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## (2) 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力

## 7 概 要

資料 8—55 二国間の科学技術協力協定の締結状況

年 月 日	事 項
48.10.1	ソビニト連邦と科学技術協力協定締結
49.7.2	フランスと科学技術協力協定締結
49.10.8	西独と科学技術協力協定締結
50.4.8	ルーマニアと科学技術協力取極の交換公文締結
52.11.16	東独と科学技術協力取極の交換公文締結
53.3.15	ブルガリアと科学技術協力取極の交換公文締結
53.11.13	チェコスロバキアと科学技術協力取極の交換公文締結
53.11.16	ポーランドと科学技術協力協定締結
54.5.2	米国とエネルギー等研究開発協力協定締結
54.5.15	ハンガリーと科学技術協力取極の交換公文締結
55.5.1	米国と科学技術研究開発協力協定締結
55.5.28	中国と科学技術協力協定締結
55.11.27	オーストラリアと科学技術研究開発協力協定締結
56.1.12	インドネシアと科学技術協力協定締結
56.5.22	ニーゴースラヴィアと科学技術協力協定締結
59.5.25	ブラジルと科学技術協力協定締結
60.11.29	インドと科学技術協力協定締結
60.12.20	韓国と科学技術協力協定締結
61.5.7	カナダと科学技術協力協定締結
63.6.20	米国と新科学技術協力協定締結
63.10.7	イタリアと科学技術協力協定締結
## -420 - 8 国際機関及び国際協力

## 1 活動狀況

資料 8—56 郵政省の協力状況

相 手 国	郵政省の協力テーマ等
米 国	地殻プレート運動の研究·実験用通信衛星データの交換
ソ 連	地震前兆電波の研究
フ ラ ソ ス	宇宙通信分野·マイクロ波雨域散乱計·極低温電子素子
西 ド イ ッ	宇宙分野(通信·放送衛星)·情報ドクメンテーション(バネル)·電気通信技術·データ処理·日独VLBI共同実験の調査研究
オーストラリア	衛星利用による外気圏·磁気圏研究·宇宙天気予報のための国際データベースの構築·VLBI実験·高機能ネットワーク·超高速通信技術·バイオ·知的通信
中 国	時刻標準の国際比較と情報の交換·日中VLBI共同観測
イ ン ド	EST-II電波による電離層観測·日印共同VLBI実験に関する調査研究
韓 国	電波科学技術に関する研究協力·衛星による時刻比較の研究
カ ナ ダ	通信·放送衛星·電離層観測衛星·海水の厚さのリモートセンシング·高精細度テレビジョン放送·VLBI実験·高機能ネットワーク·成層圏無線中継システムの研究開発·EHF帯の伝搬の研究
相 手 国	郵政省の協力テーマ等
·OAのための音声合成／音声認識·高度通信衛星·衛星による研究・教育用コンピュータネットワークシステム
ブ ラ ジ ル	·放射線帯高エネルギー粒子の観測を新規に提案
イ タ リ ア	·地球観測衛星による海洋のマイクロ波リモートセンシング·日伊共同VLBI実験·ミリ波帯衛星通信技術·X線リングラフィによるサブミクロン複写

## (4) 主な民間ベース技術協力

資料 8—57 NTT における技術協力覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）

国 名	締 結 先	締結年月日
中 国	中華人民共和國郵電部	1980.10.31
夕 イ	タイ通信公社(CAT)	1982.6.4
タイ電話公社(TOT)	1985.5.24
韓 国	韓国電気通信公社(KTA)	1982.7.13
マレイシア	マレイシア電気通信総局(JTM)	1983.4.12
スリ・ランカ	スリ・ランカ電気通信総局(SLTD)	1984.3.13
クウエイト	クウエイト通信省(MOC)	1985.8.15
フリピン	フリピン長距離電話会社(PLDT)	1985.9.23
北イニメン	公共電気通信公社(PTC)	1986.6.1
## 8 国際機関及び国際協力

資料 8—58 KDD における技術協力説書等の締結状況

国(地域)名	締結先	締結年月日
韓国	韓国電気通信公社(KTA)	1965.2.1
韓国データ通信会社(DACOM)	1983.3.7
インドネシア	インドネシア電気通信公社(PERUMTEL)	1969.11.19
タイ	タイ郵便電信庁(PTD)/タイ通信公社(CAT)	1967.1.1
フィリピン	PHILCOMSAT	1973.6.15
ETPI	1979.4.1
PLDT	1979.6.14
クウェイト	クウエイト通信省(MOC)	1974.11.1
アルゼンティン	アルゼンティン電気通信公社(ENTEL)	1978.11.24
バラグャイ	バラグョイ電気通信公社(ANTELCO)	1979.12.28
マレイシア	マレイシア電気通信総局(JTM)	1982.3.19
スリ・ランカ	スリ・ランカ電気通信総局(SLTD)	1983.3.14

資料 8—59 NHK における協力協定・覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）

国名	締結先	締結年月日
エジブド	エジブト・アラブ共和国国営放送	1966. 1.26
アルゼンティン	アルゼンティン国営放送	1966. 8.11
キーーバ	キーーバ国営放送	1976. 8.27
メキシコ	メキシコラジオ・テレビ協会	1980. 10. 6
クウニイト	クウニイト国営放送	1981. 6.19
中	中国広播電影電視部	1984. 10.16
シンガポール	シンガポール放送協会	1985. 8. 3
韓国	韓国放送公社	1984. 5.12
フィリピン	マハルリカ放送機構	1985. 5.27
タイ	タイ・マスコミ機構	1985. 5.29
インドネシア	インドネシア国営テレビ	1985. 7.29
セネガル	セネガル国営放送	1985. 12.21
$ 53\ (7.23) $

$ ^{43} $ $ ^{44} $ 連刷（11.11）

54 (7.23)

55 (7.23)

