Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

· 7 月 21 日以降 搜索 · 救助活動

給水支援活動（山口市内14箇所（最大時15箇所）、累計約1,124トン）入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約630人）

〔派遣規模〕 人員 約200名（延べ約1,950名）

車両 約 50両（延べ約 550両）

水トレーラ 約 30両（延べ約 140両）

航空機 1 機（延べ 8 機）

## （6） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）
## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月24日20:30）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

·避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者

のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知。（7月24日）

「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼。(7月24日)

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日）

## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～24日）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日、24日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車等延べ14台を派遣（7月21日～26日）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 22 日～）（延べ 58 名）
・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を派遣（7月22日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑭気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

·平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月27日18:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

## （2） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （３）日本政策金融金庫の対応

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

## （４）農林中央金庫の対応

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）
## 資料1-1-1 ブロードバンド利用人口の推計方法

ブロードバンド利用人口は、インターネット利用人口（資料1-2-1参照）に、総務省通信利用動向調査のパソコンからのインターネット利用者のブロードバンド利用率を乗じて推計。

資料1-1-2 ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較

国名・地域名	契約数（万契約）	人口普及率（%）	国名・地域名	契約数（万契約）	人口普及率（%）
米国	1,988.2	6.9	イギリス	137.0	2.3
韓国	1,012.8	21.3	オランダ	117.0	7.2
日本	939.7	7.4	香港	100.9	14.9
カナダ	351.5	11.2	ベルギー	87.0	8.4
ドイツ	324.0	3.9	スウェーデン	70.0	7.8
台湾	210.0	9.4	デンマーク	46.2	8.6
フランス	145.6	2.4	アイスランド	2.4	8.4

資料1-1-3 情報通信機器の概要

ITU「Birth of Broadband」を基に総務省作成

項目	概要
液晶テレビ	10インチ以上の液晶ディスプレイを搭載した液晶テレビ。ポータブルDVDプレーヤーや携帯型液晶テレビ、車載型テレビは除外
中小型カラー液晶パネル	10.4インチ未満の中小型カラー液晶パネル。TFT（薄膜トランジスタ）型、TFD（薄膜ダイオード）型を含み、高温ポリシリコンTFT型、および有機ELは含まない。主な用途は携帯電話、ゲーム機等
大型液晶パネル	10.4インチ以上の大型TFT液晶パネル。主な用途はノートパソコン、デスクトップパソコン用ディスプレイ、液晶テレビ等
プラズマディスプレイテレビ	プラズマディスプレイパネル（PDP）を用いた民生用テレビ
カラーテレビ	プラウン管（CRT）を用いたカラーテレビ。ワイドテレビ、ハイビジョン（HDTV）対応テレビ、VTR一体型テレビも含む
パソコン向けDVDドライブ	パソコンの付属品としての各種DVDドライブ
DVDプレーヤー・レコーダー	映画等のDVDソフトを再生するDVDプレーヤー（VTR一体型も含む）と、録画が可能なDVDレコーダー
ビデオテープレコーダー	据え置き型の再生専用機及び録画再生機のうちで民生用のもの。テレビ一体型VTRは含まない
デジタルスチルカメラ	デジタルカメラ
普通紙複写機	アナログ機、デジタル機、フルカラーデジタル機
カー・ナビゲーション・システム	GPSを利用した自動車用ナビゲーションシステム
CDMA方式携帯電話機	cdmaOne、CDMA2000、CDMA 1X、W-CDMAの各方式による携帯電話機
上記以外の携帯電話機	上記以外の方式の携帯電話機
ノートパソコン	A4サイズ、B5サイズ、及び15インチ以上のLCDを搭載したノート型パソコン
デスクトップパソコン	完成品が対象

資料1-1-4 情報通信技術の概要

(出典)「ネットワークの現状と課題に関する調査」

大項目	小項目	概要
入力技術	センサー、センサーノード	地点の環境や状況をリアルタイムに計測・監視できる機器や部品(センサー)及びネットワークに接続されたセンサー(センサーノード)に関する技術
電子タグ・ICカード	電子タグやICチップを内蔵したカードに関する技術
出力技術	ディスプレイ	プラズマディスプレイパネル(PDP:Plasma Display Panel)、有機EL(Electroluminescence)、液晶(LCD:Liquid Crystal Display)等の画像ディスプレイに関する技術
次世代ディスプレイ	電子ペーパー(紙のようなディスプレイ)、3次元立体ディスプレイ(立体表示ができるディスプレイ)、ウェアラブル・ディスプレイ(身体に装着可能で、手に持ったり床に置いたりしなくても常に使えるディスプレイ)等に関する技術
制御ノード	各種機器等を遠隔制御・操作するためにネットワークに接続された機器や部品に関する技術
ネットワーク技術	光ネットワーク	光スイッチ、光交換機、光中継器・増幅器等に関する技術
モバイルネットワーク	第3世代移動通信システム(例:FOMA、CDMA 1X、VGS等のシステム)及び第4世代移動通信システムに関する技術
無線通信	無線LAN、Bluetooth、ウルトラ・ワイド・バンド(UWB)等の技術
家庭内ネットワーク	情報家電やバソコン、携帯電話等で相互に通信を行う技術や、電灯線で通信を行う技術等
ITS	Intelligent Transport Systems。有料道路の自動料金収受システムや渋滞状況と運動したカーナビゲーション、自動車への情報提供システム等に関する技術
インターネット	IPv6、モバイルIP、SIP(Session Initiation Protocol)、IPsec、コンテンツ配信技術等
大項目	小項目	概要
ミドルウェア技術	セキュリティ	秘話・暗号技術、限定アクセス技術等
P2Pネットワーク	P2Pを用いたネットワーク技術
著作権管理	コンテンツの著作権を適切に管理し、不正な複製や改变の防止、利用に応じた対価の確保（課金等）を行うための技術
認証	利用者、通信の相手、コンテンツ・データ・文書等の真正性を確認するための技術
バイオメトリクス	生体認証。個人の認証を行う際に、本人に固有で、かつ本人以外が提示することは難しい情報として、人相、指紋等生体的な特徴を用いる技術
エージェント	手動で行うと複雑な処理、手間のかかる処理、自分で直接行うには面倒な処理等を任せることのできる、自分の「代理人」的な存在=エージェントに関する技術
コンテンツ・アブリケーション
開発技術	コンテンツ記述言語	XMLやXML準拠の応用分野別記述言語等、コンテンツを構造的・体系的に記述するための技術
圧縮・符号化	コンテンツを圧縮・伸長する技術
電子透かし	コンテンツの複製や利用に制限やコントロールを加える場合に、コンテンツに電子的な透かし（たとえば著作権情報、使用条件・制限等）を入れ、改変等を検知したり抑制する技術
アブリケーション	データベース、Java、ウェブサービス等、アブリケーション開発のための技術
端末技術	モバイル端末	携帯電話、携帯情報端末等のネットワーク端末に関する技術
情報家電	ネットワークに接続される家電機器に関する技術
産業用ロボット	産業分野におけるロボット技術
生活支援型ロボット	家庭における利用が想定されるロボットに関する技術
高速・大容量メモリー	半導体メモリーの記憶容量の大容量化、及び書き込み・読み出しの高速化を実現するための技術
高効率・低消費電力CPU	CPU（中央演算処理装置）の消費電力を抑制しつつ、処理能力を向上させる技術
モバイル・リアルタイムOS	携帯端末や即時処理が必要な機器、システムを稼働させるためのオペレーティングシステム
バッテリー	携帯端末等に用いる二次電池（充電可能な電池）の長寿命化、高出力化等に関する技術

