Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 無線從事者数

資料 6—26 資格別無線従事者数の推移

年度末
区 别	59	60	61	62	63
無線通信士	第一級無線通信士	12,238	12,397	12,627	12,775	12,967
第二級	14,545	14,749	15,760	16,611	16,862
第三級	27,860	27,845	28,147	28,423	28,630
航空級	17,553	18,355	19,146	19,900	20,819
電話級	40,898	41,933	43,138	44,284	45,147
小計	113,094	115,279	118,818	121,993	124,425
無線技術士	第一級無線技術士	13,040	13,663	14,711	16,303	18,398
第二級	22,538	23,076	23,538	23,975	24,500
小計	35,578	36,739	38,249	40,278	42,898
特殊無線技術士	一 厂	179,286	188,794	200,745	212,654	224,418
国際無線電話	4,285	5,702	6,845	8,086	9,027
無線電話甲	218,135	222,704	227,703	232,728	238,543
乙	564,219	592,786	622,025	654,404	690,402
丙	13,655	15,022	16,434	18,220	20,095
丁	11,048	19,766	27,302	33,291	38,991
多重無線設備	64,910	68,401	72,057	75,469	79,574
国内無線電信	9,995	10,078	10,157	10,258	10,350
簡易無線電話	295	295	295	295	295
陸上無線電信	635	635	635	635	635
国際無線電信	221	221	221	221	221
小計	1,066,684	1,124,404	1,184,419	1,246,261	1,312,551
第一級無線技術士	第一級7マチュア	11,036	11,548	12,070	12,615	13,159
第二級	43,425	45,108	46,749	48,224	49,803
電信級	70,372	78,934	84,399	89,313	94,288
電話級	1,145,331	1,232,493	1,327,895	1,457,976	1,601,668
小計	1,270,164	1,368,083	1,471,113	1,608,128	1,758,918
合計	2,485,520	2,644,505	2,812,599	3,016,660	3,238,792
## (4) 学校等の認定

資料 6—27 認定学校等の状況

(63年度末现在)

区别	認定学校数	認 定 部 科 数
無線通信士	無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備	予備
大 学	53	1	2	101	104
短期大学	6	1	4	2	13	20
高等專門学校	17	3	19	22
高等学校	23	2	4	9	22	37
專修学校	11	1	3	2	5	21	32
各種学校	1	1	1
職業訓練校	4	1	1	3	1	6
その他	3	1	2	3
合 計	118	3	2	10	12	9	26	106	57	225
## (5) 無線従事者の養成課程

資料 6—28 資格別無線従事者養成課程の実施状況

区别	资格别	特 殊 無 線 技 土	アマチュア無線技士	合計
レ 1 ダ 1	国際無線電話	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	無線電話丁	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
62年度	実施件数	298	23	124	737	33	140	53	2	1,410	46	1,462	1,508	2,918
股修者数	10,791	811	4,607	30,161	1,412	5,502	2,477	47	55,808	1,432	89,062	90,494	146,302
修了者数	10,675	808	4,561	30,076	1,382	5,480	2,378	47	55,407	1,375	88,010	89,385	144,792
63年4～12月	実施件数	237	20	106	629	29	103	45	0	1,169	52	1,218	1,270	2,439
股修者数	8,153	588	4,347	25,488	1,317	3,923	2,379	0	46,195	1,541	68,692	70,233	116,428
修了者数	8,109	586	4,321	25,429	1,285	3,918	2,258	0	45,906	1,491	67,796	69,287	115,193

## (6) 船舶局無線從事者証明書

資料 6—29 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年 度	59	60	61	62	63
证 明 書 数	9,567	9,859	10,142	10,466	10,580
## 7 技術開発

## 7 —1 研究開発機関及び審議会

(1) 研究開発機関

資料 7—1 各研究所の研究者数と予算

(63年度末)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信総合研究所	261	38
NTT通信研究所	2,900	2,200
KDD研究所	127	126
NHK放送技術研究所	263	62
ATR研究所	180	70

（注） ATR 研究所とは，俄国際電気通信基礎技術研究所，繊エイ・テイ・フール通信システム研究所，繊エイ・テイ・フール自動翻訳電話研究所，繊エイ・テイ・フール視聴覚機構研究所，繊エイ・テイ・フール光電波通信研究所のことである。

## (2) 電気通信技術審議会

資料 7—2 電気通信技術審議会答申

(63年度)

答申年月日	答 申 事 项
63.4.25	効率的な電気通信を確保するための望ましい通信方式について（一部答申）•通信方式の標準化に関する技術的諸問題
63.6.27	電気通信分野への人工知能の導入に関する技術的諸問題
63.7.25	移動体衛星通信システムに必要な技術的条件
63.7.25	航空無線通信の技術的諸問題について（一部答申）•MLS（DME/Pを含む。）及びSSRモードS等の無線設備に関する技術的条件
63.9.25	国際電信電話話問委員会（CCITT）総会への対処について（一部答申）•第9回総会（メルボルン）への対処について
63.9.25	小電力無線設備の技術的条件（一部答申）•ワイヤレスマイクロホン，連絡用通信システム及び高速データ伝送システムの技術的条件
答申年月日	答申事項
63.10.24	空港内における移動通信システムの技術的条件
63.10.24	航空無線通信の技術的諸問題について（一部答申）•空地データリンクシステムの無線設備に関する技術的条件
63.11.26	放送衛星によるテレビジョン放送における有料方式に関する技術的条件
1 1.23	VSATシステムの超小型地球局の無線設備に関する技術的条件
1.1.23	小電力無線設備の技術的条件（一部答申）•医療用テレメータの技術的条件
1 2.27	ファクシミリ放送に関する技術的条件
1 3.27	テレビジョン放送の画質改善技術（一部答申）

