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## (1) 平成 24 年度内閣府の歳入決算

歳入予算額 109,529 百万円に対し、徴収決定済額は 91,592 百万円、収納済歳入額は 91,499 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額
一般会計	25,852	18,191	18,098
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	77,446	73,388	73,388
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	6,229	12	12
東日本大震災復興特別会計	-	0	0
計	109,529	91,592	91,499

## (2) 平成 24 年度内閣府の歳出決算

歳出予算現額 2,414,204 百万円に対し、支出済歳出額は 656,393 百万円、翌年度繰越額は 1,556,887 百万円、不用額は 200,923 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
一般会計	2,311,448	567,824	1,552,560	191,064
交付稅及び議与稅配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	72,137	68,346	-	3,790
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	6,229	3,759	977	1,493
東日本大震災復興特別会計	24,387	16,462	3,350	4,575
計	2,414,204	656,393	1,556,887	200,923
- 「量的・質的金融緩和」では、マネタリーベースの大幅増加を目標設定

- 大胆な金融緩和などを背景に、市場参加者の予想物価上昇率が上昇

第1－2－3図（1）マネタリーベースと その変動要因

（備考）1.（左図）日本銀行「マネタリーベース」により作成。

2.（右図）Bloombergにより作成。

第1－2－4（4）長期金利とブレーク・イーブン・インフレ率

- 長期金利は、2013年に入って低下した後、幾分上昇

- 「量的・質的金融緩和」は超長期ゾーンの金利に大きく作用

第1－2－5図 金融政策と国債金利の変化

（備考）Bloomberg により作成。
2013 年 3 月以降、消費者物価の前年比下落幅が縮小

・ 食料価格の下落傾向の一服や耐久消費財の下落寄与の縮小などが背景

第1－2－8図 消費者物価の動向

(前年比(%)、寄与度)

家計の低価格志向の緩和を背景に平均購入単価が上昇

・ デフレから脱却するためには、予想物価上昇率を高めることが重要

第1－2－9図 消費者物価と平均購入単価

（１）持家の帰属家賃、生鮮食品及びエネルギーを除く総合

第1－2－11図 フィリップス曲線（日本）

（備考）1.（左図）総務省「家計調査」、「家計消費状況調査」、「消費者物価指数」により作成。

2.（右図）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」などにより作成。

3．消費者物価指数は、基本的に家計の低価格・高価格商品への消費シフトの影響を受けない。一方、消費金額を購入数量で割って算出する購入単価については、家計の低価格志向（高価格志向）が購入単価の下落（上昇）に寄与する。
- 企業は市場価格見通しに合わせる形で、自社商品の価格変更を計画

- 自社商品の販売価格引下げの際は「競合他社の価格」を重視する傾向

第1－2－28図（2）商品の市場価格 見通しと販売価格見通し

第1－2－30図（2）販売価格の引下げの際に最も重視する要因

(備考) 内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。

## 先行きの経済環境や業況の改善を見込む企業は賃金を引き上げる傾向

第1－2－33図 賃金を引き上げた企業の特徴

（２）主要商品の市場価格見通しと賃金の変化（一般従業員）

（３）日本経済の成長見通しと賃金の変化（一般従業員）

(備考) 内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

53,554,000 53,467,000 87,000

現行法による20年度の租税及印紙収入は、535,630億円であって、19年度当初予算額に対して960億円の増加が見込まれる。

この金額から、20年度に予定されている研究開発税制の拡充、情報基盤強化税制の見直し等の内国税関係の改正による減収40億円及び関税率の改定等による減収50億円を差し引くと、19年度当初予算額に対する増加額は870億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ20年度の租税及印紙収入は、535,540億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成20年度租税及印紙収入予算額