(出典)「ネットワークの現状と課題に関する調査」

## 資料1-2-1 インターネット利用人口の推計方法

平成15年末の我が国のインターネット利用人口については、総務省「通信利用動向調査」での郵送アンケート調査（調査概要P.325参照）において、6歳以上を対象に、自宅の内外を問わず、①パソコン②携帯電話・PHS・携帯情報端末③家庭用ゲーム機・インターネット接続機器を設置したテレビ受信機のいずれかからインターネット（ウェブ閲覧又は電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を利用している者の世代別・性別の利用率を集計し、我が国の世代別・性別人口構成比に合うように補正した。この利用率に平成15年末時点の全国の6歳以上の世代別・性別人口（計1億2,030万人）を乗じ、インターネット利用人口7,730万人を算出した。

## 資料1-2-2 インターネット利用時間の計算方法

「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」（ウェブ調査）から、各生活場面 $ ^{*} $ における平日の生活時間、そのうちのインターネットの平均利用時間（分）を把握し、各生活場面において、インターネットを利用している人のインターネット利用平均時間と生活時間における割合を算出した。

家で、身の回りの準備をしているとき	移動中(通勤・通学中等)	学校又は勤務先にいるとき	家で、家事をしているとき	家で、休養しているとき	レジャー等をしているとき	睡眠中	その他
生活者全体	生活時間(時間)	2.0	1.2	6.1	2.1	3.7	1.2	6.7	1.1
うちインターネット利用時間(分)
(生活時間に占める割合)	21.3
(18.2%)	9.4
(13.2%)	77.4
(21.1%)	22.0
(17.6%)	77.6
(35.0%)	13.5
(19.3%)	-	-
勤労者	生活時間(時間)	1.7	1.4	8.6	1.1	3.1	1.0	6.5	0.8
うちインターネット利用時間(分)
(生活時間に占める割合)	19.6
(19.7%)	10.1
(12.0%)	91.9
(17.8%)	12.2
(18.9%)	68.0
(36.6%)	11.7
(20.5%)	-	-
家庭生活者	生活時間(時間)	2.4	0.8	2.4	4.2	4.3	1.4	7.0	1.5
うちインターネット利用時間(分)
(生活時間に占める割合)	22.8
(15.7%)	6.3
(13.6%)	41.0
(28.1%)	33.8
(13.3%)	87.3
(33.9%)	13.1
(16.0%)	-	-
高齢者	生活時間(時間)	2.2	0.8	2.7	3.0	4.6	1.7	7.4	1.6
うちインターネット利用時間(分)
(生活時間に占める割合)	25.4
(19.3%)	7.3
(14.6%)	63.6
(39.1%)	30.9
(17.1%)	72.1
(26.4%)	24.8
(24.4%)	-	-
若者	生活時間(時間)	1.9	1.5	6.8	0.7	4.1	1.2	6.8	1.1
うちインターネット利用時間(分)
(生活時間に占める割合)	23.8
(21.2%)	11.9
(13.2%)	43.1
(10.6%)	11.9
(29.7%)	87.8
(36.0%)	14.8
(20.3%)	-	-

※ 生活場面は、「家で、身の回りの準備をしているとき」、「移動中（通勤・通学中等）」、「学校又は勤務先にいるとき」、「家で、家事をしているとき」、「家で、休養しているとき」、「レジャー等をしているとき」、「睡眠中」、「その他」とした
資料1-2-3 ユビキタスネットワークサービスの利用意向 $ ^{※1} $ （複数回答）

$ ^{※} $ 2(单位：%)

