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# 第5 新たなチャレンジを目指す若者等への支援

働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上をはじめ、女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現や障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、様々な事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行う。

1 若者の人間力の強化と働く意欲の向上 310 億円（323 億円）

## (1) フリーター25万人常用雇用化プランの推進

218億円

○ 年長フリーターに対する常用就職支援

年長フリーターに対する「再チャレンジ機会拡大プラン」の実施（新規）

「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でセミナー、経験交流、グループワーク等を実施することによる常用就職の支援や、年長フリーターを正社員として雇用する企業に対する支援措置等により、年長フリーターの常用就職を支援する。

・「年長フリーター自立能力開発システム」の整備（新規）

年長フリーターの職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練システムの創設や、業界の求める採用条件に適応するための職業訓練コースを開発・実施する「年長フリーター自立能力開発システム」を整備する。

○ 就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援・45億円

・ ヤングワークプラザにおけるフリーター就職支援の推進

希望職種が明確になっていないフリーターを対象に、「常用就職実現プラン」を策定し、同プランに基づき、個別の求人開拓や職業相談等計画的できめ細かな就職支援を実施する。

## ・フリーター常用就職支援事業の推進

全国のハローワークにおいて、「フリーター常用就職サポーター（仮称）」等の担当制による一貫した就職支援を実施する。

・ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）において、職場定着を促進するための支援を行うとともに、各地域のジョブカフェが相互に連携を図りつつ就職支援を行うなど、若者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
（3）学生から職業人への円滑な移行の支援……57億円

高校生向け就職ガイダンスの実施4.9億円

○ 高校生向け就職ガイダンスの実施

職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う「就職ガイダンス」について、常用就職者とフリーターとの賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込むなどの内容の再編を図るとともに、就職希望者が多い学校の希望者にガイダンスが実施できるよう支援する。

○ 若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 40百万円

若者の職業キャリアの円滑な形成を促進するため、若者向けキャリア・コンサルタントに必要な能力要件について二一卜等の自立も含めた課題にも対応できるよう見直しを行う。

（４）現場の戦力となる若者の育成（再掲） 78億円

○ 「実践型人材養成システム」の普及促進（新規） 3.7 億円

中小企業及び新規高卒者等に対し「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、地域の事業主団体による先導的なモデル事業を実施し、その成果を全国に普及させるとともに、同システムに取り組む認定職業訓練施設や事業主等に対する支援措置を創設する。

○ 産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進

74億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と産学を連結させた教育訓練の受講を促進するための体験講習や、実習先企業の開拓等企業や民間教育訓練機関の導入を促進することにより、実務・教育連結型人材育成システムの社会的定着を図る。

(5) 複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進 5 億円

複線型採用の導入や採用年齢の引き上げについての好事例の提供、経営トップへの働きかけ、法的整備等の取組を行うとともに、学生職業センター等における求人企業への働きかけにより、若者の応募機会の拡大に向けた取組を推進する。
○ 地域の障害者支援機関を活用した实践的職業訓練の推進 15 億円

障害者の熊様に応じた委託訓練を拡充するとともに、障害者の就労を支援する地域の社会福祉法人等が委託先企業を開拓するモデル事業を実施する。

○ 障害者職業能力開発プロモート事業の拡充 55百万円

政令指定都市において、公共職業能力開発施設と福祉施設、養護学校等の関係機関との連携体制を確立することにより、教育・福祉から職業訓練への移行を円滑にする仕組みを形成する事業を拡充する。

3か所 → 6か所

4. 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施

159億円（91億円）

(1). リストラ等による退職者の就職支援

○ 再チャレンジプランナーの配置による計画的な求職活動支援 31 億円

ハローワークに「再チャレンジプランナー」を配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行い、それが困難な者に対しては、キャリアの自己点検、能力再開発、求職活動のノウハウの付与等の総合的な支援計画を策定するとともに、必要な支援への誘導等を行うことにより、計画的な求職活動を支援する。

○ 民間事業者を活用した中高年不安定就労者の再チャレンジ支援（新規）

1 億円

リストラによるショック等から精神的な悩みや不安を抱えたまま不安定就労を繰り返す中高年齢者等に対し、メンタル面や生活面の支援、就職後の職場適応・定着指導等の支援を、民間事業者に委託して実施する。

(2) 早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援 33 億円

早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、専任の支援員による一貫した就職支援を行うなど求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行う。

(3) 病気等のブランクを克服できる人事制度の柔軟化・(新規) 14 百万円

病気等で長期のブランクがあっても、元の職場で再び活躍、評価され、又は、他の

職場に再チャレンジできるよう、調査等を実施し、その結果を踏まえ企業への働きか

けを行う。
(4) 生活保護や児童扶養手当を受給する者に対する就労支援の推進 23億円

生活保護や児童扶養手当を受給する者の自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所とが連携して就労支援を推進する。

