Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 2—5 国際郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年 度	58	59	60	61	62	63
区 别
差	通 常	航 空 便 船 便	101,62112,048	102,49811,690	102,31911,850	94,26111,162	96,29311,006	102,30311,579
小 计	113,669	114,188	114,169	105,423	107,299	113,882
小 包	航 空 便 船 便 S A L	1,579726-	1,618737-	1,621713-	1,425639-	1,340634-	1,455604-
小 计	2,305	2,355	2,423	2,232	2,226	2,364
立(外国也)	EMS(国际ビジネス郵便)	45	113	212	298	601	1,126
計	航 空 便 船 便 EMS(国际ビジ(ネス郵便)	103,20012,774	104,11612,427	103,94012,563	95,68611,801	97,63311,640	103,75312,183
S A L	45	113	212	298	601	1,126
合 计	116,019	116,656	116,804	107,953	110,126	117,372
到	通 常	航 空 便 船 便	89,58727,113	94,26426,822	99,26826,296	105,54226,982	117,06928,087	125,47129,831
小 计	116,700	121,086	125,564	132,524	145,156	155,302
小 包	航 空 便 船 便	753725	813724	854734	1,005802	1,118910	1,2851,004
小 计	1,478	1,537	1,588	1,807	2,028	2,289
着(外国来)	EMS(国际ビジネス郵便)	31	56	110	202	444	718
計	航 空 便 船 便 EMS(国际ビジ(ネス郵便)	90,34027,838	95,07727,546	100,12227,030	106,54727,784	118,18728,997	126,75630,835
合 计	118,209	122,679	127,262	134,533	147,628	158,309
資料 2—6 国際郵便物の地域別構成比

(62年度 单位：%)

区別	差立	到着
通常	小包	通常	小包
アジア	32.1	36.8	27.1	32.2
北アメリカ	32.0	32.2	26.5	33.0
欧州	24.4	20.3	37.9	25.1
中南米	4.2	3.0	3.0	3.0
オセアニア	4.8	5.6	3.3	6.2
アフリカ	2.5	2.1	2.2	0.6
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

## 2 —2 郵便事業

## (1) 郵便事業財政

資料 2—7 郵便事業の財政状況の推移

(单位：億円)

年度区别	57	58	59	60	61	62
收益	12,190	12,508	12,710	13,381	13,997	14,650
费用	11,409	12,170	12,596	13,369	13,937	14,381
利益又过欠损	781	338	114	12	60	269
累積欠損金	△ 539	△ 201	△ 87	△ 75	△ 15	254

## (2) 要 員

資料 2—8 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物數	郵便事業定員
百萬通(個)	指數	人	指數
57	15,488	100	140,234	100
58	16,249	105	140,771	100
59	16,601	107	140,502	100
60	17,188	111	140,783	100
61	18,142	117	141,048	101
62	19,434	125	141,083	101
63	20,337	131	141,161	101
## 2 —3 郵便施設等

(1) 郵便局等

資料 2—9 郵便局数の推移

年度末	58	59	60	61	62	63
普通邨便局	集 配 局	1,170	1,184	1,198	1,206	1,211	1,220
無 集 配 局	48	49	48	48	48	48
集 中 局	5	6	6	6	6	6
輸送郵便局	-	-	-	6	6	6
鉄道郵便局	14	14	9	-	-	-
船內郵便局	3	3	3	3	3	3
小 計	1,240	1,256	1,264	1,269	1,274	1,283
特定郵便局	集 配 局	4,427	4,358	4,295	4,226	4,158	4,094
無 集 配 局	13,413	13,558	13,686	13,798	13,912	14,025
小 計	17,840	17,916	17,981	18,024	18,070	18,119
簡 易 郵 便 局	4,311	4,341	4,388	4,420	4,449	4,484
合 計	23,391	23,513	23,633	23,713	23,793	23,886

資料 2—10 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	58	59	60	61	62
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数	114,259	114,710	115,517	116,331	117,143

資料 2—11 小包郵便物取次所数の推移

年度末	60	61	62
小包郵便物取次所数	48,392	62,540	72,630
資料 2—12 普通郵便局局舍状況の推移

年度末	普通郵便局総局数	普通郵便局舍総面積	普通郵便局局舍改善局数
局	指数	千㎡	指数	局
58	1,236	100	4,287	100	45
59	1,252	101	4,624	107	39
60	1,260	102	4,629	108	35
61	1,265	102	4,689	109	37
62	1,270	103	4,766	111	35

（注）船内局3局及び昭和基地内局を除く。

## (2) 集配施設

資料 2—13 郵便ポストの設置数の推移

年 度 末	58	59	60	61	62
郵便ポストの数	145,069	146,524	148,586	150,380	152,800

資料 2—14 国別郵便ポスト普及状況

区別国名	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	152,800	798	2.5
米	395,000	574	23.3
英国	100,000	564	2.4
西班牙	111,873	547	2.2
フランス	146,735	377	4.4
イタリア	71,796	799	4.2

(注) UPU郵便業務統計表による1987年度の数字である。
資料 2—15 郵便配達回数の状況（62年度末現在）

区别	配 速 区
配速回数	区 数	構 成 比
1 回	44,177	97.3
2 回	1,246	2.7
合 計	45,423	100.0

（注）配達区とは，1日1人が配達を分担する区画をいう。

資料 2—16 郵便受箱の設置数の推移

(单位：万力所，%)

年度末	58	59	60	61	62
郵便受箱設置数	2,611	2,663	2,701	2,723	2,760
全配送所数(高層ビルを除く)	3,385	3,447	3,505	3,539	3,597
設置率	77.1	77.3	77.1	76.9	76.7

