Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その末端では全国9,765か所(2003年)の公立保健センターが一次医療を担っている。一方、民間病院は、株式会社の参入が認められ、公立病院を利用しない富裕層や外国人を主な顧客とするなど、独自の事業を展開している。

保健医療の人材は、2002年で医師18,987人、看護師84,683人であり、人口比では我が国の7分の1程度しかいない。補助的な人材として、農村部を中心に約80万人の保健ボランティアが養成され、地域住民の健康づくりや感染症予防の啓発活動などに従事している。

## (2) 感染症对策

## a 鳥・新型インフルエンザ

タイ国内で鳥インフルエンザの感染確認者数は、2004年17名(うち死者12名)、2005年5名(うち死者2名)、2006年3名(うち死者3名)、2007年0名となっており、年々減少傾向にあることから、タイ政府の対策は一定の成果を上げているものと考えられる。タイ政府は、国家インフルエンザ対策計画(第1次計画は2005年から2007年まで、第2次計画は2008年から2010年まで)に基づき、普及啓発活動の推進、監視早期対応体制の強化、抗ウイルス薬の備蓄、医療体制の整備などに取り組むことにしている。

## b HIV/エイズ

1984年に最初の感染者が確認されて以来、薬物常習者や性産業従事者を中心に急速に感染が拡大し、これまでに100万人以上が感染して、50万人以上が死亡したと推測されている。しかし、国を挙げての対策を推進したところ、年間の新規感染者数は1991年の約14万人から2006年は約1万4千人にまで減少した。

## c その他の感染症

マラリアは、バンコクなど都市部での発生はないが、国境地帯では依然として蔓延している。また、結核は、1990年代以降のHIV/エイズ感染者の増加に伴い、患者が増加する傾向が見られる。このほか、デング熱、コレラ、手足口病などが毎年流行している。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 人口動態など

国連の推計では、タイの合計特殊出生率は2005年から2010年までで1.87、60歳以上の高齢者人口割合は2005年で10.5%、平均寿命は2005年から2010年までで71.7歳となっており、1970年代の我が国とほぼ同水準である。今後は我が国と同程度、あるいはそれ以上の速さで高齢化が進むと予測されている。また、国民の所得格差を示すジニ係数は0.5前後と高水準で推移しており、高齢者施策などの社会保障制度の拡充が必要と考えられる。

## (2) 社会保障制度の課題

医療に関しては、制度上は全ての国民が公的保障を受けられるが、加入する制度によって利用できる医療機関が異なり、株式会社が経営する豪華な病院を利用できる富裕層と国民医療保障の下で主に公立病院を利用している多くの国民との間には受けられる医療サービスの水準に大きな差がある。国民医療保障の導入により、医療機関を訪れる患者が増加したと見込まれるが、政府から病院への給付金が低額であるため、国民医療保障に参加する病院（殆どが公立医院）の経営状況が悪化しているといわれている。国民医療保障を導入したタクシン政権は、一方で国外から患者の呼び込みを図るメディカル・ハブ構想を提唱し、外国人向けのサービスを充実する民間病院が増えたため、近隣諸国はもとより欧米や中東から治療を受けに来る患者が大幅に増えており、こうした状況が公立医院から民間病院への医師の流出を招くなど新たな問題を起こしている。税を財源とする国民医療保障は、創設当初から財政基盤が弱いといわれ、政府は病院への給付金を段階的に増やしてはいるものの、抜本的な解決には至っていない。一部には民間被用者の社会保险制度と統合する案も出ているが、労働組合の強い反対に遭っている。国民医療保障の財政基盤を安定させ、十分な医療を提供できるようにすることが今後の課題である。

年金に関しては、国民の4分の3程度が公的制度の対象外に置かれていることが最大の課題であり、政府部内でも適用範囲の拡大が検討されている。また、民
間被用者の社会保险制度の老齢給付については、給付水準が低い上、2014年の満額支給開始後の財政的安定性を危惧する声が早くも上がっている。

介護に関しては、公的な制度が整備されていない状況にあるが、現時点で介護保険のような大がかりな制度を創設することは検討されておらず、可能な限り個人の自助努力と家族や地域の支え合いといった形で解決の方向を模索している。

