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## (8) 国際放送

資料 5—17 国際放送の状況

放送区域	(地域向け放送)
欧洲, 欧州(ロシア), 北米東部, 北米西部, 中米, アフリカ, 中東・北アフリカ, 南米, ハワイ, アジア大陸(北部), アジア大陸(中部), アジア大陸(南部), 豪州・ニュー・ジーランド, 東南アジア, 南西アジア, 比島・インドネシア, 東アジア, 朝鮮(18)
(一般向け放送)
世界全区域
放送時間	(地域向け放送)
1日21時間
(一般向け放送)
1日22時間
使用語	(地域向け放送)
英語, ドイツ語, フランス語, スウェーデン語, イタリア語, スペイン語, ポルトガル語, ロシア語, 中国語, インドネシア語, マレー語, タイ語, ビルマ語, ヴィュートナム語, ピンディ語, ウルドゥ語, ベンガル語, アラビア語, スワヒリ語, 朝鮮語, 日本語(21)
(一般向け放送)
日本語, 英語(2)
国内送信所	KDD八俣送信所
300kW×4台(計8台)
中继放送	(ガポン共和国・モヤビ送信所, 借用により実施)
1日12時間(欧州・中東・北アフリカ向け9時間, アフリカ南部向け1時間, 南米向け2時間)
(カナダ・サックビル送信所, 相互交换中継により実施)
1日4時間(北米向け)
(南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所, 相互交换中継により実施)
1日6時間(中米向け2時間, 南米(東部)向け2.5時間, 同(西部)向け1.5時間)

（注）我が国の国際放送は，放送法の規定に基づき，NHKが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は，ニース等報道番組，国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また，戦争，内乱，クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し，海外在留法人のために各種情報の提供も行っている。使用周波数帯は，6,7,9,11,15,17及び21 MHz帯である。
(9) 事業経営状況

７ＮＨＫ

(7) NHKの事業収支状況

資料 5—18 NHKの収支状況

(单位：百万円)

区别	61年度	62年度	增减(Δ)
经常事業收入	经常事業收入	受 信 料交 付 金 收 入副 次 收 入	341,5521,5782,938	346,4881,4563,563	4,936△122625
合 計	346,068	351,508	5,440
经常事業收入	经常事業收入	国内放送費	91,561	95,556	3,995
國際放送費	2,394	2,943	540
契約收納費	35,766	36,527	761
受信對策費	1,185	1,186	1
広報費	1,510	1,473	△37
調查研究費	3,768	3,959	191
給与	116,037	119,260	3,223
退職手当·厚生費	33,810	34,940	1,130
一般管理費	9,434	9,485	51
減価償却費	35,262	37,498	2,236
未收受信料欠損償却費	10,007	10,013	6
合 計	340,734	352,841	12,107
经常事業收入	財務收入	5,334	△1,333	△6,667
经常事業外收支	经常事業收入	財務收入	7,037	6,150	△887
財務收入	566	679	111
合 計	7,603	6,828	△776
经常事業外支出	財務收入	5,203	5,114	△89
经常事業外支差金	財務收入	2,400	1,714	△686
经常事業外收支	经常事業外支差金	財務收入	7,734	381	△7,353
特別支	特別支	財務收入	1,281	5,218	4,937
特別支	財務收入	3,210	788	△2,422
当期事業收入	当期事業收入	財務收入	5,805	5,811	6
資料 5—19 NHKの経常事業収支の推移

(单位：百万円)

区别
年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
57	282,284	277,214	5,070
58	287,466	295,934	$ \Delta $ 8,468
59	336,114	313,599	22,515
60	340,763	325,750	15,013
61	346,068	340,734	5,334
62	351,508	352,841	$ \Delta $ 1,333

（注）58年度以前の数値については，放送法施行規則の改正による59年度以降の科目に合わせて補正を行っている。

## (イ) NHKの財務状況

資料 5—20 NHKの財務状況

(单位：百万円)

区別	61年度末	62年度末	增減(Δ)
資產の部	流動資產	66,194	77,868	11,674
固定資產	261,837	260,102	Δ 1,735
特定資產	17,427	19,817	2,340
綜延資產	272	272	0
合計	345,730	358,059	12,329
負債及資產の部	負債	流動負債	63,965	67,851	3,886
固定負債	94,107	96,741	2,634
小計	158,072	164,592	6,520
資本	資本	165,160	175,112	9,952
積立金	16,693	12,545	Δ 4,148
当期事業収支差金	5,805	5,810	5
小計	187,658	193,467	5,809
合計	345,730	358,059	12,329
## イ 民間放送

資料 5—21 民間放送の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	営業収益	営業外収益	計	営業費用	営業外費用	計	利 益
中波放送テレビジョン放送(VHFテレビジョン兼営社)(34社)(UHFテレビジョン兼営社)(2社)	540,245	16,113	556,358	497,068	11,444	508,512	47,846
530,890	13,523	544,413	488,078	9,439	497,517	46,896
9,355	2,590	11,945	8,990	2,005	10,995	950
テレビジョン放送営社(67社)(VHFテレビジョン営社)(14社)(UHFテレビジョン営社)(53社)	899,423	16,029	915,452	818,518	14,524	833,042	82,410
650,707	11,472	662,179	603,523	8,968	612,491	49,688
248,716	4,557	253,273	214,995	5,556	220,551	32,722
文字放送営社(10社)	2,010	34	2,044	2,071	31	2,102	△ 58
中波放送テレビジョン放送(36社)(中波放送営社)(11社)(短波放送営社)(1社)(超短波放送営社)(24社)	121,280	2,503	123,783	109,699	2,232	111,931	11,852
74,457	1,826	76,283	70,163	1,429	71,592	4,691
4,789	146	4,935	4,450	42	4,492	443
42,034	531	42,565	35,086	761	35,847	6,718
合 計(149社)	1,562,958	34,679	1,597,637	1,427,356	28,231	1,455,587	142,050

