Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
制度発足当初，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大，積極的な広報活動等により，その数は，平成10年には1万人を超え，15年には2万人を超えるなど一貫して増加しており，16年においては2万6,488人に達している。12年から16年までの推移を見ると，年々着実に増加し，16年は15年と比べて5,666人（27.2%），12年と比べて1万4,093人（113.7%）それぞれ増加している。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから16年末までの技能実習への移行者数の累計は13万3,421人となり，本制度が着実に定着してきていることがうかがえる。

平成16年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると、中国2万922人、インドネシア2,474人、ベトナム2,070人、フィリピン819人、タイ112人の順となっており、職種別では、衣服製造、溶接、プラスチック成形が多くなっている（表20，21）。

表20 国籍別技能実習への移行者数の推移

(人)

年国籍	平成12	13	14	15	16	総数
総数	12,395	16,113	19,225	20,822	26,488	95,043
中国	8,633	11,114	14,388	16,620	20,922	71,677
インドネシア	2,227	2,854	2,359	2,060	2,474	11,974
フィリピン	278	470	518	653	819	2,738
ベトナム	1,165	1,462	1,694	1,343	2,070	7,734
タイ	32	112	150	110	112	516
その他	60	101	116	36	91	404

表21 職種別技能実習への移行者数の推移

(人)

年 職種	平成12	13	14	15	16	総 数
総 数	12,395	16,113	19,225	20,822	26,488	95,043
婦人子供服製造	5,252	5,761	7,767	8,076	9,194	36,050
型 枠 施工	606	465	412	437	373	2,293
紳士服製造	612	826	760	514	527	3,239
溶 接	387	589	724	1,148	1,254	4,102
鉄 筋 施工	251	339	289	248	376	1,503
機 械 加工	474	706	690	622	873	3,365
金 属 プレス	288	505	418	499	942	2,652
配 管	64	61	42	45	27	239
塗 装	217	317	285	393	562	1,774
家 具 製 作	155	170	177	111	147	760
鋳 造	419	496	430	386	561	2,292
と び	189	226	224	225	240	1,104
プラスチック成形	432	677	789	907	1,691	4,496
建 築 大 工	96	76	116	80	118	486
建設機械施工	35	24	33	32	49	173
その 他	2,918	4,875	6,069	7,099	9,554	30,515
## （3） 在留貨格取得の許可（同法第22条の2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成12年から15年までは減少していたが，16年に在留資格取得の許可を受けた外国人は6,921人で，15年の6,530人と比べて391人（6.0%）の増加となった（表16）。

シール式証印

(在留資格取得許可)

## （4） 再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成16年に再入国許可を受けた外国人は51万7,077人であり，15年と比べると3万3,751人（7.0%）増加している。また，12年から16年までの傾向で見ると，13年には前年比11万8,053人（20.4%）減，14年には前年比2万4,673人（5.4%）減とそれぞれ大幅に許可件数が減少したが，その後増加に転じている（表16）。このような現象の要因としては，12年2月18日に施行され

シール式証印（再入国許可）

た改正入管法により，再入国許可の有効期間が1年から最長3年に伸長されたことによるものであると考えられるほか，我が国に長期に在留する外国人の増加に伴い，再入国許可を受けようとする外国人が増加傾向にあることによると考えられる。

## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成16年に資格外活動許可を受けた外国人は10万6,406人で，12年以降一貫して増加しており，16年は12年と比べて4万6,971人（79.0%）の増加となっている（表16）。これは，留学生等の新規入国者の増加に比例して資格外活動も年々増加していること，また，12年4月から留学生等の家族についても資格外活動許可の弾力的な運用を開始したことが要因になっていると考えられるほか，15年1月24日に閣議決定された「構造改革特別区域基本方針」に
别記第二十九号樣式（第十九条關係）

基づき，「家族滞在」を許可されて在留する者の資格外の活動を包括的に許可する措置を全国で講じたことも，その要因の一つと考えられる。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを更に明確化した。この見直し以前は，法定要件に加え，原則として20年の在日歴があることを必要とする運用がなされていたが，もともと，在日歴は，法定要件である「日本国の利益に合する」ことを判断する際の要素の一つであることから，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献のあると認められる外国人に対する永住許可要件を明確化するため，平成17年3月にガイドラインを策定して

(出入-29)

資格外活動許可

シール式証印（永住許可）

ホームページ上に公表した（後記第2部第4章第3節3参照）ほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新していくこととしている。

平成12年に永住許可を受けた外国人は3万475人であったが，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可の取扱いの見直し等により，13年4万1,889人，14年4万2,085人，15年4万6,171人と年々着実に増加しており，16年には過去最高の4万8,263人に上っている（表22）。
表22 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

