Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	ＩＳＤＮ サービスの動向
Ｈ１	ＩＳＤＮ 基本インタフェースパケット交換サービス（ＩＳＮ ネット 64）ＩＳＤＮ １次群インタフェース回線交換サービス（ＩＳＮ ネット 1500）

## (13) 通信網の安全・信頼性向上技術

資料 7—67 通信網の安全・信頼性向上技術の動向

67年度	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年度以降
·パスワードによるアクセスコントロール技術
·元長機成によるパックアップ技術
·通信データの啓号化技術
·オベレーティングシステムやデータファイルの保護技術
·ネットワークの総合管理技術
·ICカード等によるアクセスコントロール技術
·指斬・網蹟などによる個人認証技術

## (14) 通信用電源の技術開発

資料 7—68 通信用電源の技術開発の動向

年度	ディジタル化への対応	省資源・省ニネルギー対策	商用電源以外による装置の開発	災害防災対策	保守作業の効率化対策
S56	可搬形ガスタービン発電装置	小型シール鉛蓄電池
57	D60形バッケージコンバター	電力遠隔集中監視システム
58	D70形バッケージコンバター	ダリウス形風力発電装置
59	ブースタ式直流供給方式	デマンド制御装置	診断機能付小容量ディーゼル発電装置
60	高周波スイッチング整流器	蓄電池式容量試験装置
61	モールド形トランス	診断機能付デーゼル発電装置中容量鉛シール蓄電池
62	ケーブル保護用ヒューズ
63	分散給電方式

(15) 通信用土木

資料 7—69 通信用土木の技術開発の動向

年度区别	56	57	58	59	60	61	62	63	64以降
管路関連技術	●レジンハン ドボール	●掘削 溝に入らない 管路建設技術
●CAB方式の本格導入
●非開削管路建設技術
●非開削管路診断・補修技術
●地下埋設物位置探知装置
●非開削管路撤去
●更改技術
とう道関連技術	●とう道管理システム
●とう道～管路連結技術
ケーブルの敷設・修理技術	●GI型光ファイバクーブル布設・修理技術
●SM型光ファイバクーブル布設・修理技術
●GI型加入者光ファイバクーブル布設・修理技術
●難燃
●簡易建柱機(電柱)
●SM型加入者光ケーブル布設・修理技術
●メクリックケーブルの無瞬断
●切替接続技術
(16) 電波予報・警報の技術動向

資料 7—70 電波予報・警報の技術動向

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
太陽・地磁気観測	・平濺支所において，太陽電波スペクトル観測を開始・固定4周波，光領域の太陽観測と地磁気観測を実施・平濺支所において，短波伝搬状況の自動監視システムの運用を開始・国内5電波観測所（稚内，秋田，小金井，山川，沖縄）と南極昭和基地において，電離層定常観測を実施し，6月よりイオノグラム自動処理を開始した。	・地磁気観観測データのデジタル化，処理システムの開発・従来通り実施
国内・外の観測データの収集	・IUWDSの情報網により，太陽・地球観測データを収集・データ収集用のネットワークコンピュータを設置・短波伝搬状況及び電波攪乱予報を電話サービスで速報・太陽・地磁気攪乱に関する世界日子報をIUWDSの情報網で速報	・収集データの自動処理システムの開発・従来通り実施
予報・警報の発令	・太陽観測データと電離層観測データを太陽地球間物理研究に資するため，電離層月報として毎月公表	・従来通り実施
観測資料の公表
(17) 周波数，時刻及び時間間隔の標準の技術動向

資料 7—71 周波数，時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概 要
昭和63年度の研究動向	平成元年度以降の研究予定
原子周波数標準の研究	・セシウム一次周波数標準の高精度化のための光励起方式の予備実験の実施・次世代標準器開発に向けたイオン蓄積技術の研究の開始・水素メーザの超小型化の実験を実施・インテルサット通信系による双方向時刻比較施設の整備(ナノ秒時刻比較)・時刻比較高精度化のための電離層全電子数測定系の整備(2周波GPS受信機)・日韓精密時刻比較実験の実施(GMS及びGPS衛星)・時刻コードの長波標準電波による試験発射・電話回線による周波数情報の供給実験の開始	・光励起方式による高確度セシウム一次周波数標準の開発・レーザ技術等を取り入れたイオン蓄積型高精度一次周波数標準の研究・超小型水素メーザの高性能化の研究開発・インテルサット通信系による双方向時刻比較予備実験の実施・2周波GPS受信法による電離層全電子数測定実験・衛星レーザ測距システムによる光時刻比較方式の検討・時刻情報の供給と確度の調査・衛星(BS,GMS)による周波数・時刻の供給の検討
精密周波数・時刻比較の研究
周波数・時刻標準の供給及び利用法の研究
## 7 —8 基準認証制度等

(1) 高周波利用设備

資料 7—72 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移

年度末	58	59	60	61	62
通信用設備	電力線搬送設備	15,470	15,698	16,279	17,179	17,671
誘導式通信設備	662	668	679	691	703
小計	16,132	16,366	16,958	17,870	18,374
医療用設備	13,074	13,306	13,492	13,649	13,767
工業用加熱設備	36,459	37,189	37,926	38,379	38,987
各種設備	96,797	102,654	106,136	107,750	106,652
合計	162,462	169,515	174,512	177,648	177,780

（注）許可の対象となる高周波利用設備は，10kHz以上の周波数を使用する通信設備（郵政省令で定めるものを除く）及びISM設備（産業用，科学用，医療用，家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で，高周波出力が50Wを超えるもの）である。
資料 7—73 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数（累計）

年 度	58	59	60	61	62
搬送式インターホン	58	68	78	78	81
電 子 レ ン ジ	(572)	(638)	6(692)	126(692)	255(692)
電磁誘導加熱式調理器	26	77	95	112	130
超音波洗浄機,超音波ウルダー及び超音波加工機	14	59	90	127	160
一般搬送式ディジタル伝送装置	0	0	0	0	68
特別搬送式ディジタル伝送装置	0	0	0	0	10
合 計	98(572)	204(638)	269(692)	443(692)	704(692)

（注）（）内の数字は旧制度における電子レンジの型式指定の件数

## (2) 無線設備の較正性能試験

資料 7—74 無線設備の較正・性能試験の処理件数

(累計)

区别	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度
较正	227	264	316	385	519
性能试验	185	187	191	194	208