（注）本表は，各民間放送事業者の63年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
資料 5—22 民間放送の営業収入等の推移

(单位：百万円)

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
区 别
ラ兼ジオ・テレビジョン社	社数	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36
ラジオ収入	49,937	55,907	64,628	70,199	73,549	75,095	77,239	79,757	80,749	79,529	82,993
テレビジョン収入	244,778	274,605	307,126	318,648	334,460	349,408	364,111	379,154	391,915	399,756	434,188
営業収入計	301,662	333,356	381,903	400,033	419,839	437,237	457,231	476,303	491,128	498,396	540,245
営業利益	34,608	43,235	51,496	46,856	38,034	35,503	34,844	34,281	27,676	27,877	43,175
ラジオ営業社	社数	17	17	17	17	18	22	23	25	33	35	36
ラジオ収入	43,625	49,577	57,447	63,356	69,004	75,142	83,131	88,259	94,073	102,801	112,180
営業収入計	46,990	53,437	61,782	67,324	73,284	79,580	88,446	94,131	101,388	110,525	121,280
営業利益	4,856	6,279	8,065	8,639	8,502	8,238	9,269	9,354	7,078	8,330	9,576
テ単レビジョン社	社数	54	55	57	58	62	63	66	66	67	67	67
テレビジョン収入	394,750	447,751	507,614	534,239	578,504	630,213	683,686	726,745	748,020	773,250	845,974
営業収入計	405,532	459,915	522,342	546,500	591,046	644,276	702,981	750,158	776,885	811,599	899,423
営業利益	55,885	62,691	68,280	60,181	61,437	62,949	68,425	68,105	53,333	55,095	80,897

（注）営業収入には，ラジオ収入，テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。
## 5 —2 有線テレビジョン放送

(1) 概 要

資料 5—23 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移

区别年度末	許可施設(引込端子数501以上)	届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
施設数	受信者数	施設数	受信者数	施設数	受信者数	施設数	受信者数
57	384	627,751	19,428	2,662,720	14,169	365,284	33,981	3,655,755
58	428	699,962	20,592	2,841,194	15,142	387,110	36,162	3,928,266
59	484	828,549	21,788	3,032,484	15,949	404,997	38,221	4,266,030
60	550	987,654	23,118	3,175,714	16,735	422,161	40,403	4,585,529
61	633	1,175,960	24,064	3,320,883	17,493	438,261	42,190	4,935,109
62	709	1,434,943	25,057	3,485,809	18,367	456,930	11,133	5,377,682

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，届出施設に含めた。
資料 5—24 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(62年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計	都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
北海道	14	546	1,040	1,600	滋賀	2	246	214	462
青森	9	126	125	260	京都	9	798	582	1,389
岩手	8	246	189	443	大阪	83	3,101	1,244	4,428
宫城	20	246	267	533	兵庫	56	1,592	1,041	2,689
秋田	-	183	151	334	奈良	4	248	251	503
山形	1	172	246	419	和歌山	5	308	281	594
福島	15	300	262	577	鳥取	-	155	184	339
茨城	6	235	109	350	鳥根	2	285	273	560
栃木	7	189	122	318	岡山	12	495	417	924
群馬	3	254	222	479	広島	10	598	387	995
埼玉	70	1,146	489	1,705	山口	5	351	330	686
千葉	32	987	359	1,378	徳島	17	201	208	426
東京	73	4,011	2,733	6,817	香川	8	123	56	187
神奈川	60	1,573	973	2,606	愛媛	2	344	414	760
山梨	15	162	133	310	高知	3	274	327	604
新潟	4	358	307	669	福岡	7	613	191	811
長野	16	400	467	883	佐賀	8	121	72	201
富山	-	68	127	195	長崎	3	281	131	415
石川	2	191	357	550	熊本	-	232	465	697
福井	4	147	236	387	大分	7	241	536	784
岐阜	9	525	373	907	宮崎	1	154	160	315
静岡	31	416	339	786	鹿児島	3	300	225	528
愛知	47	1,117	459	1,623	沖縄	2	68	103	173
三重	14	330	190	534	合計	709	25,057	18,367	44,133
## (2) 許可施設

ア 施設の規模及び運営主体

資料 5—25 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数（62年度末現在）

区別	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001～20,000	20,001以上
営利法人	46	68	32	37	30	16	18	(34.8)247
任意団体	131	90	19	10	7	1	1	(36.5)259
国·地方公共団体	27	22	8	6	-	1	-	(9.0)64
特殊法人	8	7	4	3	2	-	-	(3.4)24
公益法人	21	28	13	13	14	3	3	(13.4)95
協同·共济組合	3	2	2	2	1	1	-	(1.6)11
個人	2	-	-	-	-	-	-	(0.3)2
その他	3	1	2	-	-	-	1	(1.0)7
合計	241	218	80	71	54	22	23	(100.0)709

(注) 1. （）内は，構成比を示す。

2. 運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの，学校法人及び管理組合法人を掲上した。

業務内容

資料 5—26 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同時再送信	同時再送信と自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比
57	331	86.2	52	13.5	1	0.3	384	100.0
58	366	85.5	57	13.3	5	1.2	428	100.0
59	404	83.5	75	15.5	5	1.0	484	100.0
60	452	82.2	94	17.1	4	0.7	550	100.0
61	525	82.9	106	16.7	2	0.3	633	100.0
62	577	81.4	131	18.5	1	0.1	709	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設（以下「チャンネルリース」という。）が含まれている。
資料 5—27 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区分年度末	許可施設	届出施設	合計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
57	48	183,835	34	4,314	82	188,149
58	53	209,769	44	5,995	98	215,764
59	62	245,232	58	9,028	120	254,260
60	72	286,332	64	9,631	136	295,963
61	88	343,262	64	8,811	152	352,073
62	120	428,533	71	11,399	191	439,932

