Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{array}{lllll}{{{891 円 \times}}}&{{{78,000 株}}}&{{{892 円 \times}}}&{{{50,000 株}}} \\{{{893 円 \times}}}&{{{30,000 株}}}&{{{894 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{895 円 \times}}}&{{{70,000 株}}}&{{{896 円 \times}}}&{{{58,000 株}}} \\{{{897 円 \times}}}&{{{33,000 株}}}&{{{898 円 \times}}}&{{{32,000 株}}} \\{{{899 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{900 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{901 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{903 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{904 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{905 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{906 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{907 円 \times}}}&{{{24,000 株}}} \\{{{908 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{910 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{911 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{912 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{915 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{918 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{919 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{920 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{923 円 \times}}}&{{{34,000 株}}}&{{{924 円 \times}}}&{{{7,000 株}}} \\{{{925 円 \times}}}&{{{30,000 株}}}&{{{926 円 \times}}}&{{{7,000 株}}} \\{{{927 円 \times}}}&{{{23,000 株}}}&{{{928 円 \times}}}&{{{13,000 株}}} \\\end{array} $$

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため4,378万円

$$ 課徵 金納 付命令日 \qquad 平成 19 年 3 月 30 日 $$

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑤ (株)大塚家具の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成18年2月23日以前の同月10日から22日の間に、(株)大塚家具の計算において、株券7万9,000株を3億3,295万5,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 5 月 8 日

· 課徵金額 3,044万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の2月24日の(株)大塚家具の株価の終値である4,600円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (4,600 $ 円 $ \times $ 79,000株 $ ) $ - 買付価額 3 億3,295万5,000円 = 3,044万5,000円

⇒買付価額は、以下の計算の合計額となる。

$$ \begin{aligned}&3,980 鬥 \times\quad1,000 株 \quad3,990 鬥 \times\quad1,000 株 \\&4,000 鬥 \times\quad1,000 株 \quad4,010 鬥 \times\quad900 株 \\&4,020 鬥 \times\quad1,000 株 \quad4,030 鬥 \times\quad100 株 \\&4,050 鬥 \times\quad4,000 株 \quad4,100 鬥 \times\quad1,500 株 \\&4,120 鬥 \times\quad1,700 株 \quad4,130 鬥 \times\quad1,700 株 \\&4,140 鬥 \times\quad2,000 株 \quad4,150 鬥 \times\quad2,100 株 \\&4,160 鬥 \times\quad1,800 株 \quad4,170 鬥 \times\quad3,000 株 \\&4,180 鬥 \times\quad6,100 株 \quad4,190 鬥 \times\quad900 株 \\&4,200 鬥 \times\quad13,600 株 \quad4,210 鬥 \times\quad3,300 株 \\&4,220 鬥 \times\quad1,200 株 \quad4,230 鬥 \times\quad1,000 株 \\&4,240 鬥 \times\quad2,300 株 \quad4,250 鬥 \times\quad5,400 株 \\&4,260 鬥 \times\quad3,600 株 \quad4,280 鬥 \times\quad300 株 \end{aligned} $$
4,290円× 500株 4,300円× 3,000株

4,310円× 700株 4,330円× 1,000株

4,340円×600株 4,350円×1,900株

4,370円× 1,900株 4,380円× 1,100株

4,390円× 1,500株 4,400円× 6,300株

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため3,044万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年5月8日

課徵金納付命令日 平成19年 5 月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑥ ダイヤモンドリース(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

ダイヤモンドリース(株)の契約締結先の社員は、ダイヤモンドリース(株)がユーエフジェイセントラルリース(株)と合併することを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年7月24日に、株券200株を98万2,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 6 月15日

· 課徵金額 20万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月20日のダイヤモンドリース(株)の株価の終値である5,910円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (5,910 $ 円 $ \times $ 200株 $ ) $ - 買付価額98万2,000円 $ (4,910 $ 円 $ \times $ 200株 $ ) $ = 20万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年 6 月15日

課徵金納付命令日 平成19年 6 月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑦ ユーエフジェイセントラルリース(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

ユーエフジェイセントラルリース(株)の契約締結先の社員は、ユーエフジェイセントラルリース(株)がダイヤモンドリース(株)と合併することを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年9月21日及び同月25日に、株券合計500株を総額249万4,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 6 月15日