(件)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	30,745	41,889	42,085	46,171	48,263
中国	10,593	11,974	12,348	13,987	14,855
ブラジル	3,762	10,116	11,672	10,894	10,789
フィリピン	5,467	6,408	5,923	6,972	7,563
韓国・朝鮮	3,454	3,620	3,147	3,345	3,671
ペルー	2,323	3,893	2,980	3,381	3,275
その他	5,146	5,878	6,015	7,592	8,110

## 第3節 — 日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## （1） 総数

平成16年の日本人出国者総数は1,683万1,112人で,15年と比べ353万4,782人(26.6%)増加し,過去最高だった12年に次ぐ数となっている。15年は,米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロへの懸念や,SARSの影響等により観光目的による国外への出国者が激減したものの,これらの影響が沈静化したことや,旅行を日常生活の一環として好む傾向にある日本国民の海外渡航熱が再び高まったものと考えられ,今後とも高い水準で推移するものと予想されている(図21,表23)。

図21 日本人出国者数の推移
表23 日本人出国者数の月別推移

(人)

年	平成12	13	对前年同月(期)比(%)	14	对前年同月(期)比(%)	15	对前年同月(期)比(%)	16	对前年同月(期)比(%)
上半期	1月	1,228,599	1,361,711	10.8	1,125,330	-17.4	1,262,094	12.2	1,189,547	-5.7
2月	1,414,251	1,501,532	6.2	1,193,791	-20.5	1,318,859	10.5	1,256,253	-4.7
3月	1,573,517	1,612,008	2.4	1,434,275	-11.0	1,256,784	-12.4	1,312,696	4.4
4月	1,305,417	1,370,049	5.0	1,240,563	-9.5	719,127	-42.0	1,208,082	68.0
5月	1,369,655	1,366,727	-0.2	1,279,403	-6.4	567,832	-55.6	1,269,328	123.5
6月	1,421,924	1,460,542	2.7	1,244,200	-14.8	662,259	-46.8	1,350,207	103.9
計	8,313,363	8,672,569	4.3	7,517,562	-13.3	5,786,955	-23.0	7,586,113	31.1
下半期	7月	1,583,129	1,596,737	0.9	1,420,406	-11.0	973,241	-31.5	1,468,142	50.9
8月	1,759,090	1,791,166	1.8	1,668,593	-6.8	1,295,385	-22.4	1,676,206	29.4
9月	1,677,031	1,331,411	-20.6	1,643,681	23.5	1,358,511	-17.3	1,639,445	20.7
10月	1,522,313	925,142	-39.2	1,483,874	60.4	1,295,142	-12.7	1,556,712	20.2
11月	1,531,695	860,698	-43.8	1,396,561	62.3	1,259,963	-9.8	1,484,702	17.8
12月	1,431,969	1,037,934	-27.5	1,392,127	34.1	1,327,133	-4.7	1,419,792	7.0
計	9,505,227	7,543,088	-20.6	9,005,242	19.4	7,509,375	-16.6	9,244,999	23.1
合計	17,818,590	16,215,657	-9.0	16,522,804	1.9	13,296,330	-19.5	16,831,112	26.6

## (2) 男女別・年齢別

平成16年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が951万1,894人，女性が731万9,218人で，男性が全体の56.5%，女性が43.5％となっている。この男女比率は12年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成16年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が373万9,851人で出国者全体の22.2％を占めており，以下，50歳代314万3,923人（18.7%），20歳代311万285人（18.5%），40歳代289万9,195人（17.2%），60歳以上258万9,177人（15.4%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.4％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図22，表24）。
図22 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成16年）

表24 男女別・年齢別日本人出国者数の推移

(人)

