Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「外国語」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は4.5%、図書館は10.3%、博物館は0.0%でした。

「ビジネス、商業実務、職業スキル」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は5.8%、図書館は18.8%、博物館は0.0%でした。

「趣味・教養（文化芸術関連）」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は27.2%、図書館は15.7%、博物館は4.6%でした。

「趣味・教養（家庭・生活関連）」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は17.7%、図書館は13.8%、博物館は0.0%でした。

「体験活動、フィールド学習」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は43.8%、図書館は6.3%、博物館は3.1%であった。

「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」を学習していると回答した住民のうち、公民館を活動場所としている住民は32.4%、図書館は23.5%、博物館は2.9%でした。

图表3 学習内容別の利用施設

公民館	図書館	博物館
外国語 (N=156)	4.5	10.3	0.0
ビジネス、商業実務、職業スキル (N=138)	5.8	18.8	0.0
趣味・教養(文化芸術関連) (N=217)	27.2	15.7	4.6
趣味・教養(家庭・生活関連) (N=181)	17.7	13.8	0.0
体験活動、フィールド学習 (N=32)	43.8	6.3	3.1
現代社会の課題、公共的な課題に関する学習 (N=34)	32.4	23.5	2.9
各施設への要望について質問したところ、公民館は「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」が最も多く22.9%、図書館は「蔵書数を増やして欲しい」が最も多く32.8%、博物館は「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く19.8%でした。

図表4 社会教育施設への要望

(N=1206)	公民館	図書館	博物館
もっと家に近い場所にあると良い	14.0	26.9
教室数等・施設規模を大きくして欲しい	8.7	19.8
1.2
学習活動の種類を増やして欲しい	14.5	3.1
2.1
学習活動頻度を増やして欲しい	5.1	1.6
1.3
開館時間を早めて欲しい	2.4	6.2
1.4
閉館時間を遅くして欲しい	10.2	20.9
5.8
自宅からの交通の便を良くして欲しい	6.0	7.0
5.7
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい	22.9	10.9
8.0
蔵書数を増やして欲しい	10.4	32.8
2.0
活動に係る経済的負担を減らして欲しい	4.7	1.2
3.2
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい	12.2	3.1
4.5
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい	1.7	4.9
1.1
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい	5.9	2.2
3.1
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい	2.2	1.4
1.1
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい	6.1	2.1
1.3
図書館の図書を借りられるようにして欲しい	5.2
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい	5.8	4.2
10.6
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい	4.6	1.8
0.2
その他	2.2	3.3
10.7
あなたの町の

# 公民館づくり

～公民館の先進事例等の紹介～

公民館活動は戦後間もない昭和21年に開始され、60年余りが経過しました。

この間、公民館は、地域の人々にもっとも身近な学習や交流の場として、活力と潤いのある地域社会の実現のため、大きな役割を果たしてきました。今日においても、それぞれの地域性を生かし、多種多様な事業への取り組みがなされています。

しかしながら、公民館で開設されている講座については、数は増加傾向にありますが、その内容は、依然として、趣味・稽古事に関する講座が多くを占め、利用者が特定の住民に限定されている傾向にあるのではないと考えられています。

現在、公民館が設置された時代とは、時代背景や社会の構造、国民意識やその成熟度が大きく変化している中、公民館の役割や講座の在り方についての見直しが必要となっています。

今後は、社会の要請に的確に対応し、子どもや若者、働き盛りの世代の人も含めて地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上等を中心とした、コミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点へと大きく変わっていくことが求められています。このためには、地域の学習ニーズの把握、大学を含む地域の学習機会等のコーディネイト、学習機会等の提供サービスの充実が望まれています。これまで利用の少なかった子どもや若者、働き盛りの世代の人の学習や活動の拠点ともなるよう、講座内容や実施時間、施設の改善等を図ることも望まれています。

