Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## d 「法律・会計業務」及び「医療」（資料編2統計（1）8-1，9-1）

「法律・会計業務」及び「医療」の在留資格は，その活動を行うに当たって我が国における法律上の資格を要するものであり，通常は他の在留資格で入国後にこれらの国家資格を取得したことを理由に在留資格を変更することが多く，当初からこれらの在留資格で入国する外国人は極めて少ない。

「法律・会計業務」の在留資格による新規入国者数は，平成16年は0人である。

「医療」の在留資格による新規入国者数は、平成16年は中国（台湾）1人である。

## e 「興行」（資料編 2 統計（1）15-1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成12年以降一貫して増加しており，16年は15年と比べ1,776人（1.3%）増の13万4,879人で，就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による平成16年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，フィリピン，中国，米国，ロシアの順となっており，最も多いフィリピンは歌手，ダンサーとして稼働する者を中心に8万2,741人と全体の61.3％を占め，従来から第一位の座を維持している。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人等

## a 研修生（資料編2統計（1）21-1）

「研修」の在留資格による平成16年における新規入国者数は7万5,359人であり，15年と比べ1万542人（16.3%）増加して過去最高を記録した。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアは引き続き増加傾向にあり，平成16年には6万9,762人で全体の92.6％を占めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ1,684人（2.2%），ヨーロッパ1,364人（1.8%）となっている（図9）。

「研修」の在留資格による平成16年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国が4万8,729人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の64.7％を占め，以下，インドネシア5,204人（6.9%），ベトナム3,835人（5.1%），フィリピン3,635人（4.8%）の順となっている（図10）。
図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
## b 留学生・就学生（資料編2統計（1）19-1，20-1）

「留学」の在留資格による平成16年における新規入国者数は，15年と比べ3,502人（13.8%）減の2万1,958人，「就学」の在留資格による16年における新規入国者数は，15年と比べ1万2,335人（45.1%）減の1万5,027人となっており，それぞれ12年以降続いていた増加傾向に歯止めがかかった。これは，不法残留者の増加や犯罪の多発に対応するため，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された留学生等が相当数に上ったこと等が要因と考えられる。「留学生の受入れ推進施策に関する政策評価書」（平成17年1月総務省）においては，留学生全体として学業成績等質が低下しており，留学目的である学位を取得できない者や不法残留者が増加している旨指摘されており，引き続き適正な受入れに努めていく必要があると考えられる。

平成16年の新規入国者数を地域別に見ると，「留学」，「就学」のいずれについてもアジアからの学生が大部分を占めている（留学生75.9%，就学生91.2%）（図11，12）。

図11 「留学」の在留資格よる地域別新規入国者数の推移
更に国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が8,133人で全体の37.0％を占めており，これに韓国3,633人（16.5%）が続いている。平成15年と比べ中国は3,507人（30.1%），韓国は112人（3.0%）減少している。

また，就学生については，中国が5,705人で全体の38.0％を占めており，これに韓国4,549人（30.3%）が続いている。平成15年と比べ中国は1万3,632人（70.5%）減と大幅に減少した一方，韓国は298人（7.0%）増とわずかながら増加している（図13，14）。
## c ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー制度は，実施国双方の青少年に相手国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため，一定期間，休暇を主目的として在留する青少年に対し，その間の旅行資金を補うため付随的に働くことを認めるものである。原則として，対象者は年齢が18歳から25歳（又は30歳）までであることなどを条件とし，在留期間は1年で，その延長は認められていない。

我が国は，オーストラリア（昭和55年12月1日実施），ニュージーランド（60年7月1日実施），カナダ（61年3月1日実施），韓国（平成11年4月1日実施），フランス（12年7月15日実施），ドイツ（12年12月1日実施）及び英国（13年4月16日実施）との間に同制度を順次導入した。

平成16年におけるワーキング・ホリデー制度を利用した外国人の新規入国者数は6,609人で、12年の2.4倍となる3,882人の増加となった。16年の新規入国者数を国籍別に見ると、韓国2,105人、オーストラリア1,944人、カナダ1,155人、英国466人、フランス421人、ニュージーランド275人、ドイツ243人となっている（表6）。

表6 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数の推移

年国籍	平成12	13	14	15	16
オーストラリア	975	906	1,044	1,956	1,944
日本	8,982	9,510	9,717	9,843	9,955
カナダ	620	712	770	1,107	1,155
日本	4,183	4,346	4,207	5,318	4,937
ニュージーランド	317	325	307	377	275
日本	3,303	3,841	4,081	4,032	3,789
韓国	650	698	749	1,835	2,105
日本	145	262	344	363	387
フランス	161	191	214	363	421
日本	250	344	400	375	525
ドイツ	4	77	99	183	243
日本	15	444	582	578	550
イギリス	-	120	232	446	466
日本	-	400	402	407	421