年
区分	平成12	13	14	15	16
総 数	総数	17,818,590	16,215,657	16,522,804	13,296,330	16,831,112
男	9,535,475	8,884,351	9,118,110	7,607,172	9,511,894
53.5%	54.8%	55.2%	57.2%	56.5%
女	8,283,115	7,331,306	7,404,694	5,689,158	7,319,218
46.5%	45.2%	44.8%	42.8%	43.5%
20歳未満	総数	1,501,641	1,306,492	1,326,975	1,014,372	1,348,681
男	687,921	600,074	617,514	471,757	626,506
女	813,720	706,418	709,461	542,615	722,175
20歳代	総数	4,179,790	3,544,586	3,391,678	2,677,842	3,110,285
男	1,532,266	1,340,361	1,290,985	1,055,280	1,201,661
女	2,647,524	2,204,225	2,100,693	1,622,562	1,908,624
30歳代	総数	3,588,759	3,375,107	3,516,545	3,006,380	3,739,851
男	2,091,881	1,967,443	2,039,565	1,772,398	2,179,297
女	1,496,878	1,407,664	1,476,980	1,233,982	1,560,554
40歳代	総数	2,784,085	2,581,069	2,620,581	2,235,774	2,899,195
男	1,884,840	1,770,129	1,818,767	1,605,891	2,046,471
女	899,245	810,940	801,814	629,883	852,724
50歳代	総数	3,267,203	3,049,293	3,134,375	2,473,509	3,143,923
男	1,958,628	1,876,232	1,932,256	1,606,923	1,993,771
女	1,308,575	1,173,061	1,202,119	866,586	1,150,152
60歳以上	総数	2,496,936	2,359,046	2,532,650	1,888,453	2,589,177
男	1,379,855	1,330,080	1,419,023	1,094,923	1,464,188
女	1,117,081	1,028,966	1,113,627	793,530	1,124,989
不詳	総数	176	64	-	-	-
男	84	32	-	-	-
女	92	32	-	-	-
## （3） 空港·海港別

平成16年における日本人出国者数について，出国した空・海港別にその数を見ると，空港を利用した出国者は1,657万7,601人で全体の98.5％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が94.7%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっているが，12年以降海港利用者が増加し，空港利用者の割合は，12年の98.9％からわずかながら減少している。

平成16年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は946万2,021人で空港からの出国者全体の57.1%，関西空港の利用者数が375万5,088人で22.7%を占めており，空港からの出国者全体の約80%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，名古屋空港161万4,880人（9.7%），福岡空港76万7,603人（4.6%）の順になっている。

一方，16年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が18万7,736人で海港からの出国者全体の74.1%，下関港が1万8,195人で7.2%を占めており，海港からの出国者全体の約80%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，門司港1万747人（4.2%），大阪港6,901人（2.7%），神戸港5,915人（2.3%）の順となっている（図23，24，表25）。

図23 主な空港別日本人出国者数の推移

図24 主な海港別日本人出国者数の推移
表25 空・海港別日本人出国者数の推移

年
区分	平成12	13	14	15	16
総 数	17,818,590	16,215,657	16,522,804	13,296,330	16,831,112
総 数	空港	17,620,937	15,996,976	16,309,024	13,111,277	16,577,601
98.9%	98.7%	98.7%	98.6%	98.5%
海港	197,653	218,681	213,780	185,053	253,511
1.1%	1.3%	1.3%	1.4%	1.5%
空港	成田	9,088,053	8,173,316	9,034,363	7,776,387	9,462,021
関西	4,646,518	4,118,258	3,829,030	2,916,829	3,755,088
名古屋	1,727,759	1,658,578	1,587,470	1,204,427	1,614,880
福岡	941,019	827,062	837,025	589,977	767,603
羽田	266,852	290,919	113,331	63,677	244,984
新千歳	155,787	154,508	151,246	103,649	103,649
仙台	201,208	175,119	154,868	96,577	102,475
広島	131,491	127,345	126,985	70,513	95,185
新潟	88,722	85,848	85,301	55,234	67,791
岡山	74,228	72,708	68,008	43,122	67,153
その他	299,300	313,315	321,397	190,885	296,772
海港	博多	136,277	148,515	148,590	136,757	187,736
下関	24,138	20,884	21,745	15,264	18,195
門司(旧小倉)	-	32	7,646	3,675	10,747
大阪	2,552	3,909	6,761	6,253	6,901
神戸	7,805	7,134	7,947	3,801	5,915
倉島	26	44	966	4,600	4,028
横浜	1,204	1,518	2,409	2,198	3,570
石垣	1,176	1,463	1,685	1,333	2,025
稚内	1,083	1,504	1,492	1,482	1,439
那覇	137	582	594	1,586	185
その他	23,255	33,096	13,945	8,104	12,770
平成16年の日本人帰国者総数は1,681万2,090人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,559万8,580人で全体の92.8％を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,413万3,419人で，全体の84.1％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表26）。

表26 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年
滞在期間	平成12	13	14	15	16
総 数	17,655,946	16,265,593	16,407,343	13,295,311	16,812,090
5日以内	10,154,242	9,133,155	9,397,393	7,145,185	9,672,889
5日を超えて10日以内	4,953,377	4,336,524	4,396,070	3,721,358	4,460,530
10日を超えて20日以内	1,111,068	1,061,930	1,037,690	951,577	1,088,365
20日を超えて1月以内	347,859	350,822	339,936	336,171	376,796
1月を超えて3月以内	464,002	511,570	468,822	466,750	520,877
3月を超えて6月以内	250,720	331,104	257,269	263,883	287,444
6月を超えて1年以内	236,363	357,510	280,493	248,805	255,730
1年を超えて3年以内	123,945	167,701	209,566	139,349	123,208
3年を超える	10,337	10,116	13,166	15,982	19,889
不 詳	4,033	5,161	6,938	6,251	6,362
## 第2章