また、近年、行政改革や市町村合併が進められている中、公民館は統廃合、職員削減、指定管理者導入等、公民館を取り巻く環境の変化により、大きな岐路に立たされています。

このような状況を踏まえ、今一度地域における公民館の在り方を見直すとともに、公民館職員のさらなる奮起が求められます。

本資料では、公民館職員が公民館の活性化方策の検討を行う際に参考となる事例やデータを紹介します。21世紀にふさわしい公民館として全国各地で活発な活動が行われることを願っています。
平 成 20 年 度

勞働保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,150,597	8,305,321	未払金	26	29
未収金	67,295	49,148	支払備金	186,379	184,822
未収收益	30,820	33,408	未経過保険料	20,968	20,361
前払金	21,992	17,553	賞与引当金	1,811	1,612
前払費用	12	10	責任準備金	7,960,507	7,977,520
貸倒引当金△	24,013△	24,501	退職給付引当金	41,754	41,374
有形固定資産	93,691	89,916
国有財産(公共用財産を除く)	89,255	86,213
土地	29,575	28,967
立木竹	316	317
建物	42,434	41,608
工作物	16,621	15,116
建設仮勘定	307	203	負債合計	8,211,447	8,225,721
物品	4,435	3,703
無形固定資産	4,312	6,084	<資産・負債差額の部>
出資金	167,665	169,447	資産・負債差額	300,927	420,668
資産合計	8,512,375	8,646,389	負債及び資産・負債差額合計	8,512,375	8,646,389
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	23,401	23,580
賞	与	引	当	金	線	入	額	1,612
退	職	給	付	引	当	金	線	1,696
労	災	保	險	給	付	費	775,203	769,551
労	災	援	護	給	付	費	117,506	114,847
補	助	金	等	47,538	46,313
委	託	費	20,584	19,858
分	担	金	10	11
独立行政法人運営費交付金	13,310	12,511
一般会計への線入	243	244
徵収勘定への線入	55,178	57,689
庁	費	等	22,601	25,906
その他の経費	6,579	6,514
減価償却費	7,077	6,116
貸倒引当金線入額	5,455	6,921
責任準備金線入額	48,445	17,013
資產処分損益	929	414
出資金等評価損	755	-
本年度業務費用合計	1,148,328	1,111,282
労災勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	223,608	300,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,148,328	△	1,111,282
Ⅲ 財源	1,219,266	1,226,583
1 自 己 収 入	144,309	148,671
運 用 益	115,785	123,323
その他の財源	28,524	25,348
2 他会計(勘定)からの受入	1,074,956	1,077,912
一般会計からの受入	495	456
徴収勘定からの受入	1,074,461	1,077,455
Ⅳ 無償所管換等	93	△	157
Ⅴ 資産評価差額	6,287	4,596
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	300,927	420,668
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 19 年 4 月 1 日	自 至 平 成 20 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	108,498	120,756
その他の収入	26,941	26,560
一般会計からの受入	495	456
徴収勘定からの受入	1,085,709	1,090,353
前年度剩余金受入	211,054	209,278
財源合計	1,432,699	1,447,405
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	28,454	△	27,927
労災保険給付費	△	776,128	△	770,673
労災援護給付費	△	118,070	△	115,357
補助金等	△	47,538	△	46,314
委託費	△	20,584	△	19,858
分担金	△	10	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	13,310	△	12,511
一般会計への繰入	△	263	△	262
徴収勘定への繰入	△	67,387	△	53,246
庁費等の支出	△	24,403	△	28,710
その他の支出	△	6,579	△	6,515
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,102,731	△	1,081,389
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	533	-
立木竹に係る支出	△	1	△	0
建物に係る支出	△	323	△	332
工作物に係る支出	△	437	△	214
建設仮勘定に係る支出	△	955	△	1,465
施設整備支出合計	△	2,251	△	2,013
業務支出合計	△	1,104,983	△	1,083,402
業務収支	327,716	364,002
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	327,716	364,002
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	118,438	△	157,140
翌 年 度 歳 入 繰 入	209,278	206,862
資金本年度末残高	7,941,318	8,098,459
本年度末現金・預金残高	8,150,597	8,305,321
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価額によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間にかかる給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金及び遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

