Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（高齢者の生活の基本的部分を支える公的年金）

高齢者世帯の所得状況を見てみると、所得全体（296.1万円）のうち、公的年金・恩給が占める割合は約7割（206.0万円）になり、また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約6割は年金収入だけで生活しており、公的年金制度はまさしく高齢者の生活の基本的部分を支える役割を果たしている。

◀ 図表2-2-13

◀ 図表2-2-14

図表2-2-13 年金は高齢者世帯の所得の約7割を占める

図表2-2-14 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約6割が年金所得だけで生活

## （公的年金に対する国民の期待）

2006年厚生労働省アンケート調査においても、老後の所得保障として公的年金を頼りにすると回答している者（「ほぼ全面的に公的年金に頼る」「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などの自助努力と子どもなど家族による私的扶養を組み合わせる」「自助努力と私的扶養でできるだけやっていきたいが、公的年金を中心とせざるを得ないと思う」と回答した者の合計）は8割に達しており、高齢期の生活を支える基
盤として、公的年金に対する期待は非常に高くなっている。

## （２）公的年金制度に対する不安・不満

他方、同じアンケート調査において、公的年金制度への不安・不満について聞いたところ、「将来、自分が払った保険料に見合う給付が受けられない」（43.9%）「将来、給付が受けられなくなる、または大幅に少なくなる」（41.6%）「社会保険庁等で無駄遣いがある」（33.0%）「将来の負担（税、保険料等）が過度に重くなる」（25.9%）の回答が2割を超えている。

図表2-2-16 公的年金制度への不安・不満
## 1 ）公的年金制度における給付と負担の比較

2006年厚生労働省アンケート調査において、「将来、自分が払った保険料に見合う給付が受けられない」という不安・不満を挙げる者が最も多かったように、公的年金制度については、「払った分戻ってこないのだから、払っても損するだけ」という声が聞かれることがある。

しかし、現役世代には、公的年金制度があるため、親の高齢期の扶養の負担を心配しないですむなどのメリットがある。また、公的年金制度が高齢者の生活を支えることにより、地域経済あるいは国民経済全体における消費が支えられるとともに、高齢期が生活保護を受ける状況になることが予防され、社会経済の安定が図られている面もあり、自分の保険料の額と年金額のみを比較できるものではない。さらに、そもそも公的年金制度は、社会全体での世代間扶養の仕組みであり、納めた保険料の額と受け取る年金額を比較するという個人における損得で評価すべきものではない。

ただし、あえて一定の前提を置いて、各世代の給付と負担（厚生年金については、本人負担）を試算すると、公的年金には税金で負担したり事業主が負担したりする部分があるので、どの世代を見ても、払った保険料を上回る給付が受けられる計算となる。具体的には、60歳時点の平均余命まで生存するものとすると、国民年金（基礎年金）では保険料の1.7倍以上、厚生年金では保険料の2.3倍以上の給付が受けられる計算となり、公的年金制度は決して「払い損」ではないことが分かる。なお、公的年金制度は、終身の所得保障であり、平均余命を上回って長生きする場合には、それ以上の給付が受けられることになる。

図表2-2-17

図表2-2-17 国民年金（基礎年金）と厚生年金の世代ごとの給付と負担の関係

厚生年金（基礎年金を含む）

1935年生	945年生	955年生	965年生	975年生	985年生	995年生	2005年生
保険料	670万円	100万円	600万円	200万円	800万円	300万円	700万円	100万円
年金給付	5,500万円	100万円	100万円	5,900万円	700万円	600万円	500万円	500万円
4,300万円	200万円	800万円
比率	8.3倍	4.6倍	3.2倍	2.7倍	2.4倍	2.3倍	2.3倍	2.3倍
6.4倍	3.8倍	3.0倍

国民年金（基礎年金）

1935年生	945年生	955年生	965年生	975年生	985年生	995年生	2005年生
保険料	230万円	390万円	600万円	830万円	0,000万円	200万円	400万円	600万円
年金給付	1,300万円	300万円	400万円	600万円	800万円	100万円	300万円	600万円
比率	5.8倍	3.4倍	2.3倍	1.9倍	1.8倍	1.7倍	1.7倍	1.7倍

(注1) 保険料及び年金給付は、各世代が65歳になった時点の価格に賃金を基準に換算したものを物価上昇率で現在価値（2004年度）に割り引いて表示したもの（経済前提（2009年~）：賃金上昇率2.1%、物価上昇率1.0%）

