Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 OSS 開始時と終了時における刑事司法機関に対する被害者の評価

機関	調査時点	非常に良い/良い(%)	普通(%)	悪い/非常に悪い(%)	分からない(%)
警察	試行開始	54	23	17	3
試行終了	36	20	36	-
検察	試行開始	13	13	11	62
試行終了	24	24	28	16
治安判事	試行開始	20	20	16	47
試行終了	24	24	24	28
裁判官	試行開始	20	20	14	49
試行終了	40	40	20	24

注 The Victim's Charter-An Evaluation of Pilot Projects による。

善を望み，通知された内容について話合いができる方法が特に望まれていた。また，利用者のうち非現実的な期待を抱いた者は，利用後の満足度が低かった。

VS に関しては, これを利用した刑事司法機関側の反応はおおむね好意的であったが, 一部の検察官や裁判官からは, 「捜査で得られた情報以上のものは得られない」「内容が誇張されていたり, 不適切である」等の否定的見解も寄せられた。また, 表2は, VS を実施することの是非について, 実際に VS を行った被害者に尋ねた結果を見たものである。VS を利用した被害者も, その半数以上は, 利用後も VS の制度に対し肯定的であったが, 肯定する者の割合は利用前に比べて減少し, また, VS の制度に否定的な意見を持った者の割合は, 利用後 (20%) が利用前 (2%) の10倍に増えていた。

表 2 VS 利用に対する被害者の意見

意見	利用開始時(%)	利用終了時(%)
正しい選択である	77	57
間違った選択である	2	20
わからない／両方／その他	20	20

注 The Victim's Charter-An Evaluation of Pilot Projects による。

このような利用者の失望感は，VSの目的が不明瞭であるという問題を背景としている。VSの制度において被害者に求められているのは，被害についての情報提供であり，加害者の処分についての意見提出ではないとされる。しかし，VSを利用した被害者の多くは，当初，そうすることで加害者の処分を重くすることができるのではないかという期待を抱いていた。実際には，VSが刑事司法機関の決定に影響を与えることはまれであるが，その現実を知らない被害者は，加害者に出された処分が期待に反すると自分が無視されたように感じ，これが利用後の失望感として数字に表れたと見られる。また，刑事司法機関側，特に裁判官からも，VSは事実に関する情報と，加害者処分への要望との境界線を越える危険があるとの指摘が出ている。

報告書は結論として，二つの試行はおおむね被害者憲章の目的にかなうものであるが，利用した被害者の満足感は低く，その主な理由は利用者に非現実的な期待を抱かせてしまったことにあるとしている。改善策として，双方についてより慎重な実施，そしてVSでは目的の明確化が望まれるとする。つまり，胸のうちを吐き出せる場が欲しいという，被害者の感情・意見の表出機会の確保をVSの目的とするならば，加害者の処分に影響力を持つことは期待できない。反対に，VSの制度を加害者の処分決定の一材料として機能させようとするのであれば，これまでのように，被害者が望めばVSを提出できるのではなく，裁判所が必要と認めた場合に限って被害者からVSを提出させ
てはどうかという提案をしている。

出典：Hoyle, C., Morgan, R. & Sanders, A. The Victim’s Charter-An Evaluation of Pilot Projects, Home Office RDSD Research Findings 107, 1999.

検察庁（Crown Prosecution Service）は，被害者憲章とは別に，1993年，「検察庁による被害者及び証人の取扱いに関する宣言（Statement on the treatment of victims and witnesses by the Crown Prosecution Service）」を発表し，1994年には，検察官のための活動指針をまとめた検察官規則（The Code For Crown Prosecutors 1994）において，検察官が重要な判断をするときは，公共の利益とともに被害者の利益を考慮しなくてはならないと定めている。また，同宣言では，被害者には，本当に必要がある場合のみ出廷を要請し，裁判所が賠償命令を出すために必要な情報を提供すること，さらに証人に対して迅速に必要経費が支払われるように努力することが掲げられている。

## 2 被害者に対する情報提供

1996年の新「被害者憲章」では，刑事手続のそれぞれの段階において，各刑事司法機関が犯罪被害者に対して，どのような情報提供を行うかが具体的に示されている。警察は，事件捜査の進ちょく状況，訴追決定及び判決に関する事項，検察は，訴追事実の変更及び訴追の維持に関する事項並びに証人の証言に関する事項，保護観察事業体は，重大事件で受刑した加害者の釈放に関する事項について，被害者に情報提供を行う。裁判の進ちょく状況等，一連の刑事手続に関する情報を直接被害者に提供するのは，基本的には，検察庁ではなく警察の役割であり，事件や刑事手続関係等の情報提供の窓口を警察に一本化し，刑事手続が進むごとに，被害者が別々の機関から情報を得なければならない状態を改善する努力がなされている。新「被害者憲章」に示されたとおり，警察は，被害者に情報を提供する窓口を指定し，捜査状況，訴追決定，訴追しなかった場合には，その理由，公判日時等を説明することとされている。また，保護観察事業体は，無期刑の言渡しを受けた者又は重大な性犯罪若しくは暴力犯罪を引き起こした者の被害者及び遺族に対して，判決後2か月以内に連絡を取り，加害者の釈放等に関する通知を受けることを希望するかどうかを確認し，希望する場合には加害者の釈放等について情報提供を行い，必要に応じて，加害者の釈放に関する被害者等の懸念を仮釈放委員会に伝えることになっている。さらに，被害者は，刑事法院（Crown court）の許可があれば，判決等基本的な事項に関して裁判所の記録を閲覧することができる。

また，裁判の傍聴については，成人の場合には，裁判は原則として公開であり，被害者に対する特別傍聴席のようなものは設定されていないが，公判を傍聴したい被害者はこれを傍聴することができる。少年の場合にも，刑事法院で審理が行われる場合は同様であり，少年裁判所で審理が行われる場合でも，内務省と司法行政を管轄している大法官省（the Lord Chancellor's Department）の共同指示が発出され，被害者に対する裁判の公開を積極的に進めるように促している。少年裁判所における裁判への出席にはいろいろな制限が設けられているが，被害者を排除する規定はなく，逆に，被害者は証人としてしばしば出延することがある。この共同指示では，少年裁判所の公開について定めた1933年児童少年法の規定を積極解釈して，被害者の出席が少年及び少年の家族に対して著しい問題を生じない限り，裁判への出席を希望する被害者にはこれを認めるように，また，どうしてもこれを認めない方がよいと裁判所が判断する場合には，その理由を被害者に対して説明するように指示している。
## 3 被害者の刑事司法への関与

