Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
すとして強く反対してきた。これに対し，FCCは，専用線分野への特殊通信業者の新規参入は，①増大かつ変容する通信需要を最も満足させるような選択と柔軟性を利用者に与えることができる，②通信サービスに対する多様な需要を経済的，迅速に満たすにはベル・システムだけではその責任を遂行することは困難である等の理由で競争を導入した。

## (7) 国内衛星通信事業

国内衛星通信市場への参入の自由化は，米国三大放送網の一つであるアメリカ放送会社（ABC）が1965年9月，自前の国内衛星通信システム建設認可をFCCに申請したことに端を発する。ラジオ，テレビジョン等の番組中継用国内回線は従来AT&Tの自然独占の形で提供されてきた。

これについて FCC は，国内衛星通信サービスを提供するのに必要な財政的，技術的資格要件を満たすことを立証し，かつ公共の利益に合致するという事実認定を得ればすべての申請は認められるといういわゆる「オープンスカイ政策」を展開した。

こうして国内衛星通信システムとして，1973年12月のサットコムシステムをはじめ，ウェスターシステム，コムスターシステムが運用されてきている状況の中で情報処理業界の雄であるIBMもサテライト・ビジネス・システム社（SBS）を共同設立し，この分野に参入した。IBMのこの分野への参入は関係各方面から大きな反響を呼んだが，1977年1月FCCは，SBSの提案システムは，公共の利益につながるという理由の下に条件付きながらもその申請を認可した。

## (Ⅱ) 専用線の再販売・共同使用

端末機器及び特殊通信分野への自由参入政策を積極的に推進してきた FC C は，1976年に「通信回線の再販売及び共同使用の規制方針に関する報告並びに命令」を出し，その中で，既存通信業者に対して専用線の再販売・共同使用を制限するタリフ条項を削除するよう命じた。

この FCC の裁定は，関係各方面に大きな影響を与えることとなった。すなわち，①FCC は伝送設備を建設，所有し保守・運用する事業体が直接最
第1—2—17図 米国の電気通信事業の分類

終顧客にサービスを提供するといった通信産業の伝統からの離脱を認めた。②州際通信産業構造及び市場構造の二層化をもたらし，通信事業者は，基本的な通信回線及び交換サービスを提供する第一次的通信業者と，回線施設の提供を受けてサービスを再販売する第二次的通信事業者に分化した。これによって通信サービス市場は「卸売り」段階と「小売り」段階が混在することとなった（第1—2—17図参照）。

## (f) 消费者通信改革法案

以上概観したような FCC の強力な競争導入促進政策に対して AT & T などの既存通信業者は，FCC の政策が市内電話サービスの料金値上げに結びつき，公共の利益に反するという主張を終始行ってきた。このような電気通信分野における競争の制限を目的として，1976年議会に「消費者通信改革法案」が提出された。この法案は1934年通信法の改正を主な内容としており，その骨子は，①コストとサービスの価値を考慮した料金による一元的な州際・国際サービスが市内サービスの料金を安くするのに役立っている，②高品質のサービスを提供するため一元的な州際電気通信網が必要である，③特殊通信業者を認めることは，電話会社の州際収入の減少，重複設備等を生じ公共の利益に反する。これらのおそれのない場合のみ特殊通信業者を認めるべきである，④端末機器の規制の権限は州にある，などとなっている。

この消費者通信改革法案は多くの論議を呼んだが第94議会においては，予
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信 — 89 —

想されたとおり決着がつかず，その後も審議が継続されている。

## (分) 1978年通信法案

このような消費者通信改革法案とは別に言わばこの20年間の通信政策関係の論議を集大成した感のある1978年通信法案が議会自身の手でとりまとめられ1978年6月議会に提出された。

この法案は，画期的な内容を持っており，今後の見通しについては困難な面も多いが，これからの米国の通信政策に大きな影響を与えることは確実であろう。以下この法案の骨子を紹介すると，

まず，組織改正においては，①FCCを廃止し代りに「通信規制委員会」を設置する。規制は「市場機能が十分に働かない場合」にのみ必要とされる。②商務省の電気通信情報庁（NTIA）に代えて，政策立案を担当する独立の行政機関として電気通信庁（NTA）を設置することが挙げられる。

次に公衆通信事業についてであるがこの骨子は，①いかなる公衆通信事業者に対しても，別個の会社を通してではあるが，「通信規制委員会」が電気通信業務及びその関連業務と認めたいかなるサービスを提供することも認める。これによってAT & Tは，「電話会社はその設備を電話サービスの提供にのみ使用することができ，規制されないサービスを提供することを禁止する」とした1956年の同意審決の束縛から解放されることになる。②いかなる独占的な公衆通信事業者（例えばAT & T）も，この法律の効力発生後3年以内に設備製造業者（例えばウェスタン・エレクトリック社）を放棄しなければならない。③市外通信サービスを提供する公衆通信事業者に対して「アクセスチャージ」を課し，これを財源にして「均ーサービス特別基金」（ユニバーサル・サービス・コンベンセーション・ファンド）を創設する。この基金は，電話サービスの全国的な規模での利用を保証するために使用される。④国際電気通信サービスの国家政策的重要性に鑑みNTA長官を長とするタスク・フォースを設ける，などとなっている。

1978年通信法案はこのほかに放送についても触れているが放送については「5. 放送の現状と動向」において述べる。
## 3 データ通信の現状と動向

## (1) 概况

世界各国のデータ通信の現状をみると，サービス提供地域は北米，西欧，我が国等のごく一部に限られ，各国ともその開発は今後の大きな課題となっている。

データ通信の構成要素の一つである電子計算機の金額ベースの設置状況は，第1—2—18図に示すとおり，主要先進国で全体の87.1％を占めるものと推測されるが，第1—2—19図に示すように米国籍コンピュータ・メーカーのシェアが設置金額ベースで82.8％に達していることからすれば，各国の動向は米国の動向に大きく左右されているとも言える。

データ通信発展の将来予測は，アーサー・D・リトル社の1977年の調査報告によれば1975年から1985年までの10年間に世界のデータ通信のメッセージ数は年間23億から92億へと4倍に増加し，データ通信端末市場は9億ドルから35億ドルとなって，端末市場全体の26％から44％へ拡大すると予測されて

第1—2—18図 世界の電子計算機の 設置状況（設置金額ベース）

1976年末 IDC 調べ（総額821億8,900万ドル）

第1—2—19図 世界の汎用電子計算機市場に占める米国系メーカの占有率（設置金額ベース）

1976年末 IDC 調べ（総額821億8,900万ドル）
おり，今後電気通信の中で大きな位置を占めるものと推測される

## （２）高度化するデータ通信回線サービス

欧米諸国においては，既設の電話交換網，加入電信網及び専用線を利用したデータ通信回線サービスが早くから提供されているが，最近では，公衆ディジタル・データ網の計画・実施が急であり今後急速に主要サービス分野として成長していくものと予想される。