# 外国人の退去強制手続業務の状況

好ましくない外国人を国外に排除することによって，日本社会の秩序を維持する役割を果たすのが外国人の退去強制手続である。

この手続は,外国人をその意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であるため,入管法において,退去強制事由が明確に規定されており,処分に係る判断が重層的な手続を経て行われるなど,慎重な仕組みとなっている。

近年，不法滞在者による犯罪が増加するなど，日本社会に様々な問題を惹起してきた中で，退去強制手続は一層その重要性を増している。

以下において，退去強制手続業務の状況について概観する。

## 第1節 — 入管法違反者の状況

## 不法残留者数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成17年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は20万7,299人であり，16年1月1日現在の21万9,418人と比べて1万2,119人（5.5%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて9万1,347人（30.6%）減で，一貫して減少している。

これは，依然として低迷を続ける経済・雇用情勢が大きく影響していることに加え，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施などに加え，平成16年は当局が行っている不法滞在者の半減5か年計画の初年であり，総合的な不法滞在者対策の効果によるものと思われる。

なお，この数に後記2の不法入国者の推定数3万人を加えると，約24万人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成17年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると,韓国が4万3,151人で最も多く，全体の20.8％を占めており，以下，中国3万2,683人（15.8%），フィリピン3万619人（14.8%），タイ1万2,787人（6.2%），マレーシア7,431人（3.6%），インドネシア7,169人（3.5%）台湾6,760人（3.3%），の順となっている（図25，表27）。
表27 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

(人)

年月日
国籍
(出身地)	平成2年
7月1日	3年
5月1日	4年
5月1日	5年
5月1日	6年
5月1日	7年
5月1日	8年
5月1日	9年
1月1日	10年
1月1日	11年
1月1日	12年
1月1日	13年
1月1日	14年
1月1日	15年
1月1日	16年
1月1日	17年
1月1日
総数	106,497	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299
韓国	13,876	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151
中国	10,039	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683
フィリピン	23,805	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619
タイ	11,523	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787
マレーシア	7,550	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431
インドネシア	315	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169
中国(台湾)	4,775	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760
ペルー	242	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624
ブラジル	664	944	2,703	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728	4,905
スリランカ	1,668	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209
その他	32,040	46,176	85,224	78,827	72,859	68,017	66,613	65,967	64,169	61,488	58,004	54,573	54,096	54,999	54,176	50,961
不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，順位の変動はあるものの，17年1月1日現在で上位5か国の構成は変わっていない。

国籍（出身地）別の推移を見ると，タイは平成5年5月1日以降一貫して減少しており，韓国は11年1月1日までほぼ毎年増加していたが，その後は減少に転じている。また，マレーシア及びペルーは，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。査証免除協定を一時停止したパキスタン，バングラデシュ及びイランも継続的に減少し，17年1月1日現在の上位10か国に入らなかった。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年には微減となった。フィリピンは10年以降減少していたが，15年に増加に転じ，16年も15年と比べ増加したが，中国と同様に17年は微減となった。インドネシアは，2年7月1日から一貫して増加していたが，17年には減少に転じている。

他方，ブラジルは，平成17年1月1日現在における不法残留者数の上位10か国の中で唯一増加を続けている。

## (2) 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が13万9,417人で最も多く，全体の67.3％を占めており，以下，「興行」1万1,319人（5.5%），「就学」8,506人（4.1%），「留学」8,173人（3.9%），「研修」3,648人（1.8%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は1万909人（7.3%），「就学」は1,005人（10.6%）それぞれ減少しており，「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き，「就学」も6年5月1日以降減少傾向にある。「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後は引き続き増加していたが，17年1月には減少に転じた。他方，「留学」は13年1月1日から増加しており，17年1月1日には前年同期と比べて1,501人（22.5%）増加した（図26，表28）。
表28 在留資格別不法残留者数の推移

(人)

年月日在留資格	平成12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日
総 数	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299
短期滞在	189,847	173,051	163,271	155,498	150,326	139,417
興 行	12,552	11,029	11,154	11,770	11,974	11,319
就 学	11,359	10,025	9,953	9,779	9,511	8,506
留 学	5,100	4,401	4,442	5,450	6,672	8,173
研 修	3,055	3,004	3,264	3,409	3,959	3,648
その 他	29,784	30,611	31,983	34,646	36,976	36,236
## 2 不法入国・不法上陸者の状況

