Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	歳出補正額	12,525,986	△ 95,434,927	△ 82,908,941
歳入	他勘定より受入	他勘定より受入	12,525,986	△ 17,288,678	△ 4,762,692
検査印紙収入	検査印紙収入	12,525,986	△ 17,288,678	△ 4,762,692
雑収入	雑収入	182,954	0	182,954
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	182,954	0	182,954
423,929	0	423,929
423,929	0	423,929
966,038	0	966,038
966,038	0	966,038
歳入補正額	14,098,907	△ 17,288,678	△ 3,189,771
出	事務費	0	△ 249,453	△ 249,453
サイロ及倉庫運営費	0	△ 22,179	△ 22,179
返還金調整勘定へ繰入	0	△ 918,139	△ 918,139
予備費	0	△ 2,000,000	△ 2,000,000
歳出補正額	0	△ 3,189,771	△ 3,189,771
調整勘定	他勘定より受入	187,673,573	△ 14,493,085	173,180,488
歳入	食糧証券及借入金収入	他勘定より受入	187,673,573	△ 14,493,085	173,180,488
0	△ 721,500,000	△ 721,500,000
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	0	△ 721,500,000	△ 721,500,000
歳入補正額	187,673,573	△ 735,993,085	△ 548,319,512
歳入補正額	0	△ 6,953,413	△ 6,953,413
歳入補正額	0	△ 541,366,099	△ 541,366,099
歳入補正額	0	△ 548,319,512	△ 548,319,512
漁船再保険及漁業共
济保険
漁業共济保険勘定
歳入	漁業共济保険收入	一般会计より受入
前年度繰越資金受入
漁業共济保険費
予備費	6,750,870	△ 4,558,413	2,192,457
6,750,870	0	6,750,870
0	△ 4,558,413	△ 4,558,413
3,715,277	0	3,715,277
0	△ 200,000	△ 200,000
歳出補正額	3,715,277	△ 200,000	3,515,277
国有林野事業
国有林野事業勘定
歳入	国有林野事業收入	業務收入	0	△ 1,299,300	△ 1,299,300
0	△ 1,299,300	△ 1,299,300
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	歳 出	他 會 計 占 リ 受 入	国有林野事業費	0	△ 1,299,300	△ 1,299,300
国營土地改良事業
歳 入	土地改良事業費負担
金等收入	一般会計占リ受入	98,177	△ 25,381	72,796
土地改良事業費負担
金收入	98,177	△ 25,381	72,796
433	△ 117	316
433	△ 117	316
歳 入 補 正 額	△ 25,498	73,112
歳 出	地改良事業工事諸
費	98,610	98,610	△ 25,498	73,112
アルコール専売事業
歳 入	事 業 収 入	事 業 収 入	0	△ 108,281	△ 108,281
歳 出	事 業 収 入	事 業 収 入	0	△ 108,281	△ 108,281
自動車損害賠償責任
再保險	他 會 計 占 リ 受 入	事 業 収 入	0	△ 108,281	△ 108,281
保 險 勘 定
歳 入
一般会計占リ受入	238,100,000	0	238,100,000
238,100,000	0	238,100,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	保 障 勘 定 歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	5,700,000	0	5,700,000
5,700,000	0	5,700,000
郵政事業	業務収入	業務収入	728,154	△	898,506	△	170,352
0	△	357,784	△	357,784
受託業務収入	0	△	540,722	△	540,722
雑収入	728,154	0	0	728,154
業務外収入	22,494,718	0	22,494,718
業務外収入	22,494,718	0	22,494,718
資本収入	0	△	1,600,000	△	1,600,000
借入金	0	△	1,600,000	△	1,600,000
歳入補正額	23,222,872	△	2,498,506	20,724,366
歳出	業務費	206,559	△	1,976,911	△	1,770,352
業務外支出	22,494,718	0	0	22,494,718
歳出補正額	22,701,277	△	1,976,911	20,724,366
労働省	労働保險
労災勘定
歳入	保險収入	8,681,560	△	18,176,243	△	9,494,683
20 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌出	巌出	他勘定より受入	6,705,175	0	6,705,175
未經過保険料受入	1,976,385	0	1,976,385
支払備金受入	0	△	18,176,243	△	18,176,243
業務取扱費	0	△	49,967	△	49,967
労働福祉事業費	0	△	1,129	△	1,129
他勘定へ繰入	0	△	13,011	△	13,011
巌出補正額	0	△	64,107	△	64,107
雇用勘定	巌入	保険収入	10,225,210	0	10,225,210
他勘定より受入	10,225,210	0	10,225,210
積立金より受入	0	△	8,135,969	△	8,135,969
積立金より受入	0	△	8,135,969	△	8,135,969
雇用安定資金より受入	0	△	2,273,632	△	2,273,632
雇用安定資金より受入	0	△	2,273,632	△	2,273,632
巌入補正額	10,225,210	△	10,409,601	△	184,391
巌出	業務取扱費	0	△	89,012	△	89,012
雇用安定等事業費	0	△	82,369	△	82,369
他勘定へ繰入	0	△	13,010	△	13,010
巌出補正額	0	△	184,391	△	184,391
徵 収 勘 定
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	他勘定より受入	他勘定より受入	0	△26,021	△26,021
前年度剩余金受入	0	△26,021	△26,021
前年度剩余金受入	16,930,385	0	16,930,385
歳入補正額	16,930,385	△26,021	16,930,385
出	業務取扱費	0	△26,021	△26,021
他勘定へ繰入	16,930,385	0	16,930,385
歳出補正額	16,930,385	△26,021	16,930,385
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資既 定修正減少改 定	77,027,895△3,667,99573,359,900	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額	668,945△668,9450	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定修正減少改 定	668,945△668,9450	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
法 務 省 登 記	読上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	既 定	2,805,883	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	2,805,883	同
改 定	0	-
読上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,557,687	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	1,557,687	同