ユビキタスネットワークサービス	全体	勤労者	家庭生活者	高齢者	若者
大切な人やモノ(家族、親、家、自動車等)に危険が迫ったときに離れた場所にいる自分に通知してくれる	87.2
(40.5)	88.0
(39.8)	90.2
(44.7)	78.2
(35.9)	82.7
(35.0)
医師が医療内容をリアルタイムに電子カルテに記録する等により、診療時間や病院での待ち時間が短縮される	83.7
(36.1)	84.6
(34.7)	87.6
(41.2)	82.2
(39.5)	73.3
(28.4)
急に病気になった場合でも、近くの病院で遠くの専門医に診てもらえる	83.0
(33.7)	83.8
(33.6)	85.5
(36.1)	81.2
(41.0)	74.7
(25.7)
外出時には自宅を常時自動監視し、異常があれば知らせてくれたり、必要に応じて警備会社に自動通報してくれる	81.0
(28.3)	82.3
(28.7)	83.3
(30.8)	74.6
(24.1)	75.1
(23.9)
安価なシール等を貼っておくことにより、自分の持ち物(財布や傘等)を紛失した場合にすぐにどこにあるか調べることができる	80.5
(31.7)	80.5
(30.7)	81.1
(32.0)	71.6
(24.4)	83.4
(35.7)
映画館やコンサート会場の入口や、料金所や駅の改札、駐車場のゲート等において、ICカードや携帯電話等をかざすだけで、手間をかけずに通過できる	79.2
(31.9)	80.2
(31.7)	79.6
(30.3)	61.7
(16.3)	81.7
(41.5)
住民票・印鑑証明の発行等の行政サービス、確定申告、選挙の投票等がインターネットでいつでも安全にできる	78.6
(36.7)	82.1
(39.2)	79.6
(36.5)	72.9
(35.1)	67.3
(28.1)
乳幼児、独居老人、ペット等が目の届かない場所(保育所、留守中の自宅等)にいる場合でも、様子や居場所を確認したいと思うときに確認できる	75.5
(26.5)	76.5
(25.3)	81.3
(33.6)	67.6
(23.1)	63.8
(17.6)
観光情報等の検索機能や自動翻訳機能、道案内、テレビ電話によるサポート付きの携帯電話等を利用して、安心して気軽に海外旅行が楽しめる	74.0
(23.3)	75.5
(22.9)	74.4
(23.9)	60.3
(20.5)	73.8
(24.9)
薬を携帯電話等に近付けるだけで種類が分かりやすく表示されたり、複数の薬の飲み合わせに注意が促されるなど、薬の誤飲や副作用を防止できる	73.4
(24.5)	73.2
(23.2)	76.7
(27.1)	64.1
(23.7)	71.3
(23.4)
自動車に高機能力ーナビや自動制御による運転サポート機能が組み込まれ、より安全・快適に運転できる	73.1
(25.6)	76.0
(27.5)	74.4
(25.3)	61.2
(20.6)	66.8
(23.3)
商品についているチップやバーコードを携帯電話等に読み取らせることにより、商品の安全性などに関する情報を入手し、安心して買い物ができる	73.0
(19.7)	73.4
(19.5)	75.8
(20.5)	60.3
(18.1)	71.4
(19.6)
携帯電話等の簡単な操作により、外出先からでも家庭内の様々な電気製品のスイッチ(エアコン、湯沸し、炊飯器等)を遠隔操作できる	70.9
(25.0)	71.0
(23.8)	73.0
(27.6)	58.1
(16.2)	71.3
(26.7)
外出時にスロープやエレベーターなどの安全な通路が案内されたり、緊急時には自動的に近くの施設に連絡があるなど、高齢者や要介護者でも安心して外出できる	70.0
(17.2)	69.7
(16.5)	73.7
(19.2)	69.2
(19.0)	62.5
(15.3)
共用パソコンや借りたパソコンを利用する際に、ICカードを利用することにより、自分のパソコンと同じ設定で利用できる	68.5
(25.3)	71.3
(26.8)	65.4
(22.6)	46.8
(13.2)	73.7
(29.4)
あらかじめ登録しておくと、移動(歩く、車で走る等)中に、自分の近くにあるお店の広告や割引労等の情報を携帯電話等で入手できる	67.6
(19.7)	66.0
(18.0)	72.4
(21.6)	44.9
(9.9)	72.5
(25.2)
家電機器等を日常生活で利用することで、自動的に健康データが測定され、遠隔地にいる専門家が診断、必要に応じて健康相談を受けられる	66.0
(16.3)	66.8
(16.3)	65.9
(16.2)	68.3
(24.0)	63.2
(13.3)
外出時でも携帯電話等でテレビ放送を見ることができる	59.0
(21.5)	60.8
(21.9)	54.0
(18.3)	40.1
(10.8)	69.4
(30.9)

※1 各サービスについて、「是非利用したい・まあ利用したい」と回答した割合。（）内は、そのうち「是非利用したい」と回答した割合

※2 ここでは、勤労者は20歳以上の有職者、家庭生活者は20～59歳の専業主婦、パート・アルバイト、無職の人、高齢者は60歳以上の人、若者は15～19歳の人及び20歳以上の学生の人
## 資料1-3-1 電子商取引（B2C）市場規模の推計方法

電子商取引（B2C）市場をパソコンからの取引と携帯電話からの取引に分け、それぞれについて、平成15年の男女・年齢階層別人口（平成12年国勢調査結果と厚生労働省「簡易生命表」から推計）に、総務省「平成15年通信利用動向調査」の個人の電子商取引率と1人当たり平均年間電子商取引額を乗じて端末ごとの男女・年齢階層別の購入金額を求め、それらを合算した。

なお、政府のIT戦略本部では、e-Japan戦略の進捗状況を把握するため、本調査とは異なる方法により推計を行った「EC実態・市場規模調査」（経済産業省、電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所）に基づく電子商取引（B2C）市場規模を別途公表している。