平成8年12月から翌9年初めにかけて，中国等近隣諸国からの船舶による集団密航事案が急増したことから，これら集団密航事案対策として，入管法の一部改正法が9年4月25日に国会で成立し，同年5月11日に施行されたほか，内外の関係機関との連携を強化し，海上警備を強化したこと等により，船舶を利用して集団密航を企図する者は激減し，水際で摘発される者も減少傾向にある。しかし，貨物船等を利用した少人数での密航事案は継続して発生している状況にあり，依然として密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーが，この種の事案に関与して巨額の不法収益を得ている実態もあると考えられる。

他方，航空機を利用した不法入国，不法上陸（ワンポイント解説）事案等については，近年，偽変造旅券の行使や日本旅券を含む真正な旅券の名義人になりすます旅券不正行使等悪質・巧妙な事案が多発

## ワンポイント解説

## 「不法入国者」と「不法上陸者」

「不法入国者」とは，入管法第3条第1項の規定に違反して本邦に入った者をいう。同項においては，有効な旅券を所持しない外国人（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）(同項第1号）及び入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有する外国人（同項第2号）は本邦に入ってはならないと規定しており，これに違反した者は不法入国者となる。したがって，有効な旅券や乗員手帳を所持している場合であっても，同項第2号に該当する場合は不法人国者となる。

他方，「不法上陸者」とは，入管法第3章第1節若しくは第2節の規定による上陸の許可（一般上陸の許可）の証印又は同章第4節の規定による上陸の許可（特例上陸許可）を入国審査官から受けることなく本邦に上陸した者をいう。

している。これは，現在においては，海外移動の主な手段が航空機であることに加え，偽変造技術が高度になり，看破されにくくなっていることや，上記のとおり海上警備が強化されたことなどから，不法入国，不法上陸の移動手段として多く利用されていることによると考えられる。

これら船舶や航空機を利用して我が国に不法入国し引き続き我が国内に潜伏している者はおよそ3万人に上ると考えられる。
## 第2節 — 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 退去强制事由别

平成16年に退去強制手続を執った入管法違反者は5万5,351人で，15年と比べて9,441人（20.6%）の増加となっている。過去最高を記録した5年から16年までの推移を見ると，5年に7万404人を記録した後，6年に減少傾向に転じ，11年及び12年は年間5万人程度であったが，13年は約4万人にまで落ち込むに至った。これは，12年2月に施行された改正入管法により，被退去強制者に対する上陸拒否期間がそれまでの1年から5年に伸長されたことが影響して，帰国を希望して出頭申告する入管法違反者が大きく減少したことや，不法就労者等の入管法違反者が地方に拡散し，1か所で稼働する不法就労者の数が減少（小口化）するなどして，摘発効率が低下したことなどがその要因と考えられる。14年以降は再び増加し，不法滞在者半減5か年計画の初年である16年においては，摘発等を強力に推進した結果，15年と比べて大幅な増加となった。

退去強制事由別内訳を見ると,平成16年は,不法残留4万1,175人（74.4%），不法入国1万1,217人（20.3%），資格外活動1,399人（2.5%）の順となっているが，退去強制手続を執った入管法違反者総数に占める割合を12年から16年の推移を見ると，不法残留の占める割合は79.2%から74.4%へ減少する一方，不法入国は17.9%から20.3%に増加している。また，資格外活動も12年には0.9%であったが，16年は2.5%に増加している。

なお，平成16年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は4万3,059人で全体の77.8％を占めている（表29）。

表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移

(人)

年 退去強制事由	平成12	13	14	15	16
総 数	51,459	40,764	41,935	45,910	55,351
不 法 入 国	9,186	8,952	8,388	9,251	11,217
不 法 上 陸	748	826	789	777	992
資 格 外 活 動	473	594	850	1,199	1,399
不 法 残 留	40,756	30,063	31,520	34,266	41,175
刑罰法令違反等	296	329	388	417	568