· 課徵金額 42万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月20日のユーエフジェイセントラルリース(株)の株価の終値である5,840円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

(5,840円×500株)-買付価額249万4,000円=42万6,000円

⇒買付価額は、 $$ 5,180円×200株 $$

$$ 4,860円×300株 $$ の合計額である。

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため42万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年6月15日

課徵金納付命令日 平成19年6月29日
載の態様が、引当金の過少計上、売上原価の付替え、孫会社の連結除外、損失の繰延べ、架空売上の計上等であったりと、その内容は多岐にわたるものとなった。

## （２）勧告事案の概要

平成18事務年度の開示書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告は、発行開示書類の虚偽記載に係るものと継続開示書類の虚偽記載に係るものとがあった。

発行開示書類の虛偽記載に係る課徵金額は、証取法第172条の規定に基づき、募集により取得させた有価証券の発行価額又は売出しにより売り付けた有価証券の売出価額の100分の1（その有価証券が株券等である場合には100分の2）と算定される。

継続開示書類の虚偽記載に係る課徵金額は、証取法第172条の2の規定に基づき、300万円又は株式の市場価額の総額の10万分の3のいずれか大きい額（半期報告書はその2分の1）と算定される。

（注）継続開示書類の虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等のみが課徴金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虛偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徴金額は、200万円又は株式の市場価格の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

## ① 東日本ハウス(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徵金納付命令勧告

東日本ハウス(株)は、退職給付引当金の過少計上により、連結純資産が約34億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約38億円と記載するなどした連結貸借対照表、及び経常利益が約15億円であったにもかかわらず、これを約22億円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年10月期有価証券報告書に掲載し、この有価証券報告書を、平成18年1月27日、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成18年11月22日

· 課徵金額 200万円

（注）課徵金額は、平成17年10月期有価証券報告書の訂正報告書を自発的に提出していること等により、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（16万3,016円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年11月22日

課徵金納付命令日 平成18年12月6日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

② (株)TTGに係る有価証券届出書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

(株)TTGは、売上原価の付替え等により、

連結経常損益が118百万円（百万円未満切捨て。以下連結純資産額、債務超過及び連結純資産額に相当する「資本合計」について同じ。）の損失であったにもかかわらず、204百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,851百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に34百万円と記載するなどした連結貸借対照表を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、

☐ 連結純資産額が481百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲
## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成18事務年度に検査着手した証労監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社128人・日、外国証券会社119人・日、登録金融機関46人・日、証券仲介業者3人・日、金融先物取引業者101人・日、投資信託委託業者129人・日、投資顧問業者24人・日及び自主規制機関134人・日となっている。なお、国内証券会社の最少検査投入人員は23人・日、最多検査投入人員は1420人・日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

## 1 証券会社等に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した証券会社等は計132社等（支店単独検査は含まない。）であるが、このうち84社等において問題点が認められた。これら84社等中、不公正取引に関するものは18社等、投資者保護に関するものは41社等、財産・経理等に関するものは17社等、その他業務運営に関するものは51社等に問題点が認められた。（検査終了件数及び問題点が認められた件数は、被検査会社等の主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している業務に問題点が認められた場合には、その業務先に問題点の内容を記載している。また、ある被検査会社等において複数の問題点が認められた場合、各項目で重複して計上しているため、各項目の合計と問題点が認められた会社等の数は一致しない。なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、第5「1　証券会社等に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。その他については、勧告を行ってはいないものの、証券会社等に対して問題点を通知している。）

## （１）不公正取引に関するもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号〕

② 上場有価証券の相場を変動させる目的をもって、当該上場有価証券に係る買付け又は売付けをする行為〔証取法第42条第1項第9号〕

③ 内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第8号〕

④ 法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号〕

⑤ 顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

⑥ 投資信託に係る取引一任勘定取引契約の締結〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条の5第1項第2号（外務員の職務に関する著しく不適当な行為）該当〕

⑦ 法人関係情報の管理不備〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

当社は、募集・売出等において取り扱った銘柄の一部について、重要事実に該当する情報を入手したにもかかわらず、法人関係情報として登録していなかった。

⑧ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき有価証券オプション取引の受託をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第10号〕

当社は、顧客からオプションの付与・取得を目的としない長期国債証券先物オプション取引に係る対当取引の注文を受託していたにもかかわらず、当該取引について何ら売買審査を行っていなかった。