## (3) 強制実施権の発動

2006年9月のクーデターで発足したスラユット政権は、世界貿易機関の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(WTO/TRIPS協定)」に基づき、エイズ治療薬など3種の医薬品に強制実施権を発動した。強制実施権は、特許を有する製薬企業の許諾なしに後発薬の製造や輸入を認めるものであり、これによりタイ政府は国民医療保障の下で安価な後発薬を国民に提供するとしている。この政策は欧米製薬企業から強い反発を受ける一方、医療関係のNGOなどから高く評価された。さらに同政権は、2007年1月に抗癌剤にも強制実施権を発動したが、民主的な選挙を経て翌月に発足したサマク政権は、欧米諸国との貿易に悪影響が出ることを懸念し、強制実施権の発動を再検討すると発表した。スラユット政権が強制実施権の発動という強硬的な措置に出た一因は、現在の国民医療保障では加入者に必要な医薬品を提供するだけの予算がないことにあると考えられる。

## (4) その他の動き

地方ではマラリアや結核といった感染症が依然として蔓延している一方、都市では生活習慣病や精神疾患が問題になってきている。生活習慣病対策としては、保健センターで住民の健康診断を実施しているほか、煙草や酒類の規制に重点的に取り組んでいる。酒類の規制は、生活習慣病の予防にとどまらず、飲酒運転や飲酒に伴う暴力の防止、飲酒時の不用意な性行動による感染症の予防といった側面も有しており、スラユット政権下の2008年初頭に酒類の販売や広告などを包括的に規制する「酒類規制法」が制定された。

(注1) 1バーツ=約3.41円(タイ中央銀行の発表を元に在タイ日本大使館が試算した2007年の平均値)
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
昭和45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
計	3	3	718	715	1	1	184(71)	146(51)	6	6	912	871

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

２ 平成８年度の「調停」の受付件数には、分離事件が２件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成24年度までに555件係属した（表1-2-4参照）。
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 21 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件（平成23年（七）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年4月21日、大阪府吹田市の住民8人から、マンション分議会社4社及び建設会社1社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した団地解体工事及びマンション建設工事から発生する騒音・振動により、申請人らは家屋の損傷や肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、申請人各自に損害賠償金330万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年6月11日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年（七）第3号

吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人らの本件申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

被申請人らは，連帯して，申請人ら各自に対し，３３０万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

(1) 本案前の答弁

申請人らの本件申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

(2) 本案の答弁

申請人らの本件申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，申請人ら宅の近隣で行われた集合住宅の解体工事及びマンションの建設工事に伴う騒音及び振動により，肉体的・精神的苦痛等を受けたとして，同工事の施工業者である被申請人A株式会社（以下「被申請人A」という。）に対しては，民法709条に基づき，同工事の注文者である被申請人B株式会社，同C株式会社，同D株式会社及び同E株式会社（以下，これら4社を併せて「被申請人発注会社」という。）に対しては，民法716条ただし書に基づき，連帯して，申請人ら各自に対し，330万円の損害賠償を求める事案である。

(以下省略)
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第1節 生活習慣病対策と地域保健 1 生活習慣病対策

## (1) 生活習慣病対策の推進

厚生省では、生活習慣病対策として、特に健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置いた施策を講じている。

中でも、脳卒中の発症は、喫煙、高血圧、糖尿病など、生活習慣とその結果が大きく関与しており、その改善が重要である（1999（平成11）年「脳卒中対策に関する検討会」中間報告）。このため、脳卒中に関する総合的な検討を行い、その結果を踏まえ、脳卒中の正しい知識や予防の必要性についての普及啓発を行っている。

また、糖尿病についても、我が国において「糖尿病が強く疑われる人」は690万人、「その可能性を否定できない人」を含めると1,370万人（1997（平成9）年糖尿病実態調査）に達しており、食習慣、運動習慣等の改善による予防が重要な課題になっている。

