展開支援事業に限る。)を追加する。地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等事業費補助金(地域中小企業海外販路開拓支援事業に限る。)を追加する。低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金を追加する。(項)鉱物資源安定供給確保費のうち希少金属備蓄対策費補助金(希少金属備蓄対策強化事業のうち物資保管容器作成等経費に限る。)を追加する。(項)住宅市場整備推進費のうち住宅市場整備推進等事業費補助金(地域材活用木造住宅振興事業に限る。)を追加する。道路環境等対策費のうち低公害車普及促進等対策費補助金(低公害車普及促進対策事業に限る。)を追加する。	環境省	環境本省	地域公共交通維持·活性化推進費のうち海上交通低炭素化促進事業費補助金を追加する。独立行政法人航海訓練所施設整備費を削除する。(項)地球温暖化対策推進費のうち環境保全調査費(温室効果ガス排出削減·吸收量創出支援事業費に限る。)を追加する。地球温暖化対策推進事業費補助金を追加する。環境·経済·社会の統合的向上費のうち環境保全調査等委託費(チャレンジ25地域づくり事業費に限る。)を追加する。環境保全調査等地方公共団体委託費(チャレンジ25地域づくり事業費に限る。)を追加する。地域環境保全対策費補助金(チャレンジ25地域づくり事業費及び中核市·特例市地域環境保全事業費に限る。)を追加する。
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	独立行政法人沖縄科 学技術研究基盤整備 機構施設整備費補助 既 定 修正 減 少 改 定 沖縄国営公園整備 沖縄海岸事業費補助 沖縄水産基盤整備事 業費補助	6,204,950	平 成 21 年 度 同 - 平 成 21 年 度 平 成 21 年 度 平 成
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省 国 税 庁	警 察 庁	警察通信機器借入れ既 定修正減少改 定電子計算機等借入れ既 定修正減少改 定国税庁施設整備既 定修正減少改 定事務所借入れ既 定修正減少改 定	2,234,293△391,9531,842,3407,613,5724,7747,608,7982,837,3251,919,288918,037463,48597,200366,285	<ecel>
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	120,000	平成21年度	平成22年度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
経営体育成基盤整備事業費補助	7,419,000	平成21年度	平成22年度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	658,000	平成21年度	平成22年度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	454,000	平成21年度	平成22年度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地防災事業費補助	1,525,000	平成21年度	平成22年度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村環境保全対策事業費補助	152,000	平成21年度	平成22年度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	中山間総合整備事業費補助	2,958,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治 山 事 業 費 補 助	2,017,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	治 山 事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	405,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境保全整備事業費補助	444,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林居住環境整備事業費補助	808,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	297,500	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	645,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	追 加改 定	1,498,0002,143,000	平 成 21 年 度-	平 成 22 年 度-	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	27,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁村総合整備事業費補助	110,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	漁村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	35,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	650,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	国營昭和記念公園ほか7箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,385,0002,035,000	同-	平 成 22 年 度-
都市公園事業費補助既 定	1,576,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降4箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	1,135,0002,711,000	平 成 21 年 度-	平 成 22 年 度-	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
緑地環境整備総合支援事業費補助	100,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	451,000	同	平 成 22 年 度-
追 加改 定	551,000	-
下水道事業費補助	51,490,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	6,590,700	同	平 成 22 年 度-
追 加改 定	58,080,700	-
住宅市街地総合整備促進事業費補助	566,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市公園防災事業費補助	2,024,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定下水道防災事業費補助既 定追 加改 定急傾斜地崩壊対策事業費補助海岸保全施設整備事業既 定追 加改 定海岸保全施設整備事業費補助既 定	1,238,0003,262,0001,920,0001,604,8003,524,800342,0005,150,0002,407,0007,557,000384,000	平 成 21 年 度-平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度-平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度-平 成 21 年 度-平 成 21 年 度-平 成