資料 2—17 住居表示実施済世帯数の推移

(单位：万世带，%)

年度末	58	59	60	61	62
住居表示实施济世常数	1,466	1,524	1,560	1,599	1,650
地方自治体居住表示实施计画世常数	1,835	1,861	1,840	1,883	1,892
实施率	79.9	81.9	84.8	84.9	87.2
(3) 郵便輸送

資料 2—18 郵便輸送施設の推移

機関別年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
57	1日延べキロ程(km)	196,758	279,975	228,120	26,291	6,544	737,688
構成比(%)	26.7	38.0	30.9	3.5	0.9	100.0
58	1日延べキロ程(km)	88,793	384,768	326,717	21,441	425	822,144
構成比(%)	10.8	46.8	39.7	2.6	0.1	100.0
59	1日延べキロ程(km)	77,096	414,225	334,091	21,207	347	846,966
構成比(%)	9.1	48.9	39.5	2.5	0.0	100.0
60	1日延べキロ程(km)	65,824	430,702	367,068	19,605	312	883,511
構成比(%)	7.5	48.8	41.5	2.2	0.0	100.0
61	1日延べキロ程(km)	7,229	480,760	511,019	11,797	237	1,011,041
構成比(%)	0.7	47.6	50.5	1.2	0.0	100.0
62	1日延べキロ程(km)	11,126	487,349	527,145	12,957	281	1,038,858
構成比(%)	1.1	46.9	50.7	1.3	0.0	100.0

（注）「その他」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

## (4) 郵便作業の機械化

资料 2—19 主要郵便機械配備狀況

機 械 名	局 数	台 数	備 考
郵便番号自動読取区分機	局 175	台 216	うち87局109台は郵便物の選別から取りそろえ,押印,区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物あて名自動読取区分機	2	2
郵便物自動選別取りそろえ押印機	94	116
選別台付自動取りそろえ押印機	123	123
コーヒ式書留用送達証作成機	187	528
“(S型)	657	657
コーヒ式書留用受領証作成機	495	530	バンコンベ式,斜行ベルト式,ダイバータ式,ローラ式,シュート式
小包区分装置	39	76
## 3 電気通信事業

## 3 —1 第一種電気通信事業

(1) 新第一種電気通信事業

資料 3—1 新第一種電気通信事業者の概要

(63年度末現在)

会社名	役務の種類	業務区域	事業開始(予定)年月日
長距離系	第二電電(軸)	電話·専用	東京都,愛知県,大阪府,広島県,福岡県,宮城県及びその周辺府県	専用61.10.24電話62.9.4
日本テレコム(軸)	電話·専用	東海道,山陽,東北及び上越新幹線各沿線地域	専用61.8.1電話62.9.4
日本高速通信(軸)	電話·専用	東名及び名神高速道路各沿線地域	専用61.11.11電話62.9.4
衛星系	日本通信衛星(軸)	専用	全	元年
宇宙通信(軸)	専用	全	元年
地域系	東京通信ネットワーク(軸)	電話·専用	関東圈各都県	専用61.11.1電話63.5.1
中部テレコミュニケーション(軸)	専用	愛知県,岐阜県,三重県及び静岡県	63.6.1
大阪メディアポート(軸)	専用	大阪府,兵庫県,京都府,奈良県,滋賀県及び和歌山県	62.3.1
レイクシティ·ケーブルビジョン(軸)	専用	諏訪市,岡谷市等7市町村	62.10.1
国際通信	日本国際通信(軸)	電話·専用	全	専用1.4.1電話2.2.1
国際デジタル通信(軸)	電話·専用	全	専用1.5.1電話1.10.1
自助車電話等	日本移動通信(軸)	電話(自動車·拶帯)	東京都,神奈川県,埼玉県千葉県,茨城県,愛知県,三重県及び岐阜県	63.12.15
関西セルラー電話(軸)	電話(自動車·拶帯)	大阪府,兵庫県,京都府,奈良県,滋賀県及び和歌山県	1.7.31
九州セルラー電話(軸)	電話(自動車·拶帯)	福岡県,佐賀県及び熊本県	2.2.1
3 電気通信事業