(注) 1. 自主放送を行うものとして許可を受け又は届出を行っているが，現に自主放送を行っていないものは除いてある。

2. チ+ンネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。

## ウ料金

資料 5—28 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況

(62年度末现在)

区別	構成比
契約料	1万円以下のもの1万円を超え3万円までのもの3万円を超え4万円までのもの4万円を超え5万円までのもの5万円を超えるもの	14.2%30.99.822.822.3
合計	100.0
利用料(月額)	200円以下のもの200円を超え500円までのもの500円を超え1,000円までのもの1,000円を超えるもの	30.031.117.921.0
合計	100.0

（注）料金を徴収する施設のみを対象とした。
## (3) 大規模 CATV

資料 5—29 自主放送を行う大規模 CATV の状況

(62年度末現在)

施設者名	所在地	受信契約者数	開局年月日
銅日本ネットワークサービス	山梨県甲府市	56,780	45.10
レイクシティ・ケーブルビジョン銑	長野県訶訪市	36,502	50.12
鉤研究学園都市コミュニティケーブルサービス	茨城県筑波市	25,216	58.4
銑テレビ松本ケーブルビジョン	長野県松本市	18,516	51.12
銑上田ケーブルビジョン	長野県上田市	16,560	47.11
(協)唐津ケーブルテレビジョン	佐賀県唐津市	16,037	41.8
洛西ケーブルビジョン銑	京都市西京区	12,457	52.3
鋤福岡ケーブルビジョン	福岡市中央区等	9,524	46.12
長崎ケーブルテレビジョン銑	長崎県長崎市	8,573	62.4
銑シーエーティブイ富士五湖	山梨県富士吉田市	8,000	47.12
(協)伊万里ケーブルテレビジョン	佐賀県伊万里市	7,004	56.12
銑日本ネットワークサービス	山梨県(市川大門)	6,616	53.10
銑東京ケーブルビジョン	東京都(新宿地区)	6,578	45.9
宮古島有線テレビ銑	沖縄県平良市	5,957	53.4
上越ケーブルビジョン銑	新潟県上越市	5,625	61.12
## (4) 都市型 CATV

資料 5—30 都市型 C A T V の許可状況

(63年12月31日现在)

旅 設 者 名	施 設 区域	許可年月日	開始年月日	自主放送	再送信
繡インターナショナル・ケーブルネットワーク	東京都町田市	58.11.11	63.3.1	6波	13波
繡東急ケーブルテレビジョン(渋谷)	東京都渋谷区	59.2.21	62.10.2	16	14
繡東急ケーブルテレビジョン(綠区)	横浜市綠区	59.2.21	62.10.2	16	14
セントラルケーブルテレビ繡	名古屋市千種区	59.5.11	62.10.1	11	9
繡小田急情報サービス	川崎市麻生区	59.9.7	62.12.16	5	13
繡京王ケーブルシステム	東京都府中市	59.9.7	(1.11)	10	10
多摩ケーブルネットワーク繡	東京都青梅市	59.10.17	62.4.1	6	13
横浜ケーブルビジョン(繡)	横浜市旭区	59.10.17	63.4.2	7	11
繡札幌ケーブルテレビジョン	札幌市	60.5.10	63.4.1	10	8
繡インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	長野市	60.9.6	62.6.20	3	12
近鉄ケーブルネットワーク繡	奈良市・生駒市	61.2.21	63.4.1	11	13
繡ネットワークサービス福井	福井市	61.2.21	63.10.2	5	4
呉ケーブルネットワーク繡	広島県呉市	61.2.21	(2 2)	11	8
繡東関東ケーブルテレビニ九六	千葉県佐倉市	61.4.4	62.10.8	7	13
文京ケーブルネットワーク繡	東京都文京区	61.9.5	63.4.1	14	11
繡ケーブルテレビジョン東京	東京都港区	62.4.3	(1 4)	18	12
高知ケーブルテレビ繡	高知市	62.6.5	62.12.1	6	7
繡東急ケーブルテレビジョン(世田谷区)	東京都世田谷区	62.9.4	63.12.1	16	14
繡東急ケーブルテレビジョン(宮前区)	川崎市宮前区	62.9.4	63.12.1	16	14
八王子テレメディア繡	東京都八王子市	62.11.6	63.10.25	13	9
広島ケーブルビジョン繡	広島市	63.2.5	(1.4)	11	8
繡静岡ケーブルネットワーク	静岡市	63.6.3	(1.4)	7	8
仙台シーエーティヴィ繡	仙台市	63.6.3	(2.1)	11	8
繡ケーブルネットワーク千葉	千葉市	63.9.2	(1.10)	7	13
施設者名	施設区域	許可年月日	開始年月日	自主放送	再送信
絹錬倉ケーブルコミニケーションズ	神奈川県鎌倉市	63.9.2	(1.11)	12	13
繊東急ケーブルテレビジョン(目黒区)	東京都目黒区	63.11.4	(2.1)	16	14
繊東急ケーブルテレビジョン(大田区)	東京都大田区	63.11.4	(2.1)	16	14
熊本ケーブルネットワーク	熊本市	63.11.4	(1.10)	7	7
ケーブルテレビ徳島	徳島市	63.11.4	(2.1)	7	10