（注）日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数：出所「（社）日本ワーキングホリデー協会」

## （エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）25-1，26-1，27-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を与えられることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成16年における新規入国者数は2万3,083人,
「永住者の配偶者等」の在留資格は807人となっており,15年と比べ「日本人の配偶者等」は315人（1.3%）減少,「永住者の配偶者等」は226人（38.9%）増加している。

「日本人の配偶者等」の新規入国者数は，近年増減を繰り返しているが，統計値上抑制的な傾向が見られるのは，我が国での不法就労等を企図する者が手段として用いる，いわゆる偽装結婚事案の多発に伴い入国在留審査が厳格に行われるようになったことが挙げられ，また，「永住者の配偶者等」の新規入国者が増加しているのは，永住許可を受ける者が増加し，これら永住者が配偶者を呼び寄せる案件が増加したことが要因の一つとして考えられる。

平成16年における「定住者」の新規入国者数は3万1,307人で15年と比べ527人（1.7%）増加しており，国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが2万1,707人で全体の69.3%を占めており，これにフィリピン2,893人（9.2%），台湾，香港を含む中国が2,883人（9.2%），ペルー2,261人（7.2%）と続いている（図15）。

図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## (2) 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

平成16年に特例上陸の許可(ワンポイント解説)を受けた者の数は208万354人であり，15年と比べ10万2,965人（5.2%）増加している。

このうち，平成16年に乗員上陸許可を受けた者の件数は194万6,324人であり，特例上陸許可件数全体の93.6％と大部分を占め，寄港地上陸許可を受けた者の件数が13万3,397人（6.4%）でこれに続いている（表7）。

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成16年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は13万3,397人であり，15年と比べ8,933人（6.3%）減少している。

## ワンポイント解説

## 特例上陸許可

特例上陸許可には，寄港地上陸の許可（入管法第14条），通過上陸の許可（同法第15条），乗員上陸の許可（同法第16条），緊急上陸の許可（同法第17条），遭難上陸の許可（同法第18条）及び一時庇護のための上陸の許可（同法第18条の2）があるが，一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約上の難民に該当する可能性があり，一時的に上陸させるのが相当であると思料されるときに与えられる許可であり，許可の性質及び外国人自身が上陸の申請をするという点で，他の特例上陸と異なっており（他の特例上陸においては，外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等（船舶又は航空機をいう。以下同じ。）を運航する運送業者が上陸申請を行う。），後記第3章第3節において述べる。

## イ 通過上陸の許可

平成16年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は272人であり，15年と比べ，59人（27.7%）増加している。

## ウ乗員上陸の許可

平成16年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は194万6,324人であり，15年と比べ11万1,827人（6.1%）増加している。

## 工 緊急上陸の許可

平成16年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は272人であり，15年と比べ28人（11.5%）増加している。

## オ 遭難による上陸の許可

平成16年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は89人であり、15年と比べ16人（15.2%）減少している。

表7 特例上陸許可件数の推移

シール式証印（寄港地上陸許可）

(件)

年 区分	平成12	13	14	15	16
総 数	2,105,078	2,104,395	2,040,789	1,977,389	2,080,354
寄港地上陸	142,712	143,623	136,954	142,330	133,397
通過上陸	246	260	215	213	272
乗員上陸	1,961,644	1,959,937	1,903,190	1,834,497	1,946,324
緊急上陸	343	325	279	244	272
遭難上陸	133	250	151	105	89
## （3） 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」（ワンポイント解説）数は，平成16年では537万4,288人となっており，過去最高であった15年と比べ89万772人（19.9%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は473万627人で，全体の88.0％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると514万9,824人で，全体の95.8％に及んでいる（表8）。

## ワンポイント解説

## 单纯出国

我が国に在留する外国人が入管法第26条による再入国の許可を受けることなく，我が国から出国することを単純出国という。

単純出国する外国人は，ED カードを提出して出国確認の申請をし，外国人登録証明書を入国審査官に返納しなければならない。

なお, 外国人が再入国の許可を受けないで出国すると, その結果として, 現に有している在留資格・在留期間又は特別永住者の地位は, たとえ在留期間が残っていても消滅することとなり, 再度入国し在留しようとする場合には, 必要に応じて新たな査証を取得し, 空・海港において新規入国者として上陸申請する必要がある。