資料1-3-2 インターネットコンテンツ市場の推計方法とその推移

①パソコン利用による市場規模について、「ネットワークの現状と課題に関する調査」のうち、「ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート（ウェブ調査）」（調査概要P.325参照）により、映画、放送番組等のコンテンツごとに、パソコンからのインターネット利用者1人当たり平均利用金額及び利用率を把握した。これに、総務省「平成15年通信利用動向調査」による、パソコンからのインターネット利用者数を乗じたものを総計して、平成15年のパソコン向けインターネットコンテンツ市場規模を推計した。

パソコン向けインターネット上の有料コンテンツの市場規模（平成15年）=

①平均利用額×②有料コンテンツ利用率×③パソコンによるインターネット利用者数

②携帯電話利用による市場規模について、「ネットワークの現状と課題に関する調査」のうち、「ユビキタスネットワーク社会に関するアンケート（ウェブ調査）」（調査概要P.325参照）により、映画、放送番組等のコンテンツごとに、携帯電話利用者1人当たり平均利用金額及び利用率を把握した。これに、平成15年末の（社）電気通信事業者協会資料による携帯電話契約数を乗じたものを総計して、平成15年の携帯電話向けインターネットコンテンツ市場規模を推計した。

携帯電話向けインターネット上の有料コンテンツの市場規模（平成15年）＝

①平均利用額×②有料コンテンツ利用率 ✗ ③携帯電話契約数

「ネットワークの現状と課題に関する調査」（ウェブ調査） （社）電気通信事業者協会資料

③インターネットコンテンツ市場の推移

(億円)

平成13年	14年	15年
パソコン（個人）市場向け	271	438	767
携帯電話市場向け	542	828	1,133

（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」

資料1-3-3 平成14、15年度における主な通信事業者・電気機器メーカーの決算状況

連結通期決算状況	平成14年度	平成15年度(対前年度比)	備考
通信業3グループ*1合計	売上高	15兆5,053億円	15兆5,973億円 (0.6%)	増収・増益
最終損益	3,703億円	6,609億円 (78.5%)
電気機器メーカー9社*2合計	売上高	45兆8,604億円	46兆9,368億円 (2.3%)	増収・黒字転換
最終損益	-452億円	3,850億円 (-) *3

※1 通信業3 グループ…NTT、KDDI、ボーダフォンホールディングス（日本テレコムは平成15年度から連結対象外）

※2 電気機器メーカー9 社...連結売上高2 兆円以上の電気機器製造業企業（日立製作所・松下電器産業・ソニー・東芝・日本電気・富士通・三菱電機・三洋電機・シャープ）

※3 通信業3 グループは平成13年度最終損益合計が赤字であるため、平成14年度の最終損益対前年同期比は算出できない。また、電気機器メーカー9社は平成14年度の最終損益合計が赤字であるため、平成14、15年度の最終損益対前年同期比は算出できない

各社公表資料により作成
資料1-3-4 高度情報通信ネットワーク関連サービス・機器に対する消費額の内容

総務省「家計消費状況調査（総世帯・全世帯）」より、四半期ごとの下記の消費額を合計した。対前年増加率に関しては年ベースの消費額を比較した。

携帯電話関連消費	移動電話使用料、移動電話機
インターネット関連消費	インターネット接続料（プロバイダー料）、インターネット接続料（プロバイダー料と通信料）、ケーブルテレビ受信料（受信料とインターネット接続料）
パソコン関連消費	パソコン、パソコン用周辺機器・ソフト、携帯情報端末（PDA）
ネットワーク・デジタル機器関連消費	インターネット接続機能付固定電話機、デジタル放送チューナー内蔵テレビ、デジタル放送用チューナー・アンテナ、インターネット接続機能付テレビゲーム機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、インターネット接続機能付カー・ナビゲーション

## 資料1-3-5 ユビキタスネットワーク関連市場規模及び全産業への経済波及効果の推計方法

## ①ユビキタスネットワーク関連市場規模

1-3-3（2）図表②の「ユビキタスネットワーク関連市場の内容」で想定した各市場内で取引される財・サービスの合計名目国内需要額に関して、情報通信技術の発展動向、情報通信機器の普及動向、需要構造の変化、既存の財・サービスとの代替、社会・経済の動向を踏まえながら、各財・サービスの需要に及ぼす主な要因（潜在主体数、普及率、平均需要額など）を抽出し、その要因を説明変数とする需要式について説明変数の値をトレンドあるいは各種資料から予測して、需要額を計算した。アプライアンス市場の既存財については、生産額、輸出・輸入額の時系列データに基づく回帰式から推計している。なお、平成15年（2003年）から22年（2010年）の8年間におけるユビキタスネットワーク関連市場規模の累計は449.1兆円である。また、平成22年のユビキタスネットワーク関連市場（87.6兆円）に対する雇用誘発数を平成14年雇用係数（雇用者数÷生産額）により推計すると279万人となる。

## ② 経済波及効果（生産誘発額）

平成7年、12年、13年、14年情報通信産業連関表を用いてRAS法により予測平成22年（2010年）情報通信産業連関表を作成し、ユビキタスネットワーク関連市場規模のうち最終需要相当分（平成22年において76.5兆円）について、その予測情報通信産業連関表を用いて生産誘発額を推計した。なお、平成15年（2003年）から22年（2010年）の8年間における経済波及効果を同様に試算して累計すると611.1兆円である。また、平成22年のユビキタスネットワーク関連市場の最終需要相当分による全産業における生産誘発額（120.5兆円）に対する雇用誘発数を平成14年雇用係数（雇用者数÷生産額）により推計すると636万人となる。