## 7 —2 基礎技術

資料 7—3 主な基礎技術の研究動向

超大规模集積回路	解說	一つの半導体結晶片上にトラシスタ，抵抗，コンデンサ等を10万素子以上集積した集積回路
研究動向	·1Mb LSI メモリの実用化·4Mb 以上の大容量メモリの開発·最小バター幅0.5μm 以下の高速電子ピーム露光技術の研究·素子・回路設計，製作技術の高度化・自動化技術の研究
新機能素子	解說	·ガリウムひ素(GaAs)，超格子，高温超電導体等の新しい素材を利用した素子·シリコン単結晶を利用した半導体素子より高速で低消費電力化が可能それぞれの特性は以下のとおり○ガリウムひ素シリコンより電子が動きやすく，より高速領域で利用可能○超格子半導体多層薄膜結晶のことで，2種類の化合物半導体を数十オングストロームという極めて薄い膜にして，それを交互に何十層も積み重ねた半導体ガリウムひ素よりも更に高速，低消費電力化が可能○高温超電導体液体窒素温度(77K)以上で超電導を起こす超電導体
研究動向	○ガリウムひ素•トランジスタの電流制御用電極(ゲート)幅の狭帯化•内部抵抗を小さくする技術の研究•電子の動きを更に高速にする素子構造の研究○超格子•超格子構造を利用した超高速素子の研究○高温超電導体•酸化物超電導体の線材化,薄膜化•ジョセフソン素子(動作時間が数ビコ秒)の電子計算機のディジタル素子,微弱電磁波検出,高周波ミキサー等への応用
コヒーレント光通信	解説	•光の波としての性質を利用し,周波数·位相の変化により情報を伝送する光通信方式•中継距離の長延化,通信容量の大容量化が可能
研究動向	•光源スペクトルの安定化•光源スペクトル幅の狭帯化
光 交 換	解説	光信号を電気信号に変換せずに,光信号のまま交換する方式
研究動向	•光ファイバ単位で交換する空間分割形交換の研究•多重化されたディジタル回線を交換する時分割形交換の研究
光集積回路	解説	•レンズ等の受動素子やレーザダイオード等の能動素子を光導波路により同一基板上に構成した集積回路•小型化,経済化,高信頼化が可能
研究動向	化合物半導体ウェハに受発光素子と制御用回路用電子素子を一括製造する光電子集積回路の開発
光記録媒体	解説	•単位面積当たりの記憶容量が極めて大きく,ゴミ塵に強く,データセンター用あるいは端末用の大容量ファイルとして期待されている光ディスクの記録媒体現在,書き換え可能な光記録媒体として,以下の二つを研究○光磁気記録媒体 書き換え可能という磁性体の特性と高密度記録可能という光ディスクの特性を兼え備えた記録媒体○相変態記録媒体 物質の結晶状態と非結晶状態に対応し情報記録を行う記録媒体記録・消去ヘッドの簡略化,媒体の経済性等に優れているが信頼性向上が研究課題
研究動向	○光磁気記録媒体•第一世代光磁気ディスクドライブのシステムへの応用•データ伝送速度の向上及びアクセスタイムの短縮•書き換え可能な第二世代ドライブの開発○相変態記録媒体•信頼性の向上,消去特性,オーバライト特性及び経時劣化特性について研究
パターン情報処理	解説	•画像や文字,あるいは音声を認識し判断するための情報処理•コンピュータや通信端末への自然な入出力への利用可能
研究動向	○音声認識•入力音声周波数スペクトルパターンを標準スペクトルパターンと比较分析し単語を認識する研究及び文節単位認識の研究○音声合成•声の個人差の消去,明瞭度の改善,アクセント,イントネーションを付与する研究,男声,女声の声の表現の研究○文字認識•活字漢字や手書き漢字の認識技術が確立•筆跡の順序に着目したオンライン手書き漢字認識装置の開発•基礎的な生物の視覚神経系及び人間の脳機能モデルに基づく高度なパターン認識○画像認識•二次元情報から奥行き情報を抽出する研究•動画像認識の研究
知識情報処理	解説	言語理解,学習,判断,問題解決等の人間の知的行動の一部を代行する情報処理
研究動向	•推論,自然言語理解等や知識表現に関する研究•機械翻訳への応用•高度な判断能力を持つエキスパートシステムの効率的な構造を可能とするエキスパートシステム構築支援システムの開発
## 7 —3 宇宙通信技術

(1) 宇宙通信の現状

7 国内の実利用分野の人工衛星及び打上げ計画（無線局を開設する

资料 7—4 实用分野

区別	衛星	ミッション
宇宙開発事業団	技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得, 軌道姿勢の測定及び保持技術の習得, 衛星搭載機器の性能試験等
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力, 気象衛星に関する技術開発
通信衛星2号-a(CS-2a)「さくら2号-a）	通信衛星に関する技術開発, 通信需要に対処
通信衛星2号-b(CS-2b)「さくら2号-b」	"
放送衛星2号-a(BS-2a)「ゆり2号-a」	放送衛星に関する技術開発, テレビジョン放送の難視聴解消等
静止気象衛星3号(GMS-3)「ひまわり3号」	気象衛星に関する技術開発, 気象業務の改善
放送衛星2号-b(BS-2b)「ゆり2号-b」	放送衛星に関する技術開発, テレビジョン放送の難視聴解消等
アマチェア衛星(JAS-1)(H-Iロケット性能確認用ペイロードの一部)	複数衛星打上げに関する基礎実験, アマチェア無線の中継
海洋観測衛星1号(MOS-1)「もも1号」	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測, 地球観測のための人工衛星共通技術の確立
もの)

の 人工 衛 星（運用中）

(63年度末現在)

重 量(kg)	轨 道	打 上 げ ロケット	打 上 げ 時期
形 状	高 度(km)	傾 斜 角(度)
130	静 止 轨 道(束経130°)	N-I	52.2.23
315	静 止 轨 道(束経160°)	テルタ2914(米国)	52.7.14
350	静 止 轨 道	N-II	58.2.4
350	静 止 轨 道(束経110°)	"	58.8.6
350	静 止 轨 道(束経140°)	N-II	59.1.23
303	静 止 轨 道(束経140°)	"	59.8.3
350	静 止 轨 道(束経110°)	"	61.2.12
50	円	1,500	50	H-I2段式試験機	61.8.13
740	"	約909km太陽同期	99	N-II	62.2.19
330—7 技術開発

区别	衛星	ミッシュ
技術試験衛星V型(ETS-V)「きく5号」	静止三軸衛星バスの基盤技術の確立，次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積，航空機の洋上管制，船舶の通信，航行援助，搜索救難等のための移動体通信実験
通信衛星3号-a(CS-3a)「さくら3号-a」	CS-2による通信サービスの継続，増大する通信需要に対処，通信衛星に関する技術開発
通信衛星3号-b(CS-3b)「さくら3号-b」	"
その他	JCSAT-1	第一種電気通信事業（衛星通信サービス）