このような状況を踏まえ、保健医療従事者を含め広く国民に対して、糖尿病予防の重要性について普及啓発を行っている。

生活習慣病の予防と食生活の改善とは密接な関係にある。厚生省では、1999年6月に、1日の適正な栄養素等の摂取量に関する新たな基準を示した（第6次改定 日本人の栄養所要量（食事摂取基準））。今回の改定では、必要な摂取量についてビタミンなどの栄養素の種類の拡大を図ったほか、従来の栄養欠乏症の予防に加えて、ビタミンAなどの栄養素の過剰摂取による健康への影響も考慮し、その摂取の上限値を設定するなどの大幅な改定を行った。この改定を踏まえ、2000（平成12）年3月には国民の健康を保持・増進する観点から、国民一人一人が自分の食生活改善に対する自覚を持って実践できる食事摂取の種類や量についての注意すべき事項をわかりやすく解説した新たな食生活指針を策定したところである。

また、食生活の改善には適切な栄養指導が重要であることから、栄養士法の一部が改正され、2002（平成14）年4月からは、特に専門性の高い栄養指導等を行う管理栄養士の資格が登録制から免許制になるほか、管理栄養士国家試験の受験資格に必要な実務経験年数が増えるなど、より高度な業務に対応できる管理栄養士を育成するための見直しが行われたところである。

生活習慣病については、その発症や進行の原因となる生活習慣を国民自らが変えていくための施策が重要であることから、厚生省としては、引き続き、栄養指導や調理に従事する人材の養成と資質向上に加え、必要な普及啓発や専門家による指導助言体制の充実を図っていくこととしている。

## (2) たばこ対策の推進

## 1 ) たばこ対策の現状

たばこ対策については、1995（平成7）年に公衆衛生審議会から意見具申された「たばこ行動計画検討会
## 厚生白書 (平成12年版)

報告書」を総合的なたばこ対策の礎として、「未成年の喫煙防止（防煙）」、「受動喫煙の影響を減少・防止させるための環境づくり（分煙）」、「禁煙希望者に対する禁煙サポート（禁煙支援）」を三つの柱として、喫煙と健康に関する正しい知識の普及啓発を中心とした施策が講じられてきた。

しかしながら、近年、若年者（特に女性）の喫煙率の上昇、欧米に比べ依然として高い男性の喫煙率、たばこ関連疾患による死亡者の増加とそれに伴う医療費の増大等の問題が明らかになってきている。また、たばこの煙には4,000種類以上の化学物質が含まれ、そのうちの約200種類は有害物質であり、このうちベンヅピレン等約40種類以上が発がん性物質および発がん促進物質であることや、喫煙習慣とニコチンの依存性との関連、低タール化に伴う健康影響等についての国際的な知見が深まってきている。

## 世界保健機関（World Health Organization；WHO）は、喫煙の国際的な広がりに対処するため

め、1999（平成11）年5月の世界保健総会において、「たばこ対策枠組条約」を2003（平成15）年5月の世界保健総会までに採択することを目標とする内容の決議を行い、加盟国と協調しながら条約策定の作業を行っている。

また、1999年11月には、WHO主催による「たばこと健康に関する神戸国際会議」が神戸で開催され、女性と青少年のたばこ対策の推進を求める「神戸宣言」が採択されており、我が国としてもこの提言の趣旨も踏まえ、国民の様々な意見に留意しながら、引き続きたばこ対策を推進していくこととしている。

## 2 ) 今後のたばこ対策

厚生省においては、これまで生活習慣病予防の観点からも、たばこ対策を公衆衛生における重要課題の一つとして位置づけ、喫煙と健康問題に関する実態調査、たばこと健康に関する科学的知見を取りまとめた報告書の作成、たばこの煙の成分分析、たばこと健康に関する情報提供体制の整備等の事業を実施してきた。

今後は、国際的なたばこ対策への取組みを踏まえながら、これらの実態調査の結果等を基に、健康日本21で掲げられた目標達成に向け、喫煙が及ぼす健康影響についての正しい情報の普及、禁煙・節煙を希望する者に対する支援のための適切な相談・指導体制の整備、分煙が効果的に実施されているかどうかを判定するための客観的な基準の策定等のたばこ対策を実施することとしている。

## (3) アルコール関連問題対策の推進

## 1 ) アルコール関連問題について

アルコール大量消費者は、最近その伸びが鈍化したものの、1997（平成9）年現在、全国で約240万人に達すると推計されている。また、国民1人当たりの年間アルコール消費量は、1975（昭和50）年の年間約5.2リットルから1988（昭和63）年には年間約6.4リットルへと約1.2倍に増加したあと横ばいに転じ、1998（平成10）年には年間約6.6リットルとなっている。一方、多くの欧米諸国における国民1人当り消費量はおおむね減少傾向にあり、我が国と異なる状況にある。