一方，開発途上国では電話設備の整備が急務となっており，基本的なテレクス通信を除けば中高速のデータ通信回線サービスはほとんど提供されていないのが現状である。

米国においては AT & T をはじめとする公衆通信業者，特殊通信業者，衛星通信業者，付加価値通信業者によってサービスが提供されており，多種多彩な新サービスの提供，サービス地域の拡大，マーケティングの強化，料金の改定等を通じて烈な競争を続けてきた。この結果，テレネット，タイムネット，グラフネット等がネットワークの拡張を行い，更には国際記録通信業者を通じ海外との接続を盛んに行っている。

カナダでは実質的に公衆通信業者であるトランス・カナダ・テレホン・システム（TCTS）とカナディアン・ナショナル・カナディアン・パシフィック（CNCP）の寡占下にあり、世界最初の商用化されたディジタル・データ網サービスを行うなど革新的な高品質のサービスが提供されている。

一方，欧州各国では，電気通信主管庁によるほぼ独占的なデータ通信回線サービスが提供されており，公衆電話網による2,400b/sまでの伝送サービスが可能となっている。

英国のデータ通信回線サービスはその早期導入と低廉な経済的料金の採用により、1976年初めに英国郵電公社（BPO）の回線に接続された端末数は4万2,000台を超えており、欧州で最も普及したサービスが提供されている。

フランスの電話交換網は信頼性の低いことが指摘されてきたが、このため1972年に電話型回線交換のカデューセ網（CADUCEE）を、1973年には専用線によるトランスプレックス（TRANSPLEX）を提供し、ユーザの特殊な
第1—2—20表 ディジタル・データ網の現状

国 名	事 業 者	サ-ビス名/ネットワ-ク名	サ-ビス開始時期	方式区分
米 国	AT & T "テレネット グラフネット タイムネット ITTDTS	DDS DSDS TELENET GRAPHNET TYMNET Com-Pak	1974. 12 1977. 6認可 1975. 8 1975. 1 1977. 4 1978. 予 定	専用線回線交換パケット交換" " " "
カ ナ ダ	TCTS " CNCP "	デ-タ・ル-ト デ-タ・パック インフォ・ダ ット インフォ・ス イッチ	1973. 4 1977. 1974. 1977. 予 定(注)	専用線パケット交換専用線回線交換/パケット交換
西 独	DBP " " "	ダイレクト・ コール網 ダテックス網 テレックス・ デ-タ統合網	1973. 1975. 1978. 予 定	専用線回線交換" "
フ ラ ソ ス	PTT " "	トラソスブレ ックス トラソスパッ ク	1976. 1978. 予 定	専用線パケット交換
英 国	BPO	EPSS	1976. 9	実験用パケット交換
ス ペ イ ン	スペイン電話会社(CTNE)	RETD	1971.	2地点間パケット通信
オ ラ ソ ダ	PTT	DN-1	1980. までに開始	パケット交換
ベ ル ギ 一	ベルギ-電信電話会社(RTT) "	未 定 "	1978. 予 定 "	専用線実験用パケット交換
北 欧 4 か 国 デンマ-ク スウェ-デン ノルウェ-	PTT	北欧デ-タ網	1978. 予 定 " 1979. 予 定	回線交換
国 名	事 業 者	サ-ビス名/ネットワ-ク名	サ-ビス開始時期	方式区分
フィンランド	1979.予 定
日 本	電電公社"	DDX"	1979.予 定"	回線交換パケット交換

（注）1977末サービス開始予定であるが未確認

電気通信総合研究所「欧米諸国におけるデータ通信の動向」により作成。

ニーズに対応してきており，1976年末現在でデータ端末数は3万921台となっている。1978年にサービスを予定しているトランスパック(TRANSPAC)は混合会社により運営されることとなるが，その使用料金は距離に無関係で欧州の電気通信の歴史にとって画期的なものとなっている。

西独では，テレックス網，電話交換網，専用線のほかにデータ通信回線サービスの専用網としてダイレクトコール網とダテックス網を持っており，1976年末の接続端末数は4万4,790台となっている。現在1978年完成を目途としてディジタル回線交換網であるテレックス・データ統合網の建設が推進されており，パケット交換網も1979年から実施される予定である。

各国で計画されているディジタル・データ網の状況を第1—2—20表に示す。

## （３）進展するネットワーク・インフォメーション・サービスの現状

ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）とは「ユーザ側にある端末機器をデータ伝送網を通じてサービス提供者の中央コンピュータと接続し，データ処理を行わせるサービス」であって我が国においてはデータ通信サービスを言う。

米国における NIS は、バッチサービス・センタからの移行の増加やネットワークの利用の地域的拡大等によって、最近の伸びは著しく、コンピュータ・サービス・インダストリー社によれば独立 NIS 業者だけで1975年に売上げ規模が11.2億ドルであったものが、1980年には30億ドルに達し、コンピュータ・サービス産業全体の約3分の1に達すると予測されている。

しかしながら一方で企業内オンラインシステムと小型ビジネスシステムの進展により、厳しい競合下に置かれつつあり、今後は単なる処理サービスに
とどまらず，高度なコミュニケーション技術を生かしてシステム開発，ファシリティ・マネージメントサービス，コンサルタントサービス等を含めたマルチサービス業者として脱皮していく必要が出てくるものと思われる。

西欧における NIS 市場はフランス，西独，英国，スウェーデンの4か国で全体の66％を占めているが，米国企業による進出が著しく，IBMがほぼ市場の3分の1を占めるほか全体で60％の占有率に達している。

市場はいまだ小規模であり未成熟であるが，第1—2—21表に示すように，1975年の4億1千万ドルから1980年には13億6千万ドルへと大幅に拡大するものと予想されている。この成長率は年平均27.1%であるが，これに対して米国NIS業者の西欧における売上げは45%～60%の成長を示すものと考え

第1—2—21表 NIS の国別売上高推移予測

(単位：百万ドル)

国名	1975年	1980年	年平均成長率
米	国	1,120.0	3,026.8	22.0%
フラ	ス	99.4	349.7	28.6
西	独	77.8	250.1	26.3
英	国	62.8	213.5	27.7
イタリア	ア	17.6	56.2	26.1
デンマーク	18.3	64.9	28.8
スウェーデン	30.4	114.7	30.4
ノルウェー	11.3	37.0	26.7
フランド	7.0	19.2	22.4
オラ	25.5	80.0	25.7
ベルギー及びルクセンブルグ	16.1	49.0	24.9
スイス	23.7	80.6	27.7
オーストリア	8.2	16.4	14.9
スペイン及びポルトガル	11.9	28.7	19.3
合計	1,530.0	4,386.8	23.5