修正減少	0	-
改 定	2,210,382	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
施設整備	2,210,382	昭 和 62 年 度
既 定	105,256	同
修正減少	2,105,126	-
改 定	2,105,126	-
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
大 蔵 省	印 刷 局	原 材料 購 入 既 定	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
修正減少 改 定	4,762	同	昭 和 63 年 度
95,238	-
施 設 整 備	1,772,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度
既 定	1,687,619	同	昭 和 63 年 度
修正減少 改 定	84,381	-	-	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備	40,777,991	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度
既 定	1,772,257	同	昭 和 63 年 度
修正減少 改 定	39,005,734	-	-	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う 特定施設整備に係る 限度額の増額	338,766	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
既 定	338,766	同	同
修正減少 改 定	0	-	-	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文 部 省	国 立 学 校	科学衛星及びロケット製作	7,650,195	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び昭 和 63 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	364,295	同	昭 和 63 年 度
修正減少	7,285,900	-	-
改 定	197,800	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
売上税の創設に伴う科学衛星製作に係る限度額の増額
既 定	197,800	同	昭 和 63 年 度
修正減少	0	-	-
改 定	85,469,040	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 箇年度以内
施設整備
既 定	2,484,240	同	昭 和 63 年 度 以降 3 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	82,984,800	-	-
改 定	82,984,800	-	-
売上税の創設に伴う施設整備に係る限度額の増額
既 定	166,614	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び昭 和 63 年 度
修正減少	166,614	同	同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改 定	0	-	-
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院 病 院 勘 定	研究船建造既定修正減少改 定	10,815,000△515,00010,300,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国立病院特別施設整備既定修正減少改 定	18,670,000△889,04817,780,952	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
療養所勘定	施設整備既定修正減少改 定	500,000△23,810476,190	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国立療養所特別施設整備既定修正減少改 定	15,810,000△752,85715,057,143	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	食 糧 管 理業務勘定	施設整備既定修正減少改 定	156,000	昭和62年度同-	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国有林野事業国有林野事業勘定	低質林等地ごしらえ事業既定修正減少改 定	99,420	昭和62年度同-	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業村山北部農業水利事業鶴巻田頭首工建設工事既 定修正減少改 定	630,000	昭和62年度同-	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	30,000	600,000	-	-
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
会津北部農業水利事業大検沢第1号橋建設工事既 定修正減少改 定	147,000△7,000140,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う会津北部農業水利事業日中タム第三期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	63,125△63,1250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う会津北部農業水利事業日中タム第四期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	28,925△28,9250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
浅瀬石川農業水利事業二庄内ダム建設工事既 定修正減少改 定	4,725,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
追川上流農業水利事業荒砥沢ダム第三期建設工事既 定修正減少改 定	5,775,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
山王海農業水利事業葛丸ダム第二期建設工事既 定修正減少改 定	3,045,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	145,000	同-	同-	同-
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
山王海農業水利事業山王海導水隧道建設工事既 定修正減少改 定	788,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
38,000	同
750,000	-
会津宮川農業水利事業宮川隧道建設工事既 定修正減少改 定	525,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
25,000	同
500,000	-
売上税の創設に伴う会津宮川農業水利事業新宮川ダム付替道路第2号隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	38,250	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
38,250	同
0	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
田沢疏水農業水利事業左岸幹線愛宕隧道第二期建設工事既 定修正減少改 定田沢疏水農業水利事業右岸幹線神代取水工建設工事既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う田沢疏水農業水利事業左岸幹線愛宕隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	504,000480,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	壳上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