①② 切手趣味週間（鳥居言人作·連刷）

③④ 国際文通週間

岩井条三郎の千代／三世市川高麗蔵の佐々木厳流

⑤ 世界人権宣言40周年

⑥⑦日中平和友好条约締結10周年（連刷）

⑧ 日墨修好通商条约署名100周年

⑨⑩⑪⑫潮戸大橋開通記念（4種連刷）

⑬ 第18回万国家禽会議

14151617 1988世界人形劇フェスティバル（4種連刷）

昭和64年年賀 国宝シリーズ

⑲⑳⑱ 惠光童子像／金刚三昧院多宝塔

2022 IV 小楼章威鎧/嚴島神社

$ ^{23} $ $ ^{24} $ V 室生寺五重塔／木造仲津姫命坐像

$ ^{25} $ $ ^{26} $ 新意匠の60円普通／40円普通

奥の細道シリーズ（各2種連刷）

⑳⑳⑳ Ⅳ あやめ草／あやめ州足に結ん草鞋の猪

〒2930

懐古／夏草や兵共が夢の跡

③③ V 紅花/まゆはきを備にして紅粉の花

山寺/開さや岩にしみ入の声

⑮⑳⑴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ Ⅸ Ⅹ Ⅺ Ⅻ Ⅼ Ⅽ Ⅾ Ⅿ ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ ⅸ ⅹ ⅺ ⅻ ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ ⅸ ⅹ ⅺ ⅻ ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ ⅸ ⅹ ⅺ ⅻ ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ ⅸ ⅹ ⅺ ⅻ ⅰ ⅱ

③月山/雲の牽槻つ崩て月の山

⑲⑨⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ 〒の花/象潟や雨に西施がねぶの花

④④② 荒海/荒海や佐渡によこたふ天河

4344 Ⅷ わせの香/わせの香や分入右は有機海

4546 赤映/あかあかと日は難面も秋の風

④7 青面トンネル開通

鹿児島国際火山会議

第43回国民体育大会

$ ^{50} $ なら・シルクロード博

⑤ 第16回リハビリテーション世界会議

52 国土绿化運動

$ ^{53} $ $ ^{54} $ $ ^{55} $ $ ^{56} $ ふみの日

ねこと手紙/妖精と手紙

かにと手紙/少女と手紙
一白書一覽
通信白書	平成元年版	郵政省編	A5・450ページ	1,850円	〒310
交通安全白書	"	総務庁編	A5・486ページ	2,580円	〒310
公務員白書	"	人事院編	A5・277ページ	1,240円	〒260
商白書	"	通商産業省編	A5・371ページ	1,500円	〒310
//(各論)	"	通商産業省編	A5・907ページ	4,120円	〒360
国土利用白書	"	国土庁編	A5・316ページ	1,650円	〒310
光白書	"	総理府編	A5・444ページ	1,550円	〒310
中小企业業白書	"	中小企业業庁編	A5・442ページ	1,440円	〒360
環境白書	"	環境庁編	A5・500ページ	1,850円	〒360
災白書	"	国土庁編	A5・428ページ	1,650円	〒310
地方財政白書	"	自治省編	A5・385ページ	1,850円	〒310
防衛白書	63年版	防衛庁編	A5・373ページ	979円	〒310
経済白書	"	経済企画庁編	A5・670ページ	927円	〒360
公害紛争処理白書	"	公害等調整編	A5・214ページ	1,133円	〒260
警察白書	"	警察庁編	A5・384ページ	1,030円	〒310
建設白書	"	建設省編	A5・511ページ	2,266円	〒310
世界経済白書(本編)	"	経済企画庁編	A5・337ページ	1,545円	〒310
//(各国編)	"	経済企画庁編	A5・244ページ	1,236円	〒310
科学技术術白書	"	科学技术術庁編	A5・504ページ	2,266円	〒360
原子力安全白書	"	原子力安全編	A5・381ページ	2,060円	〒310
運輸白書	"	運輸省編	A5・764ページ	3,296円	〒360
原子力白書	"	原子力委員会編	A5・475ページ	2,369円	〒310
青少年白書	"	総務庁青少年対策本部編	A5・549ページ	2,266円	〒360
消防白書	"	消防庁編	A5・338ページ	1,751円	〒310
国民生活白書	"	経済企画庁編	A5・423ページ	876円	〒260
海上保安白書	"	海上保安庁編	A5・270ページ	1,133円	〒260
犯罪白書	"	法務省法務総合研究所編	A5・413ページ	1,236円	〒310
外交青書	"	外務省編	A5・505ページ	2,369円	〒310
我が国の文教施策	63年度	文部省編	A5・518ページ	1,957円	〒310
通信白書（平成元年版）

平成元年7月20日	発行	定価1,850円(本体1,796円・税54円)
編集	郵政省
100
東京都千代田区霞が関1—3—2
電話(03) 504—4796
発行	大蔵省印刷局
105
東京都港区虎ノ門2—2—4
電話(03) 587—4283～9(業務部図書課ダイヤルイン)

落丁，乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-270164-7
大藏省印刷局 発行 定価1,850円(本体1,796円・税54円)

ISBN4-17-270164-7 CO065 P1850E
## 参考資料 2 アンケート調査票

図書館の自己評価・外部評価及び運営の状況に関する情報提供の実態に関するアンケート

この調査は、図書館における自己評価・外部評価の実施状況や運営の状況に関する情報提供について現状を把握し、今後のガイドライン策定や生涯学習社会における図書館の在り方について検討する際の基礎資料とすることを目的に実施しています。

お答えいただいた内容は、厳重な管理を行ったうえで統計的に処理し、個別の図書館名等が外部に公表されることは一切ございませんので、本アンケート調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

ご記入が終わりましたら、お手数ですが、同封いたしました返信用封筒で、

1月8日(木)までにご投函くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

## 問1．貴図書館についておうかがいします。

① 貴図書館の設置者は、下記のいずれに該当しますか。当てはまるものを一つお選びください。

1. 都道府県

2. 市区町村

3. 一部事務組合

4. 民法第34条法人

5. その他（___）

②お差し支えなければ、貴図書館が所在する都道府県名及び図書館名をお教えください。

都·道·府·県

図書館名：

③ 貴図書館の管理運営形態は、下記のいずれに該当しますか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。