资料 7—5 実 利用 分野

区别	衛星	ミッション
宇宙開発事業団	静止気象衛星4号(GMS-4)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善
海洋観測衛星1号-b(MOS-1b)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測を継続して行うとともに地球観測のための人工衛星共通技術の確立
アマチェア衛星(JAS-1b)	JAS-1の後継機としてアマチェア無線技術の向上並びにアマチェア無線を通じての国際親善を図る。
放送衛星3号-a(BS-3a)	BS-2による放送サービスの継続,増大かつ多様化する放送需要に対処,放送衛星に関する技術開発
放送衛星3号-b(BS-3b)	BS-2による放送サービスの継続,増大かつ多様化する放送需要に対処,放送衛星に関する技術開発
重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
約550	静止軌道(東経150°)	H-I3段式試験機	62.8.27
約550	静止軌道(東経132°)	H-I	63.2.19
約550	静止軌道(東経136°)	"	63.9.16
約1,340	静止軌道(東経150°)	アリアン4(ESA)	1.3.7

## の 人工 衛 星（計画中）

(63年度末现在)

重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
325	静止轨道(東経140°)	H-I	平成元年度
740	円	約909km太陽同期	99	"	平成元年度
50	円	近地点約900kmの楕円轨道	99	"	平成元年度
約550	静止轨道(東経110°)	"	2年度
約550	静止轨道(東経110°)	H-I	3年度
332—7 技術開発

区别	衛星	ミッション
地球資源衛星1号(ERS-1)	合成開ロレーダー等を用いた能動型観測技術の確立,資源探査,国土調査,農業漁業,環境保全,防災,沿岸域艦視等の観測
技術試験衛星VI型(ETS-VI)	H-Ⅱロケット試験機の性能確認,大型静止三軸衛星バス技術の確立,固定通信及び移動体通信並びに衛星間通信に関する高度の衛星通信のための技術開発及びその実験
静止気象衛星5号(GMS-5)	気象観測を継続し,気象業務の改善を行うとともに技術の向上を図る。
その他	JCSAT-2	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)
SUPERBIRD-A	"
SUPERBIRD-B	"
BS-2X	BS-2b のバックアップ
重 置 (kg)	軌 道	打 上 げ ロケット	打上げ時期
形 状	高 度 (km)	傾 斜 角 (度)
約1,400	円	約570km 太陽同期	約98	"	3年度
約2,000	静 止 軌 道	H-Ⅱ 試験機	4年度
338	静 止 軌 道 (東経140°)	H-Ⅱ	5年度
約1,340	静 止 軌 道 (東経154°)	タイタンⅢ (米国)	元年度
約1,500	静 止 軌 道 (東経158°)	アリアン4 (ESA)	元年5月
約1,500	静 止 軌 道 (東経162°)	アリアン4 (ESA)	元年度
約720	静 止 軌 道 (東経110°)	アリアン4 (ESA)	元年度
イ 国内の科学研究分野の人工衛星及び打上げ計画（無線局を開設す

资料 7—6 科学研究分野

区別	衛星	ミッション
文部省宇宙科学研究所	試験惑星探査機(MS-T5)「さきがけ」	M-3SⅡロケットの性能確認, 惑星間軌道達成とこれに関連した姿勢制御, 超速距離通信等の技術の習得
第10号科学惑星(PLANET-A)「すいせい」	惑星間プラズマの研究及びハレ-慧星の紫外領域における観測研究
第11号科学衛星(ASTRO-C)「ぎんが」	活動銀河の中心核のX線源の観測及び多様なX線天体の精密な観測
第12号科学衛星(EXOS-D)「あけほの」	地球磁気圏におけるオーロラ粒子の加速機構及びオーロラ発光現象等の精密な観測

资料 7—7 科学研究分野

区別	衛星	ミッション
文部省宇宙科学研究所	第13号科学衛星(MUSES-A)	惑星探査に必要となる軌道の精密標定・制御・高効率データ伝送技術等の研究，月スイング・バイ技術の試験
第14号科学衛星(SOLAR-A)	太陽活動極大期における太陽フレアの高精度画像観測
磁気圏観測衛星(GEOTAIL)	地球の夜側に存在する長大な磁気圏尾部の構造とダイナミックスに関する観測研究
宇宙実験・観測フリーフライヤ(SFU)	理工学実験，天文観測等各種科学研究，各種先端産業技術開発等の実施のための宇宙実験等
るもの)

の 人工 衛 星（運用中）

(63年度末现在)

重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
138	太陽周回	M-3SⅡ	60.1.8
140	"	"	60.8.19
420	椅円	493640	31	"	62.2.5
300	長椅円	27610,470	75	"	1 2.22

の 人工 衛 星（計画中）

(63年度末現在)

重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
140	二重月スウィング・バイ軌道	M-3SⅡ	元年度
420	円	550	31	〃	3年度
750	二重月スウィング・バイ軌道	未 定	4年度
4,000	円	400	28.5	H-Ⅱ	4年度
336—7 技術開発

区別	星 衛	ミッシュン
第15号科学衛星(ASTRO-D)	宇宙の最深部を対象とした多様な天体のX線像とX線スペクトルの精密観測
第16号科学衛星(MUSES-B)	大型精密展開構造機構,精密姿勢安定制御技術,多周波低雑音受信技術及び大容量データ伝送等の研究並びにスペース VLBI に必要な位相同期等の試験的研究

## (2) 宇宙通信の実用化

7 CS—3 及び BS—3 の概要

資料 7—8 CS—3 及び BS—3 の概要

区別	CS-3	BS-3
開発の目的	① CS-2による通信サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する通信需要に対処すること。③ 通信衛星に関する技術の開発を進めること。	① BS-2による放送サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する放送需要に対処すること。③ 放送衛星に関する技術の開発を進めること。
静止軌道位置	東経132°及び136°	東経110°
重量	約550kg	約550kg
トランスポンダ数(中継器数)	12台(マイクロ波帯2台,準ミリ波帯10台)	3台+予備3台(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話級換算約6,000チェンネル	カラーテレビジョン3チェンネル
中継器出力	6W(マイクロ波帯)10W(準ミリ波帯)	120W以上
7—3 宇宙通信技術 — 337 —

重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
400	略円	550600	31	M-3SⅡ	4年度
300	楕円	1,00010,000	31	〃	5年度

区別	CS-3	BS-3
姿勢安定方式	スピン安定方式	三軸姿勢制御方式
サービスエリア	マイクロ波帯(日本全土)準ミリ波帯(沖縄を含む日本全土の大部分)	日本全土
寿命	7年以上	7年以上

イ BS—3 の開発スケジュール

資料 7—9 BS—3 の開発スケジュール

年度区别	55	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元	2	3	4
BS-3	概念設計	予備設計	開(基本・詳細設計,製作)	3a打上げ	運	用
## (3) 衛星通信の研究