231,00011,000220,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	壳上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
24,00024,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	壳上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う新庄農業水利事業清水揚水機場建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定角田農業水利事業江尻排水機場建設工事既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う大利根用水農業水利事業新川機場第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	95,50095,5000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 65 年 度昭 和 65 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
1,638,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 65 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
35,43835,4380	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
浜名湖北部農業水利事業小野調整池建設工事既 定修正減少改 定	473,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う霞ヶ浦用水農業水利事業南椎尾調整池建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	51,250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う新津郷農業水利事業水田揚水機場建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	28,888	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
氷見農業水利事業幹線導水路第3号サイホン建設工事既 定修正減少改 定	599,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う氷見農業水利事業五位タム第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	214,100	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
西蒲原排水農業水利事業国上隧道第三期建設工事既 定修正減少改 定	956,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	46,000	同-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
西蒲原排水農業水利事業野積暗渠第三期建設工事既 定修正減少改 定	620,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
喪上税の創設に伴う西蒲原排水農業水利事業国上隧道第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	115,713	昭 和 62 年 度同-	昭 和 65 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
信濃川下流農業水利事業大島頭首工建設工事既 定修正減少改 定	6,899,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 66 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	329,000	同-	-
6,570,000
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	21,500△21,5000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
豊川総合用水農業水利事業大原調整池建設工事既 定修正減少改 定	1,796,000△86,0001,710,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 66 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
豊川総合用水農業水利事業豊分池調整池建設工事既 定修正減少改 定	709,000△34,000675,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 65 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊川総合用水農業水利事業寒狭川導水路第二期建設工事既 定修正減少改 定	709,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 65 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
34,000	同
675,000	-
売上税の創設に伴う豊川総合用水農業水利事業万場調整池第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	75,675	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
75,675	同
0	-
売上税の創設に伴う豊川総合用水農業水利事業寒狭川導水路建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	54,000	昭 和 62 年 度	昭 和 64 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
54,000	同
0	-
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
尾張西部農業水利事業日光川河口排水機場建設工事既 定修正減少改 定東播用水農業水利事業川代夕公門扉建設工事既 定修正減少改 定東播用水農業水利事業大川瀬夕公門扉建設工事既 定修正減少改 定	735,00035,000700,000943,00045,000898,000457,00022,000435,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第八期建設工事既 定修正減少改 定	309,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
15,000	同
294,000	-
売上税の創設に伴う東播用水農業水利事業大川瀬ダム第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	27,150	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
27,150	同
0	-
日野川農業水利事業蔵王ダム第二期建設工事既 定修正減少改 定	3,602,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
172,000	同
3,430,000	-
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う南紀用水農業水利事業島ノ瀬ダム建設工事に係る限度額の増額
既 定
修正減少改 定	71,388
71,388
0	昭 和 62 年 度同
-	昭 和 63 年 度同
-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う南予農業水利事業高串隧道建設工事に係る限度額の増額
既 定
修正減少改 定	12,888
12,888
0	昭 和 62 年 度同
-	昭 和 63 年 度同
-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
東伯農業水利事業西高尾ダム建設工事
既 定
修正減少改 定	5,922,000
282,000
5,640,000	昭 和 62 年 度同