税	目	19年算額	度	20	年度	(単位 億円)
前年度予算額に対する現行法による増△減収見込額	現行法による収入見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得税	源泉分	133,070	△	1,590	131,480	-	131,480	△	1,590
申告分	32,380	△	1,070	31,310	-	31,310	△	1,070
計	165,450	△	2,660	162,790	-	162,790	△	2,660
法人相消酒	人税	163,590	3,560	167,150	△	40	167,110	3,520
続税	15,030	470	15,500	-	15,500	-	470
費税	106,450	260	106,710	-	106,710	-	260
税	14,950	370	15,320	-	15,320	-	370
た揮	ば乙税	9,260	△	320	8,940	-	8,940	△	320
揮発油税	発油税	21,350	△	490	20,860	-	20,860	△	490
石油航空	ガス税	140	0	140	-	140	-	0
航空機燃料税	機燃料税	930	△	40	890	-	890	△	40
石油石炭税	石炭税	5,330	△	120	5,210	-	5,210	△	120
電源開発促進税	開発促進税	3,460	20	3,480	-	3,480	-	20
自動車重量税	車重量税	7,160	△	10	7,150	-	7,150	△	10
関	税	9,290	150	9,440	△	50	9,390	100
とん税	ん税	90	10	100	-	100	-	10
印紙収	収入印紙	9,240	△	300	8,940	-	8,940	△	300
現金収入	2,950	60	3,010	-	3,010	-	60
合計	計	12,190	△	240	11,950	-	11,950	△	240
計	534,670	960	535,630	△	535,540	-	870
## 2 官業益金及官業收入

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,054	16,167	△ 113
内訳は、次のとおりである。
20年度(百万円)	19年度(百万円)
官業収入	16,054	16,167
病院収入	16,032	16,144
診療所収入	22	23

## 3 政府資產整理收入

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

281,644 270,583 11,060

内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	222,790	240,606
回収金等収入	58,854	29,977
特別会計整理収入	48,433	1
貸付金等回収金収入	8,342	28,351
引継債権整理収入	0	—
政府出資回収金収入	1,910	1,507
事故補償費返還金	169	118
計	281,644	270,583

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、222,790百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,858,149 3,723,057 135,092

内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
国有財産利用収入	64,074	61,569
国有財産貸付収入	56,766	57,770
国有財産使用収入	2,339	2,236
利子収入	4,603	1,289
配当金収入	366	272
納付金	1,078,489	1,155,010
法科大学院設置者納付金	57	55
日本銀行納付金	721,000	492,700

独立行政法人 造幣局納付金	4,353	3,716
独立行政法人 日本スポーツ 振興センター 納付金	36	43
日本中央競馬 会納付金	254,393	260,563
特定アルコール 議渡者納付 金	13,421	14,807
雑 納 付 金	85,229	383,126
諸 収 入	2,715,586	2,506,479
特別会計受入 金	2,011,907	1,985,105
公共事業費負 担金	196,206	27,195
授業料及入学 検定料	141	146
許可及手数料	8,861	8,405
受託調査試験 及役務収入	12,875	10,999
懲罰及沒収金	82,961	94,826
弁償及返納金	200,709	196,556
物品売払収入	4,151	3,676
電波利用料収 入	67,356	65,320
矯正官署作業 収入	5,828	5,978
文官恩給費特 別会計等負担 金	3,743	4,293
貨幣回収準備 資金受入	53,884	31,295
雑 入	66,964	72,686
計	3,858,149	3,723,057

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）日本銀行納付金は、「日本銀行法」(平9法89)第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（２）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭６２法４２)第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金を見込んだものである。

（３）日本中央競馬会納付金は、「日本中央競馬会法」(昭２９法２０５)第２７条の規定により日本中央競馬会から納付される納付金を見込んだものである。
（4）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平12法36)第31条第1項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金を見込んだものである。

（５）特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」（平１９法２３）に基づき、各特別会計から受け入れることによる収入であって、その内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
財政投融資特別
会計受入金	51,600	79,400
外国為替資金特
別会計受入金	1,800,000	1,629,000
食料安定供給特
別会計受入金	8,918	62,436
貿易再保険特別
会計受入金	49,195	49,195
特許特別会計受
入金	4,280	1,520
社会資本整備事
業特別会計受入
金	97,764	588
自動車安全特別
会計受入金	150	168
登記特別会計受
入金	-	3,800
国債整理基金特
別会計受入金	-	20,286
産業投資特別会
計受入金	-	135,859
自動車検査登録
特別会計受入金	-	2,853
計	2,011,907	1,985,105

