Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表38 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年就労内容	平成12	13	14	15	16
総 数	44,190	33,508	32,364	34,325	43,059
男	23,949	19,313	18,610	20,274
女	20,241	14,195	13,754	14,051
工 員	9,466	8,413	7,084	7,156	10,440
男	6,956	6,210	5,181	5,146
女	2,510	2,203	1,903	2,010
ホステス等接客	9,415	6,009	5,081	5,057	6,597
男	359	362	236	184
女	9,056	5,647	4,845	4,873
建設作業者	7,354	5,330	4,790	5,468	6,228
男	7,290	5,290	4,757	5,426
女	64	40	33	42
調理人	2,546	1,939	2,052	2,534	3,592
男	1,650	1,256	1,296	1,845
女	896	683	756	689
ウェイトレス・バーテン	4,056	2,595	2,653	2,919	3,471
男	1,561	1,043	1,030	1,235
女	2,495	1,552	1,623	1,684
その他のサービス業従事者	2,327	1,869	2,007	2,406	2,702
男	954	705	736	927
女	1,373	1,164	1,271	1,479
その他	9,026	7,353	8,697	8,785	10,029
男	5,179	4,447	5,374	5,511
女	3,847	2,906	3,323	3,274

表39 稼働場所別不法就労事件の推移

(人)

年 都道府県	平成12	13	14	15	16
総 数	44,190	33,508	32,364	34,325	43,059
東 京 都	14,368	10,507	10,962	13,579	16,572
埼 玉 県	3,880	3,112	2,794	2,703	3,805
神 奈 川 県	4,052	3,059	2,586	2,634	3,625
愛 知 県	2,661	2,082	2,165	2,349	3,229
千 葉 県	4,047	2,959	2,682	2,573	3,220
茨 城 県	2,586	1,753	1,902	1,583	1,775
大 阪 府	3,125	2,321	1,922	1,637	1,686
群 馬 県	1,769	1,448	1,247	993	1,370
静 岡 県	667	771	701	896	1,251
栃 木 県	1,063	826	749	635	837
そ の 他	5,972	4,670	4,654	4,743	5,689
## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなるが，その受理件数の推移を見ると，平成5年の7万618件をピークとしてその後若干減少し，12年は5万2,029件，13年から15年までの間は4万件台で推移していたところ，16年は15年と比べて1万件近く増加して，5万6,018件となった（表40）。

表40 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年	平成12	13	14	15	16
違反審査	受 理	52,029(403)	41,357(449)	42,504(497)	46,535(548)	56,018(596)
既済	非 该 当	-	2	3	2	4
退去強制令書発付	44,015	34,711	33,607	34,855	40,771
口 頭 審 理 請 求	7,396	5,998	8,254	11,003	13,969
出国命令書交付	-	-	-	-	918
未 済, その 他	618	646	640	675	356
口頭審理	受 理	8,091(670)	6,514(493)	9,067(785)	12,092(1,061)	14,869(866)
既済	非 该 当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	38	56	104	102	113
異 議 申 出	7,523	5,637	7,872	11,081	14,191
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未 済, その 他	530	821	1,091	906	565
裁決	受 理	8,160(699)	6,562(864)	8,378(607)	11,738(628)	14,897(703)
既済	理 由 あ り	-	7	-	8	-
理 由 な し	7,275	5,916	7,711	11,204	14,412
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未 済, その 他	885	639	667	521	485
口頭審理請求	口 頭 審 理 請 求 件 数違 反 審 查 受 理 件 数(%)	14.2	14.5	19.4	23.6	24.9

（注1）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。

また，違反審査後の口頭審理請求件数も急増しており，平成6年が1,022件であったのに対し，12年は7,396件，16年には1万3,969件と顕著な増加を示している。違反審査受理件数に対する口頭審理の新規受理件数の占める比率も，6年はわずか1.5%であったが，12年14.2%，16年24.9%と著しく上昇している。これは，我が国での滞在期間の長期化に伴って，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望して自ら入国管理局へ出頭する案件が増加していることに加え，近年，入管法違反外国人やその関係者が，退去強制事由に該当する外国人であっても我が国で継続して生活ができるよう強く要望するようになり，その結果，入国審査官から退去強制対象者に該当する旨の認定を受けたとしても口頭審理を請求する事案が増加したものと考えられる（図31）。
図31 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数も，同様の理由から増加傾向にあり，平成6年は733件であったが，12年は10.3倍の7,523件，16年は19.4倍の1万4,191件となっている（表40）。

なお，違反審査事件の国籍（出身地）は，平成12年106か国（地域），13年101か国（地域），14年122か国（地域），15年135か国（地域），16年は127か国（地域）（無国籍を除く。）となっており，近年は毎年100か国（地域）を超え，その多国籍化が進む傾向にある。

また，違反審査及び口頭審理においては，通訳の確保が困難な事件や難民認定申請をしている事件が増加しているため，事件処理を慎重に行うとともに，当該外国人を長期間不安定な状態に置くことがないよう事件処理を迅速に行うことが求められているため，入国管理局においては，通訳人名簿を作成し，優秀な通訳人の迅速な確保に努め，また，実態調査，関係機関に対する照会を行うなどして，慎重かつ迅速な事件処理に努めている。