会社名	役務の種類	業務区域	事業開始(予定)年月日
中国セルラー電話繍	電話(自動車・捲帯)	広島県,岡山県及び山口県	2.2.1
東京湾マリネット繍	電話(船 舶・捲帯)	東京湾及びその周辺海岸部	63.9.1
その他	鉄道通信繍	電話・専用	奈良,佐賀及び沖縄を除く44都道府県	62.4.1
無線呼出	北海道テレメッセージ繍	無線呼出し	北海道	62.10.1
岩手テレメッセージ繍	無線呼出し	岩手県	1.8.1
宮城テレメッセージ繍	無線呼出し	宮城県	62.12.21
福島テレメッセージ繍	無線呼出し	福島県	63.7.25
栃木テレサービス繍	無線呼出し	栃木県	1.8.1
群馬テレサービス繍	無線呼出し	群馬県	63.11.1
東京テレメッセージ繍	無線呼出し	東京都,神奈川県,埼玉県及び千葉県	62.10.1
(繍山梨テレ通信	無線呼出し	山梨県	63.10.13
(繍新潟テレサービス	無線呼出し	新潟県	63.4.1
(繍長野テレメッセージ	無線呼出し	長野県	63.4.1
富山ページングサービス繍	無線呼出し	富山県	63.3.17
福井テレメッセージ繍	無線呼出し	福井県	63.3.1
中部テレメッセージ繍	無線呼出し	愛知県,岐阜県及び三重県	62.10.1
静岡テレメッセージ繍	無線呼出し	静岡県	63.3.25
会社名	役務の種類	業務区域	事業開始(予定)年月日
無線呼出し	関西テレメッセージ(軸)	無線呼出し	大阪府,京都府,兵庫県,滋賀県,奈良県及び和歌山県	62.10.1
軸岡山テレメッセージ(軸)	無線呼出し	岡山県	62.10.28
軸テレメッセージ広島(軸)	無線呼出し	広島県	62.10.28
山ロテレメッセージ(軸)	無線呼出し	山口県	63.10.1
愛媛テレメッセージ(軸)	無線呼出し	愛媛県	63.3.1
香川テレメッセージ(軸)	無線呼出し	香川県	63.2.21
九州テレメッセージ(軸)	無線呼出し	福岡県	63.2.22
佐賀テレメッセージ(軸)	無線呼出し	佐賀県	63.3.1
長崎テレメッセージ(軸)	無線呼出し	長崎県	63.6.1
軸九州ネットワークシステム(軸)	無線呼出し	熊本県	62.9.1
軸鹿児島テレメッセージ(軸)	無線呼出し	鹿児島県	63.12.1
軸沖縄テレメッセージ(軸)	無線呼出し	沖縄県	62.12.25
## (2) 国内電気通信事業

資料 3—2 電報通数の推移

(单位：千通)

年度
区别	58	59	60	61	62
一般 電報	10,411	7,647	5,273	4,334	3,827
慶 弔 電報	(77) 34,118	(82) 34,037	(87) 35,383	(89) 35,716	(91) 37,211
內訳	慶 祝 電報	18,677	17,961	18,127	18,537	19,249
弔 慰 電報	15,441	16,076	17,256	17,179	17,962
合計	44,529	41,684	40,656	40,050	41,038
国民1人当たり年通数(通)	0.37	0.35	0.34	0.33	0.33

（注）（☐）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

資料 3—3 加入電信契約数の推移

年度末区别	58	59	60	61	62	63(9月末)
加入電信加入数	41,064	33,860	35,975	33,860	32,696	32,286

(单位：契约)

（注）60年度以降は旧電信型公衆通信回線使用契約数を含む。
資料 3—4 加入電話等契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	58	59	60	61	62	63(9月末)
一般加入電話等	单独電話	41,443,318	42,742,560	44,221,475	45,830,259	47,601,477	48,756,588
(再掲)PBX局線	701,441	717,196
共同電話	1,011,331	799,187	639,283	494,260	375,321	326,350
地域团体加入電話	6	6	6	6	6	3
有線放送電話接続回線	457	329	273	243	170	158
小計	42,455,112	43,542,082	44,361,037	45,324,768	47,976,974	49,083,099
集团電話	事業所集团電話(ビル電話)	423,867	416,324	438,588	447,180	442,270	440,886
地域集团電話	314	139	136	41	30	26
加入電話等合計	42,879,293	43,958,545	45,299,761	46,771,989	48,419,274	49,524,011
人口100人当たり普及率	35.8	36.9	38.0	39.2	40.5	41.3

（注）PBX 局線については，60年度から単独電話とした。
資料 3—5 種類別公衆電話数の推移

(单位：台)

年度末区 别	58	59	60	61	62	63(9月末)
街頭公衆電話	(3,117)502,041	(18,807)546,430	(61,301)556,269	(148,698)555,134	(290,443)596,783	(366,381)621,023
店頭公衆電話	429,371	388,473	353,301	278,973	231,417	207,608
合計	931,412	934,903	909,570	834,107	828,200	828,631
人口千人当たり普及率	7.8	7.8	7.6	6.8	6.8	6.7

(注)（）内は、カード公衆電話の再掲である。

資料 3—6 船舶電話契約数の推移

年度末区别	58	59	60	61	62	63(12月末)
契约数	12,203	13,862(1,120)	14,921(1,716)	15,806(2,196)	16,897(2,617)	17,643(一)

（注）（☐）内は，利用休止分の再掲である。

資料 3—7 航空機公衆電話数の推移

年度末
区别	61	62	63
航空楼公 策 電話	54	96	109

(单位：台)
資料 3—8 一般専用サービス回線数の推移

年度末	59	60	61	62	63(9月末)
区 别
带 域 品 目	自由利用	3.4 kHz	121,517	142,428	167,106	199,271	224,251
3.4kHz(S)	1,180	1,614	2,199	3,483	3,990
48 kHz	642	495	338	183	155
240 kHz	57	44	32	14	13
目的利用	音声伝送	203,629	207,468	212,042	235,765	250,164
音楽放送	217	222	220	226	209
AM放送	310	338	344	370	382
FM放送	33	33	33	31	31
その他	3,404	2,957	2,565	2,204	1,981
小計	330,989	355,599	384,879	441,547	481,176
符 号 品 目	50 b/s	133,994	143,391	154,582	166,338	173,210
100 b/s	546	489	366	344	330
200 b/s	7,726	7,610	6,626	6,018	5,794
300 b/s	9	45	60	84	152
1,200 b/s	9,761	8,978	8,699	8,218	11,477
2,400 b/s	8,946	9,033	8,471	8,629	14,027
4,800 b/s	3,764	4,557	4,292	4,490	7,546
9,600 b/s	2,717	4,358	6,764	9,698	11,617
その他	183	192	145	55	81
小計	167,646	178,653	190,005	203,874	224,234
合 計	498,635	534,252	574,884	645,421	705,410