## 7 通信方式

資料 7—10 通信方式の研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
時分割多元接続(TDMA)方式の開発と実験研究	·伝送速度可変型TDMAシステムの研究開発を継続し,低C/N時の動作特性を改善した。	·衛星通信高度利用パイロット計画が目指している「経済的で利便性の高い」衛星通信システムのモデルシステムの1つとして,回線制御,多重化方式等の研究開発を継続する。
低速データ伝送システムの開発と実験研究	·準ミリ波帯の携帯局による低速メッセージ通信システム(伝送速度:300b/s)を開発し,実験によって良好な特性を得た。	·両システムを組合わせて,衛星通信実験により,システムの諸特性を詳細に明らかにし,実用システムとしての有用性を確認する。
超小型地球局の開発	·送受信が可能な直径30cmのパラボラアンテナによる超小型地球局を開発した。	·可搬性,操作性,経済性に優れた小型地球局の開発に着手する。
再生中継による低速通信網の研究	·音声,メッセージ及びデータ伝送が可能な超小型携帯型及び移動地球局による低速通信網の基礎的検討を行い,実験システムの開発に着手した。	·具体的なシステム検討と再生中継器の研究開発を進める。
地域別衛星放送システムの研究	·マルチビームアンテナによって周波数再利用が可能な地域別放送システムの基礎的検討を終え,実験システムの開発に着手した。	·要素技術であるマルチビームアンテナと進行波管増幅器の試作を進める。
Ka帯小型地球局の干渉特性の測定	·CS-2a及び2bを用い,今後の利用の増大が見込まれる小型地球局通信システムの干渉特性の測定を行い,技術基準に資するための基礎資料を得た。
1 管 制

資料 7—11 衛星管制の研究状況

項目	概要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
技術試験衛星V型による衛星管制の研究	・技術試験衛星V型(ETS-V)の管制運用及び2静止衛星による測用ソフトウェブの開発実施・静止轨道の利用状況調査のため,Sバンドにおける静止轨道サーチの予備実験実施・近接静止衛星(BS-2a/2b,CS-2a/2b)の相対位置監視法の実験実施・ISIS-I,Ⅱ及びDE-1の管制運用実施,ISIS-I,Ⅱの電源部機能調査(注)CS-2a/2bの実験は2月上旬実施します。	・管制運用及び測位実験結果の評価・衛星信号の識別処理法の開発
周回衛星の管制
中距離高精度測位システムの開発	・中基線での測位実験実施・轨道推定予備実験実施	・精密轨道推定実験の実施
ウ 高精度姿勢検出及びアンテナ制御

資料 7—12 高精度姿勢検出及びアンテナ制御の研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
ETS-VI 衝星を用いた実験計画	·同衝星の姿勢を地上からレーザー光を発射し,(ロール,ビッチ角0.002°捐角0.05°)という従来にない高精度で決定する。63年度はBBMを製作した。	·EMを2年余りで開発,4年後打上げ後は,実際の実験を行う。
MOS-1 衝星検証実験	·MOS-1 衝星のセンサMESSRで地上からのレーザビーコンを検出し,地球画像に現れたレーザ・スポット像を利用し画像の絶対位置較正を行う実験を行った。姿勢も推定された。	·元年度以降も継続して実験を行う。
宇宙光通信地上センターの利用	·同センターは多目的な光学研究施設であるが,0.001°の精度で衝星を追尾し,0.0001°の精度でレーザビームの方向を制御(アンテナ制御に相当)するシステムを完成させた。	·EGS等の衝星を用いた実験を行ってゆく予定

エ マルチビームアンテナ

資料 7—13 マルチビームアンテナの研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
衛星搭載用アンテナ	・技術試験衛星VI型搭載用2GHz帯マルチビームアンテナ開発	・中継器等との組合わせ及び試験
アンテナ特性解析システム	・システムの整備	・衛星搭載用アンテナの測定及び試験

マルチビームアンテナ：同時に複数個のビームを形成できるアンテナ。異ビーム間で同一周波数の多重利用ができ，通信容量の増大が実現できるほか，地球局送受信設備の簡易化，経済化が可能となる。
才 航空·海上衛星技術

資料 7—14 航空・海上衛星技術の研究状況

項目	概要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
ETS-Vを用いた移動体通信実験航空機実験	·62年度に引き続きJAL B747貨物機を使用して計14回の飛行実験を実施·北海道大学の練習船を使用して南北両航路で実験を実施·陸上移動電測システムの開発を行った。·車載局装置を用いて基本的な実験を実施した。·ETS-V及びインマルサットを用いた2衛星測位の検討を行った。·実験開始のための検討，調整を実施·日豪間協定を締結，共同実験開始	·より実用的なコンフォーマルアンテナの検討を行う。·実験を継続し，さらにデータの蓄積を図った後，測位実験も行う。·実験を継続し，データの蓄積を図る。·陸上移動用通信装置，超小型地球局の開発を行う。·列車実験を開始，推進する。·2衛星測位実験を実施する。·利用実験を推進する。·共同実験を推進する。
訓位実験	·ETS-V及びインマルサットを用いた2衛星測位の検討を行った。
ETS-V利用実験	·実験開始のための検討，調整を実施
国際共同実験
角星による高精度時刻比較

資料 7—15 衛星による高精度時刻比較の研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
双方向時刻比較	・インテルサット送受信システムを整備し, KDDとの協議及び無線局申請等の準備を実施	・KDDの協力を得て, 対インテルサット自局折り返し実験の開始
GPS時刻比較	・2周波相関型GPS受信機の試作に成功し, 国内外に特許を申請	・GPS時刻比較業務の定常化
GMS時刻比較	・対欧州に続き, 対韓国運搬受信機実験を行い, 通信総合研究所と韓国標準研究所の標準時の比較精度を改善	・日中, 日韓間でGMS利用時刻比較の継続
光時刻比較	・衛星レーザ測距システムの局内立上げを完了し, 衛星へ向け, レーザを発射する段階となった。	・レーザバルス時間計測技術の確立
## 弋 衛星間通信技術

