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図3-1-2 ダイオキシン類の摂取状況

資料：ダイオキシン類関係省庁共通パンフレット(1999)

図3-1-3 ダイオキシン類の食事経由1日摂取量の推移

図3-1-3 ダイオキシン類の食事経由1日摂取量の推移

## (2) 内分泌かく乱化学物質対策

ある種の化学物質が、人の生殖機能など内分泌機構（ホルモン機構）に影響を与えるという指摘があり、内分泌かく乱化学物質と呼ばれている。この内分泌かく乱化学物質問題については、科学的に未解明な点が多いため、厚生省においては、1998（平成10）年4月から専門家による検討会を設置して、現時点での正確な科学的評価を実施することや今後の対応について検討した。1998年11月に検討結果が中間報告として取りまとめられ、内分泌かく乱化学物質と疑われる物質については、人の健康影響について確たる因果関係を示す報告は見あたらないが、調査研究の推進等が必要であるとしている。厚生省では、この報告を踏まえ、国際的な連携を図りつつ、調査研究を推進しているところである。

また、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development；OECD）では、我が国を含めて各国協力のもと、内分泌かく乱化学物質を検出するための新しい試験法を開発し、リスクアセスメント手法を統一することを目的に、哺乳動物を用いた試験法開発に関して検討が進められている。1999（平成11）年2月には、「OECD内分泌かく乱化学物質専門家会議」が東京において開催され、ほ乳動物を用いたスクリーニング試験法として三つの試験法の試験系について合意したところであり、我が国および加盟各国において現在その試験法の妥当性が検討されている。

## （3） 室内空気環境汚染化学質対策

近年、住宅の高気密化や新しい建材の普及等により、新築やリフォーム後の住宅を中心に、建材、家庭
## 厚生白書 (平成12年版)

用品等から室内空気中に発散する化学物質による健康被害の事例が増えてきており、シックハウス症候群や化学物質過敏症の問題が重要課題となっている。厚生省では1997（平成9）年6月、ホルムアルデヒドについて室内濃度の指針値を策定し、また、他の揮発性有機化合物については、1997年度から全国室内空気汚染実態調査を行い、1999（平成11）年12月に2年間の調査結果を公表した。この調査結果によると、大部分の調査家屋では化学物質による汚染は低レベルであったが、一部の家屋においては高濃度の汚染が認められ、トルエンのようにWHOが示している空気質ガイドライン値を超える事例も認められた。これらの調査結果を踏まえ、個々の物質についてのリスク評価、室内濃度指針値の検討などを行うための検討会を開催することとしており、室内空気中の化学物質による健康被害を防止するための対策を早急に推進することとしている。

## (4) 国際的な化学物質問題への取組み

## 1 ) OECD等における取組み

OECDにおいては、各国で大量に生産されている化学物質の安全性点検作業のほか、分類と表示の調和等の化学物質対策に係る取組みを推進している。また、国連環境計画（United Nations Environment Programme；UNEP）においては、現在、残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants；POPs）が問題とされており、1998（平成10）年6月に第1回条約化交渉会議が開催されて以来、2001（平成13）年5月の条約採択を目標として交渉が進められている。厚生省としては、蓄積された化学物質の知見等に基づき、これらの取組みに積極的に参加していくこととしている。

## 2 ) IFCSにおける取組み

1992（平成4）年6月に国連環境開発会議（United Nations Conference on Environment and Development；UNCED）において採択された行動計画「アジェンダ21」に基づき、化学物質の安全対策を国際的に効率的に推進するため、1994年に化学物質の安全性に係る政府間会合（Intergovernmental Forum on Chemicals Safety；IFCS）が設置された。1998（平成10）年には、日本政府（厚生省）の主催によりIFCS第3回会期間部会（3rd Intersessional Group Meeting；ISG3）を横浜で開催し、「国際的な化学物質のリスク評価」など、2000（平成12）年に向けて各国の協力のもとに取り組むべき目標が改めて確認された。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第1節 食品の安全性の確保と化学物質対策 3 環境衛生関係営業の振興

「環境衛生関係営業」とは、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業を指すものである。

これらの営業の健全な経営と衛生水準の維持向上を図り、公衆衛生の向上および増進並びに国民生活の安定に寄与する観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策が実施されている。

2000（平成12）年3月には、「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」が改正され、4月より施行された。この改正により、法律の題名に「振興」が加えられ「環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」とされ、国と地方公共団体が必要な援助に努めることとされたほか、環境衛生関係営業者により組織される組合が組合員の営業にかかる地域社会の福祉の増進に関する事業を行うことができることとされた。また、「環境衛生関係営業」の名称を、より国民生活に密着したものとして、「生活衛生関係営業」と変更（名称変更については2001（平成13）年1月施行）することが定められている。
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第2節 安全でおいしい水の確保 1 安全で良質な水の確保

水道は国民の生命や生活に直接関わり、万一水の安全性が損なわれた場合には、国民の生命・健康に深刻な影響を与えるものであることから、安全性の確保が必要である。このため、これまでも安全で良質な水道水の供給に向けた取組みを進めてきたところであるが、近年、WHOでの水質基準見直しの動向やクリプトスポリジウム等の病原性微生物による水系感染症の発生により、水道原水の水質保全、浄水処理の高度化、水道の水質管理の更なる強化が求められている。