⑨ 有価証券の空売りに係る価格規制違反〔証取法第162条第1項第1号、証取法施行令第26
号}

当社は、他の法人等が当社の特定法人等に該当し又はしなくなったにもかかわらず、金融庁長官へその届出を提出していなかった。

## ⑰ 本人確認法違反〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

当社は、当社を通じて当社海外関連会社に新規に口座開設された顧客（形式的には海外関連会社の顧客であるが、口座開設に係る交渉は当社で行っており、海外関連会社は何ら関与していないこと、また、顧客からの注文は当社が直接受注した上で執行していることから当社の顧客であると認定。）について、本人確認を行っていなかった。

⑱ 上場会社による公募増資において引受審査を行うことなく元引受けを行う行為〔日本証券業協会（以下「日証協」という。）公正慣習規則（以下「公慣規」という。）第14号「有価証券の引受け等に関する規則」第3条〕

当社は、上場会社による株券の募集・売出しに際し、当該株券の元引受けを行うこととなったが、引受けを行うに当たって必要な審査を何ら行っていなかった。

新規上場会社の業績の見通しについて適切な審査を行わない状況〔日証協公慣規第14号「有価証券の引受け等に関する規則」第3条〕

当社は、新規上場申請に際しての引受審査を行う際、当該申請会社の利益計画の妥当性等について十分な検証を行わなかった。

## ② 不十分な内部監査態勢

当社は、内部監査担当者を組織的に独立していない業務本部内に1名配置しただけであり、実効性のある内部監査を実施できる態勢とは認められず、また、当該担当者による監査は一度も実施されていなかった。

さらに、当社は、当社海外グループ会社の監査部門の内部監査を受けていたが、その監査は日本の法令等諸規則が実際に遵守されているかという実態面を検証するものとはなっておらず、東京支店における内部監査機能を代替するものにはなっていなかった。

## 2 金融先物取引業者に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した金融先物取引業者は計12社であるが、すべての業者において問題点が認められた。これら12社中、不公正取引に関するものは1社、投資者保護に関するものは8社、財産・経理等に関するものは7社、その他業務運営に関するものは9社に問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「2金融先物取引業者に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）

## （１）不公正取引に関するもの

① 金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔金先法第76条第9号に基づく金先法施行規則第25条第3号〕

② 取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為〔金先法第76条第3号〕

## （２）投資者保護に関するもの

① 広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第1号から第4号まで及び同条第5号に基づく金先法施行令第13条第2号〕

② 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号〕

③ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第5号〕
行政処分の内容

業務改善命令(イ 内部管理態勢の構築・充実のための抜本的な方策を講じること、口 法令遵守に係る責任の所在を明確化すること、ハ 法令違反の再発防止のための具体的方策を策定するとともに、全社的な法令等遵守態勢を確立すること、二 内部監査機能の実効性を確保すること)

## 3 投信・投資顧問業者等に対する検査結果に基づく勧告

（１）物価連動型米国債の約定処理に係る忠実義務違反〔投信法第14条第１項違反〕

○ 安田投信投資顧問株式会社は、自社で設定をし、その運用を外部委託している投資信託において、当該外部委託先が、平成17年9月28日、本件投資信託の信託財産として物価連動型米国債を買い付けた際に、受託事務を取り仕切る再委託先の信託銀行において当該債券を投資信託協会が規定する方法で計理処理できないことが判明したことから、10月5日、当該債券の買付けをキャンセルするよう運用の外部委託先に対して指示した。当該指示を受けて、同日、当該外部委託先が当該債券の反対売買を行い、その結果、12,578.12米ドルの売却損が生じたところ、当社は、12月27日になって、自社において補てんすべきであった当該損失をあえて本件投資信託における損失として計上し、その結果、本件投資信託を主要な投資対象としている投資信託の受益者に相応の損失を被らせた。

· 勧告年月日

平成18年10月12日

行政処分の内容

業務改善命令（イ 本件米国債の処理に関する事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や運用の外部委託先及び受託銀行（業務の委託先を含む。）との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性のある再発防止策を策定すること、口 内部管理態勢の見直しを図ること、ハ 法令等遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること）

