Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
式導入されることとなっている。

30 非行少年処遇班については，浜井浩一・横地環「連合王国の少年非行の動向と非行少年処遇」法務総合研究所研究部報告5号，1999，53-100に詳しい。

$ ^{31} $ この新補償制度については，奥村正雄「イギリスの新犯罪被害者補償制度(1)」清和法学研究，5(1)，1999，223-277及び奥村正雄「イギリスの新犯罪被害者補償制度(2)」清和法学研究，5(2)，1999,179-199に詳しい。原典としては，Home Office, The Criminal Injuries Compensation Scheme, 1995等がある。

$ ^{32} $ たとえば，前歯の喪失がレベル1で£1,000，片足大腿骨の骨折（完治）がレベル7で£3,000，片目失明がレベル17で£20,000などとなっている。

33 Victim Support の活動については，安田貴彦「イギリスにおける警察の犯罪被害者政策の現状」警察学論集，49(3)，1996，132-152に詳しい。

34 Victim Support のボランティアには，基本的な研修を受けることが義務付けられている。その活動の中心は，被害者の気持ちに寄り添い，耳を傾けることであるため，簡単なカウンセリングを実施することはあるが，専門的な精神的ケアが必要な場合には，専門家を紹介することになっている。

35 Home Officeが1999年3月に発刊した21世紀に向けた刑事政策Criminal Justice System Strategic Plan 1999-2002 and Business Plan 1999-2000（http://www.criminal-justice-system.gov.ukで入手可能）によると，Victim Supportに対する補助金は1999年から増額され，2002年4月までには現在より50％増額される予定であり，これによって，治安判事裁判所にも証人サービスの設置が可能となると記されている。

36 ボックスの事例にあるとおり，Victim Support のコーディネーターとボランティアの関係やボランティアによる被害者のケアの在り方を見ると，我が国の保護観察官と保護司の連携による（犯罪者）処遇に似ているのが分かる。したがって，我が国で同様なシステムを構築する場合，現行の保護司制度をモデルとすれば不可能ではなく，更にいえば，保護司制度の中に被害者支援を取り込み，保護司会を中心として和解プログラムも不可能ではないように思われる。

37 1992年度調査では，12歳から15歳までの少年だけからなる小集団（Teenage boost）も調査対象とした。

$ ^{38} $ CASI は60歳以上の回答者には実施しないため，この調査票については16歳から59歳までの回答者からのデータしか取れない。

$ ^{39} $ Mirrlees-Black, C. & Byron, C. Domestic Violence: Findings from the BCS Self-completion Questionnaire, Home Office RDSD, Research Findings 86, 1999によると, 方法としてのCASIには, 回答者の秘密保持のほかに, 質問に答えないままでは先に進めないようになっているため, 回収されるデータの質が高まるという長所もある。短所は, あらかじめ与えられた選択肢からすべての回答を選ぶ形式になっているため, 詳細な回答が得られないことである。

$ ^{40} $ Mirrlees-Black, C., Budd, T., Partridge, S. & Mayhew, P. The 1998 British Crime Survey England and Wales, Home Office Statistical Bulletin, 1998, 69-74による。

例えば企業詐欺，万引き，無賃乗車，事務所荒らし（commercial burglary）がここに含まれる。

$ ^{42} $ 1995年に英国で起こった同種暴行事件は，およそ660万件と推定される。

$ ^{43} $ evidence-based policy と呼ばれる。

$ ^{44} $ この部分は，犯罪被害調査ではなく，Home Office 及び Dominy and Radford による調査の結果として引用されている。
45 文中には，活動を紹介されている実施機関の連絡先が細かく掲載され，暴力被害に遭っている女性やその周辺者といった一般読者にも情報が活用できるようになっている。

その代表的な例は，過去25年間にわたって活動を拡大してきた民間機関，強姦救援センター（Rape Crisis Centre）である。現在，イングランドとウェールズで51か所が活動している。

$ ^{47} $ Home Office, Crime Reduction Programme: Reducing Violence Against Women Initiative/Prospectus and Invitation to Bid （インターネットで入手可能な文書。アドレスは，http://www.homeoffice.gov.uk/violenceagainstwomen/dvprosp.htm）に詳しい。