## （1） 水道原水の水質保全

近年の水道原水の水質汚濁の進行に伴い、安全で良質な水道水の供給のためには、浄水方法の改善など水道事業者の努力のみでなく、水道原水自体の水質保全を図るための根本的な対策が必要になってきている。

このため、「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」に基づき、水道事業者が自らの努力のみでは水道水質基準を満たすことができないおそれがある場合、水道事業者の要請により、都道府県において都道府県計画を、河川管理者において河川管理者事業計画を定め、下水道整備や河川環境整備事業等による計画的な水道原水の水質保全措置を推進している。2000（平成12）年3月現在、同法に基づく水道事業者からの計画策定の要請は11か所であり、そのうち9か所について都道府県計画、1か所について河川管理者事業計画が定められている。

## (2) 水道の水質管理

常に安全な水道水を供給するためには、水道水質検査等の水質管理を適切かつ確実に行うことが重要である。このため、都道府県別に策定された水道水質管理計画により、水質管理体制の強化・充実に取り組んでいる。また、水道水質に関する基準については、WHO飲料水水質ガイドラインの改定や監視結果の集積等に対応して、生活環境審議会水道部会水質管理専門委員会において適宜見直しの報告が行われている。これを踏まえ、ウランおよび亜硝酸性窒素を1998（平成10）年6月に、2,4-ジクロロフェノキシ酢酸（2,4-D）等農薬4項目については1999（平成11）年6月に、ダイオキシン類については1999年12月に監視項目へ追加した。

## (3) クリプトスポリジウム対策

クリプトスポリジウム対策としては、「水道のクリプトスポリジウム暫定対策指針」（暫定対策指針）に基づき、濁度管理の徹底等を図るとともに、「飲料水健康危機管理実施要領」を策定し、飲料水により国民の生命・健康の安全を脅かす事態が生じた場合の情報収集、対策実施の要領に基づき、健康被害の発生予防、拡大防止等の健康管理対策を図っている。

このうち、暫定対策指針については、「水道におけるクリプトスポリジウム等病原性微生物対策検討会」における調査研究結果等新たな知見を踏まえ、1998（平成10）年6月に試験方法の拡充等の改正を行った。
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第2節 安全でおいしい水の確保 2 質の高い水道を目指して

## （1） 水道未普及地域の解消

近年、腸管出血性大腸菌O157等による食中毒や地下水汚染の発生が問題となっているが、水道水は塩素消毒され、水質基準により管理されるため、衛生的な水を供給することが可能である。したがって、国民の衛生を確保するためにも、水道未普及地域の解消への取組みを更に強化する必要がある。1998（平成10）年度末現在、水道の未普及地域の人口は農山漁村を中心に約471万人に及んでおり、これらの地域への水道の普及が急務となっている。

一方、全国で約1万1,000を数える水道事業の多くが、技術的・財政的な基盤の強化、老朽化した施設の改築更新・高度化等の課題に直面している。このため、簡易水道の整備への国庫補助といった財政援助等により、市町村の水道整備普及の取組みを支援している。

## (2) 高度浄水施設の整備促進等

近年、水道原水の水質汚濁の進行に伴い、トリハロメタン等の水道水中の発がん性物質の存在や異臭味が問題となってきている。これらの物質は通常の浄水処理では除去が困難であるため、その対策として、オゾン処理、活性炭処理等の高度浄水施設の整備を推進している。また、1997（平成9）年度からは、クリプトスポリジウム等の病原性微生物を確実に除去する膜ろ過施設の整備を推進している。なお、この膜ろ過施設は省用地型で自動運転も可能であることから、簡易水道等小規模水道の次世代型浄水施設としても普及が期待されている。

また、老朽化した浄水施設の更新の際に、浄水場内に十分な工事用地を確保できない場合でも、既存浄水施設の運転を止めず工事を可能とする省用地型で高効率の浄水処理技術の開発を推進している。

## (3) 直結給水の推進

我が国では、水道の給水圧が低いため、3階建て以上の建築物においては、まず敷地内に設けた受水槽に水道の水を受け、それを汲み上げて各階に給水する必要があるが、受水槽の中には管理が不十分なため衛生上の問題が懸念されるものもある。このため、10階程度まで直結給水可能な技術の研究開発を行い、その成果を1997（平成9）年に技術資料として都道府県に周知するとともに、水道の給水圧を十分に確保しても管路が破壊されないようにするための管路更新事業について、国庫補助により支援している。

## (4) 水道分野における地方分権

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が1999（平成11）年7月に成立・公布され、2000（平成12）年4月から施行された。水道法についても、機関委任事務制度の廃止に伴い、一定規模以下の水道事業の認可の事務などを都道府県知事の自治事務とするための改正が行われ、国と都道府県知事が行う事務の範囲が明確化された。これによって都道府県知事の認可に係る水道事業者等に対する国の関与は、国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある場合に限られることと
厚生白書 (平成12年版)

なった。

## (5) 水道施設の基準の明確化

1999（平成11）年3月に閣議決定された規制緩和推進3か年計画（改定）において、配水管の性能規定化を図ることとされたこと、また、地方分権一括法の施行により、一定規模以下の水道事業の認可の事務などが自治事務となったこと等を踏まえ、水道施設の基準の明確化・性能規定化を図るため、水道施設の技術的基準を定める省令および資機材等の材質に関する試験に係る告示が、2000（平成12）年2月に公布され、同年4月から施行された。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第2節 安全でおいしい水の確保 3 地震・渇水に強い水道づくり