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加 改 定	1,315,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	1,699,000	-	-	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島海岸事業費補助	394,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島農業生産基盤整備・保全事業費補助	393,500	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	農業生産基盤整備・保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	311,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	110,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
北海道かんがい排水事業	50,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度
既 定	3,890,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降4箇年度以内
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	410,0004,300,000	平 成 21 年 度-	平 成 22 年 度-	上音更地区シリクニ川排水路建設工事及び勇払東部(二期)地区厚幌導水路幌内工区建設工事には、多くの日数を要するため真狩地区共明東工区区画整理建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道農用地再編整備事業	1,000,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度
北海道総合農地防災事業	1,500,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成 22 年度
既 定	190,000	同	平 成 22 年 度
追 加	1,690,000	-	-	とうま地区洪水吐附帯建設工事及び稚内中部地区天北工区農地保全建設工事には、多くの日数を要するため
改 定	1,690,000	-	-
北海道特定漁港漁場整備事業	100,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成 22 年度
既 定	1,320,000	同	平 成 22 年 度
追 加	1,420,000	-	-	久遠漁港ほか6漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
改 定	1,420,000	-	-
北海道海岸保全施設整備事業費補助	473,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治山事業費補助	774,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	66,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道緑地環境整備総合支援事業費補助	47,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	緑地環境整備総合支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	52,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市公園事業費補助	353,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市公園防災事業費補助	121,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	都市公園防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	750,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,669,700	同	平 成 22 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,419,700	-	-	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道下水道防災事業費補助	446,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	下水道防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	330,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道中山間総合整備事業費補助	201,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	136,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	30,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	77,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道水産基盤整備事業費補助官 庁 営 繕既 定修 正 減 少改 定	760,60019,929,6415,304,92514,624,716	平 成 21 年 度平 成 21 年 度同-	平 成 22 年 度平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度-	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため「官庁営繕事業」の執行停止に伴い、限度額を減額する必要があるため
財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 21 年 度	14,911,000,000	100,000,000	15,011,000,000
平 成 23 年 度	1,911,000,000	0	1,911,000,000
平 成 26 年 度	2,400,000,000	0	2,400,000,000
平 成 31 年 度	4,000,000,000	0	4,000,000,000
平 成 41 年 度	4,000,000,000	0	4,000,000,000
平 成 51 年 度	2,200,000,000	100,000,000	2,300,000,000
平 成 60 年 度	400,000,000	0	400,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3 各年度に償還される公債について、平成21年4月1日から同年8月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。
(説明) 1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成21年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成21年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成23年度の償還額1,911,000,000千円、平成26年度の償還額2,400,000,000千円、平成31年度の償還額4,000,000,000千円、平成41年度の償還額4,000,000,000千円、平成51年度の償還額2,300,000,000千円及び平成60年度の償還額400,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 21 年 度	29,202,000,000	9,242,000,000	38,444,000,000
平 成 23 年 度	10,402,000,000	5,042,000,000	15,444,000,000
平 成 26 年 度	10,000,000,000	2,700,000,000	12,700,000,000
平 成 31 年 度	6,800,000,000	1,000,000,000	7,800,000,000