1. 設置者が直接に管理運営を行っている。

2. 設置者が直接に管理運営を行っているが、窓口カウンター等の一部業務（清掃、警備、設備保守等の業務は除く）を委託している。

3. 指定管理者が管理運営を行っている。

4. PFI 事業者が管理運営を行っている。

5. 上記によらない業務委託を行っている。

6. その他（）
④ 貴図書館に勤務する職員等（清掃、警備、設備保守等の業務は除く）の構成（人数）について下記にご記入ください。

職員等の種類	人 数
1. 正規職員（専任・兼任）	人
うち司書有資格者	人
うち司書発令者	人
2. 嘱託職員（常勤・非常勤）	人
うち司書有資格者	人
3. 臨時職員	人
うち司書有資格者	人
4. 委託・派遣職員	人
うち司書有資格者	人
5. ボランティアとして登録している人数	人
うち司書有資格者	人

⑤ 貴図書館の規模に関して下記にご記入ください。

図書資料の蔵書数（平成 19 年度末現在）	冊
年間延べ入館者数（平成 19 年度実績）	人
年間延べ資料貸出件数（平成 19 年度実績）	件
平成 20 年度の予算額（百万円未満は四捨五入）	百万円

問2．貴図書館では、図書館独自の取り組みとして、運営の状況に関する自己評価・外部評価が行われていますか。

1. 図書館独自の取り組みとして評価を行っている。(問3. へお進みください。)
(※指定管理者やPF1事業者が管理運営を行っている場合で、自治体が評価している場合も「1.」でお答えください。)
2. 行政評価などの一環として評価が行われているが、図書館独自の取り組みとしては、評価は行っていない。(問4へお進みください。)
3. いずれの形式においても評価は行っていない。(問4. へお進みください。)

問3．上記問2で「1.」とご回答いただいた方におうかがいします。

① 評価はいつから行っていますか。評価を開始した時期を下記にご記入ください。なお、開始した時期が明らかでない場合は空欄のままで記入しないようお願いします。

平成

月頃

② 評価に関してガイドライン等の指針やマニュアルを作成していますか。

1. 作成している。

2. 作成していない。
③ 評価は誰が行っていますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 図書館職員が評価を行っている。 2. 図書館協議会が評価を行っている。

3. 社会教育委員が評価を行っている。 4. 教育委員会が評価を行っている。

5. 首長部局等が評価を行っている。 6. 第三者評価委員会が評価を行っている。

7. 外部の機関が評価を行っている。（具体的な機関：___）

8. その他（___）

④ 図書館の運営状況について、どのような方法で評価を行っていますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 入館者などへのアンケート調査

2. 有識者等からの意見の聴取

3. 役職員に対するヒアリング

4. 住民代表者等へのグループインタビュー

5. 現場視察や接客態度等の観察

6. 日報や月報、その他帳票類の確認

7. 他の類似図書館との比較分析

8. その他（___）

⑤ 事業計画などで定めた目標の達成状況について評価を行っていますか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。

1. 数值目標の達成状況を評価している。

2. 定性目標の達成状況を評価している。

3. 数值目標、定性目標の両方を評価している。

4. 事業計画では目標を設定していない。

⑥ 評価はどの程度の頻度で行っていますか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。また、最近で評価を行ったのはいつ頃ですか。最終実施年月をご記入ください。

1. 四半期に一度行っている。

2. 半期に一度行っている。

3. 年度に一度行っている。

4. 不定期に随時行っている。

5. その他（___）

（最終実施年月）平成

年

月頃
## ⑦ 評価は、どのような視点(評価基準等)から行っていますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 資料及び情報の収集、提供等（例：蔵書数・資料のレイアウト等）

2. 他の図書館及びその他関係機関との連携・協力

3. 職員の資質・能力の向上等

4. レファレンス・サービス等の充実

5. 利用者に応じた図書館サービスの充実

6. 多様な学習機会の提供

7. ボランティアの参加の促進

9. 施設・設備の確保・管理

11. 利用者からの意見・苦情への対応

13. 職員の応対・服装・マナー等

15. 個人情報管理

17. 住民等の自主的活動の支援、協働

8. 広報及び情報公開

10. 住民・利用者の満足度

12. 利用者数、貸出件数などの利用状況

14. 経費の縮減

16. 危機管理(事件・事故・災害対応等)

18. その他（

## ⑧ 評価の結果はどのように活用されていますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 次年度の事業計画へ反映している。

2. 業務改善の基礎資料として活用している。

3. 職員研修などで活用している。

4. 住民へ情報提供している。

5. 特に活用はしていない。

6. その他（

## ⑨ 評価にあたっての課題は何だとお考えになりますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 評価実施の仕組みづくり

2. 適切な数値目標の設定

3. 適切な評価基準の策定

4. 費用対効果の測定方法

5. 他の類似図書館との比較・分析

6. 評価を行うことの意義についてすべての職員が理解すること

7. 評価を行う側と評価される側の意思疎通（コミュニケーション）の活発化

8. 評価結果の具体的な活用

9. その他（
問４．問２で「２．」もしくは「３．」とご回答いただいた方におうかがいします。

① 貴図書館では、今後、図書館独自の取り組みとして運営の状況に関する自己評価・外部評価を行う予定はありますか。自己評価・外部評価のそれぞれについてお答えください。

<自己評価の実施予定の有無>

1. ある。（→ 実施予定年月：平成 [ ] 年 [ ] 月から実施予定。）

2. ない。

<外部評価の実施予定の有無>

1. ある。（→ 実施予定年月：平成 [ ] 年 [ ] 月から実施予定。）

2. ない。

② 評価にあたっての課題は何だとお考えになりますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 評価の仕組みづくり