表 8 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年
滞在期間	平成12	13	14	15	16
総数	4,082,224	4,072,441	4,514,936	4,483,516	5,374,288
15日以内	3,632,704	3,584,424	3,962,175	3,907,990	4,730,627
15日を超えて
1月以内	149,667	154,545	183,428	177,027	199,895
1月を超えて
3月以内	145,438	153,467	176,069	193,159	219,302
3月を超えて
6月以内	36,507	46,316	47,141	50,329	55,058
6月を超えて
1年以内	75,132	87,891	96,492	99,413	108,221
1年を超えて
3年以内	28,731	31,761	35,598	40,220	43,539
3年を超える	13,803	13,740	13,717	15,019	17,312
不詳	242	297	316	359	334

## 上陸審判状況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という（注1）。入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第9条第4項）。

上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に
引き渡した件数）について, 平成12年から16年までの推移を見ると, 13年の2万1,007件をピークに以後減少し, 16年には1万6,214件となり, 15年と比べて1,729件（9.6%）の減少, 12年と比べて4,258件（20.8%）の減少となった。

上陸口頭審理に付される外国人の中で最も多いのは，不法就労等を目的としているにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請(入管法第7条第1項第2号不適合)が疑われる者である。この種の案件は，平成16年には1万3,177件であり，12年から16年までの推移を見ると，13年の1万7,456件をピークに以後減少傾向にある。16年は15年と比べて1,354件（9.3%）減少，12年と比べて4,084件（23.7%）減少しており，新規受理件数の総数に占める割合で見ても，12年には84.3%であったが，16年には81.3%に減少している。

次いで多くを占めるのは，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるもので，平成16年には2,422件であり，12年から16年までの推移を見ると，13年の3,205件をピークに以後減少している。16年は15年と比べて537件（18.1%）減少，12年と比べて320件（11.7%）減少している。新規受理件数の総数に占める割合で見ると，16年では14.9%で3年連続の減少となっている。

また，平成16年に上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された件数は15年と比べて164件（36.4%）増加して615件となっており，新規受理件数の総数に占める割合で見ると，3.8％となっている（表9）。

表9 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

(件)

年 上陸条件	平成12	13	14	15	16
総 数	20,472	21,007	17,973	17,943	16,214
偽变造旅券・查証行使事案等 (7条1項1号不適合)	2,742	3,205	3,134	2,959	2,422
虛偽申請等 (7条1項2号不適合)	17,261	17,456	14,280	14,531	13,177
申請に係る在留期間不適合 (7条1項3号不適合)	7	1	3	2	0
上陸拒否事由該当者 (7条1項4号不適合)	462	345	556	451	615

上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明し上陸を許可した案件は，平成16年においては5,309件である。これを12年から16年までの推移を見ると，12年の1万1,902件が最も多く，以後減少が続き，16年はこの5年間で最高であった12年と比べて6,593件（55.4%）減少している。

上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は，平成13年をピークに減少していたが，16年には15年と比べ2,484件（43.7%）増加して過去5年間で最も多い8,174件となった。また，処理総数に占める退去命令数の割合を見ると，12年（30.0%）から15年（31.7%）までは約30%程度
で推移していたが、16年は50.4％と大幅に高くなった。

一方，上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，平成16年が1,231件であり，12年から16年までの推移を見ると，13年の979件を除き，いずれも1,000件を上回る水準で推移し，16年は，この5年間で最高だった15年の1,237件と比べ6件（0.5%）減少したが，処理総数に占める異議申出数の割合で見ると，15年の6.9％に比べて，この5年間で最も高い7.6％を占めている（表10）。

表10 上陸口頭審理の処理状況の推移

区分	年	平成12	13	14	15	16
総数	20,477	20,990	18,000	17,942	16,214
上陸許可	11,902	11,033	9,147	9,079	5,309
退去命令	6,145	7,171	5,975	5,690	8,174
異議の申出	1,135	979	1,052	1,237	1,231
上陸申請取下げ	301	280	190	231	293
その他	994	1,527	1,636	1,705	1,207

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に申請中のまま出国，逃亡，死亡等したため事件が終止・中止となった数である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注2）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表9）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表

10）の総数が一致しない部分があるのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## (2) 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議の申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成12年から16年までの被上陸拒否者数の推移を見ると,毎年,増減を繰り返す傾向にあったが,16年は15年と比べて1,149人（11.7%）増加し,この5年間で最も多い1万955人となった。最近の傾向として,極めて精巧な偽変造旅券を行使する事案や上陸申請者が国内のブローカー等と組み,口裏を合わせる等の事案が数多く見受けられ,不正な意図をもって上陸を果たそうとする者の手口がますます巧妙化しており,外国人の入国者数が大幅に増加している中で,今後そのような事案の増加が懸念される。