アルコールの影響としては、女性は、男性に比べ短期間のうちにアルコール依存症になるとの研究結果も報告されており、適度な飲酒量についても女性は男性よりも少ない量が適当である。また65歳以上の高齢者においても、高齢化に伴い代謝能力が低下することから、一般成人と比較するとより少量の飲酒量が適当である。

また、精神的・身体的な発育の途上にある未成年者については、いわゆる「イッキ飲み」により急性アルコール中毒を起したり、大人より少量のアルコールで肝臓障害や膵臓炎が発生するなど、アルコールの心身に与える影響が特に大きい。近年は、未成年者の飲酒が増加しており、1996（平成8）年の厚生科学研究の「未成年者の飲酒行動に関する全国調査報告書」によれば、月1回以上飲酒する者は、中学3年生男子で約26%、女子で約17%、高校3年生男子では約53%、女子でも約36%に上っている。

## 2 ) アルコール関連問題対策の取組み

厚生省においては、2000（平成12）年度から、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を実施しており、この中で、アルコール問題を重要な課題の一つとして位置づけているが、2010（平成
## 厚生白書 (平成12年版)

22）年までの目標等として、1)多量に飲酒する人の減少（2割以上の減少）、2)未成年者の飲酒をなくすこと、3）「節度ある適度な飲酒」の知識を普及することとしており、当面は、この目標等に沿った施策を推進していくこととしている。

なお、多量に飲酒する人とは、1日に純アルコールで約60gを超えて飲酒する人（ビール中瓶約3本、日本酒約3合、ウィスキーダブル約3杯、ワイングラス約5杯に相当）であり、「節度ある適度な飲酒」とは、1日に純アルコールで約20g程度の飲酒（ビール中瓶約1本、日本酒約1合、ウィスキーダブル約1杯、ワイングラス約1.7杯に相当）と定義している。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第1節 生活習慣病対策と地域保健 2 生涯を通じた女性の健康支援

リプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念は、子どもを産む産まない、産むとすればいつ、何人産むかを女性が自己決定する権利を中心課題とし、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に女性の人権の一つとして認識されてきている。

女性の生涯にわたる健康の確立を図るためには、総合的に展開する必要があることから、厚生省においては、1998（平成10）年5月から「生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会」を開催し、女性の健康を取り巻く現状の分析と今後の施策の方向性を総合的な見地から検討してきた。同研究会は、1999（平成11）年7月に報告書を取りまとめており、この報告書においては、女性の健康施策に関する今後10年間の目標として、1)全国民にリプロダクティブ・ヘルス／ライツの意識の浸透を図ること、2)人工妊娠中絶を半減させること、特に10代の人工妊娠中絶を減少傾向に転じさせること、3)妊娠死亡率を半減させることを示し、実施すべき施策について提言を行っている。この提言を踏まえ、性や避妊に関する情報提供、女性特有の健康状況に応じた相談・情報提供、妊娠・出産期の健康支援などの女性の健康支援施策を関係省庁とも連携して総合的に推進している。
地域保健対策については、人口の高齢化等の保健医療を取り巻く状況の変化に対して、1994（平成6）年7月から地域保健法により、市町村、都道府県および国の責務を明確化するとともに、医療・保健・福祉にわたって有機的な連携を図りながら、地域保健対策を総合的に推進することとされているが、その後の社会情勢の変化に伴い、地域保健をめぐる新たな課題が生じている。

その課題としては、主に、1)阪神・淡路大震災や和歌山カレー毒物混入事件のような健康危機事例が発生した際に担うべき役割の明確化、2)2000（平成12）年度からの介護保険制度の円滑な施行のために担うべき役割の明確化、等である。

このような新たな課題に対応するため、1998（平成10）年12月以降、「地域保健問題検討会」を開催し、地域保健対策をめぐる基本的な問題について検討を進め、1999（平成11）年8月、「地域保健問題検討会報告書」が提出された。これを受けて、厚生省においては、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正を行ったところであり、これらの課題に対応するための地域における取組みについて必要な支援を行うこととしている。
## 第1編 第3部 健やかで安全な生活の確保 第1章 健やかな生活を支える取組み 第2節 健康危機管理への取組み