不 法 就 労 者	44,190	33,508	32,364	34,325	43,059

国籍（出身地）別では, 中国が1万5,702人（28.4%）と最も多く, 前年に引き続き第1位となった。次いで, フィリピン8,558人（15.5%），韓国7,782人（14.1%），タイ3,572人（6.5%）の順となっている。韓国は, 近年一貫して減少している一方, フィリピンは韓国を抜いて初めて第2位となった（表30）。
表30 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総 数	51,459	40,764	41,935	45,910	55,351
中 国	9,437	8,731	9,287	12,382	15,702
フ リ ピ ン	8,974	5,104	4,997	5,698	8,558
韓 国	13,211	9,952	9,656	7,877	7,782
タ イ	4,459	3,466	3,172	2,993	3,572
イ ド ネ シ ア	1,498	1,343	1,366	1,567	2,103
マ レ ー シ ア	1,239	1,255	1,393	1,711	1,575
ミ ヤ ン マ 一	1,044	571	568	837	1,466
ブ ラ ジ ル	269	517	1,432	1,928	1,338
バ ン グ ラ デ シ ュ	1,147	1,204	929	946	1,312
ペ ル 一	1,534	1,196	1,196	1,103	1,292
そ の 他	8,647	7,425	7,939	8,868	10,651

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

一方，これを地域別に見ると，依然としてアジア出身者が圧倒的多数を占めているものの，ここ数年，アジア以外の国籍が増加傾向を示しており，我が国で不法に滞在する外国人の多国籍化が進行している。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## (1) 不法入国

平成16年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は，15年と比べて1,966人（21.3%）増加し，1万1,217人となった。不法入国者数は，12年に9,186人を記録し，その後は減少していたが，15年には増加に転じ，16年は15年に引き続いての増加となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が4,588人で最も多く全体の40.9％を占め，次いでフィリピン1,955人（17.4%），タイ1,219人（10.9%）の順となっており，これら上位3か国の順位はこの5年間変動が見られない（表31）。

表31 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

年 国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総 数	9,186	8,952	8,388	9,251	11,217
中 国	2,580	3,032	3,041	4,077	4,588
フ リ ピ ン	2,185	1,383	1,261	1,385	1,955
タ イ	1,450	1,283	1,173	992	1,219
バングラデシュ	483	644	448	433	626
韓 国	415	440	484	443	587
イ ラ ン	463	566	575	449	425
パ キ ス タ ン	498	418	366	317	334
ペ ル 一	284	265	262	247	331
ミ ヤ ン マ 一	133	108	96	149	295
インドネシア	102	138	99	127	148
その 他	593	675	583	632	709

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## ア 船舶による不法入国

平成16年に退去強制手続を執った不法入国者のうち，船舶を利用した不法入国者数は15年の2,557人と比べて812人（31.8%）増の3,369人となっている。12年から16年までの推移を見ると，毎年2,000人台で増減を繰り返してきたが，16年は前年比31.8%増となるなど，今後も予断を許さない状況にある。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,293人で全体の68.1％を占めており，以下，バングラデシュ10.4%，韓国5.2%，フィリピン3.9%，ミャンマー3.6%の順となっている。この5年間で1位の中国と2位のバングラデシュの順位に変化はなく，特に中国は平成13年以降全体の60％以上を占めている（図27，表32）。

図27 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

表32 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	2,358	2,653	2,187	2,557	3,369
中国	1,390	1,627	1,405	1,760	2,293
バングラデシュ	259	381	232	232	352
韓国	96	115	111	113	175
フィリピン	196	82	78	110	130
ミャンマー	30	34	20	54	122
その他	387	414	341	288	297

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## イ 航空機による不法入国

平成16年に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は15年の6,694人と比べて1,154人（17.2%）増の7,848人となった。近年の状況としては，5年から10年までは4,000人前後から5,000人弱，11年以降は6,000人台で推移していたところ，16年は大幅な増加となっている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,295人で最も多く全体の29.2％を占めており，次いで，フィリピン23.3%，タイ14.8%，韓国5.2%，イラン4.4%の順となっている。平成12年から16年の推移を見ると，12年まではフィリピンが最も多かったが，13年から中国が最も多くなっており，16年においては韓国とイランの順位が逆転している（図28，表33）。

不法入国に利用する交通手段として，航空機によるものが船舶によるものの2倍から3倍となっているのは，航空機を利用した不法入国事案のほとんどが偽変造旅券を行使したものであるところ，偽変造旅券の作成にコンピュータを活用するなど，旅券の偽変造技術が高度になり，空港における入国審査において偽変造旅券であることが発見されにくくなっていることなどが要因と考えられる。

図28 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

表33 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総 数	6,828	6,299	6,201	6,694	7,848
中 国	1,190	1,405	1,636	2,317	2,295
フィリピン	1,989	1,301	1,183	1,275	1,825
タイ	1,420	1,247	1,140	948	1,165
韓 国	319	325	373	330	412
イラン	371	426	437	359	343
その 他	1,539	1,595	1,432	1,465	1,808

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## (2) 不法上陸

平成16年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は15年と比べて27.7%増の992人となった。12年から16年の推移を見ると，毎年増減を繰り返しながらおおむね700人から800人で推移していたところ，16年は前年比27.7%の増加となって1,000人に迫る勢いとなっている。

