Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
犯罪被害実態調査の核となる，回答者の犯罪被害体験を問う質問は，時系列比較ができるように毎回同じであるが，それと併せて，これら犯罪の性質，リスク，影響等に関する題材から不定期に異なったテーマが選ばれ，内容を深めるための特別調査が行われている。これまでに，犯罪への不安，処罰についての態度，少数民族の犯罪被害体験，薬物乱用，警察への態度等が取り上げられ，結果が報告書としてまとめられた。その知見はその後の犯罪対策及び犯罪被害者施策に反映されている。

ボックス5は，1996年実施の犯罪被害者実態調査のデータを活用した，ドメスティック・バイオレンスに関する特別調査報告の概要である。

## ボックス5

## 犯罪被害実態調査結果に見るドメスティック・バイオレンス

## (1) 新しい調査方法

犯罪被害実態調査は，以前からドメスティック・バイオレンス（以下DVという。）を扱ってきたが，調査が調査員と回答者の対面で行われるため，結果は実態よりかなり少なく出ているものと推定されていた。そこで，1996年の犯罪被害実態調査は新しい方法CASIを採用し，16歳から59歳までの男女を対象に，DV被害体験を質問調査した。なお，調査は「ドメスティック・バイオレンス」というあいまいさの残る表現を避け，「現在又は過去のパートナーから受けた，恐怖を感じさせる脅迫及び物理的暴行の体験」に絞って質問している。

## (2) ドメスティック・バイオレンスの件数と被害者の特性

図9は，現在又は過去のパートナーから，「物理的暴行」，「恐怖を感じるような脅迫」，「暴行又は脅迫のうちいずれか」を受けたとする回答者の割合を男女別・期間別に見たものである。「生涯」はこれまでの生涯を通じての経験，「昨年」は調査前年（1995年）の経験を示している。「昨年」の方は，「その結果負傷した」とする回答者の割合も併せて示している。

調査前年の1年間では，男女とも4.2％が物理的暴行を受けたとしている $ ^{42} $ 。しかし，その結果負傷した者の割合は女性（2.1%）が男性（1.1%）の約2倍となっている。

図 9 1996年犯罪被害実態調査で DV 被害を受けた者の率

注 Domestic Violence: Findings from a new British Crime Survey self-completion questionnaire による。
被害者の特性を分析すると，男女を通じて最も高い危険にさらされているのは，年齢が25歳未満で経済的に困窮している者である。婚姻関係では，女性で別居中の者が特に被害に遭いやすく，このグループで昨年1年間で少なくとも一度物理的暴行を受けた者の率は22％に上る。このほか，男女を通じ，幼い子供を抱える者，身体障害者，大量飲酒者，薬物乱用者等についても，そうでない集団と比べると，高率で被害を受けていることが分かった。

## (3) 暴力の内容とその影響

被害者がこれまでの生涯で体験した最も新しい暴行事件に限定して, 暴力の内容を見ると, 押す・突き飛ばす・身体の一部を手でつかむ行為が最も一般的で, 事件全体の3分の2で行われた。また, 足蹴り・平手打ち・手けんで殴る行為が約半数の事件で, 被害者に物を投げる行為が約5分の1の事件で行われた。首を絞める, 凶器を使用するといった手段が用いられた事件は, 全体の1割以下であった。女性被害者では, 慢性的被害者（3度以上被害を受けた者）の12%が, 当該事件の際, 性交を強要されている。

この暴行事件の結果，被害者の41％は負傷している。負傷の内容で一般的なのは青あざと擦過傷で，それぞれ暴行事件全体の35%，18％で起こっている。少数ではあるが，切り傷や骨折も見られた。なお，被害者が負傷した率を男女別に見ると，女性は47%，男性は31%であり，女性の慢性的被害者に限ると58％に上る。負傷後，医療措置を受けた者の割合が最も高かった（約5分の1）のも，女性の慢性的被害者であった。被害の精神的側面についても，「動転した」「非常に恐かった」と感じた被害者の割合は，男性より女性，一度か二度被害を受けた被害者よりも慢性的被害者で高くなっていた。

## (4) 被害者への支援

被害者が自分の被害体験を他の人に知らせなければ, DVへの介入は難しい。最も新しい暴行事件の被害体験を誰かに知らせたと回答したのは，被害者の47%であった。知らせた相手として挙げられたのは，ほとんどが友人・隣人・家族及び親戚であり，警察や医療関係者を大きく上回った。昨年1年間に起こった暴行事件のうち，警察に通報されたのは11％にすぎない。Victim Support に助けを求めた者は少数であるが，Victim Support が援助する人々の中で DV 被害者が占める割合は，1998年に専用電話（ヘルプライン）が開設されて以来，増加している。

DV 被害者を援助対象とする機関にとって重要なのは，被害者の多くは自分が被害者だと認識していないことである。この調査でも，現在又は過去のパートナーから物理的暴行を受けた者に，「自分がドメスティックバイオレンスの被害者だと思うか」と質問したところ，思うと回答した者はわずか3分の1であった。被害者が，自分も悪かったから暴力をふるわれたと信じている場合は，被害体験を他人に知らせることはまずない。また，被害を受けた事件について，それが犯罪だと思うと答えたのは被害者の17％にすぎない。DVは犯罪であり，許されないという意識を広報活動で高めることが必要である。

## (5) 総括と提言

これまで, DV の被害者と言えば女性であると思われてきたが, この調査によって, 昨年に関しては男女が同じ率で DV 被害に遭っていることが判明した。ただし, 被害の質に関しては女性の方がはるかに深刻であった。また, 調査結果だけで DV の原因を同定することはできないが, 特定の社会的経済的条件が被害のリスクと関連していることが明らかになった。したがって, これらの条件に該当する人々を既に扱っている医療機関が, 少なくとも初期段階では最も効果的な支援を実施すべきであるという提言がなされ, これは1998年, 英国医療協会（British Medical Association）に
## よって認められた。