被疑者が検挙され，警察によって訴追がなされた場合，事件は検察庁に引き継がれ，訴追を維持するに足る十分な証拠があるか及び訴追を維持する公益性があるかの両者が判断される。この訴追の公益性を判断する際に，検察官は，公共の利益を優先しつつも，犯罪被害者の利害を考慮することが「検察庁による被害者及び証人の取扱いに関する宣言」により求められている。警察が訴追を断念するか，検察官が公訴を取り消した場合に，私人訴追が原則のイギリスでは，被害者が新たに訴追を提起することができるが，警察又は検察庁が保持している証拠を被害者に開示することについての判断は，各機関に任されており，私人訴追を行う者に開示する義務はない。私人訴追が提起された場合，刑事法院は，必要に応じて，証人召喚などに応じることになるが，その場合，検察庁が所持する証人の証言に関する資料などは，証人本人に帰属すると考えられているため，開示するためには原則として証人の同意を必要とする。また，警察が捜査し，検察庁に送致した資料は，警察に帰属するため，それらを開示するかどうかに検察庁が助言することはあっても，最終的には警察が開示するかどうかを判断することとなる。

## ボックス 2

## Stephen Lawrence 事件に見る私人訴追事件の展開

イギリスでは，私人訴追が原則であり，警察官による訴追も理論的には警察官個人による訴追と解することもできる。ただし，警察が訴追を諦めた場合の私人訴追は，証拠収集等に限界があり，有罪を得る確率は非常に低い。最近の有名なケースに Stephen Lawrence 事件がある。

この事件は1993年にロンドン郊外で発生したもので，深夜，本事件の被害者である黒人の若者，Stephen Lawrenceが友人と帰宅しようとしてバスを待っていたところ，白人5人のギャングに襲われ，死亡したものである。事件の原因はいわゆる人種偏見によるhate crimeといわれるものであるが，問題となったのは，事件処理を担当した警察の不十分な捜査であり，これは被害者が黒人，容疑者が白人であったために生じたもので，警察内部にある人種偏見が原因とされた。

その後，犯人検挙に至らないまま時が経過する中で，納得のいかない被害者の両親が，マスコミを通じてキャンペーンを行い，その支援を得て，1996年に私人訴追を提起した。しかし，5人中2人は予備審問段階で釈放され，残りの3人も証拠不十分で陪審が開かれないまま，被告人は無罪となっている。それでも諦めない両親の訴えを受けて，ケント警察が，ロンドン警視庁の捜査状況の監査を実施したが，問題なしとの報告をしている。

しかし，政権が労働党に移った1997年，内務大臣が再度の調査を指示し，Macpherson 卿を中心とした調査チームが担当して事件の目撃者探しの段階からやり直し，その結果を公開した。それによると初動捜査に当たった警察が，目撃者が複数いたにもかかわらず，適切な捜査をしなかったこと，犯行現場保存等の基本的な配慮にも欠けていたことなど，警察が適切な捜査を行っていなかったことが明らかとなった。この事実上の再捜査によって，容疑者も特定されたが，既にそのうち3人が私人訴追により無罪宣告を受けていることが問題となった。現在，新たな証拠と一事不再理の原則との間で激しい議論が展開されている。余談であるが，この事件では，調査報告書の公開によって目撃者の指名等も公開され波紋を呼んでいる。

出典：インターネットで公開された Home Office の資料, The Stephen Lawrence Inquiry (http://www.homeoffice.gov.uk/ppd/oppu/slawr.htm) 等を参考にし, 書き下ろした。
また，加害者の保釈に対して被害者が不安をもっている場合には，その事実が検察官から裁判所に伝えられ，保釈審理の際に考慮される。保釈が決定された場合には，保釈の事実とともに保釈中の遵守事項が警察から被害者に通知される。裁判が開始されると，被害者は検察側の証人として法廷で証言を求められることがある。しかし，被害者が，その被った被害の影響について陳述したり，量刑に対して意見を述べる権利が認められているわけではない。アメリカやオセアニアに見られるような，被害者が，その被った被害の影響に関する陳述をすることが認められている制度（victim impact statement 以下「被害影響陳述」という。）はない。ただし，裁判官は，有罪認定後，量刑を検討するために，保護観察官に対して判決前調査報告書の作成を求めるが，報告書には，検察庁からの資料等を基に被害の影響についても記載されることになっている $ ^{10} $ 。また，前出ボックス1のように，1996年新「被害者憲章」によって，実験的に，警察の捜査段階で被害者から見た被害の影響について記した書類を作成し，一件書類とともに検察庁に送付する試みが行われてはいる。しかし，これを「被害影響陳述」として法的に制度化し，その陳述を証拠として取り扱うことに関しては，被害者が被告人側からの反対尋問にさらされたり，その陳述が量刑に反映された場合には，応報感情から厳罰化が懸念され，逆に反映されなかった場合にも，被害者が落胆する懸念があるなど，問題点が多いとしてVictim Support等を中心として反対意見が根強い $ ^{11} $ 。

また，前述のように加害者が重大性犯罪又は暴力犯罪により4年以上の拘禁刑の言渡しを受け，刑務所に収監された場合には，被害者は，保護観察官を通して，加害者の仮釈放審査の際に遵守事項に対して意見を述べる機会が与えられる $ ^{12} $ 。ただし，この場合も，被害者は，加害者の釈放の可否について意見を述べることができるわけではない。また，被害者は，仮釈放委員会の作成する書類の中で，被害者の見解がどのように書かれているかについて情報を開示することが求められるが，逆に受刑者も原則として定められた遵守事項の根拠を知る権利を有しているため，これが問題となるケースも少なくない。