従来、「福祉施設給付費」としていた表示科目は、当該年度から「労災援護給付費」として表示している。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	1	高松地裁平21(7)10	原告の請求に基づき監督署長が不支給処分とした事案であるが、本件調査に際して担当職員が虛偽の公文書を作成し原告の信用を失壓させ、また、原告の申告等に基づく事業場指導が行なわれなかったため、原告に不利益を与えたとして提訴されたものである。

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 301 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 22,845 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、労災保険料に係る未収額及び賠償金債権等に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、消費税に係る未払金、年金給付、児童手当、公務災害補償費、遺族補償年金及び未払恩給給付費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、労災年金債務の履行に要する責任準備金を充足賦課方式により計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、委託費を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、労災保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金、雑入及び独立行政法人労働者健康福祉機構納付金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、返納金、雑入及び独立行政法人労働者健康福祉機構納付金等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、委託費を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

未収収益についての処理に誤謬があり前年度の未収収益及び徴収勘定からの受入の計上が過小であったため、本会計年度において当該計上不足額134百万円を無償所管換等の増加として計上している。

⑥ 「特別会計に関する法律」の規定により平成21年12月31日に船員保険特別会計が廃止されることに伴い、同特別会計に所属する権利義務の一部が「雇用保険法等の一部を改正する法律」に基づき、本勘定に承継されることとなった。これにより、貸借対照表の現金・預金が98,258百万円増加し、責任準備金が235,074百万円増加することとなる。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	364,002
財政融資資金預託金	7,941,318
合計	8,305,321

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	微収勘定	28,551
その他	第三者行為災害に係る債務者等	20,596
合計	49,148

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未収金	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	132	△1	130	132	△1	130
履行期限到来等債権	47,763	978	48,741	23,881	489	24,370
上記以外の債権	19,400	△19,123	276	—	—	—
合計	67,295	△18,146	49,148	24,013	488	24,501

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	89,255	3,782	2,579	4,245	-	86,213
行 政 財 産	86,759	3,759	2,100	4,217	-	84,200
土 地	27,608	37	339	-	-	27,306
立 木 竹	316	2	1	-	-	317
建 物	42,054	1,318	123	1,887	-	41,361
工 作 物	16,472	935	65	2,330	-	15,011
建 設 仮 勘 定	307	1,465	1,570	-	-	203
普 通 財 産	2,496	22	479	27	-	2,012
土 地	1,966	20	325	-	-	1,661
立 木 竹	0	-	0	-	-	-
建 物	379	-	121	11	-	246
工 作 物	149	2	30	16	-	104
物 品	4,435	373	64	1,042	-	3,703
小 計	93,691	4,156	2,643	5,287	-	89,916
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	2,202	211	-	829	-	1,583
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	1,968	2,389	-	-	-	4,358
電 話 加 入 権	142	-	-	-	-	142
小 計	4,312	2,600	-	829	-	6,084
合 計	98,004	6,756	2,643	6,116	-	96,000
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	11,067	713	-	-	△ 846	-	10,935
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,592	10	-	-	29	-	1,633
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,879	△ 48	-	-	38	-	5,869
労働者健康福祉機構	149,125	3,548	-	2,814	1,150	-	151,009
合計	167,665	4,224	-	2,814	372	-	169,447

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	12,411	1,475	10,935	11,781	11,781	100.00%	10,935	10,935	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,723	90	1,633	1,603	1,603	100.00%	1,633	1,633	法定財務諸表
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,929	60	5,869	5,831	5,831	100.00%	5,869	5,869	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	443,807	292,798	151,009	149,858	149,858	100.00%	151,009	151,009	法定財務諸表
合計	463,871	294,423	169,447	169,075	169,075	-	169,447	169,447

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金等	職員等	24
その他	国(一般会計)	5
合計	29