## (2) 退去強制令書の発付

平成16年の退去強制令書の発付件数は4万2,074件であり，12年から16年までの推移を見ると，12年は4万4,417件で，その後は減少していたが，15年に増加に転じ，16年は更に増加している。

平成16年に退去強制令書が発付された入管法違反者を退去強制事由別に見ると，不法残留が2万9,802件で全体の70.8％を占めているものの，80.9％であった11年以降減少している一方で，不法入国の割合は12年の17.1％から22.1％に上昇している。これは，偽造旅券等の偽変造文書を行使して不法入国を果たす者等が依然として後を絶たないことが主な原因である
と考えられる。また，刑罰法令違反及び資格外活動事案は，全体に占める割合は低いものの，その数は12年以降増加し続けている（表41）。

表41 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成12	13	14	15	16
総 数	44,417	35,408	34,455	35,850	42,074
不 法 残 留	35,546	26,145	25,176	25,383	29,802
不 法 入 国	7,582	7,719	7,244	8,058	9,296
不 法 上 陸	650	688	712	707	853
資 格 外 活 動	466	567	848	1,168	1,380
刑 罰 法 令 違 反	106	222	399	438	642
そ の 他	67	67	76	96	101

また，国籍（出身地）別に見ると，平成16年は，中国が1万3,834件で最も多く全体の32.9％を占めており，次いで韓国・朝鮮5,708件（13.6%），フィリピン5,314件（12.6%），タイ2,521件（6.0%），インドネシア1,946件（4.6%）の順になっている。12年から16年までの推移を見ると，第1位であった韓国・朝鮮が一貫して減少しているのに対し，中国が大幅に増加して15年に韓国を抜き第1位となった後も増加している（図32，表42）。

図32 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況
表42 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

(件)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	44,417	35,408	34,455	35,850	42,074
中国	8,610	8,065	8,357	10,936	13,835
韓国・朝鮮	11,910	8,836	8,371	6,320	5,708
フィリピン	6,897	3,578	3,435	3,778	5,313
タイ	3,359	2,552	2,391	2,272	2,521
インドネシア	1,492	1,319	1,315	1,496	1,946
マレーシア	1,235	1,220	1,371	1,652	1,472
ミャンマー	953	537	503	770	1,353
バングラデシュ	1,037	1,110	858	877	1,157
スリランカ	906	748	756	752	991
ベトナム	147	282	356	429	819
その他	7,871	7,161	6,742	6,568	6,959

（注）表中「中国」には、台湾、香港、その他は含まない。

## (3) 仮放免

収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，平成12年には6,031件であったものが，その後毎年減少し，16年には15年と比べ3,104件減少して，1,180件となった。こうした大幅な減少の背景としては，自ら出頭した入管法違反者で，逃亡のおそれ等もないものについては在宅のまま調査を進め，収容当日に在留特別許可となる事案が増加したことによる。一方，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，12年には171件で，その後毎年増加し，15年にはいったん減少したものの，16年には382件と再び増加して，この5年間で最も多くなっている。これは，送還が困難である等の理由により収容が長期化している場合，人道上の配慮等から，仮放免を弾力的に運用している結果である（表43）。

表43 仮放免許可件数の推移

年	平成12	13	14	15	16
収容令書によるもの	6,031	4,782	4,477	4,284	1,180
退去強制令書によるもの	171	219	347	262	382

## （4） 在留特别許可

平成16年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は1万3,239人であり，12年の6,930人から6,309人増加し，約1.9倍になった。さらに，この数は，平成5年以前には500人を割っていた状況と比較すると，飛躍的な伸びを記録しているものである。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなどして，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

より具体的な事例として，日本人と婚姻し，その婚姻の実態がある場合で，入管法以外の法令に違反していない外国人が挙げられる。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成16年は不法残留が1万697件で最も多
く全体の80.8％を占めており，次いで不法入国・不法上陸16.5%，刑罰法令違反2.7%の順になっている。12年から16年の推移を見ると，不法残留は13年まで70%台で推移していたが，14年以降は10%程度増加し，全体の80%以上を占めている。不法入国・不法上陸は20%台であったが，14年以降は15%前後で推移し，16年には16.5%となった。刑罰法令違反等は，2.0～3.7%の間で増減を繰り返している（表44）。

表44 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成12	13	14	15	16
総 数	6,930	5,306	6,995	10,327	13,239
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	1,647	1,369	1,068	1,374	2,188
不 法 残 留	5,116	3,743	5,726	8,743	10,697
刑 罰 法 令 違 反 等	167	194	201	210	354

平成16年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が2,212件で全体の16.7％を占め，次いで韓国・朝鮮が2,057件（15.5%）となっている。12年から16年における韓国・朝鮮の全体に占める割合の推移を見ると，韓国・朝鮮は13年まで増加していたが，15年は16.2%，16年は15.5％と減少傾向にある。中国は，11年から14年までは11％前後で推移していたが，15年は14.2%，16年は16.7％と増加傾向にある。4年には，韓国・朝鮮で全体の70％を占めていたことからすると，入管法違反者の多国籍化の状況が在留特別許可された者にも反映されてきていることが分かる（表45）。