電気通信総合研究所「欧米諸国におけるデータ通信の動向」により作成。
られ，さらに米国内にある電子計算機で処理されるヨーロッパの業務量は1980年に13％に達すると予測されている。

フランスはヨーロッパ最大のNIS市場を持っており，9,940万ドルと24%の規模になっている。大部分の大企業がデータセンターを持ち企業内システムを採用しているが，他の西欧諸国で発達している政府関連分野は十分開拓されていない。

西独では公衆交換網や専用線の料金が非常に高いにもかかわらず，NISは急速に発展しておりその売上が高は1975年の7,780万ドルから1976年には1億2,410万ドルとなっている。

NIS 市場の収入は，ほとんど製造業からのものであり，リモートバッチ収入の53%を占めている。

英国の NIS は1975年に6,280万ドルとなっており、大企業に関する限りよく開拓されているが小規模ないし中規模企業に対する浸透力はいまだ低調である。しかし郵電公社のネットワークの持つ低廉性、信頼性及び品質を利用することによりバッチサービスからNISへの切替えに拍車がかかるものと思われる。

スウェーデンでは米国に次いで第2位という電話の高い普及率と同様にNIS市場も十分に発達しており金融界での浸透が著しく1975年の売上げは3千万ドルとなった。

## (4) 政策と課題

## (7) 通信／情報処理の境界問題

FCC は通信業者の WUT とオンライン証券情報サービスを提供していた バンカーラモ社の紛争（バンカーラモ事件）を契機に問題となっていた通信と情報処理の境界問題について，1966年11月に第1次コンピュータ調査を開始し，1971年の最終裁定において

① 通信業者の情報処理市場への進出は別組織の子会社によってのみ可能である。

② 混合サービスの定義をした上で，混合データ処理サービスは情報処理業
者に認めて自由競争市場とし，混合通信サービスは公衆通信業者の領域とする。

などとした。

これによって，FCCは情報処理市場の競争原理を認め，その管轄権を主張するとともに通信法上の規制下にある通信事業と自由競争下にある情報処理事業の領域を明確にした。しかし，数年後の分散処理ネットワークの急速な展開により，通信と情報処理の一体化がより緊密なものになると，再度FCCは境界設定に取り組む必要に迫られ，1976年8月から第2次コンピュータ調査を開始した。

この調査では，混合処理サービスについての定義を排除した改訂案を発表し，これに対する各関係者の意見提出を求める形で行われて1977年10月に締め切られた。

AT & T は利用者のデータ通信への要求を満たすために，自由に最新の技術を駆使して電気通信サービスの最も有効な利用を促進させることが究極の目的であるという立場から回答を寄せており，IBM も規制の対象とすべきサービスは「純然たる伝送サービス」としての「自然独占サービス」であって，その他の関連サービスは規制の対象としてはならないとしている。

一方，第1—2—22表に示すようにほとんどの関係者は第1次調査における混合サービスの定義を排除し，通信とデータ処理のみのカテゴリーに分けて規制するというFCCの新方針に反対の意見を表明していると言われている。米国においては日本や西欧諸国と異なり，公衆通信業者は私企業であり，また自由競争体制を基本理念とするところから通信業界と情報処理業界の争いが複雑化したものとみられ，今後のFCCの対処の仕方が注目される。

(イ) プライバシー保護と国際間データフロー規制

プライベシーの保護は，容易に行政機関等に集中管理される個人データのし意的な利用に対する懸念にとどまらず，外国企業等に集積される個人，企業データの管理に対する不安から企業秘密や国家主権の問題をも包含する極
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信

第1—2—22表 第2次コンピュータ調査の関係者回答

(77年10月現在)

質問事項回答者	通信とデータ処理のみの分離方針	混合サービス定義の必要性	キャリアによる顧客構内機器設備の提供に関する規制	キャリアのデータ処理サービスの別会社による提供規定	'34年通信法について	'56年同意審決について
AT & T	×	×必要ない	×顧客自营設備は規制すべきでない	×	○現行で機能しうる	△単に問題解決のための変更の必要なし
IBM	×自然独占と競争分野に区分し、純粋な伝送だけを規制	×	×完全自由にすべし	×	—	△必要なら修正すべし
コンピュータ業界	×	○残すべきである	○規制すべし	○	—	—
Telenet	×	○	△通信機能のみの機器は規制排除	△独占キャリアのみ適用	—	—
WU, WUI RCA. Globcom	×	○	—	△AT & Tのみに適用	—	—
Comsat General	△すべてのサービスをこのカテゴリーに入れられない	—	○	○	—	—
XEROX	—	—	×	○	—	—

☐：赞成 △：条件付（一部）赞成 ✗：反对

国際電電「国際通信に関する諸問題」による。
めて幅広い概念として国際間の問題にまで及んできている。

米国，西独，スウェーデン，フランス，デンマーク，カナダ等の国々は，既に電子計算機に蓄積される情報のプライバシー保護立法を行っており，ノルウェー，ベルギーなどの国々でも検討中である。これらは，いずれも個人データファイルの利用制限や本人のデータアクセス訂正権等の配慮がなされている。

一方，最近の国際間データ通信の飛躍的発展により，自国の個人に関するデータが他国に移送され，蓄積処理されるという現象が増加してきており，次のような問題を抱えることとなった。

① 個人のデータが国境を越えて処理されることにより，個人のプライバシー保護に問題が生じないか。

② 多くの個人にかかわるデータや一国の経済等にかかわるデータが外国に一方的に蓄積されたりその処理装置に依存する場合に，国家の主権を確保し，その安全を保障することはできるか。

こうした問題意識は，米国の情報資源に隷属するという懸念からカナダ，西欧諸国において強く，国際間のデータ流通に障壁を設ける動きがみられる。しかし一方で国際経済活動の面で悪影響を及ぼすおそれがあるためプライバシー保護のためのデータ処理に対する各国の規制を可能な限り相互に調和させ，情報の自由な流通を図ることが，各国の共通の利益につながるものであるとして，北欧評議会やヨーロッパ評議会等の国際機関の中に，国際的に解決しようとする動きがでてきている。

## 4 情報提供サービスの動向

電気通信手段を使って，商品価値のある情報を広く不特定多数の顧客に提供するサービスとして従来からテレホンサービスがあり，電話普及率の高い欧米諸国では市民生活の中にすっかり溶けこんできているが，近年のデータ通信技術や画像通信技術の著しい発展によりテキスト通信用の新しい情報メディアが出現するなど1980年代に向かって情報提供サービスも大きく変わる
うとしている。