2. 適切な数値目標の設定

3. 適切な評価基準の策定

4. 費用対効果の測定方法

5. 他の類似図書館との比較・分析

6. 評価を行うことの意義についてすべての職員が理解すること

7. 評価を行う側と評価される側の意思疎通（コミュニケーション）の活発化

8. 評価結果の具体的な活用

9. その他（___）

問5．図書館の運営状況に関する情報提供についておうかがいします。

貴図書館では、運営状況に関する情報を住民等へ提供していますか。

1. 情報提供を行っている。 （問6．へお進みください。）

2. 情報提供は行っていない。 （問7．へお進みください。）

問6．上記問5で「1.」とご回答いただいた方におうかがいします。

① どのような方法で情報提供を行っていますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 図書館の広報誌

2. 設置者の広報誌

3. ホームページ

4. パソコンや携帯電話でのメルマガ等

5. 学校や関係機関等でのポスター掲示

6. 学校や関係機関等へのお知らせ等の配布

7. 住民や利用者へのDM等の送付

8. 図書館内での掲示、関連資料の閲覧等

9. その他（）
② どのような内容の情報を提供していますか。当てはまるものを下記の中から全てお選びください。

1. 概要（例：所在、開館時間、館長名等）

2. 運営理念・方針等

3. 事業計画、数値目標等

4. 利用状況等に関する統計数値

5. 経費縮減への取り組みや支出の状況等

6. 利用者からの意見・苦情等の内容

7. 利用者からの意見・苦情等への回答

8. 個人情報保護への取り組み

9. 危機管理への取り組み

10. 自己評価・外部評価への取り組み

11. 自己評価・外部評価の評価結果

12. 地域や他図書館、学校等との連携の取り組み

13. その他（___）

③ 貴図書館では、情報提供のための組織体制は整っていますか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。

1. 情報提供を担う専門の部署を設置している。

2. 専門ではないが担当の部署があり、専任の担当者がいる。

3. 専任ではないが情報提供の担当者がいる。

4. とりまとめ役はいるが、それぞれの部署が個々に対応している。

5. 特に情報提供のための体制は整備されていない。

④ 情報提供のための予算（平成 20 年度予算）を下記にご記入ください。なお、特に情報提供のための予算がない場合は「0」円とご記入ください。

円

⑤ 貴図書館では、情報提供の在り方等について組織的に検討を行っていますか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。

1. 情報提供について検討を行う外部有識者等で構成される専門委員会等がある。

2. 情報提供について検討を行う内部職員で構成される委員会・勉強会等がある。

3. 特に情報提供について検討を行う委員会等の組織はない。

4. その他（）。

⑥ 貴図書館における情報提供の内容は、地域住民やその他関係者から充実していると評価されているとお考えですか。お考えと最も近いものを下記の中から一つお選びください。

1. 高く評価されている。

2. 概ね評価されている。

3. あまり評価されていない。

4. まったく評価されていない。

5. わからない。
⑦ 今後、貴図書館では、情報提供に対する取り組みをどのようにしていくおつもりですか。当てはまるものを下記の中から一つお選びください。

1. これまで以上に強力に推進していく。

2. これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく。

3. これまでどおり取り組みを継続していく。

4. これまでより優先順位を下げて取り組んでいく。

⑧ 情報提供の充実に向けて特に取り組むべきとお考えになる課題は何ですか。お考えと最も近いものを下記の中から一つお選びください。

1. 情報提供体制の整備

2. 情報提供に必要な予算の確保

3. 提供する情報の内容の設定

4. 子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備

5. 情報提供の重要性に関する意識の統一

6. その他（___）

### 問7．上記問5で「2.」とご回答いただいた方におうかがいします。

① 貴図書館では、今後、運営状況に関して住民等へ情報提供を行う予定はありますか。

1. ある。 （→ 実施予定年月：平成 [ ] 年 [ ] 月から実施予定。）

2. ない。

② 情報提供に関する課題は何だとお考えになりますか。特に重要とお考えになる課題を下記の中から一つお選びください。

1. 情報提供体制の整備

2. 情報提供に必要な予算の確保

3. 提供する情報の内容の設定

4. 子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備

5. 情報提供の重要性に関する意識の統一

6. その他（___）
問8. 図書館の自己評価・外部評価及び運営の状況に関する情報提供に関してご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。

ご協力ありがとうございました。
## 第 1 部 陸上交通の安全についての施策

## 第 1 章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

## ○ 人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進する。

## ① 通学路等の歩道整備等の推進

小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を積極的に推進する。

## ② 生活道路における交通安全対策の推進

死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区で，その外縁を幹線道路が構成する「あんしん歩行エリア」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な事故抑止対策を実施する。また，「あんしん歩行エリア」以外の生活道路においても，歩道を積極的に整備する。

## ③ バリアフリー化を始めとする歩行空間の整備

高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，ユニバーサルデザイン（誰にでも使いやすい設計）の考え方に基づき，駅，公共施設，福祉施設，病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備する。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## ○ 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）等を対象に高齢者の安全運転に必要な知識を習得させ，指導力の向上を図ることにより地域における高齢者交通安全学習を促進することを目的とする「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施する。

また，交通安全をテーマに子どもと高齢者を中心に子どもと親，高齢者の三世代が交流する「子どもと親，高齢者三世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者や子どもを含めた子育て世代の親を対象とした「子育て・高齢者世帯訪問事業」を実施する。

## ☐ 自転車の安全利用の推進

自転車は，本来車両であること，道路を通行する場合は，車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。

また，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。

## ○ 後部座席等におけるシートベルト着用の推進

シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め，後部座席を中心に着用の推進を図る。このため，地方公共団体，関係機関・団体等との協力の下，あらゆる機会・媒体を通じて積極的に普及啓発活動を展開する。特に，車外放出事故の実態にかんがみ，高速自動車国道等において，後部座席等におけるシートベルト着用の推進を図る。
## 3 安全運転の確保

## ○ 高齢運転者対策の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習における高齢者学級等の機会を通じて，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者にみられる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進する。特に，高齢者講習においては，身体機能の検査項目の追加，検査結果を効果的に自覚させる手法等の導入のための諸準備を行う。