表45 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

(件)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	6,930	5,306	6,995	10,327	13,239
中国	789	566	802	1,464	2,212
韓国・朝鮮	1,337	1,100	1,198	1,671	2,057
その他	4,804	3,640	4,995	7,192	8,970

（注）表中「中国」には、台湾、香港、その他は含まない。
平成16年の被送還者数は15年の3万5,911人と比べて6,015人（16.7%）増の4万1,926人となった。これを12年から16年までの推移を見ると、12年から14年にかけては減少していたが、15年には増加に転じ、16年も引き続き同様の傾向を維持した。

平成16年の被送還者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が1万3,408人で全体の32.0％を占めており，以下，韓国5,696人（13.6%），フィリピン5,207人（12.4%），タイ2,527人（6.0%），インドネシア2,009人（4.8%）の順となっている（表46）。

表46 国籍（出身地）別被送還者数の推移

年 国籍 (出身地)	平成12	13	14	15	16
総 数	45,145	35,380	33,788	35,911	41,926
中 国	8,858	7,981	8,290	11,027	13,408
韓 国	12,066	8,881	8,287	6,381	5,696
フィリピン	6,998	3,602	3,237	3,780	5,207
タイ	3,399	2,559	2,309	2,299	2,527
インドネシア	1,468	1,352	1,305	1,567	2,009
マレーシア	1,268	1,266	1,346	1,656	1,519
ミャンマー	975	565	482	680	1,333
バングラデシュ	1,098	1,144	840	895	1,223
スリランカ	930	786	737	745	1,005
ペルー	1,353	1,013	872	807	799
ベトナム	145	277	335	417	799
その他	6,587	5,954	5,748	5,657	6,401

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

被送還者を送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還がその大多数を占めているが，その一方では，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成16年における国費による個別の被送還者数は，12年の38人から3倍以上の119人に上っている（表47）。

表47 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成12	13	14	15	16
総数	45,145	35,380	33,788	35,911	41,926
自費出国	44,057	33,882	32,068	33,914	40,480
法59条送還	789	1,302	1,481	1,642	1,313
国費送還(個別送還)	38	55	76	95	119
国費送還(集団送還)	261	141	163	260	0
その他	-	-	-	-	7
国際受刑者移送条約	-	-	-	-	7

注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。
## （1） 国費送還

## ア集団送還

集団密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については，刑事処分終了後，大村入国管理センターに収容し，日中両国政府間で折衝の上，集団送還を実施している。

平成12年から15年までの間，集団送還を計9回（第31次～第39次）実施して合計825人を航空機で中国向けに送還したが，16年は集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，集団送還は実施していない（表48）。

表48 中国向け集団送還者数の推移

年	平成12	13	14	15	16
実施回数（回）	2	2	2	3	0
被送還者数（人）	261	141	163	260	0

## イ 個別送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のうち，平成16年にそれぞれの状況等を勘案して国費により個別に送還した数は，15年の95人と比べて24人（25.3%）増の119人となった。

## (2) 自費出国

被退去強制者のうち，平成16年に自費出国した者は4万480人であり，15年と比べ6,566人（19.4%）の増加となった。これを12年から16年までの推移を見ると，12年から14年にかけては減少していたが，15年には増加に転じ，16年も引き続き同様の傾向を維持した。

自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているが，近年，自費出国を希望する者でも，旅券，航空券又は帰国費用等を所持しない者が増加しており，これらの者が旅券の発給を受けるなどして自費出国するまでには相当の期間を要し，送還までに時間がかかるようになっている。

このようなケースについては，退去強制手続と並行して，当該外国人に，日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取り航空券や帰国費用の調達に努めさせる一方，旅券を所持しない者については，在日外国公館に対して旅券の早期発給につき申入れを行うなどして早期送還に努めている（表49）。
表49 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	44,057	33,882	32,068	33,914	40,480
中国	8,442	7,593	7,627	9,931	12,919
韓国	12,043	8,842	8,216	6,326	5,656
フィリピン	6,924	3,498	3,089	3,655	5,101
タイ	3,268	2,304	2,090	2,159	2,370
インドネシア	1,464	1,238	1,278	1,525	1,989
マレーシア	1,263	1,244	1,335	1,653	1,519
ミャンマー	961	489	457	664	1,329
バングラデシュ	1,065	1,099	816	875	1,211
スリランカ	921	708	718	706	929
ベトナム	144	275	334	409	795
その他	7,562	6,592	6,108	6,011	6,662

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で，被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成12年に789人であったものが，16年には1,313人に増加している（表47）。

（注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域に送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸の許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，実際には昭和50年から10年余りにわたって流出したインドシナ難民を除き，必ずしも多くの外国人が我が国に対し難民としての保護を希望したわけではなかった。