-	昭 和 62 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 66 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
上場農業水利事業松浦川揚水機場第二期建設工事既 定修正減少改 定上場農業水利事業松浦川揚水機場受電施設建設工事既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う上場農業水利事業赤坂タム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う上場農業水利事業赤坂タム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う上場農業水利事業赤坂タム建設工事
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う上場農業水利事業松浦川幹線用水路第二期建設工事に係る限度額の増額	既 定	35,000	昭 和 62 年 度 同	昭 和 63 年 度 同
修正減少改 定	△	35,000	-	-
売上税の創設に伴う上場農業水利事業松浦川幹線用水路建設工事に係る限度額の増額	既 定	25,000	昭 和 62 年 度 同	昭 和 63 年 度 同
修正減少改 定	△	25,000	-	-
筑後川下流白石農業水利事業有明第1号排水機場建設工事	既 定	683,000	昭 和 62 年 度 同	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度 昭 和 63 年 度 -
修正減少改 定	△	33,000	-	-
650,000	-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
菊池台地農業水利事業東部幹線水路菊池川水管橋建設工事既 定修正減少改 定	567,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う菊池台地農業水利事業東部幹線水路1号隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	18,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
大野川上流農業水利事業大蘇ダム建設工事既 定修正減少改 定	2,174,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	104,000	同-
2,070,000
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う国営かんがい排水事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	18,600△18,6000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国営農用地開発事業飯山開拓建設事業岡山幹線第1号橋梁上部工建設工事既 定修正減少改 定	767,000△37,000730,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降3箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う珠洲開拓建設事業寺家ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	44,275△44,2750	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う横田開拓建設事業坂根ダム建設工事に係る限度額の増額
既 定
修正減少改 定
売上税の創設に伴う農用地開発事業に係る限度額の増額
既 定
修正減少改 定
北海道国営かんがい排水事業
北空知農業水利事業神竜頭首工門扉建設工事
既 定
修正減少改 定	180,250
180,250
0	昭 和 62 年 度 同
-	昭 和 65 年 度 同
-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う北空知農業水利事業神童頭首工建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	73,750△73,7500	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う千歳農業水利事業都排水機場建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	26,550△26,5500	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
沖縄国営かんがい排水事業宮良川農業水利事業底原ダム第二期建設工事既 定修正減少改 定	5,250,000△250,0005,000,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
受 託 工 事 会津北部農業水利 事業大検沢第1号 橋建設工事 既 定 修正減少 改 定 売上税の創設に伴 う会津北部農業水 利事業日中ダム第 三期建設工事に係 限度額の増額 既 定 修正減少 改 定 売上税の創設に伴 う会津北部農業水 利事業日中ダム第 四期建設工事に係 限度額の増額 既 定 修正減少 改 定	798,000	昭 和 62 年 度 同 -	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度 昭 和 63 年 度 -	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
38,000	同
760,000
67,450	昭 和 62 年 度 同 -	昭 和 63 年 度 同 -	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
67,450	同
0	-
29,825	昭 和 62 年 度 同 -	昭 和 63 年 度 同 -	売上税が創設されたことに伴い、限 度額を減額する必要があるため
29,825	同
0	-
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う霞ヶ浦用水農業水利事業南椎尾調整池建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	39,000△	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	6,975△	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
豊川総合用水農業水利事業大原調整池建設工事既 定修正減少改 定	2,195,000△	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 66 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	105,000△	2,090,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊川総合用水農業水利事業広池調整池建設工事既 定修正減少改 定	867,00042,000825,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 65 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
豊川総合用水農業水利事業寒狭川導水路第二期建設工事既 定修正減少改 定	867,00042,000825,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 65 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う豊川総合用水農業水利事業万場調整池第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	92,45092,4500	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
売上税の創設に伴う豊川総合用水農業水利事業寒狭川導水路建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定東播用水農業水利事業川代ダム門扉建設工事既 定修正減少改 定東播用水農業水利事業大川瀬ダム門扉建設工事既 定修正減少改 定	66,00066,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