## （１）テレホンサービスの現状

電話による案内サービスが世界で最初に行われたのは米国で，1927年に行われた「時報サービス」が最初のものであった。米国では，ほとんどの案内サービスは TAS(Telephone Answering Service) という代理応答サービス会社が行っており，ニュース，株式市況をはじめとしておとぎ話サービス，目覚ましサービスに至るまできめ細かい各種のサービスが行われている。電話会社は電話回線，自動応答装置などの設備だけを提供しており直営のテレホンサービスは時報や天気予報などの一部に限られている。

英国では、自動応答装置を自营で設置することは認められているが、録音内容に厳しい制限が加えられており自营のサービスは行われていない。郵電公社が行っているサービスも時報サービスなどを除きサービスが提供される地区はロンドンなどの大都市に限られている。

西独では，録音再生装置接続料さえ払えば自由に加入電話に録音再生装置を接続することができるが、通信省で実施しているサービスが充実しており、自営で行っているものは人手不足を補う程度のもので、極めて小規模である。

なお，直営サービスのサービス情報は外部の機関に委託しており，情報の提供先に対しては利用度数に応じた料金を支払っている。

一方，フランスでは加入者による自营サービスが主体であり天気予報サービスは気象庁が，ニュースサービスはフランス国営放送が行う形式をとっている。テレホンサービスの提供主体は国家機関や大きな団体であり，電話回線，自動応答装置は専用のものを用いている。

また，その他の国々の状況をみると，スイスでは自营テレホンサービスは郵電庁のサービスと競合しないことが認可条件の一つとなっており，内容の規制も行っている。特徴としては利用者は通常電話料金の倍額を払わなければならないことであり，イタリアでも人の応対によるようず案内的サービスの料金は通常通話料の4倍にしているなど情報料の概念がみられる。
テレホンサービスの内容もバイオリンの音律調整のためのイ調音を聞かせるサービスや馬市せり情報，庭園散水制限情報等その国柄，都市の状況によってそれぞれの特色を持ったサービスが行われている。

## (2) データ・バンク・サービスの現状

豊富な情報を迅速かつ適切に収集し，それを効率的に利用することにより，情報化時代における諸活動を適切かつ効率化していくための手段として，データ・ベース・システムを利用したデータ・ベンク・サービスが出現しつつあり，我が国においても近年，経済情報や科学技術情報を中心としたサービスが行われるようになってきた。一般にデータ・ベース・システムの制作はその重要性に比べコスト・パーフォーマンスが低く，また技術的にも高度，困難である場合が多いところから情報化先進国においても米国を除いて十分に発達しているとは言えず，むしろ各国ともデータ・ベースの基礎となる各種データの整備が当面の課題であるとも言える。

米国では政府機関などによるソース・データの作成提供に始まり専門化された数多くのデータ・ベース提供者と，これを利用者に運んで提供するデータ・バンク・サービス業者があり，ほぼ一貫した分業体制によるデータ・ベースの流通機構が確立されている。ここではデータ・ベース提供者はデータ・バンク・サービス業者からロイヤリティ料金を，利用者からは加入料金を受け取り，データ・バンク・サービス業者は利用者からコンピュータ・リソースの使用料金と通信回線使用料金等を取るのが一般的である。

現在のところ，データ・バンク・サービス市場のうちバッチ型が80％を占有するとも言われており，オンライン型への移行傾向があるものの原情報についてはオンラインでカバーしきれないものがあり，提供者，利用者ともオンライン，オフライン両方式を効率的に使い分けて利用することになるものと推測される。

一方，ヨーロッパ諸国においては，各国とも政府関連機関を通じて，その研究開発に多方面からの経済的補助を与えている。しかしオンラインを使用してサービスを提供しているものは数少なく，ほとんどが電話又は印刷物に
よる提供を行っているのが現状で，主管庁指導型をとり基礎データの整備に力を入れているのがヨーロッパの段階である。

西独では各種大規模プロジェクトを遂行するためには、その基盤となる情報をいかに整備するかが重要な要素であるとの認識から情報ドキュメンテーション計画（IUD計画）を推進しており、公共的データ・ベースに対しては開発、維持運営費の全額を政府負担とし、個別的なものについては重要性に応じて40～50%の補助を行っている。

フランスでも国立科学技術情報局（BNIST）を中心に農業，化学，生物医学等の各種分野における専門情報センターを電子計算機によって有機的に連携させるためのネットワーク化を推進している。

ヨーロッパの情報提供者の抱える問題は広域サービスの必要性からくるデータの数か国語翻訳の課題であり，回線サービスの料金体系及び規制条件の相違からくる問題であるが，ユーロネット（EURONET）の推進など意欲的な試みがされている。

ユーロネットは，ヨーロッパの郵政事業との調和を図りつつ，米国のNIS

第1—2—23表 米国の主なデータ・バンク・サービス

提供機関	システム/サービス名	データ・ベース
国立医学図書館 (NLM)	MEDLINEサービス	医学・薬学
ロッキード・ミサイル・アンド・スペース社	DIALOGサービス	科学技術, 統計, 社会科学, ビジネス
System Development Corp	SDCサーチサービス	科学技術, 特許, 教育, ビジネス
ダン・アンド・ブラッドストリート社	DMIサービス	財務, 経済
Data Resource Inc	DRIサービス	予測, 経済モデル, 経済情報
The Information Bank	ニューヨーク・タイムズ情報バンクサービス	ニューヨーク
のヨーロッパへの進出に対し，科学技術情報の流通という機能を通じてヨーロッパ独自のネットワークを形成することと，約100種類のデータベースの共同利用を推進している点が注目されている。

なお，米国における主なデータ・バンク・サービスは第1—2—23表に示すとおりである。

## （３）新しい情報メディアの動向

マイクロプロセッサをはじめとする技術革新の進展に伴なって，英国のビューデータ（VIEWDATA）やテレチャスト（TELETEXT）等にみられるように，個別情報を企業レベルにとどまらず広く一般家庭の利用者に提供する情報メディアの開発がヨーロッパ諸国を中心に活発に行われている。

この種のサービスは，一般家庭に普及したテレビ受像機にアダプタを付加して文字や図形などによる個別情報を提供するもので，家庭にいながらにして，ニュース，スポーツ結果，商品市況，株式市況，学習プログラム等の好みの情報をいつでも手に入れることができるため，今後かなりの発展がみられるものと予想されている。

ビューデータやテレテキスト等，この種の技術はもともとテレビ放送でろうあ者のために字幕スーパーを表示し公共の福祉に資することに端を発しており，広く諸外国において研究，実用化が進められてきた。