(注) 部内のものを除く。
## (3) 技術基準適合認定

资料 7—75 端末機器技術基準等適合認定狀況

(累計)

分類	60年度	61年度	62年度	63年12月末
技術基準適合認定	852	2,071	3,339	4,332
電話機	291	658	1,080	1,373
構內電話機	45	100	159	221
ボタン電話機	136	291	423	534
その他の機器	380	1,022	1,677	2,204
技術的条件適合認定	299	796	1,302	1,704
専用回線端末	139	371	609	744
ファクシリ通信端末	2	2	2	2
回線交換端末*	104	287	501	693
加入電信端末	23	62	83	85
テレビ会議端末	0	4	5	5
自動車電話端末	7	19	41	57
船舶電話端末	4	6	6	9
空港無線電話端末	5	7	7	7
IS D N	0	0	0	38
その他	15	38	48	64
総計	1,151	2,867	4,641	6,036

$ ^{*} $ バケット交換端末を含む。
## (4) 技術基準適合証明

資料 7—76 技術基準適合証明の証明数

(累計)

区别	試験申請合格台数	書面申請合格件数
59年度	60年度	61年度	62年度	63年12月末	63年12月末
沿岸無線電話	5,723	6,423	6,573	6,573	7,973	0
航空機無線電話	0	35	88	127	127	0
自動車電話	44,642	76,583	113,978	136,958	167,562	17
MCA陸上移動局用送受信機	63,348	92,202	130,483	180,844	189,748	13
地域防災用無線機器	0	0	0	0	26	0
港湾無線電話	0	0	0	0	730	0
單測波帶送受信機	93	113	135	162	162	0
ディジタル無線機器	0	0	6	29	80	7
FM送受信機	31,191	42,579	55,032	67,683	73,847	0
無線標定	361	867	1,528	1,761	1,865	0
市民ラジオ	279,431	346,860	432,675	485,641	500,926	9
パーソナル無線	1,397,083	1,528,487	1,585,646	1,644,978	1,663,241	4
50GHz簡易無線	443	785	1,007	1,286	1,492	0
〒ードレス電話	19,800	65,202	66,122	151,589	179,437	72
構内無線機器	0	0	1,143	7,649	15,147	0
合計	1,842,115	2,160,136	2,394,416	2,685,280	2,802,363	122
## (5) 無線機器の型式検定

資料 7—77 無線機器の型式検定合格機器の件数

(累計)

区 分	59年度	60年度	61年度	62年度	63年12月末
義務檢定機器	周波数測定裝置	236	237	237	239	243
緊急自動受信機	46	47	48	48	48
船舶救命用無線機器	28	28	33	33	34
航空機用無線機器	26	26	26	26	26
無線方位測定機	131	132	132	133	133
船舶用レーダー	209	239	273	323	422
任意檢定機器	気象援助用無線機器	167	167	168	169	170
ミニサテライト局用送信装置	5	5	5	5	5
公共用トランシーバー	7	7	7	7	8
航空機無線電話	0	1	1	1	1
自動車電話	0	0	0	14	24
MCA 陸上移動局用送受信機	34	46	50	76	88
地域防災用無線機器	0	0	0	0	2
沿岸無線電話	0	0	0	2	4
港湾無線電話	0	0	0	0	2
簡易無線	1,150	1,177	1,205	1,229	1,259
レーダートランスポンダ	0	0	0	0	0
遭難自動通報設備	54	54	55	57	58
ラシオ・プイの機器	166	175	181	185	188
単側波帯送受信機	495	498	504	508	508
FM送受信機	2,196	2,255	2,313	2,394	2,459
合計	4,952	5,096	5,240	5,449	5,682

(注) 船舶用レーダーには，義務検定に該当するものと任意検定に該当するものとがある。
## 8 国際機関及び国際協力

## 8 —1 国際機関

(1) 万国郵便連合 (UPU)

7 組 織

資料 8—1 UPU の構成

(1989年3月末現在)

（注）郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を推進し，国際協力の増進に寄与することを目的とする国際連合の専門機関である。1874年に設立され，我が国は，1877年に加盟した。
## 1 活動狀況

資料 8—2 UPU の活動状況

会 議	期間	場 所	討 議 事 項 等
執行理事会年次 会合	1988 4.19～5.4	ベルン (スイス)	1989年連合予算の決定，国際郵便規則の改正，技術協力活動の実施状況の他大会議から付託された研究の進む上状況の報告
郵便研究諮問理事会年次会合	1988 10.17～28	ベルン (スイス)	大会議から付託された研究の総まとめ，1989年から1994年までの5年間における作業計画案の審議，国際ビジネス郵便シンポジウムの実施

(2) アジア＝太平洋郵便連合（APPU）

資料 8—3 APPU の構成

（注）アジア・太平洋地域内における郵便業務の改善及び協力関係の緊密化をその目的とし，1962年に設立され，我が国は，1968年に加盟した。
## 8 国際機関及び国際協力

(3) 国際電気通信連合 (ITU)

7 組 織

資料 8—4 ITU の組織図

(1988年12月末現在)

（注）ITUは，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広く国際的責任を有する政府間国際機関である。1865年に万国電信連合として発足し，我が国は，1879年にこれに加盟した。本部は，スイスのジュネーヴにある。
## 1 活動狀況

資料 8—5 管理理事会，世界無線通信主管厅会議（WARC），世界電信電話主管厅会議（WATTC）の活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	場 所	討 議 事 項 等
第43回管理理事会	19886.20～7.1	ジュネーヴ(スイス)	1989年予算の決定。技術協力に関する事項，IFRBの長期的将来に関する専門家グループの報告，条約の憲章化に関する専門家グループ報告等の審議
静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議(WARC-ORB-88)	19888.29～10.6	ジュネーヴ(スイス)	アロットメント・プラン及びその管理手続きの作成，放送衛星業務用のフィーダリング・プランの作成，衛星通信用周波数の使用手続きの簡略化等
世界電信電話主管庁会議(WATTC)	198811.28～12.9	メルボルン(オーストラリア)	電信規則，電話規則に代わる国際電気通信規則の審議採択
第44回管理理事会	19891.30～2.3	ジュネーヴ(スイス)	1990年暫定予算の承認。技術協力，IFRBのコンピュータ拡大利用，会議・会合計画，職員年金等全権委員会のための事前審議

資料 8—6 国際無線通信話問委員会（CCIR）の活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	場 所	内 容
中間会議(Bプロック)	19884.11～5.13	ジュネーツ(スイス)	SG 1, SG 5, SG 6, SG 7, SG 8,CMVに関する審議