## 5 —3 有線ラジオ放送

資料 5—31 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末区别	57	58	59	60	61	62
施設数	9,326	9,636	9,795	10,037	11,011	11,572
資料 5—32 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

(62年度末現在)

業務別	施設数	構成比%
共同聴取業務	666	5.8
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	6,826	59.0
1,160	10.0
621	5.4
904	7.8
小計	9,511	82.2
街頭放送業務	1,395	12.0
合計	11,572	100.0
## 6 周波数管理及び無線従事者

## 6 —1 周波数管理

資料6—1 電波の周波数

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3,000kHz3MHz
波長	100km	10km	1km	100m
名称	V超長波	L長波	M中波	H短波
各周波数带之代表的な用途	オメガ(無線航行)	デッカ(無線航行)	中波放送	短波放送
船舶,航空機の航行用ビーコン	船舶,航空機の通信	船舶,航空機の通信
ロラン(無線航行)	アマチュア無線市民ラジオ
国際通信

（注）マイクロ波，準マイクロ波，ミリ波，準ミリ波等の周波数帯の呼称について用いられていることが多い。

準マイクロ波：1～3GHz

マイクロ波：2～10 GHz
：波：30GHz以上

帯別の代表的な用途

30MHz	300MHz	3,000MHz3GHz	30GHz
10m	1m	10cm	1cm
V H F超短波	U H F極 超 短 波	S H F	E H F
テレビジョン放送, FM放送	テレビジョン放送	市外電話回線	衛星通信
無線呼出し航空管制通信	航空・気象用レーダー, 自動車無線電話	各種レーダー	各種レーダー簡易無線
アマチュア無線	ハーソナル無線コードレス電話	衛星通信, 衛星放送	業務用の通信
各種陸上移動通信	MCA陸上移動通信システム	業務用の通信	電波天文

ては，統一された定義はないが，それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指し

準：波：20～30 GHz

資料 6—2 割当周波数の数及び無線局数の推移

年度末区别	57	58	59	60	61	62
割当周波数の数	10,270	11,891	12,784	13,326	13,697	14,636
無線局数	2,012,822	2,686,664	2,303,783	3,813,604	4,155,554	4,481,283

（注）58年1月1日から市民ラジオの免許制度が廃止されたことにより無線局数から除外した。
資料 6—3 各業務に対する周波数の

周波数带	周波数
固定業務	放送業務	陸上移動業務	海上移動業務	航空移動業務
0～4 MGz	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
(専用)	45	1,080	-	49	405
(共用)	1,318.3	50	1,505	1,940.3	215
4～30 MHz
(専用)	3,699	3,130	-	4,650	1,591
(共用)	8,835	-	9,132.3	6,895.3	3,445
30～1,000 MHz	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(専用)	9	84	78.5	22.4	22.025
(共用)	266	300	725.75	375.65	343.1
1～17.7 GHz
(専用)	400	-	96	-	-
(共用)	6,900	500	4,582	-	-
17.7～40 GHz	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
(専用)	-	-	-	-	-
(共用)	11.95	0.5	9.45	-	-
40～275 GHz
(専用)	-	-	-	-	-
(共用)	120.65	4	164.15	-	-
分配状况（宇宙無線通信業務を除く。）

带 幅
無線測位業務	気象援助業務	アマチュア業務	標準周波效報時業務	電波天文業務
無線航行	無線標定
(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
127.6	10	-	104	10.1	-
635	368.5	-	-	-	-
-	-	-	2,850	100	120
-	-	-	-	-	50
(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
57.2	3	-	6	-	-
1.3	34	4	10	-	11.25
982.5	2,750	-	50	-	-
2,200	2,735	31.6	540	-	427
(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
1.4	1	-	-	-	-
1.2	1.8	0.8	0.05	-	1.19
-	-	-	-	-	-
44.5	56.95	-	21.7	-	49
资料 6—4 宇宙無線通信

周波数带	周波数
固定衡星 莱 務	放送衡星 莱 務	気象衡星 莱 務	海上移動 衡星業務	宇宙研究 莱 務
35～1,000MHz	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(専 用)	-	-	-	-	-
(共 用)	-	-	13.85	-	3.35
1～17.7 GHz
(専 用)	800	-	-	33	10
(共 用)	5,775	750	80	33	3,459.9
17.7～40 GHz
(専 用)	500	-	-	-	-
(共 用)	9,500	500	-	-	4,390
40～275 GHz
(専 用)	3,000	-	-	-	-
(共 用)	66,000	4,000	-	-	69,800

（注）1. 本表（資料6—3及び資料6—4）は，国際分配の範囲内で我が国が定め周波数の有効利用の点について検討する必要がある。

2. 本表で「専用」とは，その業務にのみ分配されていることを示し，「共使用することを意味しない。
業務用の周波数分配状況

带 幅
宇宙運用業 務	地球探查衛星業務	無線航行衛星業務	移動衛星業 務	航空移動衛星業務	標準周波數報時衛星業務	アマチア衛星業務
(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
-	-	0.3	0.1	-	0.1	-
4.35	12	-	102	-	-	5
-	-	-	2	27.5	-	-
282	1,856	96	300	267	608	150
-	-	-	-	-	-	-
-	4,340	-	3,500	-	4,050	50
-	-	-	-	-	-	-
-	69,800	44,500	52,000	-	-	21,700

ている各業務ごとの分配状況を示したものであり、実際に使用するには混信排除及び

用」とは，複数の業務に分配されていることを示し，必ずしも同一周波数を共用して
## (1) 周波数の割当て

## 7 固定業務

資料 6—5 固定業務への周波数割当状況

30 MHz以下の周波数帯	30 MHz以下の周波数帯は,国際通信用としては,通信衛星,海底ケーブルの導入により,減少の一途をたどっているが,我が国と相互に開設を認めあう外国の大使館等における使用は漸次増加している。 国内通信用としては,市況情報等の同報通信,離島通信,災害対策用の通信,保安用の通信等に割り当てられている。
30～1,000 MHzの周波数帯	30～1,000 MHzの周波数帯は,経済的,技術的に手軽に使用できることから,単一又は小容量多重通信路の局地的な通信に割り当てられており,災害対策用,放送番組中継用,移動通信用等に使用されている。 この周波数帯は移動業務に適していることから,同業務の需要に対処するため,多重の固定業務用回線については順次2GHz以上の周波数帯に移行していくこととしている。
1～10 GHzの周波数帯	1～3 GHz(準マイクロ波帯)の周波数帯は,将来,移動業務の需要に対処するため,移動通信用周波数帯とし,従来事業用等に使用されている支線系小容量回線を3GHz以上の周波数帯に移行していくこととしている。また3～10GHzの周波数帯は,それらの幹線系長距離大容量回線等及び放送番組中継用の回線に割り当てられている。 我が国は世界有数のマイクロ波帯等の利用国であり,特に準マイクロ波帯においては,今後移動通信の需要はますます増加の傾向にあるとともに,利用の高度化による通信網のディジタル化,大容量化も進むものと予想される。
10 GHz以上の周波数帯	10 GHz以上の周波数帯は,固定業務用として広く使われるようになり,現在では40 GHz程度まで実用化されている。この周波数帯は,電気通信業務用の幹線系又は支線系の短距離大容量回線,行政用及び公益事業用の支線系短距離回線,テレビジョン放送番組中継用の短距離回線及び有線テレビジョン放送事業用の短距離回線等に割り当てられている。 この周波数帯は,通信需要の増大に伴う使用密度の増加及び通信衛星の導入に伴い周波数の共用を一層図っていくことが重要になる。さらに,準ミリ波帯,ミリ波帯等の未利用周波数帯の開発を進めていくこととしている。
## 1 放送業務

資料 6—6 放送業務への周波数割当状況

中波放送	中波放送は, 526.5～1,606.5kHz の周波数帯を使用している。
この周波数帯の割当てについては, LF/MF 帯放送に関する地域主管庁会議(1975年ジュネーグ) の協定に基づいて,「中波放送用周波数割当計画」を作成して行われており, 我が国としては9kHz 間隔105波の割当てを行っている。
短波放送	短波帯では, 放送業務の専用として全世界的に6,7,9,11,13,15,17,21 及び25MHz 帯において合計617波(5kHz 間隔)が分配されており, このほかに3MHz 帯が他の業務と共用で分配されている。我が国では, 国内放送用として6波の割当てを行っているほか, 国際放送用として伝搬状況等を考慮し, 随時約30波程度を割り当てている。
超短波放送	いわゆるFM 放送のための超短波放送用の周波数としては, 76～90MHz が分配されており, 「放送用周波数使用計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン放送	テレビジョン放送は VHF 帯(90～108MHz 及び170～222MHz) の12波, UHF 帯(470～770MHz) の50波及びSHF 帯(12.092～12.200GHz) の18波を使用し, 「放送用周波数使用計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン多重放送	テレビジョン音声多重放送には, テレビジョン放送の音声周波数を割り当てており, また, テレビジョン文字多重放送には, テレビジョン放送の映像周波数を割り当てることとしている。
## ウ 陸上移動業務

資料 6—7 VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用の周波数の数

(62年度末現在)

主 専 用 途	V H F 带单一通信路	U H F 带
单一通信路	多 重
電 気 通 信 業 務	447	1,723	92
警 察・消 防・救 急	262	167	32
水 防・道路・鉄道・バス	142	78	38
防 災 地 方 行 政	145	77	6
電 力・ガ ス・水 道	65	27	-
新 聞・報 道	65	47	-
夕 夕 夕 一	-	232	-
M C A 移 動 通 信	-	798	-

## 一 航空移動業務

資料 6—8 航空移動業務への周波数割当状況

航空移動(R)業務	航空移動(R)業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては,航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また,航空移動(R)業務の使用に関しては,各国は国際民間航空機関(ICAO)において定められた技術基準,国際航空の周波数使用計画等に従っている。短波帯については,無線通信規則附錄第27号にSSB方式を基礎とした世界的な周波数区域分配計画が定められている。また,管制通信の主力は,VHF帯の118～136MHz帯を使用している。
航空移動(R)業務	航空移動(OR)業務には,主として短波帯,138～142MHz,233～328.6MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており,海上保安用,防衛用,新聞・報道用等に使用されている。
## 才 無線測位業務

資料 6—9 無線測位業務への周波数割当状況

無線航行業務	無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。
長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，オメガ，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されている。
30～1,000MHz 帯は，主として航空機の航行のため，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯はレーダー，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。
このほか，ミリ波帯は高精度の監視レーダーにも使用されている。
無線標定業務	無線標定用の周波数（短波帯を除く。）は，各周波数帯にわたって分配されている。中波及び VHF 帯は，ラジオ・プイ等に使用されている。
400MHz 帯は船速計，AVM（車両位置等自動表示）システム等に使用されている。
1～10GHz は，気象レーダー，空港監視，ロケット運行，漁場監視等の各種レーダーに使用されており，この周波数帯が最も多く割り当てられている。
10GHz 以上は速度・侵入検知用，港湾用，波高波浪観測用等の各種レーダーに割り当てられている。