また，高齢者の交通事故の状況を詳細に分析するなどして，適性検査の充実方策の検討を行う。また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，安全な運転に支障のある者については運転免許の取消等の行政処分を行う。

## ○ 自動車運送事業者の指導監督の充実

重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに，関係機関合同による監査・監督を実施し，不適切な事業者に対しては厳正な処分を行う。また，効果的かつ効率的な監査を実施するための監査システムについて，機能を拡張し，引き続き監査実施体制の充実・強化を図る。さらに，企業全体に安全意識を浸透させ，より高い水準での安全を確保するため，事業者が経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築する取組を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を着実に実施することにより，更なる輸送の安全の確保を図る。

## 4 車両の安全性の確保

## ☐ 車両の安全対策の推進

今後の車両安全対策として，予防安全対策の普及・促進を行うほか，衝突後被害軽減対策の充実，その他大型車の安全対策や歩行者・高齢者対策を進める。

また，先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進を図るとともに，自動車の衝突の安全性に関する比較情報等をユーザーに提供する自動車アセスメント事業を積極的に推進するほか，リコールに係る不正行為の再発防止対策として強化した情報収集体制等を着実に活用することにより，引き続きリコール制度の適正な運用を図る。

## 5 救助・救急活動の充実

## ☐ 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の活用の促進を図るとともに，全国の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。
## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

## ☐ 運転保安設備の整備

列車の高速化・高密度化に対応し，列車の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともにJR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ，技術基準を改正した曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の整備を促進する。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## ☐ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行う。また，新たに作成及び届出が義務付けられた安全管理規程に基づき，経営トップ自らが安全に係る現場の状況等を把握するとともに，社内報告体制等の充実を図ることは輸送の安全確保の基本であることから，様々な機会を通じて指導等を行う。

さらに，引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「安全マネジメント評価」を着実に実施するなど，保安監査と合わせて総合的に推進することにより，鉄道輸送の安全を確保する。
## 第2部 海上交通の安全についての施策

## 1 海上交通環境の整備

## ○ 交通安全施設等の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成19年度は海上交通の安全性の向上を図るため，船舶の大型化や高速化を勘案しつつ，防波堤，航路，泊地等の整備を行う。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を推進する。

## 2 船舶の安全な運航の確保

## ☐ 運航管理の適正化及び安全管理体制の構築等

運航管理業務等の実施状況について監査を行うとともに，監査手法の改善に努め，その充実強化を図る。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を引き続き推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」の着実な実施により，更なる輸送の安全の確保を図る。

## ☐ 水先制度の抜本改革

平成19年4月に施行された改正水先法に基づき，水先人の確保を図るための水先人養成や船舶交通の安全確保のための水先免許更新時の更新講習受講の義務化等の新制度の着実かつ適確な運用を図る。

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

## ☐ ライフジャケット着用率の向上

漁船及びプレジャーボート等の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者においては，ライフジャケット非着用者が高い割合を占めていることを踏まえ，関係省庁，地方自治体及び関係団体が連携し，自己救命策確保キャンペーンを積極的かつ効果的に推進し，ライフジャケットの着用効果等についての理解と，その着用の徹底を図る。

また，着用義務違反に対する指導・取締りの充実，着用措置に関する規制の在り方を検討しライフジャケットの着用率を向上させる。
## 第 3 部 航空交通の安全についての施策

## 1 航空機の安全な運航の確保

## ☐ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社に対する専門的かつ体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，中小航空会社に対しても，国土交通省に監査担当部門を新設し，監視回数の増加や抜打ち立入検査を導入するなど，監督体制を強化する。

また，引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を着実に実施する。

## ○ 予防的安全行政への転換

事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため，安全情報の収集・分析を通じて，航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行うとともに，安全上のトラブルの発生原因の傾向を分析するためのシステムの構築を行うなど，予防的安全行政を推進する。また，ヒューマンエラーの防止のため，航空従事者等の教育訓練方式の在り方について，引き続き検討を行う。

## 2 航空機の安全性の確保

## ☐ 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入，整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため，整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに，安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。また，専従の監査組織による航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督を着実に実施するとともに，新規航空運送事業者の増加に対応するため，整備審査体制の充実を図る。
2011年の年間収入五分位階級別にみた収入及び消費の動向

第Ⅲ階級から第Ⅳ階級にかけて消費が落ち込んでおり、特に第Ⅲ階級での落ち込みが大きい。

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）各階級の年間収入は、第Ⅰ階級が350万円未満、第Ⅱ階級が350万円～482万円、第Ⅲ階級が482万円～626万円、第Ⅳ階級が626万円～827万円、第Ⅴ階級が827万円以上。

3）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。

4）総世帯のうち勤労者世帯。

## (収入の減少に伴う消費支出の減少)

○2011年の勤労者世帯の消費支出は、実収入の減少と平均消費性向の低下により、名目で前年比3.0％減、消費者物価の影響を除いた実質で同2.7％減となった。2011年1～3月期には東日本大震災の影響を受けて大きく落ち込んだが、その後は徐々に回復した。また、環境対応者への買い替え・購入補助制度などの政策効果による消費下支え効果もみられた。

○収入階級別にみると、実収入は全ての階級で減少する一方、消費支出は第Ⅲ階級から第Ⅴ階級にかけて減少している。

○特に消費支出の落ち込みが大きいのは第Ⅲ階級で、相対的に所得水準の高い第Ⅳ、第Ⅴ階級も、実収入の減少以上の消費支出の減少がみられており、平均消費性向を低下させている。

第Ⅰ、Ⅱ階級は相対的に所得水準が低い階級であることから、消費水準を下げる余地が乏しく、厳しい家計にあることも考えられる。このため、実収入が落ち込んだものの、消費支出はほぼ横ばいとなり、消費性向は上昇している。

○一方、消費全体の動向を示す消費総合指数や小売業販売額は、2011年から2012年かけて、震災前の水準を回復した。このように、マクロの消費は緩やかに増加しているとはいえ、家計単位でみると、依然として厳しい状況にあるといえる。
# 公益法人の視察について（案）