(注) その他，具体的なテーマについて研究する IWP, JIWP が適宜開催されている。
資料 8—7 国際電信電話話問委員会（CCITT）の活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	場 所	内 容
SG I第3回全体合会	19885.10～5.18	ジュネーヴ(スイス)	電信業務及びテレラクス,ビデオテラクス,フラクシミリ等の新規業務に関する定義及び運用についての勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG II第3回全体会合	19882.15～2.23	ジュネーヴ(スイス)	電話の運用とサービス,ヒューマンファクター,番号計画,絹管理等についての勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG III第3回全体会合	19885.30～6.7	ジュネーヴ(スイス)	国際電気通信全般にわたる一般料金及び関係手続についての勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG IV第2回全体会合	19883.14～3.18	ジュネーヴ(スイス)	回線保守,測定器の仕様等に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG V第3回全体会合	19885.2～5.6	ジュネーヴ(スイス)	通信施設の防護問題に関する勧告案,来研究委員会の課題等について検討
SG VI第3回全体合会	19885.9～5.13	ジュネーヴ(スイス)	屋外設備全般についての仕様と保護に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG VII第5回全体会合	19883.21～3.31	ジュネーヴ(スイス)	データ通信網関連の勧告案(Xシリーズ),来研究会期の課題等の検討
SG VIII第3回全体会合	19882.8～2.18	ジュネーヴ(スイス)	テレマティックス・サービスの端末特性,プロトコルに関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG IX第4回全体会合	19882.8～2.12	ジュネーヴ(スイス)	電信交換,電信伝送及び電信端末に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG X第3回全体会合	19883.21～3.30	ジュネーヴ(スイス)	電気通信に係わるソフトウェア技術に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG XI第3回全体会合	19885.16～5.27	ジュネーヴ(スイス)	ISDN及び電話網を構成するために必要な信号方式及び交換方式に関する技術的勧告案,来研究会期の課題等について検討
会 議 名	期間	場 所	内 容
SG ヌ第3回全体会合	19882.1～2.4	ジュネーヴ(スイス)	ディジタル電話機等の電気音響測定法,伝送特性,伝送品質等に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG XV第3回全体会合	19884.11～4.21	ジュネーヴ(スイス)	各種有線伝送方式・装置とこれに用いる光ファイバー等の伝送媒体からなる伝送システムに関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG XVII第3回全体会合	19884.25～4.29	ジュネーヴ(スイス)	アナログ電話網を利用するデータ通信に関する各種設備に係る勧告案,来研究会期の課題等について検討
SG XVIII第4回全体会合	19886.6～6.17	ジュネーヴ(スイス)	ISDNの提供サービス,ユーザ網インタフェース,網機能等デジタル伝送技術に関する勧告案,来研究会期の課題等について検討
第9回総会	198811.14～11.25	メルボルン(オーストラリア)	1984～1988年の間の各研究委員会の活動成果として750の勧告を採択。1989～1992年の新研究会期の各研究委員会の課題,組織等について審議した性か,各研究委員会等の議長・副議長を選出
ウ 電気通信開発センター

資料 8—8 電気通信開発センターの組織等

（注）1982年の ITU ナイロビ全権委員会議決議第20に基づき設けられた「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」（通称：メイトランド委員会）の報告を受けて1985年7月の管理理事会で設置されたものである。
## (4) 国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)

ア 組 織

資料 8—9 INTELSAT の組織図

(1989年3月末現在)

（注）インテルサットは，国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を世界のあらゆる地域に提供することを主な目的とした国際機関であり，1964年8月に暫定的制度として発足し，1973年2月に「インテルサットに関する協定」が発効し，恒久的制度となっている。
## 8 国際機関及び国際協力

## イシステム構成

資料 8—10 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況

(1988年12月末現在)

区域区别	大 西 洋	イ ヘ ド 洋	太平洋
衛星	V-A号(F-10)	V号(F-4)	V号(F-6)	V-A号(F-12)	V号(F-5)	V号(F-3)
軌道位置	西経24.5度	西経34.5度	西経18.5度	東経60度	東経63度	東経174度
アノテナ数	498	227	94
使用ニーット数	62,482	22,848	20,465

(注) 1. ニーットとは，二つの標準地球局間に 4kHz 相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域の単位であって，2 ニットをもって 1 双方向回線が設定される。ニュット数については，1988年 6 月末現在

2. アンテナ数については，1988年9月末現在
## ウ活動状況

資料 8—11 インテルサットの活動状況

(63年度)

会 議	期 間	場 所	討 議 事 項 等
第18回署名
当事者総会	1988
4.18～4.21	ハミルトン島
(オーストラリア)	・年次報告及び年次財務諸表審議
・将来の計画に関する理事会報告の
審議
・機構の機能に関する理事会報告
第76回理事
会	1988
6.13～6.17	セ ペ リ ア
(スペイン)	・パンナムサットシステム(米/英,
米/西独)のシステム間調整を認定
・インテルサットヌ号衛星計画
第77回理事
会	1988
9.8～9.14	ワシントンD.C.
(米国)	・第13回臨時締約国総会の準備
・パンナムサットシステム(米/ス
ウニーデン,米/ルクセンブルグ)
のシステム間調整を認定
第13回臨時
締約国総会	1988
10.11～
10.13	ワシントンD.C.
(米国)	・パンナムサットシステム(米/英,
西独,スウェーデン,ルクセンブ
ルグ,アイルランド)のシステム
間調整の糸認
・システム間調整手続の簡素化の試
行的な実施の決定
第78回理事
会	1988
12.8～
12.14	ワシントンD.C.
(米国)	・インテルサット戦略計画の検討
・長期課金方式の検討
・1989年度宇宙部分使用料の検討
・インタースプートクシステムの
利用に関するシステム間調整の認
定
第79回理事
会	1989
3.9～3.15	ナ イ ロ ビ
(ケニア)	・1988年宇宙部分使用料の決定
・インテルサットヌ号衛星計画の決
定
・BS-3システムのシステム間調整
を認定
## (5) 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

ア 組 織

資料 8—12 INMARSAT の組織図

(1989年3月末現在)

総 会

全締約国（55か国）で構成される会合。インマルサットの

活動，目的，一般方針，長期目標等を審議。

（原則的に2年に1回開催）

## 理事会

インマルサット宇宙部分の企画，開発，運用等，インマルサットの運営に関する事項を遂行する中心的な機関で，出資率の大きさで選出される理事と，出資率に関係なく選出される地域代表理事とで構成される。