（5）刑務所出所者等に対する就労支援の推進 1.7 億円

法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行うとともに、更生保護法人に委託して試行雇用奨励金の支給や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。

(6) 「70歳まで働ける企業」の普及促進（新規）

22億円

○ 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施 8.6億円

「70歳まで働ける企業」の普及促進を図るため先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等を実施するとともに、事業主団体等による70歳までの高年齢者の一層の雇用に向けた取組等を支援する。

○ 「７０歳まで働ける企業」に向けた定年引き上げ等の取組の促進

14 億円

65歳以上への定年の引上げ等の導入を促進するため、これを実施した中小企業に対して支援を行うとともに、70歳以上への定年引上げ等を実施した場合には、さらなる支援を行う。

(7) 地域の労使による就職支援事業の推進

43億円

就職困難者の雇用拡大を図るため、地域の労使の連携による試行雇用求人の開拓への支援を行うとともに、就職困難者が就労しやすいように就業規則等を変更し、試行雇用から常用雇用への受入れを行った事業主に対する助成制度を創設する。
(2) フリーター・ニートをはじめとする若者の自立支援 26億円

○ 地域若者サポートステーションの拡充強化 9.6億円

○ 「若者自立塾」事業の推進 10億円

○ 若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰等の支援

(新規) 23百万円

（3）学生から職業人への円滑な移行の支援：57億円

高校生向け就職ガイダンスの実施：4.9億円

若者向けキャリア：コンサルティングの普及促進：40百万円

(4) 現場の戦力となる若者の育成 78 億円

(5) 複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進 5 億円

3 地域の子育て支援の推進 ⋯ 4, 0 3 4 億円 (3, 8 1 2 億円)

(1) すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 654 億円

○ 地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業の充実

(次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)) 365 億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」で掲げた目標の

達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに生後4か月までの全戸訪問の実施

等に取り組む。

(対象となる主な事業)

・生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）

・子育てパパ応援事業

・病児・病後児保育事業

・子育て短期支援事業

・ファミリー・サポート・センター事業

・延長保育促進事業

・育児支援家庭訪問事業
一時保育、特定保育等の充実

専業主婦等のための緊急・一時的な保育を行う一時保育、保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育等を推進する。

（３）総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の創設

158億円

「放課後児童クラブ」と文部科学省が実施するすべての子どもを対象とした「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る。

○ 放課後児童クラブの必要な全小学校区への設置促進 158 億円

放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消や適切な運営の確保等を図るため、ソフト及びハード両面での支援措置を講じる。

18年度 19年度

14，100加所 $ \rightarrow $ 20，000加所

4 小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実 261億円（2.42億円）

(1) 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり（新規・再掲）

5. 8 億円

多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、限られた医療資源の重点的かつ効率的な配置による地域の医療連携体制の構築を図る中で、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

(2) 小児救急電話相談事業の充実強化等、小児救急医療体制の更なる整備（再掲） 33億円

小児救急電話相談事業（＃8000）の充実・普及や小児救急医療施設の休日夜間における診療体制の充実を図るなど小児救急医療体制の更なる整備を図る。
（２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進

21億円

配偶者からの暴力防止に関する相談、被害者の保護、自立支援等の一層の充実を図るため、婦人保護施設の心理療法担当職員の常勤化や、婦人相談所一時保護所における同伴児童に対するケア体制の充実等を図る。

6 母子家庭等自立支援対策の推進：1,643億円（1,630億円）

（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進・

自立のための就業支援等の推進

(母子家庭等対策総合支援事業（統合補助金）) 19億円

就労サービスや養育費の確保等の役割を担う母子家庭等就業・自立支援センターの取組を強化するとともに、母子自立支援プログラム策定事業を推進する。

○ 生活保護自立支援プログラムの着実な推進（再掲）

生活保護を受給する母子世帯の自立を推進するため、福祉事務所等における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（1.80億円）の内数）

○ 在宅就業の支援（新規）

子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母が良質な在宅就業を得るため、受注及び再発注のあっせんを行う事業等に対し支援を行う。

○ 「養育費相談・支援センター」の創設（新規）・・・・

（２）自立を促進するための経済的支援

1, 609 億円

母子家庭等の自立を促進するための、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸付による経済的支援を行う。
（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（一部再掲）