出典：Mirrlees-Black, C. Domestic Violence: Findings from a new British Crime Survey self-completion questionnaire, Home Office Research Study 191, 1999 及 U Mirrlees-Black, C. & Byron, C. Domestic Violence: Findings from the BCS Self-completion Questionnaire, Home Office RDS, Research Findings 86, 1999.
## 第 6 総合的な犯罪抑制策の中の被害者対策～DV 被害者を中心に

ここまで，イギリスにおける犯罪被害者施策について刑事手続を中心に見てきたが，本章では，総合的な犯罪抑制政策の中に被害者対策を位置づけている例として，ドメスティック・バイオレンスを中心とする対女性暴力への政府の対応を紹介する。対女性暴力への対策は，イギリスの被害者施策の中で最近最もめざましい動きが見られる領域でもあり，この分野での取組が遅れているといわれている我が国にとっても参考になる点が多いと思われる。

## 1 「恐怖のない暮らし (Living without fear)」

イギリスで1999年に発出された政府文書「恐怖のない暮らし (Living without fear)」は，「女性に対する暴力に取り組むための総合的アプローチ（An integrated approach to tackling violence against women）」という副題のとおり，女性に対する暴力を犯罪と認め，これを廃絶するための中央政府の見解と方針をまとめて提示し，地方政府から地域ごとに様々な民間団体に至る各種関連機関に対して，今後の方向付けを行ったものである。この文書は女性担当大臣と並んで，内務大臣の名で発出されているが，これは女性に対する暴力の問題を広い意味でのコミュニティ安全対策の一環と位置づけた上で，関連各機関の連携を重視しながら総合的に対応していくという，イギリス政府に特徴的な姿勢を反映している。

さらに，この文書では，政策立案全体に関する最近のイギリス政府の姿勢，すなわち政策立案に際し，まず研究調査を行い，その結果を反映した勧告をまとめ，それに基づいて立法・法改正・運用改善を実施するという一連の流れ $ ^{43} $ がこの問題にも適用されていることが見て取れる。政策自体の目的に，「女性に対する暴力及び，犯罪被害実態調査で結果が出ているような暴力への恐怖を削減すること」という表現が見られ，また，問題の現状把握に犯罪被害実態調査や試行プロジェクト等の研究成果が活用され，先行した政府勧告書の内容を方針に反映した部分では，そのことが明示されている。

以下，この文書の内容を軸として，対女性暴力の実態，政府の対応方針，実践されている総合的な対策を紹介する。

## 2 問題の現状把握と政府の方針

## (1) 問題の現状把握

従来，ドメスティック・バイオレンス（以下DVという。）と性犯罪に代表される，女性に対する暴力は，ほとんど犯罪として扱われてこなかった。しかし近年，各種の調査研究で得られたデータによると，その実態は犯罪そのものであり，深刻な結果を引き起こしてきたことが確認された。犯罪被害実態調査からは，

・女性の4人に1人は，人生のいずれかの段階でDVを経験すること。

・昨年1年間でDVを経験した女性の割合は，8人に1人から10人に1人の間と推計されること。

・毎日，何千もの子供たちが，家庭で起こっている暴力と残酷な行為を目撃していること。家庭でDVを経験して育ってきた子供の3分の1以上は，そこで起こっていることの意味を理解しており，暴力が繰り返される場合は，この率が半数まで上がること。

・DVは全暴力犯罪の4分の1を占めること。

・夜，自分が住んでいる地域を1人で歩くのは不安だと，女性の半数が感じていること等の状況が浮かび上がった。
しかし，この問題への対処状況については，やはり研究調査の結果 $ ^{44} $ として

・被害にあった女性は，必要とするサービスを受けられるまでに，10か所もの別々な機関に足を運ばなければならない場合があること。

・この10年間で強姦の通報率は165%増加したが，有罪言渡率は24%から9％に低下していること。等の数字が挙げられ，従来の対応は決して十全ではないことが示されている。

## (2) 政府の方針

イギリス政府は，このような事態を改善するため，被害者の保護，加害者への適正な刑事司法の適用，問題の発生予防という三本柱を想定し，分野ごとに各地で成功している実践例を掲げ，それに付け加える形で，今後の活動予定や方針を紹介している $ ^{45} $ 。ここには，民間を含む諸機関の現状の活動で成功しているものを活用しつつ，残る手つかずな分野を政府主導で整備していくという役割分担を，政府自身が進めようとする姿勢が見られるが，背景にはこの分野に独特の経緯がある。つまり，最初に女性に対する暴力を問題視し，被害者のための活動を起こし，定着させたのは民間機関 $ ^{46} $ であり，その活動が公的機関を先行してきたということである。

被害者女性の保護にかかる経費については，全国的な数字は不明であるが，ロンドン及び周辺地域だけで年間およそ2億7,800万ポンド(加害者の刑事司法にかかる経費，被害者女性が殺害された場合の遺児養育費は含まない。)が費やされているという推計がある。財源は，宝くじ協会慈善委員会(National Lottery Charities Board)を筆頭とする各種慈善団体からの寄付金のほか，地方レベルでは警察・地方政府等からの補助金等が民間団体に交付されることによって支えられているが，不透明な部分も残っている。政府は，刑事司法手続における被害者保護を充実させつつあるVictim Supportへの補助金を増額したり，公的機関の活動充実のため内閣で特別な基金を設けたりして対応している。

さらに，政府は，1998年7月，犯罪の抑制と予防を目指す新規プロジェクトを育てるため「犯罪抑制プログラム（Crime Reduction Programme；CRP）」という企画を発表した。これは公的機関及び民間団体からプロジェクト実施計画を公募し，その中から政府が選んだものに予算を付け，実施後の結果を分析して，後の政策立案に役立てようとするものである。その一部として，「女性に対する暴力を抑制するためのイニシアティヴ（Reducing Violence Against Women Initiative）」という名で630万ポンドの予算が計上されることが決まっており，DV抑制及び顔見知りの間で起こる性犯罪の抑制という2種類のプロジェクトに限定して，2000年4月まで公募が行われている $ ^{47} $ 。