被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると,一貫して韓国が最も多いが,平成12年の2,579人以後その数は減少していた。しかしながら,16年は増加に転じ,この5年間で最も多い3,309人となった。その他について見ると,16年においては,中国,中国（台湾）,タイ,インドネシア,バングラデシュが15年と比べて減少した一方で,フィリピン,トルコ,スリランカ,中国（香港）が増加した（図16,表11）。
図16 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

表11 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	8,273	10,400	9,133	9,806	10,955
韓国	2,579	2,525	2,459	2,290	3,309
中国	645	748	1,000	1,304	956
中国(台湾)	404	563	719	759	731
フィリピン	328	519	324	402	723
トルコ	308	506	290	406	448
スリランカ	97	153	113	220	363
タイ	359	587	440	346	333
インドネシア	425	744	435	572	330
中国(香港)	28	34	129	199	299
バングラデシュ	35	33	69	326	266
その他	3,065	3,988	3,155	2,982	3,197
## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が上陸を特別に許可した件数は，平成16年が1,021件であり，12年から16年までの推移を見ると異議申出件数に比例して増減しており，16年は15年と比べて83件（7.5%）減少した（表12）。

表12 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分 年	平成12	13	14	15	16
異議申出(注)	1,141	989	1,086	1,239	1,232
裁決結果	理由あり	-	-	8	1	1
理由なし(退去)	66	113	109	133	197
上陸特別許可	1,056	836	963	1,104	1,021
取下げ	9	6	4	-	13
未済	10	34	2	1	-

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 3 入国事前審査状況

## （1） 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。

平成12年から16年までの査証事前協議の処理件数を見ると，偽装婚事案の多発により協議が急増した14年を除けば，12年の4,096件以後全体として増加傾向にあり，16年は5,637件で，15年と比べて317件（6.0%）増加した。

国際的な経済活動及び文化交流の進展による我が国と諸外国との人の往来は今後も活発化するものと考えられるほか，過去に我が国への上陸を拒否され，又は退去強制された外国人が再度入国しようとするケース（いわゆるリピーター）も増加しているものと考えられ，また，近年では，精巧な偽変造文書等を提出する悪質な査証申請が増加傾向にあることなどから，そのような悪用ケースを防止するためにも，我が国の国内側からチェックする査証協議は有用なものであり，今後も外務大臣から法務大臣への協議が増加することが見込まれる(表13)。
表13 入国事前審査処理件数の推移

年
区分	平成12	13	14	15	16
查証事前協議	4,096	5,168	8,255	5,320	5,637
在留資格認定証明書交付申請	280,015	321,590	332,984	361,636	386,129

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたもので，外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成16年は38万6,129件で，その数は12年以降毎年増加しており，16年は15年と比べ2万4,493件（6.8%）増，12年と比べ10万6,114件（37.9%）増となっている。

なお，査証事前審査と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めており，このことからも，平成2年から実施されている在留資格認定証明書制度が定着していることがうかがわれる（表13）。
## 第2節 — 外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人（ワンポイント解説）の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかという外国人登録者数は、その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録を行うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が

## ワンポイント解説

## 法による外国人の定義の違い

入管法は，外国人とは「日本の国籍を有しない者」（同法第2条2号）と定義しているが，外登法は，「日本の国籍を有しない者のうち，出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可，寄港地上陸の許可，通過上陸の許可，乗員上陸の許可，緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」と定義している。

国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成16年末現在3.7%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，言わば，我が国において勉学，就労，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象というこ

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定（ワンポイント解説）等に該当する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## ワンポイント解説

## 日米地位協定

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の略称である。この協定は，我が国における合衆国軍隊の構成員，軍属及びこれらの家族の法的地位等について規定しており，我が国への入国手続や外国人登録等に関する特則などが定められている（同協定第9条）。

## （1） 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規

入国者の中にそのまま我が国に留まり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成16年末現在の外国人登録者数は，197万3,747人で過去最高を記録し，15年末と比べ5万8,717人（3.1%），12年末に比べ28万7,303人（17.0%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々高くなっており，平成16年末現在におけるその割合は，我が国の総人口1億2,768万7,000人（総務省統計局「平成16年10月1日現在推計人口」）の1.55％に当たり，15年末の1.50％と比べ0.05％高くなっており，過去最高を示している（図17）。
図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は,各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は、総務省統計局「人口推計年報平成16年10月1日現在推計人口」により、各年10月1日現在の推計人口を基に算出した。