ところが，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等

難民旅行証明書

に伴い，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って社会の関心も増大してきている。

入国管理局は難民の認定手続を所掌しているところ，前記のとおり最近の難民認定申請者の多くが世界各地の複雑な事情を背景としたものであることから，申請数の増加に加えて申請者の多国籍化，事案の複雑化が顕著である。このような状況を踏まえ，入国管理局としては，組織及び審査体制を整備・強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

（注）我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，また，57年1月1日に難民議定書に加入し，この難民条約と難民議定書は，57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第1節 — 難民認定の申請及び処理

## 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成16年末までの総申請件数は3,544件である。申請の理由としては，一人の申請者が複数の理由を申し立てる場合もあるが，政治的意見を理由とするものが最も多い。

申請件数は，初年の昭和57年が530件と多かったほかは平成7年までは多い年で70件台，少ない年は20件台，昭和58年から平成7年までの平均は約50件で推移してきた。しかしながら，
8年には難民認定申請をしてその判断結果が出るまでの間，事実上不法就労する意図で，制度を濫用したと認められる申請が少なからず見られるようになり，申請数は147件と急増し，9年には242件を数えるに至った。その後，10年には100件台に減少したものの，11年からは増加の傾向が顕著となって200〜300件台で推移し，16年は426件に及んでいる（表50）。

表50 難民認定申請・処理状況び庇護状況

年 区分	昭和57～平成9	10	11	12	13	14	15	16	総数
申 請	1,570	133	260	216	353	250	336	426	3,544
処 理	認 定	211	16	16	22	26	14	10	15	330
不認定	797	293	177	138	316	211	298	294	2,524
取下げ	230	41	16	25	28	39	23	41	443
計	1,238	350	209	185	370	264	331	776	3,297
人道配慮による在留(注1)	30(注2)	42	44	36	67	40	16	9	284

（注1）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注2）平成9年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成9年までの数を合計したものである。

難民認定申請者の国籍（出身地）別内訳を見ると，前記の3,544件のうち，409件（11.5%）がインドシナ3国（ベトナム，ラオス，カンボジア）出身者であり，その大部分は昭和60年までの申請である。近年ではミャンマー，トルコ，イラン，中国，パキスタン等のアジア地域出身者からの申請が上位を占めているほか，アフリカ諸国出身者からの申請も増加傾向にある。また，国籍別・年別推移を見ると，制度発足当初の昭和57年は17の国（地域），10年後の平成4年は11の国（地域）であったのが，16年には36の国（地域）に増加しており，近年多国籍化が顕著となっている。このように多国籍化が進んでいるのは，世界各地で様々な事象が発生していることが主要因であると考えられるが，近年の航空路線の飛躍的発展・充実が，世界各地から我が国への渡航を容易にしていることも一つの原因として挙げられる。

なお，平成16年中に難民認定申請を行なった426人のうち主な国籍別申請者数は，申請の多い順にミャンマー138人，トルコ131人，バングラデシュ33人となっており，その3か国で全体の約71％を占めた。

## 2 難民認定申請の処理

昭和57年から平成16年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは330件，難民と認定しなかったものは2,524件，申請を取り下げたものは443件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は11.6%である。

また，難民条約等加入後，各年の難民認定数を見ると，難民条約等への加入当初の昭和57年から59年までは30件以上であったが，その後減少し，10件台の60年と63年を除き，1ケタ台が続いた。しかし，平成10年から再び増加し，13年には26件となったが，その後は10件台で推移しており，16年は15件となった。
なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は284人となっており，平成16年においても9人が在留を認められている（表50）。

難民条約等の加入後，このように人道的な理由を考慮して在留を認めた事案を加えた実質的に庇護を与えた割合（認定数と人道的な理由を考慮して在留を認めた数の和／認定数と不認定数の和）は21.5%である。

## 第2節 — 異議の申出

## 異議の申出

難民認定制度が創設された昭和57年から平成16年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議の申出の総数は1,679件である。

平成12年から16年までの推移を見ると，12年は61件であったが，13年以降急増し，13年は177件，14年は224件，15年は226件，16年は前年より17件減少し209件となっている（表51）。

表51 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況

区分 年 昭和57～平成8	昭和57～平成8	9	10	11	12	13	14	15	16	総数
難民不認定	717	80	293	177	138	316	211	298	294	2,524
異議申出	424	41	159	158	61	177	224	226	209	1,679
裁決理由あり	1	-	1	3	-	2	-	4	6	17
理由なし	260	20	46	113	142	95	232	200	155
取下げ等	116	25	16	24	6	18	34	15	23

（注）難民不認定処分日と難民不認定処分の告知日は異なることが多く，また，告知日から難民不認定に対する異議申出まで7日以内とされており，年をまたがって難民異議申出がなされることがあることから，平成14年のように，難民不認定数よりも，難民異議申出数のほうが多くなることがある。

## 異議の申出の処理

昭和57年から平成16年末までの間に行われた難民の認定しない処分に対する異議の申出のうち処理がなされたものは1,557件であり，その内訳は，難民と認定されたものは17件，異議の申出に理由がないとされたものは1,263件であり，その他の227件は，異議の申出を行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

