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物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
食卓被の洗濯	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月2日	株式会社白洋舎東京支店
東京都大田区下丸子2-11-1	宮中招宴で使用する食卓被は,長さが最大33mの特大サイズである。都内のクリーニング業者等を調査した結果,設備的にも難しく同社以外では不可能であった。同社は30数年,宮中招宴用食卓被の洗濯をしてきた経験と実績を有し,急な注文にも確実に対応できる技術と充分な信頼性を備えているため。(会計法第29条の3第4項)	1,525,750	1,525,750	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
御料車(2両)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月2日	トヨタ自動車株式会社
東京都文京区後楽1-4-18	御料車は,昭和42年から製造されたニッサンプリンスロイヤルを40年近く使用してきたが,日産自動車からの使用停止要請を受け,後継車としてトヨタセンチュリーロイヤルが昨年度1両導入された。今年度は2両,その後更に1両更新予定である。センチュリーロイヤルは,トヨタ自動車が開発及び製造し直接販売するもので,ディーラー等の販売会社から購入することはできないため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	189,000,000	189,000,000	100%	-
古裂デジタルデータ入出力装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年4月2日	奈良リコ一株式会社
奈良県奈良市法華寺町138番地1	正倉院事務所設置の古裂デジタルデータ入出力装置は,同社が独自の卓越した技術開発力によって構築されたものであり,装置全体の管理・障害対応等のためシステムエンジニアの委託業務を実施することが出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,015,539	-	-
X線分析装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年4月2日	スペクトリス株式会社パナリティカル事業部
大阪府大阪市淀川区宮原5丁目1番18号 新大阪サンプールセンタービル	正倉院事務所設置のX線分析装置は,同社が独自の技術によって開発された装置であり,その修理・点検・調整等は特殊性に富み,専門的な知識や技術力を持った技術員以外には行えないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,226,000	-	-
電子顕微鏡装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年4月2日	日本電子データム(株)大阪センター
大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5新大阪INビル	正倉院事務所設置の電子顕微鏡装置は,同社が独自の技術によって開発された装置で,その修理・点検・調整等は同社の専門技術員以外には行えないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,417,500	-	-
正倉院電気設備中央監視装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年4月2日	株式会社東芝関西支社
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号	正倉院電気設備中央監視装置は,電気の使用状況,使用量,各機器の故障の有無等を監視するためのものである。宝庫の空調機器を始め電気設備が多数あり,装置の故障は宝物に多大な影響を与えるため,敏速で正確な対応が必要となる。同社は,平成10年度に中央監視装置の導入を行い,装置の仕様等を十分理解し,熟知している。さらに,中央監視装置のハード及びソフトウェアのノウハウは同社のみが保有しており他の業者でメンテナンスは不可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,869,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院東西宝庫空調設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年4月2日	第一工業株式会社大阪支店大阪府大阪市北区西天満3丁目6番4号	正倉院東西宝庫空調設備は宝庫内の宝物を最良の状態で保存するための設備である。空調機の異常、故障等は宝物に多大な影響を与えるため、敏速で正確な対応が必要となる。同社は昭和36年の西宝庫空調設備工事以来45年にわたり空調設備の維持管理に携わってきた。また平成7、8年度には改修工事を請負い、中央監視装置等制御機器の導入も行ったため建物を含めた東西宝庫空調を十分理解し熟知している。さらに、中央監視装置のソフトウェアのノウハウは同社のみが保有しており他の業者でメンテナンスは不可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	5,460,000	-	-
御乗用列車座席借上料	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月17日	東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4	皇太子殿下の京都府府啓に伴い、東京駅～京都駅間の列車を御利用になるが、当該区間を直通運転している鉄道会社は、同社のみであるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	871,680	871,680	100%	-
園遊会に伴う物品運搬作業	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月20日	日本通運株式会社東京ベイエリア支店東京都港区芝3丁目3-15	運送契約であり、複数者から見積書を徴取し、最も有利な価格の見積者を契約の相手方とした。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	(非公表)	838,425	-	-
宮殿ほか電力監視設備保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月20日	株式会社東芝東京都港区芝浦1丁目1番1号	本件業務は、皇居及び赤坂御用地内の電力監視設備の保守点検を行うものであるが、当該設備は株式会社東芝製であり、そのシステム及びソフトウェアについても当庁の運用に併せて同社により設計・製造されたものである。従って、当該設備全体のシステムを維持し、運用するためには、既存システムを熟知している同社のノウハウが必要不可欠であるため、同社以外に本件業務を履行することは不可能といえ、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	4,725,000	-	-
宮殿ほか空調用自動制御装置保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年4月23日	株式会社山武東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本件は、宮殿、御所、宮内庁庁舎及び宮内庁病院に設置されている空調用自動制御装置の保守点検を行うものである。本空調用自動制御装置保守点検は、既設設備のシステムと密接不可分の関係があり、そのシステム構築に携わった同社以外の者に点検をさせた場合、既設の空調設備等の使用に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,765,000	-	-
燕麦	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年5月9日	株式会社渡辺商店東京都目黒区青葉台3丁目6番12号	一般競争入札を実施したが、再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	3,187,800	-	-	単価契約(契約金額は予定総額)
わら	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年5月9日	株式会社渡辺商店東京都目黒区青葉台3丁目6番12号	一般競争入札を実施したが、再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	5,338,200	-	-	単価契約(契約金額は予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
天皇皇后両陛下ヨーロッパ諸国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
千代田区千代田1-1	平成19年5月16日	株式会社日本航空インターナショナル