（6） 公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

（7）懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
罰金及科料	80,087	91,351
その他	2,874	3,475
計	82,961	94,826

（8）電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

（9）貨幣回収準備資金受入は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平14法42)第12条の規定により貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 5 公債金

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

25,348,000 25,432,000 △ 84,000

内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
5,212,000	5,231,000
20,136,000	20,201,000
25,348,000	25,432,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、20年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は5,319,300百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費

1	公 共 事 業 費
(1)	公 共 事 業 関 係 費
治 山 治 水 対 策 事 業 費	932,562
港湾空港鉄道等整備事業費	403,972
住宅都市環境整備事業費	699,660
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	918,527
農 業 農 村 整 備 事 業 費	608,456
森林水産基盤整備事業費	278,381
調 整 費 等	242,458
災 害 復 旧 等 事 業 費	65,798
小 計	4,149,813
(2)	その 他 施 設 費
衆 議 院 施 設 費	3,610
参 議 院 施 設 費	2,447
国立国会図書館施設費	1,802
裁 判 所 施 設 費	20,043
会 計 検 查 院 施 設 費	127
内 閣 官 房 施 設 費	1,137
情 報 収 集 衛 星 施 設 費	853
内 閣 本 府 施 設 費	2,102
## ( 61 )

防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。) 394
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。) 1,149
沖縄教育振興事業費 9,888
沖縄保健衛生施設整備費 1,053
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費 6,286
独立行政法人国民生活センター施設整備費 354
警察庁施設費 13,348
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 22,950
船舶建造費(警察庁分) 633
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 4,640
総務本省施設費 198
地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。) 306
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 58
ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。) 6,200
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。) 3,251
法務省施設費 23,010
外務本省施設費 789
在外公館施設費 4,446
財務本省施設費 171
公務員宿舍施設費 12,932
財務局施設費 162
税関施設費 180
船舶建造費(税関分) 497
国税庁施設費 3,537
文部科学本省施設費 139
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 245
独立行政法人教員研修センター施設整備費 192
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,742
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 13,972
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。) 9,271
国立大学法人施設整備費 48,622
国立大学法人船舶建造費 1,575
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 230

独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 100
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 320
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 7,820
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 6,283
独立行政法人理化学研究所施設整備費 7,500
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 36
公立文教施設整備費 105,620
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 2,272
文部科学本省所轄研究所施設費 8
独立行政法人国立美術館施設整備費 8,970
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 874
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。) 15,439
文化財保存施設整備費 1,003
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 1,698
厚生労働本省施設費 184
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入 6,030
独立行政法人国立病院機構施設整備費 3,320
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。) 11,326
保健衛生施設整備費 1,700
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 93
児童福祉施設整備費 13,716
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。) 2,185
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 90
社会福祉施設整備費 12,886
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。) 41,200
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 273
検疫所施設費 197
国立ハンセン療養所施設費 5,663
## ( 62 )

厚生労働本省試験研究所施設費 2,813
国立更生援護機関施設費 889
都道府県労働局施設費 607
農林水産本省施設費 1,349
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。) 109
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費 698
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。) 4,205
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分) 138
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 187
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 392
環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。) 500
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る。) 6,202
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。) 22,389
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。) 379
農村振興費(都市農村交流等施設整備交付金に限る。) 480
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。) 32,533
バイオマス利用等対策費(バイオマス利用対策整備交付金に限る。) 13,379
農林水産本省検査指導所施設費 684
農林水産技術会議施設費 276
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 660
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 279
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 55
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 38
地方農政局施設費 1,047
北海道農政事務所施設費 24
林野庁施設費 73