このほかにも，「鎖を破れ（Break the Chain）」という被害者向けリーフレット（巻末に翻訳を紹介した。）の全国配布，実務家専門家向け研修の充実と全国会議開催，警察や関係機関向けの新たなガイドラインの作成，調査研究の立ち上げ，性犯罪に関する法律改正等，政府の対応は多方面にわたっている。

## 3 被害者の保護

## (1) 各種機関による被害者へのサービス

DV や性犯罪の被害に遭った女性が，必要とする援助を迅速かつ適切に得られるようにするという目的のため，政府が強調しているのは，地域の各機関が協力し合ってまとまったサービスを実現できる態勢作りである。警察，病院，地域ソーシャルサービス，Victim Support，保護観察事業体，女性用避難施設を運営する団体，強姦救援センター，弁護士，教育委員会等，異なる機関による協力関係は既に全国約200か所で実現しているが，その中でも成功している実例が紹介されている（ボックス6参照）。このように，被害者が1か所に立ち寄れば，そこだけで必要なすべてのサービスが受けられる方式はOne Stop Shop（ボックス1参照）と呼ばれ，各地で発展しつつある。
## ボックス6

マンチェスター，聖メアリーセンターの包括的アプローチ

1986年，グレーターマンチェスター警察とマンチェスター中央地区保健事業（NHS）トラストは，性犯罪の被害に遭った成人女性への包括的なサービスを行う共同事業を開始した。以来，NHSは女性専門病院である聖メアリー病院の中にセンターのためのスペースを提供し，警察は人件費と医療検査の費用を負担している。

センターでは，被害者女性のために24時間体制の電話サービスを設置し，来院した被害者は医療面での検査とアフターケア，ソーシャルワーカーとカウンセラーによる情報提供とカウンセリングを1か所で受けることができる。司法手続に入る場合も，被害者が希望すれば，その期間を通じて援助を受けることができる。

センターのもう一つの機能は，専門家と地域社会に対する教育であり，例えば警察官や医療従事者に対するトレーニング，治安判事への情報提供等を行っている。また，学校に出かけて若い人に話をしたり，地域主催の教育プログラムに参加したりする。

センターの開設以来，この地域で性犯罪被害者が警察に通報する率は格段に高くなった。

出典 : Cabinet Office, Living without fear ~ An integrated approach to tackling violence against women, 1999.

このほかにも，様々な機関による成功した実践例が紹介されている。医療機関では，救急病棟で，外傷のある患者を診察する場合「その傷は，ドメスティック・バイオレンスのせいでできたのですか？」と患者に必ず質問する習慣を導入した病院の例が挙げられている。DV被害女性の方から医者や看護婦に話を切り出すことは困難でも，逆に専門家から質問されれば，事情を話し出すことが可能になる場合が多いためである $ ^{48} $ 。

公的機関の例では，生活保護給付事務所（Benefit Delivery Office）が，潜在的なDV被害女性に接する機会が多いことを踏まえ，本務の対応をする中で被害者を見つけ出し，必要な情報提供をしていく姿勢を文書で明らかにしたことが紹介されている。生活保護給付事務所は，児童手当を受給する親とも接するので，今後は児童保護の分野でも同様の役割を果たすことが期待されている。

被害者への専用電話サービス（help line）や避難施設の提供といった分野では，民間機関の活動が中心である。代表的なものは，多くの機関の連合体でDV被害女性への援助に30年近い歴史を持つ「ウイメンズ・エイド」(Women's Aid)，1971年に世界初の女性専用避難所を開設した「避難所」(Refuge)などである $ ^{49} $ 。前者が運営する専用電話サービスは1974年に開設され，1998年中の実績は2万件を上回った。後者は24時間体制の専用電話サービスで，やはり年に約2万件を扱い，また，被害を受けた女性と子供のため，全国250か所の避難施設を確保している $ ^{50} $ 。

過去の DV の影響を長期にわたって受けてきた女性への支援については，財源の面で地域保健局及びソーシャルサービスから援助を受けている民間機関である，SERICC (South Essex Rape and Incest Crisis Centre：南エセックス強姦・近親姦救援センター $ ^{51} $ ) の活動が紹介されている。SERICC は電話及び対面での個別カウンセリング，避難中の女性によるグループワーク，女性の健康や司法手続に関する相談と情報提供，予約なしで利用できる相談の場（ドロップ・インと呼ばれる。）の確保，女性がこれらのサービスを受けられるようにするための託児サービス等，専門職員による広範な活動を行っているが，その対象は現在 DV 被害に遭っている女性，及び過去に DV 被害を受け現在も苦しんでいる女性であ
る。

ハイテク機器を利用して，女性の身の安全を確保するための試みも各地で登場し，紹介されている。イングランド東部のノーウイッチ市は，住宅局が警察の協力を得て運営している地域ぐるみの警報システムを利用して，DV被害女性への援助を行っている。システムの仕組みは，身の危険を感じた場合，装身具等に設置されている特別なボタンを押すと，第1級クラスの緊急呼出として警察に伝えられ，出動を要請すると同時に，音声記録装置が作動し，本人の身に起こっていることがすべて録音されるというものである。DV被害女性のうち，更なる被害に遭う危険が高率で予測された者に装置を渡し，このシステムに参加させることができる。証人保護やストーキング被害者保護のために同様のシステムを利用している地域もある。