## （２）新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）〔投信法第14条第１項違反〕

○ ピクテ投信投資顧問株式会社は、投資信託財産及び投資一任契約資産（以下、これら2つを総称して「運用資産」という。）の運用における新規公開株式への投資に当たって、平成13年12月以降、原則として運用資産の資産規模に応じた配分をする（以下「本件配分方針」という。）こととしていたが、配分を担当している運用部門の責任者において、本件配分方針に基づく配分を行わなければならないという認識が次第に希薄化し、パフォーマンスへの寄与度が大きくなるとの理由で資産規模の小さな運用資産に集中的に配分したり、パフォーマンスが相対的に低下した運用資産の改善策として一定期間に集中的に配分を行ったりするなど、本件配分方針を無視するような公平性を欠く配分を繰り返し行った。

· 勧告年月日

平成19年6月29日

行政処分の内容

① 新たな投資信託契約及び新たな投資一任契約の締結禁止1か月

② 業務改善命令（イ資産運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 特に、複数の運用資産間における約定結果の配分（新規公開銘柄を含む）に際しては、法令諸規則や社内規定等に則った公平な配分が
行われているか等についてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること、ハーブ今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること）

（３）投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反〔投信法第３４条の２第２項違反〕

株式会社ダヴィンチ・セレクトは、ＤＡオフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当該投資法人の資産の運用において、当該資産に組み入れる不動産の取得時に行うべき資産の評価手続き等の際に、鑑定を依頼した不動産鑑定業者に対し適切な資料を提示しなかっただけでなく、適切な資料を提示しなかったことによって算定された鑑定評価の内容を確認しなかったことなどから、誤った鑑定評価内容が看過され、結果として過大に算定された鑑定評価額を基に投資法人の資産の取得を行うなどしていた。

· 勧告年月日

平成19年2月14日

行政処分の内容

① 新たな資産運用委託契約の締結禁止3か月

② 業務改善命令（イ 投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、ロ 特に、投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、鑑定業者へ提供する資料の適切性や、当該資料の鑑定評価への反映状況についてチェック等を行う態勢を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること、ハ 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること）

（４）著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為〔投資顧問業法第１３条第２項違反〕

○ O E S L 投資顧問株式会社は、契約の締結の勧誘を目的に、電話帳等から無作為に抽出した多数の者（以下「見込客」という。）に架電し、当社の概要及び行っている投資顧問業の内容に加え、助言実績等を記載した資料（以下「広告物」という。）の送付の諾否を確認し、承諾を得た見込客に対し、広告物を郵送等により配付している。

しかし、当該広告物について、平成18年7月13日以降、当社は、助言を行ったことがない株式について、「当社のリサーチにより業績回復予想をたて、平成18年1月30日に買推奨を行い、4月28日に売推奨を行っており、その間の値上がり率が26％となっている」旨の、あたかも助言を行ったかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について当社が行った助言に従えば26％の利益が得られたかのように顧客を著しく誤認させるような表示のある広告物を作成し、57名の見込客に配付した。

· 勧告年月日

平成18年10月3日

・行政処分の内容

登録の取消処分

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（6）の「顧客を相手方とした証券取引行為」及び（7）の「顧客からの金銭の預託の受入れ」に係る処分を含む。
また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。

## ⑧ 投資運用業者等に対する着眼点

投資運用業者は主として多数の一般投資者から集めた資金を運用財産として投資者のために自己の投資判断に基づく運用を行う業者であることや、ファンドなどの運用状況は投資者からは理解しにくいものであること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況について引き続き重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、不動産物件にかかる運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。

## ⑨ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

金融商品取引法等の施行に伴い、証労監視委の検査対象範囲が拡大することを踏まえ、新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めることとする。特に、個人投資家向けに複雑な商品を取り扱う業者の広告・投資勧誘状況や、協会未加入又は取引所不参加であるためこれらの自主規制機関による自主規制が行き届いていない業者の内部管理態勢等に着目して実態把握し、業者の法令等遵守状況等を検証する。

また、金融商品取引法において新規に導入された特定投資家にかかる制度について、適切に実施されているか検証することとする。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