事務局

インマルサットを法的に代表する事務局長を長として，理事会の方針及び決定に従って業務を管理，執行する機関。英国のロンドンに所在。

（注）インマルサットは，海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を提供することを目的とした国際機関であり，1979年7月「インマルサットに関する条約」の発効に伴い発足した。1985年の総会で，航空衛星通信も提供できるよう条約を改正しており，1989年1月の総会では，さらに陸上移動衛星業務も提供できるよう条約を改正した。

イシステム構成

資料 8—13 インマルサット運用衛星の配置

(1988年12月末現在)

海 域 区 别	大 西 洋	イ ン ド 洋	太 平 洋
衛 星	マレックスB2	インテルサット V号(F-5)	インテルサット V号(F-8)
軌 道 位 置	西 経 26度	東 経 63度	東 経 180度
## ウ活動状況

資料 8—14 インマルサットの活動状況

(63年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 項 等
第30回理事会	19887.20～7.27	ホノルル(米国)	·陸上移動衛星通信の提供のためのインマルサット運用協定の改正の承認·第2世代宇宙部分の調達の検討
第31回理事会	198811.24～12.1	ロンドン(英国)	·宇宙部分容量リースの基本方針の決定·宇宙部分の課金方針の検討·ジオスターシステムについての技術的両立性に関するシステム間調整の認定
第6回臨時総会	19891.17～1.19	ロンドン(英国)	·陸上移動衛星通信の提供のためのインマルサット条約改正案の採択·ジオスターシステムのシステム間調整の認定
第32回理事会	19893.15～3.22	ロンドン(英国)	·宇宙部分使用料の改定·標準B,M地球局の導入スケジュールの検討
(6) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

7 組織

資料 8—15 APT の組織図

## 1 活動狀況

資料 8—16 APT の活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	場 所
TAS グループ（アジア・太平洋料金問題研究会）最終会合	19882.29～3.4	バ ソ コ ク(タイ)
移動無線通信システムセミナー	19884.26～4.29	バ ソ コ ク(タイ)
CCITT 第7共通信号方式セミナー	19885.24～5.27	バ タ ヤ(タイ)
地域電気通信計画の援助調整会合	19886.14～6.17	バ ソ コ ク(タイ)
コンピュータ通信セミナー	19887.26～7.28	バ ソ コ ク(タイ)
第12回管理委員会	198811.2～11.8
(7) アジア・太平洋経済社会委員会 (ESCAP)

7 組織

資料 8—17 ESCAP の組織図

(注) ESCAP は，アジア・太平洋地域の経済社会開発を行うことを目的とする国際連合の下部組織である。ESCAP には，総会の下に9つの常設委員会があり，そのひとつである海運・運輸・通信委員会において域内の電気通信，郵便等の開発に関する技術及び経済関係の討議，勧告を行っている。
## (8) 国際海事機関 (IMO)

ア 組 織
## 1 活動狀況

資料 8—19 IMO の活動状況

(63年度)

会 議 名	期間	場 所	討 議 事 项 等
第55回海上安全 委員会	1988 4.11～4.22	ロンドン (英国)	・GMDSSに関するSOLAS条約 改正案の検討
・GMDSS導入の法的手続の検討
・無線設備の性能基準決議案の承認
GMDSSに関するSOLAS条約 締約国会議	1988 10.31～ 11.11	ロンドン (英国)	・GMDSS導入のために必要なSO LAS条約改正の審議採択
## (9) 国際民間航空機関 (ICAO)

7 組 織

資料 8—20 ICAO の組織図

(1989年3月末現在)

(注) ICAO は，国際民間航空の安全かつ秩序ある発展等を目的として設立された国際連合の専門機関の一つであり，1947年の国際民間航空条約の発効に伴い発足した。主要な任務には，航空通信の要件，技術基準，周波数の使用等について国際的統一基準を設定することが含まれており，無線通信に関する事項は，主として航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議されている。
## 1 活動狀況

資料 8—21 ICAO の活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	場 所	討 議 事 项 等
第124回理事会	19885.30～6.30	モントリオール(カナダ)	・インマルサットとの協力協定案の承認
第118回航空委員会	19884.26～6.28	モントリオール(カナダ)	・航空無線周波数の利用に関する作業計画の審議
第119回航空委員会	19889.26～12.16	モントリオール(カダナ)	・国際民間航空条約第10付属書第Ⅰ巻及びⅡ巻の修正案の検討
## 8 国際機関及び国際協力

(10) 經濟協力開発機構 (OECD)

7 組 織

資料 8—22 OECD の組織図

（注）OECDは西側先進国を中心に24か国からなる国際協力機関である。経済成長，開発援助，貿易拡大の3大目的達成するため，約30の委員会とその下の作業部会（ワーキングパーティ）において加盟国間の政策の調整や共同研究，情報交換等を行っている。
## 1 活動狀況

資料 8—23 OECD/ICCP 委員会の主要活動状況

(63年度)

会 議 名	期 間	討 議 内 容 等
ICCP 委員会第13回会合	19883.23～25	今後1年間のICCP 委員会の活動内容の検討。WPを再編成し,電気通信・情報サービスWP(TISP)と情報技術の经济的影響WP(EIIT)の2つを新設。
ICCP/TISP第1回会合	19886.27～29	電気通信分野のサービス貿易の検討の開始。各国の電気通信政策の報告。
ICCP/CMIT合同会合	198810.11	OECD 貿易外取引自由化コードに電気通信・情報サービス分野を含めることの検討
ICCP 委員会第14回会合	198810.12～14	TISP, EIIT 両ワーキングパーティの活動報告。プライバシー保護,ネットワーキングパーティの検討
ICCP/CSTP合同会合	198810.17～18	情報通信技術のR&Dを促進するための各国の企画政策の検討。
ICCP 料金比較方法論ワークショップ	198811.15～16	電話料金の国際比較のための方法の検討。
ICCP/TISP第2回会合	198812.15～16	電気通信分野のサービス貿易の検討。各国の電気通信政策の報告。