(注) 1. 62年度末以降の数字は，NTTと新事業者との合計値である。

2. 63年9月末の数字には，ユヌ・ティ・ティ・データ通信の分離によりNTTとニヌ・ティ・ティ・データ通信の契約数が含まれている。
## 3 電気通信事業

資料 3—9 高速ディジタル伝送サービス等の回線数の推移

年度末区別	59	60	61	62	63(9月末)
高速ディジタル伝送サービス	64 kb/s	0	21	382	620	847
192 kb/s	0	140	323	700	854
384 kb/s	7	124	466	998	1,198
768 kb/s	2	135	413	995	1,275
1.5Mb/s	9	151	421	827	964
3Mb/s	0	0	0	39	105
6Mb/s	9	69	120	228	257
小計	27	640	2,125	4,407	5,500
衛星ディジタル伝送サービス	64 kb/s	0	0	1	2	2
192 kb/s	4	4	2	1	1
384 kb/s	0	0	0	0	0
768 kb/s	0	0	0	2	2
1.5Mb/s	0	0	0	4	4
6 Mb/s	0	0	0	0	0
衛星ビデオ通信サービス	0	0	0	0	0
テレビジョン放送中継(端末回線数)	558	579	596	605	616
映像伝送サービス	185	765	813	887	941
無線専用サービス(契約数)	534	534	536	519	519

（注）1. 62年度末以降の数字は，NTTと新事業者との合計値である。

2. 63年9月末の数字には，エヌ・ティ・ティ・データ通信の分離によりNTTとエヌ・ティ・ティ・データ通信の契約数が含まれている。
資料 3—10 公衆データ通信サービス（公衆システムサービス）の利用状況の推移

年度末 区别	58	59	60	61	62	63 (6月末)
一 步 数	4,048	4,587	4,977	4,974	5,088	4,600
端 末 数	10,416	13,255	15,369	20,554	25,748	34,060
1 〜一 步 当た りの平均端末 数	2.6	2.9	3.1	4.1	5.1	7.4

資料 3—11 各種データ通信サービスの対象業務別利用状況の推移

年度末对象業務	58	59	60	61	62	63(6月末)
金融業務	36	37	38	41	44	43
自動車登錄檢查業務	1	1	1	1	1	1
座席予約業務	1	1	1	1	0	0
稅務関係業務	2	3	3	3	3	3
信用·購買·販売業務	2	2	2	2	2	2
気象観測情報業務	1	1	1	1	1	1
環境情報業務	1	1	1	1	1	1
生鮮食料品流通情報業務	1	1	1	1	1	1
救急医療情報·病院情報業務	22	24	25	27	27	27
官庁会計業務	1	1	1	1	1	1
保険業務	2	2	2	2	2	2
自動遠隔檢針業務	1	2	3	3	3	3
新聞記事情報業務	1	1	1	1	1	1
地方自治体行政業務	1	1	2	3	4	4
その他	-	2	6	7	6	10
合計	73	80	88	95	97	100

（注）金融 ANSER システム，流通 ANSER システム，クレジット情報システムを含む。
資料 3—12 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

年度末区别	58	59	60	61	62	63(9月末)
回線交換サ1ビス	200b/s	0	0	6	8	16	16
300b/s	5	4	0	0	0	0
1,200b/s	26	11	8	18	12	12
2,400b/s	158	174	182	170	165	121
4,800b/s	369	783	1,042	964	1,144	1,241
9,600b/s	914	1,535	2,468	3,517	4,447	4,795
48kb/s	123	170	285	544	1,298	1,442
合計	1,595	2,677	3,991	5,221	7,082	7,627
パケット交換サ1ビス	200b/s	1	4	(4)	(29)	(54)	(62)
300b/s	10	13	14	39	64	63
(723)	(5,625)	(12,453)	(15,365)
1,200b/s	113	192	788	5,698	12,520	15,436
(175)	(3,550)	(14,544)	(29,180)
2,400b/s	1,107	2,267	473	3,950	15,037	29,771
4,800b/s	810	1,926	3,825	4,562	5,940	6,955
9,600b/s	867	2,028	4,484	5,965	8,531	8,994
48kb/s	99	196	4,189	6,955	10,332	12,507
385	633	912	1,119
合計	3,007	6,626	(902)	(9,211)	(27,291)	(45,055)
14,158	27,802	53,336	74,845

(注) パケット交換サービスについては，60年4月から電話網接続のサービス（第2種）が開始され，（）内は第2種サービスの再掲である。

## (3) 国際電気通信事業

資料 3—13 国際オートメックスサービスの利用状況の推移

年度末 区 别	58	59	60	61	62	63 (9月末)
二 一 步 数	19	22	20	21	23	23
回 線 数	155	181	170	193	197	193
資料 3—14 個別システムサービスのシステムの推移

年度末区别	58	59	60	61	62	63(9月末)
システム数	6	6	6	6	7	7

資料 3—15 国際専用回線数の推移

年度末
区别	58	59	60	61	62	63(9月末)
音声级回線	299	407	538	654	851	828
電信級回線	12.5 b/s	94	77	65	46	38	31
25 b/s	111	96	77	49	47	38
50 b/s	195	208	201	193	183	177
75 b/s	137	135	142	137	127	135
100 b/s	5	5	6	9	8	9
200 b/s	33	32	29	36	47	49
小計	575	553	520	470	450	439
中速符号伝送用回線	-	1	8	12	14	13
高速符号伝送用回線	-	0	1	13	60	166
合計	874	961	1,067	1,149	1,375	1,446
資料 3—16 対外直通回線数の推移