平成12年から16年までの推移を見ると，難民と認定されたものは，13年が2件，15年が4件，16年が6件であり，異議の申出に理由がないとされたものは，12年が142件で13年は減少した
が，14年には過去最高の232件，15年は200件，16年は155件となっている。また，取下げ等は，12年が6件であったが，その後増加し，14年に34件に達したが再び減少傾向にあり，15年は15件，16年は23件となっている（表51）。

## 第3節 — 一時庇護のための上陸の許可

昭和57年から平成16年末までの一時庇護のための上陸の許可の処理状況を見ると，平成5年までの間に申請のあったベトナム人のボート・ピープル5,668人に対して許可したほか，ベトナム人のボート・ピープル以外からの申請104件については，許可35件，不許可66件，取下げ3件となっている

平成12年から16年の推移を見ると、ベトナム人のボート・ピープルからの申請はないが、その他の者から5年間で計29件の申請があり、13年に1件、14年に6件それぞれ許可しているが、16年においては申請がない（表52）。

表52 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

(件)

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ	3
総数	5,668	104	35	66
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-
16	-	-	-	-	-

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。
## 第4節 — インドシナ難民

昭和50年のサイゴン陷落により始まったインドシナからのボート・ピープルの流出は，平成4年から大きく減少した。

一方，インドシナ難民の受入枠については1万人となっていたが，政府は，平成6年12月の閣議了解で，1万人を超えても引き続きインドシナ難民の受入れを行っていくことを確認した。その結果，16年末現在の本邦定住インドシナ難民（注1）数は，1万1,231人となっている。その内訳はポート・ピープルから3,536人，海外キャンプから4,353人，政変前に我が国に入国した元留学生等742人，合法出国者（注2）2,600人である。

なお，我が国がボート・ピープルとして一時滞在を認めたインドシナ難民のうち6,816人が平成7年末までに米国，カナダ，オーストラリア，ノルウェー等に向け出国しているが，8年以降はそのような出国はない（表53）。

表53 ボート・ピープルの出国状況

出国先	昭和50～平成3	平成4	5	6	7	平成8～16	総数
総数	6,689	55	8	7	57	—	6,816
米国	3,943	31	—	3	33	—	4,010
カナダ	720	13	4	4	8	—	749
オーストラリア	708	8	3	—	8	—	727
ノルウェー	695	—	—	—	7	—	702
その他	623	3	1	—	1	—	628

（注1）インドシナ3国から政変を逃れて難民となって周辺諸国に流出した者等のうち，我が国に定住が許可されたものをいう。具体的には，ボート・ピープルとし我が国に到着・上陸した後我が国に定住が許可された者，海外の難民キャンプから定住者の在留資格で入国する者，合法出国計画によりベトナムから入国する者及び昭和50年のインドシナ政変以前から我が国に滞在しており，政変の結果，帰国することができなくなった者の4類型がある。

（注2）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とベトナム政府との間で取り決められた「合法出国計画（ODP）に関する了解覚書」に基づき，家族再会その他の人道ケースの場合に限定してベトナム政府が海外で定住するための出国を認めることとしたものをいう。

なお，ベトナムからの家族呼寄せのために呼寄せ人が行う当該 ODP に係る申請手続については，インドシナ 3 国の政情が安定して久しく，受入れ未了の被呼寄せ者数が残りわずかとなったことを踏まえ，平成15年 3 月14日の閣議了解に基づき，同年度末（16年 3 月末日）をもって申請受付を終了した。
## 第4章 外国人登録の実施状況

## 第1節 — 新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（注。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

新規登録件数について平成12年から16年までの推移を見ると，12年は32万7,298件，13年は増加し，14年にやや減少したものの，15年から再び増加に転じ，16年は37万6,272件となっている。新規登録を事由別に見ると，入国によるものは，14年にいったん減少したものの，15,16年と続けて増加している。出生，日本国籍離脱・喪失によるものは，15年まで減少傾向にあったが，16年から再び増加している。16年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが36万4,068件で全体の96.8％を占め，次いで，出生3.0%，日本国籍離脱・喪失0.03％の順となっている（表54）。

表54 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

区分	年	平成12	13	14	15	16
新規登録	総数	327,298	341,652	331,661	364,868	376,272
入国	313,901	328,924	319,155	352,983	364,068
出生	12,691	11,986	11,809	11,177	11,464
日本国籍誰説・喪失	83	85	76	60	111
その他	623	657	621	648	629
登録閉鎖	総数	220,219	223,684	271,204	286,370	317,334
出国	196,475	201,187	250,055	261,259	292,474
日本国籍取得	17,240	15,903	14,793	18,566	17,728
死亡	5,806	5,771	5,623	5,712	5,742
その他	698	823	733	833	1,390

登録原票の閉鎖件数について平成12年から16年までの推移を見ると，12年は22万219件で，その後継続して増加しており，16年は12年と比べ9万7,115件（44.1%）増加し，31万7,334件となっている。登録原票の閉鎖件数を事由別に見ると，出国によるものは毎年増加しており，日本国籍取得によるものは，15年にいったん増加したものの，16年は1万7,728件となり，再び減少している。また，死亡によるものは5,600件から5,800件程度で推移している。