第 1 種金融商品取引業者等 135 社（うち財務局等が行うもの115社）

投資運用業者、投資助言・代理業者

60社（うち財務局等が行うもの30社）

新たな検査対象先（第2種金融商品取引業者等）必要に応じて実施

（注）特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。
## 第4章 建議

## 第 1 概 説

公正性・透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが証券市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券市場の実態を踏まえた市場のルール整備が行われるよう、証券監視委は、証券検査、開示検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、証労監視委が、検査・調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、監督部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

証労監視委は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するための観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

証労監視委では、平成4年の設立以来、平成17事務年度までに12件の建議を行ってきたところであるが、本公表の対象期間においては、発行市場における不公正取引等が増加するなど、証労市場を取り巻く環境の変化に対応し、金融庁長官に対し、年間3件の建議を行った。

その具体的な内容は「2 建議の内容」で述べるが、まず、証券会社が発行体の業績の見通し等について適切な引受審査を行わない事例が認められたことから、平成19年2月16日、証券会社が厳正かつ十分な引受審査を行うことを求める建議を行った。

また、市場指標を変動させる仮装取引が認められたことから、同日、市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されることを求める建議を行った。

最後に、虛偽有価証券報告書等の提出等の罪の公訴時効が延長されたことから、同日、法定帳簿の保存期間を公訴時効の延長も勘案し、適切に見直すことを求める建議を行った。

## 2 建議の内容

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

## (1) 引受審査について

証労会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募増資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募増資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。

株券の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資
## 第 5 章 市場分析審查

## 第 1 概說

証労監視委は、証労検査、開示検査、課徴金調査、犯則事件の調査のほか、市場分析審査として、日常的に幅広く市場動向を注視し、証労市場や取引に関する様々な資料・情報を収集し、市場動向の分析や、不公正な取引の疑いのある事例について審査を行っている。これは、証労市場における取引状況について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付の概要

証券監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報の提供を受け付けている。平成18事務年度は、6,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者等の生の声であり、証劵監視委の市場分析審査、証劵検査、開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があり、有用性が高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけているが、平成18事務年度は情報提供を呼びかけるポスターを一新するなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証労監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証労監視委が平成18事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は6,485件である。前事務年度と比較すると約1割減少したものの、平成4年の発足以来2番目に多い受付件数となっている。これは、課徴金制度の円滑な実施により、証労監視委の活動内容がより一層認知されてきたためと推測される。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット5,011件、電話702件、文書443件、来訪50件、財務局等から回付を受けたものが279件となっている。このうち、インターネットと電話による受付を合わせると、全受付件数の9割弱を占めている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが5,021件、証券会社の営業姿勢等に関するものが1,077件、その他の意見等が387件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付件数の約4割（2,678件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。次に、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（1,124件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判
証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

(件)

審査実施件数	平成18事務年度	(参考) 平成17事務年度
合計	1,039	875
証労監視委	631	555
財務局等	408	320
(以下審査項目別内訳)
価格形成	141	169
内部者取引	884	693
その他	14	13

## (2) 審査事例

平成18事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

ロ B 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二　一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったD社株式ほか複数銘柄の株式について、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ Ｅ社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

☐ F 社が、株式の分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ G 社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二　H社が、配当予想の修正を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。
ホ エ社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

へ　」社が、資本提携を伴う業務提携を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ト Ｋ社が、新株発行の中止を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

チ L 社が、M社を公開買付けする旨を公表したところ、M社の株価が大きく上昇したことから、M社株式の公表前の取引について審査を行った。

③ その他の観点から審査を行った事例

イ 一般投資家から、「N社が公表した記事は事実と異なるのではないか。」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

☐ 一般投資家から、「投資顧問が複数の銘柄を仕込み、仕手情報を流すことにより株価を吊り上げ高値で売り抜けている。」との情報提供があったことから、風説の流布又は偽計の観点から審査を行った。

## （３）海外当局との連携の結果、摘発に結びついた事案

〔英国ヘッジファンドのGLG Partners LP（以下「GLG」という。）及びGLGの元役員による不正行為〕

平成18年8月1日、英国金融サービス機構（以下「英国FSA」という。）は、英国ヘッジファンドのGLG及びGLGの元役員が日本の証券市場において行った不公正取引に関し、当該行為が英国金融サービス市場法に規定する市場における不正行為に該当し、英国認可業者に係る業務原則等に違反することが判明したとして、GLG及び元役員に対して制裁金を課した旨、発表した。