## (2) DV と児童保護

DV 被害女性が妊娠中であれば，胎児も同時に影響を受ける。また，児童保護を受けている子供の家庭を見ると，その約3分の1でDVが起こっていることが最近の研究で明らかになるなど $ ^{52} $ ，DVと児童虐待は，かなり重複する部分があると推定されている $ ^{53} $ 。詳細にわたる実態把握は今後の課題であるが，その対策がバラバラで，うまく連動していないことが問題視されている。DV被害女性の側からは，児童保護の専門家は通常，DVには関心が薄いか，あるいは関心があっても暴力を振るう加害者と対決するための技術に欠け，DV被害者でもある母親に対して，子供を守りきれないとして責めるばかりで助けないという指摘があり $ ^{54} $ ，保健省（the Department of Health）も，DV対策と児童保護の連携の必要性を認めた。子供の安全を確保するためには，子供に直接ケースワークを行うだけでは不十分であり，母親が子供を守れるように母親への支えが必要であるとする考え方が基盤となっている。

DV を目撃する子供への影響については, たとえ子供自身は暴力を受けなくても, 目撃するだけで抑うつ, 不安, 多動, 摂食障害, 攻撃性過多, 集中困難等の症状や, 喘息や気管支炎といったストレス関連の疾病をもたらすと考えられている。これに対し, ウイメンズ・エイドは, 被害女性と一緒に避難施設に入所している子供たちに, 特別なプログラムを用意し, 子供たちが暴力について抱いている自分の感情と向き合い, 情緒的心理的な問題を乗り越えていけるように援助している。

DV 被害女性が加害男性と別れた後も，子供との接見を実現するため加害男性と定期的に会わなければならないケースがある。加害男性が子供と会うため被害女性宅に出入りする際に再びDV 事件を起こす危険を避けるため，政府は自宅の代わりに「子ども面会センター（Child Contact Centre）」を利用するよう勧めている。イギリス全土 $ ^{55} $ で約250か所を数える子ども面会センターは，子供にとって安全で中立的な面会場所を確保するため民間ボランティアによって運営され，サポート面会（話し合いを促すためのボランティアと一緒に，数家族が合同で面会する。），スーパーバイズ面会（1家族に1人のスタッフがつき，会話の内容は監視を受ける。） $ ^{56} $ ，子供の送迎サービスを提供している。施設によっては親への個別カウンセリングや，親業トレーニング（parenting skills training）などの教育的機能を併せ持つ所もある。DV のみならず，児童虐待や薬物・アルコール依存等の問題を抱える家族，あるいは片方の親が子供を誘拐するおそれのある場合，里親や養子縁組の準備面接等，幅広く利用されている。政府は複数の省庁からメンバーを集めた特別グループを設置し，財政援助を見直すとともに，DV（を目撃することを含めた）体験が子供に及ぼす影響についても協議検討中である。

## (3) その他の被害者援護策

被害者に対する情報提供と相談助言，被害者の権利擁護活動の分野では，ロンドンのイズリントン警察署で3年間の試行プロジェクトとして行われたDomestic Violence Matters（DVM）の活動が紹介されている。これは警察署に，民間人のベテラン危機介入ワーカーからなるチームを常駐（休日，夜間を
含む。）させ，DV 事件で加害者を逮捕した時点から継続的に，被害者の援護にかかわらせたもので，カナダのオンタリオ州で実施された先行プロジェクトをモデルとしていた $ ^{57} $ 。

チームは，DVは犯罪であるという立場から，被害者に対して情緒的・実際的な支援，法律上の助言，他機関への適切な紹介等を行い，被害者の反応は良好であった。また，各種関連機関にも働きかけた結果，被害者は以前よりまとまりのあるサービスを受けられるようになった。警察が法執行機関として事件を扱う姿勢が以前より積極的になり，被害者から同じことで警察に何度も繰り返し電話がかかるという事態も減少した。しかしその一方，民間人のチームがどの程度警察活動にかかわっていくかについて，警察内部でも意見が分かれ，チームと現場の警官との協力体制は必ずしも万全とは言えなかったようである $ ^{58} $ 。

特定機関が供給するサービスとは異なるが，「1年ルール（One Year Rule）」と呼ばれる海外移民に対する入国規制を，内務省がDV被害者に限定して緩和し得るように改正したことも，被害者保護施策の一つとして紹介されている。1年ルールとは，イギリス国民（在留者）との結婚を理由として入国してきた移民が入国後1年未満で離婚した場合，他の理由があっても在留継続を一切認めず母国に送り返すというものである。改正後は，DVのために結婚が破綻したことを証明できれば，離婚後も在留継続を申請できるようになった。

犯罪被害補償制度の概略は，第3章で紹介されているので省略するが，対女性暴力の分野では，性犯罪被害に加えて，子供時代に受けた過去の虐待の被害によっても補償が受けられる可能性があること，また，政府はタリフ制度の見直しの一部として，

・強姦及び児童虐待ケースへの補償件数を増やすこと。

・性犯罪の結果としての性感染症への補償を独立項目として設けること。

・強姦の結果としての妊娠への補償額を増額すること

を国会に勧告中であること $ ^{59} $ が特筆される。

## 4 加害者に対する刑事司法

他の犯罪と比べ，女性に対する暴力で特徴的なのは，暗数が非常に多いことである。しかし近年，その典型である強姦では，1983年から毎年警察への通報が増加し，有罪率は下がっている $ ^{60} $ ものの，通報実数はこの15年間で3倍以上となった。加害者への適正な刑事司法の適用を目標に，刑事司法機関による地道な対応がイギリス各地で行われている。

## (1) 警察による取組

DV 事件については，全国の警察がそれぞれ対処方針を公開し，43ある警察のうち36までがDomestic Violence Officers(以下DVOという。)と呼ばれる特別係官を配置しているが，DVの定義からDVOの役割に至るまで，庁ごとに大きなばらつきがあることが判明している $ ^{61} $ 。それでも全体の流れとしては，再犯防止のため積極的に逮捕を行う $ ^{62} $ 方向に運用基準を変えたり，日本では「ストーキング防止法」として知られる1997年嫌がらせ行為からの保護法（the Protection from Harassment Act 1997）をDV事件にも適用 $ ^{63} $ する等，警察のDVへの対応は積極化の方向にある $ ^{64} $ 。ここでは，再犯防止のため独自の方法で試行を行った2庁が紹介されている。