品川区東品川2-4-11	天皇皇后両陛下ヨーロッパ諸国御訪問御訪問において、政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際、空港地上支援業務(グラドバルドリグ)においては防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛庁が、旅客、手荷物、貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛庁では機側支援、ランプ業務、整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが、要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)	2,751,539	2,751,539	100%	-	概算契約
室料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月4日	国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷7-3-1	皇太子殿下の御入院に伴い、東宮侍従を始めとする職員は、それぞれの職務が冊滑に進められるよう、殿下の御入院される同じ施設で相当数の部屋を職務用として借り上げる必要があるため。(会計法29条の3第4号)	1,848,000	1,848,000	100%	-
書跡「古今集賀歌三首」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月12日	株式会社光影堂
京都市左京区下鴨川原町79番地	皇室用美術品の修理事業であり、修理工程に特殊な技術を必要とするもので、同様の修理経験が豊富にあることが求められる。同社は同等作品の修理実績が豊富であり、今日において可能な限り高水準の修理を行う技術を有している。また、文化財保護法により「国宝修理装こう師連盟」に認定され、書の修理において第一任者である同社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	3,133,589	2,813,540	89.8%	-
絵画「春日権現験記絵」・絵画「日出処日本」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月12日	株式会社岡墨光堂
京都市中京区富小路通三条上る	皇室用美術品の修理事業であり、修理工程に特殊な技術を必要とするもので、同様の修理経験が豊富にあることが求められる。特に春日権現験記絵の修理には、同社のみ有する技術を用いる事が最適であり、同方法により修理された他の作品は、可能な限り高水準の状態となっている。また、文化財保護法により「国宝修理装こう師連盟」に認定され、文化財保存の第一任者であり、指導的役割を果たしている同社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	51,039,066	50,595,300	99.1%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月15日	株式会社ホテルニュー王子北海道苫小牧市表町2丁目1番30号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,345,000	1,345,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇太子殿下モンゴル国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月15日	株式会社日本航空インターナショナル東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下モンゴル国御訪問において，政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際，空港地上支援業務(グラドドリグ)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており，機側支援，ランプ業務，整備支援業務を防衛省が，旅客，手荷物，貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援，ランプ業務，整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが，要請者（宮内庁）が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。（会計法29条の3第4項）	2,223,200	2,223,200	100%	-	概算契約
宮殿特高受変電設備ほか保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月25日	株式会社東芝東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は，設備センターに設置されている特別高压受電変電設備及び高压配電設備の保守点検を行うものである。当該設備は，皇居内の電力供給上最重要の設備であり，設備を構成する主要機器や動作プログラム等は製造者の設計による独自性の高い設備であることから，機器を製造したもの以外に保守点検を任せた場合，当該設備に著しい支障が生じる恐れがある。(株東芝は，当該設備を設計，製造した会社であり，当該設備を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	3,045,000	-	-
盛花他	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月25日	株式会社花慶東京都千代田区岩本町1-9-2	宮中の招宴において卓上を飾る盛花については，行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準のものでなくてはならない。盛花を必要とする招宴並びに茶会は年間50件程行われ，国賓晚餐の場合には，特大の盛花から小の盛花まで様々な形状のものを54盛生け込む必要があるため，当方の要望に迅速かつ的確に応える技術はもちろんのこと，花材については季節，賓客，場所等に配慮した最良の物を用意できなければならない。上記を考慮して，盛花装飾にかかる価格等の市場調査を行った結果，資力，信用，技術力及び花材の確保が確実に行える業者として同社を選定した。同社は，卓上を飾る盛花の生け込みに精通しており，また，宮殿使用開始以来39年間の経験と実績を有し，充分な信頼性を備えている。（会計法第29条の3第4項）	2,876,827	2,876,827	100%	-	単価契約
生け花の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年6月27日	①株式会社花慶東京都千代田区岩本町1-9-2②株式会社日比谷花壇東京都千代田区内幸町1-1-1	諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならない。諸儀式等は年間140件程行われ，調達数量が多くなる場合にも，当庁の要望に迅速かつ的確に応えられる業者を選定する必要がある。また，業者に不測の事態が生じた場合でも，諸儀式等の執行を確実にするため，2社と契約を結ぶ必要がある。以上をふまえ市場価格調査を行った結果，有利な価格で調達ができ，当庁で39年間の生け込み実績を有し信頼がおける同社と契約した。（会計法第29条の3第4項）	6,142,824	6,067,326	98.8%	-	単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
種雄馬 1頭	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
石原哲雄
栃木県塩谷郡高根沢町
上高根沢6020	平成19年6月28日	株式会社野澤組
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号	一般競争入札を実施したが、再度の入札を実施して
も落札者となるべき者がいなかったため。(会計法
第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条
の2)	6,989,276	6,987,750	100%	-
正倉院宝物伎楽面修理事業
第2次10力年計画第5年度「割損・枑損補修工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下
均
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成19年7月12日	北村 謙一
奈良市西包永町3	本事業は、長期計画に基づいた修理事業であり、文
化財修理の豊富な経験を有する技術を持つ技術者に
よる一貫した修理が必要である。同氏は、本事業の
ノウハウを知りうる人物で、これまで正倉院宝物
「漆皮箱」など数多くの漆工品の修理を行った実績
を有し、正倉院宝物「銀平脱合子」の復元模造品を
作製した経験も有している。また、同氏は漆芸の伝
統工芸作家として活躍しており、他の追随を許さぬ
深い経験の蓄積を有しており、平成11年に重要無
形文化財保持者(人間国宝)に認定された一方、文
化財修理に関しても、文化庁の指導のもとに国指定
漆工芸文化財等の修理に携わり、平成6年には選定
保存技術保持者に認定され、我が国における漆芸品
を主とする美術工芸品の修理技術者の第一人者として
中心的役割を果たしているため。(会計法第29
条の3第4項)	(非公表)	2,661,750	-	-
正倉院宝物伎楽面修理事業
第2次10力年計画第5年度「剥落止め工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下
均
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成19年7月12日	株式会社 岡墨光堂