(单位：回線)

年度末区別	58	59	60	61	62	63
国際電報回線	71	72	75	74	74	71
国際電話回線	3,171	3,870	4,496	5,642	6,722	8,305
国際テレックス回線	2,123	2,339	2,460	2,501	2,499	1,995
電信級専用回線	575	553	520	470	458	439
音声級専用回線	299	407	538	682	851	828
その他	203	214	190	210	328	376
合計	6,442	7,455	8,279	9,579	10,932	12,014

（注）「その他」は，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクシリ電報，海事衛星通信等の回線の合計であり，電話回線との共用回線を含む。

资料 3—17 伝送方式别对外直通回線構成比

(63年度末现在)

伝送方式	通信衛星	海底ループル	対流圈散乱波通信	短波無線	合計
構成比(%)	69.3	30.0	0.5	0.2	100.0
资料 3—18 伝送方式別対外直通回線設定対地状況（63年度末現在）

対地	伝送方式	対地	伝送方式
衛星	ケーブル	その他	衛星	ケーブル
ア	アラブ首長国連邦イスラエクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイララクンクイラララル	欧州	アルセンティンラエエエラララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララ	大洋州	オーストラリアムンララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララ	PPLUHO

(注) I: インテルサット・インド洋衛星 P: インテルサット・太平洋衛星

OLUHO:沖縄・ルソン・香港ケーブル JASC:日本海ケーブルO KT:沖

縄・台湾間ケーブル TPC：太平洋横断ケーブル（第1，第2） JKC：日

本・韓国間ケーブル OH：対流圏散乱波方式 HF：短波 JC：日本・中国間ケーブル
## 3 電気通信事業

資料 3—19 我が国に陸上げされている国際海底ケーブル

区別ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距雑	運用開始
第1太平洋橫断ケーブル(TPC1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウエイ, ハワイ	回線(二宮・グアム間)138(グアム・ハワイ間)142	km2,6607,130	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	890	44年7月
第2太平洋橫断ケーブル(TPC2)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,330	51年1月
日本・中国間ケーブル(ECSC)	喬北(熊本県), 南澤(なんほい, 上海市の南東)	480	1,040	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,390880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル(OKITAI)	沖縄, 頭城	480	680	54年7月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	290	55年11月
沖縄ケーブル	沖縄, 二宮	1,600	1,700	59年12月
第3太平洋橫断ケーブル/第4ハワイケーブル(TPC-3/HAW-4)	千倉(千葉県), グアム, ハワイ, 米本土	(千倉・グアム間)3,780(千倉・ハワイ間)3,780(ハワイ・グアム間)3,780(米本土・ハワイ間)7,560	13,200	平成元年4月
資料 3—20 我が国の通信事業者が計画中の主な海底ケーブル

区別ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	運用開始予定期日
グアム・フリリビン・台湾ケーブル(G-P-T)	グアム, フィリピン, 台湾	(グアム・フィリピン間)1,890(グアム・台湾間)1,890(フィリピン・台湾間)1,890	平成元年
香港・日本・韓国ケーブル(H-J-K)	香港, 千倉(千葉県), 済州島	(千倉・香港間)1,890(千倉・済州島間)1,890	平成2年
南太平洋ケーブル(PacRim East, PacRim West)	グアム, オーストラリア, ニュー・ジーランド, ハワイ	(グアム・オーストラリア間)3,780(ニュー・ジーランド, ハワイ間)3,780	(グアム・オーストラリア間)平成8年(ニュー・ジーランド・ハワイ間)平成5年
第9大西洋横断ケーブル(TAT-9)	米本土, カナダ, 英国, フランス, スペイン	(カナダ・WM1間)2,250(米本土・WM1間)13,182(WM1・WM2間)15,120(WM2・英国間)10,973(WM2・フランス間)4,101(WM2・スペイン間)5,230	平成3年
第4太平洋横断ケーブル(TPC-4)	千倉(千葉県), カナダ, 米本土	15,120	平成4年
北太平洋ケーブル(NPC)	三浦(神奈川県), 米本土	17,010	平成2年

(注) WM=We+Mux（多重化機能をもった海中分岐装置）
## 3 電気通信事業

資料 3—21 世界の主な海底ケーブル （63年度末現在）

海域	名 称	区 間	距 離	容 量
太 平 洋 ・ イ 洋 ・ ・ ・
3—1 第一種電気通信事業

海域	名 称	区 間	距 離	容 量
東南アジア・中東・西欧間ケーブル	シンガポール～メダン	640	1,260
メダン～コロンボ～ジブティ	6,790	1,080
ジブティ～ジェッダ	1,450	1,200
ジェッダ～スエズ	1,290	2,580
スエズ～アレキサンドリア	350	2,060
アレキサンドリア～バレルモ	2,850	2,580
・マルセイニ	1,964	1,380
フジャイラ・ボンベイ間海底ケーブル	UAE～インド	1,200	1,200
フジャイラ・カラチ間海底ケーブル	UAE～バキスタン
大西洋(地中海等を含む)	第5大西洋横断ケーブル	米本セ～スベイン	6,420	845
第6	"～フランス	6,290	4,000
第7	"～英国	6,070	4,200
第1カナダ大西洋横断ケーブル	英国～カナダ	3,840	80
第2	"～"	5,270	1,840
スコットランド・アイスランド間ケーブル	英国(スコットランド)～	1,270	29
第5英国・ベルギー間ケーブル	英国～ベルギー	130	11,500
アイスランド・カナダ間ケーブル	カナダ～グリーンランド～	3,230	28
ブラジル・カナリー群島間ケーブル	ブラジル～カナリー群島	4,890	160
南アフリカケーブル	ボルトガル～南アフリカ	10,920	360
DIDONケーブル	フランス～チュニジア	930	2,580
地中海ケーブル	イタリア～スベイン	1,840	640
第1スベイン・カナリー群島間ケーブル	スベイン～カナリー群島	1,400	160
第2スベイン・カナリー群島間ケーブル	スベイン～カナリー群島	1,480	1,840
カナリー群島間ケーブル	ヴェネズエラ～スベイン	6,000	1,840
スベイン間ケーブル	米本土～ヴァージン群島	2,190	144
第1セント・トーマスケーブル	"～"	2,450	720
第2	"	2,650	1,380
イスラエル・イタリアケーブル	イスラエル～イタリア	3,420	1,380
南アメリカ・アフリカ・ヨーロッパ間ケーブル	ブラジル～セネガル	2,920	2,580
セネガル～ボルトガル
## (4) 事業経営状況