認知症ケアの人材育成や認知症に関する正しい理解の普及を推進するとともに、認知症の方々やその家族の状況やニーズに適切に対応するための支援体制の整備を促進する。

また、高齢者虐待防止に関する研修や地域の実情に応じた権利擁護の取組を支援する。

（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（新規）1.7億円

都市部を中心に、地域から孤立した高齢者などの死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、このような孤立死を防止する観点から、国及び地方自治体が主体となって総合的な取組を推進する。

2 いくつになっても働ける社会の実現：6.5.8億円（819億円）

（１）６５歳までの雇用機会の確保　☐　☐　☐　☐

改正高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの雇用確保を着実に推進するとともに、新たに、65歳以上定年制度を導入する中小企業等への支援を創設する。

(2) 「70歳まで働ける企業」の普及促進（新規・再掲） 22億円

○ 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施：8.6億円

○ 「70歳まで働ける企業」に向けた定年引き上げ等の取組の促進

14億円

（３）団塊の世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援の実施

79億円

65歳を超えても働くことができるよう、高年齢者の多様なニーズに応じた求人開拓や面接会等を行うとともに、新たにセミナー等を実施する。

（４）シルバー人材センター事業の推進 １４０億円

高年齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高年齢者に対し、高年齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を推進する。
3 持続可能で安心できる年金制度の構築

7 兆 1.87 億円（6 兆 6,446 億円）

〇 年金給付費国庫負担金

7兆187億円

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（1／3＋25／1000）に7／1000（平成19年度 1，124億円）を加え、1／3＋32／1000とする。

○ 社会保障協定の推進 3.2 百万円

国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組を着実に推進する。

## (参考1) 平成19年度の年金額について!

年金額への影響（据え置きの見通し）

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】

厚生年金（月額）232,592円→232,592円

【老齢基礎年金】

国民年金（月額）66,008円→66,008円

（注）平成18年の消費者物価指数の1月～10月までの実績値は+0.2%である。

平成19年度の年金額については、平成15～17年度の実質賃金の伸び率等を勘案し、改定せず据え置くこととなる見込み。

## (参考2) 平成19年度の国民年金の保険料について

【国民年金保険料月額】

(平成18年度) (平成19年度)

13,860円 → 14,100円.

(注) 平成19年度の国民年金保険料は、法律上平成16年度価格で14,140円とされているが、平成17年物価変動率が▲0.3%となったこと等から、14,100円となる。
(2) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1,3,8,3 億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）等を提供する。

（3）地域生活支援事業の実施 400億円

障害者のニーズを踏まえ、市町村において移動支援や地域活動支援センターなど障害者の地域生活を支援する事業を実施する。

(4) 工賃倍増計画の推進（新規）

5 億円

福祉施設で働く障害者の工賃を、今後5年間で現在の水準から倍増させることを目標とする「工賃倍増計画」を各都道府県が策定し、その達成のために必要な施策の促進を図る。

(5) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

150億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

2 発達障害者支援施策の拡充 9.6 億円（2.7 億円）

(1) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 8 億円

○ 発達障害者支援開発事業の創設（新規） 5.2 億円

既存の資源を活用して発達障害のある子供の成長に沿った一貫した支援ができるよう発達障害者支援のモデル事業を実施し、発達障害者への有効な支援手法を開発・確立する。

○ 発達障害情報センター（仮称）の創設（新規） 50百万円

発達障害に関する知見を集積し、全国の発達障害者支援機関への情報提供を行うとともに、発達障害に関する情報の幅広い普及啓発活動を行うため、「発達障害情報センター（仮称）」を設置する。

○ 発達障害研修事業の充実

18百万円

発達障害施策に携わる職員に対する研修を行い、各支援現場等における対応の充実を図る。
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。（地域生活支援事業（400億円）の内数）

○ 発達障害に関する調査研究

発達障害者のサービスニーズなどの発達障害者に係る状況の把握、診断・治療の向上のための研究を行う。（こころの健康科学研究経費（20億円）の内数）

(2) 発達障害者の就労支援の推進（再掲） 1. 5. 億円

〇 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

89百万円

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け専門支援を希望しない者については、きめ細かな就職支援を実施する。

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充

13百万円

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を拡充して実施するとともに、新たに、当事者・支援者による体験交流会を開催する。

○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

障害者職業能力開発校における職業訓練に加え、一般の職業能力開発校において、知的障害者等を対象とした専門訓練を行うとともに発達障害者に対する職業訓練をモデル的に実施する。（一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進（43億円）の内数）

3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進（再掲）

∵1 3 9 億円（13.8 億円）

(1) 雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 23 億円

○ 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規） 71 百万円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 12 億円

○ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進 55 百万円
## 第10その他

## 1 国際社会への貢献

262億円（253億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 116億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、新型インフルエンザ、エイズ、結核等の新興・再興感染症への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進 70億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