平成16年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが29万2,474件で全体の92.2％を占め，次いで，日本国籍取得によるもの5.6%，死亡によるもの1.8%の順となっている。
（注）外国人登录原票

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第2節 — 変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

平成16年における変更登録総数は190万7,133件で引き続き増加している。また，居住地以外の変更登録申請件数は13年にいったん減少したものの，全体としては増加しており，16年では142万6,824件で，変更登録全体の74.8％を占めている。

居住地変更登録申請件数は，平成13年に初めて40万件を超え，その後は40万件台で推移しており，16年は48万309件であった（表55）。

表55 変更登録の状況

区分
年	居住地	居住地以外	総 数
昭和30	181,113	47,651	228,764
35	174,637	100,834	275,471
40※	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55※	164,026	374,366	538,392
60※	141,276	445,040	586,316
平成 2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
12	388,279	1,175,414	1,563,693
13	411,405	1,090,251	1,501,656
14	411,268	1,208,054	1,619,322
15	453,489	1,347,221	1,800,710
16	480,309	1,426,824	1,907,133

(件)

（注1）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計,12年以降は暦年での集計となっている。
## 第3節 — 登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごとし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

平成16年の登録確認（切替）申請件数は，26万3,650件に上っている（表56）。

表56 登録確認の状況

区分 年	確 認
昭和35年	50,457
40※	485,439
45	77,341
50	117,087
55※	422,568
60※	338,522
平成 2	337,760
7	260,014
12	290,095
13	220,069
14	215,815
15	213,549
16	263,650

（注 $ ^{1} $ ）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

## 第4節 — 地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，

## ワンポイント解説

## 登錄原票記載事項証明書

外国人登録原票は，個人情報保護のため原則として非公開とされているところ，外国人登録原票に登録された事項は，外登法第4条の3に定める場合に限って開示することができるとされ，開示の方法の一つとして登録原票記載事項証明書を交付することとされている。

公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書（ワンポイント解説）を交付しており，平成16年における交付件数は146万5,472件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
## 第5章

## 行政訴訟

入国管理局に係る行政訴訟（注1）等（以下「入管関連訴訟」という。）は近年急増している。

本案（注2）事件について見た場合，提起件数は，平成12年には84件であったものが，16年においては183件と約2.2倍となっており，また，係属件数は，12年末現在では125件であったものが，16年末現在では約2.8倍の355件と急増している（表57）。

表57 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成16年末現在）

区分	年	平成12	13	14	15	16
行政事件	退去強制手続関係訴訟	提起件数	21	55	74	68	109
不法入国·不法上陸	3	23	32	19	24
不法残留	16	29	34	41	73
刑罰法令違反等	2	3	8	8	12
在留審査関係訴訟	提起件数	11	13	20	58	6
期間更新	7	11	11	9	4
資格变更	4	2	8	49	2
再入国許可	-	-	-	-	-
その他	-	-	1	-	-
在留資格認定証明書手続関係訴訟	-	-	1	5	7
難民認定手続関係訴訟	46	8	52	53	25
その他	3	9	4	6	19
民事事件	3	6	4	15	17
人身保護請求事件	-	-	-	-	-
提起件数(総数)	84	91	155	205	183
終了件数	41	42	74	133	155
年末係属件数	125	174	255	327	355
（注1）平成16年6月9日に,行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）は一部改正され,出訴期限の延長,原告適格の緩和等の変更がなされ,17年4月1日に施行されている。しかし,本書においては,改正前の行政事件訴訟法下での状況について述べているものである。

（注2）訴訟法上の用語であって，一般的に言えば，付随的な又は派生的な事項に対して，基本的な事項を意味する場合に用いられる（高辻正巳ほか編『法令用語辞典』学陽書房，平成12年3月25日，661頁等参照）。入管関連訴訟実務上も，入国管理局に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法第3条）又は国家賠償請求（国家賠償法に基づく請求）事件等につき，執行停止申立事件（同法第25条）等との対比といった観点から，本案事件の用語を用いている。

また, 退去強制令書発付処分等の執行停止申立事件も, 提起件数は, 平成12年には25件であったものが, 16年においては99件と約4倍となっている（注）(表58)。

（注）他方，係属件数は，16年末現在で38件にとどまっている。これは，一般に，執行停止申立事件は，その性質上，通常早期に決定がなされることによる。

表58 出入国管理関係訴訟（執行停止申立事件）提起件数の推移（平成16年末現在）

年区分	平成12	13	14	15	16
退去強制令書執行停止申立事件	提 起 件 数	23	49	56	42	95
終了	小計	17	24	77	44	70
却 下	2	7	7	9	4
全部停止	-	-	-	2	4
送還停止	11	12	42	28	54
取 下 げ	4	5	28	5	8
年末係属件数	9	34	13	11	36
その他の執行停止申立事件	受 理	2	9	-	51	4
終了	小計	2	-	9	51	2
却 下	2	-	9	33	2
全部停止	-	-	-	-	-
送還停止	-	-	-	-	-
取 下 げ	-	-	-	18	-
年末係属件数	-	9	-	-	2
提 起 件 数(総数)	25	58	56	93	99
終 了 件 数	19	24	86	95	72
年末係属件数	9	43	13	11	38
平成16年に提起された本案事件の内訳を見ると，退去強制手続関係訴訟が109件，在留審査関係訴訟が6件，難民認定手続関係訴訟が25件，その他（国家賠償請求事件等を含む。）が19件となっている。