京都市中京区富小路通三条
上ル	本事業は、長期計画に基づいた修理事業であり、文
化財修理の豊富な経験を有する技術を持つ技術者に
よる一貫した修理が必要である。同社は、本事業の
ノウハウを有しており、正倉院宝物「鳥毛立女屏
風」の修理を行った実績を有しており、正倉院宝物
以外にも、これまで数多くの国宝・重要文化財に指
定されている絵画・書跡等古文化財の修理に長年に
わたり従事した経験を有し、すぐれた成果を挙げて
いるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	5,446,350	-	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に
係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1
-1	平成19年7月25日	株式会社ロイヤルホテル
大阪府大阪市北区中之島5
丁目3番68号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊
所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の
推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3
第4項)	1,740,000	1,740,000	100%	-
航空機座席借上外	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1
-1	平成19年7月31日	国際航空旅行サービス株式
会社
東京都中央区銀座7-17
-11 銀座大雄ビル4階	本件皇族御旅行(非公式)については、同行する研
究者が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配
を同社に一括依頼しており、当庁から随行する職員
の航空機座席等についても、常にお側にお仕えする
ために必要な座席等の確保ができるのは同社のみで
あるため。(会計法第29条の3第4項)	2,193,100	2,193,100	100%	-
絵画「秋茄子」・「木花咲
耶比免」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1
-1	平成19年8月8日	株式会社半田九清堂
東京都渋谷区上原1-29	皇室用美術品の修理事業であり、修理工程に特殊な
技術を必要とするもので、同様の修理経験が豊富に
あることが求められる。同社は同等作品の修理実績
が豊富であり、今日において可能な限り高水準の修
理を行う技術を有している。また、文化財保護法に
より「国宝修理装こう師連盟」に認定され、近代作品
の修理において第一任者であるため。(会計法第
29条の3第4項)	11,281,493	11,263,343	99.8%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院宝物(七条織成樹皮色製袋)模造品作製「糸作・染色・製織工程(1)」	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年8月9日	株式会社龍村美術織物販売京都市中京区柳馬場通御池下ル柳八幡町65番地京都朝日ビル2F	古代織物を復元模造するためには、糸作りから染色・織りに至る全ての工程を総合的に理解していること、各工程を行う全ての技術を有していることが必要不可欠である。特に今回対象の模造品は、十数色の染糸を摑り合わせた糸糸を用いて、小さなプロック毎に色彩の調子を洋々に変化させる総れに似た特殊な織技法であり、同社は、これを復元模造する技術を有しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,940,000	-	-
正倉院宝物模造品「黄楊木把鞘刀子」作製2カ年計画初年度(刀身)	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年8月9日	宮入 法廣長野県東御市八重原 2-339	この刀子は通常の刀剣類とは製作工程を分け、独特の製法が必要とされるものであり、単なる刀鍛治では製作することが困難な分類に属しており多くの刀鍛治の中でも極限られたものしか製作できない。同氏は、復元模造の作成技術及び精度を有しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,293,600	-	-
食堂椅子(修繕)360脚	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年8月20日	株式会社松坂屋東京都中央区銀座5-9-9	競争入札を実施したが、再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	8,845,200	-	-
詳細点検調査(皇2号御料車)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年8月21日	日産自動車株式会社東京都中央区銀座6-17-1	御料車(ニッソブリッソのイリ)は日産自動車が製造した車両であり、いわゆる市販車ではないため、この詳細点検調査を実施するには、製造時からの知識、技術的管理等を有し、かつ、必要な交換部品等を保有又は短期間に製造することが求められ、製造者以外が行うことは不可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,963,787	2,963,787	100%	-
室料	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年8月24日	株式会社ズイカインターナショナル長野県高井郡山ノ内大字夜瀬間12377-6	皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下の長野県行啓に際し、東宮侍従を始めとする供奉員が、それぞれの職務を円滑に進められるよう、お三方のお泊所と同じ施設で相当数の部屋を職務用として借り上げる必要があるため。(会計法29条の3第4項)	1,162,000	1,162,000	100%	-	8月30日行啓お取りやめにつき、約款に基づき契約金額を524,400円に減額した。
航空機借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年8月24日	全日本空輸株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、航空機を借り上げるため、会計法第29条の3第3項の規定により指名競争入札に付したところ、同社以外の指名業者が辞退し、入札が成立しなかったため。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	(非公表)	8,786,022	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
京都御所御花御殿ほか耐震劣化詳細調査業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年8月30日	財団法人建築保全センター東京都千代田区平河町2丁目6番1号平河町ビル	本業務は，平成10年度に実施した伝統的木造建築物の耐震劣化診断のための基礎調査業務の結果により，建物の耐震性及び劣化に問題があると判断したものについて，耐震補強方法の検討及び各部材の劣化状況を詳細に調査し，耐震改修計画を作成するものである。伝統的木造建築物は，建築当初の構造計算書がないため，耐震診断を行うにあたり架構の構造的条件の設定及び耐震対応の考え方は一様ではなく，一貫した考え方で業務を遂行し，統一的な耐震調査の成果を実施できるのは，同センターのみであるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	5,460,000	-	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年8月31日	全日本空輸株式会社東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	本件皇族御旅行（非公式）については，同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており，当庁から随行する職員の航空機座席についても，常にお側にお仕えするために必要な座席の確保ができるのは同社のみであるため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条第8号）	2,782,640	2,782,640	100%	-