国籍（出身地）別に見ると,中国が432人で最も多く全体の43.5％を占めており,次いでミャンマー7.8%,スリランカ6.5%,ロシア5.6%,フィリピン5.4%の順となっている。平成12年から16年までの推移を見ると,この間一貫して中国が最も多く,また,16年においては,スリランカが前年の4倍近くに,ミャンマーが前年の2倍以上に急増していることが特徴的である。他方,全体の数が増加している中で,韓国は前年より減少している。なお,スリランカが急増した理由としては,成田空港等において,偽変造旅券を悪用して米国等第三国へ不法入国を試みる者が増加したことによる(表34)。

表34 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

年 国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総 数	748	826	789	777	992
中 国	394	489	408	390	432
ミ ヤ ン マ 一	38	18	36	33	77
ス リ ラ ン カ	15	8	5	17	64
ロ シ ア	16	36	46	42	56
フ イ リ ピ ン	37	20	41	23	54
タ イ	59	58	41	29	49
韓 国	34	26	30	45	40
ペ ル 一	5	10	12	25	30
パ キ ス タ ン	44	45	26	20	28
ト ル コ	1	10	7	6	18
そ の 他	105	106	137	147	144

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成16年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者数は4万1,175人で，12年から16年までの推移を見ると，13年を底に以後増加し，16年は15年と比べて6,909人（20.2%）の大幅な増加となっている。

国籍（出身地）別に見ると,中国が1万197人で全体の24.8%を占めており,以下,韓国6,837人（16.6%),フィリピン5,949人（14.4%),タイ2,267人（5.5%),インドネシア1,896人（4.6%),マレーシア1,509人（3.7%）の順となっている。

不法残留者を平成12年から16年の推移を見ると，14年までは韓国が最も多かったが，15年に中国が急増して韓国を抜き第1位となった。また，フィリピン，タイ，インドネシア及びミャンマーは近年増加傾向にある。ベトナムは，12年以降一貫して増加している。

他方，韓国は，近年，全体の数が増加する中で減少し続け，平成16年は12年と比べ5,716人（45.5%）減少している。(表35)。
表35 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	40,756	30,063	31,520	34,266	41,175
中国	6,376	5,019	5,600	7,429	10,197
韓国	12,553	9,326	8,911	7,099	6,837
フィリピン	6,643	3,504	3,373	3,879	5,949
タイ	2,920	2,090	1,935	1,947	2,267
インドネシア	1,418	1,190	1,243	1,419	1,896
マレーシア	1,195	1,176	1,320	1,639	1,509
ブラジル	225	460	1,339	1,823	1,220
ミャンマー	872	444	436	653	1,093
ペルー	1,237	914	908	816	917
ベトナム	167	319	420	528	897
その他	7,150	5,621	6,035	7,034	8,393

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合は退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成16年が1,399人であり，12年から16年までの推移を見ると，12年には473人であったものが毎年増加し続け，16年は12年と比べて3倍近い増加となっている。

国籍（出身地）別に見ると，フィリピンが541人で全体の38.7％を占めている。以下，中国304人（21.7%），韓国294人（21.0%）の順となっており，これら3か国で，全体の81.4％を占めている。平成12年から16年までの推移を見ると，フィリピンは12年以降急増し，16年は12年と比べて約12.6倍に増加しているとともに，15年と比較しても45.4％増加となっており，ここ数年著しく増加している。これは在留資格「興行」を有するフィリピン人がホステスなどを行う資格外活動事案が増加していることによるものと考えられる。また，15年と比べてインドネシア，ルーマニア，ロシアなどの増加が顕著となっている。

なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人の在留期間が満了し不法残留した場合には，不法残留事件として処理することから，違反事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている（表36）。
表36 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	473	594	850	1,199	1,399
フィリピン	43	132	267	372	541
中国(本土)	61	148	171	367	304
韓国	195	140	211	274	294
インドネシア	32	12	13	17	48
ルーマニア	-	1	28	14	33
ロシア	2	20	31	5	24
バングラデシュ	4	5	3	2	18
中国(台湾)	44	25	36	52	15
ベトナム	7	4	2	8	15
イスラエル	23	18	14	10	11
その他	62	89	74	78	96

## 2 不法就劳事件

## (1) 概况

平成16年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は4万3,059人で，入管法違反者全体の77.8％を占めており，我が国に潜在する入管法違反者の多くが不法就労を目的としていたことを裏付けている（表29）。