(注2) 厚生年金（基礎年金を含む）については、標準的な年金受給世帯における給付と負担を推計したもの。1935年生、1945年生、1955年生は60歳代前半に特別支給の老齢厚生年金が支給されるので、年金給付の上段に特別支給分も含めた実際に受けられる年金額、下段に65歳以降に受けられる年金額を記載している。
なお、このような世代ごとの給付と負担の関係は、公的年金制度の在り方を考える上での一つの素材であることは否定できないが、都市化や核家族化の進行等により私的扶養から公的年金制度を通じた社会的な扶養へ移行してきた中で、現在の高齢者は現役期に両親や祖父母の私的扶養の負担を負いながら、社会的な扶養の保険料も負担してきたことを考慮すれば、公的年金制度における給付と負担の関係のみで世代間の公平・不公平を論じることはできない。また、このほかにも、少子化と長寿化の進行により、現役世代の扶養負担が高まっていることや、生活水準が向上するにつれて、現役世代の実質的な保険料の負担能力が高くなってきたことなど、長い公的年金制度の歴史の中での諸状況の変化も十分に考慮に入れて議論する必要がある。

## 2 ）公的年金制度の将来の負担水準と給付水準

2006年厚生労働省アンケート調査においては、「将来、給付が受けられなくなる、または大幅に少なくなる」(41.6%) や「将来の負担（税、保険料等）が過度に重くなる」(25.9%) という回答も多く見られたところである。

たしかに、公的年金制度は、現役世代が保険料を支払い、高齢者の生活を支えるという世代間扶養の考え方を基本とした仕組みであるので、少子高齢化が進むと現役世代の負担が重くなっていくものである。しかし、平成16年改正において、際限なく保険料が上がることのないよう、将来の保険料水準の上限（厚生年金は18.3%、国民年金は16,900円（2004年度価格））が設定され、今後の保険料水準が法律に明記されたところであり、保険料水準がこれ以上高くなることはない。

また、平成16年改正においては、この負担上限の範囲の中で給付を行うことができるよう、被保険者数の減少や平均余命の伸びに応じて給付水準を調整する仕組み（マクロ経済スライド）が導入された。これにより、できる限り保険料負担を抑えながら、老後生活を支える基盤となる給付水準を維持しつつ、将来にわたり年金財政の安定性が確保される見通しであり、年金制度が崩壊し、年金給付が受けられなくなることはない（図表2－2－11参照）。

今後は、公的年金制度の持続可能性を更に高めるためにも、長期的な経済活性化による雇用創出や次世代育成支援など、支え手を増やす取組みを行っていくことも重要である。

## 3 ）社会保险庁改革の推進

2006年厚生労働省アンケート調査においては、「社会保険庁等で無駄遣いがある」（33.0%）ことを不満に挙げる者も多かった。公的年金制度に対する信頼を得るためには、その運営主体の信頼を確保することが不可欠であり、年金制度等の運営主体や事業実施に対する国民の信頼を確保する観点から、社会保险庁の徹底した改革を断行し、制度の適用の厳格化、保険料収納対策の強化など、法令に基づく適切な事業執行体制の確立と事業運営の効率化に一層努力しなければならない（社会保险庁改革については、第2部第5章第4節、第2部第11章第7節参照）。
## （３）公的年金制度に係る今後の展望

公的年金制度は、社会連帯の精神に基づき、長い歴史を経て構築されてきた、国民全体で高齢期の生活を支え合うかけがえのない国民の財産であり、どれだけ長生きしても、また子の同居の有無などにかかわらず、これを基盤として安心して高齢期を暮らせるようにする社会的役割を果たしている。また、公的年金制度による安定的な所得があることは、医療や介護が必要となった場合に備える安心の基盤にもなっている。

これまで述べたように、公的年金制度については、各時代の要請に応えつつ発展を遂げてきており、平成16年改正により将来に過重な負担をかけない持続可能な制度の構築が図られたところである。さらに、制度の安定性や公平性を一層高めるため、被用者年金制度の一元化が推進されるなど、残された課題について取組みが進められている。公的年金制度を堅持し続けるためには、公的年金制度がすべての国民から信頼され、すべての国民が公的年金制度を支える意識を持つことが必要であり、今後とも、国民から信頼される制度運営に努め、制度に対する国民の理解と協力を得ながら、子どもや孫の世代にこの貴重な財産を引き継いでいきたい。
I 平成19年度予算案のポイント

○ 再チャレンジ支援のための施策の推進

○ 少子化対策の総合的な推進

○ 医師確保対策の推進

○ がん対策の推進

## Ⅱ 主要事項

第1 心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための
施策の推進 ……12
1 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実
2 健康フロンティア戦略の更なる推進
3 感染症・疾病対策の推進
4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