## ボックス3

## 保護観察事業体による犯罪被害者支援調査の実情に関する調査研究

本文で示したように，新「被害者憲章」によって，全国の保護観察事業体は，重大な暴力事件の被害者及び遺族に対して，判決後2か月以内にコンタクトを取り，この先加害者の刑の執行等に関する情報提供を希望するかどうかを確認し，希望する場合には随時情報提供を行うと同時に，加害者が釈放される場合には，釈放条件等に関する被害者等の意見を聴取し，それを報告書として仮釈放委員会に提出することが定められた。支援活動の実施要領は内務省から発出された保護観察回状（Probation Circular）に示されているが，具体的な支援の実現・運営方法については，地域ごとに独立した機関である保護観察事業体に任されたため，取組状況は各地で大きな格差があるのが実情である。従来，保護観察官の間では，ソーシャルワーク的な視点から，加害者の社会復帰を保護観察事業体の主な業務ととらえる見方が一般的だったため，被害者支援という新たな役割によって，加害者の社会復帰思想が後退するのではないかという危機感を抱く保護観察官も少なくない。

ここで紹介する調査研究は，被害者支援の分野に最も積極的に取り組んでいる，いずれもイングランド北部に位置するウェスト・ヨークシャー（West Yorkshire）及びノーサンブリア（Northumbria）の二か所の保護観察事業体について，保護観察官や被害者対策専従職員を含む保護観察関係者（67人）及び実際に支援を受けた被害者（80人）に対してインタビューを行い，その結果をまとめたものである。したがって，この報告書は，全国の保護観察事業体の取組を評価したものではなく，一部の優れた取組を調査することで，今後の保護観察事業体における被害者支援の在り方を探ろう
としたものとなっている。

保護観察事業体が被害者支援を行う場合，

・加害者の釈放準備を担当する保護観察官が同時に被害者も担当すること。

・被害者支援のみを行う保護観察官のチームを新設すること。

・被害者支援のみを担当する職員を採用すること。

・被害者支援を Victim Support 等外部に委託すること

等の方法が考えられる。ウェスト・ヨークシャーは，被害者憲章が発表される以前から3番目の方法で，被害者対策（被害者・加害者の和解）を実施していたことから，犯罪者の保護観察を担当しない，言い換えればソーシャルワークの資格を有していない代わりに被害者支援に経験の深い者から構成される，新たな被害者支援部門を新設する方法を採用している。ノーサンブリアは，2番目と4番目の方法を組み合わせる方法を採用しており，保護観察事業体内に被害者支援を担当する保護観察官から構成される部門を新設すると同時に，被害者との最初のコンタクトをとり情報提供の希望を確認するインテーク業務を地域のVictim Supportに委託している。

報告書は，保護観察事業体による被害者支援，つまり被害者に対する情報提供や被害者を加害者の釈放手続に関与させることは，全体的には被害者にとってメリットとなると肯定的に評価している。これは，評価の対象となったのが，この分野で定評のある保護観察事業体であったという意味で当然のことではある。また，被害者に提供される情報の質や量に関しては，十分ではないという被害者側の不満があるほか，被害者支援の方法や手続の在り方についても，幾つかの問題点が浮かび上がっている。例えば，被害者が加害者の仮釈放条件に意見を述べた場合，加害者には，仮釈放条件が設定された理由を知る権利があるため，加害者側に開示されてしまうことが挙げられている。被害者の中には，被害者としての気持ちを加害者に伝えたいと考える者もいる一方，被害者が加害者の釈放を妨害したと受け止められる危険性に不安を抱く者も少なくない。したがって，被害者には，仮釈放条件に対して意見を述べさせる前に，加害者が保護観察事業体の提出した記録を閲覧する可能性があることを注意する必要があることが報告書で指摘されている。また，被害者によっては，意見を提出することで，自らの意見が仮釈放の決定の重要な資料になると過剰な期待を抱く傾向があり，仮釈放の決定権は，公共の利益に関する判断であり，国に決定権があることも明確に指摘する必要があるとされている。

また，一般に，被害者に意見表出の機会を与えることは，被害者の精神衛生にとって良い効果があるとされているが，報告書は，カウンセリング等で，既にある程度精神的被害から回復している被害者の場合，保護観察事業体からのコンタクトや仮釈放に対して意見を述べることが，過ぎた事件や当時の感情を呼び起こしマイナスの効果をもたらすことがあると指摘している。さらに，意見表出の方法も，現状では，保護観察官の名前で書かれた書類に被害者の意向が含まれ，被害者の言葉がそのまま仮釈放委員会等に伝えられるわけではないことも問題点として指摘されている。

出典：Crawford, A & Enterkin, J. Victim Contact and the Probation Service: A Study of Service Delivery and Impact, Centre for Criminal Justice Studies, University of Leeds, 1999.

## 4 刑事司法における被害者に対する保護

新「被害者憲章」では，警察は，犯罪被害者が身辺の安全に対して抱いている不安を聴取し，適宜の対応をとるべきことが定められている。また，証人等裁判にかかわる者を脅した場合には，1994年刑事
司法及び公共秩序法（Criminal Justice and Public Order Act 1994）51条により特別な罰則規定が設けられている $ ^{13} $ 。さらに，イギリスでは，被収容者が外部に電話をかけることが許されているが，刑務所に収容された加害者から脅迫の電話があった場合や，加害者である受刑者の一時釈放に関して不安がある場合には，刑務所庁（Prison Service）に専用電話（help line）が設けられており，同庁を介してその受刑者を収容している刑務所長に対し，脅迫の事実や不安の内容を伝えることができる $ ^{14} $ 。

強姦事件等の性犯罪被害者又は児童が重大な犯罪の被害者である場合には，被害者の希望によって特別な訓練を受けた警察官が対応する。ロンドン警視庁等では，被害者の事情聴取等において特別な配慮がなされ，被疑者とは異なる場所が使用される。強姦事件の場合，ロンドン警視庁では，捜査官のほかにシャペローン(chaperone)と呼ばれる専任の係官が指名され，被害者のケアに当たり，被害者の相談相手となって，刑事手続に関する情報提供や病院への付添い等を行い，捜査と被害者の間の架け橋となることが期待されている。指名されるシャペローンの性別は，通常，被害者の希望によるが，同性を希望する者が多い。また，児童虐待の被害者の場合にも，ロンドン警視庁には児童保護チーム(child protection team）と呼ばれる専従チームが設けられているが，このチームは，単なる児童虐待の捜査・摘発を担当しているわけではなく，児童の福祉を最優先に，加害者の逮捕も含め最善の解決策を探ることを任務としている $ ^{15} $ 。