## （1） 地震对策

1995（平成7）年の阪神・淡路大震災により水道施設は大きな被害を受け、長期にわたる断水が国民生活に大きな打撃を与えた。この経験を水道行政施策に生かしていくため、耐震性が高い水道管路の整備、広域的水道施設の整備などの水道施設の耐震化や技術開発を積極的に推進している。また、1997（平成9）年に「水道の耐震化計画策定指針（案）」を作成し、都道府県に周知しており、それぞれの水道の特性に応じた耐震化目標の設定、応急給水や復旧作業などの応急対策の充実強化、施設の耐震化を推進している。

## (2) 渴水对策

近年頻発している渇水への対策として、水利用状況の見直し、節水型社会の形成とともに、既存の水源を最大限に有効活用できるように広域的な水道施設の整備や漏水防止を促進し、また、ダム等の建設や海水淡水化施設の整備、緊急時用水源としての井戸の確保や配水池の整備などを推進している。

図3-2-1 地震・渇水に強く安全で信頼性の高い水道づくり

図3-2-1 地震・湯水に強く安全で信頼性の高い水道づくり

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## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 1 今後の廃棄物対策

（1）廃棄物処理の現状

我が国においては、生活環境の保全、資源の有効利用等の観点から、いわゆる循環型社会の構築が大きな課題となっている。このため、廃棄物の排出抑制、使用済製品・部品の再利用、原材料または熱エネルギー源としての利用などの再生利用を進めることにより、廃棄物の減量化を促進するとともに、安全で適正な廃棄物処理体制を整備することが大きな課題となっている。他方、悪質な不法投棄等不適正な処分の増大、最終処分場等廃棄物の適正処理に必要な施設の設置が進まないことなど、廃棄物の適正処理を確保する上で様々な問題が生じている。

(2) 今後の廃棄物対策のあり方についての検討

1) ダイオキシン対策関係閣僚会議における取組み

1999（平成11）年3月、ダイオキシン対策関係閣僚会議は、廃棄物の減量化の目標量の設定等政府全体による廃棄物対策の推進などを内容とする「ダイオキシン対策推進基本指針」を決定した。これを踏まえ、同年9月には、廃棄物の排出抑制と再生利用の推進により、2010（平成22）年度までに一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分量を1996（平成8）年度の半分に削減するなどの廃棄物の減量化の目標量を定め、政府一体となった施策の推進を図ることとした。

2) 厚生省および生活環境審議会における検討

厚生省は、国民がより安心して生活できる循環型社会を形成するため、1998（平成10）年10月、生活環境審議会に対し「今後の廃棄物対策の在り方について」諮問した。同審議会は1999（平成11）年12月、1)廃棄物の減量化の推進、2)排出事業者責任の徹底とそのための規制強化、3)公的主体の関与による産業廃棄物処理施設の整備促進等を内容とする「当面講ずるべき廃棄物対策について（中間報告）」を取りまとめた。その概要は以下のとおりである。

ア 廃棄物の減量化の推進

廃棄物の減量化の目標量の達成に向け、政府一体となった施策の推進が必要であり、国や地方公共団体における計画的な推進の枠組みづくりも重要な課題であること。

再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの円滑な施行、建築解体廃棄物および食品廃棄物の分別・リサイクルの推進等とあわせて、循環型社会構築のための基本的施策の枠組みや法制度についても検討することが重要であること。

イ 排出事業者責任の徹底とそのための規制の強化
産業廃棄物の処理は、民間による施設整備が基本となるが、最終処分場等のひっ迫や不法投棄の横行の中で、民間施設のみでは適正処理が困難な場合には、生活環境の保全・公衆衛生の向上の観点から、公的主体の関与による緊急・補完的な処理施設の整備や運営が安全かつ適正な処理体制の確保、ひいては産業廃棄物処理に対する信頼性の回復にもつながること。

公的主体の関与による施設整備促進のため、廃棄物の適正処理に支障がある場合における公的主体の役割を明確にするとともに、既存の公共関与の仕組みの廃棄物処理センターや、民間施設も含む優良な産業廃棄物処理施設整備への支援措置の拡充の検討が必要であること。

廃棄物処理法の対象となる廃棄物の定義や、一般廃棄物・産業廃棄物の区分のあり方などについて、処理責任との関係、適正かつ効率的な処理の推進、排出抑制やリサイクルの推進などの観点から引き続き検討することが必要であること。

図3-3-1 廃棄物対策の基本的方向
厚生白書 (平成12年版)

図3-3-1 廃棄物対策の基本的方向

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# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 2 廃棄物・リサイクル関連法の改正等

（1）廃棄物処理法等の一部改正

厚生省は、この中間報告を受け、制度のあり方を検討し、2000（平成12）年3月に、廃棄物の適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するための廃棄物処理法等の一部改正法案を第147回国会に提出した。改正の内容は以下のとおりである。

1) 廃棄物処理法の一部改正案の概要

ア 廃棄物の減量等の計画的な推進と廃棄物処理センター制度の見直し

国が定める基本的な方針に即し、都道府県は廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとし、国および都道府県はその達成に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。また、産業廃棄物を多量に排出する事業者は、その処理計画を作成し、都道府県知事に提出するとともに、計画の実施状況を報告しなければならないものとする。

地方公共団体等が出資して設立された公益法人である廃棄物処理センターについては、指定対象を、公益法人から国・地方公共団体の出資等に係る法人（株式会社等を含む）および民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の選定事業者（PFI会社）へ拡大するとともに、設置数制限の撤廃などを行う。