ウェスト・ヨークシャー警察は，DV 事件に「段階的介入モデル」を試行として採用している。これは，警察に通補された DV 事件のうち，男性が加害者で女性が被害者のケース（全体の約9割）について，「それ以上の処置をしないという決定（no further action）」を取らず，代わりに事件の深刻さに応じた3段階の方法で介入をするものである。警察に初めて係属したケース（レベル1と呼ぶ）では，警
察から加害者と被害者の両方に手紙 $ ^{65} $ を出す。被害者あての方には，地元警察の連絡先が含まれている。警察への通報が2度目になると（レベル2），再度両者に手紙が出され，加えて警官が被害者女性を訪ねる。被害者が希望すれば，隣人同士の相互監視制度に加入できる。警察への通報が3度以上になると（レベル3），再度の手紙のほか，DVOが被害者女性を訪問し，警察のパトカーが定期的に巡回するポリス・ウオッチが開始される。この段階では，緊急電話システムが取り付けられたり，住宅局，ソーシャルサービス，検察庁，保護観察事業体といった警察以外の機関から連絡が入るようにするなどの介入も行われる。

ロンドンのフルハム警察は，アメリカ合衆国ミネソタ州ドゥルースで確立された家庭内虐待介入プロジェクトの方法をモデルとし，地域の警察，検察，保護観察事業体，そして避難施設を運営する女性団体とが有機的に連携してDV事件に対処するという試行的プロジェクト $ ^{66} $ に加わっている。ここでの警察の役割は，DVの疑いがある全事件を捜査し，逮捕を積極的に行い，被害者女性には継続的に情報提供を行って，なるべく地元の民間機関「ハマースミス・ウイメンズ・エイド $ ^{67} $ 」に係属するよう勧めることである。被害者が係属すると，この機関の権利擁護係が本人に代わって告訴手続を取ってくれるので，被害女性の負担が減ることになる。このプロジェクトは，関連機関にまたがるケース情報管理の一本化も行っている。つまり，あるケースで関連機関のうちのどこかが新しい活動を始めると，その情報を他の関連機関も共有できるようになっており，関連機関の対応がバラバラになることを防いでいる。

最後に，これは警察の活動ではないが，定期的にDV事件専門の法延を設ける試みも，ウェスト・ヨークシャーの中核都市リーズで始まっており，年間400件程度の事件を扱う見通しである $ ^{68} $ 。この専門法延は，加害者への量刑と被害者の保護という二つの面で裁判所の機能を高めることを目的に，ウェスト・ヨークシャー保護観察事業体が主催し，警察，検察，判事，その他DV被害者援助団体からも代表が参加する「関係機関ワーキング・グループ」が設立したものである。

## (2) DV 加害者・性犯罪者を対象とするプログラム

DV 加害者や性犯罪者の行動を改善するためのプログラムは，どの程度効果があるのかについては，現時点で出ている効果測定の結果が研究ごとにまちまちであるため，明確な答は今後を待つしかないが，イギリスでは各地で実践が行われている。

DV 加害者プログラムについて政府が推奨している方法は，「ジェンダーによる分析視点を兼ね備えた認知行動アプローチ（又は心理教育アプローチ）」である。ジェンダーによる分析視点とは，加害者の根底にある「親密な男女関係においては，男が女をコントロールするのが当然」という信念を崩すことなしには，根本的な問題解決はあり得之ないとする考え方である。以前は加害者プログラムの主流な一派であった，怒りのマネジメントやめい想といった方法では，たとえ物理的な暴力は抑えられても，加害者がこの信念を抱き続ける限り，物理的暴力以外（例えば情緒面・経済面）でDVが続き，被害者は相変わらず恐怖の中で生活することになるとされた。

また，以前に加害者プログラムの主流であった夫婦・家族カウンセリングは，被害者も同席させることによって，加害者が振るった暴力の責任の一端が被害者にもあると認めるものだとされ，同様に，加害者の暴力が酒やストレスや「機能不全な家族関係」の結果であると見なすアプローチも，加害者を免罪することにつながるとして疑問が持たれるようになった。これらに対し，認知行動アプローチ（又は心理教育アプローチ）は，暴力行動は学習された行動であって，消去が可能であり，その責任はひとえに加害者本人のものであるという見解に立ち，今日では実践の場で主流となりつつある。

イングランド南部のハンプシャー保護観察事業体は，1995年以来，地元の民間機関と提携してDV加害者を対象とした1クール30週のグループワークプログラム $ ^{69} $ を実施している。参加者は，裁判所の命令
や保護観察の一部に組み込まれた形での強制的参加者及び自発的参加者の両方である。これと並行して被害者女性のためにもグループワークや助言集会といったサービスを提供しており $ ^{70} $ ，ここではパートナーが加害者プログラムに参加していない女性も受け入れている。なお，参加者のために無料託児所が併設されている。

性犯罪者を対象とした再犯防止のためのプログラムでは，認知行動アプローチを基に $ ^{71} $ ，性犯罪者特有のゆがんだ思考パターンに挑戦し，被害者への共感性を高め，包括的な再発防止プランを含んだものが望ましいとされる。特に，犯罪者の年齢が低い（10歳から12歳）場合と犯罪行動がまだ始まったばかりの場合には，高い効果が期待できる。保護観察事業体は，性犯罪者の犯罪行動を変えるためのプログラムを社会内で多数実施している $ ^{72} $ が，この知見に沿った実践として，ウェスト・ヨークシャー保護観察事業体が，警察，民間調査機関 $ ^{73} $ と共同で1998年から行っている「カーブ・クロウラー再教育プログラム」が紹介されている。カーブ・クロウラー（kerb crawler）とは，性交渉の相手（主に売春婦）を求めて歩道ぎりぎりを車で低速運転してはいかいする者で，多くは少年である。カーブ・クロウリングを犯した $ ^{74} $ 少年達は，裁判所に出頭する代わりに，一日教育プログラムに参加することを勧められる。プログラム参加の際には匿名が保証されるが，途中で抜けたりすると裁判所に出頭しなければならない。プログラムの内容は，売春の実態，性感染症の知識，売春が家庭や地域社会に与える影響，暴力と男らしさ，などを主題とした集団での話合いである $ ^{75} $ 。