平 成 41 年 度	2,000,000,000	500,000,000	2,500,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 各年度に償還される公債について、平成22年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3 各年度に償還される公債について、平成21年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。
(説明)
1 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定により発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成21年度一般会計予算に添付して提出した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成23年度の償還額15,444,000,000千円、平成26年度の償還額12,700,000,000千円、平成31年度の償還額7,800,000,000千円及び平成41年度の償還額2,500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成21年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平 成 21 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	46,103,000,000	120,000,000	△ 9,362,000,000	△ 9,242,000,000	36,861,000,000
1100-00 租税	45,118,000,000	35,000,000	△ 9,362,000,000	△ 9,327,000,000	35,791,000,000
1101-00 所得稅	15,572,000,000	0	△ 2,808,000,000	△ 2,808,000,000	12,764,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,661,000,000	0	△ 2,438,000,000	△ 2,438,000,000	10,223,000,000
1101-02 申告所得稅	2,911,000,000	0	△ 370,000,000	△ 370,000,000	2,541,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	10,544,000,000	0	△ 5,369,000,000	△ 5,369,000,000	5,175,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	1,522,000,000	0	△ 242,000,000	△ 242,000,000	1,280,000,000
1120-00 消費稅
1120-01 消費稅	10,130,000,000	0	△ 749,000,000	△ 749,000,000	9,381,000,000
1104-00 酒稅	1,420,000,000	0	0	0	1,420,000,000
1118-00 たばこ稅
1118-01 たばこ稅	843,000,000	0	△ 26,000,000	△ 26,000,000	817,000,000
1106-00 揮発油稅
1106-01 揮発油稅	2,628,000,000	35,000,000	0	35,000,000	2,663,000,000
58 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 21 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1107-00 石油 才 税	13,000,000	0	0	0	13,000,000
1117-00 航空 機 燃料 税	83,000,000	0	0	0	83,000,000
1154-00 石油 石 炭 税
1154-02 石油 石 炭 税	510,000,000	0	△ 30,000,000	△ 30,000,000	480,000,000
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	351,000,000	0	△ 21,000,000	△ 21,000,000	330,000,000
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	646,000,000	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000	631,000,000
1114-00 関 税
1114-01 関 税	846,000,000	0	△ 102,000,000	△ 102,000,000	744,000,000
1115-00 と ん 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	985,000,000	85,000,000	0	85,000,000	1,070,000,000
1201-01 収 入 印 紙	722,000,000	54,000,000	0	54,000,000	776,000,000
1201-02 現 金 収 入	263,000,000	31,000,000	0	31,000,000	294,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官 業 収 入	16,064,869	0	0	0	16,064,869
3201-00 病 院 収 入	16,048,719	0	0	0	16,048,719
3202-00 診 療 所 収 入	16,150	0	0	0	16,150
4000-00 政府資産整理収入	262,976,765	799,774	△ 24,165,474	△ 23,365,700	239,611,065
部 款 项 目	平 成 21 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	191,915,395	0	0	0	191,915,395
4200-00 回 収 金 等 収 入	71,061,370	799,774	24,165,474	23,365,700	47,695,670
4201-00 特別会計整理収入	37,158,831	496,968	0	496,968	37,655,799
4201-06 産業投資特別会計整理収入	37,158,496	496,968	0	496,968	37,655,464
4201-03 貿易特別会計整理収入外1目	335	0	0	0	335
4203-00 貨付金等回収金収入	8,778,047	0	0	0	8,778,047
4250-00 政府出資回収金収入	24,950,995	302,806	24,165,474	23,862,668	1,088,327
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	0	300,000	0	300,000	300,000
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	785,521	2,806	0	2,806	788,327
4250-21 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構出資回収金	1,061,075	0	1,061,075	1,061,075	0
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	902	0	902	902	0
4250-24 独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	10,438	0	10,438	10,438	0
4250-25 独立行政法人國際交流基金出資回収金	29,250	0	29,250	29,250	0
4250-26 独立行政法人造幣局出資回収金	354,613	0	354,613	354,613	0
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	21,563,030	0	21,563,030	21,563,030	0