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(じん肺)	239,640
労災年金債務	受給者(せき損)	137,663
労災年金債務	受給者(その他)	103,730
労災年金債務	受給者(1級～3級)	877,684
労災年金債務	受給者(4級～7級)	2,129,450
労災年金債務	受給者(遺族)	4,446,255
労災年金債務	受給者(特別遺族)	43,096
合計	7,977,520
## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	26,665	1,400	1,717	26,982
恩給給付費に係る引当金	127	17	18	128
整理資源に係る引当金	14,703	1,115	424	14,012
国家公務員災害補償年金に係る引当金	257	19	12	249
合計	41,754	2,553	2,173	41,374

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体	2,366	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	財団法人産業医学振興財団	6,017	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
身体障害者等福祉対策事業費補助金	財団法人労災保険情報センター	7,821	診療費相当額の貸付業務等のため	無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人雇用・能力開発機構	23	勤労者の持家建設等のための財産形成支援業務のため	無(ただし、雇用勘定の連結対象になっている。)
未払賃金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	17,687	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払賃金立替払事業のため	有
小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	131	小規模事業場において産業医を共同で選任させることにより産業保健活動を支援促進するため及び深夜業に従事する労働者の自発的健康診断受診を促進させ、労働者の健康確保を図るため、事業主に助成を行う事業のため	有
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	99	労働安全融資事業の債権回収等業務のため	有
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	250	独立行政法人労働安全衛生総合研究所において、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	67	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	8,832	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	財団法人21世紀職業財団	414	短時間労働者を雇用する事業主に対する雇用管理改善等助成金の支給業務等のため	無
労働時間等設定改善推進助成金	都道府県経営者協会等	531	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入または連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企业団体に対する助成のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構等	2,069	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等のため	無
合計	46,313
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会等	3,316	労働災害の防止及び健康障害の防止を図るため	無
労働災害防止対策事業委託費	群市区医師会	2,157	小規模事業場労働者に対する健康相談の実施のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災保険情報センター	3,221	労災診療費請求書の点検のため	無
社会復帰促進等事業委託費	アフターケア等実施医療機関	3,108	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災ケアセンター	2,694	労災年金受給者のための介護施設の運営のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災年金福祉協会	1,506	労災年金受給者等に対する介護等に関する指導等の実施のため	無
そ し し 他	3,852	その他	無
合 計	19,858

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	11	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合計	11

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所	1,696	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	148	同上
労 働 者 健 康 福 祉 機 構	10,666	同上
合 計	12,511

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医療機構納付金	独立行政法人福祉医療機構	46
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	725
雜 収 入	雜 収 入	24,576
合 計	25,348
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	338	土地、工作物、物品等	帳簿修正等に伴うもの
報告漏れ	63	土地、工作物等	報告漏れ訂正のため
所属換	厚生労働省一般会計	△	26	土地、工作物	所属換による減
所管換	財務省一般会計、財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計	△	524	土地、建物、工作物	所管換による減
公共物へ編入	△	7	土地	公共物へ編入による減
実測と帳簿の差額	△	0	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合計	△	157

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	4,224	372	4,596	価格改定
合計	4,224	372	4,596

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医療機構納付金	独立行政法人福祉医療機構	46
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	3,539
雜 収 入	雜 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	22,974
合 計	26,560

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	7,941,318	157,140	—	8,098,459
合 計	7,941,318	157,140	—	8,098,459