48 Mullender, A. & Hague, G., Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note : Women Survivors’ Views, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series, 2000によると，被害女性からも，医者や看護婦の方から事情を尋ねて欲しいという要望が出ている。

$ ^{49} $ 専用電話サービスについては，1998年から Victim Support も独自のサービスを開いた。被害者が希望すれば，近所の Victim Support から直接援助を受けられるのが特色である。

$ ^{50} $ 避難施設の総数は，全国で445か所である。

$ ^{51} $ 強姦救援センターは，活動が全国に拡大するにつれ，それぞれの活動拠点で質的に少しずつ異なったサービスを扱えるように専門分化していった。SERICCは名称のとおり，強姦被害全般に対応する以外に，近親姦被害者への対応に重点をおいている。

$ ^{52} $ この段落は，主に Mullender,A., Reducing Domestic Violence...What Works? Briefing Note : Meeting the Needs of Children, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series, 2000による。

$ ^{53} $ 加害者に対するプログラムを運営する民間機関に対し，National Practitioners' Network が出しているガイドラインは，「DV は子供に対する暴力を測る指標であり，DV の存在そのものが児童虐待に該当する。」という一文を含む。

$ ^{54} $ 前掲, Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note : Women Survivors’ Views による。

$ ^{55} $ ここではスコットランドを含む。

56 スーパーバイズ面会はサポート面会に比べて経費がかかり，また，同席する職員も高い専門性が要求されるため，実施可能な施設は限られている。

57 Kelly, L., Domestic Violence Matters: an evaluation of a development project, Home Office Research Study 193, 1999に詳しい。

$ ^{58} $ Mullender, A., Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note : Perpetrator Programmes, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series, 2000参照。

59 前掲, Compensation for Victims of Violent Crime~Possible Changes to the Criminal Injuries Compensation Scheme (A Consultation Paper), 7-9 に詳しい。

その主な理由は，知り合い同士の関係での強姦が通報されるようになったことである。知り合い同士の関係では加害者が「被害者が性交に合意した」と主張した場合，被害者がこれを覆す証拠を挙げるのは困難である。政府は，この「合意」をめぐる諸事情の見直しを検討中という。

$ ^{61} $ Plotnikoff, J. & Woolfson, R., Policing Domestic Violence : Effective Organisational Structures

Home Office RDSD, Police Research Series Paper 100, 1998による。同報告書は，DVと児童虐
待は密接な関係がありながら対処機関はばらばらで,機関間の連携が乏しいという問題点も指摘している。

最も積極的なものは「プロ・アレスト・アプローチ (pro-arrest approach)」と呼ばれ，犯行の証拠が十分にあり，警察に逮捕能力がありさえすれば，被疑者を逮捕するという方針を意味している。

1997年嫌がらせ行為保護法（the Protection from Harassment Act 1997）で犯罪とされた，2条の「嫌がらせ行為」，4条の「暴力による恐怖を与える行為」に該当すると解される。詳しくは Edwards, S., Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note : Use of the Criminal Law, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series, 2000参照。

$ ^{64} $ ただし今のところ，警察活動の積極化は，訴追事件数の増加には結びついていない。前掲で Susan Edwards は，裁判に耐え得る証拠（例えば現場で撮影した写真）を収集すること，証人が出廷を嫌がる場合，訴追を諦める前に1988年刑事裁判法23条3項(b)の適用を考慮すること，などを提案している。

65 手紙の内容は，「DVは犯罪であり，警察はこれを重大に受け止め，可能な限り犯人を逮捕する。」というメッセージを核としている。

66 プロジェクト名は Standing Together Against Domestic Violence。

$ ^{67} $ ハマースミスはロンドンにある一地域の固有名詞。

68 1999年6月2日付け，BBC News online network, UK Court tackles domestic violence による。

69 プログラム名は North Hampshire Domestic Violence Perpetrators Programme。

70 加害者が加害者プログラムに出席すると，一時的に行状が悪化するおそれがある。特に，途中で離脱してしまう場合，被害者を更に大きな危険にさらしかねない。このことを踏まえ，加害者プログラムの主催者は，被害者の安全確保のため，プログラム期間中継続して被害者と直接連絡を取り続けたり，あるいは被害者がすぐに頼れるような他の社会資源を用意しておくなど，予防策を講じることが求められている。