列車借上料	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆千代田区千代田1-1	平成19年9月5日	東日本旅客鉄道株式会社東京都台東区上野7-1-1	外交団牧場接待は，皇室の国際親善の一環として，毎年，春季又は秋季に本邦駐在の各国大使等を栃木県塩谷郡高根沢町にある御料牧場に招待するものである。接待の日程は，当日の朝に集合場所である皇居を出発，御料牧場に到着後に施設の紹介及び午餐等を行い，その日の夕方に皇居まで戻ってくるものである。この日程を円滑に遂行する上で，安全かつ正確で合理的な輸送機関は鉄道であること，また，鉄道で移動をする際，御料牧場に最も近い在来鉄道駅はJR宝積寺駅となるが，当該駅へ最小時間で到着することが可能であり，なおかつ皇居から最も近い在来鉄道駅はJR上野駅となることから，当該区間（JR上野駅～JR宝積寺駅）を利用することとなる。当該区間を直通運転している鉄道会社は東日本旅客鉄道株式会社のみであるため。（会計法第29条の3第5項，予決算及び会計令第99条第8号）	3,193,280	3,193,280	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年9月20日	秋田ビル株式会社秋田キッツスルホテル秋田県秋田市中通一丁目3番5号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり，両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第4項）	1,335,000	1,335,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院事務所空調及び衛生設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年10月5日	第一工業株式会社大阪支店大阪市北区西天満3丁目6番4号	正倉院事務所空調設備等は宝物を最良の状態に保つための設備であり，宝物に掛かる設備は人間の居住空間より遙かに厳密なコントロールが求められる。したがって設備の異常，故障は宝物の損傷，破壊に直結する危険をはらんでおり，敏速で正確な対応が必要となる。本業務は，東西宝庫空調設備と同一システム(中央監視装置)で管理を行っており，東西宝庫空調設備保守業務同様ソフトウェアーシステム及びソウハウは，第一工業のみが保有しており他の業者ではメンテナンスは不可能である。同社は，事務所新築工事にあたり，設計施工を担当し設備機器を最も理解し，収納されている宝物に空調がどのような影響を及ぼすかについての経験，知識を蓄積しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,045,000	-	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年10月19日	株式会社ニューオーター九州福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目1番2号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり，両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法29条の3第4項)	1,305,000	1,305,000	100%	-
皇太子同妃両殿下の行啓に係る宿泊室の賃貸	支出負担行為担当官長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年10月22日	德島ホテルリゾート株式会社德島ブリンスホテル德島県德島市万代町3-5-1	皇太子同妃両殿下の行啓に当たり，両殿下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法29条の3第4項)	975,000	975,000	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年11月2日	東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号JRセントラルタワーズ	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条第8号)	2,324,480	2,324,480	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成19年11月2日	株式会社琵琶湖ホテル滋賀県大津市浜町2番40号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり，両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	2,105,000	2,105,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成19年11月27日	トステム株式会社ビル改装
東京都台東区北上野1-8-1住友不動産上野ビル3号館	本業務は,天皇誕生日及び新年一般参賀の実施にあたり,宮殿ベランダに仮設風防室等を布設する業務である。
風防室は,天皇陛下を始めとする皇族方が御使用になられる施設であり,年末年始の行事が集中する時期に,短期間で安全かつ確実に組み立てることが求められるため,その構造及び組み立て方法を熟知したもの以外に本業務を任せた場合,宮殿行事等に多大な支障をきたす恐れがある。
トステム株は,本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり,同業務を幾度となく請け負った実績を有しているイナックストステム・ビルリモデリング(株)と合併し,その業務を引き継いだ会社であるため,風防室の構造,組立方法,取り扱い方法,現場状況等を十分熟知し,本業務を安全かつ確実に実施することの出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,467,500	-	-
天皇皇后両陛下の一テン国・英国・ハルト三国御訪問記録映画の製作	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成19年12月3日	株式会社毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1	当記録映画は,天皇皇后両陛下の外国御訪問の記録として製作するもので,記録要素の高い映像で構成することが必要条件であるが,同社は,皇室紹介番組の1つである「皇室アルバム」を長年にわたり製作しており,皇室行事の趣旨に精通し,かつ,今回使用する映像を保有している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	5,764,500	5,380,200	93.3%	-
天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成19年12月17日	株式会社紀文食品
中央区銀座5-15-1	本業務は天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。同社は昭和46年3月の皇后誕生日祝宴料理から,宮中の伝統的儀式料理の調製を確実に履行している唯一の業者である,大量かつ新鮮な食材の調達や数日間に亘り相当数の料理人派遣を確実に行えるのは,同社のみであるため。(会計法29条の3第4項)	(非公表)	10,019,551	-	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成19年12月25日	社団法人国際交流サービス協会
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号	皇族の外国御訪問・御旅行に際しては,警備関係に慎重を期するため,フライト情報は最小限の関係者に留める必要がある。また,フライト予約状況が事前に一般に公表されることがあってはならず,各航空会社に対し特別の措置をとる必要がある。過去に上記の要望に応じた実績があり,海外の事情に精通し,支援等業務において信頼がおける複数の業者に対し市場調査を行った結果,より有利な条件を示した同協会を契約の相手方に選定した。(会計法第29条の3第5項,予決令第99条第8号)	4,001,620	4,001,620	100%	-
新年祝宴料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成19年12月26日	株式会社紀文食品
中央区銀座5-15-1	本業務は新年祝賀の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。同社は昭和46年3月の皇后誕生日祝宴料理から,宮中の伝統的儀式料理の調製を確実に履行している唯一の業者である,大量かつ新鮮な食材の調達や数日間に亘り相当数の料理人派遣を確実に行えるのは,同社のみであるため。(会計法29条の3第4項)	(非公表)	9,776,655	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
書籍「古筆手鑑」	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年3月14日	秋華洞株式会社
東京都中央区銀座6-4-8
曾根ビル7F	当庁における事務・事業の遂行に必要な一級の資料で皇室用図書として保存管理すべき価値を有するため購入するものであるが，本邦に1点しかない古書籍であって，契約の性質が競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	10,000,000	10,000,000	100%	-
室料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年3月24日	株式会社ズイカインターナショナル
長野県高井郡山ノ内大字夜間瀬12377-6	皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下の長野県行啓に際して，東宮侍従を始めとする供奉員は，それぞれの職務が円滑に進められるよう，お三方のお泊所と同じ施設で相当数の部屋を職務用として借り上げる必要があるため。（会計法29条の3第4項）	858,000	858,000	100%	-
# 世界経済の潮流 2012年Ⅱ <2012年下半期 世界経済報告>