(2) 開発途上国等に対する国際貢献等の推進 31 億円

A SEAN諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材育成に関する支援などの協力を積極的に行う。

2 経済連携協定の円滑な実施 41百万円（19百万円）

日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入れ 4.1 百万円

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れを実施する観点から、受入施設に対して巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を実施する。

3 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

15百万円（31百万円）

社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を着実に推進する。
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

4・90億円（533億円）

(1) 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

472億円

○：援護年金の改善

恩給に準じ、援護年金額の改善を行う。

☐ 戦没者慰霊事業の推進

5.2 億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

(2) 中国残留邦人等の支援

18 億円

○ 中国帰国者あんしん生活支援計画の実施

4.2 億円

帰国した中国残留邦人等の高齢化等を踏まえ、日本語の習得、地域社会への適応、2世・3世の就労支援等のきめ細かな自立支援の取組を推進する。

・「地域生活支援プログラム」の実施

・自立指導員の永続的派遣（派遣年限撤廃）等

5 原爆被爆者の援護 1,536億円（1,566億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 1,536億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 17 億円（17 億円）

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

17億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。
平成19年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目:	主,要事項:	平成18年度予算額	平成19年度予算額
第1心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1安全・安心で質の高い医療提供体制の充実	63,729	64,699
2健康フロンティア戦略の更なる推進	129,897	142,238
3感染症・疾病対策の推進	189,667	198,405
4安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,150,228	8,420,902
第2がん対策の総合的かつ計画的な推進	1がん予防・早期発見の推進	4,516	3,038
2がん医療水準均でん化の促進と情報収集提供体制の整備	3,057	8,952
3がんの在宅療養・緩和ケアの充実	243	461
4がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興	8,272	8,743
第3公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保	1公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備	1,128	2,939
2安全・安心な職場づくり	19,590	16,037
3労働保険制度の見直し	-	-
第4経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進	1経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現	53,975	40,577
2地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進	31,636	25,875
3外国人労働者問題等への適切な対応	555	600
第5新たなチャレンジを目指す若者等への支援	1若者の人間力の強化と働く意欲の向上	32,330	30,955
2女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現	1,939	2,716
3障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進	13,770	13,882
4困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施	9,085	15,883
第6人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進	1少子化の流れを変えるための働き方の見直し	109,102	137,936
2若者の人間力の強化と働く意欲の向上(再掲)	32,330	30,955
3地域の子育て支援の推進	381,212	403,372
4小児科・産科医療体制の確保、不姫治療の支援など母子保健医療の充実	24,185	26,066
5児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	76,989	80,175
6母子家庭等自立支援対策の推進	162,954	164,333
7児童手当国庫負担金	227,086	255,993
全国の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画等の策定状況について

（平成２４年３月３１日時点の状況調査結果）

## 1 市町村地域福祉計画（福島県の一部市町村を除く）

平成23年度
末までに
策定終了	平成24年度
以降に
策定予定	策定済みと策
定予定の合計	策定未定	計
市区	640	80	720	90	810
79.0%	9.9%	88.9%	11.1%	100.0%
町村	386	122	508	420	928
41.6%	13.1%	54.7%	45.3%	100.0%
計	1026	202	1228	510	1738
59.0%	11.6%	70.7%	29.3%	100.0%

## 2 都道府県地域福祉支援計画

平成23年度末までに策定終了	平成24年度以降に策定予定	策定済みと策定予定の合計	策定未定	計
40	2	42	5	47
85.1%	4.3%	89.4%	10.6%	100.0%
3 都道府県別策定状況