性犯罪者に対する認知行動アプローチの「認知」の側面は,性的加害行為をもたらす歪んだ思考パターンに気付くことと,性的加害行為が被害者に与える悪影響を理解することに結びつく。「行動」の側面は,主に不適切な性的ファンタジーに対する覚せいの度合いを下げていくことを意味する。

$ ^{72} $ Martin, C., The ISTD Handbook of Community Programmes (Second Edition), Waterside Press, 1998, 323-342には，保護観察事業体が主催する性犯罪者処遇プログラムが12種類紹介されている。

$ ^{73} $ Research Centre on Violence, Abuse and Gender Relation という機関。

$ ^{74} $ カーブ・クロウリングは，1985年性犯罪法（Sexual Offences Act 1985）で刑事犯罪に定められている。

75 このプログラムの成果は，まだまとまっていないが，先行してアメリカ合衆国サンフランシスコで行われた同種プログラムでは，参加者1,400名中再犯で逮捕された者は4名であったが，参加しなかった者では，60％が再犯で逮捕されたという結果が出ている。

イギリスの刑務所は，カテゴリー A の重警備刑務所からカテゴリー D の開放刑務所まで，受刑者の自由度に応じてランク分けがなされている。カテゴリー C 刑務所は，開放刑務所ではないが，受刑者は許可を得て外出することが可能である。

$ ^{77} $ 保護観察事業体が実施する社会内での性犯罪者プログラムについての評価報告（1994年）に続き， SOTP の評価報告（Beech, A., Fisher, D. & Beckett, R., Step 3 : An Evaluation of the Prison Sex
Offender Treatment Programme～A Report for the Home Office by STEP team）が1999年に発表された。SOTPに関する記述は同報告を参考にした。

78 原則として18歳を超える者を対象とする。性犯罪すべてに該当するわけではなく，該当する罪種が定められている。

79 期間は刑事処分に応じて定められている。例えば，警察による警告及び社会内処分を受けた者は5年間，6か月以下の拘禁刑となった者は7年間，無期刑及び30月以上の拘禁刑が課せられた者は無期限，等である。

80 命令違反は刑事犯罪であり，最長5年の拘禁刑が科せられる。

81 高木勇人「犯罪対策と情報～イギリスの性犯罪者法，犯罪・秩序違反法～」警察学論集52(9)，1999,174-196に詳しい。

$ ^{82} $ 書名は Violence: Reforming the Offences Against the Person Act 1861。

$ ^{83} $ この段落は，Edwards, S., Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note : Civil Law Remedies, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series, 2000による。

84 中川正浩「いわゆる『ストーカー問題』管見～英米における『ストーキング防止法』の概要について～」警察学論集50(8)121-136，1997及び同(9)171-182，1997に詳しい。

85 被害者の住まいから加害者を排除することを命じるもの。

86 親子の交流を断つことについて裁判所は非常に慎重であり，「排除命令」は実際には余り使われていないが，子供の安全確保を第一とする立場からは，もっと使われるべきではないかという議論がある。DVや児童虐待のため親が離婚し，離れて暮らしている方の親と子供との接見についても，親子の交流維持と子供の安全確保のどちらを優先すべきかについて，同様の論争がある。
巻末資料：「ドメスティック・バイオレンス：鎖を破れ（DOMESTIC VIOLENCE：Brake the Chain）1999年1月，内務省発行

## ドメスティック・バイオレンスについてあなたができること

もしあなたが，一緒に暮らしている相手から暴力を振るわれたり，性的に虐待されていたり，又はそうしてやるぞと脅かされているのなら，それはドメスティック・バイオレンスを受けているということです。ドメスティック・バイオレンスは人を支配する言動であり，親密な人間関係の中で起こる，すべての物理的・性的・情緒的暴力行為がそれに当たります。女性が被害者になることもありますし，男性が被害者になることもあります。これまで，ドメスティック・バイオレンスのために，何千人もの生活が破壊されてきました。

ドメスティック・バイオレンスが一度きりで終わることは，まずありません。物理的・性的な虐待は時間がたつにつれて回数が増え，ますますエスカレートすることが多いのです。二人のうちのどちらかが，相手を殺すまで虐待が終わらなかったということもあります。やり方は変わっても，痛めつけたり支配したりという関係が続いていくこともあります。これら一連の出来事でつながっている鎖は，打ち破られなくてはならないのです。