## ○渡辺副大臣（4ルート、17法人）

· 港区 (虎ノ門)

（財）日本消防協会、（財）日本防火協会、（財）日本消防設備安全センター、

（財）全国危險物安全協会、（財）日本防火・危機管理促進協会、

·千代田区（麹町、永田町）

（財）自治体国際化協会、（財）地方公務員安全衛生推進協会、

（財）全国市町村振興協会、（財）自治総合センター

·千代田区（霞が関、日比谷、平河町）

（財）消防試験研究センター、（社）公営交通事故業協会、（財）日本都市センター、

（財）地方財務協会、（財）地域総合整備財団

## ·三鷹、立川、八王子

（財）消防科学総合センター、（財）自治研修協会、（財）救急振興財団

## ○内藤副大臣又は長谷川政務官（4ルート、18法人）

·千代田区

（社）電波産業会、（財）遞信協会、（財）日本アイティーユー協会、

（社）全国陸上無線協会

· 港区（芝、新橋方面）

（財）日本情報処理開発協会、（社）デジタルラジオ推進協会、

（社）情報通信技術委員会、（財）電気通信普及財団、（社）電気通信事業者協会・品川区、中央区

(財) 海外通信・放送コンサルティング協力、

(財) テレコムエンジニアリングセンター、(財) 日本無線協会、

（財）道路交通情報通信システムセンター、（社）テレコムサービス協会・豊島区（巣鴨、駒込）

（財）日本データ通信協会、（財）日本アマチュア無線振興協会、

（財）電気通信振興会、（社）全国船舶無線工事協会
## ○長谷川大臣政務官（5ルート、20法人）

·港区（虎ノ門）

（財）簡易保險加入者協会、（財）郵政福祉、（財）全国地域情報化推進協会、

(財) マルチメディア振興センター、(財) かんぽ財団、

·千代田区、港区（元赤坂）

(財) ゆうちょ財団、(社) 全国自動車無線連合会、

（財）放送番組国際交流センター、（財）電気通信端末機器審査協会、

（社）移動通信基盤整備協会、

· 港区（麻布台、北青山）、新宿区

（社）全国簡易郵便局協会、（社）デジタル放送推進協会、（財）電波技術協会、

（財）テレコム先端技術研究支援センター、（社）日本CATV技術協会・神田、湯島、浅草橋、永代方面

（財）東京郵便局長協会、（財）日本郵政退職者連盟、

（財）日本ラジコン電波安全協会、（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構・さいたま市

（財）関東地方郵便局長協会

## ○小川大臣政務官（4ルート、12法人）

· 港区 (虎ノ門)

（社）全国公営住宅火災共済機構、（財）資産評価システム研究センター、

（財）自治体衛星通信機構

· 港区（赤坂）

（財）地域創造、（社）地方公務員共済組合協議会、

(財) 地方公務員等ライフプラン協会

·千代田区（一番町）、新宿区（四谷）

（財）地方自治研究機構、（財）地方自治情報センター、（財）地方債協会、

（社）日本地下鉄協会

· 中央区

（財）地域活性化センター、（財）日本防災協会

## ○階大臣政務官（2ルート、7法人）

·千代田区

（社）行政情報システム研究所、（社）全国行政相談委員連合協議会、

（財）統計情報研究開発センター、（財）明るい選挙推進協会、

(財)能率増進研究開発センター

· 新宿区、文京区

（財）行政管理研究センター、（財）日本統計協会
### 2. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

国土交通省では、高齢者や障害のある人のみならず可能な限りすべての人を対象として想定し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、今後の社会資本整備、交通分野における取組方針を「ユニバーサルデザイン政策大綱」として平成17年7月に公表している。

同大綱を踏まえ、公共交通機関、建築物、歩行空間等の一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に推進するため、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下「交通バリアフリー法」という）」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という）」を平成18年6月に制定、12月から施行しており、同法や、バリアフリー化の目標、施設設置管理者が講ずべき措置、基本構想の指針等を示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針（最終改正平成23年国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号）」に基づき、公共施設等のバリアフリー環境の整備を推進している。

「バリアフリー法」の主な内容は、次のとおりである。

## （１）バリアフリー法の対象

「バリアフリー法」では、身体障害のみならず、知的障害、精神障害、発達障害を含む、すべての障害のある人を対象にしている。

## （2） 公共交通施設や建築物のバリアフリー化の推進

「バリアフリー法」では、公共交通機関・建築物・道路・路外駐車場・都市公園について、バリアフリー化基準に適合するように求め、高齢者や障害のある人などが日常生活や社会生活において利用する施設の整備の促進によって、生活空間におけるバリアフリー化を進めることとしている。

なお、公共交通機関には、鉄軌道、バス、福祉タクシー、旅客船、航空機が含まれ、これらの車両等を新たに導入する際には、基準に適合させることとしている。

## （3） 地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進

市町村は、移動等の円滑化を図ることが必要な一定の地区を重点整備地区とし、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができる。

基本構想の作成にあたっては、利用者の視点を反映するよう、以下の制度を設けている。

## ア 協議会制度

基本構想の作成の際、高齢者や障害のある人などの計画段階からの参加の促進を図るため、作成に関する協議等を行う協議会制度を法律に位置づけている。この協議会は、特定事業の実施主体はもとより、高齢者や障害のある人、学識経験者その他市町村が必要と認める者で構成される。

加えて、バリアフリー化の対象となる事業の実施主体は、市町村から通知を受けた場合に、正当な理由がある場合を除き、必ず協議会に参加することとしており、協議の場の設定を法的に担保することで、調整プロセスの
促進を図ることとしている。

## 基本構想作成提案制度

基本構想を策定する市町村の取組を促す観点から、基本構想の内容を、高齢者や障害のある人などが市町村に対し具体的に提案できる提案制度を設けている。

## （4） 「スパイラルアップ」と「心のバリアフリー」

## ア「スパイラルアップ」の導入等

高齢化やユニバーサルデザインの考え方が進展する中、バリアフリー化を進めるためには、具体的な施策や措置の内容について、施策に関係する当事者の参加の下、検証し、その結果に基づいて新たな施策や措置を講じることによって段階的・継続的な発展を図っていく「スパイラルアップ」の考え方が重要であり、「バリアフリー法」では、これを国の果たすべき責務として位置づけている。