（注）開催場所はすべてパリ
## (11) GATT（関税及び貿易に関する一般協定）

7 組 織

資料 8—24 GATT の機構図

(注) GATT は関税の引き下げ及びダンビング・補助金等の非関税障壁の撤廃を通じて，多角的な自由貿易体制の維持・発展を図るための国際協定である。1986.9に開始されたウルグアイ・ラウンドでは，従来の物の貿易に関する交渉の任かにサービスの貿易に関する交渉を進める GNS（Group of Negotiations on Services）が設置され，サービス貿易に関する一般原則及び各分野ごとの個別取極の枠組みの確立を目指して作業が進められている。

ウルグアイ・ラウンド交渉の実施体制

貿易交渉委員会(TNC)

物に関する交渉グループ(GNG) サービスに関する交渉グループ(GNS)

(1) 関税

(2) 非関税措置

(3) 天然资源産品

(4) 繊維

(5) 農業

(6) 熱带産品

(7) ガット条文

(8) 東京ラウンドの諸合意

(9) セーフガード

(10) 補助金・相殺措置

(11) 知的所有檜

(12) 貿易関連投資

(13) 紛争処理

(14) ガット機能

電気通信サービスは，金融・運輸と並んで交渉の主要な対象分野になる可能性があり，交渉の進み方次第では，国際的にこの分野の自由化が進むことも予想される。
## 1 活動狀況

資料 8—25 サービス貿易に関する交渉グループ（GNS）の1988年における主要活動状況

会 合	期 間	場 所	主要討議事項等
第 7 回	19881.27～29	ジュネーグ	適用されるべき原則・措置慣行
第 8 回	19883.22～25	同上	定義及び統計,適用されるべき原則・措置慣行
第 9 回	19885.17～20	同上	国際機関に対する事務局クエスチョネアー,適用されるべき原則
第 10 回	19887.18～22	同上	事務局作成の用語集(案),国際機関との質疑応答
第 11 回	19889.19～23	同上	定款及び統計,適用されたべき原則
第 12 回	198810.31～11.3	同上	貿易交渉委員会(TNC)に提出するGNS議長レポートの検討
第 13 回	198811.15	同上	同 上
第 14 回	198811.25	同上	同 上
閣僚レベル会合	198812.5～8	モントリオール	ウルグアイ・ラウンド中間レヴュー
## 8 国際機関及び国際協力

## 8 —2 国際協力

(1) 開発途上国に対する国際協力

## 7 技術協力

(7) 研修員の受入れ

資料 8—26 研修員の受入れ人員の推移

方式	年度	58	59	60	61	62	63
集团研修	335	323	328	337	330	327
个别研修	111	100	97	106	135	136
合计	446	423	425	443	465	463
政府全体の受入れ数	4,363	5,165	4,897	5,134	5,420	5,640

（注）政府全体の受入れ数は JICA 実積表による。ただし，58年度以降は，新規分のほかに前年度から継続のものを含む。

## A 郵政事業関係

資料 8—27 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
アジア・大洋州地域	10	12	17	5	21	27
中近東・アフリカ地域	6	12	7	15	2	14
中南・米地域	1	1	3
UNDP/UPU計画	1	1	3	3	3
APPU職員交換計画	13	12	11	11	11	8
その他
合計	29	38	36	34	38	55

資料 8—28 郵政事業関係集団研修の実施状況

一 ス 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
郵便貯金・郵便為替 幹部セミナー	5回	63.10.23～11.6	10名	10か国
郵政幹部セミナー	21回	1.3.5～3.19	14名	14か国
## B 電気通信関係

資料 8—29 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
アジア・大洋州地域	115	103	100	99	114	116
中近東・アフリカ地域	87	82	85	75	81	89
中南米地域	72	66	67	61	68	56
国連計画(ITUほか)	4	4	10	16	1	5
A P T 計画	15	16	16	18	24	20
その他	23	2	1	2	1
合計	316	273	279	271	289	286

資料 8—30 電気通信関係集団研修の実施状況

コース名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
ディジタル交換技術(基礎)	22回	63.4.25～7.16	14名	14か国
国際通信業務	27回	63.5.9～7.18	12名	12か国
衛星通信技術(普通)	21回	63.5.9～8.8	15名	14か国
通信線路技術	24回	63.5.23～8.13	16名	16か国
ディジタル伝送技術(基本)	24回	63.6.27～9.16	14名	13か国
ディジタル伝送技術(応用)	2回	63.7.28～10.28	14名	13か国
電波監視	15回	63.8.15～10.8	11名	11か国
衛星通信技術(上級)	17回	63.8.29～11.13	12名	12か国
国際テレックス通信技術	27回	63.8.29～11.13	11名	11か国
無線通信技術	14回	63.9.1～12.2	18名	14か国
電気通信幹部セミナー	24回	63.10.2～10.16	9名	9か国
402 — 8 国際機関及び国際協力

一 ス 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
通信網計画設計	16回	63.10.10～12.16	15名	13か国
データ通信技術	6回	1. 1. 9～3.10	10名	9か国
国際データ通信技術	8回	1. 1. 9～3.19	11名	10か国
国際電話通信技術	12回	1. 1. 9～3.26	12名	12か国
ディジタル交換技術(応用)	11回	1. 1.12～3.31	17名	15か国
光ファイバケーブル伝送技術	2回	1. 2. 9～3.25	10名	7か国

## C 放送関係

資料 8—31 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
アジア・大洋州地域	55	64	49	63	72	60
中近東・アフリカ地域	25	24	32	43	41	40
中南米地域	21	24	22	27	23	21
国連計画(ITUほか)	5	3	1
その他	2	2	1	1
合計	101	112	110	138	138	122
資料 8—32 放送関係集団研修の実施状況

一 二 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
テレビジョン放送管理	22回	63. 5. 5～6.17	10名	8か国
ラジオ放送技術	16回	63. 7.18～9.18	10名	10か国
テレビジョン放送技術(基礎)	26回	63. 7.18～10.2	15名	14か国
教育テレビジョン番組(基礎)	26回	63. 7.18～9.18	12名	12か国
放送幹部セミナー	18回	63.11.20～12.4	10名	10か国
テレビジョン放送技術(上級)	7回	1. 1.16～3.5	14名	12か国
教育テレビジョン番組(上級)	5回	1. 1.16～3.5	11名	11か国

## D 第三国研修

資料 8—33 第三国研修の実施状況

研修地及び一名称	実施回数	実施期間	参加員数	参加国数
タ電気通信技術	12回	1. 2. 20～4. 21	17名	8か国
フ電気通信技術	6回	63. 9. 12～10. 9	20名	12か国
メ無線伝送技術	13回	63. 9. 5～11. 17	20名	7か国
ペデジタル通信	6回	63. 10. 17～11. 26	30名	10か国
ケマイクロウェーブ	9回	63. 10. 3～12. 2	17名	12か国
スリ・ラソカテレビ放送技術	1回	63. 10. 17～11. 25	12名	6か国