## 資料1-4-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法

「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」（ウェブ調査）から、平成15年1年間（平成15年1～12月）に遭遇したトラブル、その復旧に要した費用を把握し、平均被害額、実被害率、被害遭遇率を算出した。これに、総務省「平成15年通信利用動向調査」による、パソコンからのインターネット利用者数を乗じて被害額を推計した。実被害率は、被害を受けた利用者のうち、パソコンの修復費用等、実際に金銭を支出した割合である。

個人における情報セキュリティ被害額＝

$$ \textcircled{1} 平均被害額 \times \textcircled{2} 実被害率 \times \textcircled{3} 被害遭遇率 \times \textcircled{4} パソコンによるインターネット利用者数 $$

①～③「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)

④総務省「平成15年通信利用動向調査」
## 資料1-4-2 上場企業における情報セキュリティ侵害事案に係る復旧処理費用の推計方法

総務省「情報セキュリティに関する実態調査」において平成15年1年間（平成15年1～12月）に情報セキュリティ侵害事案が発生したと回答した上場企業230社の復旧処理費用を推計し（約2億5,300万円）その金額を基に、情報セキュリティ侵害事案を考慮し、上場企業全社（東京証券取引所一部・二部上場企業2,087社、平成15

年11月4日現在）の復旧処理費用を推計した。

※1 復旧処理費用には、①復旧処理に要した社員の稼動分の人件費、②システム・データ普及に関わる外注費、③原因の特定や被害範囲の把握に関わる外注費、④不正進入経路の遮断や情報資産の退避等の応急処置に関わる外注費、⑤代替ハードウェア・ソフトウェアの購入費、⑥訴訟（準備）費用が含まれる

※2 上記①の復旧処理に要した社員の稼動分の人件費については、「情報セキュリティに関する実態調査」のアンケート調査により得られた、復旧処理に要した社員の稼動人日を業種ごとの人件費単価と掛け合わせることにより算定している。なお、業種ごとの人件費単価については、国税庁「民間給与実態調査」（平成14年度）における年間平均給与を稼働日（245日）で除した値を用いている

## 資料1-4-3 電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン

## 第1（ガイドラインの目的）

本ガイドラインは、電子タグの有用性を利活用しつつ、消費者の利益を確保し、電子タグが円滑に社会に受け入れられるようにするため、電子タグに関する消費者のプライバシー保護について業種間に共通する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

本ガイドラインは、消費者に物品が手交された後も当該物品に電子タグを装着しておく場合に、当該電子タグ及び当該電子タグが装着された物品を取り扱う事業者が対応することが望ましい規則について定めるものである。第3（電子タグが装着されていることの表示等）

消費者に物品が手交された後も当該物品に電子タグを装着しておく場合には、事業者は、消費者に対して、当該物品に電子タグが装着されている事実、装着箇所、その性質及び当該電子タグに記録されている情報（以下「電子タグ情報」という。）についてあらかじめ説明し、若しくは掲示し、又は電子タグ情報の内容を消費者が認識できるよう、当該物品又はその包装上に表示を行う必要がある。当該説明又は掲示は、店舗において行うなど消費者が認識できるように努める必要がある。

第4（電子タグの読み取りに関する消費者の最終的な選択権の留保）

事業者は、消費者に物品が手交された後も当該物品に電子タグを装着しておく場合において、消費者が、当該電子タグの性質を理解した上で、当該電子タグの読み取りをできないようにすることを望むときは、消費者の選択により当該電子タグの読み取りができないようにすることを可能にするため、その方法についてあらかじめ説明し、若しくは掲示し、又は当該物品若しくはその包装の上に当該方法について表示を行う必要がある。

【電子タグの読み取りができないようにする方法の例】

1 アルミ箔で覆って遮断できる場合はアルミ箔で覆うなど電子タグと読取機との通信を遮断する。

2 電子タグ内の固有番号を含む全部若しくは消費者が選択する一部の情報を電磁的に消去し、又は当該情報を読み取ることを不可能にする。

3 電子タグ自体を取り外す。

第 5 （電子タグの社会的利益等に関する情報提供）

事業者は、第4に基づき消費者が電子タグの読み取りをできないようにした場合であって、物品のリサイクルに必要な情報が失われることにより環境保全上の問題が生じ、又は自動車の修理履歴の情報が失われることにより安全への影響が生じる等、消費者利益又は社会的利益が損なわれる場合には、これらの利益が損なわれることについて表示その他の方法により消費者に対して情報を提供するよう努める必要がある。

第6（電子計算機に保存された個人情報データベース等と電子タグの情

報を連係して用いる場合における取扱い)

事業者が、電子タグに記録された情報のみでは特定の個人を識別できない場合においても、電子計算機に保存された個人情報データベース等と電子タグに記録された情報を容易に連係して用いることができるときであって、特定の個人を識別できるときにあっては、当該電子タグに記録された情報は個人情報保護法上の個人情報としての取扱いを受けることとなる。

※ 個人情報保護法上個人情報取扱事業者に係る義務（例示）

（１）個人情報の利用目的関係

・利用目的をできる限り特定

・利用目的以外の利用は本人の同意が必要

(２)個人情報の取得関係

・個人情報の不正な取得の禁止

・個人情報を取得した場合は、速やかに利用目的を本人に通知または公表

(3) 個人データの管理関係

・個人データを正確かつ最新の内容に保つように努める

・個人データの漏えい、滅失、き損等の防止のため安全管理措置が必要

・個人データを第三者へ提供する場合は、本人の同意が必要

## 第 7 （電子タグ内に個人情報を記録する場合における情報収集及び利用の制限）

電子タグ内に個人情報を記録して取り扱う事業者は、当該事業者が取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報を収集又は利用する場合は、当該電子タグ内に記録された個人情報に関して、利用目的を本人に通知し、又は公表するように努める必要がある。また、当該情報を利用目的以外に利用する場合には、消費者本人の同意を得るよう努める必要がある。第8（電子タグ内に個人情報を記録する場合における情報の正確性の確保）