資料 7—16 衛星間通信技術の研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
ETS-VIによる衛星間通信実験計画	·Sバンド(2GHz帯) フェ-ズドアレイ・マルチビ-ムアンテナによる衛星間デ-タ中継・追跡実験搭載装置の開発をNASDAと共同で実施,EMの設計終了-し一部製作完了·ミリ波帯(43/38GHz帯)衛星通信実験搭載装置の設計完了,EMの製作開始·光(レーザ光)宇宙通信実験搭載装置の設計完了,EMの製作開始·宇宙ステーションにおける理工学・通信実験の一環として,大型アンテナ組立て・応用実験を検討,アンテナ鏡面結合機構の試作研究·21世紀の宇宙通信インフラストラクチナの研究	·平成4年度夏期のETS-VI打上げに向け,Sバンド,ミリ波,光の搭載機器の開発·地上実験施設の整備
宇宙ステーションによる通信実験計画	·組立型アンテナ地上試験モ-デルの開発·宇宙での大型アンテナ試験技術の研究
将来の宇宙通信インフラストラクチナの研究	·技術開発課題の分析·光通信技術等の宇宙実験計画の検討
## 7 —4 電磁波有効利用技術

(1) デジタル陸上移動通信方式

資料 7—17 ディジタル陸上移動通信方式の研究状況

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
次世代拶帯電話システム	「次世代拶帯電話システムに関する調査研究会」発足。ディジタル方式の適用について検討する。「ディジタルセルラー自動車電話システムに関する調査研究会」発足。ディジタルセルラー方式の導入のための検討を行う。	「次世代拶帯電話システムに関する調査研究会」において技術開発指針等について報告の予定。「ディジタルセルラー自動車電話システムに関する調査研究会」において，システムの要求条件等について報告の予定。「電波資源開発利用に関する調査研究会」の中に「準マイクロ波帯のディジタル伝送技術開発部会」を設置し，実験等を行う予定。
ディジタルセルラー自動車電話システム

(2) 準マイクロ波帯における陸上移動通信システム

資料 7—18 準マイクロ波帯における陸上移動通信システムの研究状況

概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
MCA 陸上移動通信システムの準マイクロ波帯への適用の可能性について実験「電波資源開発利用に関する調査研究会」の中の「準マイクロ波帯開発部会」において電波伝搬特性等について報告	MCA 陸上移動通信システムの準マイクロ波帯への適用の際の技術的な条件等について検討。「電波資源開発利用に関する調査研究会」の中に「準マイクロ波帯のディジタル伝送技術開発部会」を発足し，実験等を行う予定
(3) 40GHz 以上の電波利用の研究

資料 7—19 40GHz 以上の電波利用の研究状況

項目	概要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
ミリ波センシングシステムの研究開発	·50GHz 帯映像伝送実験 装置による土壌を対象とした散乱実験の継続·土壌の粗さを測定する粗さ計の整備·定在波計を用いた土壌の50GHz 帯複素誘電率の測定の実施·60GHz 帯ポーラリメータの整備及び同ポーラリメータ設置用実験架台の整備·東経大と通信総合研究所間の伝搬データの統計処理を継続·秋田電波観測所での雪を含んだミリ波・光波伝搬実験ならびに伝搬データの解析を終了	·50GHz 帯映像伝送装置及び60GHz 帯ポーラリメータによるミリ波散乱実験の実施·ミリ波伝搬実験データの解析·NASA との日米共同の80/240GHz 伝搬実験の開始
ミリ波伝搬実験データの解析
## (4) 高機能型無線呼出

資料 7—20 実用化されている信号方式の概要

諸外国で使用されている信号方式	我が国で使用されている信号方式
GSC	POCSAG	D3	POCSAG	NTT
信号速度表示内容表示けた数	600b/s英数字10～20	512b/s英数字10～20	200b/s数字10～20	512b/s英数字・カナ10～40	400b/s数字12

(5) テレビジョン放送用周波数の高密度割当

資料 7—21 テレビジョン放送用周波数の高密度割当の動向

年 度 区 别	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
同期放送に関する調査研究
高密度割当に関する調査研究
同期放送の導入策

（注）テレビジョン放送用周波数の高密度割当とは，テレビジョン放送用周波数を有効利用し，チンネルを繰り返し使用することによって今後の置局促進を図るための方策である。
(6) ファクシミリ放送

資料 7—22 ファクシミリ放送の技術動向

年度区別	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
電気通信技術審議会審議	放送技術開発協議会開発利用技術の研究	(アナログ方式)	平成元年2月答申
(アナログ方式)
(実験等の実施)
実用化

（注）ファクシミリ放送とは，写真など階調のある画像や文字情報をテレビ電波のすき間に重畳して放送し，受信端末の記録紙にプリントさせるか，あるいは高精細度のディスプレイに表示させるシステムである。
(7) クリアビジョン: EDTV (高画質化テレビ)

資料 7—23 EDTV の技術動向

年度区別	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
テレビジョン放送 画質改善協議会 電気通信技術 審議 会 普及促進策の検討 放送技術開発 協議 会 第二世代EDTV の検討	←	→	→	→
←	→
第一世代EDTV 実用化
電通技審

（注）クリアビジョンとは，現行のテレビジョン方式との両立性を確保しつつ，最近のディジタルTVと画像処理の技術にゴースト除去を加え，高画質化を図るテレビジョン方式である。

## (8) FM多重放送

資料 7--24 FM多重放送の技術動向

年度区別	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
1.固定受信を行うFM多重放送システムの技術的条件	電通	技審	→	→	部答申
2.文字信号等の伝送方式の詳細(FM文字多重放送)	電通	技審
3.移動受信が可能な技術的条件	電通	技審

(注) FM多重放送は，FM放送の電波にもう一つの独立した音声信号，文字信号等を多重して放送するものである。
(9) 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式

資料 7—25 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式の技術動向

年度区别	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
電気通信技術審議会審議省令化等実用化	63年11月答申

（注）有料方式は，放送視聴者が，特定の放送番組の視聴を希望し，放送事業者と対価的契約を結ぶことによって放送サービスを受ける方式であり，衛星放送に適用が考えられている。

(10) 放送衛星によるデータ伝送

資料 7—26 放送衛星によるデータ伝送の技術動向

年度区别	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
電気通信技術審議会審議	62年度末答申

(注) 我が国の衛星テレビジョン放送の方式においては，音声を副搬送波方式のディジタルチャンネルで伝送している。このディジタルチャンネル（伝送容量2,048 kb/s）ではテレビジョン音声以外にデータも伝送できる能力を有しており，この伝送容量上の余地を利用して，他の用途のサービスに適用することが技術的に可能となっている。
(11) ハイビジョン

資料 7—27 ハイビジョンの技術動向

年度区别	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
電気通信技術
審議会審議	平成元年度末審申
省令化
実用化	平成2年

（注）ハイビジョンは，現行のテレビジョン放送に比べて，はるかにきめが細かく鮮明で，しかもワイドな画面により迫力と臨場感にあふれた画面が得られるテレビジョン放送である。