被害者が証人として法廷で証言する場合には，できる限り被害者の負担感を軽減させるために，事件関係者とは異なる待合室を確保すること，被害者に付き添う近親者の座席を法廷内に確保すること，待機中に検察庁関係者は証人に対して自己紹介し，証言について説明すること，被害者が2時間以上待機させられることのないように努力が払われることなどの措置がとられる。証人の待機時間が2時間を超える場合には，裁判所職員又は検察庁関係者が，その理由等を説明しなくてはならない。さらに，検察側の証人に対しては，検察庁から必要経費が迅速（最大でも10日以内が目標）に支払われる $ ^{16} $ 。また，被害者が被告に対して恐怖心を抱いている場合には，1988年刑事裁判法（Criminal Justice Act 1988）に定められているように，証人として出廷しなくとも，書面を作成して提出すれば，法廷での証言に代えることが可能である $ ^{17} $ 。出廷した場合は，判例上，裁判官の判断によって，スクリーンの背後から証言することや $ ^{18} $ ，被害者の住所・氏名が読み上げられないようにする措置が採られる。特に暴行等の事件における14歳未満の証人や性犯罪事件における17歳未満の証人の場合には，裁判所の判断により，テレビ・リンク（television link）による証言 $ ^{19} $ や，あらかじめ証人の尋問（interview）をビデオテープに録画することで証言に代えることができる $ ^{20} $ 。また，性犯罪被害者については，法廷で住所氏名が読み上げられることはなく，これを報道することは1992年性犯罪法（Sexual Offences（Amendment）Act 1992）で禁じられている $ ^{21} $ 。

刑事法院には，Victim Supportが運営する証人サービス（Witness Service）があり，被害者等が証人として出延する際に，裁判手続に関する情報を提供したり，法廷の下見を手配したり，証言に対して不安をもつ被害者に対する付添いサービスを行う。この制度は，当初，「裁判所における被害者・証人プロジェクト」 $ ^{22} $ として7か所の刑事法院において2年間試行された結果を踏まえて，1993年から内務省の資金によって，順次導入され，1996年までにすべての刑事法院（86か所）に導入された。各刑事法院には，証人サービスの事務所が置かれ，1人又は複数の常勤コーディネーターが駐在し，関係機関との調整，ボランティアの手配等を行っている。実際のサービスは，訓練を受けたボランティアによって行われ，裁判所庁舎の下見，裁判手続や証言方法，証言待機中の付添い，その他の不安に対するカウンセリング等を実施する $ ^{23} $ 。図1及び図2は，証人サービス利用者の年齢層等を見たものである。
図1 証人サービス利用者の年齢層別構成比

注 Victim Support Annual Repert 1998による。

図2 証人サービス利用者の罪名別構成比 イギリス（1997会計年度）

注 Victim Support Annual Report 1998による。

## 5 刑事司法における被害救济・被害回復

イギリスでは，刑事裁判において，裁判官が刑罰の一つとして弁償命令（restitution order）及び賠償命令（compensation order）を言い渡すことができる。弁償命令は，盜罪に対して，物理的被害の現状回復を行わせるもので，被害物品の返還又はそれに相当する対価の支払を命ずるものである。これに対して，賠償命令 $ ^{24} $ は，犯罪の軽重にかかわらず，犯罪被害者が存在する限り，財産犯，生命身体犯を含むすべての犯行について発せられる可能性のある命令である。裁判所は，被害者が存在する犯行のすべてについて，賠償命令を言い渡すかどうか検討し，言い渡さない場合は，その理由を示す義務がある。賠償命令は，単独の処分ともなり得るが，他の処分と併せて命じられる場合もある。罰金と併せて命じられた場合は，被害者救済のため，賠償命令を優先させなければならない。また，賠償命令を執行するために財産没収命令等 $ ^{25} $ を言い渡すことはできないが，財産没収命令と賠償命令が両方言い渡される場合には，没収した財産を被害者への支払に当てるよう命じることができる規定がある $ ^{26} $ 。少年裁判所又は治安判事裁判所で命じられる賠償命令の最高額は，犯行ごとに5,000ポンドが限度となっているが，刑事法
院では最高限度の定めはない。ただし，裁判所は，支払者の資力を考慮して金額を定めることになっている。この際，加害者が家財道具を売り払って賠償金を支払うことは当然のこととされているが，自宅を売却させるのはいきすぎであるとされている。また，支払能力を申告するのは有罪認定を受けた加害者側の責任で，検察官の責任ではなく，その執行は治安判事裁判所の役割である。さらに，賠償命令は，あくまでも被害者救済を目的としたもので，加害者が賠償金を支払う資力がある場合に，民事訴訟に係る労力を緩和するためのに設けられた処分であり，賠償によって刑が軽減されるようなことがあってはならないとされている $ ^{27} $ 。また，10歳以上15歳以下の少年が加害者の場合，裁判所は，両親（又は後見人）に対し，賠償命令の履行を命じなければならない。少年が16・17歳の場合，裁判所は，裁量により両親に対して履行を命じることができる。賠償金額の相場は，内務省回状等で一応の基準が示されている $ ^{28} $ 。

表 3 は，罪種・金額別の賠償命令の科刑状況を見たものである。暴力犯罪を除いて各罪種とも100ポンド以下の言渡しが過半数を超えており，金額が増えるごとに言渡し件数が減少している。

表 3 罪種別賠償命令の金額

イギリス(1997年)

罪種	総数	賠償金額
£100以下	£200以下	£300以下	£500以下	£1,000以下	£1,000を超える
正式起訴犯罪	48,890(100.0)	26,038(53.3)	9,053(18.5)	4,939(10.1)	4,306(8.8)	2,710(5.5)	1,844(3.8)
暴力犯罪	12,167(100.0)	5,220(42.9)	2,666(21.9)	1,666(13.7)	1,484(12.2)	846(7.0)	285(2.3)
性犯罪	367(100.0)	210(57.2)	63(17.2)	48(13.1)	31(8.4)	9(2.5)	6(1.6)
不法行為目的侵入	5,604(100.0)	2,896(51.7)	1,301(23.2)	607(10.8)	452(8.1)	264(4.7)	84(1.5)
強檢	732(100.0)	595(81.3)	75(10.2)	36(4.9)	15(2.0)	6(0.8)	5(0.7)
窃盜及び盗品譲受け等	17,746(100.0)	10,890(61.4)	2,690(15.2)	1,353(7.6)	1,231(6.9)	822(4.6)	760(4.3)