イ 廃棄物の適正処理のための規制強化

廃棄物処理に対する信頼を確保するため、廃棄物処理業および廃棄物処理施設の許可等の要件を追加するとともに、廃棄物処理施設の譲受けに許可制を設ける。

排出事業者等は、その産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合には、発生から最終処分が終了するまでの処分が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、最終処分が終了した旨を確認できるよう、産業廃棄物管理票制度を見直す。

産業廃棄物管理票に係る義務に違反した者、不適正処分に関与した者などを原状回復などの措置命令の対象とするとともに、排出事業者等が適正な対価を負担していないときなどの場合には、措置命令の対象とする。
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虚偽の産業廃棄物管理票の交付の禁止、野外での廃棄物の焼却の禁止などの規定を設けるとともに、罰則の強化等を行う。

2) 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部改正案の概要

主として民間の優良な産業廃棄物処理施設の整備を促進するため、支援措置の対象となる特定施設の要件を緩和し、一定規模以上の焼却施設、最終処分場等と共同利用施設等から構成される一群の施設を特定施設に追加することなどの見直しをする。

(2) 廃棄物のリサイクル促進等のための新たな制度

このほか、廃棄物の減量化・リサイクルを促進するため、関係省庁が連携して具体的措置を検討した。

1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案の概要

建設工事からは多量の産業廃棄物が排出されており、建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約2割、最終処分量の約4割を占めている。また、昭和40年代以降に急増した建築物が更新時期を迎えるなど、今後、建築物の解体等に伴って排出される廃棄物が急増することが予想される。

このため、政府は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」を国会に提出し、一定規模以上の建設工事について、コンクリート、アスファルト、木材が分別されるように工事を行うことを義務づけ、分別された廃棄物を再資源化すること等を義務づけることにより、建設廃棄物のリサイクルを推進するとした。

2) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案の概要

食品の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程において発生している約2千万t（1996（平成8）年度）の食品廃棄物のうち、再生利用されているのは約1割のみである。

このため、政府は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案」を国会に提出し、食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者についての登録制度を設け、また、廃棄物処理法の特例等を講ずることにより、食品循環資源の再生利用等を促進することとした。

図3-3-2 産業廃棄物の適性処理のための施策の方向
厚生白書 (平成12年版)

図3-3-2 産業廃棄物の適正処理のための施策の方向
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 3 ダイオキシン対策

## （1） ごみの焼却とダイオキシン類

ダイオキシン類は物の不完全燃焼等に伴って発生する毒性の強い化学物質であり、その発生源は多岐にわたるが、我が国においては、ごみ焼却施設からの発生量が多くを占めるといわれている。しかしながら、国土が狭く、高温多湿な我が国においては、発生したごみの減量・減容化および衛生処理の方法として、ごみの焼却処理は有効である。このため、ごみの排出量の抑制および再生利用を推進するとともに、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」の策定、廃棄物処理法等に基づく規制の強化等により、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出削減のための対策を講じてきたところである。

## (2) ダイオキシン類対策特別措置法の施行について

ダイオキシン類による環境の汚染の防止およびその除去等を目的として、1999（平成11）年7月にダイオキシン類対策特別措置法が成立し、2000（平成12）年1月に施行された。この法律の施行のため、生活環境審議会廃棄物処理部会ダイオキシン対策技術専門委員会において、ばいじん等のダイオキシン類の含有量の基準のあり方についての検討を行い、その専門委員会報告に基づき、2000年1月に基準を定めた。あわせて、最終処分場からの周辺環境の汚染を防止するための維持管理基準の強化等について所要の政省令等を制定した。

## (3) ごみ焼却施設に係るダイオキシン類排出濃度実態

廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の実態について、1999（平成11）年4月に公表した。また、1年間に廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の量はおよそ2,300gと推計され、1997（平成9）年の5,620gと比較して59.1％削減されており、規制の効果が現れていることが確認された。

なお、1999年3月のダイオキシン対策関係閣僚会議において策定されたダイオキシン対策推進基本指針では、2002（平成14）年度までに全国のダイオキシン類の排出総量を、1997年に比べ、約9割削減することが示されている。これを達成するためには適正な維持管理の徹底やダイオキシン排出削減対策が講じられた施設整備の一層の推進、小規模焼却炉に係る排出削減対策の実施が必要である。

図3-3-3 廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の推計
図3-3-3 廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の推計

资料：厚生省生活衛生局水道環境部推計

## (4) ダイオキシン排出削減対策が講じられた施設の整備等

廃棄物焼却施設に係る基準の強化に対応するため、市町村が実施する既設の焼却施設の排ガス高度処理設備およびばいじん固化設備の改造事業に対して、国庫補助を行った。また、廃棄物焼却施設の排出水および最終処分場の浸出液処理施設の放流水が新たにダイオキシン類濃度の基準の適用を受けることから、水処理施設の高度処理化事業に対して国庫補助を実施することとした。さらに、ダイオキシン排出削減対策が講じられた施設の整備を促進するため、2000（平成12）年度までの緊急・特別な措置として、新規採択されたごみ焼却施設の建屋についても新たに国庫補助対象とし、また2002（平成14）年度までの3年間の措置として、ダイオキシン対策に係る主要なプラント部分に対して補助額を3分の1相当の額まで加算する特別な財政的支援を行うとともに、広域化計画に位置づけられ、ダイオキシン対策が十分に講じられる一日処理能力100t未満の施設を国庫補助の対象とすることとした。