事案の概要は以下のとおり。

☐ (株)三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という。）は、平成15年2月17日の立会取引開始時間前に、3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。元役員は当該情報を事前に入手し、平成15年2月12日から14日にかけて、当該情報を利用して、SMFG株式の売付けを行い、利得を得た。

〔クレディ・スイス（香港）リミテッドのトレーダーによる不公正行為〕

平成18年12月13日、香港の証労先物委員会（以下「香港SFC」という。）は、香港に居住するクレディ・スイス（香港）リミテッドのトレーダーが日本の証労市場において行った取引に関し、当該行為が、行動規範（the Code of Conduct）に照らして不適切である等として、トレーダーに対して香港法令上の懲戒処分を課した旨、発表した。

事案の概要は以下のとおり。

住友軽金属工業(株)（以下「SLM」という。）は、平成15年12月2日の立会取引終了後に、新株予約権付社債を発行することを公表したが、トレーダーは当該情報を事前に入手し、当該情報が公表される前に、SLM株式の売付けを行った。

上記２つの事案は、外国に居住する者が我が国証券市場において証券取引を行うといういわゆるクロスボーダー取引において、不公正な行為が行われたものであるが、証券監視委の審査において端緒を把握し、英国ＦＳＡ及び香港ＳＦＣとの間の国際的な証券規制当局間の協力の結果、それぞれの機関において処分に至ったものである。

なお、我が国市場における不公正な取引に関する国際的な証券規制当局間の協力による処分は、
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	評価方式	総合実績・事業	番号	②政策目標1-3
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,324,795	7,520,285	9,358,751	4,915,892	4,969,634

補正予算(千円)	△110,607	-	△2,218	-

線越し等(千円)	△970,767	837,872	△159,917

計(千円)	5,243,421	8,358,157	9,196,616

執行額(千円)	4,857,485	7,809,425	8,862,850

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の着実な実施等に取り組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	36,126	83,414
●	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	192,247	191,873
●	3
●	4
小計	228,373	275,287
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	4,687,519	4,694,347
◆	2
◆	3
◆	4
小計	4,687,519	4,694,347
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	4,915,892の内数	4,969,634の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-3:予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保(評価書143頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国の予算の執行に当たっては、財務大臣の承認するものが法令に定められており、予算執行がこれらの法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう努めていくこととしている。また、予算執行調査を実施し、予算執行の実態をより確に把握して予算執行の適正化・効率化を図るとともに、次年度以降の予算等に反映させるよう努める等、予算執行の透明性の向上や国民への情報開示の充実を図る必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)予算執行調査については、調査結果の分析等に当たり、財務省が選定した外部有識者より意見を徴するなど、調査の質の向上等を図りつつ、75件の調査を実施しており、充実・強化に努めている。繰越については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等を実施する平成24年度補正予算は、早期執行に万全を期することとされたことから、繰越事務手続の簡素化の徹底を図るとともに、東日本大震災からの被災地の復興を着実に進める観点から、復興事業の円滑な執行に資するよう、事故繰越事務手続の簡素化等を図っている。前金払については、東日本大震災の被災地域における迅速な請負代金の支払など資金需要への対応が必要であるとの観点から、土木建築に関する工事の前払率を通常の4割以内から5割以内へ引き上げるなどについて承認している。会議・研修等については、予算の適正かつ効率的な執行を確保するため、各府省庁等の会計事務職員を対象とし、着実に実施している。随意契約の適正化については、契約の透明性を高める観点から、「契約金額及び件数に関する統計」等をとりまとめて公表し、各府省庁等の取組実績等のフォローアップを行っている。以上のとおり、予算執行の透明性を向上し、適正な予算執行を確保するための取組を推進していることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)法令及び予算に則った予算執行に係る各手続の適切な審査や各府省庁等の会計事務職員を対象とした会議・研修等の効果的な実施、入札契約の改善や随意契約の適正化の推進に努めることとしている。また、予算執行調査を着実に実施することとし、徹底した予算の効率化が図られるよう、様々な視点から、より深度のある調査の実施に努めることとしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する謀談会)	○東日本大震災の復興予算の流用が多数発生しているので、基金等の管理が非常に難しいのは理解するが、Aは納得できない。Bと評価すべきである。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
9,357百万円	適正な予算執行の確保に必要な経費及び会計センターに必要な経費
資料 1—1 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名	年間総利用通数	年間1人当たり利用通数	総電話機数	人口100人当たり電話機数	総テレビジョン台数	人口100人当たりテレビジョン台数
日本	百万通19,324	通159	万台4,684(有線放送電話を含む。)	台39.2	千台32,309	台26.6
米国	153,360	677	10,760	45.2	196,000	82.8
英国	13,568	241	2,152	38.1	19,448	34.3
西独	14,255	233	2,578	42.6	23,011	37.7
フランス	17,261	312	2,303	41.7	18,168	32.7
カナダ	7,717	298	986	38.9	13,960	56.0
スウェーデン	3,542	421	524	62.7	3,278	39.1
スイス	4,414	667	328	50.2	2,282	35.8
デンマーク	1,662	324	262	51.3	1,977	35.8