これには，空中波を利用した放送系システムであるテレラキスト（TELETEXT）と，電話網を利用した電話系システムであるビデオテックス（VID-EOTEX）とがあり，国際電気通信連合（ITU）の場においても，有線系と無線系との互換性（コンパチビリティ）等について審議が始められている。

我が国では，放送系のシステムが文字多重放送として，有線系のシステムがキャプテン・システムとしてそれぞれ調査，研究，開発が進められているが諸外国におけるこれらのサービスの開発動向等は第1—2—24表のとおりである。

放送系システムとしては英国のシーファックス（CEEFAX）が最初であ
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信

第1—2—24表 諸外国における画像情報サービスの動向

分類	システム名	国 名	機 関 名	開発状況	備 考
放送系(TELETEXT)	テレレテテテテ
—104— 第1部 総論

分類	システム名	国 名	機関名	開発状況	備考
電子誌系(VIDOTE)	ビルトシルムテキスト(BILDSCHIRM-TEXT)	西 独	郵電省(DBP)	1980商用実験予定
テルセット(TELSET)	フィンランド	郵電庁(PTT)	1978実験開始予定

(注) ビューデータ（VIEWDATA）はシステムの方式名であり，最近ビューデータシステムを使用したサービスの名称としてプレステル（PRESTEL）が用いられている。

第1—2—25図 ビューデータ・システムの構成
り，1972年に英国放送協会（BBC）によって発表され，翌1973年には英国独立放送協会（IBA）もオラクル（ORACLE）を発表した。当初その方式に相違がみられたがテレチャストとして方式が統一され，それぞれ1974年，1975年から実験放送が行われている。

これは，テレビ画面への全面表示とスーパー表示の機能を持っており，1画面は最大40字×24行の960字で構成され，カラー表示が可能である。番組のベージ数は最大800ベージとなっておりニュース，天気予報，道路交通情報等のサービスが提供されている。

西独においては放送界と新聞界がそれぞれ英国の方式を導入しビデオテキスト（VIDEOTEXT），ビルトシルムツアイトウンク（BILDSCHIRMZEITUNG）と名付け研究開発を進めている。

これに対し，フランスでは，テレビ電気通信共同研究センター（CCETT）が多重化の方式であるディドン（DIDON）と映像化の方式であるアンティオープ（ANTIOPE）を閉発しており，1977年5月からパリの証券取引所の株式情報等を提供する実験放送を行っている。この方式は本質的に英国のテレチャストと異なるものではないが放送系と電話系のコンバチビリティを最初から考慮して進められておりヨーロッパでのもう一つの注目すべき方式となっている。

一方，電話系システムとしては英国郵電公社（BPO）のビューデータが最も進んでおり，1976年1月から実験を開始し1978年6月からはロンドン，バーミンガム，ノーウィッチの3地区で1,500端末を対象に試行サービスを開始している。この結果を見た上で，1979年4月から公衆サービスを開始する予定である。

このシステムの概要は第1－2－25図のとおりであり，センターに蓄積された各種情報（ニュース，天気予報，スポーツ，株式市況等）を一般家庭のテレビ受像機に付加したアダブタを介して検索し，テレビ受像機に表示するサービスである。顧客は，電話をダイヤルしてサービスセンターを呼び出した後，附属のキーパッドを用いて希望するページを順次検索することが可能であ
り，テレビ受像機には1ページ最大40字×24行の960字がカラーで表示される。一方情報素材提供者は編集用キーボードでテレビ受像機の画面を見ながらページの編集を行い，直接情報ファイルの更新をすることができる。現在，情報素材提供者は約150社に上っておりプレステル（PRESTEL）（注）に積極的に情報素材の提供を行う体制を確保するなどの協力が進められている。

また，加入者が郵電公社に支払う料金はベージ索引料（1/2ペンス／ページ）と電話料で，情報素材提供者へは情報の内容に応じて0～数十ペンスの情報料が支払われることになっており，情報素材提供者は郵電公社に加入料（250ポンド／年），ファイル料（1ポンド／年・ページ）と編集用キーボード借料（400ポンド／年・台）を支払うことになっている。

英国はこのシステムの海外への売り込みにも力を入れており、西独ではこれを導入してビルトシルムテキスト(BILDSCHIRMTEXT)とし、1980年から2,000端末の規模で実験を行う計画を推進している。

一方，フランスでは郵電省通信研究所（CNET）で音響カプラを利用したティックタック（TICTAC）を，テレビ電気通信共同研究センター（CCETT）ではアンティオープによるティタン（TITAN）をそれぞれ開発しており，この二つの方式のどちらを採用するかについて検討が進められている。

## 5 放送の現状と動向

## （1） 世界における放送の概況

放送の歴史は1920年米国のピッツバーグでラジオ放送が開始されたことにより始まる。更にテレビジョン放送については1936年英国における世界最初の公開放送を端緒として，短い期間に大きな発展を遂げており，現在では世界中にラジオ放送網，テレビジョン放送網が張りめぐられ，全世界で起こる出来事は，これらの放送網を介して短時間のうちに各国の国民に伝えることが可能となっている。

世界におけるラジオ、テレビジョン放送の現状をみてみると、ラジオ放送
は，世界の独立国157か国のうちヨーロッパのサンマリノとリヒテンシュタインを除く155か国で行われている。しかし，両国ともそれぞれ隣国のイタリア，スイスのラジオ放送を受信しているので，実質的にはすべての国々でラジオ放送が行われていると言えよう。また，テレビジョン放送は世界の4分の3を超す120か国で実施されており，このうちか64か国がカラー放送を実施している。これを地域別に示したのが第1—2—26表である。

次にラジオ・テレビ受信機の普及状況についてみるとラジオ受信機は世界全体で9億7千万台以上，またテレビ受像機は3億8千万台以上普及しており，この普及状況を国別にみると第1—2—27図に示すとおりである。これによると，ラジオ，テレビ受信機ともに米国が圧倒的に多く，ソ連，日本がこれに続いており，この3か国で全世界の保有台数の半数以上を占めているなど，特定の国に偏っていることが分かる。また，カラー受像機は，米国，カナダ，日本，西欧諸国等に集中しているが，このカラー受像機台数が各国のテレビ受像機台数全体の中で占める比率をみたのが第1—2—28表である。これによると日本が87.4％とその比率の高いことが注目される。

各国の放送機関の経営形態は，目的，国や州等との関係，財源等により国営放送，公共放送，商業放送に分類されるが，放送実施国のうち半数以上の83か国が国営放送だけとなっている（第1－2－29表参照）。また，現在何ら