# 世界経済安定化への模索

(概要)

2012年12月

內閣府

経済財政分析・海外担当
## ねらい

● 欧州政府債務危機をめぐる緊張が続く中、12年に入り減速の動きに広がりがみられた世界経済について、各国・地域の景気の現状や今後の見通しについて考察。

➢ ヨーロッパ・南欧諸国等の財政への信用不安や財政緊縮を背景とした内需の縮小等から、景気は弱含み。

➢ アジア・景気の拡大/回復テンポが鈍化ないし足踏み状態が続く。足下では安定化の兆しも。

➢ アメリカ・景気は緩やかな回復が続く。

● また、欧州政府債務危機により、その真価を問われている共通通貨ユーロをめぐるこれまでの成果や問題点を総合的に検証。

## 第1章 各国・地域の動向

第1節 世界経済の概観

第2節 ヨーロッパ経済

第3節 アジア経済

第4節 アメリカ経済

## 第2章 欧州通貨統合の評価と課題

第1節 ユーロ参加国における経験 : ユーロ導入の評価

第2節 周辺域外国のパフォーマンス ・ユーロ参加国との比較

第3節 通貨制度に関するアジア地域の経験

第4節 まとめ
●世界経済は2011年半ばから回復のペースが鈍化し、その後弱い回復が続き、減速の動きに広がりも。(第1図)