市町村地域福祉計画	都道府県地域福祉支援計画
回答市区町村数	平成23年度末までに策定終了	平成24年度以降に策定予定	策定未定	平成23年度末までに策定終了	平成24年度以降に策定予定	作成未定
計	市区	町村	計	市区	町村	計	市区	町村	計	市区	町村
北海道	179	35	144	73	23	50	9	2	7	97	10	87	○
青森県	40	10	30	14	6	8	8	2	6	18	2	16	○
岩手県	33	13	20	17	10	7	6	1	5	10	2	8	○
宮城県	35	13	22	14	7	7	4	1	3	17	5	12	○
秋田県	25	13	12	12	9	3	1	1	0	12	3	9	○
山形県	35	13	22	23	11	12	9	2	7	3	0	3	○
福島県	55	13	42	19	6	13	6	2	4	30	5	25	○
茨城県	44	32	12	35	27	8	9	5	4	0	0	0	○
栃木県	26	14	12	16	12	4	4	2	2	6	0	6	○
群馬県	35	12	23	12	10	2	4	2	2	19	0	19	○
埼玉県	63	39	24	35	30	5	17	8	9	11	1	10	○
千葉県	54	36	18	27	26	1	3	2	1	24	8	16	○
東京都	62	49	13	51	43	8	2	1	1	9	5	4	○
神奈川県	33	19	14	28	19	9	3	0	3	2	0	2	○
新潟県	30	20	10	15	13	2	5	3	2	10	4	6	○
富山県	15	10	5	11	10	1	2	0	2	2	0	2	○
石川県	19	11	8	12	10	2	7	1	6	0	0	0	○
福井県	17	9	8	17	9	8	0	0	0	0	0	0	○
山梨県	27	13	14	26	13	13	0	0	0	1	0	1	○
長野県	77	19	58	32	15	17	7	2	5	38	2	36	○
岐阜県	42	21	21	41	20	21	1	1	0	0	0	0	○
静岡県	35	23	12	35	23	12	0	0	0	0	0	0	○
愛知県	54	38	16	30	28	2	9	5	4	15	5	10	○
三重県	29	14	15	18	12	6	2	0	2	9	2	7	○
滋賀県	19	13	6	13	11	2	4	2	2	2	0	2	○
京都府	26	15	11	19	14	5	0	0	0	7	1	6	○
大阪府	43	33	10	43	33	10	0	0	0	0	0	0	○
兵庫県	41	29	12	30	27	3	5	2	3	6	0	6	○
奈良県	39	12	27	11	6	5	2	2	0	26	4	22	○
和歌山県	30	9	21	16	7	9	5	1	4	9	1	8	○
鳥取県	19	4	15	12	4	8	1	0	1	6	0	6	○
島根県	19	8	11	16	8	8	2	0	2	1	0	1	○
岡山県	27	15	12	10	4	6	5	5	0	12	6	6	○
広島県	23	14	9	14	11	3	1	0	1	8	3	5	○
山口県	19	13	6	16	11	5	2	1	1	1	1	0	○
徳島県	24	8	16	13	5	8	2	1	1	9	2	7	○
香川県	17	8	9	13	8	5	1	0	1	3	0	3	○
愛媛県	20	11	9	10	7	3	0	0	0	10	4	6	○
高知県	34	11	23	24	7	17	9	4	5	1	0	1	○
福岡県	60	28	32	20	14	6	20	10	10	20	4	16	○
佐賀県	20	10	10	12	7	5	6	3	3	2	0	2	○
長崎県	21	13	8	14	12	2	2	1	1	5	0	5	○
熊本県	45	14	31	45	14	31	0	0	0	0	0	0	○
大分県	18	14	4	17	13	4	1	1	0	0	0	0	○
宮崎県	26	9	17	17	8	9	5	1	4	4	0	4	○
鹿児島県	43	19	24	12	8	4	2	1	1	29	10	19	○
沖縄県	41	11	30	16	9	7	9	2	7	16	0	16	○
合計	1,738	810	928	1,026	640	386	202	80	122	510	90	420	40	2	5
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成23年度末までに指定した鉱区禁止地域は、244地域、総面積682,820ヘクタールとなっている。これらの地域を主な指定理由別に見ると、ダム及び貯水池・水源の保全を理由とするものが163地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図2－2－1、表2－2－1、付録3（157ページ）参照）。

図 2－2－1 鉱区禁止地域指定箇所

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況

(平成24年3月31日現在)

(单位：件)

主な指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～23
1 ダム及び貯水池・水源の保全	163	29	43	54	27	4	6
2 温泉源の保護	32	28	4	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	22	13	8	1	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	9	5	0	0	0	4	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0
7 その他の保全	7	5	0	0	2	0	0
合計	244	87	55	57	30	8	7

（資料）公害等調整委員會事務局
## 予算監視・効率化チームに関する指針（案）の方向性

PDCAサイクルのうち、特に、「D o（政策目標の実現に向けた効果的・効率的な執行）」、「C h e c k（評価・検証）」、「A c t i o n（予算への反映）」を強化し、予算執行の適切性・透明性の確保、効率性の向上を図る。

Ⅱ 各府省における推進体制の整備 — 予算監視・効率化チームの設置
1 推進体制の整備
（1）全府省統一的に「予算監視・効率化チーム」と呼称する。
チームリーダー：担当副大臣
チーム事務局長：官房長（官房長のない省庁にあっては同等クラス）
注）政務官をチームのサブリーダーとすることが出来る。
(2) チームには、外部の有識者を参加させる。
2 会合の定例化
チームリーダーの参加の下で少なくとも四半期に1回、定例会合を開く。
3 推進実務体制の整備
4 チームが行う業務の委任