## 力 宇宙無線通信業務

資料 6—10 宇宙無線通信業務への周波数割当状況

固定衛星業務	固定衛星業務用の周波数は，2～275GHz 帶の広範囲にわたって分配されており，このうち，4GHz，6GHz，11GHz，14GHz 帶の各500MHz はインテルサットの国際通信用として世界的に使用されている。 我が国では，CS-2 及び CS-3 の使用周波数として，離島通信，災害対策通信用としての4GHz，6GHz 帯のほか，地上系との周波数共用が比較的容易な20GHz，30GHz 帯が割り当てられており，特に20GHz，30GHz 帯が積極的に使用されている。 また，衛星通信の提供を行う第一種電気通信事業者は12GHz，14GHz，20GHz，30GHz 帯を使用する計画である。
放送衛星業務	WARC-BS において，12GHz 帯の放送衛星業務用の周波数として我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受け，この割当計画に従ってBS-2 ではこのうち2波を使用している。 なお，上り回線の周波数については，14.5～14.8GHz 及び17.3～18.1GHz が放送衛星業務の上り回線用として分配され，また，14～14.5GHz 等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなっており，BS-2 では14GHz 帯を使用している。
気星象業衝務	気象衛星業務には, 400 MHz 帯及び 1.7 GHz 帯を中心に周波数帯が分配されており, 我が国では, 静止気象衛星 GMS, GMS-3 が 400 MHz 帯及び 1.7～2 GHz 帯を使用している。
海衝上星移業動務	海上移動衛星業務には, 1.5～1.6 GHz 帯において周波数帯が分配されており, この周波数帯を用いたインマルサット・システムが世界的に使用されている。また, 我が国でも国内の海上移動通信衛星の実用化に向け, 技術試験衛星 ETS-V において実験を行っている。
宇究宙業研務	宇宙研究業務には, VHF, UHF, SHF, EHF 帯でそれぞれ分配がなされているが, 特に 40 GHz 以上の周波数帯で受動用として大幅な分配がなされている。
宇用宙業運務	宇宙運用業務は, 衛星の本来業務用の周波数において使用できるほか, 136 MHz, 150 MHz, 400 MHz 及び 2 GHz 帯が同業務に分配され, 使用されている。
そ宇通の宙信他無業の線務	航空移動衛星業務, 地球探査衛星業務, 無線航行衛星業務, 標準周波数報時衛星業務, アマチーア衛星業務等に対しても周波数の分配が行われている。我が国では, 海洋観測衛星 MOS-1 が 1.7 GHz, 2 GHz 及び 8 GHz 帯をアマチーア衛星 JAS-1 が 145 MHz 及び 435 MHz 帯を使用している。

## キその他の業務

資料 6—11 その他の業務への周波数割当状況

気助象業援務	気象援助業務に分配されている周波数帯のうち, 400 MHz 帯の4 MHzと1.6 GHz 帯の31.6 MHz は, ラジオゾンデ用, 気象データを伝送するラジオ・ロボット及びロボット中継用に割り当てられている。
アュ務マアチ業	アマチュア業務用には, 1,810 kHz から 250 GHz までの周波数帯において, 21周波数帯の分配が行われているが, このうち現在使用されているのは47.1 GHz までの16周波数帯である。
標波時準数業周報務	周波数, 時刻, 時間間隔の標準を一般に供することを目的として, 2.5, 5, 8, 10 及び15 MHz を割り当てている。
簡線易業無務	簡易無線業務としては, 26 MHz 帯に4波, 150 MHz 帯に9波, 400 MHz 帯に20波, 900 MHz 帯に158波(パーソナル無線)及び50 GHz 帯に38波を割り当てている。
無出線業呼務	無線呼出業務用としては, 半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては, 26 MHz 帯で4波を割り当てている。また, 電気通信事業者が提供するものに対しては, 250 MHz 帯を割り当てている。
電文波業天務	我が国では, 電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって, 一定の基準に適合するものについて指定を行い, 受信の保護を行っており, 325.75～328.25 MHz の周波数を受信する名古屋大学の受信設備が指定されている。
携移業帯動務	大部分の携帯移動業務は, 陸上移動業務その他の業務と周波数を共用している。
## (2) 周波数の国際通告等

資料 6—12 宇宙通信関係の周波数の通告等の流れ
資料 6—13 地上局の周波数の通告等の流れ
資料 6—14 短波放送の通告等の流れ

時期
放送実施の約6か月前
約5か月前
約2か月前

約1か月後
約6か月後
毎年8月ごろ
## 6 周波数管理及び無線従事者

資料 6—15 国別用途別事前公表一覧表 （63年12月末現在）

用途名	通信	放送	通信	移動	気象	地星	科学	技星	ア	多目	拠星	デ	ス	無星	国星
名	信	信	動	動	球	術	説	マ	的	索	ル	ス	緑	公
星	星	星	星	星	星	星	星	緑	中	継	剛	位	表
米 国	207	30	2	29	4	1	3	3	292
ソ 連	102	2	5	23	11	2	8	165
フランス	28	3	2	9	1	13	2	70
日 本	12	3	4	1	4	42
オーストラリア	9	8	9	26
イ ド	1	2	3	4	1	5	23
英 国	3	9	1	3	19
ブラジル	14	2	15
カ ナ ダ	12	14
イ ラ ン	8	1	9
コロンピア	6	4	10
サウディ・アラビア	3	5	8
中 国	6	3	1	10
イタリア	4	2	7
メキシコ	6	2	8
西 独	3	2	2	7
トンガ	7	7
インドネシア	5	5
ベルギー	2	1	2	1	4
パブア・ニューギニア	2	4
イ ラ ク	3	3
ナイジェリア	1	1	2
スウェーデン	2	1	1	2
キューバ	2	2
パキスタン	2	2	2
アルゼンティン	1	2
ス イス	1	1
ルクセンブルグ	1	1
イスラエル	1	1
アイルランド	1	1
ベルー	1	1
ヴェネズニラ	1	1
エクアドル	1	1
合 計	450	41	16	84	24	14	70	20	8	23	1	6	3	5	765