## (2) 地域別

平成16年末現在の外国人登録者数について地域別にみると，アジアが146万4,360人と全体の74.2％を占め，以下，南米35万8,211人（18.1%），北米6万4,471人（3.3%），ヨーロッパ5万8,429人（3.0%），オセアニア1万6,131人（0.8%），アフリカ1万319人（0.5%）の順となり，アジアと南米の出身者で外国人登録者総数の92.3％を占めている（図18）。

アジア出身の外国人登録者数を見てみると，後述するとおり，韓国・朝鮮が漸減傾向にある反面，中国の増加が際立っており，平成15年末と比べ4万1,381人（2.9%）増，12年末と比べ21万9,731人（17.7%）増となっている。

次に増加率の高い地域は南米で，平成15年末と比べ1万4,576人（4.2%）の増加となっている。

なお、外国人登録者数は、すべての地域で増加している。

## （3） 国籍（出身地）别

平成16年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が60万7,419人で全体の30.8％を占め，以下，中国48万7,570人（24.7%），ブラジル28万6,557人（14.5%），フィリピン19万9,394人（10.1%），ペルー5万5,750人（2.8%）と続いている。年別の推移を見ると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，ブラジル，フィリピン，ペルーは
引き続き増加しており，特に中国は，平成12年の33万5,575人と比べ15万1,995人（45.3%）増，フィリピンは最近増加基調にある興行目的入国者が外国人登録を行っているために，12年の14万4,871人と比べ5万4,523人（37.6%）増とそれぞれ大幅な増加となっている。その他の傾向としては，米国は，15年末にはいったん減少したものの，16年末では増加に転じ，4万8,844人となっている（図19，表14）。

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位は，平成12年末から16年末までの間上位5位か国の順位に変化はない。

図18 地域別外国人登録者数の推移
図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

表14 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	昭和60	63	平成3	6	9	12	13	14	15	16
総数	850,612	941,005	1,218,891	1,354,011	1,482,707	1,686,444	1,778,462	1,851,758	1,915,030	1,973,747
韓国・朝鮮	683,313	677,140	693,050	676,793	645,373	635,269	632,405	625,422	613,791	607,419
中国	74,924	129,269	171,071	218,585	252,164	335,575	381,225	424,282	462,396	487,570
ブラジル	1,955	4,159	119,333	159,619	233,254	254,394	265,962	268,332	274,700	286,557
フィリピン	12,261	32,185	61,837	85,968	93,265	144,871	156,667	169,359	185,237	199,394
ペルー	480	864	26,281	35,382	40,394	46,171	50,052	51,772	53,649	55,750
米国	29,044	32,766	42,498	43,320	43,690	44,856	46,244	47,970	47,836	48,844
タイ	2,642	5,277	8,912	13,997	20,669	29,289	31,685	33,736	34,825	36,347
ベトナム	4,126	4,763	6,410	8,229	11,897	16,908	19,140	21,050	23,853	26,018
インドネシア	1,704	2,379	4,574	6,282	11,936	19,346	20,831	21,671	22,862	23,890
英国	6,792	8,523	11,794	12,453	14,438	16,525	17,527	18,508	18,230	18,082
その他	33,371	43,680	73,131	93,383	115,627	143,240	156,724	169,656	177,651	183,876
## （4） 目的（在留資格）別

## 永住者・特別永住者（資料編2統計（1）24，28）

平成16年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは，いわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」（ワンポイント解説）で，15年末と比べ1万333人（2.2%）減の46万5,619人であり，全体の23.6％を占めている（表15）。