(注) 1. 郵便物数は，UPU 郵便業務統計表による1987年度通常郵便物の数字である。ただし，スウェーデンは内国郵便のみの数字である。

2. 電話機数は，AT&T「世界の電話」（1986年1月1日現在）により作成。

3. テレビジョン受信機数は，NHK資料により作成。なお，日本は1987年11月，米国は1986年8月，カナダは1985/1986，西独は1987年7月，その他は1986年12月の数字である。また，米国，カナダ及びスウェーデン以外は，受信許可（契約）件数。
資料 1—2 通信事業者の財務状況

区 别	年度	NTT	KDD	NHK	民間放送	全産業
総資産(百万円)	6162	10,873,26010,927,689	430,860466,944	345,730358,059	1,117,5501,300,038	747,675,015852,105,287
売上高(百万円)	6162	5,353,5815,662,001	223,987248,459	346,068351,508	1,236,4401,348,712	1,057,342,0811,116,757,414
経常利益(百万円)	6162	357,956496,736	27,35935,367	7,734380	92,351130,792	21,044,57927,721,862
従業員数(人)	6162	297,596291,142	7,4817,343	15,61715,311	27,46027,241	31,804,25732,908,057
売上高経常利益率(%)	6162	6.78.8	12.214.2	2.20.1	7.59.7	2.02.5
総資本経常利益率(%)	6162	3.34.5	6.97.9	2.30.1	8.310.1	2.93.4
総資本回転率(回)	6162	0.490.52	0.560.55	1.021.00	1.111.04	1.451.38
労働装備率(万円)	6162	3,0073,052	2,5572,670	1.2911,395	1,4321,454	654722
回定比率(%)	6162	282.6269.8	126.9130.7	139.5134.4	94.387.5	218.9226.3

郵政省，NTT，KDD，NHK，民放連資料，「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

$$ \begin{aligned}& 壳上高 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 壳上高 }\times100\\& 総資本 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100\\& 総資本 回転率 =\frac{ 壳上高 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 労働裝備率 =\frac{ 有形固定資產 ( 建設仮勘定を除く )}{( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 固賴定賴比率 =\frac{ 固定資產 }{ 自己資本 }\times100\end{aligned} $$
資料 1—3 昭和63年度基盤技術研究促進センター新規融資案件（電気通信関係） (単位：百万円)

テーマ名	昭和63年度センター融資額
(通信処理…1件)○ 超高速通信アナログ・ディジタル信号処理システムの試験研究(ネットワーク…4件)○ ネットワーク番号体系相互交換ディレクトリシステムの試験研究○ 広域ネットワークにおける電子メールシステムの分散処理技術の試験研究○ CATVにおける超広帯域多段縦続ネットワーク技術の試験研究○ ネットワーク端末における障害予防技術の試験研究(無線通信…3件)○ 携帯型無線機に搭載する準マイクロ波帯の超小型指向性アンテナシステムの基盤技術の試験研究○ トンネル周辺の土質探査のためのレーダシステムの試験研究○ 多目的送受信シールドアンテナにおける電波の相互干涉防止技術の試験研究(画像・伝送…2件)○ 放送用高画質大容量動画像ディジタル蓄積送出技術の試験研究○ 超長波長帯光伝送基礎技術の試験研究	42
41
28
6
12
25
16
9

