Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②不確実な状況下における意思決定能力と業績の関係

企業が置かれた競争環境の違いが、意思決定能力と企業の業績（ROA）の関係にどのような影響を与えるのかを確認した。その結果、「事業及び技術に関する不確実性の高まり」や、「主要製品・サービスのライフサイクルの短期化（モデルチェンジ頻度の短期化）」という市場動向に晒される企業は、意思決定能力が、より業績に強く影響することが分かった。

推計式：

ROA_now= $ \alpha+\beta_{1} $ Decision_Making+ $ \beta_{2} $ log(Assets)+Sectors_dummy

変数: ①と同じ。

自社の競争環境を尋ねるアンケートの質問において、「事業及び技術に関する不確実性の高まり」や、「主要製品・サービスのライフサイクルの短期化（モデルチェンジ頻度の短期化）」を選択したか否かによってサンプルを4分割し、それぞれについて推計した。

被説明変数
ROA(%、現在)
不確実性の高まり:はい	不確実性の高まり:はい	不確実性の高まり:いいえ	不確実性の高まり:いいえ
製品・サービスのライフサイクル短期化:はい	製品・サービスのライフサイクル短期化:いいえ	製品・サービスのライフサイクル短期化:はい	製品・サービスのライフサイクル短期化:いいえ
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
意思決定能力指数(5年前)	0.8177*	0.4438	0.2773***	0.1048	0.3003***	0.0918	0.0838	0.1139
総資産(log)	0.7078	0.8368	-0.6012***	0.2204	-0.3610	0.2607	-0.7088***	0.2323
業種ダミー	yes	yes	yes	yes
決定係数	0.2085	0.2166	0.1913	0.2082
サンプル数	79社	301社	244社	344社
③重視するステークホルダーによって分類した企業群の意思決定能力と業績の関係

企業が考える重視するステークホルダーの違いが、意思決定能力と企業の業績（ROA）の関係にどのような影響を与えるのかを確認した。その結果、株主と従業員のどちらにも偏らない中立的な立場を保持している企業は、意思決定能力が、より業績に強い影響を与えていることが分かった。

推計式：

ROA_now = α + β₁ ShareHolder_Dummy · Decision_Making + β₂ Neutral_Dummy · Decision_Making + β₃ Employee_Dummy · Decision_Making + β₄ log(Assets) + Sectors_dummy

ROA_delta = α + β₁ShareHolder_Dummy · Decision_Making + β₂Neutral_Dummy · Decision_Making + β₃Employee_Dummy · Decision_Making + β₄log(Assets) + Sectors_dummy

变数：

ROA_now：当期 ROA（総資産営業利益率）

ROA delta : 当期 ROA−5 年前の ROA

ShareHolder_Dummy : 株主型企業の時に 1，その他は 0

Neutral_Dummy：中立型企業の時に1，その他は0

Employee_Dummy：従業員型企業の時に1，その他は0

Decision Making : 意思决定能力指数（4 点～20 点）

Log(Assets)：対数化した当該企業の資産合計額

Sectors_dummy：東京証券取引所による業種区分（33 業種）

被説明変数
ROA(%)
現在	改善幅(5年前～現在)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
意思決定能力指数(5年前)	株主型	0.0606	0.1790**	0.0894
中立型	0.1426**	0.0591	0.1316*	0.0798
従業員型	0.2014***	0.0593	0.2093**	0.0870
総資産(log)	-0.4092***	0.1375	-0.4158***	0.1391	-0.3246	0.2138	-0.3643*	0.2182
業種ダミー	yes	yes	yes	yes
決定係数	0.1504	0.1484	0.0563	0.0599
サンプル数	968社	932社
## 2 情報通信基盤を活用した地域振興等

## （1） ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備

総務省は、地域間格差の是正等が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化アドバイザーの派遣等の施策により、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウを全国に普及し、ICT

## (2) 地域におけるICT利活用の推進

## ア地域ICT利活用モデル構築事業

総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度から「地域ICT利活用モデル構築事業」を実施している。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものであり、平成20年度はICTを利活用した地域課題の解決モデルの構築を50団体に委託したところである $ ^{6} $ 。の構造改革力を生かした地域経済・社会の底上げを図ることとしている。

また、平成20年7月から、財団法人全国地域情報化推進協会 $ ^{4} $ と協力して、ICTを活用した地域活性化の成功事例を集積し、広く共有することを目的に「ICT地域活性化ポータルサイト」 $ ^{5} $ を開設している。

## イ地域情報プラットフォームの普及促進

総務省は、地方公共団体等の情報システム同士の連携を可能とするために、各々のシステムが従うべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様」 $ ^{7} $ の普及を推進しており、これまで、システム間の連携を可能とする技術開発を進めるとともに、財団法人全国地域情報化推進協会と連携し、標準仕様等の策定 $ ^{8} $ を行ってきたところである。地域情報プラットフォームの活用によって、地方公共団体の様々なシステム同士を連携させ、住民の利便性の向上、行政の効率化等を図るとともに、官民のシステム間連携によるワンストップサービスが期待されている。

総務省では、平成20年度から「地域情報プラットフォーム推進事業」 $ ^{6} $ として、引越分野及び地域活性化分野を対象に、地域情報プラットフォーム標準仕様書に準拠したシステムを利用して、地方公共団体間、地方公共団体－民間間を連携させる実証実験を実施し、ワンストップサービスについて制度面や運用面における課題の抽出等を行っている。