イギリスのカテゴリー C 刑務所（Category C prison） $ ^{76} $ 25施設で行われている性犯罪者処遇プログラム（the Sex Offender Treatment Programme：以下 SOTP という。）は，複数の場所で行われている同種プログラムとしては世界最大級の規模であり，年間およそ600人が受講している。

SOTP の対象は，性犯罪又は性的要素を含む暴力犯罪のために受刑中の男性収容者全員であるが，参加は強制ではなく，本人が決める。なお，刑期が短く，プログラムを終了するだけの時間がない者，精神病患者，英語を話せない者，自殺する危険が認められた者等は，原則的に除外される。プログラムの中心は，コア・プログラムと呼ばれる構造化されたグループワークであり，収容者8名に対し職員3名のチーム（うち1名はバックアップ要員）が実施する。時間的には，1回2時間のセッションを86回行うのが標準的である。実施要領は処遇マニュアルで定められており，実施水準を一定以上に保つため，内部及び外部からの監視制度を取り入れている。

なお，SOTP は，1991年に発足した全国的な性犯罪者政策の一翼をなすもので，この政策全体を対象とした効果測定研究（Sex Offender Treatment Evaluation Project：以下 STEP という。）が内務省内の STEP チームによって段階的に進められている $ ^{77} $ 。

## (3) 関連法制度の整備

関連する法制度も徐々に整備が進んでいる。例えば，1997年性犯罪者法（Sex Offenders Act 1997）で，性犯罪者 $ ^{78} $ は刑事処分終了後も，特定された期間中 $ ^{79} $ は警察に住所氏名を登録する義務が課せられた。翌年の1998年犯罪及び騒乱法（Crime and Disorder Act 1998）は，特定罪種の性犯罪前歴を有し，現時点で地域に対して潜在的な脅威を与えていると警察が判断した者に対し，治安判事裁判所が「性犯罪者命令（Sex Offender Orders）」と呼ばれる民事命令 $ ^{80} $ を出せる仕組みをつくり，この命令を受けた者も警察に住所氏名を登録する義務を負うことになった $ ^{81} $ 。

刑事法上，DV を特定した犯罪は存在しないが，英国では1861年対人犯罪法（Offences Against the Person Act 1861）の下で訴追されることが多い。1998年，内務省は，この法律を現代の状況に合った内容に改訂することを提案した報告書 $ ^{82} $ をまとめている。

一方，刑事法だけでなく，DV 被害者保護のため民事的救济措置を活用する方法も用いられる $ ^{83} $ 。代表
的なのは，裁判所が被害者を保護する命令を発出し，加害者による命令違反があった場合は犯罪として扱う枠組みであるが，これは1990年代に入り，被害者の安全確保のためには，加害者に加害行為を禁じる裁判所命令が出されるだけでは不十分で，命令違反が厳格に取り扱われる仕組みが必要であるという認識が広まり，関係法令が整備されて実現したものである。1997年嫌がらせ行為保護法に定められている「差止命令」(injunction) $ ^{84} $ や，1996年に改正された家族法（Family Law Act 1996）による「暴力行為禁止命令」（non-molestation injunction）及び「占有命令」（occupation order） $ ^{85} $ 等の適用が行われている。従来から，嫌がらせ禁止命令と占有命令には，裁判所の判断で加害者逮捕の権限が付与され得る仕組みとなってはいたが，家族法改正前に実際に付与された割合は，二つの命令を合わせ，およそ3分の1であった。家族法改正後は，この割合が，嫌がらせ禁止命令で80%，占有命令で75%まで上昇し，法改正が裁判所の判断に影響を与えたことがうかがえる。

被害者が子供の場合，つまり DV というより児童虐待事案では，1989年児童法 (Children Act 1989) に定められた「緊急保護命令」(Emergency Protection Order) 又は「一時保護命令」(Interim Care Order) を発出し，これに「排除命令」(exclusion order) を併せれば，加害者に加害行為のみならず，被害者の住まいへの立入り自体を禁ずることができる $ ^{86} $ 。

## おわりに

以上，イギリスにおける被害者保護施策の流れを概観してきたが，そこには他の国で見られるような，被害者対策のために特化された政府機関の設置，包括的な立法，あるいは在野の団体からの政治的压力といった目立つけん引力が見当たらない。しかし，イギリスの被害者保護施策は，政府による経済的支援，Victim Supportを筆頭とする民間団体による対人援助，刑事司法機関による被害者保護の有機的連携を特色として高く評価され，イギリスは被害者対策における先進国と見なされるに至っている。その背景として挙げられるイギリスの特色を，二点にまとめておきたい。

第一点は，公的機関相互の，そして公的機関と民間機関との連携の成功である。Victim Supportの活動はめざましいが，その成長は警察を始めとする公的機関との共存路線に支えられてきた（第4章参照）。また，ともすれば政府とは対立図式で描かれがちな，市民運動を基盤とする在野の女性団体による被害者支援活動も，広範な被害者施策の一部として認知され，政府の財政援助を受けるなどして公的機関と協調しつつ共存している（第6章参照）。そこにイギリスの公的機関の財政面でのひっ迫なり，国全体で盛んなボランティア活動の底力を見ることも可能であるが，被害者のために役立っているという実績があれば，それをそのまま活用しようという合理主義が，公・民を問わず共有されているという見方も可能であろう。