電子タグ内に個人情報を記録して取り扱う事業者は、当該事業者が取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報を記録する場合は、当該電子タグ内に記録された個人情報に関して、次の事項を満たすよう努める必要がある。

1 電子タグ内に記録された個人情報を使用する目的と内容に照らし合わせて、正確かつ最新の内容に保つこと。

2 消費者の求めに応じて、当該消費者に関係する電子タグ内に記録された情報及び電子タグの識別情報からひも付けされる当該消費者の個人情報を開示し、また当該消費者の求めに応じてこれらの情報の間違いを訂正すること。

3 電子タグ内に記録された情報の滅失、き損、改ざん及び漏えいを防止すること。

## 第 9 （情報管理者の設置）

事業者は、電子タグに関するプライバシー保護に係る情報の適正な管理及び苦情の適切かつ迅速な処理を確保するため、これらに責任を有する情報管理者を設置し、連絡先を公表する必要がある。

## 第10（消費者に対する説明及び情報提供）

事業者、事業者団体及び政府機関等の関係機関は、電子タグの利用目的、性質、そのメリット・デメリット等に関して、消費者が正しい知識を持ち、自ら電子タグの取扱いについて意思決定ができるよう、情報提供を行う等、消費者の電子タグに対する理解を助けるよう努める必要がある。
資料1-4-4 都道府県情報化指数

都道府県名	携帯電話・
PHS契約数人口比*1	インターネット人口普及率
※2	プロードバンド
契約数世帯比
(DSL,CATV)
※3	携帯インター
ネット人口普
及率*4	BS放送
(NHKBS)契
約数世帯比*5	CATV契約数世
帯比*6	情報通信業の
有業者の割合
※7	ソフト系IT産
業の事業所数
※8
北海道	62.0%	37.2%	17.6%	27.6%	18.8%	12.6%	1.9%	1,296
青森県	50.1%	36.7%	16.9%	28.1%	27.8%	11.2%	0.8%	215
岩手県	49.8%	39.1%	17.6%	28.2%	36.8%	13.5%	1.0%	236
宮城県	74.3%	51.9%	24.9%	39.3%	32.3%	15.9%	2.1%	615
秋田県	49.9%	32.1%	20.0%	21.8%	40.9%	7.6%	0.8%	198
山形県	52.0%	44.6%	24.3%	35.6%	37.1%	13.4%	1.1%	229
福島県	52.0%	37.1%	17.4%	30.5%	29.6%	0.8%	1.0%	316
茨城県	60.4%	51.8%	24.2%	38.2%	24.5%	11.2%	1.8%	590
栃木県	58.4%	43.4%	25.5%	35.2%	27.1%	12.2%	1.2%	324
群馬県	58.7%	43.2%	24.3%	35.5%	24.4%	7.9%	1.7%	451
埼玉県	62.2%	57.4%	32.5%	43.2%	21.9%	44.3%	3.6%	920
千葉県	62.1%	55.6%	31.6%	42.4%	22.6%	45.0%	4.4%	830
東京都	108.6%	56.6%	38.3%	41.5%	20.1%	46.0%	6.8%	10,871
神奈川県	66.8%	60.5%	37.3%	41.5%	25.5%	45.1%	5.5%	2,157
山梨県	59.3%	41.1%	27.5%	32.1%	26.3%	79.2%	1.6%	180
新潟県	52.3%	33.5%	22.5%	24.3%	34.8%	11.8%	1.3%	530
長野県	57.7%	47.9%	25.9%	38.5%	35.7%	53.1%	1.5%	643
富山県	58.4%	39.8%	33.1%	31.2%	43.2%	47.3%	1.4%	294
石川県	70.1%	38.4%	26.7%	32.3%	30.4%	20.4%	2.0%	403
福井県	58.6%	39.4%	33.5%	27.3%	44.1%	53.5%	1.5%	240
岐阜県	63.0%	44.8%	24.9%	35.8%	31.0%	18.6%	1.2%	378
静岡県	61.8%	44.6%	33.9%	34.6%	31.1%	22.8%	1.6%	926
愛知県	82.4%	50.3%	32.8%	35.8%	24.0%	42.8%	2.0%	1,919
三重県	62.1%	40.8%	33.6%	30.3%	23.1%	66.7%	1.2%	270
滋賀県	62.7%	47.4%	24.5%	42.3%	26.7%	12.9%	1.1%	182
京都府	67.1%	44.6%	28.9%	36.6%	21.6%	9.8%	1.8%	499
大阪府	83.7%	52.7%	31.2%	40.4%	17.8%	54.1%	2.7%	3,377
兵庫県	62.4%	46.0%	29.2%	34.1%	20.9%	48.6%	2.0%	889
奈良県	61.0%	62.5%	30.1%	46.1%	22.6%	10.3%	2.3%	116
和歌山県	55.6%	38.6%	20.6%	32.7%	21.5%	19.4%	1.1%	153
鳥取県	57.2%	30.0%	20.6%	24.0%	40.5%	38.5%	1.0%	86
島根県	54.9%	45.5%	17.4%	30.9%	42.6%	26.9%	1.0%	109
岡山県	60.3%	46.7%	24.6%	37.2%	24.8%	26.3%	1.6%	467
広島県	71.0%	43.2%	21.4%	31.3%	27.4%	21.8%	2.0%	754
山口県	56.0%	37.1%	19.6%	27.7%	31.2%	43.3%	0.8%	267
徳島県	58.5%	46.0%	22.0%	36.0%	25.5%	40.5%	1.1%	171
香川県	68.3%	40.0%	24.6%	33.8%	24.2%	24.5%	1.2%	246
愛媛県	57.9%	38.4%	20.6%	28.0%	24.8%	17.2%	1.4%	310
高知県	55.6%	42.5%	14.4%	32.2%	28.2%	17.4%	1.1%	161
福岡県	72.2%	40.4%	23.2%	31.7%	23.4%	35.3%	2.6%	1,478
佐賀県	54.0%	51.9%	18.8%	48.1%	22.2%	41.3%	0.9%	135
長崎県	52.8%	47.5%	17.8%	30.8%	19.1%	26.2%	0.9%	233
熊本県	53.9%	47.0%	15.6%	30.6%	22.3%	12.1%	1.5%	308
大分県	54.0%	56.8%	20.7%	38.6%	25.3%	42.6%	1.1%	183
宮崎県	54.3%	35.4%	17.0%	32.3%	26.9%	27.4%	1.0%	182
鹿児島県	51.7%	39.4%	10.4%	30.3%	20.5%	4.3%	0.7%	227
沖縄県	61.0%	45.6%	18.7%	37.6%	13.2%	17.5%	1.8%	264
全国平均	68.4%	49.0%	27.9%	36.7%	24.4%	33.6%	2.7%	35,828