924,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
44,000880,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
448,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
22,000426,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第八期建設工事既 定修正減少改 定	303,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
15,000	同
288,000	-
売上税の創設に伴う東播用水農業水利事業大川瀬ダム第二期建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	26,600	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
26,600	同
0	-
売上税の創設に伴う南予農業水利事業高串隧道建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	1,900	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
1,900	同
0	-
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	特 許	施 設 整 備既 定修正減少改 定	19,558,627	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定修正減少改 定	14,817,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
港湾改修事業費補助既 定修正減少改 定	9,939,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
港湾環境整備事業費補助既 定修正減少改 定	1,132,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	42,000	同	-	-
修正減少改 定	1,090,000	-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	沖縄直轄港湾改修事業既 定修正減少改 定工本ルギー港湾施設工事船川港整備工事既 定修正減少改 定相馬港整備工事既 定修正減少改 定三隅港整備工事既 定修正減少改 定	1,703,00043,0001,660,000840,00040,000800,000525,00025,000500,0001,260,00060,0001,200,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	空港整備	空港整備既定修正減少改定	17,777,550△837,05016,940,500	昭和62年度同-昭和62年度同-昭和63年度同-昭和63年度同-昭和62年度及び昭和63年度及び昭和65年度-	昭和62年度以降4箇年度以内昭和63年度及び昭和65年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う空港整備に係る限度額の増額既定修正減少改定	91,750△91,7500	昭和62年度同-昭和62年度及び昭和63年度同-昭和63年度及び昭和63年度-	昭和63年度同-昭和63年度及び昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
航空路整備既定修正減少改定	3,058,569△145,6462,912,923	昭和62年度同-昭和62年度及び昭和63年度同-昭和63年度及び昭和63年度-	昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
郵政事業	事業用品購入調製等既定修正減少改定	6,786,000△275,7176,510,283	昭和62年度同-昭和62年度及び昭和63年度同-昭和63年度及び昭和63年度-	昭和63年度同-昭和63年度及び昭和63年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
機 械 器 具 整 備既 定修正減少改 定	11,277,970△537,04610,740,924	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
局 舍 等 施 設 整 備既 定修正減少改 定	68,107,220△2,657,38665,449,834	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う局 舍 等 施 設 整 備に係 限 度 額 の 增 額既 定修正減少改 定	732,690△732,6900	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
労 働 省	簡易生命保険及郵便年金保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資既 定修正減少改 定	10,164,971174,7639,990,208	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 簡年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
労 働 保 険雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整 備既 定修正減少改 定雇 用 促進事業団出資既 定修正減少改 定	664,65331,650633,003	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
61,390,6161,983,77659,406,840	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 簡年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	売上税の創設に伴う雇用促進事業団出資に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直轄道路新設及び改 築事業既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う直轄道路新設及び改 築事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直轄道路共同溝事業既 定修正減少改 定改 定	223,604223,6040127,763,0002,670,381125,092,6194,3564,35607,526,000270,2867,255,714	昭 和 6
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う直轄道路共同溝事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直轄道路修繕事業既 定修正減少改 定一般国道改修費補助既 定修正減少改 定地方道改修費補助既 定修正減少改 定	77,125△77,1250420,000400,00023,250,000404,85722,845,14328,580,000319,42928,260,571	昭 和
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路改築事業既 定修正減少改 定北海道直轄道路修繕事業既 定修正減少改 定街路事業費補助既 定修正減少改 定離島道路事業費補助既 定修正減少改 定	16,670,000△201,42916,468,571940,00044,762895,23848,273,000173,00048,100,0001,784,00012,0481,771,952	昭