第1—2—26表 地域別にみたラジオ・テレビジョン放送実施国数

地区分地域	国数	ラジオ放送実施国数	テレビジョン放送実施国数	カラー放送実施国数
アジア	38	38	31	16
オセアニア	7	7	2	2
アフリカ	50	50	31	9
ヨーロッパ	33	31	29	23
南北アメリカ	29	29	27	14
世界	157	155	120	64

NHK「世界のラジオとテレビジョン」による。
第1—2—27図 世界各国におけるラジオ及びテレビ受信機の普及状況（1976年現在）

NHK「世界のラジオとテレビジョン」による。

第1—2—28表 テレビ受像機とカラー受像機の普及台数

(单位：千台)

国名	テレビ受像機台数(A)	カラー受像機台数(B)	B/A(%)
日本	27,496	24,027	87.4
米国	121,100	52,550	43.4
英国	18,271	9,569	52.4
西班牙	18,481	10,500	56.8
フランス	14,693	3,116	21.2
イタリア	12,362	500	4.0
カナダ	6,826	4,434	65.0
オーストラリア	4,700	1,400	29.8
ニュー・ジーランド	816	302	37.0
ホンコン	839	300	35.8

NHK「世界のラジオとテレビジョン」により作成。

（注）米国以外は受信許可又は契約件数
第1—2—29表 地域別・経営形態別にみた放送実施国数

区分	放送実施国数	国营放送だけの国	公共放送だけの国	商業放送だけの国	各種併存の国
世	界	155	83	20	2	50
アジア	アジア	38	24	3	0	11
オセアー	アー	7	5	0	0	2
アフリカ	フリカ	50	39	6	0	5
ヨーロッパ	ヨーロッパ	31	13	10	2	6
南北アメリカ	北アメリカ	29	2	1	0	26

第1—2—30表 地域别受信料徵收国数

区 分	放送実施国数	受信料徴収国数	割 合 (%)
世	界	155	58	37.4
アジア	7	38	17	44.7
オセアニア	7	1	14.3
アフリカ	50	14	28.0
ヨーロッパ	31	24	77.4
南北アメリカ	29	2	6.9

かの形で受信料を徴収している国は第1—2—30表のとおり58か国あるが，その性格は公共放送機関の主たる財源となるもの，国庫収入になるものなど多種多彩となっている。

## （２）各国の放送事業の動向

放送はこれからも情報化社会の担い手としてマスイディアの中で重要な地位を占めていくことには疑いの余地がないところであるが，1980年代へ向けての社会経済の大きな変化の中で放送においても大きな変革が要求され，諸外国においても将来への模索が進められている。また，受信料制度を採用しているヨーロッパの放送機関では，オイルショック以来の継続的インフレの影響で受信料の引上げを繰り返している状況にあり，このような経営環境の
変化も大きな問題となっている。

ここでは商業放送が主流を占めている米国と公共放送事業体による放送が主流を占めているヨーロッパ諸国（英国，フランス，西独）について各国の放送事業の現状と動向について紹介することとしたい。

### ア. 米 国

米国における放送事業はラジオ，テレビとも商業放送，公共放送の2本立て体制となっており，その規制監督に当たっているのはFCCである。これら放送機関の財源は商業放送は広告収入，公共放送は連邦，州，地方自治体の交付金及び財団，企業，教育機関などの寄付金によっており受信料制度は存在しない。商業放送の現状をみると，テレビジョン放送については大半の局は3大ネットワーク会社（ABC，CBS，NBC）とネットワーク加盟契約を結び，自局の放送時間の相当量をネットワーク番組のために提供しネットワーク会社からナショナルスポンサーの支払う広告料の配分を受けている。またラジオ放送については，ABC，CBS，MBS，NBCの4大ネットワークがある。一方，公共放送は，連邦，州政府，民間機関等から必要な資金を受け取り，全米の非商業教育ラジオ・テレビジョン放送局で放送する番組の調達，配給等を行うCPB（公共放送協会），加盟局の代表機関として各テレビジョン放送局に対する番組配給を行うPBS，ラジオ放送の全国ネットワークとしてのNPR，全国各地のローカル局（非商業教育局）等で構成されている。次に放送時間は局により異なるが一般的には，商業テレビジョン放送が早朝から深夜0時すぎ，ラジオ放送が24時間放送となっている。最近の動きとしては公共放送の衛星利用計画がある。CPBは1979年1月から地上回線による番組配給システムを通信衛星ウェスター1号を利用した衛星利用システムに切り替えることとしており米国の公共放送の行方を左右するものとして注目されている。

また，「2 電信電話の動向」で述べたように現在の放送を規律する基本法である1934年通信法の改正の動きがあり，1978年通信法案として1978年6月議会に提出されている。この法案の中で放送に関する主なものは次のとおり
であり，今後の動向が注目される。

① 放送局の免許を無期限のものとし（テレビについては法施行後10年間は免許の有効期間は5年間とする），取消し原因を技術基準への違反等に限定する。また，放送局の複数所有に現在よりも厳しい規制を課する。

② 無線局(放送局又は非放送サービスのための局)の免許申請の処理コスト及び使用されるスペクトラムの価値等から定められる「免許料」を設け，それによって「電気通信基金」を創設する。同基金の金は，公共放送，へき地の電気通信サービスの改善等の補助に使われる。

③ CATV に対する連邦政府の規制を禁止する。

④ 公共放送協会に代えて，民間の非営利団体の「公共電気通信財団」を創設する。同財団は番組の制作や買入に交付金を出すことだけを目的とする。

## イ．ヨーロッパ諸国

ヨーロッパでは長い歴史と伝統，文化等の社会的背景を元にそれぞれに適合した放送制度を生み出している。全体的な特徴としては，①放送事業に国家が政策上かなりタッチしている，②放送内容について番組制作者が厳しい自己規制を行っている，③放送を扱う場合の公平の原則が貫かれている，④文化に対するものの考え方の相違から国民がテレビやラジオを通じての文化に依存する風潮がない。⑤テレビの放送時間は概してかなり短い，などとなっている。

このようなヨーロッパ諸国のうち代表的な英国，フランス，西独の放送事業の現況は第1—2—31表に示すとおりである。

英国においてはラジオ、テレビとも公共放送である英国放送協会（BBC）と商業放送であるインデンデント放送協会（IBA）の2本立てで放送事業を運営している。BBCの場合は国王が下付する特許状と政府が付与する免許協定書によって事業運営の法的根拠が与えられており、IBAについては1973年に制定されたインデンデント放送協会法と政府の免許書により運営されている。これらの協定書の期限は1979年7月31日までとなっており、
第1—2—31表 ヨーロッパ（3か国）の放送事業の現況