たくさんの人が，この鎖を破るためにお手伝いをすることができます。このリーフレットには，そのために働いている団体のうちの幾つかが取り上げられています。しかし，一人一人の個人にも，重要な役割があります。暴力に遭っている人にとって，信用のおける友人からの支えは，かけがえのない貴重なものです。鎖を破ることは，みんなの仕事なのです。

ドメスティック・バイオレンスは，ほとんどの人が考えているよりずっと多く起こっているものです。あなた自身，自分では経験していなくても，誰か経験している人を知っているかもしれません。このリーフレットは，あなたがその人を助けるために役に立つかもしれません。

ドメスティック・バイオレンスを野放しにしてはいけません。力を合わせれば，鎖を破ることができるのです。

## 私にできることがあるの？

もしあなた自身が暴力を受けているのなら、3段階のステップを踏んで、できることがあります。

・自分の身に，暴力が起こっているということに気付きましょう。

・あなたが悪いのではないということを認めましょう。

・助けと支えを求めましょう。

## ドメスティック・バイオレンスに気付く

親密な人間関係の中で起こる，物理的・性的・情緒的暴力行為のすべてがドメスティック・バイオレンスに当たります。最も深刻なのは，女性パートナーに対して男性が起こす虐待ですが，虐待そのものは男性に対して女性が起こすことも，同性同士の関係で起こることもあります。

ドメスティック・バイオレンスの被害者は，社会的階層，年齢，人種，障害の有無，性別，ライフスタイルの違いにかかわらず，広範囲にわたっています。虐待が始まる時期も，特定できません。相手と出逢ってすぐに始まる場合も，何年も一緒に生活した後で突然始まる場合もあります。

ドメスティック・バイオレンスは，物理的暴力，性的虐待，強姦，脅迫等，多種多様な形をとります。それらの上に，非建設的な批判，圧力，軽べつ，約束破り，孤立，嫌がらせなどが加わることもあります。
す。特定の条件の下で，あるいはもうこんな虐待は起こさないと被害者に信じ込ませたいために，暴力を振るっている相手が，何らかの「おわびの印」を示してくることもあります。しかし，その場ではいくら信用できるように見えても，彼らの暴力は，長い目で見るとひどくなっていくのです。

## あなたが悪いのではないことを認める

自分の愛する人が，そんなにも攻撃的になり得るのだと認めるのは，たやすいことではありません。自分のパートナーの言動を説明することができないために，やられる自分の方が悪いのだと信じている人が大勢います。でも，そうではないのです。あなたの行為がどんなものであっても，お互いに大切にしあうはずの関係であるパートナーから攻撃されたり，虐待されたり，辱められて当然の報いだという行為など存在しないのです。変わらなければならないのは，虐待する側の行動です。言い訳は通用しません。

## 助けを求める

あなたができることのうち，一番大切なのは，誰かに知らせるということです。助けを求めようという決断を，あっさり，素早くできる人もいますが，大抵の人は決断に至るまで時間がかかりますし，その道のりはつらいものです。誰かに言うより，自分で相手との関係を修復することによって暴力を終わらせようとするからです。虐待される関係から離れるか，とどまるか，どちらも同じくらい恐ろしく感じられます。何度も何度も助けを求めた後に，やっと自分が必要としている助けを得られるという場合がほとんどで，関係から離れた後でもまだ危険にさらされることがあります。再び助けを求めるのを恐れてはいけません。

緊急時は，999をダイヤルして警察を呼びましょう。(ミニコムでは0800 112 999)。

## 誰に話したらいいの？

あなた自身や，あなたの知っている人がドメスティック・バイオレンスに遭っている，あるいは遭っていたと分かった場合，助けになる団体はたくさんあります。役に立つ連絡先と電話番号を幾つかここに載せましたが，他にもたくさんあります。さらに詳しい情報を得るためには，図書館，地方自治体，市民相談等が役に立ちます。