4250-28 独立行政法人国立科学博物館出資回収金	2,680	0	2,680	2,680	0
部 款 項 目	平 成 21 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
4250-29	独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	130,901	0	130,901	△	130,901	0
4250-30	独立行政法人種苗管理センター出資回収金	5,204	0	5,204	△	5,204	0
4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	1,560	0	1,560	△	1,560	0
4250-32	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	12,895	0	12,895	△	12,895	0
4250-33	独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	5,038	0	5,038	△	5,038	0
4250-34	独立行政法人森林総合研究所出資回収金	446,138	0	446,138	△	446,138	0
4250-35	独立行政法人水産大学校出資回収金	84,000	0	84,000	△	84,000	0
4250-36	独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	24,785	0	24,785	△	24,785	0
4250-37	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	288,700	0	288,700	△	288,700	0
4250-38	独立行政法人航海訓練所出資回収金	114,450	0	114,450	△	114,450	0
4250-39	独立行政法人海拔教育機構出資回収金	7,140	0	7,140	△	7,140	0
4250-40	独立行政法人航空大学校出資回収金	22,675	0	22,675	△	22,675	0
4205-00	事故補償費返還金	173,497	0	0	0	0	173,497
5000-00	雑 収 入	11,978,517,920	55,688,801	47,727,112	7,961,689	11,986,479,609
5100-00	国有財産利用収入	70,094,931	4,952,989	3,596	4,949,393	75,044,324
5101-00	国有財産貸付収入	55,382,261	0	0	0	55,382,261
5102-00	国有財産使用収入	2,506,700	0	0	0	2,506,700
部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5104-00 利子収入	6,968,199	0	0	0	6,968,199
5103-00 配当金収入	5,237,771	4,952,989	△ 3,596	4,949,393	10,187,164
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	0	0	0	2,750
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	134,826	0	△ 3,596	△ 3,596	131,230
5103-04 東京地下鉄株式会社配当金収入	192,675	48,169	0	48,169	240,844
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	4,907,520	4,904,820	0	4,904,820	9,812,340
5200-00 納付金	1,046,335,427	24,194,022	△ 47,534,884	△ 23,340,862	1,022,994,565
5209-00 法科大学院設置者納付金	62,540	0	0	0	62,540
5201-00 日本銀行納付金	669,400,000	0	0	0	669,400,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	17,429,774	0	△ 9,959,370	△ 9,959,370	7,470,404
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5,025,000	1,104,512	0	1,104,512	6,129,512
5202-00 日本中央競馬会納付金	257,809,000	0	0	0	257,809,000
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金	12,609,600	0	0	0	12,609,600
5203-00 雑納付金	83,999,513	23,089,510	△ 37,575,514	△ 14,486,004	69,513,509
5203-09 預金保険機構納付金	27,123,671	18,177,153	0	18,177,153	45,300,824
5203-45 独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構納付金	261,529	86,643	0	86,643	348,172
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	522	80,254	△ 522	79,732	80,254
62 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 21 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5203-87 独立行政法人造幣局 納付金	94,101	0	△	94,101	△	94,101	0
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	3,288,372	0	△	3,288,372	△	3,288,372	0
5203-26 独立行政法人日本学生支援機構納付金	646,568	902	0	902	647,470
5203-32 独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	20,624	804,432	0	804,432	825,056
5203-38 独立行政法人大学評価·学位授与機構納付金	29,924	433,324	0	433,324	463,248
5203-40 独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	236,962	0	△	236,962	△	236,962	0
5203-53 独立行政法人国立大学財務·經營センター納付金	3,996	191,763	0	191,763	195,759
5203-64 独立行政法人海洋研究開発機構納付金	0	150,479	0	150,479	150,479
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	0	3,164,560	0	3,164,560	3,164,560
5203-50 独立行政法人家畜改良センター納付金	227	0	△	227	△	227	0
5203-52 独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構納付金	15,263	0	△	15,263	△	15,263	0
5203-58 独立行政法人森林総合研究所納付金	35,290	0	△	35,290	△	35,290	0
5203-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	35,636,556	0	△	31,246,451	△	31,246,451	4,390,105
5203-14 独立行政法人環境再生保全機構納付金	5,646,186	0	△	2,658,326	△	2,658,326	2,987,860
5203-04 公認会計士法違反者納付金外3目	10,959,722	0	0	0	10,959,722