我が国の刑事政策において，ボランティアの活動が公の施策を支えている代表的な分野は更生保護であろう。活動に際してのVictim Supportにおけるコーディネーターとボランティアの関係，そして我が国の保護観察官と保護司の関係には類似性が見て取れる（第4章参照）。また，行政との協調という方向性も，Victim Supportと保護司会の共通する性格である。言うまでもなく我が国の保護司制度は加害者の更生への援助を第一の目的としており，安易に被害者援助を導入することは国民の不信を招きかねない。しかし，我が国でも保護司のネットワークを活用した，何らかの形での被害者支援方策は，検討に値するのではないだろうか（注34参照）。

第二点は，刑事政策の分野における，evidence based policy という政策立案の流れ（注41参照）であ
る。政策立案に先行して試行と評価研究を行い，そこで有効と認められたものだけを国レベルで政策として実施する。一方，いったん軌道にのった施策であっても，効果が上がらなければ改正あるいは撤廃していく。ここで鍵となるのは有効性であるが，その前提として，国民のための行政サービスの向上を優先するという見解の共有と併せて，国民のニーズを含めた正確な実態の把握が必要となる。これを刑事政策の分野で支えているのが，住民がどのような犯罪被害に遭い，刑事司法に何を求めているのかを問う，犯罪被害実際調査である。調査が行われた結果，対女性暴力による被害実態が明るみに出されたことは，政府が総合的に対女性暴力抑制の取組を行う一つのきっかけとなった。

我が国と国情の違いがあるとはいえ，イギリスにおけるこうした取組は，我が国の被害者施策を考える上でも参考になる点が多いと思われる。

末筆となったが，本稿の執筆に当たっては在連合王国日本国大使館一等書記官の廣上克洋氏，梅林啓氏，そしてイギリス内務省研究統計局上席研究官トム・エリス氏から多大なるご協力をいただいた。ここに改めて御礼を申し上げたい。

## 脚注

$ ^{1} $ Criminal Injuries Compensation Board, Criminal Injuries Compensation Board 34th Report,1999,の序文及び Home Office, Compensation for Victims of Violent Crime ~Possible Changes to the Criminal Injuries Compensation Scheme (A Consultation Paper), 1999, 17-48に詳しい。

最初のレポートがイギリス内務省から発刊されたのが1983年である。Hough, M. and Mayhew, P., The British Crime Survey : first report, Home Office research Study No.76, 1983参照。

$ ^{3} $ Shapland, J., Victims, the Criminal Justice System and Compensation. British Journal of Criminology, Vol. 24(2), 1984, 131-149.

4 奥村正雄「イギリス刑事法の動向」，成文堂，1996，271-272によると，シャプランドの調査結果では，警察及び裁判所に対する犯罪被害者の要望として，①被害者に敬意をもって接する，②事件処理や刑事司法における被害者の役割等について継続的に情報を提供する，③訴追判断，報道機関への情報提供等について，被害者の意見を聴取することなどが挙げられている。

この詳しい内容については，法務総合研究所研究部資料45号「捜査・公判段階における被害者等の保護支援ーイギリス及びアメリカの施策ー」に詳しく，新「被害者憲章」の全文訳が掲載(前掲，80-104)されている。また，安田貴彦「イギリスにおける新『被害者憲章』の制定について」，警察学論集，49(11)，1996，34-51にも詳しい内容が解説されている。

これについては，法務総合研究所研究部資料41号「イングランド及びウェールズの保護観察所における被害者支援調査」に詳しい。また，内務省保護観察監査局が保護観察事業体の被害者支援への取組状況に関する調査を実施し，最近，その報告書が刊行された。それによると，調査対象となった保護観察事業体は，被害者支援におおむね積極的に取り組んでいると評価しつつも，まだまだ手探りの状態であり，内務省が中心となって早急に被害者との関わり方に関する具体的なガイドラインを示すこと，被害者支援に関する職員研修等を積極的に推進すること，支援対象となる被害者の枠を拡大すること，被害者住所等の追跡調査における捜査機関との協力体制の確立などを勧告として盛り込んでいる。(Home Office HM Inspectorate of Probation, Thematic Inspection Report: The Victim Perspective; Ensuring the Victim Matters, 2000)

$ ^{7} $ Crown court manual 8 条に，その旨規定がある。

8 Home Office と Load Chancellor’s Department の合同回状（Joint Home Office /LCD Circular,
11 June 1998）で，少年裁判所における情報開示・裁判の公開範囲の在り方について指示が出されている。

法務総合研究所から質問した事項に対する，検察庁（CPS）からの回答による。

10 新「被害者憲章」に，判決前調査報告書に被害内容を盛り込むように示されているほか，保護観察官のマニュアルである Home Office Probation Service Division, National Standards for the Supervision of Offenders in the Community, 1995, 7-16においても，判決前調査報告書に記載すべき事項として同様の指摘がある。

11 奥村正雄「イギリスにおける被害者学の生成と発展」，被害者学研究，第6号，1996年，81-107に，その経緯が記載されている。

$ ^{12} $ 保護観察官が被害者に情報提供をすると同時に,加害者の仮釈放に関して被害者の懸念に配慮することについては,新「被害者憲章」に記載があるが,具体的な活動内容としては,内務省から保護観察回状1995年第61号「保護観察事業体の被害者に対する接触業務について」が発出されている。

13 1994年刑事司法及び公共秩序法（Criminal Justice and Public Order Act 1994）51条により，証人や陪審員等に対して，捜査・裁判を妨害する目的で脅迫等を行った者は，最高5年以下の拘禁刑に処せられる。

14 1997年の実績を見ると，491件の電話がヘルプラインに寄せられ，187件が刑務所長に伝達されている。それ以外の294件は，刑務所に関する一般的な質問であった。（インターネットで公開されているHome OfficeのHome Office Annual Report 1998-99, CHAPTER 10:Victim of Crimeによる。アドレスは，http://www.homeoffice.gov.uk/annrep/1998/hoar11.htm）