資料 3—22 NTT の収支状況

(单位：億円)

年度	61	62	增减(Δ)率(%)
区分	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
收業收益	營業收益	電話	43,688	80.9	45,537	79.6	4.2
電信	96	0.2	67	0.1	Δ30.6
電報	394	0.7	431	0.8	9.3
專用	2,751	5.1	2,954	5.2	7.4
データ	1,623	3.0	1,761	3.1	8.4
データ伝送	158	0.3	223	0.4	41.5
無線呼出	809	1.5	933	1.6	15.3
その他の	1,378	2.6	1,549	2.7	12.4
附帶事業	2,634	4.9	3,162	5.5	20.0
合計	53,535	99.2	56,620	99.0	5.8
營業費用	業務運營費	30,315	60.1	32,540	62.3	7.3
租賃	1,804	3.6	1,974	3.7	9.4
減価	14,187	28.1	13,898	26.6	Δ2.0
合計	46,308	91.9	48,413	92.7	4.5
用	營業費用	金融費用	3,409	6.7	3,036	5.8	Δ10.9
その他の營業外費用	686	1.3	753	1.4	9.7
合計	4,096	8.1	3,789	7.3	Δ7.5
合計	50,404	100.0	52,202	100.0	3.6
税 引 前 利 益	3,579	4,967	38.8
法人税·住民税	2,099	2,535	20.8
税 引 後 利 益	1,480	2,432	64.3

（注）単位未満は切り捨ててある。
資料 3—23 NTT の財務状況

(单位：億円)

年度	61年度末	62年度末	增減(%)
区分	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	率(%)
資產の部	固定資産(有形固定資産)	98,837	90.9	98,808	90.4	△0.0
流動資産	95,260	87.6	95,172	87.0	△0.0
線延資産	9,435	8.7	10,101	9.3	7.0
合計	458	0.4	367	0.3	△19.8
負債及資本の部	負債	固定負債流動負債	108,732	100.0	109,276	100.0	0.5
合計	73,756	67.8	72,650	66.5	△1.4
資本	資本金	7,800	7.2	7,800	7.1	-
法定準備金	25,577	23.5	25,655	23.5	0.3
剩余金	1,597	1.5	3,170	2.9	98.4
合計	34,975	32.2	36,626	33.5	4.7
合計	108,732	100.0	109,276	100.0	0.5

(注) 1 （）内は，再掲である。

2 単位未満は切り捨ててある。
資料 3—24 KDD の財務状況

(单位：百万円)

年度末	61	62	增减(%)
区别	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	率(%)
資產部	流動資產	130,782	30.4	140,563	30.1	7.4
固定資產	有形固定資產	216,003	50.1	222,923	47.7	3.2
無形固定資產	31,207	7.2	32,586	6.9	4.4
投資等	52,866	12.3	70,870	15.1	34.0
小計	300,077	69.6	326,380	69.8	8.7
合計	430,860	100.0	466,944	100.0	8.3
負債及資本部	負債	流動負債	51,734	12.0	61,055	13.0	18.0
固定負債	142,658	33.1	156,183	33.4	9.4
合計	194,393	45.1	217,239	46.5	11.7
資本	資本金	33,931	7.9	34,365	7.3	1.2
法定準備金	17,255	4.0	17,975	3.8	4.1
剩余金	185,279	43.0	197,364	42.2	6.5
合計	236,466	54.9	249,704	53.4	5.5
合計	430,860	100.0	466,944	100.0	8.3
資料 3—25 KDD の収支状況

(单位：百万円)

年度	61	62	增减(%)
区别	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	率(%)
取	營業收益	電話收入	158,641	66.3	190,089	72.6	19.8
ラス収入	34,821	14.6	25,937	9.9	425.5
電報収入	5,234	2.2	4,682	1.7	410.5
専用収入	11,727	4.9	12,884	4.9	9.9
データ通信収入	3,201	1.3	3,207	1.2	0.2
データ伝送収入	2,130	0.9	2,549	0.9	19.7
その他の営業収入	8,229	3.4	9,107	3.4	10.7
益	合計	223,987	93.6	248,457	94.9	10.9
營業外収益	特別利益	7,818	3.3	7,614	2.9	42.6
7,394	3.1	5,555	2.1	424.8
合計	239,190	100.0	261,630	100.0	9.4
費	營業費用	業務運営費	154,249	72.9	166,965	73.9	8.2
租税公課	6,924	3.2	8,879	3.9	28.2
減価償却費	38,794	18.3	40,645	18.0	4.8
合計	199,967	94.0	216,489	95.9	8.2
用	營業外費用	特別損失	4,478	2.1	4,216	2.1	45.9
7,042	3.3	5,016	3.3	428.8
合計	211,489	100.0	225,721	100.0	6.7
税引前利益	27,702	35,906	29.6
法人税·住民税	15,679	20,587	31.3
税引後利益	12,022	15,318	27.4
## 3 —2 第二種電気通信事業