➢外需:先進国、新興国ともに減速傾向。(第2図)

➢内需 新興国では消費は比較的底堅いものの、投資は総じて弱い動きも。(第3図)

第 1図 主要各国の実質 GDP 成長率

第2図 主要国の輸出の動向

第 3図 主要国の内需の動向

(2) 新興国等

(2) 新興国等

(2) 固定資產投資
●多くの先進国は、世界金融危機後悪化した財政の再建途上。これが景気の下押し要因ともなっている状況 (第4図)

● 12年に入り、中国等新興国を中心に一層の金融緩和策が採られるとともに、更なる景気刺激策も実施され、一部には安定化の兆し。(第5～第8図)

第4図 主要先進国の一般政府財政収支 (GDP比)

(2)アジア主要国及びその他新興国

第 7 図 主要国の株価

第 5図 主要国の政策金利 (1)先進国

第6表 各国・地域の主な経済政策

中国	5月以降 重要投資プロジェクトの前倒し実施等
6月 省エネ家電等の消費促進策を実施（1年間）
ヨーロッパ	6月 成長・雇用協定（1,200億ユーロ）を決定
9月 新たな国債買取プログラムの詳細を公表
10月 ESM（欧州安定化メカニズム）の発足
アメリカ	9月 追加の金融緩和策（QE3）の実施を決定

第 8図 先進国為替レート
● ユーロ圏の景気は、南欧諸国等の財政不安を受けた金融資本市場の混乱、緊縮財政や厳しい雇用情勢の影響による個人消費の低迷や投資の落ち込みを背景に弱含み。(第9図)

● ドイツでは、名目賃金上昇等を背景として個人消費が底堅くアメリカや中国等の圏外向け輸出も伸長。ただし営業余剰の伸び悩みや受注の低迷等、企業部門の弱さが顕在化。(第10～第13図)

● スペインでは、住宅バブル崩壊と財政緊縮の影響から消費が落ち込むと共に、固定投資の下落や失業率の上昇が続く。ただし、ユーロ安等を背景に輸出に活路か。(第14～第16図)

第 9 図 ユーロ圏主要国の実質 GDP

第11図 ドイツの輸出動向

第13図 ドイツの製造業受注

第 15 図 スペインの就業者数

第10図 ドイツの業種別名目賃金

第 12 図 ドイツの営業余剰と交易利得・損失 第 14 図 スペインの固定投資

第16図 スペインの輸出動向 (数量ベース)
➢12年 7月に過去最低水準の0.75%まで引き下げると共に、9月には従来より実施条件を厳格化した国債買取プログラムを発表。(第17図、第18表)

➢10月には融資を通じた財政支援や銀行への資本注入等の機能をもつESM (欧州安定化メカニズム)が発足。(第19図)

➢10月の EU首脳会合で、13年初までに、ECBが圏内の銀行を一元的に監督するメカニズム (銀行同盟の一環)に関する法案についての合意を目指すことを決定。(第20図)

第 19 図 EFSFとESMの新規融資能力

第 18 表 SMP (国債買取策 :Securities Market Programme )と OMT (新 国債買取策 :Outright Monetary Transactions )の比較

SMP	OMT
目的	証労市場の機能不全を解決、金融政策の波及メニズムを回復させる	金融政策の効果を全ての国に行き渡らせると共に、実体経済に波及させる
実施条件	明示的な条件は無し	EFSF・ESMのプログラム下の条件を遵守すると共に、金融政策の観点から必要とされる事が必要条件
停止条件	明示的な条件は無し	買取の目的が達成されたり、条件が遵守されない場合に買取を停止
規模	明示的な上限は無し、買取実績は約2,000億ユーロ	明示的な上限は無し
対象	明示的な対象は無し	残存期間1～3年の国債
優先劣後構造	SMPで買取られた国債は、実質的に民間保有の国債に優先された	OMTで買取られた国債は、民間保有の国債と同列に扱われる予定
不胎化	不胎化する	不胎化する

第20図 単一金融監督メカニズムの概略
夕イ

## 1 社会保障施策の概要

タイの社会保障施策は、①老齢年金、医療保険及び失業保険を主な内容とする社会保険制度、②高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策、③健康増進や感染症対策などの公衆衛生施策に大別される。