一方、焼却施設の洗煙排水等から高濃度のダイオキシン類が検出された事例を踏まえ、汚染物中のダイオキシン類の分解処理技術についての検討を行い、1999（平成11）年12月にマニュアルとして取りまとめ、今後の高濃度汚染物の分解処理に係る参考資料として公表した。

## (5) 今後の対策について

2000（平成12）年度においては、強化された基準の徹底を図るとともに、ダイオキシン類の早期削減のためのごみ焼却施設の整備事業および最終処分場の適正閉鎖事業に対する財政支援の一層の拡充を図る。また、ダイオキシン類の発生の仕組みや廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類抑制技術に関する調査研究を促進するとともに、廃棄物処理法において規制が行われていない小規模焼却炉についての規制のあり方について検討を行う。
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 4 リサイクルの推進

近年の最終処分場のひっ迫などの諸問題、廃棄物処理やリサイクルに関する国民の関心の高まりを踏まえ、廃棄物の減量・リサイクルの推進が重要な課題となっている。

(1) 容器包装リサイクルの推進

1) 容器包装リサイクル法の本格施行と実施状況

「容器包装の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）は、1997（平成9）年4月から施行されており、市町村が分別収集したガラスびんおよびペットボトルについて、事業者による引取り、再商品化が行われている。1999（平成11）年9月現在では、分別収集実施市町村数は無色ガラス1,969、茶色ガラス1,972、その他のガラス1,893、ペットボトル1,174といずれも前年度よりも増加している。

ペットボトルについては、その利便性等から、全国的に消費量が増大していること、また、分別収集体制が整備され、分別収集に対する消費者の協力度が向上していることから、収集量が急増しており、1999年度は再商品化能力の上限を超えて収集される見込みとなったため、一部の市町村において、収集された全量の引取りを行えず、2000（平成12）年度に再商品化されるまで保管を行っている状況がみられている。こうした保管を解消するとともに、市町村からの引取り量を増加させるため、2000年度における再商品化能力の増強を図っているところである。

## 2 ) 容器包装リサイクル法の完全施行

2000（平成12）年4月からは、飲料用紙製容器以外の紙製容器包装（紙箱、包装紙等）およびペットボトル以外のプラスチック製容器包装（ボトル、袋、トレイ等）の分別収集および再商品化が開始されている。これら紙・プラスチック製容器包装は、容器包装の中でも容積の約8割を占めており、これらの分別収集・再商品化を推進することにより、ごみの焼却・埋立量の減量化に大きな効果が期待される。

これらの容器包装は、従来、市町村による分別収集の取組み事例が非常に少なかったが、1999（平成11）年夏に全国の市町村が策定した市町村分別収集計画によれば、2000年度に紙製容器包装の分別収集を予定する市町村は803、プラスチック製容器包装の分別収集（白色発泡スチロール製食品用トレイのみの収集を含む）を予定する市町村は1,348に上る。

こうして収集された紙製容器包装は、事業者により選別され、製紙原料や、古紙ボード、固形燃料等への再商品化が、また、プラスチック製容器包装は、プラスチック製品の原料や製鉄過程で用いる還元剤、油、ガス等への再商品化が行われることとなる。

厚生省では、同法の円滑な施行のため、分別収集した容器包装廃棄物を保管する施設（ストックヤード）などの再生利用のための施設（リサイクル関連施設）の整備を推進し、市町村における分別収集の実施の促進を図っているが、さらに同法に基づく市町村や事業者の取組みが進むことを踏まえ、今後とも、再商品化施設の設置の促進や再商品化された物の需要拡大、広報啓発等を進めることが重要であ
厚生白書 (平成12年版)

## (2) 特定家庭用機器再商品化法について

廃家電品等の粗大ごみについては、市町村による処理が困難なものがあるとともに、最終処分場のひっ迫の要因ともなっている。このため、廃家電品等の効果的な減量・リサイクルを確保するため、1998（平成10）年6月、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が公布された。同法は、市町村等においてはリサイクルが困難である等の状況にある廃棄物について、小売業者に引取りを、製造事業者に一定水準以上の再商品化を義務づけるものである。

小売業者の引取り・引渡し義務、製造業者等の引取り・再商品化等の実施義務が発生する本格施行は、2001（平成13）年度を予定している。本格施行当初から対象となる特定家庭用機器は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機の4品目である。再商品化等率は、総重量に対し、それぞれエアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫および洗濯機50％以上である。

図3-3-4 家電リサイクルの流れ

図3-3-4 家電リサイクルの流れ
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 5 大都市圏の廃棄物対策

首都圏、近畿圏等の大都市圏においては、人口や経済活動の中、土地利用の高度化等により、個々の市町村等による最終処分場の確保が困難となっている。このため、大都市圏域において、圏域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に対応するため、厚生省では、広域臨海環境整備センター法に基づき、運輸省と共同して、都府県域を越えて広域的に利用する海面埋立処分場の整備計画（フェニックス計画）を推進している。

近畿圏では、1989（平成元）年度から2府4県の168市町村で発生する廃棄物を尼崎沖および泉大津沖の2処分場で埋立処分しており、近畿圏における廃棄物の安定的処分に重要な役割を果たしてきている。また、管理型区画が2000（平成12）年度に埋立完了の見込みのため、新たに1996（平成8）年度末に神戸沖処分場を、1999（平成11）年度末に大阪沖処分場を位置づけるなどの基本計画の変更を行ったところである。