$ ^{15} $ 安田貴彦 「イギリスにおける警察の犯罪被害者政策の現状(二)」 警察学論集, 49(2), 1996, 138-162 に詳しい。

$ ^{16} $ 以上の証人保護措置は，新「被害者憲章」に示されている。また，内務省回状(Home Office Circular 41/1996)においても，刑事司法における証人のケアに関する指示が発出されている。

17 1988年刑事裁判法（Criminal Justice Act 1988）23条3項（b）に規定されているが，Edwards, S., Reducing Domestic Violence... What Works? Briefing Note: Use of the Criminal Law, Home Office RDSD, Policing and Reducing Crime Unit Crime Reduction Research Series,2000によると，実務ではほとんど使われていない。

18 1999年少年司法及び刑事証拠法（Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999）の規定によると，17歳未満の証人，精神的・肉体的障害（知的障害等）により，証言の質が減じやすいと認められる証人，証人の特徴又は被告人の態度等によって証言する際の不安や苦痛により，証言の質が減じると認められる証人について，裁判所の裁量でスクリーン等の遮へい物をおいた状態で証言を行うことができる（ただし，法律は成立したが，この部分の条項は未施行である。）。

1988年刑事裁判法32条及び1982年刑事法院規則（Crown Court Rule 1982）23条に，この規定があり，殺人等の一定の重大犯罪で証人が外国にいる場合，暴行，傷害，児童虐待における14歳未満の証人，性犯罪における17歳未満の証人の場合，証言がビデオ録画され，反対尋問がなされる場合は，裁判所の許可により，テレビ・リンクを用いて証言することができる。また，1999年少年司法及び刑事証拠法の規定によると，17歳未満の証人，精神的・肉体的障害（知的障害等）により，証言の質が減じやすいと認められる証人，証人の特徴又は被告人の態度等によって証言する際の不安や苦痛により，証言の質が減じると認められる証人について，裁判所の裁量でテレビ・リンクを用いて証言を行うことができる（ただし，法律は成立したが，この部分の条項は未施行である。）。
1988年刑事裁判法32条及び1991年刑事裁判法54条の規定により,証人に対して反対尋問ができない等一定の場合を除き，暴行，傷害，児童虐待事件における14歳未満の証人，性犯罪事件における17歳未満の証人については，裁判所の許可により，ビデオテープを証拠として提出し，主尋問に代えることができる。また，1999年少年司法及び刑事証拠法により，テレビ・リンクの場合と同様，その対象が拡大されている。

$ ^{21} $ この旨は，新「被害者憲章」にも記述がある。1992年性犯罪法（Sexual Offences（Amendment）Act 1992）1～4条に，原則として被害者の氏名・住所の公表を禁ずる規定がある。

22 前掲，法務総合研究所研究部資料45号「捜査・公判段階における被害者等の保護支援—イギリス及びアメリカの施策—」21-44に，Victim Supportによるプロジェクトに対する研究報告書の翻訳が掲載されている。

23 こうした証人サービスは，刑事法院では実施されているが，治安判事裁判所及び少年裁判所では十分な証人に対するケアが行われていない。これらの裁判所における証人ケアの実態調査結果が，Plotnikoff, J., & Woolfson, R. Witness Care in Magistrates' Courts and the Youth Court, Home Office Research Findings No.68, 1998において報告されている。同報告書によると，治安判事裁判所及び少年裁判所においては，証人保護に関して，被害者憲章等によって定められた基準が満たされておらず，平均して証人が法廷に呼び出されるまでに3時間を要し，召喚された日に実際に証言を行ったケースはわずか54%（少年裁判所で25%）に過ぎず，約50%の証人が裁判所に到着後どうすればよいのかという情報を与えられていなかった。また，検察側証人の53%の者が法廷で氏名・住所が読み上げられることに不安を感じ，51%の者が被告人と会うことに不安を感じていた。さらに，多くの場合，検察側証人と弁護側証人の待合室が分けられておらず，これは少年裁判所において特に問題であった。

$ ^{24} $ 賠償命令は，1972年刑事裁判法によって導入され，1982年刑事裁判法により賠償命令が罰金に優先すると規定され，1988年刑事裁判法により，被害のあるすべてのケースについて，賠償命令を検討し，科さない場合には，その理由を示すことが義務付けられた。

$ ^{25} $ これらは deprivation order, confiscation order と呼ばれ, それぞれ1973年刑事裁判所権限法 (Powers of Criminal Courts Act 1973) 43条及び1988年刑事裁判法71条において規定されている。

$ ^{26} $ deprivation order については1973年刑事裁判所権限法43条 A, confiscation order については1988年刑事裁判法72条。

この部分の内容は，Murphy,P., Criminal Practice. Blackstone, 1999に詳しい。

$ ^{28} $ 内務省回状（Home Office Circular 53/1993）及び Magistrates’ Association Guidelines によると，かすり傷で£50以内，打撲で£75以内，前歯の損失で£1,000などとなっている。ただし，これらはあくまでも一つの目安に過ぎない。

29 非行少年処遇班（youth offending team）と呼ばれる機関であり，各地方自治体に設置されることになっている。この処遇班は，非行少年処遇改革の目玉とも言えるものであり，それぞれの地方の警察，保護観察，社会福祉，教育，保健・医療を担当する機関の出向者で構成され，出向期間中は，処遇班の専任職員となり，任期は2～3年程度とされている。非行少年処遇班は，「よろず少年もめ事相談所」的な役割が期待され，その役割は多岐にわたり，地域における非行防止活動から始まり，警察段階（取調での付添いや後述の最終警告制度等）での処遇支援，裁判段階での判決前調査報告書の作成，処分決定後の社会内処遇の実施，施設内処遇後のアフターケア等を担当する。この非行少年処遇班は，1998年9月30日からイギリスの11の地方自治体で試行運用されており，2000年に全国的に正