富裕層は民間保険、公務員は独自の医療給付や年金、民間被用者は社会保险制度に加入しているが、国民の約4分の3に及ぶ農民や自营業者などは、医療について後述の国民医療保障が適用される以外、社会福祉施策による低水準のサービスしか利用できない。

施策の所管省庁も分かれており、社会保障施策全般を担当する省庁傾向はない。社会保险制度は労働省、社会福祉施策は社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生施策は保健省が所管しており、さらに国民医療保障は独立行政機関である国民医療保障局が運営している。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度の概要

社会保险制度は、1990年に成立した社会保障法に基づいている。給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童扶養、老齢及び失業の7項目とされ、介護の給付はない。同法は段階的に施行され、2004年に全面施行された。

社会保险制度は、15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入とし、農民や自营業者は任意加入である。給付対象は加入者本人のみで家族は対象とならない。当初は従業員20人以上の事業所にしか適用されなかったが、段階的に対象が拡大され、2002年から全ての事業所に適用されている。2005年の加入者数は約874万人、国民の約14%である。

社会保险制度の財源は、労使折半で賃金の10%（傷病、出産、障害及び死亡3%、児童扶養及び老齢6%、失業1%）を保険料として負担し、政府が賃金の2.75%（傷病、出産、障害及び死亡1.5%、児童扶養及び老齢1%、失業0.25%）を拠出している。財政状況は、年金の満額支給が始まっていないことや失業率が低いことから、今のところ堅調である。

## (2) 年金制度

## a 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする年金制度、企業ごとに雇用者と被用者との合意により設立される厚生年金基金、公務員や軍人の年金制度などがある。

公務員は、職種に応じて政府年金基金などの制度に加入している。民間被用者は、社会保险制度の老齢給付に加え、上乗せとして企業ごとに労使の合意で設立される年金基金がある。しかし、農民や自営業者のための公的年金制度はなく、低所得の高齢者への月額300バーツ $ ^{注1} $ の福祉給付で代替している。

## b 社会保险制度の老齢給付

社会保险制度の老齢給付は、1998年末に保険料の徴収が始まった。労使折半で負担する保険料は児童扶養手当の財源と併せて賃金の6%、更に政府が賃金の1%を拠出している。

給付対象は180か月(15年)以上保険料を払った55歳以上の者とされ、この要件を満たす満額受給者が発生するのは2014年以降である。給付水準は退職前60か月の平均所得の15％とされている。

## (3) 医療保障制度

## a 制度の類型

公務員の医療給付、民間被用者が加入する社会保険制度の傷病等給付、これらの制度が適用されない自営業者などを対象とする国民医療保障の3制度により、制度上は全ての国民が公的医療保障の対象となっている。ただし、国民医療保障は任意加入であるため、公的医療保障を必要としない富裕層などの未加入者が存在している。

## b 社会保险制度の傷病等給付

社会保险制度の傷病等給付は、1991年に施行された。財源は、労使折半で賃金の3％を保険料として負担
し、政府が賃金の1.5%を拠出している。

給付内容は、現物給付(診療、看護、薬剤、移送など)と現金給付がある。緊急時を除き、加入者は事前に登録した病院しか受診できない。また、出産時と緊急時を除き、一定の限度額を超えるまでは受診時の自己負担はない。

## c 国民医療保障

国民医療保障 (Universal Health Care) は、公務員の医療給付や民間被用者の社会保险制度が適用されない自営業者などを対象に2001年から一部の地域で試行され、2002年に全面施行された。制度はタクシン政権による政治主導で導入され、後追いで同年中に国民医療保障法が制定された。2005年の加入者数は約4,734万人で国民の約75％に達する。

国民医療保障に加入する際は、事前に保健センターで受診する医療機関を登録することとされており、受診できる医療機関は殆どが公立病院である。

従来は1回の外来や入院につき30バーツの自己負担を徴収していたため、「30バーツ医療」の通称で知られていたが、2006年9月のクーデターで発足したスラコット政権は、同年10月末から自己負担の徴収を停止し、現在は無料で医療を受けることができる。給付内容は、急性期治療が中心であるが、政策的な配慮からエイズ患者の治療などにも給付対象が拡大されている。現金給付はない。

国民医療保障は、社会保险ではなく、税を財源とする医療保障制度である。政府から各医療機関に対して登録者1人当たり年1,899バーツが給付される。

## （4） 失業保險制度

社会保险制度の失業給付は、2004年1月に保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まった。受給するためには6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なり、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%、それ以外の場合は退職後1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給される。財源は、保険料が労使折半で賃金の1%、政府の拠出が賃金の0.25%である。

## 3 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策は、税を財源として実施されている。もともと給付水準が低い上、財源の不足や給付基準の曖昧さから、支援を必要とする人々に必ずしもサービスが行き渡っていないという指摘が多い。