森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。) 9,480
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 287
水産庁施設費 64
船舶建造費(水産庁分) 456
水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。) 331
独立行政法人水産大学校施設整備費 193
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。) 7,191
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 1,345
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費 1,783
経済産業本省施設費 2,000
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 600
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。) 1,861
経済産業局施設費 117
経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。) 1,396
国土交通本省施設費 45
河川管理施設整備費 124
独立行政法人航空大学校施設整備費 103
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 785
整備新幹線建設推進高度化等事業費 3,250
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。) 400
独立行政法人航海訓練所施設整備費 52
独立行政法人海技教育機構施設整備費 118
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,764
独立行政法人土木研究所施設整備費 730
独立行政法人建築研究所施設整備費 87
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 130
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費 549
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 398
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	87
官 庁 営 繕 費	23,088
国土技術政策総合研究所施設費	76
国 土 地 理 院 施 設 費	139
地 方 整 備 局 施 設 費	23
北 海 道 開 発 局 施 設 費	310
気 象 官 署 施 設 費	324
海上 保 安 官 署 施 設 費	553
船 舶 建 造 費 (海上保安庁分)	26,868
生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	150
環 境 保 全 施 設 整 備 費	485
環境調査研修所施設費	230
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	499
地 方 環 境 事 務 所 施 设 費	61
小 計	660,409
4,810,223
出 資 金
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入	100,927
政府開発援助国際協力銀行出資金	66,200
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	83,290
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	16,400
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	23,600
危機対応円滑化業務出資金	237
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	636
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	500
独立行政法人森林総合研究所出資金	13,353
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	1,740
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	246
独立行政法人都市再生機構出資金	52,100

独立行政法人住宅金融支援機構出資金	66,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	3,951
計	429,180
3 貸 付 金
育 英 資 金 貸 付 金	74,477
母 子 寡 婦 福 祉 貸 付 金	5,040
災 害 援 護 貸 付 金	380
計	79,897
合 計	5,319,300

## (備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,735,151百万円から（1）住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)257,095百万円、民間都市開発推進機構補給金196百万円、下水道緊急整備事業助成補助7百万円及び水源林造成事業補給金156百万円、（2）揮発油稅等財源道路整備事業費1,483,533百万円、航空機燃料稅財源空港整備事業費92,493百万円、揮発油稅等財源道路環境整備事業費535,014百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額9,364百万円、公共事業費負担金相当額76,026百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金13,353百万円、独立行政法人都市再生機構出資金52,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金66,000百万円、合計2,585,338百万円を控除したものである。

## 6 前年度剩余金受入

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,493 — 3,493

18年度の新規剰余金のうち、19年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
## 平成23年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

総務省
# 総務省の任務と組織等の概要

## ○総務省の任務（総務省設置法第4条）

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

組織等

(本省)

大 臣 官 房
人 事 · 恩 給 局
行 政 管 理 局
行 政 評 価 局
自 治 行 政 局
自 治 財 政 局
自 治 税 務 局
情報通信国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官

(特別の機関)

地方財政審議会ほか10

(施設等機関)

(地方支分部局)

管区行政评価局

総合通信局

(外局)

公害等調整委員會

消防厅

## 年度末定員

5,351名

(所管法人)··(独)平和祈念事業特別基金

(特別会計)…交付税及び譲与税配付金特別会計

(交付税及び譲与税配付金勘定)

(所管法人)··(独)情報通信研究機構

(所管法人)……(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構 日本郵政株式会社

(所管法人)・・・(独)統計センター

沖縄行政評価事務所

沖縄総合通信事務所
## ～政策評価と組織の関係～

## 政策評価上位レベル

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁である。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営、地方自治（地域主権改革・地域活性化）や消防・救急行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現と、多岐にわたり、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興にあたっては、復旧復興に必要となる地方財源の確実な確保や、行政相談機能の強化、被災した地方公共団体が抱える課題についてICTを活用して効率的・効果的に解決する取組や、消防防災インフラの強化などを通じ、被災地の創造的復興に向けた施策を推進している。

政策	行政改革·行政運營	地方行財政	選挙制度等	電子政府·電子自治体	情報通信(ICT政策)	郵政行政	国民生活と安心·安全	公害等調整委員会の任務の遂行
大臣官房	●
(独)平和桁念事業特別基金	●
人事·恩給局	●	●
行政管理局	●	●
行政評価局	●
自治行政局	●	●	●
自治財政局	●
交付税及び讓与税配付金特別会計	●
自治稅務局	●
情報通信国際戦略局	●
(独)情報通信研究機構	●
情報流通行政局	●	●
総合通信基盤局	●
統計局	●
(独)統計センター	●
政策統括官	●
政治資金適正化委員会事務局	●
電気通信紛争処理委員会事務局
自治大学校
情報通信政策研究所	●
統計研修所	●
管区行政評価局	●
総合通信局	●
公害等調整委員会	●
消防庁	●
# ～各政策における事業概要～