（注）第三国研修は，開発途上国が我が国政府の財政的及び専門家派遣による技術的支援を受け，近隣諸国の研修生を招請し，地域の事情に適合した技術研修を行ことを目的として実施するものである。
资料 8—34 帰国研修員巡回指導

(63年度)

対象分野	派遣人員	派 遺 国	派 遺 期 間
電波監視-一-ス	3名	パラグアイ, ペル-	63. 5.30～6.11
テレビジョン放送管理コ-一ス(公開技術セミナ-一)	4名	スリ・ランカ	63. 8.27～9.4
郵政幹部セミナ-一	3名	ケニア, エジプト, トルコ	1. 1.30～2.18

（注）帰国研修員巡回指導は，帰国研修員に対するフォロー・アップ事業の一環として，帰国研修員の所属機関及び関係機関を訪問し，我が国で行った研修の効果測定，問題点及びニーズの把握，セミナー開催による新技術の紹介等を行うことを目的として実施している。

## (1) 専門家の派遣

A 郵政事業関係

資料 8—35 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
JIClA	5	2	7	2	2	1
中近東・アフリカ地域
中南米地域	1
国際機関等	1	1	1	1	1
OECF ベース	1
合計	7	3	8	3	4	2

(注) 1. なお, APPU（アジア＝太平洋郵便連合）職員交換計画に基づき, 中国に5名, 韓国, タイ, インドネシアにそれぞれ2名ずつ, また, フィリピンに1名の職員を派遣し, 郵便等に関する技術交流を行った。

2. 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。以下，資料8—40表まで同じ。

（注）専門家の派遣は，開発途上国の通信の主管庁，事業運営体，訓練機関等へ専門家を派遣し，通信開発計画の企画・助言，運用保守面の指導，職員の訓練等を行うことにより開発途上国の経済・社会の発展及び人材育成に貢献することを目的として実施するものである。
資料 8—36 郵政事業関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太平洋州	JICA ベース	タイ	1名	郵便
国際機関	JICA ベース	APPTC(タイ)	1名	郵便

（注）APPTC：アジア・太平洋郵便研修センター

## B 電気通信関係

資料 8—37 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
アジア・大洋州地域	19	20	18	18	23	31
中近東・アフリカ地域	24	25	22	20	15	19
南米地域	34	46	42	39	41	30
国際機関等	9	8	3	7	8	5
UNDP/ITUベース	6	6	6	6	8
APTベース	2	5	3	3	2
合計	92	101	96	93	96	95

資料 8—38 電気通信関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太洋州	JICA ベース(31名)	タイ イ インドネシアスリ・ランカフ リ ピ マレイシアシンガボールフ 1 ジー	5105712	交換(3),線路,その他交換(3),電波(4),経理,国際電気通信,伝送交換(4),無線電話網計画,交換(3),無線(3)交換データ通信線路,交換
APT ベース(2名)	タイ	2	ISDN(2)
ITU ベース(1名)	ビ ル マ	1	交換
8 国際機関及び国際協力

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
国際機関	JICA ベース(5名)	APT	5	交換(2)，その他(3)
中近東・アフリカ	JICA ベース(19名)	ジョルダン	8	交換(2)，伝送(2)，電波，衛星，線路(2)
クウエイト	3	国際通信，電話網(2)
サウディ・アラビア	1	通信網
ケニア	5	交換(2)，無線(3)
エティオビア	1	線路
ジンバブニ	1	衛星通信
ITU ベース(3名)	タンザニア	1	線路
クウエイト	1	衛星通信
ニジブト	1	交換
中南米	JICA ベース(30名)	ドミニカ	1	無線
グラテマラ	2	伝送，電話網
ホンデュラス	1	通信網
メキシコ	3	データ通信，通信計画，伝送
パナマ	2	線路，交換
ポリヴィア	1	無線
チリ	3	電話網，データ通信，電波
コロンビア	2	交換，伝送
ニクアドル	2	交換，伝送
パラグアイ	5	電話網(3)，国際交換，衛星通信
ペルー	7	交換(4)，線路，電波，ディジタル通信
ヴェネズュラ	1	通信計画
ITU ベース(4名)	ブラジル	4	ディジタル通信基礎研究(4)
## C 放送関係

資料 8—39 放送関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	58	59	60	61	62	63
J I A 1 A 2	アジア・大洋州地域 中近東・アフリカ地域 中南米地域 国際機関等	16 19 4 5 11 5	15 7 8 1 2	14 6 8 1 2	10 3 10 2	22 4 5 6
合計	31	35	32	29	25	37

資料 8—40 放送関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太洋州	JICA ベース(22名)	タイ	8	番組制作(4)，制作技術(2)，その他(2)
インドネシア	3	放送管理(2)，放送技術
スリ・ランカ	2	番組制作，TV技術
中 国	4	設計(4)
シンガポール	1	TV照明
韓 国	1	放送設備
スリ・ランカ	3	制作技術(3)
国際機関	JICA ベース(6名)	AIBD	6	制作技術(2)，番組制作，HDTV セミナー(3)
中近東・アフリカ	JICA ベース(4名)	ザ ン ビ ア	2	放送技術(2)
ガ ポ ン	1	放送用機材
リ ベ リ ア	1	放送用機材
中南 米	JICA ベース(5名)	メ キ シ コ	3	番組制作(2)，スタジオ技術
パ ナ マ	1	スタジオ技術
ペ ル ー	1	番組制作
(ウ) プロジェクト方式技術協力