国 名	放 送 機 関	経営形態	財源	受信料額(年)	受信者数(1976年12月現在)
英国	英国放送協会(BBC)	公 共 放 送	受 信 料	R=ナシ T=9ポンドCT=21ポンド	T=1,827万1,487(5ちCT=956万9,052)
インデベンデント放送協会(IBA)	商 業 放 送	広 告 放 送
フランス	ラジオフランス	国 有 企 業	受信料広告放送	T=178フラン	R・T共通=1,469万3,156(5ちCT=311万5,587)
フランステレビ(TF1)	国 有 企 業	受信料広告放送
フランナ2(A2)	国 有 企 業	受信料広告放送	CT=267フラン
フランスレジョン(FR3)	国 有 企 業	受 信 料	番組の質の評価と視聴率により配分する。
西 独	西独放送連盟(ARD)	公 共 放 送9放送機関と国際放送機関	受信料広告放送	R=36マルクT=126マルク	R・T共通=1,848万1,397(5ちCT=1,050万)
第2ドイツテレビジョン協会(ZDF)	公 共 放 送	受信料広告放送

(注) R: ラジオ T: テレビジョン CT: カラーテレビジョン
政府は有効期限の満期を前に1974年4月から「放送調査委員会」（アナン委員会）を設置して英国の放送制度の在り方を根本的に再検討してきた。このアナン委員会は1977年3月現在空きチャンネルとなっている第4チャンネルを運営する「公開放送協会(OBA)」と、現行BBC、IBAによるローカル・ラジオを一元化して運営する「ローカル放送協会（LBA）」の新設等を政府に勧告している。この勧告を受けて政府は1978年7月OBAの設立、現行のBBC、IBAによるローカル・ラジオ放送の拡充等を内容とする「放送白書」を発表しており、今後の動向が注目されている。

フランスでは政府の強い統制下にあったフランス放送協会（ORTF）が1974年8月施行の「ラジオ及びテレビジョン放送に関する法律」に基づき解体され1975年1月から新しく組織された七つの事業体によって放送事業が実施されている。この七つの事業体と主な事業内容等は第1—2—32表のとおりである。このうち各事業体の財源をみてみると、受信料収入は放送番組担当会社とTDF、INAの6事業体に配分されるが、配分額については最高裁に当たる参事院と会計検査院のメンバなどで構成される配分委員会がその放送番組の評価と視聴率等を勘案して決めることとなっている。

広告放送収入についてはスポット形式のみで原則として団体名の広告であるが，テレビについては商品広告も行っている。また，政府は1975年5月「反論権」制度を実施するための政令を施行した。これにより放送によって名誉や利益を傷つけられたと考える者は，個人であれば誰でも反論のための放送時間を要求することができるようになり，公平の原則のニーグな代表例として注目される。

西独においては全国九つのプロックにある放送協会で作っている西独放送連盟（ARD）と全国的規模の第2ドイツ・テレビジョン協会（ZDF），それに国際放送のみを対象とした二つの放送協会（DW＝ドイッチェ・ベレ放送協会，DLF＝ドイッチュランド放送協会）がそれぞれの分野の放送を実施している。西独放送界の特徴は，放送を社会全体で規制するために「放送委員会」という合議制の最高監督機関が置かれていることであり，これは社会の
第1—2—32表 フランスにおける七つの事業体と事業内容等

性格	事業体	事業內容	財源
国有企業	(1)TF1(フランステレビ1)	テレビ放送担当(一般的総合番組)	受信料,広告放送
(2)A2(アンテナ2)	" ( "	"
(3)FR3(フランスレジョン)	" ·地方制作番組·海外局制作番組·映画を週につき4本提供の義務·アクセス番組週5本提供の義務	受信料
(4)ラジオフランス	ラジオ放送担当	·全国のラジオ放送·大都市圈のラジオローカル放送·国際放送
政府出資の民間企業	(5)SFP(テレビ番組制作)会社	テレビ番組·映画·ビデオカセットの制作販売	番組販売収入
国立機関	(6)TDF(送信担当公社)	ラジオ·テレビの送信担当	受信料の一部送信施設賃貸料
(7)INA(視聴覚研究所)	研究部門担当	他の事業体からの拠出金

各階層の意見が放送に反映するよう委員は州・連邦の議会，教会，教育文化学術団体，婦人団体，労働組合の代表等で構成されている。放送の財源については受信料と広告放送収入の二つが主なものである。また受信料の徴収については今まで各州が協定を結び郵政省に一括委託していたが経費がかさむため，1976年1月から各州放送協会がそれぞれ徴収する方式に切り替え，ケルンに受信料徴収センターを置いている。なお，オイルシック以来据え置かれていた受信料は，1979年1月からラジオのみが年額45.6マルクに，ラジオ・テレビ併用が156マルクに引き上げられる予定である。
## （３）今後の動向と課題

社会構造の変化と技術開発の絶え間ない進展に伴い，放送事業の直面する課題も次々と現れまた解決されていく。ここでは現在世界の放送事業がどのような新しい課題を抱えているかについて概観するとともに，来るべき放送の未来をかい間みてみよう。

### 7. CATV

CATV は，テレビジョン放送の受信困難な山間へき地における難視聴解消用として生まれたもので，1949年米国オレンジ州のアストリアで敷設されたのが最初である。当初 CATV は ミュニティ・アンテナ・テレビジョン（Community Antena Television）の略称として使われてきたが，その後，同軸ケーブル方式の利用等技術の発展とともにケーブル・テレビジョン（Cable Television）の意味で用いられるようになった。現在，CATV は，米国，カナダ，ヨーロッパ諸国において普及しているが，その発展形態は，米国，カナダ型とヨーロッパ型に大別される。

すなわち米国，カナダにおいては，再送信以外に自主放送などを行っているのに対し，ヨーロッパにおいては，CATVを一方向情報伝達メディアとしての放送と一体のものとして位置づけており，単に再送信が実施できるのみで自主放送は認められていない。また，CATVは同軸ケーブルの広帯域性を利用して双方向の機能を持たせたり，コンピュータに接続して多彩なサービスを行う情報通信システムとなる可能性を秘めているが，この面においても郵電省あるいは，郵電庁による公衆電気通信事業の独占に抵触するものとして禁止されている。しかし，近時，各国において実験的にではあるが，意欲的な試みがなされつつあることが注目される。具体的には，自主番組送出に関する英国のミルトン・ケインズにおける実験，西独力セルにおける双方向通信サービスを含めた各種サービスの実験などがある。

米国においては1975年から有料ケーブルが急速に普及しており、それについて CATV 事業者の経営状態は好転してきている。CATVシステムの所有者は第1—2—33図のような構成になっているが、FCC規制では、地域情報
第1—2—33図 米国における CATV の所有状況