## ウイメンズ・エイド（Women's Aid）の全国ドメスティック・バイオレンス専用電話 0345 023 468

ウイメンズ・エイド（Women's Aid）の全国トメスティック・パイオレンス専用電話 0345 023 468

この電話サービスで，支えと助けと情報を得ることができます。実際的・法的な選択肢で実行可能なものについて相談し，もしあなたが希望すれば，ウイメンズ・エイドが運営しているシェルターや助言サービスその他にあなたを紹介してくれます。かかってきた電話の秘密は厳守されます。専用電話の受付時間は，月曜から木曜の午前10時から午後5時までと，金曜日の午前10時から午後3時までです。この時間帯以外は，あなたの住まいの近くの，地元のウイメンズ・エイドに連絡が取れますので，地元の電話帳を探すか，インターネットのウイメンズ・エイド（www.womensaid.org.uk）にアクセスしてください。ウェールズでは，電話01222 390874で「ウェールズ・ウイメンズ・エイド」につながります。

## 各地のウイメンズ・エイドによるシェルターサービス

イングランドとウェールズを合わせて，300近いシェルター事業があります。これら各地のウイメンズ・エイドの多くが，地元の専用電話サービスだけでなく，助言センター，ドロップ・イン・センター
(予約なしで利用できる相談場所), 交通が不便な地域への訪問サービスなどを行っています。シェルターに入らなくても, そこに出かけていって相談を受けたり, 電話で助言を受けたりすることが可能です。

## 避難所（Refuge）の24時間全国電話サービス 0990 995 443

この電話サービスは，ドメスティック・バイオレンスに遭っている女性を対象に，毎日，24時間体制で情報，支え，実際的援助を提供しています。被害に遭っている女性と，その子供を，英国全土にあるシェルターに紹介してくれます。

## 男性のための助言と問い合わせの電話 0181 644 9914

ドメスティック・バイオレンスに遭っている男性が，情報，支え，助言を求められる電話です。月曜と水曜の午前9時から午後10時まで受け付けています。地元で行われている男性のためのプロジェクトが利用できる地域もあります。

## V ictim Support 0845 30 30 900

Victim Support は，犯罪の被害者に対して情報と支えを提供します。被害を受けた事件について，警察に届出をしなくても利用できます。すべての援助が無料で，秘密が守られます。Victim Support に直接電話することもできますし，警察に頼んで地元のグループを紹介してもらうこともできます。全国電話サービスの受付時間は，月曜から金曜の午前9時から午後9時までと，土日祝日の午前9時から午後7時までです。

## シェルターライン 0808 800 4444

シェルターサービスへの緊急受付ができます。

## 警察

家庭内で起こる虐待の多くは刑事犯罪であり，警察はすべてのドメスティック・バイオレンスを非常に重いものとして扱います。ほとんどの警察には，特別な訓練を受けた経験豊富な担当官がおり，担当官は，あなたのパートナーがいないところで，あなたの話を聴いてくれます。女性は，希望すれば，女性の担当者と面接ができるようになっています。警察は，もしあなたが望めば，病院にかかる手配，移動手段，そして安全な居場所を確保することが可能です。優先順位で一番がついているのはあなた自身の，もし子供がいる場合はあなた自身と子供の，安全と健康なのです。

緊急時に警察に連絡するには，999番をダイヤルしてください。それ以外は，地元の電話帳で番号を探して，地元の警察署に電話してください。

## 全国保健事業（NHS）

パートナーの言動が自分や子供たちの健康にどれほどの影響を与えるか，ほとんどの人が気付いていません。うつ状態や不安を経験する人もいますが，これらは物理的な暴力によって負傷すると同じくらい，あるいはそれよりひどく，健康に害を与えるものなのです。このような症状は，虐待関係が続いている間に出てくることもありますし，関係が終わった後に出てくることもあります。

お宅の GP（各家庭のかかりつけ医。患者は自己負担なしで受診できる。）や訪問看護婦に，あなたの不安や負傷の本当の原因を知らせてください。病院で外科に受診する場合は，傷の原因を隠さないでく
ださい。本当に必要としている医療を適切に受けるために，これは非常に重要なことです。NHS 職員 (医療従事者) に対しては，いつでも秘密厳守で相談ができることを，忘れないでください。

## サマリタン (The Samaritans) 0345 90 90 90

危機に陥っている人に対して，24時間体制で秘密厳守の情緒的支援を行います。ここに掲載した番号は，すべての支部にリンクしています。地元の電話帳に載っている，お近くの地域支部の電話にかけてくださっても結構です。