56
15
計10件	250

基盤技術研究促進センター資料により作成。
## 2 郵便

## 2 —1 郵便物数

资料 2—1 引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	63 年 度
计	料金别·後納	その 他
物 数	增減率	物 数	增減率	物 数	增減率
総	計	20,337,105	4.6%	9,449,332	13.1%	10,887,773	△1.7%
内	国	20,219,733	4.6	9,449,332	13.1	10,770,401	△1.8
通	常	19,984,731	4.5	9,309,371	12.8	10,675,360	△1.9
普	通	16,267,979	8.5	9,166,944	12.8	7,101,035	3.3
第一	種	9,176,710	11.1	4,927,065	17.8	4,249,645	4.3
定	形	8,248,735	10.9	4,514,676	17.9	3,734,059	3.5
定	形	927,975	13.2	412,389	16.8	515,586	10.5
第二	種	5,690,192	5.0	2,925,243	8.3	2,764,949	1.7
第三	種	1,367,089	6.2	1,293,018	5.8	74,071	13.5
第四	種	33,988	10.6	21,618	17.7	12,370	0.0
特	殊	704,793	4.2	142,427	13.3	562,366	2.2
書	留	326,976	8.2	97,768	18.1	229,208	4.5
書留としない	速	377,817	1.0	44,659	4.2	333,158	0.6
年	達	3,001,588	411.1	-	-	3,001,588	△11.1
選	举	10,371	487.4	-	-	10,371	487.4
小	包	235,002	20.1	139,961	34.3	95,041	4.0
普	通	223,318	21.0	137,083	34.4	86,235	4.4
書	留	4,450	0.2	806	5.9	3,644	△1.0
書留としない	速	7,234	9.6	2,072	1.4	5,162	0.8
速(一	等	115,935	16.1	53,275	40.5	62,660	1.2
(書	籍)	119,067	24.3	86,686	30.8	32,381	9.8
国	際(差 立)	117,372	6.6	-	-	117,372	6.6
通	常	113,882	6.1	-	-	113,882	6.1
小	包	2,364	6.2	-	-	2,364	6.2
EMS(国際ビジネ	ス郵便)	1,126	87.0	-	-	1,126	87.0
(到	着)	158,309	7.2	-	-	158,309	7.2
通	常	155,302	7.0	-	-	155,302	7.0
小	包	2,289	12.9	-	-	2,289	12.9
EMS(国際ビジ	ス郵便)	718	61.7	-	-	718	61.7

(注) 1. 小包（一般）及び（書籍）は再掲である。

2. △印は減少率を示す。
資料 2—2 引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年度区别	59	60	61	62	63
総計	16,601,497	17,188,269	18,141,883	19,434,136	20,337,105
内国	16,484,841	17,701,465	18,033,930	19,324,010	20,219,733
通常	16,344,205	16,920,482	17,870,885	19,128,402	19,984,731
普通	15,740,296	16,308,525	17,241,832	18,452,235	19,279,938
(年 智)	3,027,905	3,117,560	3,247,191	3,374,826	3,001,588
(選 举)	9,922	10,540	59,027	82,041	10,371
書留	270,669	276,743	289,184	302,248	326,976
書留とし	333,240	335,214	339,869	373,919	377,817
小包	140,636	150,983	163,045	195,608	235,002
普通	129,063	139,209	152,231	184,568	223,318
書留	4,534	4,946	4,608	4,440	4,450
書留とし	7,039	6,828	6,206	6,600	7,234
国際(差立)	116,656	116,804	107,953	110,126	117,372
通常	114,188	114,169	105,423	107,298	113,882
小包	2,355	2,423	2,232	2,226	2,364
EMS(国際ビジネス郵便)	113	212	298	602	1,126
(到着)	122,679	127,262	134,533	147,628	158,309
通常	121,086	125,564	132,524	145,156	155,302
小包	1,537	1,588	1,807	2,028	2,289
EMS(国際ビジネス郵便)	56	110	202	444	718

（注）（年賀），（選挙）は再掲である。
資料 2—3 電子郵便物数の推移

(单位：千通)

年度	58	59	60	61	62	63
取极通数	64	629	2,877	5,022	7,945	10,597

资料 2—4 広告郵便物数

区别	引受物数	引受件数
62年10～12月	千通249,869	件10,159
63年1～3月	303,970	12,262
4～6月	263,872	13,394
7～9月	282,382	13,325
10～12月	352,017	16,861
元年1～3月	398,635	15,503