## (2) 高齢者福祉施策

## a 基本的な取組

タイ政府は、「国家高齢者計画」(第1次は1982年から2001年まで、第2次は2002年から2021年まで)の策定、1999年の「高齢者宣言」や2004年の「高齢者法」の施行、国家高齢者委員会の設置など、省庁横断的な高齢者施策の推進に努めており、その理念や目標は明らかになってきているが、具体的な制度はまだ十分に整備されていない。

## b 所得保障

公的年金制度があるのは公務員と民間被用者だけであり、しかも、民間被用者の老齢年金は満額支給がまだ始まっていない。現状では高齢者の所得保障としては、低所得の高齢者に対する月額300バーツの福祉給付が年金に代替するものとなっている。

## c 介護サービス等

公的な介護保障の仕組みはなく、在宅介護は、病院や保健センターの看護師、政府が養成するボランティア介護者、家族や地域の支え合いなどで賄われている。一方で施設サービスは、国内20か所の老人ホームに約2,860人(2004年)が入居しているが、これらの施設の中には介護施設というよりも救貧施設という性格が強いものも多く、しかも、膨大な数の待機者がいるといわれており、高齢者のニーズに応え切れない状況にある。このほかに国内19か所に設置された高齢者社会サービスセンターは、在宅の高齢者を対象に保健医療上の指導、理学療法、デイサービス、余暇活動、一時保護などを実施している。
## d 我が国との協力による高齢者保健福祉モデル事業

このように高齢者への公的支援が不足している中で、我が国は、保健省や社会開発・人間の安全保障省と協力して、2007年から「地域における高齢者保健福祉サービス統合モデル事業」を開始し、地域の高齢者サービスの体制づくりを進めることとしている。

## (3) 障害者福祉施策

## a 障害者の生活の質の向上に関する法律

2007年に従来の障害者リハビリテーション法を全面改正した「障害者の生活の質の向上に関する法律」が制定された。同法に基づき、2007年で約60万人の障害者が登録を受けているが、実際は国内に100万人以上の障害者がいると推定されている。同法は、障害者の不当な差別の禁止、雇用主の障害者雇用の義務、公共施設や交通機関の利便性の向上について定めているほか、保健医療、生活支援、職業訓練、教育、情報支援といったサービスの利用について定めているが、現状では十分なサービス基盤が整っているとは言い難い。

## b 医療リハビリテーションサービス等

医療リハビリテーションについては、シリントン国立医療リハビリテーションセンターを中心に医療、理学療法、作業療法、自立生活訓練、補装具給付などのサービスが提供されている。また、公的サービスが不足する地方では、NGOと協力した「地域リハビリテーション(CBR:Community-Based Rehabilitation)」プログラムの支援が行われている。施設サービスについては、居住施設が国内9か所、職業訓練センターが国内8か所に設置されている。さらに重度障害者への月額500バーツの生活費補助といった支援が行われている。

## c アジア太平洋障害者センター(APCD)

2004年に我が国の広域無償資金協力によってバンコクに設立されたアジア太平洋障害者センター(APCD: Asia-Pacific Development Center on Disability)が開所し、我が国の技術協力の下、障害者団体の育成と地域ネットワークの構築、障害者リーダーの養成、障害者への情報コミュニケーション支援などを実施している。

## (4) 兒童福祉施策

## a 児童手当

社会保险制度に加入している者は、満6歳未満の児童1人当たり月額350バーツ(2005年に従来の200バーツから引上げ)の扶養手当を受給できる。また、低所得世帯の子育てを支援する観点から、養育、医療、教育などに要する費用の助成が行われている。

## b 児童の保護

遺棄や虐待、貧困などのために適切な養育を受けられない児童を対象に生活物資の無償提供、養子縁組や里親斡旋、ソーシャルワーカーによる相談や助言などが行われている。

## c 施設サービス

施設サービスとしては、遺棄児など適切な養育を受けられない児童やHIV感染児を対象に医療、教育、職業訓練、養子縁組などの支援を行う施設20か所、教育や職業訓練の専門センター1か所、ストリートチルドレンや不良児童、被虐待児などの更生と社会復帰を支援する施設4か所、困窮児童やその家族を保護するシェルター24か所が設置され、計11,859人（2004年）が入所している。保育所は、公立と私立を合わせて約16,000施設である。

## (5) 公的扶助制度

我が国の生活保護制度のような最低生活を保障する普遍的な制度はなく、生計維持者の疾病や死亡といった事情で生活に困窮している世帯に対し、年3回を限度として1回2,000バーツの一時的な給付が行われている。施設サービスとしては、身寄りのない貧困者やホームレス、物乞いなどの生活支援や職業訓練を行う施設が国内11か所に設置されている。

## 4 公衆衛生施策

## (1) 医療体制

2002年で公立病院977施設(106,837床)と民間病院319施設(28,497床)が設置されており、公立病院の割合が多い。殆どの公立病院は保健省の傘下にあり、専門病院、県病院や郡病院が階層的に配置されており、