資料 7—28 現行テレビジョン方式とハイビジョンのスタジオ規格の比較

ハイビジョン規格案	(現テレビジョン)
日本提案規格	(ヨーロッパ)提案規格
走査線数	1,125本	1,250本	525本
アスペクト(横縦)比	16:9	16:9	4:3
イソタレース	2:1	2:1	2:1
フィールド周波数	60Hz	50Hz	60Hz
(12) VLBI による高精度測位技術動向

資料7—29 VLBI による高精度測位技術動向

項目	概略	要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
国際共同実験	·日米共同VLBI実験第5年度実施·日中·日豪共同実験の継続·西太平洋VLBI計画の推進34m大口径アンテナの運用開始離島アンテナ設置に向けた準備·国土地理院との共同実験の継続·国立天文台地球回転観測への協力·宇宙研，極地研VLBI計画への協力	·第2次日米5か年計画の推進·日中·日豪共同実験の継続·西太平洋VLBI実験の開始·国土地理院対父島実験協力·国立天文台スペースVLBIへの協力·国立天文台地球回転観測への協力
コロケーション	·SLR，GPS技術との相互比較の開始·VLBI技術の時刻比較への応用の検討·次世代K-4型VLBIシステムの開発·ソフトウェアの高精度化，データベースの整備	·コロケーションデータベースの整備開始·VLBI技術の時間応用研究の推進·K-4VLBIシステムの開発継続·データベースの整備
技術開発
(13) 電波音波共用大気隔測装置（RASS）の技術動向

資料7—30 電波音波共用大気隔測装置（RASS）の技術動向

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
開発研究MUレーダ利用RASSの実験(共同研究)	·RASSユコーを有効に検出するための,三次元モデルの数値シュミレーションを実施·気温測定精度改善の考察,解析·RASSユコー強度の解析·京都大学超高層電波研究センターのMUレーダを利用したRASSを使った三次元シュミレーションの検証及び測定精度改善のための実験を実施	·気温測定精度改善のための解析,実験の継続·降雨時の気温高度分布を測定する応用実験の開始

(注) RASS (Radio Acoustic Sounding System): 音波源とドッブラレーダで構成した気温・高度分布を測定する装置
(14) マイクロ波リモートセンシングの技術動向

資料 7—31 マイクロ波リモートセンシングの技術動向

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
国際実験	·航空機搭載マイクロ散乱計/放射計による降雨観測に関するNASAとの共同実験研究·小型,高性能航空機搭載側方監視レーダ(SLAR)の開発·合成開ロレーダ等センサの試作試験(NASDA)	·NASAとの共同実験研究の継続·SLARを用いた海洋油汚染及び降雨の観測実験·継続
国内研究開発
検証実験	·海洋観測衛星(MOS-1)搭載マイクロ波放射計(MSR)のNASDAとの共同検証実験·多周波FM-CWレーダによる稲作,雪,氷等のマイクロ波散乱特性の観測実験とデータ処理·地上リンクを用いた降雨量とマイクロ波減衰の測定実験	·継続·継続
## 354 —7 技術開発

(15) レーザリモートセンシングの技術動向

資料 7—32 レーザリモートセンシングの技術動向

項目	概略	要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
レーザヘテロダインラジオメーター	·航空機搭載レーザヘテロダインラジオメーターの開発と飛行機試験·コヒーレントライダー用送信レーザ部の開発	·航空機搭載レーザヘテロダインラジオメーターによる成層圈微量成分の測定·コヒーレントライダーによる大気の風向・風速測定の予備実験·地球規模ニアログル測定計画(NASA/GLOBE)との国際共同観測·付属装置を利用する天体観測·惑星観測用レーザヘテロダインラジオメーターの研究
コヒーレントライダー
航空機搭載CO2ライダー	·都市部ニアログルの散乱係数分布の測定飛行実験
宇宙光通信地上センターを利用するリモートセンシング

(注) CLOBE: NASA が進めている地球規模での大気中ニアロゾル散乱保数の測定。

宇宙からの大気観測用ライダーの基礎データ取得を目的としている。
## 7 —5 有線伝送及び交換技術

(1) デジタル伝送方式

ア デ ジタル符号化方式

资料 7—33 符号化方式等

方式	扱う信号	概要
PCM 符号 化	音声信号	音声信号(電話 0.3～3.4kHz)を 64kb/sに変換
ADPCM 符号 化	音声信号を冗長度圧縮技術を利用し, 32 kb/s以下または, 64kb/s(高品質音声)に変換
フレーム内符合化	映像信号	本方式の適用により, 約 1/2 に圧縮
フレーム間符合化	直接 PCM で符合化した場合(NTSC カラ-TV 信号で約 100Mb/s)に比較し, 約 1/5 に圧縮
直 交 変 換	本方式の適用により, 約 1/5 に圧縮(= サイン変換の場合)
ベクトル量子化	本方式の適用により, 約 1/10 に圧縮
= マ 落 と し	本方式の適用により, 約 1/2～1/6 に圧縮(用途により異なる)
可変長符号化ランレングス符号化	本方式の適用により, 約 3/5 に圧縮

## 1 多重变换方式

资料 7—34 多重变换方式

装 置	概 要
スタッフ多重変換	デジタル1次群（1.5Mb/s）から2次群（6.3Mb/s）2次群から3次群（32Mb/s），3次群から4次群（98Mb/s），4次群から5次群（397Mb/s）へ多重化する際に適用
同期多重変換	交換機やデータ端末等からのディジタル信号を複数対地に設定された各種伝送路に効率的・経済的に収容する際に適用
## ウ 中継伝送方式

資料 7—35 主な中継伝送方式

方式名	使用ケーブルの種類	チ ネ ル 数
DP-1.5M	メタリックケーブル	電話換算 24チャンネル
F- 6M	光ファイバケーブル	11 96チョンネル
F- 32M	光ファイバケーブル	11 480チョンネル
F-100M	光ファイバケーブル	11 1,440チョンネル
F-400M	光ファイバケーブル	11 5,760チョンネル
F-1.6G	光ファイバケーブル	11 23,040チョンネル
FS-400M	海底光ファイバケーブル	11 5,760チョンネル

## 二 加入者線伝送方式

資料 7—36 ディジタル加入者線伝送方式の種類

方式	ケーブルの種類	概要
2線時分割伝送方式	メタリックケーブル	2線メタリックケーブルを使用した信号速度144kb/s（伝送速度192kb/s）のディジタル双方向伝送方式（Iインタフェース64kb/s×2+16kb/s）
加入者線ディジタル多重伝送方式	光ファイバケーブル メタリックケーブル	信号速度144kb/sのディジタル加入者線を最大60回線多重化してディジタル伝送を行う方式