全国児童保護専用電話（National Child Protection Helpline/ NSPCC） 0800 800 500（ミニコムでは0800 056 0566）

危険な状態にある子供に関することで電話してくださった方に，無料・秘密厳守でカウンセリング，情報，助言を提供しています。

## ケア・ライン（Careline）0181 514 1177

子供，若者，大人のための，全国規模のカウンセリング電話です。秘密は厳守されます。家庭のこと，夫婦関係の問題，児童虐待，強姦や強制わいせつ，抑うつや不安などについて，相談にのります。

## リレイト (Relate)

人間関係についてのカウンセリング。緊急時は対応できません。電話番号は地元の電話帳にあります。

## どうやって暴力から身を守ればいいの？

## 法的な保護

暴力を振るう相手に対し，警察が刑事法を適用できるかどうかにかかわらず，あなたは民事法を使うことができます。民事法を使って，安全に生活できるように身を守ることができます。ドメスティック・バイオレンスに遭っている多くの人が，1996年家族法により，暴力を振るう相手に対して命令を出してもらうように裁判所に申請することが可能になりました。例えば，一緒に住んでいる，あるいは住んでいた相手（結婚していたかどうかは関係ありません。），結婚を約束した相手，子供に対する親としての責任をあなたと共に持つ相手などに対して，命令を出してもらうように申請することができます。

これらの命令によって，虐待行為そのものを止めさせることができます。また，暴力を振るう相手が家に入ってくることを禁止する命令を出せる場合もあります。裁判所は，命令に逮捕権限を付け加えられるので，もし命令に従わなければ，命令を出された者は警察の手で裁判所に連れていかれます。

あなたが生活保護を受けていたり，あるいは収入が非常に少ないのであれば，弁護士や法律上の手続にかかる費用は「法律扶助」(legal aid)で支払ってもらえるかもしれません。

警察，弁護士，地元の治安判事裁判所，地方裁判所，市民相談，「女性への援助」グループなどから，更に助けを見つけ出すことが可能です。

## 引っ越して相手から離れる

もしあなたを虐待しているのが一緒に暮らしている相手や，元パートナーである場合，一番良い決断は，今住んでいる家からあなた自身が出ていくことかもしれません。どこにも行く場所がなかったら，このリーフレットに載っている電話ヘルプラインか，地元自治体の住宅局に連絡するのがいいでしょう。
住宅局は，ホームレスのために24時間体制の緊急サービスを行っているはずです。あなたがドメスティック・バイオレンスの危険にさらされて危ない状況にあり，今住んでいる家に住み続けるのは望ましくないということが分かったら，住宅局の職員は，あなたがどこか他に住まいを見つけるのを助けなければならないのです。職員の紹介で，どこか公的な宿泊施設か，ベッド・アンド・ブレックファスト（民宿のようなもの）か，女性用シェルター等の一時的な住まいに入居するのが一般的です。

シェルターというのは，安全な住まいで，女性と子供が暴力の心配なしに生活できるところです。入居者が，プレッシャーや恐怖のないところでこれからのことを決められるように，しばらくホッと息がつける場を提供してくれます。特定の民族的・文化的背景を持つ女性と子供のために特別に用意されたシェルターもあります。例えば，黒人女性，アジア女性，ラテン・アメリカ女性，ユダヤ女性のためのシェルターがあります。障害者用の設備や，訓練を受けた職員を置いているシェルターもあります。

多くの人が，虐待されると分かっていてもこれまでの関係から離れない理由の一つに，家を出ても経済的にやっていけるかどうか迷うということがあります。あなたが受けられる可能性のある補助金や手当には様々な種類があり，働いている人でも受給できるものがあるのです。あなたのお近くの社会保障局生活保護給付事務所が相談に乗ってくれます。

## 子供たちはどうなるの？

ドメスティック・バイオレンスと児童虐待の間には関連があることが認められています。子供たちは，直接怪我をさせられたり虐待を受けたり，巻き込まれて負傷する場合もありますし，直接は虐待されていないけれど間接的に苦しんでいる場合もあります。両親が思っているより子供が虐待にはっきり気付いているということがよく起こっています。