※1 都道府県別携帯電話・PHS契約数（平成15年度末）を、住民基本台帳（平成15年3月31日現在）に基づく都道府県別人口で除した数値

※ 2 NetRatings 社資料（平成16年1月～3月の調査結果）による数値。第1章第2節（P.26）のインターネット利用率とは調査が異なる

全国を対象としたRDDによる電話調査。インターネット利用者を調査回答者数で除した数値

インターネット利用者の定義：以下の条件を満たす個人（2歳以上）

(1) 家庭パソコンを利用して1か月以内にインターネットにアクセス

(2) インターネットに接続できる携帯電話を所有していて、ウェブアクセス、メール（ショートメールを除く）に利用

（３）パソコン、携帯電話以外のデパイスでインターネットアクセスした人

（情報携帯端末、インターネットテレビ、ウェブテレビ、ゲーム機、ウェブターミナル、Lモードなどインターネット接続可能な電話機・ファクシミリ、その他のデバイス）

※3 都道府県別DSL契約者数（平成15年度末）とケーブルインターネット契約者数（平成15年度末）の合計値を、住民基本台帳（平成15年3月31日現在）に基づく都道府県別世帯数で除した数値
都道府県名	ソフト系IT産業の事業所開業率※9	ソフト系IT産業の事業所廃業率※10	地域公共ネットワーク整備率※11	教育用PC1台当たりの生徒数(人/台)※12	学校のインターネット接続率※13	普通教室のLAN整備率※14	PCで指導できる教員の割合※15
北海道	14.2%	18.4%	44.6%	9.0	98.5%	32.1%	48.4%
青森県	14.2%	11.3%	45.6%	9.6	98.5%	23.4%	43.6%
岩手県	13.5%	14.3%	33.9%	6.7	99.1%	25.2%	49.6%
宮城県	24.1%	12.7%	55.7%	9.7	99.9%	24.8%	53.8%
秋田県	14.2%	13.2%	65.7%	7.3	100.0%	40.1%	53.7%
山形県	5.1%	10.2%	44.4%	9.4	99.5%	24.6%	47.7%
福島県	10.8%	10.2%	76.9%	8.3	98.4%	44.7%	53.9%
茨城県	18.3%	10.9%	42.9%	8.4	100.0%	41.6%	56.4%
栃木県	15.9%	9.6%	36.0%	9.1	100.0%	36.2%	55.0%
群馬県	11.9%	12.8%	37.1%	8.2	100.0%	37.3%	60.2%
埼玉県	19.6%	12.6%	33.0%	12.5	99.8%	23.0%	53.9%
千葉県	12.4%	14.1%	48.8%	10.4	100.0%	38.1%	54.9%
東京都	13.3%	14.9%	58.7%	11.8	99.7%	5.7%	45.9%
神奈川県	15.0%	10.3%	52.6%	14.5	98.6%	9.5%	53.3%
山梨県	11.4%	5.7%	79.7%	6.2	100.0%	56.1%	51.2%
新潟県	9.0%	10.1%	36.0%	8.8	99.7%	54.1%	65.7%
長野県	6.0%	12.9%	61.2%	8.7	99.6%	46.4%	52.4%
富山県	8.1%	10.1%	94.4%	6.7	100.0%	71.2%	49.5%
石川県	11.1%	8.5%	71.4%	7.4	100.0%	50.7%	51.1%
福井県	7.2%	15.2%	72.2%	9.0	99.7%	27.9%	55.4%
岐阜県	11.5%	13.1%	57.7%	6.6	100.0%	68.5%	70.6%
静岡県	8.1%	9.6%	39.2%	10.3	99.7%	31.1%	48.8%
愛知県	16.2%	10.3%	36.0%	11.8	99.9%	19.4%	52.4%
三重県	10.1%	15.8%	58.6%	8.6	99.9%	32.0%	45.3%
滋賀県	7.5%	12.8%	49.0%	10.8	100.0%	13.2%	53.1%
京都府	17.1%	14.2%	57.8%	9.8	100.0%	11.8%	61.3%
大阪府	13.2%	12.9%	51.1%	12.9	99.0%	8.4%	49.2%
兵庫県	18.5%	13.2%	64.0%	10.3	99.9%	48.8%	49.8%
奈良県	12.1%	12.1%	18.8%	12.1	98.8%	7.5%	45.7%
和歌山県	10.4%	11.7%	45.1%	8.1	100.0%	29.2%	49.3%
鳥取県	8.7%	21.7%	80.0%	6.8	100.0%	34.8%	48.5%
島根県	15.4%	5.8%	68.3%	7.6	99.3%	44.6%	43.8%
岡山県	13.7%	14.1%	97.5%	9.4	99.7%	27.2%	51.1%
広島県	7.6%	16.9%	66.3%	9.9	100.0%	36.5%	57.6%
山口県	12.9%	9.9%	46.3%	8.2	100.0%	40.2%	47.7%
徳島県	12.5%	18.2%	37.3%	7.2	99.5%	44.3%	42.7%
香川県	8.6%	15.7%	57.9%	8.4	100.0%	49.0%	57.9%
愛媛県	9.3%	16.2%	91.4%	8.0	99.8%	27.2%	52.3%
高知県	11.1%	12.3%	63.0%	6.2	99.6%	43.6%	40.6%
福岡県	14.1%	19.0%	50.5%	11.1	99.9%	18.0%	61.2%
佐賀県	11.2%	22.4%	60.0%	10.0	99.4%	46.6%	44.7%
長崎県	17.9%	9.0%	50.0%	7.5	99.7%	51.6%	57.1%
熊本県	8.8%	16.3%	65.9%	9.3	100.0%	30.4%	48.1%
大分県	23.0%	12.6%	98.3%	8.7	98.3%	24.6%	69.7%
宮崎県	8.7%	9.8%	57.8%	8.1	100.0%	27.0%	53.0%
鹿児島県	9.3%	17.7%	44.3%	8.3	99.6%	21.8%	53.9%
沖縄県	17.2%	20.1%	60.4%	9.5	99.8%	44.0%	67.4%
全国平均	13.4%	13.7%	55.4%	9.7	99.5%	29.2%	52.8%