資料 8—41 プロジェクト方式技術協力の実施状況

プロジェクト名	協力期間	協力分野
シンガポール生産性向上プロジェクト・リリースセンター	58.6.11～2.6.10ただし63.6.11～2.6.10は延長協力期間	生産性向上のためのビデオ教材の制作
インドネシアラジオ・テレビ放送訓練センター	58.10.21～2.10.20ただし63.10.21～2.10.20は延長協力期間	番組編成,番組制作,報道,制作技術,運行技術,送信技術
マレイシア国立電算機研修所	60.11.13～2.11.12	政府,公共機関職員のソフトウェア要員の訓練
日本・シンガポール・ソフトウェア技術研修センター(PHASE II)	61.1.13～3.1.12	ソフトウェア要員の養成
中国北京郵電訓練センター	61.2.5～3.2.4	ディジタル交換,光ファイバー通信,データ通信
インドネシア電話線路保全訓練センター	61.4.1～2.3.31	電話線路保全モデルセンターの保全体制の確立,関係要員の訓練
スリ・ランカコンピュータセンター	62.4.1～2.3.31	ソフトウェア要員の養成
タイ・モニクット王工科大学ラカバン拡充プロジェクト	63.4.1～5.3.31	電気通信,放送,データ通信,機械工学
チリ教育テレビプロジェクト	63.7.1～3.6.30	教育番組編成・制作,制作技術,コンピュータ・グラフィックス,調査・研究

(注) プロジェクト方式技術協力は，専門家の派遣，研修員の受入れ，機材の供与を有機的に関連付けて，計画の立案から実施，評価まで計画的かつ総合的に行う技術協力形態である。
資料 8—42 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年 項	58	59	60	61	62	63
協力中のプロジェクト	(件)	8	7	7	7	9
事前調査段階のプロジェクト	(件)	-	3	3	3	2
調査団の派遣	(件)	8	11	11	10	8
//	(名)	31	40	30	27	20
専門家の派遣	(名)	52	54	35	63	64
研修員の受入れ	(名)	24	26	28	23	26
機材の供与	(百万円)	471	127	487	573	444

## (☐) 開発調査

資料 8—43 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移

年度 区别	58	59	60	61	62	63
件 数	7	11	9	8	10	9
派 遣 人 員	105	111	123	122	100	115

（注）開発調査は，開発途上国の電気通信・放送開発計画に関して，現地調査及び国内作業を行い，その開発計画の推進に寄与することを目的としている。

資料 8—44 通信分野における開発調査の実施状況

(63年度末)

国 名	調 查 名	派 遣 員 数
インドネシア	カリマンタン～スラウェシ海底ケーブル建設計画調査（フェーズⅡ）都市加入者マイクロ波網整備計画調査	インセプションレポート提出4月6名海洋調査16名プログラスレポート提出8月8名プログラスレポート提出4月8名インテリムレポート提出8月8名ドラフトファイナルレポート提出11月5名プログラスレポート提出10月9名インテリムレポート提出1年1月11名事前調査11月4名
-410-8 国際機関及び国際協力

国 名 調 查 名	派 造 員 数
タ イ	国内電話網拡充長期計画調査	インセプションレポート提出10月10名
パキスタン	教育テレビチャンネル設立計画調査	事前調査9月6名インセプションレポート提出1年2月17名
コ モ ロ	プロジェクト形成調査	一次調査6月1名二次調査11月1名
ニジプト	プロジェクト形成調査	10～11月2名
パブア・ー ニーギニア	地方電話網整備計画調査	事前調査12月3名

(注) インセプションレポート……着手報告書

プログレスレポート……進捗報告書

インテリムレポート……中間報告書

ドラフトファイナルレポート……最終報告書

## (4) 单独機材供与

資料 8—45 通信分野における単独機材供与の実施状況

(63年度)

国 名	供与先機関	機 材 名	金額(百万円)
インドネシア	電気通信公社	電波測定用機材	40
マレイシア	アジア太平洋放送開発研究所	放送用機材	45
スリ・ランカ	国營ルババニテレビ放送局	放送用機材	50
ガボン	情報郵政省	放送用機材	40
ジンバブエ	郵便電気通信公社	衛星通信用機材	43
リベリア	放送公社	放送用機材	50
ウガンダ	ウガンダ・テレビ	放送用機材	6
メキシコ	電気通信学園	訓練用機材	50
ボリヴィア	電気通信学園	訓練用機材	47
計	9件	371

（注）単独機材供与とは，技術訓練，技術移転及び技術の普及を円滑に行い，当該国の経済的，社会的発展に貢献することを目的として，開発途上国に必要機材を供与するものである。
(63年度)

パキスタン

$ F/S=71 $ ジビリティー・スタディ

タイ

・第三国研修

モンクット王工科大学

·開発調査

エジプト

教育テレビチャンネル設立計画調査(F/S)

M/P=マスタープラン

・開発調査

国内電話網拡充

長期計画調査(M/P)

・プロジェクト方式技術協力

タイ・モンクット王工科大学ラカバン

拡充プロジェクト

プロジェクト方式技術協力

インドネシアラシオ・テレセ放送調練センター

インドネシア電話線路保全調練センター
## 8 国際機関及び国際協力

## 1 资金協力

(7) 円 借款

資料 8—47 通信分野における円借款の推移

(单位：百万円)

区别	署名年度	58	59	60	61	62	63
プロジェクト件数	6	9	11	5	10	5
金額	25,215	38,749	41,905	39,552	73,942	53,952

資料 8—48 通信分野における円借款の実施状況

(63年度署名分)

交換公文署名年月日	国 名	案 件 名	金 額 (百万円)	概 要
63.6.10	シナマイカ	通信網拡充事業	9,059	シナマイカの通信部門に係る公共投資計画を踏まえ通信システムの拡充,近代化,地方農村の電話普及を行うもの
63.7.26	中 国	天津・上海・広州通信網拡充計画(第5期)	7,297	電気通信の後追性が中国経済発展に支障をきたしていることから,特に緊急性を要する天津・上海・広州の3都市の電話網を近代化・整備するもの
63.9.14	ガー ナ	第2期通信施設拡充計画	10,508	ガーナの北部,中部及び沿岸部を対象にディジタル交換機の設置,ディジタルマイクロシステム市内ケーブル等の敷設を行うもの
63.9.22	タ イ	TOT経済社会開発プロジェクトⅡ	24,455	第5次電話網拡充計画として98の受話交換局を対象に加入者ケーブルの設置を実施するもの
63.12.23	フリリビン	沿岸無線整備計画(Ⅰ)	2,633	航海,安全確保,海運業の振興のため,マニラ首都圏に中央海岸局等の建設を行うもの
## (1) 無償資金協力

資料 8—49 通信分野における無償資金協力の推移

(单位：百万円)

区别	58	59	60	61	62	63
件数	1	6	8	10	8	10
金額	1,280	7,003	5,483	12,633	6,598	5,736

資料 8—50 通信分野における無償資金協力の実施状況

(63年度署名分)