IFRB 資料による。

（注）米国にはインテルサット衛星を，英国にはインマルサット衛星を含む。
## 6 —2 電波監視等

## (1) 電波監視結果

ア 電波の監査

資料 6—16 国内無線局の電波の監査状況

(63年度)

区別	質の監査	運用の監査	通信単位の運用 監査
実施局数	違反局数	実施局数	違反局数	実施件数	違反件数
30MHz以下のもの	11,957	0	14,757	52	-	-
30MHzを超えるもの	12,921	58	12,226	1,106	20,397	2,281
合計	24,878	58	26,983	1,158	20,397	2,281

（注）電波の監査とは、無線局から発射される電波を受信して、電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び電波の使用方法が国際電気通信条約又は法令の規定に適合しているか否かを確かめることであり、規定に違反している者に対しては、規正等の措置を実施してきている。

資料 6—17 外国無線局の電波の監査状況

年 度	質 の 監 查	運 用 の 監 查
実 施 数	違反局数	実 施 数	違反局数
59	2,246	1	3,723	25
60	20,798	1	15,703	20
61	14,652	0	12,363	13
62	7,758	1	4,593	9
63	4,413	1	2,347	3

## 混信状况调查

资料 6—18 周波数带别混信状况调查件数

年 度	58	59	60	61	62	63 (4月～9月)
30MHz以下の周波数帯	41	44	52	54	29	21
30MHzを超える周波数帯	224	237	239	239	286	167
合 計	265	281	291	293	315	188

（注）混信状況調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，混信波を排除し，無線局等の正常な運用を確保するために実施している調査である。
## ウ 不法無線局の探査

資料 6—19 不法無線局の措置状況

年 度	58	59	60	61	62
不法市民ラジオ	1,813	2,235	1,631	1,587	1,429
不法アマチュア局	58	70	146	194	129
不法コードレス電話	-	-	940	591	250
不法改造パーソナル無線	-	-	80	447	301
37MHz 帯不法無線局	-	-	9	9	6
その他の不法無線局	354	909	628	760	1,005
合 計	2,225	3,214	3,934	3,588	3,120

（注）不法無線局とは，郵政大臣の免許を受けずに不法な電波を発射する無線局である。

58及び59年度の「不法コードレス電話」、「不法改造パーソナル無線局」及び「37MHz 帯不法無線局」は、「その他の不法無線局」に含まれている。

二 電波の発射状況等の調査

资料 6—20 周波数带别電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数

(62年度)

区別	発射状況調査	利用状況調査
30 MHz 以下の周波数帯	46	5
30 MHz を超える周波数帯	98	36
合計	144	41

（注）電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，そのスペクトルの空間的占有状況を把握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査である。

電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものである。
## 才 国際監視

資料6—21 国際監視の実施状況

(62年度)

区别	調査波数	調査件数
国際周波数登錄委員会(IFRB)	通常国際監視短波放送専用周波数帯の監視特別国際監視	19,339(9,525)687(306)327(320)	48(24)10(4)1(1)
外国主管庁	329(321)	3(1)

（注）（　）内は63年4月～9月の数値である。

国際監視とは IFRB 又は外国の主管庁から要請された事項について監視するものである。
## (2) 電波障害の防止

## 7 電波障害防止協議会活動・受信障害対策

资料 6—22 電波障害原因別処理件数

年 度	58	59	60	61	62
建造物	ビ ル送 配 電 線鉄 道・道 路・橋	21,4885,4691,576	23,2486,3801,596	17,8935,7561,600	21,4806,3881,403	19,6286,7381,157
小 計	28,533	31,224	25,249	29,271	27,523
無線局	アマチニア無線局市民ラジオその他	1,8003,320620	1,5682,593440	1,2531,7574,391	1,1881,607657	1,2651,361414
小 計	5,740	4,601	7,401	3,452	3,040
高 周 波 利 用 設 備	353	347	235	266	225
プ 一 ス タ 一	5,197	3,633	3,608	4,326	5,171
電気雑音	送 配 電 線自 動 車・鉄 道受信機の不要ふく射等回 転 機 器接 点 機 器照 明 機 器デ ジ タ ル 機 器そ の 他	4,0129352194023,0074701,062	3,6217892083862,667471-984	4,0996401552772,201541-984	4,5777741202832,3105851,215	5,223702832781,980501604984
小 計	10,107	9,126	8,962	10,450	10,355
その他の障害源	1,448	741	990	1,331	825
原因不明	13,010	13,766	13,349	15,388	13,163
合 計	64,388	63,438	59,794	64,484	60,302

電波障害防止協議会資料による。
## 1 電磁環境問題

資料 6—23 諸外国における生体に対する電磁波の防護指針の一例（周波数範囲 30MHz～300MHz の場合）

国 名	防 護 指 針 值	適用の範囲
米国(米国規格協会)1982年	1mW/cm²	一般人及び職業人
西独(独電子技術委員会)1984年	2.5mW/cm²	一般人及び職業人
オーストラリア(豪州規格協会)1985年	0.2mW/cm²	一 般 人
1mW/cm²	職 業 人
ソビニト(ソ連規格委員会)1984年	3Vm(0,0025mW/cm²)	一 般 人
5V/m～10V/m(0.00625mW/cm²)(0.025mW/cm²)	職 業 人