また、首都圏では、厚生省および運輸省において1987（昭和62）年4月に「東京湾フェニックス計画基本構想」をまとめ、関係7都県市に提示し、首都圏サミットの場で、検討が行われてきたが、1998（平成10）年度の首都圏サミットでは、都県域を越える一般廃棄物の広域処分場については、最終処分場の残余容量や将来見通し等について定期的に調査・検討を行い、その必要性が確認されれば、再度検討・協議を行うこととされた。

厚生省では、広域処分場整備に関する調査を行うとともに、運輸省と連携して近畿圏以外の大都市圏においてもフェニックス計画が実現するよう働きかけを行ってきている。
# 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第3章 安全な生活環境の確保 第3節 大量に排出される廃棄物への取組み 6 合併処理浄化槽の整備促進

水質汚濁の主要な原因の一つである生活排水が適正に処理されている割合は、全国で平均3人に2人に過ぎないため、污水処理施設の整備が強く求められている。その中でも合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を併せて処理することができ、特に人口散在地域に有効な生活排水処理施設である。

## （1） 単独処理浄化槽の新設廃止に向けて

新たに設置された浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合は、全国平均で1989（平成元）年度の10.0％から1999（平成11）年度第3四半期の70.9％へと着実に上昇しているものの、依然として地域格差は大きい。そのため、厚生省では、地方公共団体、関係団体等とともに、生活雑排水を未処理のまま放流し、し尿の処理性能も合併処理浄化槽に比べて劣る単独処理浄化槽の新設廃止に向けた各種取組みを行っている。

## (2) 合併処理浄化槽の効率的かつ計画的な整備

合併処理浄化槽設置整備事業は、1999（平成11）年度には2,200を超える市町村において実施されている。また、水道水源地域等を対象に市町村自らが合併処理浄化槽の設置主体となる特定地域生活排水処理事業が実施され、面的整備が推進されている。さらに、厚生省、農林水産省および建設省が共同して、污水処理施設整備に関する都道府県構想の策定を推進しており、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、下水道等の污水処理施設について、各々の事業の特性を踏まえた効率的かつ計画的な整備を進めている。併せて、各事業を連携して実施する市町村を上記3省で認定する「污水処理施設連携整備事業」も実施している。
## 第23章 金融検査体制

## Ⅰ 平成15年度の金融検査体制の整備

1．金融検査の充実強化のためには、検査体制の整備が不可欠であり、平成15年度については、検査局担当の審議官が設置され、日本郵政公社及び政策金融機関に対する検査人員を新規増員するとともに、部門についても、2部門（日本郵政公社及び政策金融機関）増設して21部門に拡充した。

拡充後の部門配置は、第1部門から第5部門は主要行、第6部門から第8部門は外国銀行支店、外国証券会社等、第9部門から第12部門は地方銀行・第二地方銀行、第13部門から第15部門は保険会社、第16部門から第18部門は証券会社等、第19部門は機動的検査部門、第20部門から第21部門は日本郵政公社及び政策金融機関とした（別図23－1参照）。

2．金融検査に従事する職員数は、別図23－2に示す通り、検査局及び財務（支）局において、それぞれ56人増の460人、4人増の577人となった。

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。（別図23-3参照）
別図23 - 1 各部門が主として担当する検査対象業態

部門の名称	主として担当する検査対象業態
第1部門	主要行
第2部門
第3部門
第4部門
第5部門
第6部門	外国銀行支店、外国証券会社等
第7部門
第8部門
第9部門	地方銀行、第二地方銀行
第10部門
第11部門
第12部門
第13部門	保険会社
第14部門
第15部門
第16部門	証労会社、投資信託委託会社等
第17部門
第18部門
第19部門	機動的検査部門
第20部門	日本郵政公社、政策金融機関
第21部門
別図23 - 2 金融検査に従事する職員数の推移

（注1）金融庁検査局の平成9年度末以前は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数、10、11年度末は金融監督庁検査部の職員数である。

（注2）金融監督庁発足以降民間から中途採用した専門家も、金融検査に従事している。（第2章第3節を参照）
別図23 - 3 金融庁検査局組織図（平成15検査事務年度）

検査局	絵
務
課
審
查
課	絵
務
係
経
理
係
調
整
係
企
画
調
整
第
1
係
企
画
調
整
第
2
係
国
際
調
整
係
監
理
係
指
導
第
1
係
指
導
第
2
係
地方
第
1
係
地方
第
2
係
調
查
企
画
係
郵
政
公
社
係
政
策
金
融
係
市
場
リ
ス
ク
係
検
查
企
画
官
検
查
指
導
官
統括検査官—特別検査官—専門検査官—金融証券検査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—審査官—
## Ⅱ 今後の体制整備について

平成16年度機構・定員及び予算において、①審査機能の強化、②検査の質の向上、③システム、デリバティブ、信託等、新たな課題への対応として、審査企画官新設のほか21名（定員削減等4名を含む純増18名）の金融検査に従事する職員の増員が認められ、460名から478名体制となる見込みである。

## （注 $ ^{1} $ ）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料23－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。この委任している事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督しており、検査に係る金融庁の指揮命令系統を明確にするため、財務（支）局の理財部には検査監理官を設けている。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料23－1参照）証券会社については、検査局と証券取引等監視委員会の双方が検査を実施しており、経営の健全性を確保する観点からの検査は検査局が担当し、証券会社の取引等の公正を確保する観点からの検査は証券取引等監視委員会が担当することとなっている。