交換公文署名年月日	国 名	案 件 名	金 額 (百万円)	概 要
63.5.2	バングラデシュ	郵便用車両整備計画	119	年々増加する郵便量に対し，郵便用車両の不足，老朽化等により郵便の輸送が遅滞している状況を改善するため郵便用車両を整備するもの
63.7.19	タイ	スコタイ・タマチラート放送大学番組制作センター機材整備計画	397	大学独自の教育番組制作の増加，並びに文部省等他機関からの番組制作依頼の増加に対応するため，番組制作用機材を供与するもの
63.8.22	モルディグ	通信開発計画(第4期)	499	各島しゅ間の電気通信網を技本的に強化するため，マレヘアリ・アトール間の無線電話を整備するもの
63.10.21	スリ・ランカ	ラジオ放送整備計画	1,273	スリランカ放送協会はラジオ放送を実施しているが，送信機材が老朽化し，サービスエリアの確保に支障をきたしていることから，これを改善するため，送信所を整備するもの
63.10.24	ルワンダ	通信施設整備計画	250	我が国の無償資金協力で建設された衛星地球局について，インテ
8 国際機関及び国際協力

交換公文署名年月日	国 名	案 件 名	金 額 (百万円)	概 要
ルサット衛星の通信方式の変更等に対応するため,改修を行うもの
63.10.27	インドネシア	テレビ報道番組総合編集・ダビングシステム機材整備計画	502	インドネシアは多民族国家であり,すべての国民に対して多言語に対応しつつ番組制作を公平かつ迅速に行う必要があることから,国営テレビ局に対し,多様な言語に対応した報道番組の制作・編集に必要な機材を供与するもの
63.11.3	パブア・ニューギニア	ラジオ放送局改良計画	372	国営放送局の機器が老朽化し,安定したラジオ放送サービスの継続確保が困難となっている情況を改善するため,放送局6局の整備を行うもの
63.11.4	ネパール	中波ラジオ放送網拡充計画	1,460	ラジオ放送を全国的に拡大するため,必要な送信局,发送所の建設および放送関連機材を供与するもの
62.11.9	中国	中央電視台日本語教育スタジオ機材整備計画	593	中央電視台は日本語講座を放送しているが,番組制作設備等が不足し,新たな日本語講座番組を制作できない情況にあることから,これを改善するためテレビスタジオ関係機材等を供与するもの
63.11.15	タイ	スコタイ・タマチラート放送大学番組制作センター機材整備計画(第2期)	271	教育番組制作の増加に対応するため,第1期に引き続いて大学独自で増設したスタジオに対し,番組制作用機材を供与するもの
資料 8—51 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況

(63年度)

国 名	案 件 名	概 要
スリ・ランカ	短波放送施設整備計画基本設計調査63年1月～2月5月～6月8月	コロンボ市郊外のニカラ短波送信所改修計画に関して，その計画の妥当性を検討のうえ実施に必要かつ最適な施設，機材の内容規模について基本設計を行ない，報告書にとりまとめた
ネパール	中波ラジオ放送網整備拡充計画(フェーズⅡ)基本設計調査63年3月4月7月	昭和56年度無償資金協力で建設された2基の中波ラジオ局に加え，ネパール王国の全人口をカバーするための中波放送送信所及び中継局の建設計画の無償案件としての妥当性を検討し，計画実施に必要かつ最適な内容規模の基本設計を行い，報告書にとりまとめた
中 国	中央電視台日本語教育スタジオ機材整備計画基本設計調査63年5～6月	日本語番組製作に必要なスタジオ機器，小道具等を供与する計画に関し，その計画が中国の社会に及ぼす効果と計画の妥当性を検討し，計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い，報告書にとりまとめたもの
中 国	北京電視台機材整備計画基本設計調査63年8月10月元年2月	北京電視台の局含施設し，スタッフを倍増，チェンネル数を増加させる計画に関し，この計画が中国社会に及ぼす効果と計画の妥当性を検討し，計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い，報告書にとりまとめたもの
バングラデシュ	ラジオ放送局送信機整備計画基本設計調査63年11月	老朽化したダッカ郊外のサバール送信所の送信機を更新するという計画に関し，要請の背景・目的及び内容等を確認し，協力の妥当性を検討するとともに，実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い，報告書にとりまとめたもの
北イニノン	地方電気通信整備計画基本設計調査63年11月～12月	同国の地方に散在する無電話村落に電話設備を導入する案件に関し，無償案件としての妥当性を検討し，計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い，報告書にとりまとめたもの
416 — 8 国際機関及び国際協力

国 名	案 件 名	概 要
元年3月	内容規模の基本設計を行い,報告書にとりまとめた
コモロ	衛星地球局建設計画基本設計調査元年2月～3月	同国の短波による国際通信の不安定さ,老朽化した設備の改善,国際通信需要の増大に対処するための地球局設備の建設案件に関し,無償案件としての妥当性を検討し,計画実施に必要かつ最適な規模の基本設計を行い,報告書にとりまとめた
エジブト	国立電気通信研究研修所拡充計画基本設計調査元年1月～2月	既存通信網の技術的諸問題の解決のため並びに技術者育成のための研究・研修用機材の拡充案件に関し,無償案件としての妥当性を検討し,計画実施に必要かつ最適な規模の基本設計を行い,報告書にとりまとめた
タシザニア	中波ラジオ放送網拡充計画(フーーズⅡ)基本設計調査元年1月～2月	昭和61及び62年度無償資金協力によって建設された2局の中波ラジオ局に加えて,新たに2局を建設する案件に関し,無償案件としての妥当性を検討し,計画実施に必要かつ最適な内容規模の基本設計を行い,報告書にとりまとめた。同市内の電話網は,線路及び交換機等の既存設備の老朽化が著しく,障害が多発しているため,緊急リハビリテーションを実施する案件に関し,無償案件としての妥当性を検討し,計画実施に必要かつ最適な内容規模の基本設計を行い,基告書にとりまとめた。
スーダン	ハルツーム市内電話網整備計画基本設計調査63年11月～12月元年3月	同市内の既存電話網は,老朽化が著しく,障害が多発しているため,電話網の修復を早期に実施する案件に関し,無償案件としての妥当性を検討し,計画実施に必要かつ最適な内容規模の基本設計を行い,報告書にとりまとめた
資料 8—52 資金協力の実施状況
資料 8—53 資 金 供 与 額

(63年度署名分)

件数	金额(億円)
円借款	5	539.52
無償資金協力	8	57.36

资料 8—54 资金協力供与額推移

2 無償供与額推移