表15 在留の資格別外国人登録者数の推移

年 在留の資格	平成12	13	14	15	16
総 数	1,686,444	1,778,462	1,851,758	1,915,030	1,973,747
教 授	6,744	7,196	7,751	8,037	8,153
芸 術	363	381	397	386	401
宗 教	4,976	4,948	4,858	4,732	4,699
報 道	349	348	351	294	292
投 資・経 営	5,694	5,906	5,956	6,135	6,396
法律・会計業務	95	99	111	122	125
医 療	95	95	114	110	117
研 究	2,934	3,141	3,369	2,770	2,548
教 育	8,375	9,068	9,715	9,390	9,393
技 術	16,531	19,439	20,717	20,807	23,210
人文知識・国際業務	34,739	40,861	44,496	44,943	47,682
企 業 内 転 勤	8,657	9,913	10,923	10,605	10,993
興 行	53,847	55,461	58,359	64,642	64,742
技 能	11,349	11,927	12,522	12,583	13,373
文 化 活 動	3,397	2,954	2,812	2,615	3,093
短 期 滞 在	68,045	69,741	72,399	74,301	72,446
留 学	76,980	93,614	110,415	125,597	129,873
就 学	37,781	41,766	47,198	50,473	43,208
研 修	36,199	38,169	39,067	44,464	54,317
家 族 滞 在	72,878	78,847	83,075	81,535	81,919
特 定 活 動	30,496	38,990	47,706	55,048	63,310
永 住 者	145,336	184,071	223,875	267,011	312,964
日本人の配偶者等	279,625	280,436	271,719	262,778	257,292
永住者の配偶者等	6,685	7,047	7,576	8,519	9,417
定 住 者	237,607	244,460	243,451	245,147	250,734
特 别 永 住 者	512,269	500,782	489,900	475,952	465,619
未 取 得 者	11,467	13,488	15,379	16,628	18,236
一 時 庇 護	32	32	32	30	31
そ の 他	12,899	15,282	17,515	19,376	19,164

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という（以下同じ。）。
これを平成12年末から16年末までの推移を見ると「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，12年末には30.4%であったものが，13年末には初めて30%を割っている。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，前記のとおり，16年末には特別永住者の割合は25%を下回るまでに至っており，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択

## ワンポイント解説

## 永住者と特別永住者

「永住者」とは，日本に永住できる在留資格であり，入管法第22条又は第22条の2に定める手続により法務大臣から永住の許可を受けなければならない。

これに対し，「特別永住者」とは，日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で終戦前から引き続き日本に在留しているもの及びその子孫が，日本に永住できる法的な地位であり（入管特例法第2条），「永住者」の在留資格には含まれない。入管法上は，「本邦に在留する外国人は，出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，それぞれ，当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする」（第2条の2第1項）の「他の法律に特別の規定がある場合」に該当する。

をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

他方, 平成16年末現在の「永住者」の外国人登録者数は, 15年末と比べ4万5,953人(17.2%)増の31万2,964人で初めて30万人を突破し, 全外国人登録者数に占める割合は15.9%となっている。これを12年末から16年末までの推移を見ると, 一貫して増加しており, 16年末には, 12年の14万5,336人と比べ16万7,628人（115.3%）増加し, 全外国人登録者数に占める割合も, 12年末には8.6%であったものが, 13年末には初めて10%を超えている。

また，「永住者」を国籍（出身地）別で見ると，平成16年末では，中国が9万6,647人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。また，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，16年末は12年末と比べそれぞれ約2.0倍，5.8倍，2.3倍，2.7倍と急増している（資料編2統計（1）24）。これは，後記2（6）のとおり，10年2月に行った永住許可の取扱いの見直しの影響が大きいと考えられる。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2統計（1）3-2～16-2）

平成16年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は15年と比べ6,568人（3.5%）増の19万2,124人で，全体の9.7%であった。これを12年末から16年末までの推移を見ると，登録者数は一貫して増加しており，12年には15万人を超え，16年末現在は12年末と比べ3万7,376人（24.2%）増加している（図20）。
図20 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移

また，個々の在留資格別で見ると，「宗教」，「報道」及び「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが，「研究」については，平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置（第2部第4章第3節2参照）に該当する場合には，「特定活動」の在留資格が許可されるようになったことが減少要因の一つとなっている。また，12年末から一
貫して増加しているのは，「興行」，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」となっている。特に，「興行」の在留資格は，12年末に5万3,847人であったのが，16年末現在では6万4,742人と1.2倍を超える伸びを示しているが，15年末と比べると微増となっている。

「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成16年末現在，「技術」2万3,210人，「人文知識・国際業務」4万7,682人，「企業内転勤」1万993人であり，12年末と比べ，それぞれ6,679人（40.4%），1万2,943人（37.3%），2,336人（27.0%）の増加を示している。

平成16年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ12.1%，24.8%，5.7%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の40%強を占めている。

## ウ 留学生・就学生（資料編2統計（1）19-2，20-2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，その後も増加を続け，16年末現在における留学生の外国人登録者数は，15年末と比べて4,276人（3.4%）増加して12万9,873人となっており，過去最高を記録した。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が9万746人で全体の69.9％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万6,444人（12.7%）で続いている。

また，平成12年末から16年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，16年末現在では12年末の1.7倍になっている。