注 1 Criminal statistics England and Wales, Supplementary tables による。

2 「暴力犯罪」とは，殺人，傷害等をいう。

3 「性犯罪」とは，強姦，強制わいせつ等をいう。

4 「不法行為目的侵入」とは，burglaryをいう。

5 （）内は，構成比である。

また，図3は，有罪判決を受けたもののうち，賠償命令を受けたものの比率を罪種別に見たものであるが，暴力犯罪が35.2％と最も高く，そのほかは20％以下となっている。

こうした経済的な賠償だけではなく，近年は，被害者と加害者による和解を刑事司法の中に取り入れる動きが進んでおり，一般的に修復的司法（restorative justice）と呼ばれている。この一つの試みとして，1998年犯罪及び騒乱法（Crime and Disorder Act 1998）によって，少年に対する処分に，修復命令（reparation order）が新設された。この処分は，先の賠償命令と異なり，非行少年に金銭以外の方法による被害者に対する償いを行わせるもので，被害者に対する謝罪を含む被害修復の行為が遵守事項として命ぜられる。これは，被害者の意向を非行少年処遇に取り入れると同時に，非行を犯した少年を，その被害者，あるいは被害と直面させることによって罪の意識を喚起し，自己責任を認めさせることを目的としている。具体的な遵守事項の内容としては，被害者に対して謝罪の手紙を書くこと，被害者宅に直接出向いて謝罪すること，被害者宅の清掃を行うことなどが想定されている。被害者が特定できな
図 3 賠償命令を受けた比率の罪名別推移

イギリス（1991年～1997年）

注 Criminal statistics England and Wales, Supplemently tables による。

い犯罪の場合，又は被害者が直接加害少年と接することを好まない場合には，地域の清掃作業などを行うことになる。

いずれの場合も，これらの作業にかける時間は合計で24時間以内で，3か月以内に完了することが条件となっている。処分決定に当たっては，非行少年処遇班 $ ^{29} $ ，保護観察官，又はソーシャルワーカーが判決前調査により，望ましい修復行為の内容を勧告し，処分決定後の監督も行うことになっている。現在は試行段階であり，試行を担当するロンドン地区の非行少年処遇班の責任者によると，この命令は被害者から加害者への一方的な謝罪のみを意図しているわけではなく，被害者と加害者の和解を目指したもので，被害者は加害者と直接対じすることが重要であるという。それまではモンスターのような存在であった加害者が，1人の少年として姿を現すことによって，加害者に対する恐怖心や憎悪が緩和され，心理的な側面も含んだ真の和解が可能となるとのことであった。この修復命令に対しては，当初拒否反応を示す被害者が多いが，判決前調査時に加害者の謝罪ビデオ等を見せることで了解を得られることも少なくないとのことであった。

また，この修復命令を発展させたものとして，1999年少年司法及び刑事証拠法（Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999）により，非行少年パネル（youth offender panel）と呼ばれる処遇家グループへの付託という新しい処分（Referral Order）が新設されることになっている。これは，処分歴のない少年を対象とした裁判所による正式な処分であり，従来の警告と社会内処遇命令との中間に位置するものと考えることができる。処分の内容は，非行少年処遇班 $ ^{30} $ が，処遇班員1人を含む3人以上のメンバー（地域から非行少年処遇班によって選ばれる。）によって構成されるパネルを設置し，そのパネルが少年の非行に関係する者を集めて話合いを持ち，処遇内容を決定する。パネルには，裁判所で言渡しを受けた少年及びその家族だけではなく，少年の更生に影響をもつ者や被害者等が招かれ，少年を今後どのように処遇すべきかが話し合われる。そして，合意ができたところで，パネルと少年との間に処遇計画の契約が結ばれ，3か月から12か月の間で，契約に基づいた処遇が行われる。また，その契約の中
には必ず何らかの形で犯罪被害を回復するような内容が含まれることになっている。この処遇は，ニュージーランドで1989年から行われているファミリー・グループ・カンファレンス（family group conference）と同様の内容を含んでおり，現在，オセアニア，北米で盛んになりつつある，加害者，被害者及び地域関係者の三者を刑事司法の場に取り入れ，その関係を修復しながら犯罪者処遇を行おうとする試みであり，今後の発展が非常に興味深い。このパネルは，準備のできた地域から順に実施されることになっている。

成人が加害者の場合，被害者と加害者の和解による示談を行わせる試みは，一部地域において警察又は裁判所ごとに試行がなされているが，法的制度としては存在していない。また，保護観察官が作成する判決前調査報告書の中には，加害者側の被害に対する意識が記載されることになっている。また，被害者は，加害者が刑事裁判で有罪認定を受けたか否かにかかわらず，損害賠償請求のための民事訴訟を起こすことができる。
## 第 3 被害者補償制度等

イギリスにおける犯罪被害者補償は，1964年に制度が発足して以来，補償対象を拡大する方向で制度改革が続けられており，現行制度は，1995年犯罪被害補償法(Criminal Injury Compensation Act 1995)に基づくものである。ただし，現行制度は，1996年4月1日以降に申請のあったものについて有効であり，それ以前に申請のあったものについては旧制度の適用を受ける。この制度は，もともと暴力犯罪の被害者に対して，本来であれば加害者に対する民事訴訟で得られるであろう補償を，国が恩恵として肩代わりする制度として設立された。その後，1995年犯罪被害補償法 $ ^{31} $ の成立によって，被害程度の認定によってほぼ自動的に補償額が決定するタリフ制度（傷害等級表）が導入されたことで，被害者・加害者の過失責任等を問題としない，より被害者の救済を主な目的としたものへと，その性格を変えつつある。補償申請は，1964年8月1日以降に犯罪の被害を被った者及び犯罪被害の結果死亡した者の遺族等であるが，原則として申請は犯罪発生後2年以内となっている。また，この制度で犯罪被害として定義されているものは，暴力犯罪，汽車転覆等，犯人の逮捕又は犯罪の防止，若しくは犯罪者の逮捕・犯罪防止に従事している警察官への協力によって起因した傷害等である。障害は，身体的障害だけでなく，心的外傷（mental injury）及び精神疾患（mental disease）を含むが，心的外傷は，犯罪被害者本人が心的外傷によって自傷のおそれがある場合，又は犯罪によって障害を受けた者と愛情関係にある者で，その関係が継続しており，かつ犯罪被害を目撃した場合等に限られる。このように，犯罪を目撃したことによる心的外傷も条件によっては補償の対象となる。このほか補償の対象となるのは，被害者本人の場合は，失業又は休業中の補償及び医療費であり，被害者遺族の場合は，見舞い金，扶養家族に対する収入補償及び葬儀費用等である。補償の申請に当たっては，加害者が当該犯罪によって有罪判決を受けることは申請要件ではない。この新補償制度では，補償によって加害者が利益を受けることがないようにするため，加害者と被害者が生計を共にしている場合は補償を受けることができない。ただし，ドメスティック・バイオレンスの場合，申請時点で加害者と被害者が同居しておらず，再び同居する可能性のない場合には補償が受けられる場合がある。また，申請者が，犯罪発生に当たり，刑事司法機関に協力を怠った場合，他の補償制度が適用された場合，賠償命令や民事訴訟で賠償を受けた場合などには，補償されないか，又は補償額が減額される。