暴力を振るっている相手が，被害者に対して，「もしおまえが家を出ていったり，この暴力のことを他人にしゃべったりしたら，子供はどこかよそに連れて行かれてしまうんだぞ。」と脅しをかけることがあります。そのような理由でソーシャルサービスが子供を連れ去ってしまうことはありません。もし，あなたのパートナーが子供をさらっていくかもしれないという恐れがあるのなら，是非そのことを相談してください。親権，子供の住むところ，子供の連絡先，転校やそれに関連する問題など，あなたの地元の「女性への支援」グループ，法律センター，市民相談，弁護士が相談に乗ってくれます。

## ドメスティック・バイオレンスを受けている友達がいるんです。どうやって助けたらいいの？

あなたが助けようとしている相手が，よほど自分の体験を率直に話してくれていない限り，あなたが直接，問題の核心をつかむのは難しいかもしれません。しかし，とにかく誰かからドメスティック・バイオレンスを受けているとうち明けられた場合，基本的なことで，あなたができることはいくつかあります。

・分かってあげましょう 同じような状況にある人が，たくさんいるということを説明しましょう。相手が勇気を振り絞り，あなたを信用したから，虐待をうち明けたということを覚えておきましょう。相手が話しているときは，せかさないでゆっくり聴きましょう。余り細かく具体的な話をしたくないようだったら，無理強いしてはいけません。

・支えてあげましょう 暴力を振るっている相手が何と言おうと，他人から脅されたりぶたれたりするのが当然な人間など一人もいないのだと，言葉に出して言ってあげましょう。良い聴き手になるよう努め，本人が傷ついた気持や怒りを表現できるように励ましましょう。

・判断は本人にしてもらいましょう 本人に，まだ関係を断つ用意ができていなくても，あなたが代
わりに判断してはいけません。本人がするべき決断です。

・けがをしていたら，それについて尋ねましょう 病院に行く必要がありそうなら，一緒に行ってください。もし本人が警察に行くことを選んだら，通報を助けましょう。

・情報を提供しましょう 利用できそうな援助について，あなたが出来る限り，本人に情報を提供してください。どんな選択肢があるか，一緒に考えましょう。本人に心の準備ができたら，一緒に弁護士のところへ行ってください。

・虐待される関係から安全に離れるための計画を立てましょう　何が安全で，何が危険か，本人に決断させましょう。本人がまだ煮えきらないうちに計画を勧めてはいけません。

・あなたの連絡先や電話番号を提供しましょう 情報探しや連絡に役立ちます。

・最後に何よりも，他人を支えている間は，自分の身に気をつけましょう 危ないところに身を置いてはいけません。例えば，友達に暴力をふるっている相手に，あなたから直談判しようとしないでください。また，友達と相手の仲を割こうとしていると思われるようなことは避けましょう。
## 第17章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

主）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

平成15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

○ 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

また、16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年5月14日に以下を内容とする細則の改正を行ったところである。
○ 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：(届出等を行わないで)新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1.の①～③に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（ただし、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会者名、照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものである
から、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合

原則 60 日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の平成13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない場合

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会
④ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

⑤ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑥ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑦ 類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会者名、照会及び回答内容を金融庁のホームページ上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から30日を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から30日を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、平成15事務年度において、対象となる照会に対して9件（法令別ベースでは10件）の回答を行っている（うち1件は、細則に基づき公開を延期している。）。

法令別ベースの内訳は、以下のとおり。

## ※（）内の件数は本制度導入以降の累計

銀行法：6件（7件）

金融先物取引法 : 1 件（1 件）

貸金業の規制等に関する法律 : 0件（1件）

前払式証票の規制等に関する法律：1件（2件）

証券取引法 : 1 件（3 件）

保険業法 : 1 件（1 件）
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証労監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証労監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

平成18事務年度においては、平成16年7月20日に任命された委員長の高橋武生、委員の野田晃子及び水城武彦が職務を行ってきたが、任期満了に伴い、平成19年7月20日、新たに委員長に佐渡賢一、委員に福田真也及び熊野祥三がそれぞれ任命され、第6期目となる新体制が発足したところである。

## 2 事務局

証労監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証労検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成18年度（注3）19人、平成19年度26人）が認められ、平成19年度末で合計341人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注３）年度とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。

（１）総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

（２）市場分析審査課は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

（３）証労検査課は、証労会社等に対する検査（以下「証労検査」という。）を行う。

（４）課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

（５）特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成18年度6人、平成19
年度28人）が認められ、この結果、平成19年度末の定員は、合計で268人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、取引審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）証労監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任し