一方，近年増加が続いていた就学生の外国人登録者数は，平成16年末現在では減少に転じ，4万3,208人となり，15年末と比べ7,265人（14.4%）の減少となった。これを国籍(出身地)別に見ると，中国が2万9,430人で全体の68.1％を占め，これに韓国・朝鮮が7,286人（16.9%）で続いている。

増加していた就学生が平成16年に減少に転じた要因としては，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された者が相当数に上ったこと等が要因と考えられ，比較的在留期間の短い就学生の外国人登録者数について，その結果が顕著に出たものと考えられる。しかし，16年末の数値は，12年末に比べ，14.4%多い状況にある。

## 工研修生（資料編2統計（1）21-2）

平成16年末現在における研修の外国人登録者数は，5万4,317人で，15年と比べ9,853人（22.2%）増加して初めて5万人を突破し，過去最高を記録した。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が4万136人で全体の73.9%を占めており，次いでインドネシアが4,189人で、
人（7.7%），ベトナムが3,491人（6.4%）の順となっている。

さらに，平成12年末から16年末までの推移を見ると一貫して増加しており，16年末現在では12年末の1.5倍になっている。国籍（出身地）別では，中国，ベトナムがそれぞれ1.8倍，1.5倍となっている。

## オ 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）25-2～27-2）

平成16年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は25万7,292人，「永住者の配偶者等」は9,417人となっている。これを12年末から16年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」は13年末までは増加を示していたが，14年末以降減少に転じ，16年末現在では15年末と比べ5,486人（2.1%）減少している。国籍別で見ると，16年末現在では，ブラジルが8万2,173人で，次いで中国，フィリピン，韓国・朝鮮，タイの順となっており，15年末と比べいずれも減少しており，これが「日本人の配偶者等」全体の16年末現在における外国人登録者数の減少に大きく影響している。

一方，「永住者の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数について平成12年末から16年末までの推移を見ると、「永住者」の増加に伴い，その数は年々増加を続けている。

平成16年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は25万734人で外国人登録者全体の12.7%を占めており，これを12年末から16年末までの推移を見ると，14年末にはいったん減少したものの，15年は増加し，16年末現在では15年末と比べ5,587人（2.3%）増加した。国籍（出身地）別に見ると，16年末には，プラジルが14万4,407人（57.6%）を占めており，これに中国3万2,130人（12.8%），フィリピン2万3,756人（9.5%）が続いている。また，12年末から16年末までの推移を見ると，フィリピンは大幅に増加し，16年末現在では12年末の1.8倍となっているが，中国及び韓国・朝鮮は年々減少している。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などがあり，これらの許否の判断を行うのが在留審査である。

平成16年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は前年と比べて5万508件（4.4%）増加して,118万9,261件となった。12年から16年までの推移を見ると,13年にいったん減少したが,その後は増加している。13年に減少した要因として,在留期間を伸長する改正省令が平成11年10月1日に施行されたこと及び再入国許可期間を1年から3年に伸長する改正入管法が平成12年2月に施行されたことなどによるものと考えられる(表16)。
表16 在留審査業務許可件数の推移

年 区分	平成12	13	14	15	16
総 数	1,177,283	981,657	1,001,051	1,138,753	1,189,261
資 格 外 活 動	59,435	65,535	83,340	98,006	106,406
在 留 資 格 変 更	59,543	69,490	78,402	89,593	100,377
在 留 期 間 更 新	441,160	336,254	354,169	415,021	410,091
永 住	30,475	41,889	42,085	46,171	48,263
特 別 永 住	176	185	138	106	126
在 留 資 格 取 得	7,666	7,529	6,815	6,530	6,921
再 入 国	578,828	460,775	436,102	483,326	517,077

(注1)「永住」は,入管法第22条による永住許可件数である。

(注2)「在留資格取得」は,入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は、入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

在留審查風景

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成16年中に在留期間更新の許可を受けた外国人は41万91人であり,15年と比べ4,930件（1.2%）の微減となっているが,13年（33万6,254人）,14年（35万4,169人）よりは増加している。

こうした現象の要因の一つとして考えられるのが平成11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，付与する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，以後多くの外国人に対して付与

シール式証印（在留期間更新許可）

する在留期間が伸長され，その結果13，14年の申請が減少し，伸長された在留期間を許可された外国人の在留期間が満了する時期が15年に重なったため，同年には在留期間更新の許可が急増し，16年は，その影響から15年と比べて減少したものと考えられる。しかし，我が国に在留する外国人の数は増加を続けており，その減少幅も小さなものとなったと考えられる。
## (2) 在留資格変更の許可（同法第20条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成16年に在留資格変更許可を受けた外国人は10万377人で，12年から一貫して増加しており，16年は15年と比べて1万784人（12%）の増加，12年と比べて4万834人（68.6%）の増加となっている。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