入管関連訴訟は，昭和50年代までは，退去強制手続関係訴訟，それも不法入国等に係る事件が大勢を占めていたが，60年代から不法残留に係る事件が増加し，その後平成に入ってからは在留審査関係訴訟が増加し，平成2年から11年までの間，退去強制手続関係訴訟の提起件数を在留審査関係訴訟の提起件数が上回る状態が続いた。しかしながら，10年頃から難民認定手続関係訴訟が急増し，16年においては，全体の提起件数の約13.7％を占めるに至っている。また，退去強制手続関係訴訟についても，難民該当性を有すること等を理由に訴訟を提起する事案が増加しており，12年以降，再び在留審査関係訴訟の提起件数を上回る状態となってきている。

このように，入管関連訴訟は，かつての退去強制手続関連訴訟を中心とした時代と比較して複雑多様化の一途をたどっている。

## 第 1 節 — 在留審查関係訴訟

平成12年から16年までの間に提起された在留審査関係の不許可処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ108件となっており，その内訳は，在留期間更新不許可処分取消訴訟が42件，在留資格変更不許可処分取消訴訟が65件，その他が1件となっている。

この間の在留審査関係訴訟に係る提起件数は，平成14年まではおおむね年間10～20件台で推移していたが，15年には58件と急増している。しかし，58件のうち57件は年内に取下げられ，16年の提起件数は6件となるなど係属件数としては，近年落ち着きを見せている。

## 第2節 — 退去強制手続関係訴訟

平成12年から16年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟の提起件数は延べ327件であり，その内訳は，不法入国・不法上陸に係る事案が101件，不法残留に係る事案が193件，刑罰法令違反等に係る事案が33件となっている。

退去強制手続関係訴訟の提起件数は，平成12年には21件であったものが，16年には109件と急増している。これは難民認定手続関係訴訟（後記第4節）と同様，難民該当性を有すること等を理由に訴訟提起する事案が増加していることと関連がある。また，内訳別では，特に刑罰法令違反等について，12年の2件から，16年には12件と増加が顕著となってきている。

退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟は，退去強制事由に該当しないとして争われた事例は極めて少なく，退去強制事由に該当することを認めながらも，異議の申出に対する法務大臣等の裁決において，裁決の特例として在留特別許可を与えなかったことについて「裁量権の範囲を超え又はその滥用があった」(行政事件訴訟法第30条)として争うものがほとんどである。
## 第3節 — 退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て

行政事件訴訟法は，処分の取消訴訟が提起された場合でも，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げないと規定し，執行不停止の原則を採用している（同法第25条第1項）。しかし，判決が出るまでの間，原告の法的地位を暫定的に保全する必要性や，原告に著しい損害が生じて判決による権利救済が無意味となることを防止する必要性があることから，①取消訴訟が係属していること，②回復困難な損害を避けるための緊急の必要性があること，③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないこと，④本案について理由がないと見えるときに当たらないことの各要件を満たすものについては，行政処分の効力，処分の執行又は手続の続行を停止することができることとされている（同条第2項及び第3項）。退去強制令書発付処分等取消訴訟においても，取消訴訟を提起した者から裁判所に対し執行停止の申立てがなされることが多い。

平成12年から16年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立ての提起件数は延べ331件であり，その内訳は，退去強制令書発付処分取消請求事件に係るものが265件，その他（収容令書発付処分取消請求事件等）が66件である。

退去強制令書発付処分取消請求訴訟に係る裁判所の決定としては，①却下（収容部分，送還部分ともに執行不停止），②収容部分及び送還部分の全部を停止するもの（全部停止），③送還部分に限った一部を停止するもの（送還停止），がある。傾向としては，③送還停止の決定がなされるケースが多いが，前記「本案について理由がないと見えるとき」に当たると判断され，①却下（執行不停止）の決定がなされるケースもある。他方，②全部停止については，一部の下級審における決定には見られるものの，平成12年から16年までの期間に全部停止で確定した事案はない。

## 第4節 — 難民認定手続関係訴訟

平成12年から16年までの間に提起された難民不認定処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ184件，この間の年間平均の提起件数は年間約37件と急増傾向にある。この傾向を7年から11年までの5年間と比較すると，7年から11年までの間に提起された難民認定手続関係訴訟の提起件数は延べ43件，この間の年間平均の提起件数は僅か8.6件にすぎなかった。前記第2節のとおり，退去強制手続関係訴訟においても難民該当性の有無が争点となる事案が急増しており，近年の入管関連訴訟の中心を占めるものとなってきている。

## ワンポイント解説

## マンデート難民

マンデート難民とは，国連難民高等弁務官（UNHCR）による自主帰還，第三国定住，種々の物的援助等の各種保護を必要とする者を国連難民高等弁務官事務所規程所定のUNHCRの権限の及ぶ対象者としてUNHCRにより認定された者をいい，UNHCRによる同認定と，難民条約所定の保護を与えることを目的とする難民条約締約国による難民の認定とは目的及び対象を異にする。