今日の厳しい雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪ったり，雇用主が安価な労働力として不法就労者を雇った結果，合法的に労働者を雇用した場合に比べて経済競争上有利となることから，公正な経済競争を侵害するなどの弊害が生じているとの指摘もなされている。

さらには，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金が搾取されたり，あるいは，必要な医療が受けられないなど不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## (2) 国籍（出身地）别

不法就労者を地域別に見ると，アジアが3万9,553人で91.9％を占め圧倒的に多く，次いで南米4.8%，アフリカ2.0％の順となっている。依然としてアジアから我が国に入国し，不法就労に従事する者の割合が極めて高い状況にあり，国籍（出身地）は，近隣アジア地域を中心に101か国（地域）に及んでおり，また，アジア以外も75か国（地域）に及ぶなど，我が国で不法就労する外国人の多国籍化が進行している。

国籍 (出身地) 別に見ると, 第1位の中国が平成15年と比べて3,367人増の1万2,669人となって全体の29.4%を占めており, 次いでフィリピン14.6%, 韓国14.4%, タイ6.6%, インドネシア4.4%の順となっており, 上位5か国で不法就労事件総数の約70%を占めている。近年
の状況を見ると，中国は，13年以後一貫して増加し，15年に韓国を抜き第1位になり，16年も15年と比べて3割以上の増加となった。他方，14年まで第1位であった韓国はその後一貫して減少しており，16年は12年と比べて半数近くに減少した結果，増加が続くフィリピンと順位が入れ替わって第3位となった（図29，表37）。

## (3) 男女别

不法就労者の男女別構成は，男性が2万5,349人（全体比58.9%），女性が1万7,710人（全体比41.1%）であった。

男女の比率は，各年とも男性が女性を上回っている中で，平成12年には女性の占める割合が45.8%まで上がったが，13年からは徐々に男女比の差が広がる傾向にある。

また，平成16年において不法就労者が多い上位5か国のうち，男性より女性が多いのは，フィリピン，韓国及びタイの3か国であり，これら3か国で女性全体の54.2％を占めている(図30)。

図29 国籍（出身地）別不法就労事件の推移
表37 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	44,190	33,508	32,364	34,325	43,059
男	23,949	19,313	18,610	20,274	25,349
女	20,241	14,195	13,754	14,051	17,710
中国	8,132	7,080	7,087	9,302	12,669
男	5,290	4,686	4,585	5,997	8,104
女	2,842	2,394	2,502	3,305	4,565
フィリピン	7,420	4,072	3,696	4,108	6,299
男	2,524	1,352	1,313	1,453	2,263
女	4,896	2,720	2,383	2,655	4,036
韓国	11,336	8,400	8,043	6,372	6,192
男	4,262	3,461	3,249	2,564	2,281
女	7,074	4,939	4,794	3,808	3,911
タイ	3,902	2,800	2,538	2,423	2,831
男	1,460	1,122	1,054	1,030	1,179
女	2,442	1,678	1,484	1,393	1,652
インドネシア	1,458	1,222	1,254	1,389	1,897
男	1,045	862	871	975	1,350
女	413	360	383	414	547
マレーシア	1,217	1,209	1,329	1,638	1,486
男	813	832	917	1,193	1,084
女	404	377	412	445	402
ミャンマー	984	502	518	780	1,356
男	740	390	427	655	1,121
女	244	112	91	125	235
バングラデシュ	1,073	1,102	833	861	1,214
男	1,049	1,074	806	828	1,166
女	24	28	27	33	48
ペルー	1,288	976	852	769	945
男	805	651	561	533	615
女	483	325	291	236	330
スリランカ	878	685	687	674	891
男	745	581	606	588	799
女	133	104	81	86	92
その他	6,502	5,460	5,527	6,009	7,279
男	5,216	4,302	4,221	4,458	5,387
女	1,286	1,158	1,306	1,551	1,892

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。
図30 男女別不法就労事件の推移

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1万440人で最も多く，次いでホステス等接客，建設作業者，調理人，ウェイトレス・バーテンの順となっている。

工員の職種別では，金属加工が1,847人で最も多く，次いで飲・食料品製造が1,642人，ゴム・プラスチック製品製造が1,207人などの順となっている。

男女別では，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，調理人，女性は，ホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス・バーテンの順となっている（表38）。

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都の1万6,572人が最も多く，次いで埼玉県，神奈川県，愛知県，千葉県，茨城県，大阪府の順となっている。このように不法就労者は，依然として首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋側地域に集中しており，関東地区1都6県（東京，埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の72.5％を占めていることから，不法就労者が関東地区に集中していることを裏付けている。

他方，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認されており，引き続き地方への拡散も認められる（表39）。