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,226,958	8,381,755	未払金	40,797	36,485
有価証券	24,229	27,640	支払備金	186,379	184,822
たな卸資産	863	766	未払費用	688	690
未収金	106,738	88,891	未経過保険料	20,968	20,361
未収收益	30,876	33,490	賞与引当金	9,561	9,315
前払金	21,992	17,553	責任準備金	7,960,507	7,977,520
前払費用	31	28	借入金	5,917	4,422
貸付金	8,902	7,622	退職給付引当金	256,912	259,384
破産更生債権等	64,256	64,640	その他の債務等	12,740	14,304
その他の債権等	186	132
貸倒引当金△	74,626△	74,961
有形固定資産	390,807	384,950
国有財産等(公共用財産を除く)	354,786	348,808
土地	111,787	109,252
立木竹	591	618
建物	160,160	159,966
工作物	66,775	64,129
建設仮勘定	15,469	14,842	負債合計	8,494,473	8,507,308
物品等	36,023	36,141
無形固定資産	4,531	6,272	<資産・負債差額の部>
その他投資等	352	367	資産・負債差額	311,627	431,842
資産合計	8,806,101	8,939,151	負債及び資産・負債差額合計	8,806,101	8,939,151
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	129,932	129,004
賞	与	引	当	金	繰	入	額	9,560
退	職	給	付	引	当	金	繰	15,724
労	災	保	險	給	付	費	775,203	769,551
労	災	援	護	給	付	費	117,506	114,847
補	助	金	等	19,731	19,244
委	託	費	等	20,720	19,836
分	担	金	10	11
一	般	会	計	へ	の	繰	入	243
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	55,178
庁	費	等	22,601	25,906
そ	の	他	の	経	費	134,276	132,564
責	任	準	備	金	繰	入	額	48,445
減	価	僱	償	却	費	26,469	24,415
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	23,752
支	払	利	息	295	276
資	産	処	分	損	益	益	△	1,799
減	損	損	失	—	1,819
そ	の	他	の	臨	時	損	失	763
本	年	度	業	務	費	用	合	計
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	241,206	311,627
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,402,600	△	1,363,245
Ⅲ 財源	1,473,634	1,483,617
1 自 己 収 入	144,238	147,690
運 用 益	115,785	123,323
その他の財源	28,452	24,367
2 他会計(勘定)からの受入	1,074,956	1,077,912
一般会計からの受入	495	456
徴収勘定からの受入	1,074,461	1,077,455
3 独立行政法人等収入	254,440	258,014
IV 無償所管換等	93	157
V その他資産・負債差額の増減	△	707	-
VI 本年度末資産・負債差額	311,627	431,842
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	108,498	120,756
その他の収入	26,641	22,974
一般会計からの受入	495	456
徴収勘定からの受入	1,085,709	1,090,353
独立行政法人等収入	267,811	271,815
有価証券売却収入	5,100	14,450
固定資産売却収入	442	3,275
前年度剩余金等受入	294,959	285,639
財源合計	1,789,658	1,809,720
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	157,018	△	157,098
労災保険給付費	△	776,128	△	770,673
労災援護給付費	△	118,070	△	115,357
補助金等	△	19,731	△	19,244
委託費等	△	20,551	△	19,754
分担金	△	10	△	11
一般会計への繰入	△	263	△	262
徴収勘定への繰入	△	67,387	△	53,246
貸付けによる支出	△	5,304	△	5,064
庁費等の支出	△	24,403	△	28,710
その他の支出	△	156,610	△	157,851
有価証券取得による支出	△	14,701	△	17,843
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,360,180	△	1,345,118
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	533	—
立木竹に係る支出	△	1	△	0
建物に係る支出	△	323	△	332
工作物に係る支出	△	437	△	214
建設仮勘定に係る支出	△	955	△	1,465
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	18,839	△	17,044
施設整備支出合計	△	21,091	△	19,058
業務支出合計	△	1,381,271	△	1,364,176
業務収支	408,386	445,544
Ⅱ財務収支
借入による収入	5,167	4,315
借入金の返済による支出	△	6,259	△	5,810
リース債務の返済支出	△	2,917	△	3,325
利息の支払額	△	306	△	286
その他の財務収支	5	-
財務収支	△	4,309	△	5,107
本年度収支	404,077	440,437
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	118,438	△	157,140
翌年度歳入繰入	285,639	283,296
資金本年度末残高	7,941,318	8,098,459
本年度末現金・預金残高	8,226,958	8,381,755
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,781	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	149,858	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

従来、「福祉施設給付費」としていた表示科目は、当該年度から「労災援護給付費」として表示している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定の庁舎敷地及び連結対象法人に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に本勘定の庁舎敷地上及び独立行政法人労働者健康福祉機構の植栽を計上している。

・「建物」には、主に本勘定の庁舎建物及び連結対象法人の建物を計上している。

・「工作物」には、主に本勘定の庁舎等附属設備及び連結対象法人の建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、連結対象法人におけるその他の減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度連結業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。