平成21年度には、国－地方公共団体間等の連携について、同様の実証実験を行う予定であり、これらの事業の成果を地方公共団体等に普及していくこととしている。
## 7 ICTベンチャーの創出・成長支援

我が国ICT産業が、グローバル競争の激化する中で更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的、独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。

政府は、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の企業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月閣議決定）において、継続してベンチャー企業の創造を推進することをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

## (1) ICTベンチャーの人材育成支援

## ア ICTベンチャーの事業計画作成に対する支援

創業期から事業拡大期のICTベンチャーは、経営者が明確な理念を持ち、的確な事業計画を策定・遂行することが必要であるが、現状ではICTベンチャーの経営者自身が試行錯誤の中で経験を積む過程に依拠することが大きく、大学院等の高等教育機関や民間企業では十分な対応が図られていないのが現状である。

このような状況を踏まえ、総務省では、ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援するため、平成20年3月に、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定を行った $ ^{28} $ 。

## イ「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定

創業後間もないICTベンチャーに対して、①助成金（先進技術型研究開発助成金、通信・放送新規事業助成金。いずれも独立行政法人情報通信研究機構が公募実施）、②テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資、日本の学生は、欧米や韓国等の諸外国に比べて大企業志向が強く、また中小企業やICTベンチャー企業に対する認知、理解度も全体として極めて低い状態にある。

そこで総務省は、ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関等で使用されることを想定して、平成20年4月に「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」を公表した $ ^{29} $ 。

## ウ「ICTベンチャー人材確保育成ガイドライン」の策定

## (2) ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援

成長スピードの速いICTベンチャーが、次々に発生する経営課題に対処し、事業を拡大するためには、優秀な人材を確保する必要がある。そこで総務省では平成18年6月から「ICTベンチャーの人材確保のあり方に関する研究会」を開催し、その検討結果を踏まえ、19年2月に、人材確保を円滑に進めるための手引集として、「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、ICTベンチャー経営者が人材の確保で困った・悩んだ際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理している $ ^{30} $ 。

③独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、④税制（エンジェル税制等）等の資金面での支援措置を講じている。
## ウ e-ネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等トラブルも多発している。また、近年は子供たちが容易にパソコンや携帯電話等からインターネットに接続できる環境にあることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者、教職員等に対しても、インターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要となっている。

そこで、平成18年から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が協力し、主に保護者及び教職員を対象にインターネットの安心・安全利用に向けた啓発のための「e-ネット安心講座」を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している $ ^{35} $ 。

同活動は、「生活安心プロジェクト—緊急に講ずる具体的な施策」において「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」として位置付けられており、平成20年度においては、全国で1,208講座を実施した。

## エ メディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等である。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を平成18年度に開発し、19年7月から公開し、必要な更新を行いつつ、その普及を図っている $ ^{36} $ 。

また、放送分野においては、これまで、ビデオ・DVDによる教材11本を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を図ってきた。さらに、平成21年3月から「放送分野におけるメディリテラシーサイト」を開設し、20年度の開発教材「放送記者坂井マヤ～ストーリーをさがせ～」等を公開している $ ^{37} $ 。
## 9 テレワークの推進

## （1） テレワークの現状

「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとしても期待されている。

総務省「平成20年度通信利用動向調査（企業編）」によると、平成20年の企業におけるテレワーク導入率は、15.7％となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている。また、テレワークを導入している企業の96.3％が導入目的に対し「効果はあった」

## (2) テレワークの推進

テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月、テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げている。

総務省では、今後とも関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めていく予定である $ ^{38} $ 。

と回答している。

テレワークについては、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知・理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等の課題が存在しており、これらの課題解決への取組や導入への理解促進等、より一層の普及促進が必要である。

## ア民間企業のテレワーク導入環境の整備

総務省では、安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示を通して、中小企業等におけるテレワーク普及を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や地域活性化等を支援するため、厚生労働省と連携して、平成19年度から「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施している（図表5-4-9-1）。

図表5-4-9-1 次世代高度テレワークモデルシステムの実験イメージ

38参考：テレワークの推進：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/johotsusin/telework/index.htm
## 10 ICT分野における地球温暖化問題への対応

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安全・安心な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されている。その一方で、ICT機器の増加、高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

また、環境・気候変動問題については、平成20年7月のG8北海道洞爺湖サミット首脳宣言として、国連気候変動枠組条約締結国において2050年までに温室効果ガスを50％削減する目標に取り組むこと、3R（廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源や製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））に取り組むことなどが採択され、環境・気候変動問題は、世界的に取り組むことが必要な重要な問題となっている。

## （1） ICT分野におけるエコロジー対応

ICT分野においては、ICT機器の利用の拡大に伴うCO₂の排出量の増大、ICT機器の生産から廃棄に伴う環境負荷の増大等の問題があり、早急な対応が必要とされている。

こうした地球環境問題については、ICT分野においても積極的な取組が必要であり、総務省では以下の取組を実施している。

総務省は、こうした点を踏まえ、通信事業者等によるこれまでの取組状況の評価等を行いつつ、今後のエコロジー対応の推進方策について検討することを目的として、平成20年11月から「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」 $ ^{41} $ を開催し、21年5月に報告書を取りまとめたところである（図表5-4-10-1）。

エコロジー対応策としては、例えば携帯電話事業者を含む通信事業者等による、様々な分野のCO $ _{2} $ 排出削減に貢献するICTの利活用の一層の推進や、ICTの利活用自体によるCO $ _{2} $ 排出の削減、携帯電話事業者等が自主的に行う携帯電話端末等のリサイクルやリユースの推進等が期待される。

## 図表5-4-10-1 情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会報告書の概要

## 地球環境問題に対する関心の高まり

## 2008 年7月 G8北海道洞爺湖サミット「首脳宣言」

○世界全体の温室効果ガスの濃度を安定化させる

○3R（廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源や製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））原則を実施する

## CO_{2}排出削減に関する取組

トラヒックやサービスの増加によるICT機器の利用拡大に伴うCO₂排出量の増大

ICT分野における課題

## （１）民間における取組（自主的取組の強化）

① 通信関係業界における環境自主行動計画の策定の拡充

② 電気通信事業者がCO₂排出を勘案した「調達基準」を策定できるよう、通信業界団体においてガイドラインを策定（平成21年中）

③ 電気通信事業者が自らの取組を自己評価し、「適マーク」等を自主的に表示する仕組みを導入（平成21年中）等

## （２）国の取組

① 省エネ設備等の投資促進税制(2009年度創設)の利用促進

② ICTによるCO₂排出削減量を企業の排出量の削減量に算入できるよう、ITU等の場での評価手法の標準化等を推進

③ ネットワーク全体としての省エネ化を実現するため、国において、次の研究開発等を推進

提言案

エコインターネット技術の開発等、データセンターの省エネ化クラウドコンピューティング、オープンセンサーネットワーク

## 携帯端末リサイクル等に関する取組

携帯端末の出荷台数が4409万台（16年度）から4955万台（19年度）となる中、回収台数は毎年減少

## （１）総合的なリサイクル活動の推進

① 自主目標の設定（モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN））

（ア）リサイクル活動の認知度……70%（2012年度）

（イ）マテリアルリサイクル率……70%（2012年度）

（ウ）専売店等での回収率……30%

② 回収拠点の拡大及び周知・啓発活動の推進

③ 個人情報漏えい対策の徹底（端末破碎機の利用拡大等）

④ データの移行の円滑化（データの保存方法等の共通化等）

⑤ インセンティブの付与（ポイント還元、割引等）

## （２）リデュース／リユースの推進

① 端末包装箱等の小型化等の推進

② 中古市場の成長を期待（盗難品の流通防止対策等が必要）

③ 液晶表示板等の部品のリユースを拡大
第 2 部

各国の失業保険、公的扶助制度等の

概要と受給者の就労促進施策
## 第 2 部 各国の失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策

## 1 概要

生産年齢層に属する者が失業により経済的困窮に陥ったとき、所得を保障しその状況を救済する制度として失業保険制度が、また、種々の理由から自らの力で生計を維持することができない者一般のために公的扶助制度が、多くの国において整備されている。

これらの制度が整備されるにつれ、各種の給付の受給者が経済情勢及び雇用失業情勢の悪化に従い増大するとともに、就労能力にもかかわらず就労せずに給付の受給を継続する者が増加し、国民負担の増大につながるとの指摘も出るようになった。このため、各国でこれらの受給者の就労を促進するという観点からの制度の見直しが行われてきた。こうした改革は、イギリスなどでは、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」を目標とする政策といわれている。

第2部においては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン及びデンマークの6カ国の失業保険制度、公的扶助制度等の概要、近年における改革、改革に伴う新たな問題点と今後の見通し等について紹介する。

## 2 失業保険、公的扶助制度等の概要

## (1) 失業保険

• 制度の概要

各国とも労使又はいずれか一方の保険料の拠出を前提とした制度が整備されている。

· 根拠法令

多くの国で法律に基づいて制度が整備されているが、フランスでは労使の協約により制度が整備されている。

管理運營主体

政府が直接管理運営するものと、民間団体が管理運営する場合がある。

アメリカの場合は連邦労働省が制度の大枠を決め、州政府がこれに基づいて制度を整備する。州の管理運営主体は、州労働主管官庁とその下部機関たる公共職業安定所となっている場合が多い。

イギリス及びドイツの場合はそれぞれ雇用年金省及び連邦労働経済省が制度を定め、その下部行政組織（イギリス）又は関係組織（ドイツ）が支給業務を行っている。

フランスの場合は、労使が協約に基づいて設立した民間団体の全国商工業雇用協会（UNEDIC）及び商工業雇用協会（ASSEDIC）が制度を管掌している。

スウェーデン及びデンマークの場合は、政府が全体の制度の監督を行うものの、制度の管理運営は民間団体たる失業保険基金が行っている。
## 財源

アメリカの場合は、事業主に課される連邦失業税及び州失業税（保険料）が財源となっている。

イギリス、ドイツ及びフランスの場合は、労使の保険料及び国庫負担が財源となっている。スウェーデン及びデンマークの場合は、労働者が保険料を拠出しているが、国庫負担により大部分が賄われている。

## ・ 制度の対象者

被用者が対象となるのはどの国においても共通である。イギリス、スウェーデン及びデンマークでは自営業者も対象となる。被用者であることに加え、一定の年齢要件（イギリス、ドイツ、デンマーク）就労期間（スウェーデン）等の要件のある国もある。なお、アメリカ、イギリス、フランス及びドイツでは強制加入であるが、スウェーデンやデンマークでは任意加入の制度となっている。

## • 受給要件

受給の要件として労働者に対して一定期間の保険料の拠出又は就労期間が要求されている（イギリス1年間、ドイツ12カ月間、フランス6カ月、スウェーデン6カ月、デンマーク12カ月等）。なお、アメリカでは一部の州を除いて労働者から保険料を徴収していない。各国とも、受給者の就労を促進するため、公共職業安定所への登録、就労努力、求職活動等が求められている。

## • 給付內容

給付水準については、定率制をとる国と定額制をとる国があり、一概には比較できない。例えば、デンマークでは、前職賃金の90％となっているのに対し、イギリスでは定額となっていて、25歳以上の者は週54.65ポンドとされている。

最大給付期間については、最も短いアメリカ及びイギリスでは26週間、最も長いデンマークでは4年間となっている。

## (2) 補足的な失業者扶助制度

## ・ 制度の概要

失業保険と公的扶助の中間的な性格の制度を整備している国がある。これは、通常の失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業に関する手当を支給するもので、原則として国庫負担により賄われる。具体的には、イギリスの所得調査制求職者給付、ドイツの失業扶助、フランスの連帯失業手当及びスウェーデンの基礎保険がこれに該当する。いずれも失業保険制度同様労働政策の枠組みの中で給付されるものである。
## · 根拠法令

イギリスの所得調査制求職者給付は求職者給付法、ドイツの失業扶助は社会法典第3編、フランスの連帯失業手当は労働法典、スウェーデンの基礎保険は失業保険法及び失業保険基金法が根拠法令である。

## 管理運營主体

イギリス及びドイツではそれぞれ雇用年金省及び連邦経済労働省の下部行政組織（イギリス）又は関係組織（ドイツ）が支給業務を行っている。フランスは全国商工業雇用協会及び商工業雇用協会が、スウェーデンは失業保険基金が支給業務を行っている。

## · 財源

国庫による一般財源である。

## ・ 制度の対象者及び受給要件

いずれの国においても、保険料に基づく失業保険の要件を満たさない失業者等が制度の対象となっていたが、ドイツでは失業保険給付期間が終了した人のみが対象になるよう変更された。

受給要件については相当な違いがあるが、失業者であり、求職活動を行う準備ができていること、及び収入がないか又は低いことが共通の要件となっている。

## • 給付內容

給付額は、イギリスの場合は生活困窮者に対する公的扶助である所得補助と同額、ドイツの場合は前職賃金の57%、フランスの場合は既婚・未婚の別及び所得により異なるが、単身で手当申請時の月収が542.40ユーロ未満の場合は406.80ユーロ、スウェーデンの場合は一律日額320クローネとなっている。給付期間は、イギリス、フランス及びドイツの場合は受給要件を満たす限り無制限であり、スウェーデンの場合は一律300日（延長可）となっている。

## (3) 公的扶助

## ・ 制度の概要

主な制度が1つである国と、複数の制度が分立している国がある。特にアメリカの場合は、連邦の対象別の80以上の制度に加えて州及び地方自治体にいくつもの制度があり、錯綜した制度となっている。

## · 根拠法令

各国とも原則として根拠法を定め、これに基づいて給付を行っている。ドイツ、スウェーデンなどでは、法律は枠組みを決めるだけで、実施の詳細は地方自治体が決定している。
## 管理運營主体

地方自治体が行っていることが多い（フランスは県、ドイツは郡又は郡に属さない市、スウェーデン及びデンマークは市町村）。

アメリカでは、例えば貧困家庭一時扶助については連邦がガイドラインを示し、州がこれに沿った制度を創設し、管理運営は各州に委ねられている。一方、補足的所得保障については、連邦が管理運営している。

また、イギリスでは、所得補助は国（雇用年金省）が管理運営している。

## · 財源

アメリカの補足的所得保障、イギリスの所得補助、フランスの最低社会復帰扶助は全額国の一般財源、アメリカの貧困家庭一時扶助及びデンマークの現金援助金は国及び地方自治体（アメリカの場合は州）の一般財源、ドイツの社会扶助及びスウェーデンの社会扶助は地方自治体の財源から賄われている。

## ・ 制度の対象者及び受給要件

対象者は、生活困窮者一般としているものが多いが、アメリカの貧困家庭一時扶助や補足的所得保障のように子供のいる家庭や障害者等に制限しているものがある。また、所得、資産が一定水準以下であることが受給の要件となっているものが多い。

## • 給付內容

食費、衣服、日常消費財、家賃等に必要な最低生計費を算出し、不足額を支給するというのが制度の基本であるが、具体的な算定方法等は制度により異なっている。例えば、アメリカの貧困家庭一時扶助は各州に詳細を委ねており、フランスの最低社会復帰扶助は最低賃金を算定に活用している。

給付期間については、要件を満たす限り無制限である場合が大部分であるが、アメリカの貧困家庭一時扶助のように生涯で最大5年間とされているものもある。

## 給付実績等

給付実績は、受給者数であると減少している国が少なくない。アメリカでは、受給期間を最大5年間とするなどの改革の結果、貧困家庭一時扶助の受給者は1993年に約1,400万人であったのものが、2001年には600万人を割り込んでいる。デンマークでは、現金援助金の受給者は1993年に約180万人であったが、1995年には約120万人となっている。

## 3 現行制度に至る改革

## (1) 現行制度に至る改革前の問題点

失業給付、公的扶助等の受給者の増加

失業保険及び公的扶助制度等の整備は、多くの国において受給者の増加を招いた。アメ
リカでは、1984年から1994年までの10年間に、要扶養児童家庭扶助（貧困家庭一時扶助制度の前身の制度）の受給者数は29%増加していた。ドイツにおいても、東西統一による旧東ドイツ地域に対する支援の側面はあったにしても、1990年代には毎年10%の割合で公的扶助制度の歳出が増大していた。また、失業給付についても、例えばイギリスではサッチャー首相による市場重視の改革によって失業者数が増大し、1979年から1986年の間に受給者数が3倍近くに増加した。スウェーデンにおいても、景気の落ち込みによって失業給付受給者は1990年から1993年にかけて5倍近く増加した。

## その他の問題

各国において高齢化が進展することが予測される中で、働ける人が働かないのは社会的にも経済的にも損失であるという問題が指摘されるようになってきた。

図 3 各国の実質 GDP 成長率の推移（1970～2001年）

資料出所 IMF“ International Financial Statistics Yearbook”

（注）ドイツは1990年までは旧西独地域、1992年以降は統一独の数字（1991年は算定できず）。
図４ 各国の失業率の推移（1970～2001年）

（注）ドイツは1990年までは旧西独地域の数字。

表 8 諸外国の国民負担率（対 GDP、2000年）

租 税	社会保険	全 体
アメリカ	26.2	9.8	35.9
イギリス	41.4	9.8	51.2
ドイツ	31.2	25.3	56.5
フランス	39.8	25.0	64.8
スウェーデン	54.4	22.1	76.5
デンマーク	69.0	4.9	73.9
日本	23.2	14.0	37.2

資料出所 内閣府「平成12年度国民経済計算確報」、OECD“National Accounts”、OECD“Revenue Statistics 2000”

（注）アメリカは1997年の数字。

## (2) 失業保険、公的扶助制度等の改革

## · 趣旨

各種の給付受給者の就労を促進するための改革が多くの国において行われた。これらの改革は、就労可能な者についてはできる限り早く就労が可能となるよう、職業訓練への参加を要請したり、求職活動を支援し、給付を真に必要な者に限定するという共通点がある。イギリスなどでは「福祉から就労へ（Welfare to Work）」政策と呼ばれている。
## 改革の内容

## a 失業給付受給者の就労促進

各国とも、失業給付受給者の就労促進施策を積極的に進めている。例えば、イギリスは、求職者手当受給者に職業訓練への参加等を義務づける等のニューディール政策によって、その就労促進を図っている。フランスにおいては、2001年の失業保険制度の改革によって、失業給付を受給するためには、雇用復帰援助プラン（就職斡旋及び職業訓練等を含む就労促進措置。失業者ごとに個別計画を策定）への参加が義務づけられるようになった。また、デンマークにおいては、失業給付の受給期間の短縮、2年以上受給する場合のその者に対する職業訓練への参加の義務付け等が行われた。

## b 公的扶助受給者の就労促進

公的扶助受給者に対する就労促進施策も積極的に行われている。例えば、アメリカの貧困家庭一時扶助制度は、生涯の給付期間に上限を設けるとともに、給付開始から24カ月以内に就労活動（民間での就労、就労体験等）を行うことを受給者に求めている。ドイツの社会扶助においては、就労扶助という形で、就労能力のある受給者に対し、その就労困難性の度合いに応じて、就労準備活動（就労に慣れるためのプログラムへの参加等）から助成金付き就職までのいくつかの選択肢を用意し、受給者にいずれかの活動に参加することを要請し、一定の成果を挙げている。

## c 改革の特徴

これらの改革は、必ずしも給付の削減という面のみを有しているわけではない。援助が必要な者に対してはこれを提供していく配慮もなされている。例えばアメリカにおいては、貧困家庭一時扶助の給付期間を生涯で最大5年間とする制度改正が行われたが、同時に連邦から州への補助金の基本額を、この制度の前身である要扶養児童家庭扶助に対する補助金の最も高かった額を基準に算定するなどの配慮を行っている。また、他の種々の公的扶助制度が活用されることを前提に制度改正が行われている。したがって、貧困家庭一時扶助の受給期間終了後も、他の公的扶助を受給することはできる。デンマークにおいても、将来現金援助金の支給水準を引き下げることとしているが、家族のある者については、引下げ幅に限度を設けることとしている。

## 改革の成果と問題点

## a 成果

改革は、一般的には良好な経済情勢も反映して、失業者の減少、公的扶助受給者の減少という観点から、一定の成功を収めたと考えられる。例えば、失業率についてみれば、イギリスではニューディール政策開始直前の1997年に6.5%であったものが2001年には5.1%に低下し、デンマークでは大規模な労働市場改革直前の1993年に10.2%であった
ものが2001年には4.3％に低下した。

また、アメリカ、デンマークのように公的扶助受給者が減少した国もある。

## b 問題点

一方、いくつかの疑問も指摘されている。例えば、改革により、真に給付が必要な者が排除されることにならないかという問題や真に必要な支援が行われているかという問題である。この点については、複数の国の担当者が以下のような指摘をしている。例えば、アメリカの貧困家庭一時扶助については、「連邦政府は、多くの対象者がまず基礎的な能力を向上させる必要があることを考慮していない。」との指摘があり、デンマークにおいては、「麻薬、アルコール中毒患者、低学力者、基本的生活習慣のできていない者等については、求職活動の前に、麻薬・アルコール中毒からの脱却、読み書き能力の向上、約束の時間を厳守する習慣を身につけさせる等なすべきことがある。就労を前提として国が画一的に定めた枠組での対応のみでうまく社会に統合していけるのか。」との指摘がある。

また、失業給付の受給者と公的扶助の受給者の就労を効率的に促進するためには、公共職業安定機関と公的扶助実施機関の更なる連携が必要なのではないかという指摘がある。

## 4 今後のあり方

今後、経済は、ドイツ、フランスなどでは引き続き低成長が予想され、その他の国についても、大幅な成長は見込まれていない。また、いずれの国においても、程度の差こそあれ、人口の高齢化の進展が予測されている。このような中で、各国が将来においても必要なセーフティーネットを維持しつつ、就労可能な者については就労を促進するという方向での改革をいかにして進め、失業給付や公的扶助の受給者の増加に伴う財政負担の増大を防ぐとともに、経済の発展に必要な労働力を確保していくかが注目される。

（参考）2002年の各国通貨の為替レート

・アメリカ 1 ドル=125.39円

・イギリス 1 ポンドリ187.96円

・ドイツ、フランス 1 ユーロミ118.12円

・スウェーデン 1 クローナミ 12.22円

・デンマーク 1 クローネ 15.88円
各国比较表
表 9 失業保険、公的扶助制度等の概要

アメリカ	イギリス	ドイツ
1 失業保険、公的扶助制度等の概要	・失業保険と公的扶助がある。公的扶助は包括的なものではなく、対象者の属性等に応じた各制度が分立している。	・失業保険（拠出制・非拠出制）と公的扶助がある。公的扶助はいくつかの制度が分立している。	・失業保険、失業扶助と社会扶助がある。
(1) 失業保険	・根拠法令は、連邦失業税法と連邦社会保障法・管理運営主体は、連邦政府及び各州政府・財源は、使用者の連邦失業税・受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等については各州が決定・給付の内容は前職賃金の50～70%・給付期間は、州により異なるが最大26週の州が多数	・根拠法令は、求職者給付法・管理運営主体は、雇用年金省・財源は、労使の保険料及び国庫負担・受給要件は、過去2年間に1年以上被保険者であった者等・給付の内容は、通常の労働者（25歳以上の者）で週54.65ポンド・給付期間は、最大182日（26週）	・根拠法令は、社会法典・管理運営主体は、連邦雇用庁・財源は、労使の保険料によるが、近年国庫が多額の補填・受給要件は、離職前に12カ月（季節労働は6カ月）以上被保険者であった者等・給付の内容は、前職賃金の67%（扶養する子がいない場合は60%）・給付期間は、雇用期間の長さ・年齢により6～32カ月
(2) 補足的な失業者扶助	なし	(所得調査制求職者給付)・根拠法令は、求職者給付法・管理運営主体は、雇用年金省・財源は、国の一般財源・制度の対象者は、失業保険の受給資格を持たない失業者（資力調査による）・給付の内容は、所得補助と同一・給付期間は、無期限	(失業扶助)・根拠法令は、社会法典・管理運営主体は、連邦雇用庁・財源は、国の一般財源・制度の対象者は、失業保険の受給が終了した生活困難者（資力調査による）・給付の内容は、前職賃金の57%・給付期間は、65歳になるまで原則無期限
(3) 公的扶助	(貧困家庭一時扶助(TANF))・根拠法令は、社会保障法・管理運営主体は、州・財源は、連邦及び州の一般財源・制度の対象者は、未成年の児童、妊婦のいる世帯等・給付内容は、州ごとに決定（その他の扶助）①補足的保障所得（SSI）高齢者、障害者等が対象②メディケイド貧困家庭の児童、妊娠等が対象	(所得補助)・根拠法令は、社会保障に関する拠出及び給付法並びに社会保障管理法・管理運営主体は、雇用年金省・財源は、国の一般財源・制度の対象者は、高齢者、一人親、障害者等・給付内容は、年齢等の属性に応じ個別に算定（社会基金）・所得補助では対応できない突発的な必要に対応するための給付金又は種々の貸付金	(社会扶助)・根拠法令は、社会扶助法・管理運営主体は、地方自治体・財源は、自治体の一般財源・制度の対象者は、生活困窮者（資力調査による）・必要な生計費を保障する生活扶助と困難の内容に応じた特別扶助があり、生活扶助の一環として就労扶助を実施・給付内容は、生計費を基礎に個別に算定・生活扶助は世帯への給付で
と受給者の就労促進施策の比較表

フランス	スウェーデン	デンマーク
·失業保険、連帯失業手当(ASS)と最低社会復帰扶助(RMI)がある。	·失業保険(拠出·非拠出)と社会扶助がある。	·失業保険、現金援助金がある。
·根拠法令はなく、労使協約に基づき実施·管理運営主体は、民間の商工業雇用協会(SSEDIC)、全国商工業雇用協会(UNEDIC)·財源は、労使の保険料及び政府の補助金·受給要件は、離職前に22カ月以上雇用され、6カ月以上被保険者であった者等·給付の内容は、前職賃金により異なるが、月額990.40〜口未満の場合で前職賃金の75%·給付期間は、雇用期間の長さ・年齢により7～42カ月	·根拠法令は、失業保険法及び失業保険基金法·管理運営主体は、労働者又は自营業者の団体である失業保険基金·財源は、労働者の拠出する保険料及び国からの補助金(割合が大きい)·受給要件は、離職前12カ月間に6カ月以上月70時間以上、又は連続する6カ月間に450時間以上被保険者であった者等·給付の内容は、前職賃金の80%·給付期間は、最大600日(その後活動保障プログラムに移行)	·根拠法令は、失業保険法·管理運営主体は、労働者又は自营業者の団体である失業保険基金·財源は、労働者の拠出する保険料及び国からの補助金(割合が大きい)·受給要件は、離職前3年間に52週間以上雇用され、12カ月以上被保険者であった者等·給付の内容は、前職賃金の90%·給付期間は、最大4年で、1年経過後は教育訓練参加が要件
(連帯失業手当(ASS))·根拠法令は、労働法典·管理運営主体は、商工業雇用協会(ASSEDIC)、全国商工業雇用協会(UNEDIC)·財源は、国の一般財源·制度の対象となる者は、失業手当の受給期間が終了した長期失業者·給付の内容は、収入及び配偶者の有無によって異なり、月406.80〜口から月1,491.60〜口·給付期間は、原則6カ月で、更新可能	(基礎保険)·根拠法令は、失業保険法及び失業保険基金法·管理運営主体は、失業保険基金アルファ·財源は、国の一般財源·制度の対象者は、失業保険基金に加入していない者、加入期間が12カ月に満たない者で就労要件を満たす者又は一定の要件を満たす学生·給付の内容は、一律日額320クロ-ネ·給付期間は、最大600日(その後活動保障プログラムに移行)	なし
(最低社会復帰扶助(RMI))·根拠法令は、社会福祉・家族法典·管理運営主体は、県·財源は、国の一般財源·制度の対象者は、25歳以上65歳未満のフランス居住者で、生活に困窮し、かつ就業努力を行っている者·給付内容は、最低賃金の一定割合を基礎に個別に算定する生計費補助	(社会扶助)·根拠法令は、社会扶助法·管理運営主体は、コミュ-ン(市町村)·財源は、コミュ-ンの一般財源·制度の対象者は、生活に困窮し、かつ就業努力を行っている者(資力調査による)·給付内容は、個別に算定する生計費補助	(現金援助金)·根拠法令は、積極的社会政策法·管理運営主体は、市·財源は、国と市の一般財源、1/2ずつ負担·制度の対象者は、デンマ-クに居住又は在留している者で、失業、疾病、妊娠等、自己又はその家族に関して自己の状況が実際に変化し、自己又はその家族の生活を維持することができないもの等·給付内容は、個別に算定する生計費補助
アメリカ	イギリス	ドイツ
③食料スタンプ所得水準が連邦の基準を下回る世帯等が対象④一般扶助州、自治体の独自扶助(勤労所得税額控除)・所得税額から勤務所得税額控除を差し引くとマイナス額が算出される者への税の還付(実際は給付)	(その他の扶助)①住宅給付賃貸住宅居住者に賃料相当額を支給②地方稅給付地方稅納付者に地方稅相当額を支給③就労税額控除、児童税額控除就労している低所得者、子供を養育する低所得者を対象として税の還付の形式で給付	あり、給付水準は子供が多いほど高くなるよう設定・失業扶助との併給が可能
2 現行制度に至る改革	(1)現行制度に至る改革前の問題点	・公的扶助受給者数の増加・受給者の公的扶助への長期依存の傾向・公的扶助受給者の子供が受給者となる「受給者の再生産」	・失業保険受給者数の増加・給付費の増大	・失業扶助と社会扶助受給者数と財政支出の増大・失業扶助と社会扶助制度の区分の不明確化・労働行政と社会福祉行政の協力の不足
(2)失業保険、公的扶助制度等の改革・改革の内容	・貧困家庭一時扶助(TANF)の導入(1996年)給付の制限(生涯で5年間)、就職促進プログラムの実施、両親の揃った家庭育成の促進、就労が有利となる仕組みづくり等	・求職者給付の導入(1996年)・ニューディール政策の実施(1998年~))・税額控除制度の導入及び改正(1999年、2003年)	・失業者削減への労働市場改革(2002年~))・社会扶助受給者の就労促進(1990年代~))・労働行政と社会福祉行政の協力の推進(2001年~))
・改革の成果と問題点	・貧困家庭一時扶助受給者の大幅な減少・経済雇用状況の変化に伴う受給者数の増加への懸念・再就職後の職場への定着と生活水準の向上の問題・黒人とヒスパニックの受給者割合上昇、人種間の格差の問題	・失業保険受給者数の減少、就業者数の増加等・失業の改善は好調な経済によるものであり、就労支援政策自体の寄与度を疑問視する考え方あり	・労働市場改革については、まだ評価が確定していない状態・社会扶助受給者の就労促進及び労働行政と社会福祉行政の協力の推進については、中間的には一応の評価あり
3 今後のあり方	・改革は成功・今後、雇用情勢の急激な改善が見られない中で、受給者数を低いレベルに維持するとともに、受給を終えた者が公的扶助に戻ることなく就業を継続し、より良い仕事に移っていけるようにすることが課題	・公的扶助制度については、制度の簡素化が必要・就労支援施策は一定の効果を上げているとの評価を受けており、さらなる改善を図りつつ引き続き実施	・失業扶助と社会扶助の整理・統合については、2004年初めの実施に向けて取組み・負担が増加すると思われる国家財政の問題をどう解決するかが焦点・失業者及び社会扶助受給者の就労促進支援に重要な役割を果たす対人サポート(カウンセリング、ソーシャルワーク等)を行う人材の育成・確保が必要
フランス	スウェーデン	デンマーク
·若年者の高失業率と失業の長期化·最低社会復帰扶助(RMI)の受給者数の増加	·失業保険、社会扶助受給者の増加·労働行政と社会福祉行政の協力の不足	·構造的な失業者の増大と現金援助金への依存·福祉施策と失業対策の協力の不足·高い国民負担
·雇用復帰援助ブラン(PARE。失業手当の受給と並行して積極的な求職活動を求める制度)の実施(2001年)·貧困·社会的疎外者対策全国行動計画(低資格若年者を対象とするTRACEプログラム及び長期失業者等の社会的疎外者を対象とするニュースタートプログラム)の実施(2001年)	·失業保険制度の改革(1998年)·活動保障プログラム(長期失業者支援)の創設(2000年)·社会扶助制度の改革(1990年代末~))·労働行政と社会福祉行政の協力の推進	·失業保険制度の改革(1994年)·現金援助金制度の改革(1994年)·社会福祉改革(1998年)·現金援助金受給者に対する積極的労働市場政策の強化(2001年)·失業保険基金の職域独占制度の廃止(2002年)
·雇用復帰援助ブランの適用者については一定の成果·給付を受けるためには求職活動等の義務が伴うということについて抵抗感を持つ者が多く、効果が上がるまでにはまだ時間が必要	·活動保障プログラムの1年目の評価は、参加者の就労チャンスを高めると言う点では評価できるが、一般雇用への就労の点では限定的	·1994年から開始された労働市場改革以降、失業率及び現金援助金の受給者数は減少·麻薬·アルコール中毒者、低学力者、基本的生活習慣のできていない者等に対する就労促進の問題·度重なる改革による、従来の事業枠組との整合性というような実務的な問題
今後以下のような政策を実施予定·社会生活復帰契約(CIVIS)の導入·就労最低所得保障制度(RMA)の導入·起業家支援策「経済イニシアティブ関連法案」(国会で審議中)	·失業者を労働力を必要としている産業·分野にうまく転換していくことが必要·就労困難者の支援に経験の蓄積のある社会福祉行政と労働行政の協力の推進がさらに必要	·就労促進のための労働市場·福祉改革は、概ね成功しているとみられるが、さらなる改革が必要·2002年10月7日、「より多くの人々を労働市場に向かわせる」ための就労促進措置について、与野党が合意
institutions alike must link together to form a general support system for persons with disabilities.

## (10) Incidental Deliberations

In the completion of the legislative reforms, at both levels of the National Diet, provisions had to be made in an array of areas. As such, incidental deliberations about this followed.

### 3. Convention on the Rights of Persons with Disabilities and related matters

One of the important factors of the above mentioned considerations about the reform of domestic systems on persons with disabilities is the adoption of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD) in the United Nations.

The Resolution at the 56th General Assembly of the United Nations decided to establish an Ad Hoc Committee to consider proposals for a comprehensive and integral international convention to promote and protect the rights and dignity of persons with disabilities. After holding eight sessions, the 61st General Assembly adopted the CRPD in December 2006.

The CRPD was opened for signing on 30th March 2007 and entered into force in May 2008. Japan signed this Convention in September 2007 and has since been working toward the conclusion of the Convention as soon as possible.

### 4. Policy Assessments

Assessments of persons with disabilities as discussed previously, the headquarters was placed in the National Cabinet. Under its administration, a committee on reforms centering around persons with disabilities. As well, system reforms and deliberations have been carried out with maximum efforts. As such deliberations, the, “First Deliberation Hearings” and the, “Second Deliberation Hearings” have taken place. Proposals have been made in light of the policies up until now regarding persons with disabilities.
141 Judicial Proceedings Care | New Installations (Regarding Article 29)

*In the case that the person with disabilities may become the suspect in a criminal action and/or civil case proceeding, in order that they are able to smoothly exercise their rights, it is essential to ensure care for the methods by which they communicate with respect to their various disabilities. Policy that ensures this and the training of related professionals is necessary.

In light of these hearings, systematic reform decisions have been carried out by the Cabinet, as well as proposals on policy reforms, and the reforms to the Persons with Disabilities Act were all submitted before the National Diet in April of 2011. All of which was approved by the National Diet as previously stated.

Due to efforts on the part of the office, regarding effective persons with disabilities policy affairs, recruitment of, “Writing Contest Posters”-which was then changed to -“Advertisement Posters” was directed at elementary and middle school students. Also, information was publicized regarding the National Social Welfare Committee Magazine. Due to these efforts and others, the highest number of people applied to participate in recent years.

In order to realize a cohesive society, the event, “Person with Disabilities Gathering,” was changed to be called, “Persons with Disabilities Forum 2011.” Due to related publicity leaflets and advice by volunteer specialists, the leaflets were made to be very easily comprehensible. Due to such efforts, the number of people who came to attend the event saw a 30% from previous years.

## (1) The overall promotion of our country’s measures for persons with disabilities

The overall promotion of our country’s measures for persons with disabilities began in 1970 with the Basic Act on Measures for Persons with Mental or