## 【行政改革・行政運営の現状と課題】

〇的確な人事管理を推進し、公務員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、国家公務員制度改革を推進することにより、国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。

○国の行政組織等の減量・効率化に向けた、機構・定員等の審査に関する取組を進めることにより、簡素で効率的な政府を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性確保及び透明性の向上を図る。

○東日本大震災の影響を踏まえた喫緊の対応を進めつつ、各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度・運営の見直し・改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあっせん等を行う行政相談を実施。

また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あっせん等を実施。

## 【各政策における事業概要】

政策1:国家公務員の人事管理の推進

能力及び実績主義に基づく人事管理の徹底、多様な人材の確保と活用など。

主な取組事項……人事管理推進事業

公務員が能力を発揮できる環境を整備するため、職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、職員の能力開発・啓発の推進等の取組を行った。

## 政策2:適正な行政管理の実施

## 主な取組事項……行政管理実施事業(総務本省)など。

国家行政組織法等にのっとり、各行政組織の役割、権限を明確にし、組織膨張を抑制する機構管理を実施しており、定員合理化計画の策定及び定員審査を通じ、行政需要に応じた定員配置とする定員管理を実施独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化を図る。また、行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法等）に関する施行状況調査の実施、制度の適正な運用についての各行政機関等に対する普及啓発、国民の利便性の向上を図るよう周知活動等を実施している。さらに、業務・システム最適化計画及びオンライン利用拡大行動計画に基づく取組を推進し、行政運営を合理化・効率化及び国民の利便性を向上に取り組む。

## 政策3: 行政評価等による行政制度・運営の改善

主な取組事項……行政管理実施事業(総務本省)など。

行政評価機能の更なる発揮を通じて聖域なく行政運営を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現を図る。
## 【地方行財政の現状と課題】

○地域主権の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地域主権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。

○ 地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、「緑の分権改革」の推進、定住自立圏構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。

○地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。

○地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。

## 【各政策における事業概要】

## 政策4: 地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等

## 主な取組事項……地方行政制度の整備

地域主権の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地域主権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。

## 政策5:地域振興(地域力創造)

## 主な取組事項・・・「緑の分権改革」の推進に要する経費

地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、「緑の分権改革」の推進、定住自立圏構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。

## 政策6: 地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化

## 主な取組事項……地方財政制度の整備に必要な経費など

地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。

## 政策7:地域主権型社会を担う地方税制度の構築

## 主な取組事項……地方税制度の整備に必要な経費など

地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。
## 【選挙制度等の適切な運用の現状と課題】

社会のニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。

## 【事業概要】

## 政策8:選挙制度等の適切な運用

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

## 主な取組事項……選挙制度等の適切な運用

公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、平成23年3月の最高裁判決を受けて各党各会派において議論が行われている制度改革の動向等を注視してきたところ。また、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等により被災地の地方選挙（57団体、68選挙）を延期し、被災地の状況を踏まえて延期後の選挙の期日を定めるとともに、都道府県選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会に人的支援等を要請し、具体的支援について被災団体と両連合会との調整を行ったことで選挙を延期した全ての団体において、平成23年11月20日までに選挙を適正に行うことができた。さらに、選挙公報をホームページ上に掲載できることとして通知したことで、被災地の地方選挙を始め、選挙人に対する選挙の周知・啓発の機会を拡大することができた。政治資金の透明性の確保については、政治資金収支報告書の提出（公表）率は、政治団体への督促等を通じ、政治団体全体については85.3%を上回り、目標を達成することができた。政党本部及び政治資金団体については目標を達成することができ、また、国会議員関係政治団体については、目標を僅かに下回ったものの現職国会議員に係る国会議員関係政治団体については提出率（公表率）100%を確保できたことから、おおむね目標を達成することができた。

## 【電子政府・電子自治体の推進の現状と課題】

国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、政府情報システムの刷新、ICTを活用した業務の効率化、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を行う。