新型インフルエンザや大規模な食中毒の発生、東海村ウラン加工施設事故といった国民の生命・健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応が重要な課題となっている。

このため、厚生省においては、感染症、食中毒、医薬品、飲料水汚染などによる健康被害について、関係部局間で情報交換を行い、適切な健康危機管理対策を迅速に講ずることとしており、その基本的な体制を「健康危機管理基本方針」として定め、部局横断的な組織として「健康危機管理調整会議」を設置している。

こうした体制により、平時は、休日夜間を含め連絡体制を確立し、感染症等の健康危険情報の把握に努めるとともに、万一重大な健康被害が発生した場合には、対策本部の設置、職員や専門家の現地への派遣、国民に対する健康危険情報の提供など必要な対応を図ることとしており、また、地域における健康危機管理体制を確保するため、都道府県等の職員を対象とした健康危機管理に関する研修を実施しているところである。

健康危機管理調整会議の主な対応事例としては、1998（平成10）年の和歌山市の毒物カレー事件に端を発した毒劇物等を使用した事件の続発や1999（平成11）年の株式会社ジェー・シー・オーの東海村ウラン加工工場における臨界事故への対応などがある。

和歌山市の毒物カレー事件に端を発した毒劇物等を使用した事件の続発では、救急医療、地域保健、食品安全等の観点から厚生省としての対応を取りまとめるとともに、関係各省と連携を図りながら、国や地方公共団体における事件発生時における対応策の強化等総合的な対策を実施した。

また、東海村ウラン加工工場における臨界事故では、厚生省は直ちに担当官を現地に派遣するとともに、健康危機管理調整会議を中心とした省内対策本部を設置し、医師、看護婦等を派遣するとともに、県が実施する健康診断等の財政支援を行った。また、食品の安全性確保（農作物に係る県の放射線量検査結果についての安全性の確認等）や、水道水の安全性確保（施設周辺からの取水の一時停止等）などの対応を行った。

図1-2-1 健康危機管理体制の構築
厚生白書 (平成12年版)

図1-2-1 健康危機管理体制の構築

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

コラム インフルエンザについて
インフルエンザは、かぜ症候群を構成する感染症の一つであり、症状の程度によっては普通のかぜと見分けにくいことから、特に我が国においては、一般のかぜと混同されることが多い。しかしながら、一般にインフルエンザの症状は重く、特に高齢者や心臓病などの基礎疾患がある場合には重症化しやすい傾向があると言われ、肺炎や脳症などの合併症も問題となっている。インフルエンザは、時に大流行して多くの犠牲者を出すこともあり、過去の世界的大流行としては、1918（大正7）年に始まった「スペインかぜ」、1957（昭和32）年の「アジアかぜ」、1968（昭和43）年の「香港かぜ」などがある。中でも、スペインかぜによる被害は甚大で、死亡者数は全世界で2,000万人とも4,000万人とも言われている。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスという特定の微生物の感染によって起こる呼吸器疾患である。インフルエンザウイルスは直径10,000分の1ミリ（100nm）という小さなウイルスであり、ヒトに感染した場合は、鼻腔や咽頭粘膜の表面の上皮細胞に侵入しその中で増殖する。インフルエンザウイルスは、A型・B型・C型に分けられ、このうちヒトに感染するのは、A型とB型である。さらにA型はウイルス表面に突き出た突起の組み合わせの違いにより香港型、ソ連型に区分されるが、例えば同じ香港型のウイルスでも毎年型が少しずつ変化するので、それに対応するため、ワクチン株も毎年変えられている。次のシーズンに流行するウイルスは毎年2月頃WHOによって予測され、これを基に国立感染症研究所において更に研究し、我が国におけるA型の香港型、ソ連型、B型それぞれのワクチン株を決定している。この予測は高い精度を誇っており、最近10年間では予測と異なるウイルスが流行したことはない。なお、インフルエンザワクチンは、これら3種類の型に同時に対応できるように作られている。
しかしながら、10年から40年の周期によるウイルスの遺伝子の大変異により、ウイルス表面の突起の組み合わせが大幅に変わることがあり、このような新型のウイルスが現れるとインフルエンザの大流行を引き起こす。
写真 インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真
インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真

写真提供：国立感染症研究所