## イ「心のバリアフリー」の促進

「バリアフリー法」では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求める、いわゆる「心のバリアフリー」を深めていくことを国の責務として定めるとともに、高齢者や障害のある人などが円滑に移動し施設を利用できるようにすることへの協力だけではなく、高齢者や障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性についての理解を深めることが、国民の責務として定められている。

図表1-83 重点整備地区イメージ図

資料：国土交通省
# （資料 2）項目別経済統計

1. 実質 GDP 成長率

2. 名目 GDP（ドル建て）

3. 一人当たり名目 GDP（ドル建て）

4. 総人口

5. 国内貯蓄率

6. 失業率

7. 消費者物価上昇率

8. 財政収支（GDP 比、年度）

9. 政府債務残高（GDP 比、年度）

10. マネーサプライ

11. 長期金利

12. 通関輸出額（FOB、ドル建て）

13. 輸出相手先別構成比

14. 通関輸入額（CIF、ドル建て）

15. 輸入相手先別構成比

16. 通関貿易収支（ドル建て）

17. 経常収支（ドル建て）

18. 経常収支（GDP 比）

19. 外貨準備高（ドル建て、輸入月数）

20. 対外債務残高（ドル建て、GDP 比）

21. 直接投資受入額（ドル建て）

22. 対外直接投資額（ドル建て）

23. 為替レート（対ドル）

出所一覧表

## - 備考—

・ユーロ圏は12か国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、オーストリア、フィンランド）。

・ドイツは90年までは西ドイツの数値。

・インドは年度（4～3月）値（ただし、マネーサプライ、外貨準備高、対外債務残高、直接投資受入額・為替レートを除く）。

・日本のGDPは80年までは「68SNA」81年からは「93SNA」による。

・各国通貨建て数値のドル換算は本表28による。

・表中の「-」はデータが存在しないことを示す。当統計集作成時点(2005年10月)で未公表のデータについては空白とした。
1．実質GDP成長率

(%)

年	アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
60	2.5	-	-	-	6.3	-	-	0.7	9.9	-
61	2.3	-	-	-	6.9	-	8.0	4.2	5.3	-
62	6.1	7.0	-	-	7.9	14.2	7.0	▲ 0.6	8.1	-
63	4.4	5.3	-	-	9.4	15.7	9.9	▲ 0.4	8.4	-
64	5.8	6.5	-	-	12.2	8.6	▲ 3.8	4.8	6.6	-
65	6.4	6.4	-	-	11.1	14.5	7.5	0.0	7.9	-
66	6.5	6.6	-	-	8.9	1.7	10.8	2.3	12.2	-
67	2.5	2.9	-	-	10.7	1.7	12.2	2.3	7.8	-
68	4.8	4.9	-	-	9.2	3.3	13.6	11.1	8.5	-
69	3.1	5.0	-	-	8.9	11.3	13.6	6.0	7.9	-
70	0.2	3.0	-	-	11.4	9.2	13.7	7.5	10.5	-
71	3.4	4.1	-	8.2	12.9	7.1	12.0	7.0	4.9	10.0
72	5.3	5.4	-	4.5	13.3	10.3	13.4	9.5	4.1	9.4
73	5.8	7.0	-	12.0	12.8	12.4	11.1	11.3	9.9	11.7
74	▲ 0.5	3.7	-	7.2	1.2	2.3	6.1	7.6	4.3	8.3
75	▲ 0.2	1.8	-	5.9	4.9	0.3	4.1	5.0	4.8	0.8
76	5.3	5.2	-	10.6	13.9	16.2	7.1	6.9	9.4	11.6
77	4.6	3.5	-	10.0	10.2	11.7	7.8	8.8	9.9	7.8
78	5.6	4.0	11.7	9.3	13.6	8.5	8.5	7.8	10.5	6.7
79	3.2	3.8	7.6	6.8	8.2	11.5	9.4	6.3	5.3	9.3
80	▲ 0.2	2.2	7.8	▲ 1.5	7.3	10.2	9.7	9.9	4.8	7.4
81	2.5	3.5	5.2	6.2	6.2	9.2	9.7	7.9	5.9	6.9
82	▲ 1.9	▲ 2.9	9.3	7.3	3.6	2.8	7.1	2.3	5.4	6.0
83	4.5	2.7	11.1	10.8	8.4	5.8	8.5	4.2	5.6	6.2
84	7.2	5.8	15.3	8.1	10.6	10.0	8.3	7.0	5.8	7.8
85	4.1	4.8	13.2	6.8	5.0	0.5	▲ 1.4	2.5	4.6	▲ 1.1
86	3.5	2.4	8.5	10.6	11.6	10.8	2.1	5.9	5.5	1.2
87	3.4	4.3	11.5	11.1	12.7	13.0	9.7	4.9	9.5	5.4
88	4.1	5.0	11.3	10.6	7.8	8.0	11.3	5.8	13.3	9.9
89	3.5	2.6	4.2	6.7	8.2	2.6	9.9	9.1	12.2	9.1
90	1.9	0.2	4.2	9.2	5.4	3.7	9.0	9.0	11.2	9.0
91	▲ 0.2	▲ 2.1	9.1	9.4	7.6	5.6	6.8	8.9	8.6	9.5
92	3.3	0.9	14.1	5.9	7.5	6.6	6.7	7.2	8.1	8.9
93	2.7	2.3	13.1	6.1	7.0	6.3	12.3	7.3	8.3	9.9
94	4.0	4.8	12.6	8.5	7.1	5.5	11.4	7.5	9.0	9.2
95	2.5	2.8	9.0	9.2	6.4	3.9	8.0	8.2	9.2	9.8
96	3.7	1.6	9.8	7.0	8.0	4.3	8.1	7.8	5.9	10.0
97	4.5	4.2	8.6	4.7	6.4	5.1	8.5	4.7	▲ 1.4	7.3
98	4.2	4.1	7.8	▲ 6.9	4.3	▲ 5.0	▲ 0.7	▲ 13.1	▲ 10.5	▲ 7.4
99	4.4	5.5	7.2	9.5	5.3	3.4	6.8	0.8	4.4	6.1
00	3.7	5.2	8.4	8.5	5.8	10.2	9.6	4.9	4.8	8.9
01	0.8	1.8	7.2	3.8	▲ 2.2	0.5	▲ 2.0	3.8	2.2	0.3
02	1.6	3.1	8.9	7.0	3.9	2.3	3.2	4.4	5.3	4.4
03	2.7	2.0	10.2	3.1	3.3	3.1	1.4	4.9	6.9	5.4
04	4.2	2.9	9.9	4.6	5.7	8.2	8.4	5.1	6.1	7.1
(%)