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄道路改築事業既 定修正減少改 定道路改築附帯工事既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う道路改築附帯工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定道路改築受託工事既 定修正減少改 定改 定	2,270,00060,4762,209,52411,037,000465,90510,571,095225,547225,547038,734,0001,844,47636,889,524	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	売上税の創設に伴う道路改築受託工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直轄河川改修事業既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う直轄河川改修事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	761,250761,250049,406,000829,00048,577,000343,538343,5380	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定都市河川改修費補助既 定修正減少改 定	6,566,000	<ecel>
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
売上税の創設に伴う都市河川改修費補助に係る限度額の増額既 定修正減少改 定北海道直轄河川改修事業既 定修正減少改 定直轄流況調整河川事業既 定修正減少改 定	74,420	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
4,680,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
25,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
11,138,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
245,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
10,893,000	-	-	-
64 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う直轄流況調整河川事業に係る限度額の増額	既 定修正減少改 定	143,425△143,4250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-
沖縄直轄河川総合開発事業	1,890,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 64 年 度-
修正減少改 定	90,0001,800,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-
売上税の創設に伴う沖縄直轄河川総合開発事業に係る限度額の増額	125,000△125,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-
修正減少改 定	16,103,579	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 64 年 度-
河川総合開発事業費補助	16,103,579	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 64 年 度-
既 定修正減少改 定	464,00015,639,579	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 64 年 度-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う河川総合開発事業費補助に係る限度額の増額	既 定修正減少改 定治水ダム建設事業費補助既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う治水ダム建設事業費補助に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直 軽 砂 防 事 業既 定修正減少改 定	1,172,7661,172,766013,839,000294,00013,545,000218,350218,35006,222,000119,0006,103,000	昭 和 62 年 度同
66 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
売上税の創設に伴う直轄砂防事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定直轄地すべり対策事業既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和59年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	55,075△55,0750	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
1,860,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降3箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
65,0001,795,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
6,0006,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
7,6327,6320	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う地すべり対策事業費補助に係る限度額の増額既 定修正減少改 定河川改修附帯工事既 定修正減少改 定河川改修受託工事既 定修正減少改 定	662,5219,450653,0714,1464,1460336,00016,000320,0007,847,000379,0007,468,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同
68 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	売上税の創設に伴う河川改修受託工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	111,575△111,5750	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う流況調整河川事業受託工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	24,450△24,4500	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
多目的ダム建設事業紀の川大滝ダム建設工事既 定修正減少改 定	6,711,000△201,0006,510,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
球磨川川边川ダム建設工事既 定修正減少改 定菊池川竜門ダム建設工事既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う岩木川浅瀬石川ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定矢作川河口堰建設工事既 定修正減少改 定	3,731,00075,0003,656,0008,515,000387,0008,128,000224,000224,0000	昭 和
70 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
売上税の創設に伴う失作川河口堰建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定小瀬川弥栄ダム建設工事既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う小瀬川弥栄ダム建設工事に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	156,000△156,0000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
7,401,000	昭 和 62 年 度同	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
21,900△21,9000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため