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資料3-4-1 情報通信分野における平成16年度税制改正の概要

項目	內容
ネットワークセキュリティ維持税制の創設	地方税(固定資産税)対象者:法人又は個人事業者対象設備:ネットワークセキュリティ維持装置(対象の情報システムについて、情報通信ネットワークにおけるセキュリティ脅威から情報システムを防護するために必要な電気通信設備)。一装置250万円以上が対象特例内容:取得後5年度分の課税標準5/6適用期間:平成16年4月1日から平成18年3月31日(2年間)
中小企業投資促進税制の延長	国税(所得稅、法人税)対象者:中小企業者等対象設備:ア1台又は1基の取得価額が160万円以上の機械及び装置(リースの場合はリース料の総額が210万円以上)1台又は1基、又は同一種類の複数台の合計の取得価額が120万円以上の特定の器具及び備品(リースの場合はリース料の総額が160万円以上)【特定の器具及び備品】①電子計算機、②デジタル複写機、③ファクシミリ、④デジタル構内交換設備、⑤デジタルボタン電話設備、⑥電子ファイリング設備、⑦マイクロファイル設備、⑧ICカード利用設備、⑨冷房用又は暖房用機器特例内容:特別償却30%又は税額控除7%(リースの場合は、リース費用総額の60%について税額控除7%)適用期間:平成16年4月1日から平成18年3月31日(2年間)
非上場株式の讓渡益に対する税率の引下げ	国税(所得稅)、地方税(個人住民税)対象者:個人対象株式:非上場株式特例内容:非上場株式の讓渡益に対する税率の引下げ(国税:20%→15%、地方税:6%→5%)適用期間:平成16年1月1日から
エンジュル税制の拡充	国税(所得稅)、地方税(個人住民税)対象者:一定の要件を満たす個人対象株式:主に次の要件を満たす非上場・未登録の企業の発行する株式①設立後10年未満の中小企業②試験研究費等の売上比率が5%超(設立5年未満は3%超)③外部からの投資を1/6以上取り入れていること④資本金1億円以上の法人(その子会社等を含む。)が単独で1/2、又は複数で2/3以上株式を保有していること※グリーンシート・エマージング銘柄の株式を発行する等一定の要件を満たす企業及び投資事業組合契約に従って投資事業有限責任組合を通じて投資される等一定の要件を満たす企業については、上記②の試験研究費要件及び③の外部資本導入要件を免除特例内容:ア上記対象株式を取得した場合、同一年分の他の株式議渡益から当該対象株式の投資額を控除(所得稅のみ対象)イ上記対象株式の議渡損失の3年間繰越ウ上記対象株式を、①上場等の日以後の議渡については議渡の日において同日前3年超所有し、かつ、上場等の日以後3年内に議渡した場合②上場等の日前の議渡については議渡の日において同日前3年超所有し、かつ、M&A等により議渡した場合は、議渡益を2分の1に軽減適用期間:平成16年4月1日から
その他	(1)電線類地中化税制[国税(所得稅、法人税)][地方税(固定資産税)]・架空電線類の地中化:課税標準9/10【取得後5年度分】・2年間延長(2)移動電話事業者に関する事業に係る事業所税の特例措置の延長[地方税(事業所税)]・事業に係る事業所税1/2・2年間延長(3)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制[地方税(事業所税)]・構成施設の取得価額要件(2.5億円→3億円)、中核的民間施設の取得価額要件(12億円→13億円)・2年間延長(資産割2/3)(4)地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律関連税制の延長[地方税(事業所税)]・基本計画承認の適用期間(11年→13年)・2年間延長(資産割2/3)(5)民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法関連税制の延長[地方税(事業所税)]・特定電気通信基盤施設(資産割3/4(新設後3年間))・2年間延長
資料3-4-2 情報通信分野における平成16年度日本政策投資銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	細項目	対象事業	金利及び融資比率	備考
日本政策投資銀行	構造改革・経済活力創造	経済構造改革	規制緩和・事業革新等	産業活力再生支援	1 産業活力再生支援	政策金利Ⅱ、50%	※1
知的基盤整備	新技術開発	新技術開発	1 基礎・応用研究に必要な研究施設整備事業
2 新技術の企業化開発事業
3 新技術の企業化事業	政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%	※2
新産業創出・活性化	新産業創出・活性化	1 新産業創出・活性化
2 知的財産有効活用支援事業	政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅰ、50%	※3
地域再生支援	地域社会基盤整備	地域社会資本	民活法特定施設関連	1 民活法特定施設関連	政策金利Ⅰ、40%
地域情報化	1 放送型CATVシステム整備事業
2 テレビア指定地域内事業	政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅱ、40%	※4
地域経済振興	地域活力創造	地域産業集積活性化等	1 一極集中是正	政策金利Ⅰ、40%
環境対策・生活基盤	情報通信
ネットワーク	情報通信
ネットワーク	情報通信網整備・利用高度化促進	1 電気通信事業用通信システム整備事業
① 光ファイバ、マイクロウェーブ等（通信衛星を除く。）の回線設備を自ら設置して電気通信役務を提供するのに必要な設備の取得
② 電気通信役務を提供する事業に必要な設備の取得（①、オンライン情報処理及び通信衛星を除く。）
2 衛星通信・放送・管制施設の整備事業
3 高度道路交通システム（ITS）実用化・普及促進事業
4 放送デジタル化推進事業
① 地上デジタル放送施設・制作環境の整備事業
② 周波数移行のための施設の整備事業	政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅱ、40%	※5
高度情報化促進	1 情報セキュリティ等整備促進事業
① 情報通信セキュリティ人材育成促進事業
2 電子商取引関連情報処理・通信システム整備	政策金利Ⅰ、40%
政策金利Ⅱ、40%	※6
国際協力銀行	（一般投資）
（一般投資）	1 電気通信分野の国際協調の推進
① 国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設工事等海外事業の促進
② 海外における電気通信インフラ整備事業の支援	60%
60%	※8

※1 産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画、事業革新設備導入計画に基づくものについては、事業再構築特利

※2 社会的意義、公共性の高い新技術開発は、新技術特利Ⅰを適用。第2期科学技術基本計画における重点分野については新技術特利Ⅱを適用（平成16年度末までに限る。）

※3 新規事業の要件(新商品の生産、若しくは新たな役務を提供する事業あるいは生産コストの大幅な引き下げ・性能の著しい向上若しくは役務の価格の著しい低下・質の著しい向上等に資する製法、製品又は役務の提供方法に新規性が認められる事業)を満たすものは融資比率50%

※4 伝送容量が450 MHz未満の設備整備事業を除く。デジタル放送送信用伝送路設備及びセンター設備整備事業については、平成23年度末までに限り政策金利Ⅲ

※ 5 長期資金の調達力の特に高い企業については20％

※ 6 平成23年度末までに限る

※7 平成17年度末までに限る

※ 8 金利は、金利情勢や投資事業の内容及び融資期間等により異なる

※ 9 ___ は、平成16年度要求において新規・拡充(金利の継続)が認められたもの

※ 10 沖縄県においては、日本政策投資銀行と同様の融資制度が沖縄振興開発金融公庫によって行われる

※ 11 沖縄振興開発金融公庫の貸付に係る融資比率は、所要資金の70％
資料3-4-3 情報通信分野における平成16年度無利子・低利融資制度の概要

項目	対象地域	対象資金	融資比率等	融資条件
テレトピア指定地域内事業	テレトピア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費及び運営費等は除く	区 分	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限
・地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む。)・情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業・地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業(コミュニティ放送施設整備を含む。)・放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む。)	首都圈整備法による既成市街地近畿圈整備法による既成都市区域名古屋市の旧市街地	25%以内
首都圈整備法による近郊整備地帯近畿圈整備法による近郊整備区域中部圈開発整備法による都市整備区域(名古屋市の旧市街地を除く。)	37.5%以内
電気通信基盤充実事業	特に限定はない	その他の地域	50%以内
・高度通信施設整備事業・高度有線テレビジョン放送施設整備事業
高度テレビジョン放送施設整備事業	特に限定はない(ただし、関東及び近畿広域局の放送事業者を除く。)	[一体的に整備される事業の要件]①当該施設の整備が本体施設の整備に係る計画の中に位置付けられていること②当該施設の機能が本体施設と密接に関連し、両者が空間的一体性を有すること③当該施設の整備費が本体施設の整備費のおおむね70%以下(同一建物内はおおむね100%以下)の規模であること④当該施設が本体施設と同一の事業者により整備されること
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業	ベイエリア法同意整備計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る
多極法の振興拠点地域における中核的施設整備事業*多極法の業務核都市における中核的施設整備事業	多極法の同意基本構想に係る拠点地域、業務核都市に限る

※ 総務省(テレコム関係)は、民活法施設、政令施設のうち、所管する施設に限る
第3節 通信・放送の融合・連携の動向

## 3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携

ケーブルテレビ事業者が電気通信事業に参入し通信サービスを提供するケース等、電気通信事業と放送事業を兼業する事業者が増加している。

ケーブルテレビ事業者や、電気通信事業者の中には、インターネット、映像配信、IP電話の三つのサービスを提供する、「トリプルプレイ」と呼ばれるサービスを提供する事業者も現れている。

また、ワンセグの展開に当たり、一部放送事業者と携帯電話事業者等との間で、データ放送や双方向機能を活用したサービスの共同開発が行われるなど、業種を超えた事業提携が進展しつつある。

図表1-3-9 トリプルプレイサービスの事例

サービス名	電話サービス	インターネット接続サービス	映像配信サービス	3サービス込みの基本料金*1
ぷらら光 トリプルパック	ぷららフォンforフレッツ間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(50ch以上)、VOD(4～5,000本)	9,849円(一戸建)7,066円(マンション)
※ぷららネットワークス	※ぷららネットワークス提供	※ぷららネットワークス提供	※オンラインティーヴィ(4thMEDIA)提供
フレッツ光プレミアム*2(NTT西+OCN+オンデマンドTV)	ドットフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(21ch、CS番組)、VOD(約3,000本)	8,683円(一戸建)7,024円(集合住宅)
※OCN提供	※OCN提供	※アイキャスト(多チャンネル放送)、オンデマンドTV(VOD)提供
※NTT西
OCN光withフレッツ	ドットフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	VOD(100タイトル見放題)	8,694円(一戸建)6,174円(集合住宅)
※OCN(NTTコミュニケーションズ)	※OCN提供	※OCN提供	※OCN提供
KDDI光プラス	光プラス間等無料国内8.4円(3分間)	最大1Gbps	多チャンネル放送(30ch、CS番組)VOD(約4,500本)、通信カラオケ	9,555円(一戸建)7,245円(マンション)(KDDIまとめて割引適用時)
※KDDI	※KDDI提供	※KDDI(DION)提供	※KDDI提供
ケーブルプラス	県内8.4円(3分間)県外15.75円/3分	各ケーブルテレビ会社のサービスによる参考:最大100～20Mbps	各ケーブルテレビ会社のサービスによる参考:多チャンネル放送(100ch、地上・BS・CS)等	各ケーブルテレビ会社により料金は異なるがJCN千葉の場合9,496円
※KDDI+連携ケーブルテレビ会社	※KDDI提供	※連携ケーブルテレビ会社提供	※連携ケーブルテレビ会社提供
Yahoo BB光TV package	BBフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(41ch、CS番組)VOD(約5,000本)	7,234円(一戸建)4,189円(集合住宅)
※ソフトバンクグループ	※Yahoo BB提供	※Yahoo BB提供	※ビー・ビー・ケーブル提供
J:COM	市内8.3円(3分間)J:COM Phone間5.3円(3分間)	最大30Mbps	ケーブルテレビ多チャンネル放送(81ch、地上・BS・CS番組)、VOD(約3,500本)	11,350円
※ジェイコム東京	※ジェイコム東京提供	※ジェイコム東京提供	※ジェイコム東京提供

※1 テレビ放送にベーシック多チャンネル放送プランを選んだ場合の料金を基本としているが、各サービス内容が異なるため、一概に料金の比較はできない

※2 フレッツ光プレミアムについては、インターネット接続サービス、映像配信サービスについては、他のサービス提供会社を選択可能

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成
第 3 - 5 - 4 表 主な商品・サービス別の地域ブランド数（降順）

牛（全国計14件）

順位	都道府県名	件数
1	岩手・宮崎	2
2	秋田・山形・群馬岐阜・三重・滋賀・兵庫島根・岡山・佐賀	1

温泉（全国計13件）

順位	都道府県名	件数
1	石川	5
2	福島・神奈川・長野・岐阜滋賀・兵庫・鳥取・熊本	1

菓子（全国計7件）

順位	都道府県名	件数
1	京都	4
2	岐阜	2
3	埼玉・千葉・佐賀・長崎	1

茶（全国計7件）

順位	都道府県名	件数
1	静岡・鹿児島	2
2	神奈川・三重・京都	1

酒（全国計7件）

順位	都道府県名	件数
1	大分	2
2	新潟・兵庫・広島・熊本沖縄	1

みかん（全国計6件）

順位	都道府県名	件数
1	和歌山・愛媛	2
2	静岡・広島	1

梨（全国計5件）

順位	都道府県名	件数
1	千葉	2
2	山形・東京・佐賀	1

味噌（全国計5件）

順位	都道府県名	件数
1	宮城	2
2	東京・石川・京都	1

（備考）特許庁公表資料により作成。07年6月29日時点。
平成25年行政事業レビュージート(厚生労働省)
事業名	健康保険組合給付費等臨時補助金	担当部局庁	保険局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和33年度	担当課室	保険課	大島 一博
会計区分	一般会計	政策・施策名	I-9-1 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
根拠法令(具体的な条項も記載)	予算補助(ただし、次の附帯決議が契機)健康保険法等の一部を改正する法律案附帯決議(二)(昭和32年3月11日)	関係する計画、通知等	平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金交付要綱(平成24年7月25日厚生労働省発保0725第4号)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	保険財政の基盤がぜい弱なため健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある健康保険組合に対し、その事業の執行に要する費用のうち、保険給付費等に要する費用につき補助を行い、その事業の円滑な運営を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	【24年度交付基準】財政健全化計画中(※)の指定健康保険組合に対し、当該組合の給付費等の一部を補助する。(交付額算定式:基準財源率超過分×年間総報酬額×1/2(保険給付の適正化事業を行っている場合は3/4))※ 指定の基準・経常收支が赤字(前3カ年)・財源率が95‰超(前3カ年)・法定準備金等が3カ月未満(前年度)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	2,441	1,845	1,642	1,462	精查中
補正予算
線越し等
計	2,441	1,845	1,642	1,462	精查中
執行額	1,555	1,258	1,622
執行率(%)	63.7%	68.2%	98.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
各年度の補助金が交付された健康保険組合のうち、解散したかつた組合の割合(100%を目標)	成果実績	%	75.0	88.9	100.0	100.0
達成度	%	75.0	88.9	100.0
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
補助金が交付された健康保険組合の数	活動実績(当初見込み)	償所	8	9(26)	10(10)	-
単位当たりコスト	算出根拠
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
保険給付費等	1,462	精查中	精查中
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	国の健康保険事業を代行する健康保険組合のうち、健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある組合に対して、保険給付費等に要する費用につき補助を行うことで事業の円滑な運営を図ろうとするものであり、国において支援すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	附帯決議(昭和32年)に基づき、医療の国民皆保険の完全な実現を期し、健康保険に対する国庫負担制度の根本理念を明確にするため措置しているものである。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	支出先について明確な基準を定めている。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出先について明確な基準を定めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	中間段階はない(保険給付費の不足分に対する補助)
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	保険給付費の不足分として、診療報酬の支払いや被保険者への現金給付等に充てられる。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	24年度は補助対象を指定組合に絞ったことから、予算積算時とほぼ同様の実績を得ることができた。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	平成24年度に交付基準の見直しを行い、財政健全化計画を策定し運営改善を行うよう指定された組合(指定健康保険組合)に対する指導とリンクした補助事業としたところ。この見直しについて検証しつつ、平成25年度においても必要な改善を図る。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	252	平成23年	224	平成24年	191
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.千葉県トラック健康保険組合	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
法定給付費	保険給付費の不足分に充てる	488

計	488	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	千葉県トラック健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	488
2	兵庫県運輸業健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	281
3	トナミ運輸健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	235
4	栃木県トラック健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	176
5	北海道通運業健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	145
6	兵庫県石油健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	119
7	和歌山県自動車販売店健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	95
8	みちのくコカ・コーラ健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	36
9	神戸電鉄健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	29
10	昭和鉄工健康保険組合	健康保険事業(保険給付等)	18

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.
# 第1章

# 外国人の入国・在留等

## 第1節 — 外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （1） 外国人の入国

## ア入国者数

我が国への外国人入国者(ワンポイント解説)数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は終戦後の混乱期にあり，また，その当時の出入国管理に関する法令（外国人登録令）では連合国軍総司令部（GHQ）に入国許可の裁量を与えつつ，原則入国を禁止する立場をとっていたことから，わずか1万8千人であったが,27年4月28日に「日本国との平和条約」(昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人の大台をそれぞれ突破し，16年には，15年の572万7,240人と比べて102万9,590人（18.0%）増の675万6,830人となり，過去最高を記録した。

平成16年における外国人入国者675万6,830人のうち「新規入国者」数は550万8,926人で，15年の463万3,892人と比べて87万5,034人（18.9%）増加し，「再入国者」数は124万7,904人で，15年の109万3,348人と比べて15万4,556人（14.1%）

## ワンポイント解説

## 入国者

入国者には「新規入国者」と「再入国者」がある。

我が国に在留する外国人がその在留期間内に一時外国に出国した後，再度入国する際の手続を簡略化することを目的として再入国許可制度が設けられている。この再入国許可を受けて出国した外国人が再び我が国に入国する場合には，上陸申請に当たって在外公館が発給する査証を要求されず，再入国した後は従前に有していた在留資格・在留期間が継続しているものとして取り扱われる。このように，再入国の許可を受けていったん出国した後に再び入国した外国人を「再入国者」といい，それ以外の入国者を「新規入国者」という。「新規入国者」数と「再入国者」数を総じたものが「入国者」数である。

本章では，在留資格の種別を問わない統計の場合にのみ，人の国際的な往来の全体的な数量の把握として「入国者」数を用い，在留資格の種別に言及する場合には，より実態に即した傾向を知るため「新規入国者」数を用いることとする。

なお，出入国管理及び難民認定法第13条の仮上陸の許可を受けた者及び第14条から第18条までの特例上陸により入国した者は，ここでいう「入国者」には当たらないものとして扱っている。ただし，同法第18条の2の「一時庇護のための上陸の許可」は特例上陸であるが，比較的長期にわたって滞在することが見込まれることから便宜上「入国者」に含めることとしている。
増加し，それぞれ前年を大きく上回っている。

この増加の要因としては，平成15年は米国等によるイラクへの武力行使に伴う懸念やSARS（重症急性呼吸器症候群）のアジア地域での流行などが影響して，外国人入国者数が一時落ち込んだが，16年においては，イラクへの武力行使が沈静化したことや，SARSの流行が治まったこと等のほか，政府が行っている観光立国の実現に向けた訪日観光客拡大のための施策の推進等ともあいまって，大幅に増加したものと考えられる（図1）。

## 地域別

平成16年の外国人入国者数について，その国籍（出身地）の地域別に見ると，最も多いのはアジアの460万7,027人で，15年の379万3,793人と比べて81万3,234人（21.4%）増加している。以下，北米の95万5,068人（対前年比15.6％増），ヨーロッパの82万3,210人（同8.0％増），オセアニアの23万6,635人（同12.2％増），南米の10万9,650人（同0.5％増），アフリカの2万4,129人（同1.9％増）となっている。

次に地域別構成比を見ると、アジアは、我が国との様々な分野における関係の深化を反映して外国人入国者全体に占める割合が近年一貫して大きくなってきており、平成16年に
は68.2％と全体の3分の2を超えるに至った。以下，北米が14.1%，ヨーロッパが12.2%，オセアニアが3.5%，南米が1.6%，アフリカが0.4％の順となっている。

なお，地域別入国者数は，平成15年においてはアジア，オセアニア及び南米を除いて減少したものの，16年においてはすべての地域で増加しており，特にアジア，北米及びオセアニアの増加が顕著となっている（図2）。

図2 地域別入国者数の推移
## ウ 国籍（出身地）別

平成16年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が177万4,872人と最も多く，入国者全体の26.3％を占めている。以下，中国（台湾）（注），米国，中国（注），フィリピン，中国（香港）（注）の順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の53.8％と半数以上を占めており，また，上位6か国で全体の72.3％を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和や我が国の入国査証の数次化に加え，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成2年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあり，特に近年では，日本各地へのチャーター便を利用した旅行がブームとなっており，多くの観光客が来日している（図3，表1）。

図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移

表 1 国籍（出身地）別入国者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	昭和60	63	平成3	6	9	12	13	14	15	16
総数	2,259,894	2,414,447	3,855,952	3,831,367	4,669,514	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830
韓国	296,708	515,807	1,097,601	1,140,372	1,236,597	1,286,583	1,342,987	1,472,096	1,621,903	1,774,872
中国(台湾)	356,934	392,723	686,076	681,183	857,877	944,019	838,001	909,654	816,692	1,117,950
米国	487,713	457,620	554,147	548,265	642,933	749,343	715,036	755,196	678,935	785,916
中国	100,972	112,389	142,150	210,476	283,467	385,296	444,441	527,796	537,700	741,659
フィリピン	65,529	86,567	125,329	126,739	124,856	169,755	186,262	197,136	209,525	236,291
中国(香港)	平成3年から英国と分離	37,483	31,535	30,806	49,423	74,704	136,482	163,254	226,321
英国	183,863	149,954	105,535	123,638	170,251	198,675	203,551	225,074	206,331	222,284
オーストラリア	53,553	40,568	52,058	63,323	79,548	150,046	152,480	167,868	175,315	197,940
カナダ	61,270	58,583	63,120	75,560	96,516	122,260	128,707	134,845	129,460	146,109
タイ	44,123	41,994	105,666	63,812	67,015	73,472	77,521	86,683	95,018	121,963
その他	560,076	529,115	886,787	766,464	1,079,648	1,143,223	1,122,620	1,159,145	1,093,107	1,185,525
個々の国籍（出身地）について平成15年と16年で入国者数を比較すると，大半の国・地域からの入国者は増加しているが，中国（台湾）が30万1,258人（36.9%）増，以下中国が20万3,959人（37.9%）増，韓国が15万2,969人（9.4%）増と続き，隣接国（地域）であるこれら3か国（地域）の入国者数の増加が顕著となっている。

アジア地域以外では，米国が10万6,981人（15.8%）増，オーストラリアが2万2,625人（12.9%）増，カナダが1万6,649人（12.9%）増，英国が1万5,953人（7.7%）増となっている。

(注) 出入国関係の統計においては, 中国本土を「中国」，台湾を「中国 (台湾)」と記載している。また, 香港については, 中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（SAR（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（BNO（British National Overseas）旅券:香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。なお, BNO 旅券は更新発給が制限されており, 順次 SAR 旅券に移行している。

他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお，外国人登録者数の統計上，在日韓国・朝鮮人については，「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## 工 男女別・年齢別

平成16年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性は362万8,809人，女性は312万8,021人であり，男女比率は，男性が全体の53.7%，女性が46.3%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，15年と比べ，男性が1.0%の減少，女性が1.0%増加している。

次に，平成16年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の25.9％となっている。更に年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図4，表2）。
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成16年）

表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移

(人)

区分 年	平成12	13	14	15	16
総 数	総数	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830
男	2,954,947	2,920,787	3,170,553	3,134,669	3,628,809
56.0%	55.3%	54.9%	54.7%	53.7%
女	2,317,148	2,365,523	2,601,422	2,592,571	3,128,021
44.0%	44.7%	45.1%	45.3%	46.3%
20歳未満	総数	482,116	479,820	517,075	521,980	638,487
男	239,561	235,105	252,115	253,394	306,663
女	242,555	244,715	264,960	268,586	331,824
20歳代	総数	1,061,285	1,091,919	1,170,797	1,187,927	1,372,607
男	467,522	470,331	500,573	497,958	565,985
女	593,763	621,588	670,224	689,969	806,622
30歳代	総数	1,454,831	1,453,928	1,554,298	1,513,595	1,751,671
男	876,376	862,166	916,459	886,872	1,008,432
女	578,455	591,762	637,839	626,723	743,239
40歳代	総数	1,090,843	1,086,173	1,204,598	1,214,438	1,439,559
男	697,304	690,321	763,673	772,150	895,562
女	393,539	395,852	440,925	442,288	543,997
50歳代	総数	666,853	659,169	745,297	745,494	895,113
男	400,352	391,229	436,015	438,403	512,139
女	266,501	267,940	309,282	307,091	382,974
60歳以上	総数	516,167	515,301	579,910	543,806	659,393
男	273,832	271,635	301,718	285,892	340,028
女	242,335	243,666	278,192	257,914	319,365
図5 主な空港別外国人入国者数の推移

表 3 空・海港別外国人入国者数の推移

図6 主な海港別外国人入国者数の推移

(人)

年
区分	平成12	13	14	15	16
総 数	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830
総 数	空港	5,071,847	5,062,992	5,495,636	5,429,188	6,399,387
96.2%	95.8%	95.2%	94.8%	94.7%
海港	200,248	223,318	276,339	298,052	357,443
3.8%	4.2%	4.8%	5.2%	5.3%
空港	成田	2,762,507	2,737,449	3,253,933	3,312,692	3,688,500
関西	1,165,416	1,171,931	1,154,123	1,087,028	1,263,176
名古屋	324,923	316,223	312,237	303,961	361,952
福岡	278,189	265,389	275,493	250,652	311,331
羽田	179,029	166,962	64,893	38,227	162,821
新千歳	69,079	75,356	109,772	115,550	158,917
那覇	105,126	103,077	71,431	48,617	59,351
函館	8,453	21,663	23,245	27,617	48,414
仙台	34,796	35,668	41,839	36,589	42,450
新潟	25,242	28,285	31,102	27,959	33,808
その他	119,087	140,989	157,568	180,296	268,667
海港	博多	60,884	77,191	96,361	114,499	142,542
下関	58,610	62,031	62,493	64,563	64,229
大阪	2,716	4,188	19,872	39,198	45,338
伏木富山	1,553	2,670	2,916	5,302	11,802
比田勝	583	2,104	3,639	7,774	11,383
広島	1,451	1,378	4,107	8,418	10,899
厳原	7,712	6,326	7,106	8,281	9,813
関門門司(旧小倉)	6	311	10,146	6,288	8,144
金武中城	194	409	58	7,325	2,258
鹿児島	10	90	1,861	6,625	134
その他	66,529	66,620	67,780	29,779	50,901
## 才 空港・海港別

平成16年における外国人入国者について，入国した空・海港別にその数を見ると，空港からの入国者が639万9,387人，海港からの入国者が35万7,443人で，空と海の比率は，空港94.7％に対し海港5.3％となっており，航空機を利用した人の移動が大半を占める一方で，船舶での入国者も，中国，韓国など近隣諸国からの定期便の利用者を中心に一定の割合を維持している。空・海港別の入国者数について15年と比較すると，空港が97万199人（17.9%）増，海港が5万9,391人（19.9%）増とそれぞれ増加している（図5，6，表3）。

平成16年における空港別の入国者数を見ると，成田空港が368万8,500人で最も多く，空港からの入国者総数の57.6％を占めている。また，成田空港に次ぐ関西空港は126万3,176人（19.7%）であり，我が国の東西の主要玄関である成田・関西の両空港で空港を利用した外国人入国者全体の77.4％を占めている。以下，名古屋空港，福岡空港，羽田空港，新千歳空港の順となっている。羽田空港からの入国者が大幅に増加して新千歳空港を抜き第5位となった要因は，15年11月30日から，羽田空港と韓国の金浦空港との間に定期便が就航したことによるのものである。また，これらの空港以外の地方空港においても，国際定期便やチャーター便を利用して入国する外国人は増加基調にあり，特に増加が顕著な空港としては，例えば釧路空港の外国人入国者数は急速に増加し，15年の6,486人から16年には1万6,620人となったほか，帯広空港においても，15年には9,773人であったが16年には2万1,173人に増加した。これら2空港を始めとして，地方空港へのチャーター便の就航による外国人入国者の増加の多くを中国（台湾）が占めており，前記のとおり，中国（台湾）人におけるチャーター便を利用した旅行ブームの一端を見ることができる。

一方，平成16年における海港別の入国者数を見ると，博多港からの入国者が年々増加し，14万2,542人と海港の中で最も多く，次いで，下関港が6万4,229人となっており，この2港で海港を利用した外国人入国者全体の57.8％を占めている。これらの海港はいずれも韓国（釜山）との間に定期客船がほぼ毎日就航しており，航空機と比べて料金が安価で所要時間も数時間程度と，その地理的特性に基づいた利便性によって利用者が増加していることがうかがえる。

## 力 入国目的（在留資格）別

我が国に入国する外国人について，入国目的別の増減傾向を探るには，在留資格別の新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表4）。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。
表 4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成12	13	14	15	16
総 数	4,256,403	4,229,257	4,646,240	4,633,892	5,508,926
外 交	9,408	8,692	9,339	9,681	8,710
公 用	11,767	12,220	14,060	13,552	12,633
教 授	1,941	2,024	1,966	2,303	2,339
芸 術	167	211	220	194	197
宗 教	1,199	1,105	946	927	971
報 道	231	166	351	241	150
投 資・ 経 営	863	681	566	598	675
法 律・ 会 計 業 務	3	5	1	4	-
医 療	1	-	4	-	1
研 究	1,036	793	782	647	577
教 育	3,323	3,296	3,337	3,272	3,180
技 術	3,396	3,308	2,759	2,643	3,506
人文知識・国際業務	7,039	6,945	6,151	6,886	6,641
企 業 内 転 勤	3,876	3,463	2,900	3,421	3,550
興 行	103,264	117,839	123,322	133,103	134,879
技 能	3,529	2,118	1,792	1,592	2,211
文 化 活 動	3,210	3,138	3,084	3,108	4,191
短 期 滞 在	3,910,624	3,878,070	4,302,429	4,259,974	5,136,943
留 学	19,503	23,416	24,730	25,460	21,958
就 学	22,404	23,932	25,948	27,362	15,027
研 修	54,049	59,064	58,534	64,817	75,359
家 族 滞 在	17,617	16,364	13,888	13,472	13,553
特 定 活 動	4,364	4,722	4,890	5,876	6,478
日本人の配偶者等	33,167	27,461	20,857	23,398	23,083
永住者の配偶者等	389	494	473	581	807
定 住 者	40,033	29,729	22,905	30,780	31,307
一 時 庇 護	-	1	6	-	-

## (ア) 短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客やビジネス関係者等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

「短期滞在」の在留資格には，観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加等，短期間我が国に滞在して行う活動が該当し，その在留期間としては15日，30日又は90日が定められている（入管法施行規則別表第二）。査証を相互に免除する取決めの実施により，欧米諸国などからの短期滞在目的の入国者は事前に査証を得る必要はない。
なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

「短期滞在」の在留資格による平成16年の新規入国者数は，513万6,943人で，新規入国者全体の93.2％を占めており，15年と比べ87万6,969人（20.6%）の増加となっている。平成16年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は311万413人で新規入国者全体の60.5％を占め，商用を目的とした外国人が129万7,309人（25.3%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，中国（台湾）が平成15年と比べて27万3,443人（41.5%）増加して93万1,707人で韓国を抜いて再び第1位となり，観光を目的とした新規入国者全体の30.0%を占めている。以下，10万人を超えるところは韓国の87万5,847人（28.2%），米国の29万4,597人（9.5%），中国（香港）の20万1,186人（6.5%）の順となっている。中国（台湾），韓国からの観光客で6割近くを占めており，今後も観光客誘致のターゲットになるものと思われる（図7，表5）。

図７ 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
表5「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数（平成16年）

(人)

国籍(出身地)	短期滞在
観光	商用	文化・学術活動	親族訪問	その他	計
総数	3,110,413	1,297,309	26,345	355,924	346,952	5,136,943
アジア	2,288,048	742,288	14,948	219,193	137,995	3,402,472
韓国	875,847	359,506	8,708	112,130	40,797	1,396,988
中国(台湾)	931,707	85,201	1,393	21,425	7,643	1,047,369
中国	91,235	131,137	1,590	34,540	62,322	320,824
中国(香港)	201,186	17,677	257	2,100	1,294	222,514
フィリピン	10,291	13,396	364	25,055	2,511	51,617
シンガポール	57,718	23,640	257	2,121	2,834	86,570
タイ	52,061	27,633	761	5,866	4,329	90,650
マレーシア	29,708	24,764	464	3,248	4,842	63,026
インドネシア	17,479	9,620	242	2,647	2,441	32,429
インド	6,215	21,760	180	2,419	2,560	33,134
その他	14,601	27,954	732	7,642	6,422	57,351
ヨーロッパ	333,882	249,872	3,885	34,802	59,466	681,907
英国	89,573	61,082	470	9,245	23,659	184,029
英国(香港)	64,557	5,732	128	942	1,028	72,387
ドイツ	33,113	48,255	465	4,493	6,399	92,725
フランス	35,272	32,017	560	4,777	6,242	78,868
イタリア	14,774	15,812	416	1,590	2,280	34,872
ロシア	20,692	15,847	501	2,887	3,126	43,053
オランダ	9,405	12,145	159	1,191	3,738	26,638
スウェーデン	7,221	8,866	168	982	1,097	18,334
その他	59,275	50,116	1,018	8,695	11,897	131,001
アフリカ	2,445	6,626	133	927	1,908	12,039
南アフリカ共和国	1,028	2,152	45	162	506	3,893
エジプト	214	1,035	3	87	126	1,465
ナイジェリア	149	522	7	63	179	920
その他	1,054	2,917	78	615	1,097	5,761
北米	376,183	254,860	5,196	84,339	95,831	816,409
米	294,597	228,230	4,492	73,314	73,437	674,070
カナダ	71,922	21,420	558	9,802	19,776	123,478
メキシコ	8,310	3,561	114	885	2,129	14,999
その他	1,354	1,649	32	338	489	3,862
南米	8,453	5,885	189	3,724	1,795	20,046
ブラジル	4,116	3,106	86	1,573	646	9,527
ペルー	515	266	18	978	143	1,920
その他	3,822	2,513	85	1,173	1,006	8,599
オセアニア	101,202	37,608	1,988	12,877	49,886	203,561
オーストラリア	87,919	29,319	1,554	9,807	44,708	173,307
ニュージーランド	12,875	7,784	396	2,902	53	24,010
その他	408	505	38	168	5,125	6,244
無国籍	200	170	6	62	71	509
## （イ）就労を目的とする外国人

平成16年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は15万8,877人であり，15年と比べ3,046人（2.0%）増となっている。これは，「興行」の在留資格による新規入国者数の増加が鈍化するとともに，「興行」以外の在留資格についても引き続き一定の増加が見られた結果である（図8）。

図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移
平成16年における新規入国者全体に占める，就労目的の在留資格による新規入国者数の割合は2.9%である。

なお，これに含まれない「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」（資料編2統計（1）12-1，13-1，14-1）

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成16年の新規入国者数は，「技術」の在留資格3,506人，「人文知識・国際業務」の在留資格6,641人，「企業内転勤」の在留資格3,550人の計1万3,697人となっており，15年と比べ，「人文知識・国際業務」の在留資格については245人（3.6%）の減少となっているが，その一方で「技術」の在留資格は863人（32.7%）の増加，「企業内転勤」の在留資格は129人（3.8%）の増加となり，これらの在留資格の合計では747人（5.8%）の増加となっている。

シール式証印（上陸許可）

なお，後記第2節1（4）のとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は平成11年からほぼ一貫して増加しており，16年12月末現在で「技術」2万3,210人，「人文知識・国際業務」4万7,682人，「企業内転勤」1万993人の計8万1,885人となっており，15年と比べて5,530人（7.2%）増加し，専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れが着実に進んでいる。

こうした現象の要因としては，これらの在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化がある程度進んでいることや，経済状況の低迷のあおりを受けて，新たな外国人の雇用等を手控える企業もあることが，これらの在留資格に係る新規入国者数が大幅には増加しない要素になっているものと考えられる。

また，在留資格「留学」又は「就学」から在留資格「技術」又は「人文知識・国際業務」に在留資格の変更を許可され，我が国での勉学に引き続き我が国で就労する外国人も毎年相当数いるが（平成16年では4,650人が在留資格の変更を許可された（後記第2節2（2）ア参照）。），これらの者の数は，当該在留資格による新規入国者の増加には結び付かない一方で，在留外国人の増加には寄与する結果となっている。
「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，韓国，インド，フィリピンの順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の74.6％を占めている。平成12年以降コンピュータ関連技術の人材を豊富に有しているインドからの新規入国者数が一貫して増加していることが注目され，今後我が国のIT化の更なる進展の如何によってプログラム開発などの面で一層需要が高まることも考えられる。

一方,「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数は,米国,英国,カナダ,オーストラリアの順となっており,これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の69.7%を占めており,語学に関連する分野への就業形態が依然として中心となっている。また,「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は,中国,米国,韓国,インドの順となっており,これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の59.4%を占めている。

## b 「技能」（資料編2統計（1）16-1）

外国人の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成12年以降減少していたが，16年は15年と比べ619人（38.9%）増の2,211人となった。

なお，後記第2節1（4）のとおり，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成12年から一貫して増加しており，16年12月末現在で1万3,373人となっている。

前記 a と同様,「技能」の在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることなどが新規入国者数が高い水準で推移しない要因になっていると考えられるが，外国人登録者数は一貫して増加しており，我が国においてその熟練した技能をいかして就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成16年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理師がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国，韓国，インド，ネパールの順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の75.6％を占めている。

## c 「教授」及び「教育」（資料編2統計（1）3-1，11-1）

大学等での教育・研究を行う「教授」の在留資格による新規入国者数は，平成16年は2,339人となっており，15年と比べて36人（1.6%）増加している。

また，「教育」の在留資格による新規入国者数は，近年3,200～3,300人程度で推移しているところ，平成16年は3,180人となっており，15年と比べ92人（2.8%）減少している。

「教育」の在留資格による平成16年の新規入国者数を国籍(出身地)別に見ると, 米国, 英国, カナダ, オーストラリアの順となっており, これらの4か国で全体の88.4%を占めている。