## オデータ伝送方式

資料 7—37 データ伝送方式の種類

種類	概 要
ディジタルデータ伝送方式	ディジタルデータ交換網及び専用網により，1次群（1,544Mb/s）以下のディジタル伝送を行なう。
高速ディジタル伝送方式	高速ディジタル回線により，64kb/s～6.3Mb/sのディジタル伝送を行う。
## (2) デジタル交換

資料 7—38 ディジタル交換機の開発経緯

年 度	デ ジ タ ル 交 換
S57	デ ジ タ ル 中継交換機（D60形）
58	デ ジ タ ル 加入者線交換機（D70形）
遠隔制御交換装置
63	Iインタフェース加入者線モジュール（ISDN 加入者の収容）

## 7 —6 データ通信システム

## (1) データ交換

資料 7—39 データ交換の開発経緯

年度	DDX回線交換	DDXバケット交換
S57	国際バケット交換接続
58	改良形集線多重化装置
60	改良形回線交換機多目的集線多重化装置加入電信網の統合	電話一バケット網間接続80年版X.25
61	改良形バケット交換機(D51形)ロングバケット
63	DDX網監視システム	DDX網監視システム
## (2) 情報処理技術

ア ハードウ ア

資料 7—40 データ通信システムのハードウェア技術の動向

項目	概略要
昭和63年度までの技術動向	平成元年度以降の研究課題
本体系装置	・シングルプロセッサによる処理技術1～10MIPS:MIPS=Mega Instruction Per Second・設備の二重化による信頼性向上技術DUPLEX:障害時切替運転DUAL:並列運転	・マルチプロセッサによる超高速処理技術100MIPS以上・多重構成による高信頼性技術相互監視運転多数決による超高信頼性運転
通信制御装置	・本体系介在型データの送受信制御はすべて本体で行い、回線との接続のみを通信制御装置で行う技術・機能独立型本体からの命令に従って、データの送受信制御、回線との接続を行い、結果だけを本体に通知する技術	・自己判断型データの送受信制御、回線との接続はもちろんのこと、結果を判断し、データ再送などの処理を行う技術・ISDN対応超高速型ISDNへ対応させるように64kb/s～1.5Mb/sの高速回線に対応する技術
周辺装置	・MT(磁気テーブ)・磁気テーブ1GB以下(1GB=10億バイ卜)	・光ディスクによる高密度補助記憶技術数GB～数10GB
## イソフトウア

資料 7—41 データ通信システムのソフトウェア技術の動向

項目	概略	要
昭和63年度までの技術動向	平成元年度以降の研究課題
ソフトウェアの作成及び維持管理の効率化	・アセンブラによるソフトウェア作成技術・Cなどの高級言語によるソフトウェア作成技術	・SDL (CCITT Specification and Description Language)や, CHILL (CCITT High Level Language)などの交換機専用記述言語によるプログラム作成技術
ホットワーク・アーキテクチェ	・無手順によるデータ伝送技術・BSCなどによるデータ伝送技術 誤り訂正機能を含んだ半二重型伝送方式・パケットによるデータ伝送技術	・OSに準拠した高度データ伝送技術 OSI:Open Systems Interconnection 国際標準化機構 (ISO) 及び CCITT により標準化されつつある異機種間の通信方式である開放型システム間相互接続方式・ISDN 対応データ伝送技術

## ウ機密保護

資料 7—42 データ通信システムの機密保護技術の動向

項目	概要
昭和63年度までの技術動向	平成元年度以降の研究課題
暗号化技術	·秘密鍵によるデータ暗号化技術·公開鍵によるデータ暗号化技術·周波数拡散による音声暗号化技術	·暗号化装置の小型化（1チップ化），低価格化·ICカードなどを利用した高度暗号化技術·暗号鍵を利用したデジタル署名技術
個人認証技術	·パスワードによる認証技術	·指紋，網膜など個人の特徴を利用した認証技術
## (3) データ宅内装置

資料 7—43 データ宅内装置技術の動向

項目	概要
昭和63年度までの技術動向	平成元年度以降の研究課題
文字認識装置	・キーボードによる文字認識技術・手書き文字による1文字解析技術	・手書き文字による自然文章解析技術
図形入出力装置	・イメージスキナナによる図形入力技術・CRTによる図形表示技術600×400ドット程度	・ビデオスキナナによる自然画入力技術・超高密度CRTによる図形表示技術2,000×2,000ドット程度・大形液晶ディスプレイの開発
音声入出力装置	・IC錄音技術・単語合成出力技術・特定話者に対する音声認識技術	・自然音声出力技術・不特定話者に対する自然言語理解技術

## 7 —7 各種通信技術

## (1) ファクシリ通信

資料 7—44 ファクシミリ通信技術の動向

区別	概要
フクシリ通信	G3端末	·CCITTにおけるECM(Error Correction Mode)通信ミニテフックスの勧告に準拠した機種の開発·電話型回線がフックシリ伝送の品質に与える影響の研究
G4端末	·CCITTにおけるG4端末特性プロトコルの勧告に準拠した機種の開発·ミクストモードのための端末特性,カラー化に関する研究
資料 7—45 ファクシミリ通信技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
51年10月	G2フ クシ ミリ	CCITT
54年10月	G2推 奨 通 信 方 式	郵政省
55年11月	G3フ クシ ミリ	CCITT
56年12月	G3推 奨 通 信 方 式	郵政省
59年10月	G4フ クシ ミリ	CCITT
60年3月	G4推 奨 通 信 方 式	郵政省

## (2) ビデオテックス通信

資料 7—46 ビデオテックス通信技術の動向

区別	概	要
ビデオテックス通信	• 低価格の普及型端末，業務処理に適した一体型端末及びバソコンと同等の表示文字能力がある高密度型端末等の開発• キャプテンの情報提供者等の裾野の拡大を狙った利用者端末，バソコン及びファクシミリからの簡易情報入力の開発• 文字，図形はもとより，自然画及び音声を含む変化に富んだマルチメディア情報を提供できるハイキャプテンの開発• 機能拡充，性能向上を図ったIインタフェース対応装置の開発

資料 7—47 ビデオテックス通信技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
59年10月	ビデオテックス通信方式	CCITT
## (3) テレテックス通信

資料 7—48 テレテックス通信技術の動向

区別	概要
テレテックス通信	・テレテックス通信に加えテレックス通信機能を併せ持った装置の開発・CCITTにおける付加機能の研究

資料 7—49 テレックス通信技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
55年11月	テレテクス	CCITT
58年11月	日本語テレテクス装置推奨通信方式	郵政省
59年10月	ミクストモードを含むテレテクス	CCITT
60年3月	日本語テレテクス装置（ミクストモードを含む）推奨通信方式	郵政省