5300-00 諸 収 入	10,862,087,562	26,541,790	△	188,632	26,353,158	10,888,440,720
5303-00 特別会計受入金	10,063,926,643	2,771,496	0	2,771,496	10,066,698,139
部 款 项 目	平 成 21 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5303-25 社会資本整備事業特別会計受入金	95,390,561	2,771,496	0	2,771,496	98,162,057
5303-26 財政投融資特別会計受入金外6目	9,968,536,082	0	0	0	9,968,536,082
5304-00 公共事業費負担金	191,321,189	47,727	△	171,942	124,215	191,196,974
5304-03 海岸整備事業費負担金	11,105,378	0	△	31,799	31,799	11,073,579
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	7,672,131	0	△	22,629	22,629	7,649,502
5304-01 土地改良事業費負担金	158,139,800	0	△	74,545	74,545	158,065,255
5304-02 国營造成施設管理費負担金	628,646	0	△	4,795	4,795	623,851
5304-13 地すべり対策事業費負担金	216,379	0	△	1,647	1,647	214,732
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	6,422,207	0	△	36,521	36,521	6,385,686
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,671,267	0	△	5	5	5,671,262
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	78,418	25,749	0	25,749	104,167
5304-08 河川等災害関連事業費負担金	1,302,602	21,978	0	21,978	1,324,580
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,668	0	△	1	1	3,667
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金外3目	80,693	0	0	0	0	80,693
5305-00 授業料及入学検定料	146,603	0	0	0	0	146,603
5306-00 許 可 及 手 数 料	9,965,520	0	0	0	9,965,520
5307-00 受託調査試験及役務収入	12,782,349	0	0	0	12,782,349
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	70,850,382	0	0	0	70,850,382
5309-00 弁 償 及 返 納 金	242,812,819	0	0	0	242,812,819
64 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 21 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 21 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5311-00 物 品 壳 払 収 入	4,834,537	23,722,567	0	23,722,567	28,557,104
5311-03 特殊 薬 品 壳 払 代	21,069	23,722,567	0	23,722,567	23,743,636
5311-01 試験場製品等壳払代 外 5 目	4,813,468	0	0	0	4,813,468
5315-00 電 波 利 用 料 収 入	70,372,252	0	0	0	70,372,252
5310-00 矯 正 官 署 作 業 収 入	5,591,711	0	0	0	5,591,711
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	3,229,797	0	0	0	3,229,797
5313-00 貨幣回収準備資金受 入	49,528,545	0	0	0	49,528,545
5399-00 雑 入	136,725,215	0	△ 16,690	△ 16,690	136,708,525
5399-10 河 川 管 理 負 担 金	683,087	0	△ 16,690	△ 16,690	666,397
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金 外 9 目	136,042,128	0	0	0	136,042,128
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	44,113,000,000	9,342,000,000	0	9,342,000,000	53,455,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	14,911,000,000	100,000,000	0	100,000,000	15,011,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	29,202,000,000	9,242,000,000	0	9,242,000,000	38,444,000,000
歳 入 合 計	102,473,559,554	9,518,488,575	△ 9,433,892,586	84,595,989	102,558,155,543
平成21年度内閣府主管歳入予算補正明細書
平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 内閣府主管歳入予算額	12,998,088	86,643	0	86,643	13,084,731
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	46,530	0	0	0	46,530
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	331,378	0	0	0	331,378
5000-00 雑収入	12,620,180	86,643	0	86,643	12,706,823
5100-00 国有財産利用収入	944,343	0	0	0	944,343
5101-00 国有財産貸付収入	917,178	0	0	0	917,178
5102-00 国有財産使用収入	25,853	0	0	0	25,853
5104-00 利子収入	1,312	0	0	0	1,312
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	11,111,300	86,643	0	86,643	11,197,943
部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-45 独立行政法人沖縄科学技术硏研究基盤整備機構納付金	261,529	86,643	0	86,643	348,172	「独立行政法人沖縄科学技术硏研究基盤整備機構法」第17条第3項の規定により独立行政法人沖縄科学技术硏研究基盤整備機構から納付された納付金の受入実績による増加額を計上
5203-04 公認会計士法違反者納付金外2目	10,849,771	0	0	0	10,849,771
5300-00 諸 収 入	564,537	0	0	0	564,537
5303-00 特別会計受入金	142,535	0	0	0	142,535
5306-00 許可及手数料	29	0	0	0	29
5309-00 弁償及返納金	236,582	0	0	0	236,582
5311-00 物品売払収入	93,311	0	0	0	93,311
5399-00 雑 入	92,080	0	0	0	92,080
計	12,998,088	86,643	0	86,643	13,084,731
平成 21 年度総務省主管歳入予算補正明細書