したがって，UNHCRが難民の認定を行った者（マンデート難民）について，入管法上の難民の認定が行われるとは必ずしもいえない。
この期間における重要な判例として，国連難民高等弁務官のマンデート難民（ワンポイント解説）に関する判例がある。すなわち，東京高等裁判所平成12年9月20日判決では，①難民条約及び同議定書には，難民認定に関する立証責任や立証の程度に関する規定はないから，難民該当性の立証基準に関し，国連難民高等弁務官の見解を条約解釈の補足的手段として参照すべき必要性はない，②国連難民高等弁務官がマンデート難民として認定した場合であっても，それをもって直ちに法務大臣の判断に根本から見直すべき問題点があるとはいえない，と判示している。
## 第3 - 3 - 1 図 過去の組合員数及び組織率

## (1) 戦前・戦中

近代産業の振興、戦争などを背景に変化する組合員数・組織率

## (2) 戦後

労働関係法制が整備されたことなどにより、労働組合は戦前以上に発展

（備考）大河内一男（1979）「労働組合の生成と組織」、厚生労働省（2002）「日本の労働組合歴史と組織」により作成。

始めに労働組合の組織化がみられた英国では、当初、資本家に対する暴力的な抵抗運動という形式をとったが、19世紀前半には、熟練工によって組織化された近代的な職能別労働組合が結成され、後半には半熟練、未熟練工を中心とした一般労働組合も結成された。あわせて、労働関係保護法制の整備も進められた。次いで、イギリス産業革命の影響を受けたアメリカにおいて、18世紀末に、一部の地域で熟練工による小規模組織が形成され、19世紀に入って全国に展開された後、19世紀後半には、職種別の労働組合の全国組織が次々に誕生した。その後、職種別労働組合を統合した組織が誕生し、アメリカで支配的だった独占資本家との労働条件改善、賃金交渉に当たった。さらに、産業革命の影響がやや遅れたドイツにおいても、19世紀後半に入り、熟練労働者の組合が誕生し、その後まもなく、それらを束ねた組織が結成された。1880年代には、一時的に労働運動の勢いが失われたものの、90年に、労働運動を規制していた法律が失効したことにより、再び労働組合の運動が活発化された。
我が国では、19世紀後半以降の工業化の過程で、賃金・労働条件改善のための労働組合が形成された。明治維新以降、資本主義的な近代産業の振興が図られる中で、鉱山、炭鉱、製糸などの職場において自然発生的に労働運動が起こったほか、明治時代後半には、アメリカを手本とした労働組合が結成されたが、当時は、社会的に労働運動を容認する土壤もなく、労働運動は規制され、争議は減少していった。その後、大正時代に入って、経済の発展、自由主義・民主主義の思潮の高まりなどを背景に、労働運動は急速な発展をみせたが、1937年（昭和12年）以降の戦時体制により、多くの労働組合は、政府の労働関係調整の下、個別の組合は解散が進んでいった（第3－3－1図(1)）。戦後は、連合国軍の管理の下で労働組合育成策が取られ、新憲法においても、団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されたこと、労働関係法制が整備されたことなどもあり、労働組合は戦前以上の発展をみせた（第3－3－1図(2)）。

## 労働者の賃金・労働条件の積極的な交渉が行われていた労働環境の変動期

このように、諸外国同様我が国においても、明治維新後半以降に起こった産業革命による工業化社会への移行、第二次世界大戦直後の産業の近代化など、経済社会の仕組みの変化が比較的大きな時期に、労働組合の発生、又は組合員数、組織率の大幅な上昇が起こった（前掲第3－3－1図）。その背景として、経済社会、制度の大きな変化のある時期に労働者が対応していくためには、個人の力のみでは情報収集や交渉力の点で限界があり、効率的な賃金決定ができないこと、そのために、自発的に利害関係を同じくする労働者が一緒になって賃金や労働条件の改善に関する交渉に取り組むインセンティヴが比較的強く働いたことが考えられる。

## 我が国労働組合の推定組織率は長期的に低下傾向にあり、構造的にも上昇は困難

我が国の労働組合の最近の状況をみると、その組織率、組合員数が趨勢的に低下している（第3－3－2図）。組合員数自体は、1994年に過去最高の約1,270万人に達したものの、それ以上に雇用者数自体が増加したため、推定組織率は94年でみても低下している。なお、推定組織率は、先にみたとおり戦後直後、一時的に急上昇したものの、その後はほぼ横ばいか低下で推移しており、1975年以降は、一貫して低下している。

その主な要因として、産業構造の変化、組合に対する考え方の移り変わりに加え、近年の雇用の多様化の進展が挙げられる。従来の日本型経営にあった正規雇用中心の雇用形態ではなく、近年増加している非正規雇用者が、次第に労働市場で重要な役割を果たしている現状において、その組織化が進まなければ、労働組合の組織率の上昇は難しいと考えられる $ ^{29} $ 。