Ⅲ 各府省における取組みの内容 － 「予算監視・効率化チーム」の業務

1 予算執行計画の策定

毎年度開始までに「予算執行計画」を策定し、公表する。

2 予算執行計画の進捗管理と自己評価の実施

3 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

「公共事業の個所付け」のうち一定のもの、「補助金の交付決定」のうち一定のもの、「重要な調達」については、チームによる事前審査を実施することとし、その範囲については各府省で判断のうえ、設定する。

注）執行に緊急を要する場合はチームに対する事後報告で可とする。

4 行政事業レビュー（仮称）

5 予算執行に関する国民の声の受け付け

6 外部機関との連携

7 予算要求への反映

8 政策達成目標明示制度における進捗管理と自己評価

Ⅳ 横断的な推進のために ー 「チームリーダー会合」の実施
スウェーデン王国における

死因究明制度の概要について

警察庁刑事局捜査第一課

スウェーデン王国 においては、法務省に設置された

Rattsmedicinalverket

(以下 法医学庁」という )

が適正な司法手続に資するために不自然死体 (病死以外)の解剖等を担当している。
○ 面積

約 45万平方キロメートル

○ 総人口

約 930 万人

○ 年間死者数

約 90,000 人

○ 死因究明制度に関する根拠法令

• 埋葬法(1990年)

• 解剖法 (1995年)

## 1 法医学庁の組織

○ 1991年に法医学庁を設置

○ 支所 ストックホルム等 6支所

○ 人員 385人 (2010年現在)

○ 部门

• 法医精神学部門 155人

· 法医学部門 120人

法医学者 30 人、法医研修医 20 人

· 法医中毒学部門 70人

· 法医遺伝学部門 20人

· 管理部門 20人
## スウェーデンにおける法医学庁の支所

イエーテボリ

・法医学部門

・法医精神学部門

ユーメア・法医学部門

ルンド

・法医学部門

ウッブサラ

・法医学部門

ストックホルム

・委員会本部

・法医学部門

（法歯学部門も含む）

・法医精神学部門

リンショーピン

・法医学部門

・法医遺伝学部門

・法医中毒学部門

## 2 スウェーデンにおける死体取扱いの流れ

(1) 一般市民、医療関係者から警察に通報

(2) 警察官が警察で取り扱うべき死体

(不自然死)か否かを確認

※ 医師も現場臨場するが、不自然死か

否かは最終的に警察官が判断する。

(3) 不自然死の場合、

警察から法医学庁に解剖等を要請

(4) 法医学庁による解剖及び各種調査

死因の特定
(1) 一般市民、医療関係者から警察に通報

○ 通報体数 約6,000件 (2009年)

※ スウェーデン総死者数 約90,000人

→ 総死者数のうち6.7%を通報

## ○ 警察が取り扱う死体

・全ての不自然死 (病死以外の死)

## 【列】

① 身元不明死体

② 犯罪に関係があると思われる死体

③ 法医学的な調査が必要と思われる死体

④ 腐敗が進行している死体

⑤ 死因不明の死体

⑥ 自然死か不自然死か判断できない死体

(2) 警察官が警察で取り扱うべき死体 (不自然死) か否かを判断 (犯罪性のある場合)

○ 通報された死体現場にパトロール中の警察官が臨場して不自然死か否かを判断

○ 不自然死と判断した場合は報告書を作成して法医学庁に調査を要請

※ 警察官が通報を受けて現場に臨場した

約6,000体の内、約5,400体の調査

を要請 (約90%)
必要に応じ 法医学庁の法医学者に現場臨場要請

- 2009年中、法医学者が警察の要請に基づき150件の現場に臨場

- 不自然死と判断された場合、死体に付随する物品は死体とともに法医学庁に搬送

死者の着衣、所持品については、法医学庁法医学部門による解剖終了後、警察に引継ぎ

(3) 不自然死の場合、警察が法医学庁に解剖等を要請

法医学庁に搬送された死体は、法医学部門の法医が死体や警察官が作成した報告書を確認して解剖を実施する。

(4) 法医学庁による解剖及び各種調査

○ 種別

死因を特定する場合 通常法医解剖(約1時間)

犯罪性がある場合 拡大法医解剖(8時間以上)

○ 体制

通常法医解剖 法医 1人、アシスタント1人

拡大法医解剖 法医 2人

※ 薬毒物検査は法医中毒学部門において実施
## スウェーデンにおける死体取扱数等（2009年）

種別	体数	①に対する割合	②に対する割合
①スウェーデン総死者数	約90,000	—	—
②警察に対する届出数	約6,000	6.7%	—
③法医学庁通常法医解剖	5,149	5.7%	85.8%
④法医学庁拡大法医解剖	196	0.2%	3.3%