ている（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
って犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第186条、本人確認法第18条）。

## 第 3 課徵金調査等

## 1 課徴金制度の目的

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度が導入された。

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、証取法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定されている。

証労監視委は、平成17年4月1日、課徵金制度の導入に伴い、課徵金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、課徵金調査・有価証労報告書等検査室（平成18年7月に「課徵金・開示検査課」に改組。）を設置した。

証労監視委は、課徴金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる（設置法第20条）。

なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる（別紙参照）。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

具体的な課徴金の対象となる行為及び課徴金額は、以下のとおりである。

（１）虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付ける行為（証取法第172条）

課徴金額：募集・売出価額の100分の1（株券等は100分の2）

（２）虚偽の有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等の提出（証取法第172条の２）

課徴金額：300万円又は株式の市場価額の総額の10万分の３のいずれか大きい額（半期報告書及び臨時報告書の場合はその２分の１）

（注）継続開示書類に係る虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等のみが課徴金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虛偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徴金額は、200万円又は株式の市場価額の総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

## （３）風説の流布・偽計（証取法第173条）

課徵金額：違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内に売り付けした価額から違反行為直前の価額を控除した額、又は違反行為直前の価額から違反行為終了後1か月以内に買い付けした価額を控除した額
状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第26条（証取法第27条において準用する場合を含む。））

（２）公開買付者、その特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の22第１項（証取法第27条の22の２第２項において読み替えて準用する場合を含む。)）

（３）意見表明報告書の提出者、その関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の22第２項）

（４）大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の30第１項）

（５）大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（証取法第27条の30第２項）

（6）監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（証取法第193条の2第4項）

（注1）なお、以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（証取法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。

証取法上、開示書類において、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣は当該開示書類の提出者等に対し、課徴金を納付することを命じなければならない（第3「2課徴金の対象となる行為及び課徴金額」（1）及び（2）参照）ほか、訂正報告書等の提出を命ずることができることとされている（証取法第10条第1項等）。

我が国証券市場においては、約3,900社の上場会社を含む開示会社約4,700社から有価証券報告書等の開示書類が提出されている。証券監視委は、これら開示会社が適時開示を行った企業情報、訂正した開示書類、開示会社に関する報道、一般からの情報等の様々な資料・情報を収集・分析し、開示書類に虚偽記載等のおそれがある場合には、開示検査を行う。その結果、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、必要な行政処分を求める勧告等を行うほか、開示会社に対し、開示書類を自発的に訂正するよう促しているところである。
課徵金納付命令日 平成18年10月2日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

② アロカ(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

アロカ(株)において技術開発等の業務に従事していた社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）は、同社の業績予想の下方修正の事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年10月18日以前の同月7日に、株券3,000株を250万8,000円で売り付けたものである。

アロカ(株)の子会社Aの役員（課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ ）は、アロカ(株)役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月6日に、株券4,000株を327万6,000円で売り付けたものである。

アロカ(株)の子会社 B の役員（当時。課徴金納付命令対象者 $ ^{③} $ ）は、アロカ(株役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月12日及び同月13日に合計10,000株を総額850万2,000円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年12月8日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 17万円

课徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 16万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 73万円

（注）課徵金額は、重要事実公表日翌日の10月19日のアロカ(株)の株価の終値である777円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

売付価額（250万8,000円）-777円×3,000株=17万7,000円

⇒売付価額は、 $$ 840円×1,000株 $$

$$ 835円×1,000株 $$

$$ 833円×1,000株 $$ の合計額である。

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため17万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $
売付価額（327万6,000円）-777円×4,000株=16万8,000円
⇒売付価額は、
$$
\begin{array}{l}
823円×1,000株 \\
822円×1,000株 \\
816円×1,000株 \\
815円×1,000株
\end{array}
$$
の合計額である。

→課徵金額は1万円未満を切り捨てるため16万円
課徵金納付命令対象者③
売付価額（850万2,000円）-777円×10,000株=73万2,000円
⇒売付価額は、{850円×6,000株}
{851円×2,000株}
{850円×2,000株}の合計額である。

⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため73万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年12月8日

課徵金納付命令日 平成18年12月25日