## (4) テレライティング

資料 7—50 テレライティング技術の動向

区別	概要
テラティング	・描画情報を記憶できるメール用テラティング装置の開発
・入出力一体型テラティング装置の開発
・ファクションとの共用を図ったテラティング装置の開発
資料 7—51 テレライティング技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
63年11月	テレライティング端末装置	CCITT

## (5) 電子メール通信

資料 7—52 電子メール通信技術の動向

年度項目	昭54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	平1
國際標準化(MHS)	非公檢討	式	正式檢討	機能追加
△勧告	△勧告
郵政省推獎方式JUST-MHS
△告示
相互接続実験	△5月	△6月

資料 7—53 電子メール通信技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
59年10月	MHS	CCITT
62年11月	電子メール通信に関する推奨通信方式	郵政省
63年9月	MOTIS国際標準案	ISOO
63年11月	MHS(OSI準拠)	CCITT

MHS：メッセージ通信システム（Message Handling System）

MOTIS：メッセージ指向型キャスト交換システム（Message Oriented Text Interchange System）
(6) パーソナル・コンピュータ通信の開発

資料 7—54 パーソナル・コンピュータ通信技術の動向

年度项目	昭54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	平1
郵政省推挻方式JUST-PC
△告示
相互接続実験	△5月	△6月

資料 7—55 パーソナル・コンピュータ通信技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
59年12月	パーソナル・コンピュータ通信装置推搾通信方式	郵政省
63年11月	Computerized Communication Terminals (CCTs)	CCITT

## (7) 画像応答システム (VRS)

資料 7—56 画像応答システム技術の動向

区別	概要
画像応答システム(VRS)	・サービス機能を充実させるための各種ファイル装置（光ディスク動画ファイル装置，S-VHS動画ファイル装置）の開発

## (8) テレビ電話

資料 7—57 テレビ電話技術の動向

区別	概要
テレビ電話	・電話網を利用した静止画テレビ電話装置の開発
・ISDNを利用した動画と音声を伝送するテレビ電話の研究
資料 7—58 テレビ電話技術の標準化の動向

区別 年度	標準化項目	備考
63年6月	アナログ電話帯域静止画映像通信方式	T T C

## (9) テレビ会議

資料 7—59 テレビ会議技術の動向

区別	概要
テレビ会議	・テレビ信号を経済的に伝送するための64～384kb/s対応符号化装置の開発・Iインタフェース，高速ディジタル伝送サービスを利用したテレビ会議装置の開発・静止画像を用いた遠隔地の監視を効率的に行う電話回線用の静止画像通信装置の開発

資料 7—60 テレビ会議技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
63年11月	テレビ会議のための CODEC(符号化方式)	CCITT
63年11月	高品質音声符号化	CCITT
(10) ディレクトリシステム

資料 7—61 ディレクトリシステム技術の動向

区別	概要
ディレクトリ	技術内容	·通信に関わる情報案内サービス·通信の対象（人・端末・プログラム）に関わる各種の属性（アドレス・プロトコル種別等）を蓄積管理・検索利用
標準化動向	·63年度標準化完了CCITTX. 500シリーズTTC JT-X 500・JT-X 520·機能拡充検討中
拡充項目	·情報へのアクセス権の規範制定·情報多重保持技術の確立·検索機能の拡充
実用化動向	·個別（非標準）には実現済み（仏Teletel等）·機能標準作成の動き（米NIST等）

資料 7—62 ディレクトリシステム技術の標準化の動向

区別年度	標準化項目	備考
63年10月	ディレクトリモデル・サービス・プロトコル国際標準案	I S O
63年11月	ディレクトリ・サービスディレクトリ・プロトコル	C C I T T
63年11月	ディレクトリ基本アーキテクチャディレクトリのオブジェクトクラスと属性	T T C
## (11) ホームバスシステム

資料 7—63 ホームバスシステムの標準化動向

標準化の範囲	57年度.	58.	59.	60.	61.	62.	63.	1.
基本規格	OSI参照モデルにおける第1階層から第3階層まで	HBS標準案	最終報告
郵政省・家庭における情報化に関する調査研究会	HBS規格発表	HBS規格制定
HBS標準案	電波技術協会/日本電子機械工業会(合同HBS規格委員会)
日本電子機械工業会
応用規格	OSI参照モデルにおける第7階層	コミュニケーションサービス関連の応用規格(コマンドのコード割当等)	報告書	通信機械工業会
ハウスキービングサービス関連の応用規格(コマンドのコード割当等)	規格制定	日本電機工業会
オーディオ・ビデオ・コンピュータサービスの応用規格(コマンドのコード割当等)	(IEC規格化)	日本電子機械工業会

HBS: ホームバスシステム

IEC: 国際電気標準会議
資料 7—64 ホームバスシステムの標準化体制とその分担

サービス分野規格の階層:	コミュニケーションサービス関連分野	ハウスキービングサービス関連分野	オーディオ・ビディオ・コンビュータサービス関連分野
基本規格	電波技術協会/日本電子機械工業会(ホームバスシステム合同規格委員会)
応用規格	通信機械工業会	日本電機工業会	日本電子機械工業会

## (12) 電話サービスの多様化技術

資料 7—65 電話サービスの多様化技術の動向

年度	サービスの多様化	電話機の多様化
S59	公衆利用形自動車電話サービス	国際自即磁気カード公衆電話福祉用改良形電話機文書通信端末
S60	三者通話サービス電話一パケット網間接続フリーダイヤルサービス電話会議サービスダイヤルインサービス	コードレス電話機セキュリティ機能付ホームテレホン留守番電話描画通信端末マルチメディア通信端末新形ビンク電話機
S61	航空機電話サービス自動クレジット通話サービス伝言ダイヤルサービス	航空機公衆電話機ドアホン付電話機
S62	高度でんわばんサービス	コードレス電話機の開放電車用カード式電話機
S63	オフトーク通信サービス	静止画テレビ電話機

資料 7—66 ISDN サービスの動向

年度	ＩＳＤＮ サ - ビスの動向
Ｓ５９	ＩＳＳ モ デ ルシステム実験開始（三隠地区等）
Ｓ６１	広域実験（東京，名古屋，大阪，筑波）
Ｓ６３	ＩＳＤＮ 基本インタフース回線交換サービス（ＩＳＳ ネット６４）