## 我が国における死体取扱数等（2009年）

種別	体数	①に対する割合	②に対する割合
①総死者数	1,144,000	—	—
②警察に対する届出数	160,858	14.1%	—
③行政解剖	9,615	0.8%	6.0%
④司法解剖	6,569	0.6%	4.1%

※ 総死者数については暫定値である。
# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成24年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 平成24年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成24年度一般会計暫定予算参照書

平成24年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成24年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

(参考)

予定経費要求書中の項の索引

237
## (添 付)

## 平成 24 年度一般会計暫定予算参照書目録

平成24年度一般会计歳入暫定予算明細書
29

歳入暫定予算部款項
目別表

裁判所主管
内閣府主管

総務省主管
法務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管

平成24年度一般会计各省各庁暫定予算
予定経費要求書

暫定予算予定経費要求書主要経費別表

皇室費

甲号暫定予算予定経費要求書

国 会 所 管
甲号暫定予算予定経費要求書

衆議院
参議院

国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

裁判所所管
甲号暫定予算予定経費要求書

裁判所

会計検査院所管
甲号暫定予算予定経費要求書

会計検査院
内閣所管

内閣所管
甲号暫定予算予定經費要求書59総 合 通 信 局96內 閣 官 房59公害等調整委員會98內 閣 法 制 局61消防厅99人 事 院62法 務 省 所 管101內 閣 府 所 管63甲号暫定予算予定經費要求書101甲号暫定予算予定經費要求書63法 務 本 省101內 閣 本 府64法 務 総 合 研 究 所105北 方 対 策 本 部69検 察 厅106国際平和協力本部70矯 正 官 署108日本学術会議71更 生 保 護 官 署110官民人材交流センター72法 務 局112沖縄総合事務局73地方入国管理官署114宮 内 庁76公安審査委員会116公正取引委員会77公安 調 査 厅117警 察 厅78外 務 省 所 管119金 融 厅81甲号暫定予算予定經費要求書119消費者庁83外 務 本 省119総 務 省 所 管85在 外 公 館125甲号暫定予算予定經費要求書85財 務 省 所 管129総 務 本 省85甲号暫定予算予定經費要求書129管区行政評価局94財 務 本 省129
税
関
136
農林水産本省検査指導機関
179
国
税
138
農林水産技術会議
180
文部科学省所管
141
地方
農
政
局
181
甲号暫定予算予定経費
141
北海道農政事務所
183
要求書
141
林
野
184
文部科学本省所轄機関
146
水
産
186
文化
147
経済産業省所管
189
厚生労働省所管
149
甲号暫定予算予定経費
要求書
189
甲号暫定予算予定経費
要求書
149
経済産業本省
189
厚生労働本省
150
経済産業局
194
検
疫
162
産業保安監督官署
195
国立ハンセン病療養所
163
資源エネルギー庁
196
厚生労働本省試験研究機関
164
中
小
企
業
197
国立更生援護機関
166
国
土
交通省所管
199
地
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199
地
方
厚
生
地方運輸局 212
地方航空局 213
観光庁 214
気象庁 215
運輸安全委員会 217
海上保安庁 218
環境省所管 221
甲号暫定予算予定経費要求書 221
環境本省 221
地方環境事務所 227
原子力規制庁 229
防衛省所管 231
甲号暫定予算予定経費要求書 231
防衛本省 231
地方防衛局 235

(參考)
予定経費要求書中の項の索引 237
平 成 24 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成24年度歳入歳出暫定予算は、歳入11,836,720千円、歳出3,610,496,378千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成24年4月1日から4月6日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添付する。

(一時借入金等の最高額)

第4条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、3,600,000,000千円とする。

(損失補償契約の限度額)

第5条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、右欄に掲げるとおりとする。

区	分	限	度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	260,000,000千円

(予算の移替え等)