※4 NetRatings 社資料（平成16年1月～3月の調査結果）による数値

携帯電話からのインターネット利用の定義: インターネットに接続できる携帯電話から、インターネット、メール又はウェブアクセス利用目的での利用(ショートメールは除外)

※5 都道府県別NHKBS放送受信契約数（平成15年度末）を、住民基本台帳（平成15年3月31日現在）に基づく都道府県別世帯数で除した数値

6 都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯数(平成15年度末)を、住民基本台帳(平成15年3月31日現在)に基づく都道府県別世帯数で除した数値

※7 総務省「平成14年就業構造基本調査」による数値

※8～10 国土交通省「ソフト系Ⅱ産業の実態調査(平成15年9月調査)」による数値。ソフト系Ⅱ産業の事業者とは、NTTタウンページデータに「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」「インターネット関連サービス」の3業種いずれかに登録している事業者

開業率=(平成15年3月~9月の開業事業所数)÷平成15年3月事業所数×2×100

廃業率=(平成15年3月~9月の廃業事業所数)÷平成15年3月事業所数×2×100

※11 総務省「地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ結果（平成15年7月）」により作成

※12~15文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果（平成15年3月末現在）」による数値
資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲

情報通信産業	情報通信業	通信業	郵便	郵便
固定電気通信	地域電気通信
長距離電気通信
その他の電気通信(有線放送電話を含む。)
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に附帯するサービス	電気通信に附帯するサービス
放送業	公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送
民間ラジオ放送
民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
情報サービス業	ソフトウェア	ソフトウェア(パッケージ(ゲームソフトを除く。)及び受託開発)
ゲームソフト
情報処理・提供サービス	情報処理サービス
情報提供サービス
映像・音声・文字情報制作業	映像情報制作・配給	映画・ビデオ番組制作・配給
放送番組制作
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
情報通信関連製造業	非鉄金属製造業	通信ケーブル製造	通信ケーブル製造
情報通信機器製造業	通信機械器具・同関連機械器具製造	有線通信機械器具製造
無線通信機械器具製造
ラジオ受信機・テレビジョン受信機・ビデオ機器製造
電気音響機械器具製造
電子計算機・同付属装置製造	電子計算機・同付属装置製造
電気機械器具製造	その他の電気機械器具製造	磁気テーブ・磁気ディスク製造
一般機械器具製造	事務用・サービス用・民生用機械器具製造	事務用機械器具製造
その他製造業	他に分類されない製造	情報記録物製造
情報通信関連サービス業(他に分類されないもの)	物品賃貸業	通信機械器具賃貸	通信機械器具賃貸
事務用機械器具賃貸	事務用機械器具賃貸
電子計算機・同関連機器賃貸
広告業	広告業	広告業
印刷・製版・製本	印刷・製版・製本	印刷・製版・製本
娯楽業	映画・劇場等	映画・劇場等
情報通信関連建設業	電気通信施設建設	電気通信施設建設	電気通信施設建設
研究	研究	研究	研究

※ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給を行う業並びにこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした

資料2-1-2 産業別名目国内生産額の推移

（单位：十億円）

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年
鉄鋼	20,866	20,369	21,448	18,708	17,123	17,834	16,775	17,049
電気機械(情報通信機器を除く。)	34,119	35,170	36,836	33,313	34,184	37,218	32,727	29,656
輸送機械	41,702	42,187	44,676	41,500	40,464	41,870	42,542	45,396
建設(電気通信施設建設を除く。)	87,632	89,236	89,896	84,677	81,432	80,420	77,415	74,111
卸売	66,194	67,889	72,265	69,292	64,324	61,743	60,638	60,402
小売	40,980	42,348	41,555	40,125	39,099	37,731	37,658	36,717
運輸	42,027	40,341	40,267	39,163	37,794	37,949	38,470	37,896
情報通信産業	79,224	85,287	90,848	93,742	93,088	97,131	97,380	92,506
全産業	923,911	944,936	970,542	945,348	927,383	941,271	930,197	914,435

※ 産業別実質国内生産額については、2-1-1 参照