資料 3—26 特別第二種電気通信事業者の概要 （63年12月末現在）

会社名	役務の種類	提供区域	登録年月日
閑インテック	音声,画像,データ	全国	60.4.19
富士通閑	データ	全国	60.4.19
日本情報サービス閑	データ	全米国	60.4.19(62.10.19)
日本電気閑	音声,画像,データ,複合	全米国	60.4.19(62.9.29)
閑日立情報ネットワーク	データ	全米国	60.4.19(62.9.29)
共同VAN閑	音声,画像,データ,複合	全国	60.5.24
日本イーエスエス閑	データ,音声	全米国	60.7.17(62.9.29)
閑沖ネットサービス	音声,画像,データ	全国	60.7.31
ネットワーク情報サービス閑	音声,画像,データ	全米国	60.11.25(62.9.29)
インターネット閑	データ	全国	61.10.15
日本情報通信閑	音声,画像,データ	全米国	62.7.20
国際ウィン閑	画像,データ	全米国	62.9.29(62.9.29)
閑野村総合研究所	データ	全米国	62.10.9(62.10.9)
三井情報開発閑	データ	全米国	62.10.19(62.10.19)
日本アイ・ビー・エム閑	データ	全米国	62.10.27(62.10.27)
閑日本経済新聞社	画像,データ	全米国	62.10.31(62.10.31)
閑東洋情報システム	データ	全国	62.11.27
閑アイネス	データ	全国	63.3.30
エス・ティ・ティ・データ通信閑	データ,複合	全国	63.6.28
三菱電機閑	音声,画像,データ,複合	全国	63.8.23
閑電通国際情報サービス	データ	全米国	63.9.3
ケーネット閑	データ	全米国	63.11.17

（注）1. 下線のある社は，国際特別第二種電気通信事業の登録を行っているものである。

2. 登録年月日の()内は，国際特別第二種電気通信事業の登録年月である。
資料 3—27 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数（63年12月末現在）

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合
企業数	192	97	433	81

資料 3—28 第二種電気通信事業の資本金別企業数

(63年11月现在)

1,000万円未満	5,000万円未満	1億円未満	5億円未満	10億円未満	50億円未満	100億円未満
企業数	45	113	57	113	18	35	13
構成比(%)	10.9	27.4	13.8	27.4	4.4	8.5	3.2

100億円以上	合計
企業数	18	412
構成比(%)	4.4	100.0

電気通信業実態調査による。

資料 3—29 第二種電気通信事業の企業規模別企業数

(63年11月現在)

從業員數	50人未満	100人未満	200人未満	300人未満	500人未満	1,000人未満	5,000人未満	5,000人以上	合計
企業數	173	57	45	37	24	21	29	19	405
構成比(%)	42.7	14.1	11.1	9.1	5.9	5.2	7.2	4.7	100.0

電気通信業実態調査による。

資料 3—30 第二種電気通信事業の売上高別企業数

(63年11月現在)

壳上高	1 億円未満	5 億円未満	10 億円未満	20 億円未満	50 億円未満
企業数	137	54	20	24	11
構成比(%)	53.1	20.9	7.7	9.3	4.3
壳上高	100 億円未満	1,000 億円未満	1,000 億円以上	合計
企業数	4	8	0	258
構成比(%)	1.6	3.1	0	100.0

電気通信業実態調査による。

（注）情報通信部門における売上高である。
資料 3—31 第二種電気通信事業のサービス提供地域別企業数

(63年11月現在) (複数回答)

東 京	関東*	信 越	東 海	北 陸	近 畿	中 国	四 国
企 業 数	104	86	52	88	52	91	69	53
構成比(%)	46.8	38.7	23.4	39.6	23.4	41.0	31.1	28.9
九 州	東 北	北海道	沖 縄	本邦外	合 計
企 業 数	74	69	61	21	1	222
構成比(%)	33.3	31.1	27.5	9.5	0.5	100.0

$ ^{*} $ ：東京を除く。

電気通信業実態調査による。

資料 3—32 第二種電気通信事業の契約先業種別顧客数

(63年11月现在)

対 象 業 種	顧 客 数
農 林 水 産 業	361
鉱業	20
建設業	1,015
製造業(素材型)	268
製造業(加工型)	1,219
卸売業	4,624
小売業・飲食店	5,941
金融・保險業	1,268
運輸業	423
電気・ガス・水道業	443
不動産業	69
情報サービス業	6,965
通信業	175
放送業	116
その他サービス業	7,438
その他務業	585
その他	48,228

電気通信業実態調査による。
資料 3—33 第二種電気通信事業の提供サービスの種類（63年11月現在）

(单位：社数，複数回答)

区 分	一般第二種電気通信事業者	特別第二種電気通信事業者
サービス	62年度(N=224)	63年度(N=168)	62年度(N=14)	63年度(N=11)
デジタル回線交換	32	8	7	3
デジタル・パケット交換	9	8	7	5
電子メール	51	23	11	5
電子掲示板	38	15	8	1
ファイル転送	87	52	9	4
ファクシミリ伝送	27	11	3	2
ポイスメール	38	18	1	-
専用線分割再販	44	37	10	8
データ処理	(リモートバッチ)	65	46	9	6
(オンライン)	90	70	9	46
ビデオテックス情報提供	17	16	3	1
ビデオテックス画像伝送
オンラインデータベース	57	36	9	4
その他	17	27	2	6