傷害の補償に対して，従来の制度では，個別事例ごとに傷害の程度が審査されていたのに対して，現在の制度では，傷害のレベルを25段階に分け，傷害部位及び程度によって自動的に傷害レベルと補償金額を定めることで，審査の透明性と効率性を図ったことが特徴となっている $ ^{32} $ 。補償金額は，傷害のレベルによって1,000ポンドから25万ポンドまでに分類され，すべての補償の合計が50万ポンドを超えない範囲で支払われる。

補償は，被害者又はその代理人が犯罪被害補償局（Criminal Injuries Compensation Authority）に申請することによって，審査官による審査が行われ，通常12か月以内に審理が終了し，申請者に補償の可否及び補償金額が通知される。この決定に対して不服がある場合には，更に上位の審査官による審査が行われ，それでもなお不服がある場合には，犯罪被害補償不服審査会（Criminal Injuries Compensation Appeals Panel）の審査を求めることができる。図4は，申請受理から第一次の結果が出るまでの期間を示したものであるが，88.4％が12か月以内に処理され，第一次決定に至っている。

また，図5は，最も重大な傷害部位について補償給付額を見たものであるが，2,000ポンド未満の比率が最も高く過半数を超えている。
図４ 申請受理から第一次決定までの期間別構成比

イギリス（1997会計年度）

注 Criminal Injuries Compensation Authority Annual Report 1997/98による。

図 5 補償給付金額別構成比

イギリス（1997会計年度）

注 1 Criminal Injuries Compensation Authority Annual Report 1997/98による。

2 傷害の程度が最も重い部位についてのみ計上した。
## 第 4 被告者援助団体が行う被害者支援プログラム

1974年にブリストル市において犯罪被害者に対する援護活動を開始し，その後，全国にその組織を広げ，常にイギリスにおける犯罪被害者援護において主導的な役割を果たし続けているのがVictim Supportである $ ^{33} $ 。この団体は民間のボランティアを中心として組織され，刑事司法機関と協力し，犯罪被害者に対して直接的・実際的な支援を行っている。Victim Supportの大きな特徴の一つが，政府との良好な関係にあり，被害者に寄り添って実際的な援助を行うという，刑事司法機関が直接サービスを提供しにくい分野を上手に補っているといわれている。これは，Victim Supportが政治的な中立を維持しているために可能となっており，アメリカの被害者支援組織がフェミニズム運動等の影響から政治色を強め，被害者の権利を全面に出して，加害者の厳罰等を求めるなど政治的な運動を展開したのとは対照的であるとされている。ただし，これはVictim Supportが政府の方針通りに活動するだけの組織であることを意味しているわけではなく，犯罪被害者のニーズや支援の在り方，被害者の満足度等に関する積極的な調査研究を実施し，その成果を基に政府に対して様々な提言や改善要求を行っている。つまり，Victim Supportは，政治的に政府と対立することを避け，一人一人の被害者のための実質的な支援内容の向上を第一の目標においた活動を選択したともいわれている。

主な活動は，警察から通知のあった被害者に対して，その相談相手となり，精神的な支援を行うほかに，防犯上の助言をしたり，被害者の状況やニーズに応じて，精神科医等適当な支援機関を紹介したり $ ^{34} $ ，刑事手続等に関する情報提供を行っている。基本的に，これらの支援は，被害者からの要請を待って受け身的に行われるものではなく，自動的付託制度によって，被害を引き起こした犯罪が，不法目的侵入，暴行，強盗，窃盗等の場合には，被害者の意思を確認することなく，警察官からVictim Supportに対して自動的に被害者の情報が通知され，これを受けてVictim Supportから被害者に対して，手紙等で支援の申出を行うことになっている。ただし，性犯罪，ドメスティック・バイオレンス，交通致死，殺人の場合には，被害者の意思を確認した上で，Victim Supportへの通知が行われる。また，刑事法院において，証人サービスを運営しているのもVictim Supportである。

Victim Support は, ロンドンに本部を置き, イングランド, ウェールズ及び北アイルランドに386(1998年現在) の地方組織・支部をもち, 約1万5,000人のボランティア及び約900人の常勤職員から成り, その運営資金は, ほとんどが内務省からの補助金で賄われている $ ^{35} $ 。実務上, 被害者にサービスを提供する地方組織は, 通常, コーディネーター及びボランティアから構成され, 警察から事件の通知があり, 被害者が支援を希望する場合には, コーディネーターがボランティアを指名する。新任のボランティアに対しては, 研修が義務付けられている $ ^{36} $ 。

1997年会計年度において，年間100万人以上の被害者，12万人の証人（被害者を含む。）に対して援助が行われている。図6はVictim Supportを利用した被害者（証人は除く。）について，被害を受けた事件の罪種の構成比を見たものである。
図 6 Victim Support 利用者の罪種別構成比 イギリス (1998会計年度)

注 Victim Support ホームページの統計資料

(http://www.victimsupport.com/stats.htm) による。

## ボックス4

## V ictim Support の活躍～少年による傷害致死事件の事例

事件は，ある8月の休日に発生した。当時74歳になるエドナが，夫ジョージと娘ジャンと一緒に散歩をしていたとき，突然ビルの屋上からコンクリートの固まりが落ちてきて，それがエドナの頭を直撃，即死だった。犯人は，10歳になったばかりの少年で，友人と屋上で遊んでいるうちに，おもしろ半分にコンクリートを落としたものだった。それは，突然に起きた悲劇であり，家族は言葉も見つからず，ただ途方に暮れるだけだった。少年は，有罪となり，3年間の監督命令が言い渡された。