（注）我が国においては，電磁波の生体に及ぼす影響に関して郵政省通信総合研究所及び一部の大学で基礎的な研究が進められていることをまっており，放射される電磁波についての国の基準としては電子レンジを除いては設けられるにいたっていない。
## 6 —3 無線通信に関する資格制度

(1) 無線從事者国家試驗

资料 6—24 资格别 無線從

区 分	無線通信士	無
第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	合計	第一級
62	申 請 者 数	2,386	1,844	2,384	6,614	2,303	2,272	4,575	11,189	9,023
予 備 試 驗	棄 権 者 数	271	70	75	416	-	-	-	416	612
免 除 者 数	1,225	1,230	1,103	3,558	-	-	-	3,558	6,085
受 驗 者 数A	890	544	1,206	2,640	-	-	-	2,640	2,326
合 格 者 数B	342	248	405	995	-	-	-	995	1,182
合 格率(%) B/A	38.4	45.6	33.6	37.7	-	-	-	37.7	50.8
年度	本 试 驗	受 驗 有 资 格 者 数	1,567	1,478	1,508	4,553	2,303	2,272	4,575	9,128	7,267
棄 権 者 数	621	233	376	1,230	468	402	870	2,100	1,465
受 驗 者 数C	946	1,245	1,132	3,323	1,835	1,870	3,705	7,028	5,802
合 格 者 数D	91	123	129	343	722	721	1,443	1,786	1,639
合 格率(%) D/C	9.6	9.9	11.4	10.3	39.3	38.6	38.9	25.4	28.2
全科目免除者数	109	635	107	851	-	149	149	1,000	125
63	申 請 者 数	1,075	876	1,096	3,047	1,346	985	2,331	5,378	4,677
予 催 試 驗	棄 権 者 数	77	32	45	154	-	-	-	154	313
免 除 者 数	536	550	506	1,592	-	-	-	1,592	3,306
受 驗 者 数A	462	294	545	1,301	-	-	-	1,301	1,058
合 格 者 数B	228	116	195	539	-	-	-	539	329
合 格率(%) B/A	49.4	39.5	35.8	41.4	-	-	-	41.4	31.1
12	本 试 驗	受 驗 有 资 格 者 数	764	666	701	2,131	1,346	985	2,331	4,462	3,635
棄 権 者 数	334	101	114	549	273	222	495	1,044	720
受 驗 者 数C	430	565	587	1,582	1,073	763	1,836	3,418	2,915
合 格 者 数D	42	42	66	150	561	342	903	1,053	884
合 格率(%) D/C	9.8	7.4	11.2	9.5	52.3	44.8	49.2	30.8	30.3
全科目免除者数	27	54	2	83	-	31	31	114	85

（注）1. 航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェフ無線技士に2. 63年4月～12月中の統計については，第一級及び第二級アマチェフ無線技
事 者 国 家 试 验 施 行 状 况

線技術士	特殊無線技士	アマチ-ア無線技士	総計
第二級	合計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	合計
6,991	16,014	15,630	2,462	6,531	8,993	9,196	101,688	110,884	119,877	162,710
617	1,229	-	-	-	-	-	-	-	-	1,645
3,522	9,607	-	-	-	-	-	-	-	-	13,165
2,852	5,178	-	-	-	-	-	-	-	-	7,818
807	1,989	-	-	-	-	-	-	-	-	2,984
28.3	38.4	-	-	-	-	-	-	-	-	38.2
4,329	11,596	15,630	2,462	6,531	8,993	9,196	101,688	110,884	119,877	156,231
903	2,368	3,788	745	2,113	2,858	2,548	25,591	28,139	30,997	39,253
3,426	9,228	11,842	1,717	4,418	6,135	6,648	76,097	82,745	88,880	116,978
454	2,093	5,719	546	1,475	2,021	3,424	41,749	45,173	47,194	56,792
13.3	22.7	48.3	31.8	33.4	32.9	51.5	54.9	54.6	53.1	48.5
16	141	21	-	-	-	-	-	-	-	1,162
2,831	7,508	10,542	2,218	5,995	8,213	7,028	92,904	99,932	108,145	131,573
182	495	-	-	-	-	-	-	-	-	649
1,724	5,030	-	-	-	-	-	-	-	-	6,622
525	1,983	-	-	-	-	-	-	-	-	3,284
136	465	-	-	-	-	-	-	-	-	1,004
14.7	23.4	-	-	-	-	-	-	-	-	30.6
1,860	5,495	10,542	2,218	5,995	8,213	7,028	92,904	99,932	108,145	128,644
350	1,070	2,210	696	1,900	2,596	1,949	19,947	21,896	24,492	28,816
1,510	4,425	8,332	1,522	4,095	5,617	5,079	72,957	78,036	83,653	99,828
200	1,084	5,447	545	1,587	2,132	2,689	52,042	54,731	56,863	64,447
13.2	24.5	65.4	35.8	38.8	38.0	52.9	71.3	70.1	68.0	64.6
12	97	11	-	-	-	-	-	-	-	222

ついては，予備試験，本試験の区別がない。

士のものを除いて，1年間実施するもののうちの一部を掲載している。
## (2) 免許付与

資料 6—25 無線從事者資格別免許付与数

資格別	62年度	63年度
無線通信士	第一級無線通信士第二級 //第三級 //航空級 //電話級 //	1498542827551,149	192252208919865
小計	3,189	2,436
無線技術士	第一級無線技術士第二級 //	1,594442	2,099526
小計	2,036	2,625
特殊無線技術士	一