平 成 21 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 21 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	72,652,602	80,254	△	522	79,732	72,732,334
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 21 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 21 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
5000-00 雑 収 入	72,652,602	80,254	△	522	79,732	72,732,334
5100-00 国有財産利用収入	183,898	0	0	0	0	183,898
5101-00 国有財産貸付収入	183,701	0	0	0	0	183,701
5104-00 利 子 収 入	197	0	0	0	0	197
5200-00 納 付 金	5203-00 雑 纳 付 金	522	80,254	△	522	79,732	80,254
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	1「独立行政法人情報通信研究機構法」附則第13条第3項の規定により独立行政法人情報通信研究機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上2「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」の不成立に伴う独立行政法人情報通信研究機構から納付される納付金の受入見込額の減少額を計上
5300-00 諸 収 入	72,468,182	0	0	0	0	72,468,182
部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5306-00 許可及手数料	340,379	0	0	0	340,379
5309-00 弁償及返納金	816,276	0	0	0	816,276
5311-00 物品売払収入	186	0	0	0	186
5315-00 電波利用料収入	70,372,252	0	0	0	70,372,252
5399-00 雑入	939,089	0	0	0	939,089
平成 21 年度財務省主管歳入予算補正明細書

平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10財務省主管歳入予算額	101,225,034,702	9,488,701,412	△9,399,510,913	89,190,499	101,314,225,201
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	46,103,000,000	120,000,000	△9,362,000,000	△9,242,000,000	36,861,000,000
1100-00租税	45,118,000,000	35,000,000	△9,362,000,000	△9,327,000,000	35,791,000,000
1101-00所得稅	15,572,000,000	0	△2,808,000,000	△2,808,000,000	12,764,000,000
1101-01源泉所得稅	12,661,000,000	0	△2,438,000,000	△2,438,000,000	10,223,000,000	給与所得等が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1101-02申告所得稅	2,911,000,000	0	△370,000,000	△370,000,000	2,541,000,000	個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1102-00法人稅	10,544,000,000	0	△5,369,000,000	△5,369,000,000	5,175,000,000	法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1102-01法人稅	10,544,000,000	0	△5,369,000,000	△5,369,000,000	5,175,000,000	法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1103-00相続稅	1,522,000,000	0	△242,000,000	△242,000,000	1,280,000,000	課税価額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1103-01相続稅	1,522,000,000	0	△242,000,000	△242,000,000	1,280,000,000	課税価額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
70 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成21年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成21年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1120-00消費税	10,130,000,000	0	749,000,000	749,000,000	9,381,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1120-01消費税	10,130,000,000	0	749,000,000	749,000,000	9,381,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1104-00酒税	1,420,000,000	0	0	0	1,420,000,000
1118-00たばこ税	843,000,000	0	26,000,000	26,000,000	817,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1118-01たばこ税	843,000,000	0	26,000,000	26,000,000	817,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1106-00揮発油税	2,628,000,000	35,000,000	0	35,000,000	2,663,000,000	課税額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込みを算出
1106-01揮発油税	2,628,000,000	35,000,000	0	35,000,000	2,663,000,000	課税額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込みを算出
1107-00石油ガス税	13,000,000	0	0	0	13,000,000
1117-00航空機燃料税	83,000,000	0	0	0	83,000,000
1154-00石油石炭税	510,000,000	0	30,000,000	30,000,000	480,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1154-02石油石炭税	510,000,000	0	30,000,000	30,000,000	480,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1123-00電源開発促進税	351,000,000	0	21,000,000	21,000,000	330,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1123-01電源開発促進税	351,000,000	0	21,000,000	21,000,000	330,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込みを算出
1116-00自動車重量税