なお、個人投資家の市場参加の促進等による市場の活性化を図るためには、証券市場に対する信頼の保持に向け、市場監視・検査体制の強化を図る必要があることから、証券会社に対する検査は、証券取引等監視委員会との連携を強化し、合同検査を原則とするなど、効果的な検査の実施に努めている。
# 平成26年度予算及び機構・定員について

平成25年12月

金融厅
## 平成26年度 金融庁予算について $ ^{①} $

予算(230億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。1
## 平成26年度 金融庁予算について $ ^{②} $

区 分	平成25年度当初予算額(A)	平成26年度概算額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	億円221.2	億円230.2	億円9.0	%4.1
人 件 費	150.7	166.5	15.8	10.5
物 件 費	70.5	63.7	▲ 6.8	▲ 9.7
検査監督等実施経費	6.6	6.3	▲ 0.4	▲ 5.5
金融庁行政情報化経費	38.0	30.7	▲ 7.4	▲ 19.4
金融制度等調査・研究等経費	1.9	2.9	0.9	46.4
国際会議等出席経費	3.5	3.6	0.1	1.8
経済協力費	1.0	1.1	0.1	10.5
その他	19.3	19.1	▲ 0.1	▲ 0.6

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	4.6	3.1	▲ 1.6	▲ 33.8

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。
# 平成26年度 金融庁の機構・定員について

## [定員]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、25人の増員

（注）定員合理化減▲15人、省庁間振替▲1人と合わせ、9人の純増

① 金融・資本市場の公正性・透明性の確保【15人】

◆ 第二種金融商品取引業者等に係る情報収集・分析体制及び検査・監督体制の強化

◆ 金融商品取引法の改正(インサイダー取引規制の強化)に対応した犯則調査体制の強化等

② より質の高い金融行政の実現【6人】

◆ 検査・監督の連携体制の整備

国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

③「日本再興戦略」の金融面からの推進 等【4人】

◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の整備

◆ 情報セキュリティ体制の強化 等

## [機 構](新設)

総務企画局審議官（総合政策担当（充て職））

総務企画局参事官(国際連携・協力担当(時限3年))※時限到来の総務企画局参事官(開示・国際証券担当)から振替

総務企画局総務課国際連携·協力室

· 檢查局総務課情報·分析室

証券取引等監視委員會事務局証券検査課統括検査官
## 平成26年度 金融庁予算(主な政策的経費)

◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の強化 【約1.2億円】

— 「アジア金融連携センター(仮称)」の設置(※)

— アジアの金融インフラ整備支援 等

◆ 我が国金融・資本市場の活性化【約0.6億円】

— 法令等の外国語翻訳

— 世界の国際金融センターに関する調査・研究(※) 等

◆ 投資家からの情報収集・分析体制の強化【約0.3億円】

一 市場監視活動のための情報収集窓口の強化 等

◆ 金融経済教育の推進【約0.2億円】

一 金融トラブル未然防止のための相談窓口の設置 等

◆ 地域密着型金融の推進【約0.2億円】

一 創業・新規事業支援等を含む金融仲介機能の強化に関する調査・研究(※)

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による項目（総額約1.1億円）
## 金融庁の定員の推移

单位：人

17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末	26年度末
年度末定員	1,294	1,340	1,373	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547	1,556
对前年增減	92	46	33	44	45	46	29	11	▲1	9
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改定される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、07年12月から始まった景気後退局面が09年6月に終了し、以後、回復局面に移行しているが、所得環境の改善の遅れや景気の先行き懸念等を背景に、家計部門及び企業部門の需要は弱く、回復のテンポは緩やかとなっている。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因について検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く見通し

アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、政策効果もあり、景気は緩やかに回復している。GDPの約7割を占める個人消費が5四半期連続で増加したほか、民間設備投資も3四半期連続で増加するなど堅調に推移しており、景気回復の自律性が増しつつある。ただし、住宅投資は、10年4月の住宅減税の終了を受けて市場が再び停滞しており、大きく減少している。

先行きについては、消費や設備投資の回復の自律性が増していくことから、徐々に成長率は高まっていくものと見込まれる。ただし、失業率の高止まりや信用収縮の継続、政策効果のはく落等により、内需の伸びが緩慢となることから、景気の回復テンポは過去の回復局面に比べ緩やかになると考えられる。この結果、11年全体の実質経済成長率は、2％台前半となる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想されるものの、11年は9％前後、12年は8％前後とアメリカの構造的失業率（5～6％）を大きく上回り、依然として高い水準で推移する見通しである。
第3-1-1図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

実質経済成長率

(%)

2010年	11年
10~12月期	1~3月期	4~6月期	7~9月期	10~12月期
ブルーチップ(民間見通し平均)	2.2	2.4	2.7	3.0	3.3
OECD(11月18日)	1.9	2.1	2.5	2.8	2.9

国際機関等の見通し

2010年	11年
ブルーチップ(民間見通し平均)(11月10日)	上位10社	2.8	2.9
平均	2.7	2.5
下位10社	2.7	1.9
OECD(11月18日)	2.7	2.2
IMF(10月6日)	2.6	2.3
議会予算局(CBO)(8月19日)	3.0	2.1
行政管理予算局(OMB)(7月23日)	3.2	3.6