警察は，遺族の同意を得てすぐにVictim Supportに連絡し，事件から数時間後にボランティアのマーガレットが，遺族に電話を入れ，翌日訪問することになった。マーガレットは最初の印象を次のように語っている。「二人の息子を含め，彼らは，まるで静止画像のように，ショックで身動きもできずにいました。ジョージは，一見落ち着いて見えましたが，目が悲しみの大きさを物語り，二人の息子は押し黙り，娘のジャンは悲しみに打ちひしがれていました。」「私は，彼らを元気づけ，ある程度ラポートがとれたと思った段階で，遺体の解剖やその他の手続について助言し，翌日再訪問することを約束しました。」その後，マーガレットは，彼らとの連絡を密に取り，電話をして要請がある度に家を訪ね，家族の相談相手となり，マスコミを避ける家族の代わりに毎回公判を傍聴して，その様子を家族に報告し，判決時にもマスコミよりも早く家族に結果を報告した。しかし，マスコミの論調まではコントロールしようもなく，マスコミは「殺人少年が晴れて自由の身に」と報道した。マーガレットは，家族に監督命令の意味を説明し，少年が無罪となったわけでも，自由の身となったわけでもないことを説明した。それに続く3年間，マーガレットは，ジョージの犯罪被害者補償制度への申請や転居の手助けをした。3年目の命日に，マーガレットは，遺族にカードと
花束を贈り，必要なときにはいつでもVictim Supportがそばにいることを伝えるつもりである。ジョージは当時を振り返って，次のように語っている。「マーガレットには言葉に言い尽くせないぐらい感謝している。私たちが，妻の死にショックを受け何もできないでいるときに，事件の翌日から来てくれたマーガレットは，状況を説明してくれ，年金の受給，葬式の準備など一つ一つ問題解決を手助けしてくれました。そして，その後も公判の間，いろいろなことを教えて，私たちを助けてくれたのです。」

出典：Victim Support Annual Report 1998掲載の事例を抜粋・要約した。
## 1 調査の方法と質問

イギリスは，1982年から定期的に犯罪被害実態調査を実施している。1992年以降，この調査は隔年に実施され，1997年の犯罪被害を対象とした1998年調査は1万4,947人から回答を得，回答率は79%であった。回答者は，全国を網羅する郵便番号網を用いて対象世帯を無作為抽出し，次に該当世帯の成人構成員から一人を無作為に選択する方法で確定される。調査年度によっては，これとは別に少数民族だけから構成される小規模な集団（Ethnic minority boost）に対しても同じ調査を行い，犯罪被害体験における人種による差を分析するために利用する場合がある $ ^{37} $ 。

調査員は，回答者の自宅を訪ねて本人と面接し，年間の犯罪被害実態（犯罪被害の種類，程度等）に関して対面で調査する。1994年からは，持参したノートパソコンに調査員が回答内容を入力するCAPI（Computer Assisted Personal Interview）という方法が用いられており，調査票はそのパソコンに内蔵されたコンピュータープログラムである。ただし，性犯罪被害体験や不法薬物の使用等，回答者が特に秘密にしておきたいような内容を扱う調査票は別で，CASI（Computer Assisted Self-Completion Interview）という方法が用いられる $ ^{38} $ 。CASIでは，調査者は回答者にノートパソコンを手渡し，回答者はパソコンの画面に出てくる質問に対して自分で回答を打ち込む。この方法も1994年のBCSから導入された $ ^{39} $ 。

1998年実施の調査での主な質問には，社会的状況・身上・生活様式，居住地域で起こる犯罪に対する感情と姿勢，犯罪に関連する特定の項目（例えば，警察との接触頻度と警察への態度，自分と世帯のための警備手段，量刑と刑事司法制度に対する姿勢，少年犯罪者に対する姿勢等）がある。また，過去1年間に犯罪被害を体験した者をふるい分ける質問があり，そこで該当した者だけが，被害を受けた事件に関する詳細，警察への通報の有無，通報した場合の警察からの反応と警察への満足感，被害者として脅かされた体験，Victim Support利用の有無等に関する質問を受けるようになっている $ ^{40} $ 。

## 2 警察の数値と犯罪被害実態調査の数値

調査の第一の目的は，警察の認知件数とは異なる角度から犯罪発生率を測ることである。調査の数字は，警察に通報しなかった犯罪も含むため，犯罪の全体量をより正確に反映する。また，基本的な調査方法や罪種別分類を実施ごとに変えず，警察への通報率や警察における犯罪記録の方法に変化が起きても影響を受けないため，時系列で犯罪の動向を示すのに優れている。しかし，無作為抽出した集団から全体を推計するため，サンプリングエラーなど統計上の限界があり，また回答者が被害にあった事件を忘れていたり，身内で起こったことだから犯罪ではないと判断して言い出さなかったりするおそれもある。

一方，警察の数字は通報された全犯罪を網羅し，管轄地域ごとにまとまっているので，地域ごとの犯罪パターンの分析が可能である。また警察の業務量を示すという意味もある。調査の数字と警察の数字を相互補完的に用いることにより，より正確な全体像に近づくことが可能となる。

なお，調査対象となる犯罪のうち，警察が認知した犯罪と比較可能なカテゴリーに入るものは，1998年実施の調査で全体の62%である。その理由は，犯罪被害実態調査が警察と異なる独自の犯罪分類法を採用していることと，警察による認知件数は，内務省に報告が義務付けられている報告犯罪(notifiable offence）に罪種を限定しているが，犯罪被害実態調査は，それ以外の犯罪も含むことによる。
対人暴力犯罪の扱いを例に挙げると，1998年実施の犯罪被害実態調査では，対人暴力犯罪の被害を受けた旨の回答が3,381件あった。調査では，この集団をAll BCS violence（すべてのBCS暴力犯罪）と呼び，警察と異なる4つのカテゴリーに分け，Mugging（強盗・強盗未遂・ひったくり盗）が390件，Domestic violence（家族・世帯員・親族から受けた暴行・傷害）が835件，Stranger violence（全く見知らぬ相手から受けた暴行・傷害）が681件，Acquaintance violence（顔見知りや知り合いから受けた暴行・傷害）が1,462件とし，カテゴリー別の分析に役立てている。しかしこれと併せて，同じAll BCS violenceを，被害者の回答の内容から判断してなるべく警察の罪種分類に近い形で分類する作業も行っており，この方法では暴行（common assaults）が2,276件，強盗が307件，傷害が714件，ひったくり盗（人が身につけている財物を奪い取る行為で，被害者がその場で行為に気付いているもの）が83件という内訳になる。かくして犯罪被害実態調査には暴力犯罪の一つとして含まれる暴行（common assaults）は，報告犯罪ではないため警察の認知件数には含まれないことになる。図7は，1998年実施の調査で回答のあった全犯罪を罪種別に見たものである。