フィルム	インド	オーストラリア	ユーロット	ドイツ	フランス	イタリア	英国	ロシア連邦	日本	年
1.4	7.1	-	-	-	-	-	-	-	13.1	60
5.6	3.1	▲ 0.0	6.0	4.6	5.5	8.2	2.5	-	11.9	61
4.8	2.1	5.8	5.5	4.7	6.7	6.2	1.3	-	8.6	62
7.1	5.1	6.0	4.7	2.8	5.3	5.6	5.0	-	8.8	63
3.4	7.6	6.5	6.0	6.7	6.5	2.8	5.4	-	11.2	64
5.3	▲ 3.7	4.9	4.8	5.4	4.8	3.3	2.4	-	5.7	65
4.4	1.0	3.0	4.4	2.8	5.2	6.0	1.9	-	10.2	66
5.3	8.1	7.3	3.6	▲ 0.3	4.7	7.2	2.3	-	11.1	67
4.9	2.6	5.2	5.4	5.5	4.3	6.5	4.1	-	11.9	68
4.7	6.5	6.2	7.1	7.5	7.0	6.1	2.0	-	12.0	69
3.8	5.0	6.9	5.5	5.0	5.7	5.3	2.3	-	10.3	70
5.4	1.0	3.8	3.7	3.1	4.8	1.9	2.1	-	4.4	71
5.4	▲ 0.3	2.6	4.6	4.3	4.4	3.2	3.6	-	8.4	72
8.9	4.6	4.6	5.7	4.8	5.4	6.5	7.2	-	8.0	73
3.6	1.2	1.6	2.6	0.2	3.1	5.3	▲ 1.6	-	▲ 1.2	74
5.6	9.0	2.4	▲ 0.7	▲ 1.3	▲ 0.3	▲ 2.0	▲ 0.6	-	3.1	75
8.8	1.2	3.9	4.9	5.3	4.2	6.5	2.8	-	4.0	76
5.6	7.5	1.4	2.8	2.8	3.2	2.4	2.3	-	4.4	77
5.2	5.5	2.1	3.0	3.0	3.4	3.7	3.3	-	5.3	78
5.6	▲ 5.2	4.9	3.7	4.2	3.3	5.5	2.6	-	5.5	79
5.1	7.2	2.8	1.9	1.0	1.6	3.5	▲ 2.1	-	2.8	80
3.4	6.0	3.9	0.5	0.1	1.2	0.8	▲ 1.4	-	2.9	81
3.6	3.1	▲ 0.4	0.7	▲ 0.8	2.6	0.6	1.9	-	2.8	82
1.9	7.7	▲ 0.2	1.4	1.6	1.5	1.2	3.5	-	1.6	83
▲ 7.3	4.3	6.6	2.3	2.8	1.6	2.8	2.6	-	3.1	84
▲ 7.3	4.5	5.6	2.2	2.2	1.5	3.0	3.6	-	5.1	85
3.4	4.3	1.4	2.5	2.4	2.4	2.5	4.0	-	3.0	86
4.3	3.8	4.9	2.5	1.5	2.5	3.0	4.6	-	3.8	87
6.8	10.5	4.5	4.2	3.7	4.6	3.9	5.0	-	6.8	88
6.2	6.7	4.5	4.0	3.9	4.2	2.9	2.2	-	5.3	89
3.0	5.6	1.4	3.6	5.7	2.6	2.0	0.8	-	5.2	90
▲ 0.6	1.3	▲ 0.7	2.5	5.1	1.0	1.4	▲ 1.4	-	3.4	91
0.3	5.1	2.3	1.4	2.2	1.5	0.8	0.2	▲ 14.5	1.0	92
2.1	5.9	3.8	▲ 0.8	▲ 1.1	▲ 0.9	▲ 0.9	2.3	▲ 8.7	0.2	93
4.4	7.3	4.7	2.4	2.3	2.1	2.2	4.4	▲ 12.7	1.1	94
4.7	7.3	3.8	2.2	1.7	1.7	2.9	2.9	▲ 4.1	2.0	95
5.8	7.8	4.0	1.4	0.8	1.1	1.1	2.7	▲ 3.6	3.4	96
5.2	4.8	3.7	2.3	1.4	1.9	2.0	3.2	1.4	1.8	97
▲ 0.6	6.5	5.4	2.9	2.0	3.4	1.8	3.2	▲ 5.3	▲ 1.0	98
3.4	6.1	4.2	2.8	2.0	3.2	1.7	3.0	6.3	▲ 0.1	99
6.0	4.4	3.3	3.5	2.9	3.8	3.0	4.0	10.0	2.4	00
1.8	5.8	2.7	1.6	0.8	2.1	1.8	2.2	5.1	0.2	01
4.4	4.0	3.8	0.9	0.1	1.2	0.4	2.0	4.7	▲ 0.3	02
4.5	8.5	3.5	0.6	▲ 0.1	0.5	0.3	2.5	7.3	1.4	03
6.0	6.9	3.0	2.0	1.6	2.5	1.2	3.2	7.2	2.7	04