第2 がん対策の総合的かつ計画的な推進 ……20
1 がん予防・早期発見の推進
2 がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備
3 がんの在宅療養・緩和ケアの充実
4 がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興

第3 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保 ……23
1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備
2 安全・安心な職場づくり
3 労働保険制度の見直し

第4 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発
対策の推進 ……26
1 経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現
2 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進
3 外国人労働者問題等への適切な対応

第5 新たなチャレンジを目指す若者等への支援 ……29
1 若者の人間力の強化と働く意欲の向上
2 女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現
3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進
4 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施
第6 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進 ……36
1 少子化の流れを変えるための働き方の見直し
2 若者の人間力の強化と働く意欲の向上（再掲）
3 地域の子育て支援の推進
4 小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実
5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
6 母子家庭等自立支援対策の推進
7 児童手当国庫負担金

第7 高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現 ……44
1 介護保険制度の着実な実施と認知症対策、孤立死防止対策等の推進
2 いくつになっても働ける社会の実現
3 持続可能で安心できる年金制度の構築
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等
～社会保险庁改革の更なる推進～

第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施 ……49
1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
2 発達障害者支援施策の拡充
3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進（再掲）
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

第9 国民の安心と安全のための施策の推進 ……54
1 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
3 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
4 自殺対策の推進
5 麻薬・覚せい剤等対策の推進
6 安全で良質な水の安定供給
7 健康危機管理体制の強化

第10 その他 ……59
1 国際社会への貢献
2 経済連携協定の円滑な実施
3 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
5 原爆被爆者の援護
6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
○ 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,715億円

・待機児童の解消を目指し、民間保育所の整備を推進し、受入児童数の拡大を図る。

・延長保育、病児・病後児保育等の多様な保育サービスの提供を推進する。

○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の創設 158億円・放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消を図る。

4. 小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実 261億円

○ 小児科・産科医療体制の確保及び小児救急医療体制の更なる整備・39億円・小児科・産科医療の拠点病院づくりによる連携体制構築の支援とともに、小児救急医療体制の更なる整備を図る。

○ 不妊治療に対する支援

・特定不妊治療費助成事業の助成額を増額(年度10万円→年度1回10万円、2回まで)するとともに、所得制限を緩和する。

### 5. 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実・802億円

○ 虐待を受けた子ども等への支援の強化 781億円

・生後4か月までの全戸訪問の実施、市町村における早期発見・早期対応体制の強化、施設の小規模ケアの推進、身元保証人制度の創設などを図る。

○ 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策等の推進 21億円

・婦人保護施設の心理療法担当職員の常勤化や、婦人相談所一時保護所における同伴児童に対するケア体制の充実等を図る。

### 6. 母子家庭等自立支援対策の推進 1, 643億円

○ 母子家庭等の総合的な自立支援の推進.35億円

・在宅就業の受注及び再発注のあっせんを行う事業等に対し支援を行うとともに、養育費相談機関の業務支援等を行う「養育費相談・支援センター」を創設する。

○ 自立を促進するための経済的支援 1,609億円

・児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸付による経済的支援を行う。

### 7. 児童手当国庫負担金 2,560億円

○ 児童手当の拡充【平成19年4月から】

・児童手当における乳幼児加算を創設し、0歳以上3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律10,000円とする。

(参考) 給付総額 10,267億円 うち乳幼児加算分 1,374億円

## ※ 地方財政措置においても、以下のような少子化対策を講ずる。

・子どもを守る地域ネットワークの機能強化など児童虐待に対する適切な対応・自治体の創意工夫を活かした地域子育て支援
○ 地域で支える「認知症ケア」

20億円

認知症ケアの人材育成や認知症に関する正しい理解の普及を推進するとともに、

認知症の方々やその家族の状況やニーズに適切に対応するための支援体制の整備を

促進する。

（４）「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 ２４４億円

先端医療の実現

129億円

がん、生活習慣病、感染症などの各種疾病対策を推進する基礎とするため、基礎から臨床への橋渡し研究や臨床研究を推進するとともに、国民に医薬品・医療機器を迅速に届けるため、臨床研究基盤の整備及び治験環境の充実を図るための研究を行う。

○ 保健医療福祉を支える技術の開発・普及：115億円

疾病や障害の予防、診断、治療法の開発や老化抑制機構の解明、介護予防、介護技術に関する研究などを推進する。

3 感染症・疾病対策の推進 : 1,9.84 億円（1,897 億円）

(1) 新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実……184億円

O 新型インフルエンザ対策の推進.