シール式証印（在留資格変更許可）

## 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成16年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は5,264人で，12年以降一時的な減少はあったものの全体としては増加傾向にあり，15年と比べて1,486人（39.3%）増加，12年と比べて2,575人（95.8%）増加となっており，統計を取り始めた昭和63年以降では最高となっている。

国籍 (出身地) 別では, 中国が3,445人と全体の65.4%を占め, 次いで韓国が811人 (15.4%), 中国（台湾）が179人（3.4%）の順となっている（表17）。

表17 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍(出身地)	平成12	13	14	15	16
総数	2,689	3,581	3,209	3,778	5,264
中国	1,630	2,154	1,933	2,258	3,445
韓国	510	720	581	721	811
中国(台湾)	106	135	127	139	179
バングラデシュ	38	47	30	66	84
タイ	32	29	42	53	60
インドネシア	30	39	47	40	59
米国	33	23	33	34	40
マレーシア	46	61	43	31	59
スリランカ	7	28	21	31	25
英国	16	20	17	27	12
その他	241	325	335	378	490
また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が3,417人（64.9%）で最も多く，平成15年と比べて1,039人（43.7%），12年と比べて1,785人（109.4%）それぞれ増加し，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国特有の感性等をいかした業務に従事する外国人が増えている。また，16年に在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は1,233人（23.4%）となっている。こうした現象は，「技術」等の在留資格による新規入国者数に関わらず我が国で活躍する専門的，技術的分野の外国人労働者数の増加につながるものである（表18）。

表18 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

(件)

年 在留資格	平成12	13	14	15	16
総 数	2,689	3,581	3,209	3,778	5,264
人文知識・国際業務	1,632	2,118	1,949	2,378	3,417
技 術	667	1,008	727	849	1,233
教 授	234	228	346	371	388
研 究	91	118	97	90	114
投 資・ 経 営	26	44	39	38	53
教 育	8	15	13	10	23
宗 教	12	6	-	6	12
医 療	8	19	16	14	10
芸 術	5	10	8	6	5
技 能	3	7	11	5	5
興 行	1	-	-	-	-
そ の 他	2	8	3	11	4

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することを可能とし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設され，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，平成17年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等51職種及び，国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構（後記第2部第10章第4節参照）が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等11職種の合計62職種となっている（表19）。
表19 技能実習移行対象職種（62職種114作業）

1 農業関係（2職種5作業）

職種名	作業名
耕種農業 *	施設園芸
畑作・野菜
畜産農業 *	養鶏
養豚
酪農

2 漁業関係（1 職種 7 作業）

職種名	作業名
漁船漁業 *	かつお一本釣り漁業
まぐろはえ縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
底曳網漁業
流し網漁業
定置網漁業

3 建設関係(21職種31作業)

5 繊維・衣服関係（9職種16作業）

職種名	作業名
さく井	パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金	ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建具製作	木製建具手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立て作業
とび	とび作業
石材施工	石材加工作業
石張り作業鉄
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左官	左官作業溶
配管	建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業
内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鍋製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表装	壁装作業
建設機械施工*	押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業

職種名	作業名
紡績運転 *	前紡工程作業
精紡工程作業
巻糸工程作業
合捻糸工程作業
織布運転 *	準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色	糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造	靴下製造作業
丸編みニット製造作業
婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
寝具製作	寝具製作作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく縫製	ワイシャツ製造作業

6 機械・金属関係（15職種28作業）

職種名	作業名
鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造作業
鍛造	ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工	普通旋盤作業
フライス盤作業
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム
陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械保全作業
電子機器組立て	電子機器組立て作業
電気機器組立て	回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造	プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

〈参考〉ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業がある。

4 食品製造関係（6職種11作業）

職種名	作業名
缶誌巻締 *	缶誌巻締
加熱性水産加工食品製造業 *	節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 *	塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
ハム・ソーセージ・
ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン
製造作業
食鳥処理加工業 *	食鳥処理加工業

注） $ ^{*} $ の職種は，JITCO 認定職種

7 その他（8職種16作業）

職種名	作業名
家具製作	家具手加工作業
印刷	オフセット印刷作業
製本	書籍製本作業
雑誌製本作業
商業印刷物製本作業
プラスチック成形	圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗装	建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接 *	手溶接
半自動溶接
工業包装	工業包装作業