第6条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。

2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第7条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄開発事業費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	放射能調査研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	北海道開発事業費
(予算の移用)
第8条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、次の表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
1 暫定予算予定経費要求書に予定した退職手当の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
2 暫定予算予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
裁判所	雜 収 入	諸 収 入	許 可 及 手 数 料	30,393
懲 罰 及 没 収 金	26,342
弁 償 及 返 納 金	1,763
雜 入	1,039
內 閣 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	656
総 務 省	雜 収 入	諸 収 入	電 波 利 用 料 収 入	656
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	許 可 及 手 数 料	1,431,687
懲 罰 及 没 収 金	1,431,687
弁 償 及 返 納 金	1,431,687
主管	部	款	项	金 额(千円)
財務省	租税及印紙收入	租税	酒 税	8,000,000
関 税	1,000,000
印紙收入	印紙收入	1,000,000
雑収入	諸 収入	許 可 及 手 数 料	16,099
計	16,099
8,016,099
434,820
諸 収入	物 収 専 収 収 収 収	434,820
雑 収入	23
434,797
16,876
16,876
16,876
6,880
6,880
6,880
23,756
598
国土交通省	雑収入
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省防衛省	雑收入官業益金及官業收入	諸収入国有財産利用収入官業収入	許可及手数料国有財産使用収入病院収入	59859814,98414,98414,984260,953260,953260,953
歲入総計	11,836,720
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	6,480
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	52,916
皇 族 費	5,826
計	65,222
衆 議 院	2,095,793
衆 議 院 予備 經 費	140
計	2,095,933
參 議 院	1,079,826
參 議 院 予備 經 費	100
計	1,079,926
国 立 国 会 図 書 館	160,910
裁 判 官 訴 追 委 員 会	143
裁 判 官 弹 劾 裁 判 所	120
国 会 所 管 合 計	3,337,032
裁 判 所	裁 判 所	最 高 裁 判 所	106,190
下 級 裁 判 所	57,460
檢 察 審 查 費	6,962
裁 判 費	312,600
裁 判 所 予 備 經 費	160
所管	組織	項	金額(千円)
內	內	計	483,372
內	97,897
內	246,419
內	245,670
內	543
內	492,632
內	5,046
內	38,874
內	536,552
內	163,003
內	90,825
內	67,858
內	33,185
內	1,501
內	1,918
內	900
內	27,239
內	924
內	31,665
內	27,741
內	879
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北方対策本部国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	男女共同参画社会形成促進費食品安全政策費公益法人制度改革推進費経済社会総合研究所迎賓施設運営費計北方対策本部国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局沖縄治水事業工事諸費沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄国営公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費計宮内庁公正取引委員会	4,7881,3741,68718,63917,356491,4823,0295,8062,42756521,9276,69811,8139,4141,2922,1608,96862,27214,04127,615
所管	組織	項	金額(千円)
総務省	警察庁	警察庁共通費生活安全警察費刑事警察費組織犯罪対策費交通警察費警備警察費皇宮警察本部情報技術犯罪対策費科学警察研究所警察活動基盤整備費計	103,74763011,7861,1381,5808,95413,2214,48918,4461,231,4641,395,45580,29112,37732,197199125,06433,97110,97344,9442,172,700160,1617,829
金融庁	金融庁共通費金融機能安定確保費投資者等保護費金融機能冊滑化推進費計	103,74763011,78611,1381,5808,95413,2214,48918,4461,231,4641,395,45580,29112,37732,197199125,06433,97110,97344,9442,172,700160,1617,829
消費者庁	消費者庁共通費消費者政策費計	103,74763011,78611,1381,5808,95413,2214,48918,4461,231,4641,395,45580,29112,37732,197199125,06433,97110,97344,9442,172,700160,1617,829
內閣府所管合計	2,172,700
総務本省	総務本省共通費人事管理推進費	160,1617,829
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
行政管理实施費行政評価等实施費地方行政制度整備費地域振興費地方財政制度整備費地方交付税交付金地方特例交付金地方税制度整備費選挙制度等整備費電子政府·電子自治体推進費情報通信技術研究開発推進費情報通信技術高度利活用推進費情報通信技術利用環境整備費電波利用料財源電波監視等实施費情報通信國際戦略推進費郵政行政推進費一般戦災死没者追悼等事業費恩給費統計調查費計	2,4481,9832,58611,6161,1543,123,972,39463,733,500666787177,0414,42841,06983,653256,14234,5583,878300140,736,149130,3343,329,362,676
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	管 区 行政 評 価 局	管区行政評価局共通費	68,780
行政評価等実施費	5,543
計	74,323
総 合 通 信 局	総合通信局共通費	15,309
情報通信技術高度利活用等推進費	919
電波利用料財源電波監視等実施費	30,906
計	47,134
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	2,054
消 防 庁	消 防 庁 共 通 費	9,712
消防防災体制等整備費	29,489
計	39,201
総 務 省 所 管 合 計	3,329,525,388
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	48,004
基本法制整備費	2,492
司法制度改革推進費	14,292
檢察企画調整費	755
矯正企画調整費	713
更生保護企画調整推進費	315
債権管理回收業審查監督費	184
訟 務 費	626,732
出入国管理企画調整推進費	8,258