（備考）ブルーチップ・インディケータ（10年11月10日号）ＯＥＣＤ“Economic Outlook 88”（10年11月18日）ＩＭＦ“World Economic Outlook”（10年10月6日）アメリカ議会予算局（10年8月19日）アメリカ行政管理予算局（10年7月23日）より作成。
めていくと見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## 下振れリスク

## (i) 失業率の高止まりの継続

10 年 5 月以降、雇用の回復テンポは緩やかとなっており、失業率は 10% 近傍の高い水準が続いている。雇用のミスマッチが解消されない場合には、所得の回復の遅れから、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。

## (ii) 信用収縮の継続

政府・FRBによる金融システム安定化策等の効果もあり、金融市場は改善が進んでいるものの、商業銀行部門（貸出部門）では不良債権比率は高い水準にあり（第3-1-2図）特に中小金融機関では厳しい経営状況が続いている。金融機関の厳格な貸出態度が続き信用収縮が長期化する場合には、資金調達を間接金融に依存する中小企業の経営悪化や、家計による消費や住宅の購入が抑制される可能性がある。

また、10年7月に成立した金融規制改革法に基づき、今後、金融規制の詳細が決定されるが、規制が著しく厳しい内容となる場合には、金融機関の経営悪化を通じて信用収縮が拡大するおそれがある。

第3-1-2図 金融機関の不良債権比率と総資産利益率

(備考)1. 連邦預金保険公社 (FDIC) より作成。

2. 総資産利益率は「四半期純利益／平均総資産」で求める。

3. 中堅・中小金融機関は、総資産100億ドル未満の商業銀行及び同50億ドル未満の貯蓄金融機関を指す。
## (iii) デフレに陥るリスク

10 年初以降、コア物価上昇率は低下傾向にあり足元では統計開始来最低の水準に達したほか、賃金上昇率も 09 年以降低下傾向にある。大幅なマイナスの GDP ギャップの存在を考慮すると、物価上昇率は更に低下する可能性がある。また、現実の物価上昇率や賃金上昇率の低下により人々の期待インフレ率が適応的に低下していく場合には、コア物価上昇率が更に低下し、デフレに陥るリスクがある。

## (iv) 州財政の悪化による地域経済の低迷

世界金融・経済危機の発生以降、州の財政状況は著しく悪化しており、州政府全体では11年度も引き続き大幅な歳入不足となる見通しである。一部の州では、歳入不足を補うために増税や歳出削減等を実施しており、こうした状況が更に続けば地域経済への影響が懸念される。また、州財政は景気に遅行する傾向があることから、州財政の改善にはしばらく時間がかかると見込まれており、この場合、一部の地域経済の停滞が長期化する可能性がある。

## （v）商業用不動産市場の停滞と中堅・中小金融機関の経営悪化

商業用不動産市場は、価格が再び下落しており、不安定な状況が続いている（第3-1-3図）。商業用不動産向け貸出は、中堅・中小金融機関の収益の中核を担っているが、同貸出の不良債権比率は上昇を続けており、今後も厳しい経営が続くと見込まれる。不良債権の増加による保有資産の劣化が進んでおり、今後更に中堅・中小金融機関の経営破たんが拡大する場合には、金融不安が再燃する可能性がある（第3-1-4図）。加えて、同貸出は、今後数年間で満期が到来するものが多く、借換えができないことによる更なる市場の悪化も懸念される。

第3-1-3図 商業用不動産価格と借換え規模

## （２）商業用不動産の借換え規模
第3-1-4図 銀行の破たん件数：中小金融機関の破たんは継続

(備考)1. 連邦預金保険公社(FDIC)より作成。

2. 破たん件数は10年11月12日時点。問題視している金融機関数は10年6月時点。

3. 対象：預金取扱金融機関（銀行及び貯蓄金融機関）

## （vi）政策の継続性に関するリスク

10年10～12月期以降は、景気刺激策の規模が大幅に縮小し、政策効果のはく落の影響が懸念される。このうち、所得税減税（Making Work Pay）や失業保険給付等、一部のプログラムについては延長措置が検討されているものの、議会の調整が難航しこれらの措置が大幅に縮小あるいは見送られる場合には、景気回復が停滞する可能性がある。また、政策の継続性に対する不透明感が高まり、景気の先行きに対する不安が高まる場合には、家計や企業のマインドを低下させ需要を抑制するおそれがある。さらに、万が一ブッシュ減税が延長されない場合には、増税と同様の効果をもたらし、景気が再び後退するおそれがある。

## • 上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。
## （i）信用収縮の緩和

景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善や家計・企業に対する信用リスクの低下が大きく進展したり、追加金融緩和策によって金融機関の信用創造が喚起され貸出が増加する場合には、消費や投資が拡大する可能性がある。

## (ii) 資産価格の上昇

追加金融緩和策の効果が想定以上に発現し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (iii) 期待インフレ率の上昇

追加金融緩和策の効果が想定以上に発現したり、ドル安が更に進行し輸入物価が上昇するなどにより、期待インフレ率が大幅に上昇した場合には、消費や設備投資の伸びが高まる可能性がある。

## (iv) 家計貯蓄率の低下による消費の拡大

家計がバランスシート調整を進めず、貯蓄率が想定以上に低下する場合には、個人消費が一時的に拡大する可能性がある。ただし、中長期的には、再びバランスシート調整による消費の停滞が起こる可能性がある。

## （﹁v﹂）世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。また、ドル安が更に進行したり、国家輸出戦略による支援が成果を挙げる場合には、輸出が更に拡大する可能性もある。