伝達手段の集中排除を目的として放送会社及び電話会社については同一地域において，3大テレビネットワークについては全地域において，CATVシステムを所有することを禁じている。しかし新聞とCATVシステムの複合所有は規制されておらず，この複合所有に対しても規制措置を設けるべきであるという意見が全米CATV協会から出ている。

カナダにおいては有線テレビジョン放送の加入者は全国民の50％以上に上る（1977年現在）。自国の放送事業を保護育成する立場をとるカナダ・ラジオ・テレビジョン委員会（CRTC）が有線テレビジョン放送事業を綿密にコントロールしているが，現在米国との間に米国の放送のCMを消して，カナダ側のCMを入れ放送することについて問題が生じている。

### 1. 放送衛星

放送衛星には現在，米国のATS—6，米・カナダのCTS，ソ連のエクラン，また日本が今年4月米国航空宇宙局（NASA）の協力により打ち上げた実験用中型放送衛星（BS）などがある。

地球上の広範な地域への放送を可能にする放送衛星については，以下に述べるような問題が生じるため，国際的規模での調整が考えられている。第1は放送衛星からの電波による混信問題などの技術的理由からの基準である。
これに対しては，1977年1月の「放送衛星に関する世界無線主管庁会議」において具体的な技術的規制が定められた。第2は放送衛星を利用した外国向け放送により生ずる政治，社会，文化的問題である。このような観点からこれを規制する動きがあり，「衛星放送規律原則案」が国連の宇宙空間平和利用委員会において審議されている。

## ウ．高等教育への放送の活用

テレビジョン放送を利用しての教育制度，とりわけ高等教育へのテレビジョン放送の利用が近年注目されてきており，通信制高等教育，通常の高等教育の補完，職業人の専門技能再教育などに利用されている。

米国には，放送授業を視聴し電話や面接による指導を受け，試験を受けるという学習形態を採り，1956年に設置されたシカゴ・テレビ・カレッジと1965年テキサス北部の7大学が大学間をマイクロウェーブで結び，講義の画像と音声を送受信する通信網を確立して教育研究の交流を行っているTAGER (The Association for Graduate Education and Research of North Texas)などがある。

英国においては，1963年に構想が発表され1971年から始められているオープン・ユニバーションがあり，学位その他の資格取得を目的とする高等教育を行っている。

フランスではラジオ放送を利用した放送教育を行っている。その他現在計画検討中のものとしては，日本の放送大学構想，イスラエルのオープン・ニバーシティなどが挙げられる。

### ㅌ. その他

この他，多重放送，極超短波都市放送（SHF 放送）など，技術開発の進展を背景とした新たなシステムが，先進諸国の放送事業における大きな課題となっている。
## 6 国際通信の現状と動向

## （1） 世界の国際通信量

通信活動の発展は，文化的及び経済的活動の動向と密接不可分の関係にあるが，各国間において文化面及び経済面での相互依存傾向が一層強まっている現代は，各国の通信量も飛躍的に増大し，1976年における世界の国際通信量を上位20か国についてみると外国郵便55億3,320万通（個），電報4,596万通，電話6億2,970万度，加入電信7億1,154万分（いずれも発信）に達した。これを地域別にみると，第1—2—34図に示すとおりいずれの通信においても西欧諸国が最も多く，外国郵便61.6%，電報48.6%，電話77.3%，加入電信82.0%を占めている。更に電報，電話及び加入電信を比較すると，電報におけるアジア（日本を除く。），東欧諸国の比率がそれぞれ7.2%，11.0%と相対的に高く，いわゆる先進諸国以外の国々においては，なお電報が国際通信の中心であることがわかる。また，国民100人当たりの国別国際通信量をみても西欧諸国の高い比率がより顕著に示される（第1—2—35表参照）

第1—2—34図 世界の国際通信量の地域別分布（1976年度）

UPU 郵便業務統計表，米国郵便年次報告書及ＡＩＴＵ統計年報により作成。

(注) 1. いずれも発信のみである。

2. 各業務とも上位20か国の通信量である。
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信

第1—2—35表 国民100人当たり国別国際通信量（1976年）

区分順位	郵便	電報	電話	加入電信
国名	利用通(個)数	国名	利用通数	国名	利用度数	国名	利用分数
1	スイス	3,143.8	シンガボール	42.2	スイス	790.8	スイス	728.8
2	オーストリア	2,638.5	ニュー・ジーラゾ	32.7	オーストリア	487.2	ベルギー	459.3
3	アイルランド	2,590.3	スイス	16.9	ベルギー	432.7	デンマーク	360.2
4	オランダ	1,998.7	オーストラリア	16.0	オランダ	403.9	ノルウェー	351.7
5	東独	1,977.2	東独	11.6	スウニー	357.0	オーストリア	330.3
6	ベルギー	1,788.9	英国	11.6	デンマーク	329.7	スウニー	275.5
7	スウェーデン	1,193.4	ギリシャ	11.2	カナダ	252.3	英国	222.9
8	英国	1,156.2	西独	7.4	ノルウェー	233.0	西独	198.6
9	スペイン	1,114.3	フランス	6.7	西独	216.1	日本	196.1
10	西独	839.9	オランダ	6.7	ボルトガル	111.6	フランド	179.6
11	フランス	834.5	イタリア	6.5	ギリシャ	107.4	オランダ	158.2
12	日本	756.4	カナダ	6.2	英国	77.6	フランス	151.4
13	オーストラリア	755.2	ニューゴス	4.9	南アフリカ	60.7	ギリシャ	132.4
14	イタリア	657.0	南アフリカ	3.6	スペイン	56.6	オーストラリア	72.5
15	カナダ	637.3	米国	3.5	イタリア	51.3	スペイン	60.7
16	メキシコ	420.5	スペイン	2.9	東独	46.6	イタリア	36.2
17	米国	409.8	日本	2.6	メキシコ	20.2	カナダ	31.1
18	南アフリカ	327.7	ボーランド	2.6	米国	18.6	米国	30.4
19	トルコ	206.1	パキスタ	2.1	トルコ	10.2	ボーランド	24.2
20	インド	22.9	ソ連	0.4	日本	3.9	ブラジル	7.3

UPU 郵便業務統計表，米国郵便年次報告書及び ITU 統計年報により作成。

(注) 1. いずれも発信のみである。

2. 順位は，総発信量上位20か国（第1—2—36図参照）内でのものである。

3. 郵便のオーストリアは1973年度，アイルランドは1975年度の資料によって。

4. 米国の電報，電話及び加入電信にはハワイ宛を含む。

5. 電報のカナダは米国宛を除き，電話のスイスは1974年の数字である。

6. フランスは電話のデータなし。