警察による認知件数のうち，BCSの分類と比較可能なカテゴリーに入るものは，1998年の調査で全体の53%である。これは，警察の数字には含まれるが，犯罪被害実態調査の方に含まれないものがあるためである。例えば，犯罪被害実態調査は，16歳未満の者と施設生活者を調査対象から外しているため，これらの人々が被った犯罪は結果に含まれない。また，薬物乱用のような被害者なき犯罪や，被害者が死亡している殺人では調査対象を得られないし，被害者が騙されたと気付かないでいる詐欺も計測できない。営利事業体や公的機関に対する犯罪 $ ^{41} $ も除外されている。

そこで，警察によって認知された犯罪と犯罪被害実態調査の結果のうち，様々な調整を加えても比較が不能な部分を除いたものを「比較可能サブセット（comparable subset）」とし，両者を比較する場面で用いている。表4は，これを用いて罪種別に，犯罪の発生件数と認知件数を比較し，両者の間にある

表 4 犯罪被害実態調査結果と

罪種	1997年被害実態調査総数(A)	(A)のうち認知犯罪となった件数(B)	(A)が警察に通報された率(%)
比較可能な犯罪総数	10,199	2,450	44
器物損壊	2,917	443	26
比較可能な財産犯総数	6,261	1,751	50
侵入盜	1,639	519	64
未遂・実害なし	976	140	50
損害あり	664	379	85
車両関係窃盜総数	3,483	1,022	47
車両からの窃盜	2,164	552	43
車両盜	375	316	97
窃盜未遂	943	154	37
自転車盜	549	151	64
对人窃盜	590	60	35
比較可能な对人暴力犯総数	1,022	256	49
傷害	714	205	45
強盜	307	52	57

注 1 The British Crime Survey England and Wales による。

2 表の左半分は，発生した犯罪事件の数が，警察に通報されるかにより，どの程度目減りするかを示す。右半分は，今回調査結果
図 7 犯罪被害実態調査結果の罪種別構成比

注 The 1998 British Crime Survey England and Wales による。

警察への通報，そして認知犯罪として扱うかどうかの認定の段階でどのように件数が目減りしていくかを示し，併せて今回調査（対象は1997年）を過去のデータと比較したものである。

犯罪全体を見ると，発生した犯罪のうち警察に通報されるのは半数以下であり，通報されても認知犯罪として扱われるのは半数強である。警察による認知犯罪の件数は，発生件数の4分の1に満たない。一方で，通報率においても，通報された事件を認知犯罪とする率においても，罪種によって大きな格差がある。例えば，車を盗まれた場合はほとんどの人が警察に届けるが，物を壊された場合は，4人に1人しか届けていない。同様に，車両盗によって通報された事件の87％が認知犯罪として扱われるのに対

## 認知件数の比較

イギリス (1981年，1995年，1997年)

通報された事件が(B)となった率(%)	B/A(%)	1995年調査結果からの変化(%)	1981年調査結果からの変化(%)
被害実態調査	認知件数	被害実態調査	認知件数
54	24	-15	-12	56	67
58	15	-15	-4	7	121
56	28	-15	-17	99	51
49	32	-7	-19	119	48
29	14	-0	-17	160	90
67	57	-15	-20	77	37
62	29	-19	-15	99	57
59	25	-14	-16	68	63
87	84	-25	-21	31	10
44	16	-27	3	425	447
43	27	-17	-18	154	49
29	10	-12	-4	36	71
51	25	-13	11	53	150
63	29	-17	18	41	143
30	17	-2	-11	89	183

どうか，通報されても認知件数(recorded crime)として扱われるかどうかを，前回及び初回の調査結果と比較したものである。
し，侵入盗未遂や，すりなどの対人窃盗等で通報された事件では，認知犯罪として扱われるのは29％にすぎず，ここでも罪種による格差が大きいことが分かる。

また，過去のデータと比較すると，今回の調査結果では，初回調査（対象は1981年）と比べてすべての犯罪が増加しているが，前回調査（対象は1995年）と比べると，発生件数においても認知件数においても，ほとんどの犯罪が減少傾向にある。しかし，前回調査との比較を罪種別に行うと，傷害が例外的な動きを示しているのが分かる。発生が減少しているにもかかわらず，認知犯罪としては増加しており，警察が傷害の通報を受けた場合に認知犯罪と認めるかどうかの基準が変化したことをうかがわせる。これは，「傷害」と「暴行」を区別する新しい基準が導入されたものの，その運用が不安定であったことと，警察でドメスティック・バイオレンスに対する態度が積極化した（第6章参照）ことを反映していると解されている。

図8は，主要犯罪総数，不法目的侵入及び強盗について，警察による認知件数と犯罪被害実態調査の結果の変化率を，1981年を100とする指数の推移で比較したものである。認知件数と犯罪被害実態調査の結果は，総数及び罪種別共にほぼ同じような傾向を示しているが，強盗については，認知件数の傾き（変化率）が犯罪被害実態調査の結果の傾きよりもかなり大きくなっているのが特徴となっている。

図 8 犯罪被害実態調査結果及び認知件数の変化率の推移

注 1 Criminal statistics England and Wales 及び The 1998 British Crime Survey England and Wales(BCS) による。

2 「BCS」は，犯罪被害実態調査結果に基づくものである。

3 1981年を100とした指数である。

## 3 犯罪被害実態調査と特別調査

犯罪被害実態調査の二つ目の目的は，犯罪の性質，リスク，影響等についても情報を得ることである。ある種の犯罪はいつどんな状況で発生し，どんな特徴を持つ集団がその被害にさらされやすいか，被害者は犯罪によってどんな心理的，身体的及び経済的影響を被るか，また，市民は犯罪に対する不安をどの程度感じていて，警察や刑事司法機関の活動についてどう思っているか等の疑問に答えようとしている。