新型インフルエンザの大流行に備え、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく施策を着実に推進する。

(参考) 平成18年度補正予算案において、新型インフルエンザ治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル300万人分、リレンザ30万人分）、の備蓄、医療従事者等に緊急に接種できるよう、プレパンデミックワクチン原液の備蓄等を実施。（128億円）

○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進（再掲） 24 億円

新型インフルエンザをはじめとする新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

○ 病原体等の管理体制の整備（新規）

2．6億円

生物テロの未然防止のための感染症法改正に伴い、生物テロに使用される恐れのある病原体等の管理システムを構築するなど、病原体等の管理体制の確立を図る。
## （２）肝炎対策の推進

75億円

総合的な推進体制の強化

75百万円

検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう、国において「全国肝炎対策懇談会（仮称）」を設置するとともに、都道府県等において「肝炎対策協議会（仮称）」を設置し、肝炎対策計画の策定等を行う。

○ 肝炎ウイルス検査の実施、検査体制の強化

市町村や医療保険者において引き続き肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、検査未受診者の解消を図るため、保健所等における利便性に配慮した検査体制を整備する。

## ○ 治療水準の向上

18億円

都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院（仮称）」を整備し、「肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会（仮称）」を設置するとともに、身近な医療圏において症状に応じた適切な治療が確保されるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携を図り、かかりつけ医等への肝炎研修を実施する。また、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発の推進を図る。

○ 感染防止の徹底

医療従事者等に対し、感染防止ガイドラインの普及啓発や院内感染対策のための研修会等を実施する。

## ○ 普及啓発・相談指導の充実

4.6 億円

Q & A やリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催及び新聞広告や電車等の中吊りポスターの掲載により、普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口事業等を実施する。

## （３）エイズ対策の推進

83億円

エイズ予防指針の抜本的見直しを踏まえ、青少年や同性愛者に対する普及啓発や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制を充実するとともに、HIV感染者、エイズ患者の一部病院への集中の解消を図るため、医療提供体制の再構築などの施策を推進する。

（４）移植対策の推進 26億円

○ 臓器移植対策の推進

5. 6 億円

移植医療についての国民の理解を深めるとともに、院内コーディネーターへの研修事業等を実施するほか、肝移植施設や組織バンクの整備を推進する。
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化と診療連携の推進 54 億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、2次医療圏に1か所程度のがん診療連携拠点病院を整備し、緩和ケアの提供、患者や家族への相談支援等の機能を強化するとともに、地域の医療機関との連携を推進する。

また、放射線治療の更なる促進を図るため、がん診療連携拠点病院に対し、高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備の緊急支援を行う。

(参考) 平成19年度の概算要求に計上したがん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業については、前倒しして実施することとし、平成18年度補正予算案に計上した。(8.4億円)

(3) 国立がんセンター東病院通院治療部（仮称）.の設置（新規）

27百万円

平均在院日数の短縮、患者の身体的・経済的負担の軽減、がん医療水準の向上を図るため、抗がん剤投与の治療を外来で実施できるよう、国立がんセンター東病院に「通院治療部（仮称）」を設置する。

（4）地域の特性を踏まえた対策の推進（新規）

15億円

がん対策基本法の施行に伴い、同法に規定する都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等に対する支援を行う。

(5) がん医療に関する情報の収集提供体制の整備

17 億円

国立がんセンターに設置した「がん対策情報センター」において、がん診療連携拠点病院との連携を図りつつ、がん医療に関する最新の情報を収集し、利用者の立場で整理した情報を提供するとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データを収集・蓄積・分析・発信する体制を整備する。

また、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するため、国立がんセンター及びがん診療連携拠点病院において、精度の高い院内がん登録を実施する。
# 第3 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保

少子高齢化の進展に伴い労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の検討を進めるとともに、過重労働による労働者の健康障害防止やメンタルヘルス対策の推進、非正規労働者の均衡ある処遇、正社員化や能力開発の推進、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安心・安全の確保を図る。

1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

29 億円（11 億円）

(1) 安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の整備（新規） 23 百万円

・働き方の多様化・個別化の進行に対応して、どのような働き方を希望しても安心・納得して働くことができるよう、労働契約のルールの整備を行う。

(2) パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進 8.6 億円

☐ 均衡ある処遇や能力開発の推進のための事業主への支援の充実

8.1 億円

中小企業事業主団体を通じ、事業主がパートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発を推進するための支援を充実するとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、パートタイム労働者と正社員との均衡確保対策を強化する。

○ 短時間正社員制度の導入促進 50百万円

業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度の普及を図る。

（３）非正規労働者の正社員化の機会拡大（新規） １１億円

〇 ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進 11 億円

正社員雇用のメリット等の周知により正社員求人の提出を促すとともに、求職者に対する企業説明会、面接会の実施等によるマッチング機能の強化、就職後の職場定着を支援する。