電気通信業実態調査による。
## 3 —3 有線放送電話事業

資料 3—34 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移

区別年度末	施設数	各年度中增減（△）の内訳	端末設備数
新設数	廃止数	增減（△）数
56	776	2	42	△40	1,672,148
57	733	1	44	△43	1,596,474
58	705	4	32	△28	1,554,683
59	683	4	26	△22	1,528,000
60	658	5	30	△25	1,478,316
61	635	3	26	△23	1,438,431
62	615	1	21	△20	1,406,541

（注）有線放送電話は，放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり，農山漁村地域において簡易な広報連絡手段として利用されている。

資料 3—35 有線放送電話の運営主体別状況

(62年度末現在)

運営主体	施設数	構成比(%)
農林漁業団体	446	72.5
地方公共団体	125	20.3
市町村と農協等の共同経営体	24	3.9
公益法人	20	3.3
合計	615	100.0
資料 3—36 有線放送電話の利用者数の推移

(单位：万人)

年度末区别	58	59	60	61	62
利用者数	149	146	141	138	134

資料 3—37 有線放送電話の利用料の状況

(62年度)

利 用 料(月額)	施 設 数	構 成 比(%)
400円未満	31	5.0
400～600円未満	93	15.1
600～800円未満	198	32.2
800～1,000円未満	139	22.6
1,000円以上	154	25.1
合 計	615	100.0
資料 3—38 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(62年度末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	4	3,466	滋賀	25	74,414
青森	1	1,878	京都	11	13,436
岩手	16	40,831	大阪	1	390
宫城	7	10,935	兵庫	32	75,846
秋田	2	2,788	奈良	6	6,236
山形	9	22,972	和歌山	18	31,780
福島	14	21,826	鳥取	2	7,246
茨城	11	21,486	鳥根	21	68,563
栃木	8	14,441	岡山	16	27,447
群馬	22	41,249	広島	14	34,436
埼玉	14	22,591	山口	30	51,553
千葉	12	26,685	徳島	21	36,238
東京	5	10,577	香川	19	62,366
神奈川	9	12,900	愛媛	16	31,769
山梨	10	15,874	高知	5	10,224
新潟	23	34,843	福岡	7	12,616
長野	70	236,147	佐賀	1	1,112
富山	7	3,828	長崎	2	2,460
石川	5	8,787	熊本	9	18,220
福井	8	15,301	大分	2	2,281
岐阜	16	44,082	宮崎	0	0
静岡	32	97,723	鹿児島	4	8,252
愛知	25	73,496	沖縄	2	4,163
三重	21	40,787	合計	615	1,406,541
資料 3—39 有線放送電話の規模別状況

(62年度末现在)

端 末 設 備 数	施 設 数	構 成 比(%)
1,000個未満	113	18.4
1,000～2,000個未満	232	37.7
2,000～3,000個未満	139	22.6
3,000～4,000個未満	61	9.9
4,000～5,000個未満	34	5.5
5,000個以上	36	5.9
合 計	615	100.0
資料 3—40 有線放送電話事業の収支状況

(单位：百万円)

年 度	61	62	增减(%)率(%)
区 别	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
収	事業收入	基本 料通話度数料接続手数料放 送 料その他の収入	13,737	72.2	13,172	73.8	4.1
153	0.8	160	0.9	4.6
622	3.3	643	3.6	3.4
2,400	12.6	1,951	10.9	4.18.7
入	事業支出	小 計	16,911	88.9	16,017	89.2	4.5.3
2,106	11.1	1,912	11.1	4.9.2
合 計	19,017	100.0	17,840	100.0	4.6.2
支	事業支出	人 件 費物 件 費減価償却費その他の支出	8,918	49.1	8,723	49.1	4.2.2
6,051	33.3	5,869	33.3	4.3.1
1,400	7.4	1,315	7.4	4.6.1
404	2.2	374	2.2	4.7.4
出	事業支出	小 計	16,712	92.0	16,280	92.0	4.2.6
1,456	8.0	1,039	8.0	4.28.6
合 計	18,168	100.0	17,320	100.0	4.4.7
収 支 差 額	849	520	4.38.8
## 3 —4 安全·信赖性对策

資料 3—41 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施

会社名	情報通信ネットワークの名称	登録年月日
1	センチュリサーチセンチタ	CRCネットワーク	58年12月21日
2	樹イテク	Ace Telenet	59年3月29日
3	樹山一コンピュータ・センター	YCCネットワーク	60年3月26日
4	日本情報サービス	JAIS-NET	60年3月26日
5	日本電気	C&C-VAN	62年5月11日
6	富士通	FENICS	62年10月19日
7	スターネット	STAR-NET	62年12月4日
8	インターネット	インターネット	62年12月4日
9	ネットワーク情報サービス	タイムネット	62年12月4日
10	樹日立情報ネットワーク	HICOM	63年1月14日
11	日本イーニスエス	JENSNET	63年1月14日
12	日本情報通信	MD-NET	63年5月30日
13	樹野村総合研究所	NCC-VAN GN	63年8月30日
14	三菱電機	MIND	63年8月30日

（注）情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規定は，「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）に基づく一定の安全・信頼性対策が実施されているネットワークを登録することにより，情報通信の健全な発展を図ろうとするものである。