## 【事業概要】

## 政策9:電子政府・電子自治体の推進

ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図ること。

## 主な取組事項……電子政府関連事業(行政効率化)

効率的な行政運営を図るべく、政府全体で共用する情報システムを中心に統合・集約化を進め、一元的に管理・運営することによって、政府全体として情報システム経費の削減を図り、ＩＣＴを活用した行政の合理化・効率化を実現すること。

この事業の中核となる政府共通プラットフォームは、政府情報システムの全体最適化やセキュリティ向上を図るために整備がはじめられたものであり、また、政府情報システム刷新有識者会議の検討を受けて、政府情報システムの集約化等を一層推進することを予定している。
## 【情報通信(ICT政策)の現状と課題】

国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化の推進、ICT利活用の促進及びデジタル・ディバイドのないインフラを実現することなどにより、我が国の国際競争力の強化や安心・安全な社会の実現のために必要な技術及びインターネット環境を確立する。また、電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務（電波利用共益事務）の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保し、あわせてICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。

【各政策における事業概要】

政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進

情報通信技術の委託研究など。

主な取組事項・・・情報通信技術の研究開発・標準化の推進。

総務省で実施する情報通信技術の委託研究等を効果的に実施することにより、目標を達成した。

## 政策11:情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。

## 主な取組事項・・・社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等

○行政業務システム連携推進事業については、民間事業者との情報連携の実現に向けてインターフェース要件を含めた課題の明確化及び解決に向けた方向性の提示等を行ったことにより、また、共通企業コードを用いた情報連携に必要な機能の検討及び課題の抽出等を行ったことにより、目標を達成することができた。

○教育現場の実態に即したICT利活用の促進（教育情報化の推進）については、全国20校の実証研究等の成果を踏まえたガイドラインを全国の教育委員会宛て送付し、普及を図るとともに、総務省ホームページにおいて公表したことにより、目標を達成することができた。

## 政策12:放送分野における利用環境の整備

放送のデジタル化の推進やメディアの多様化を踏まえ、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応えるために必要な施策を検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。

また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。

## 主な取組事項……放送分野における利用環境の整備等

○放送政策の推進については、調査・分析等を実施し、結果を放送法制の円滑な実施・見直しに活用したことにより、目標を達成することができた。

〇国際放送の強化については、視聴可能世帯の拡大に向け、着実に受信環境の整備を実施したことにより、目標を達成することができた。

○衛星放送受信対策事業については、助成希望のあった全ての世帯（2件）に対し助成を実施したことにより、目標を達成することができた。なお、当該事業は、所要の目的を達成したため、平成23年度に終了した。
## 政策13:情報通信技術利用環境の整備

ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。

## 主な取組事項・・・情報通信技術利用環境の整備。

電気通信事業における公正競争ルールの整備や緊急事態における通信手段の確保の実現等により、ICT利用者の利便性向上を促進し、また、違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進等により、安心・安全なインターネット環境の整備を図るなど、施策目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められる。引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。

## 政策14: 電波利用料財源電波監視等の実施

電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。

## 主な取組事項・・・電波利用料財源電波監視等の実施

電波監視業務の実施、電波資源拡大のための研究開発及び周波数逼迫対策技術試験事務等の施策について、施策目標の達成に向けて着実な成果を上げるなど、電波の適正な利用の確保のために電波利用共益事務は確実に実施されており、本政策は効果を上げているものと認められる。

## 政策15:ICT分野における国際戦略の推進

二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じてグローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。主な取組事項・・・ICT分野における国際戦略の推進等

○二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進については国際会議への参画や意見交換の実施、途上国との協力関係の構築及び人材育成セミナー等を実施したことにより、目標を達成することができた。

○ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣及び相手国においてモデルシステムの構築・運営を実施したことにより、目標を達成することができた。

## 【郵政行政の推進(郵政改革の円滑な推進)の現状と課題】

郵政改革を円滑に推進することにより、現在の郵政民営化が有している諸問題を解決し、国民の権利として郵政事業に係る基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により利用できることを確保するほか、国際分野においては多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。

## 【事業概要】

郵政改革を円滑に推進することにより、現在の郵政民营化が有している諸問題を解決し、国民の権利として郵政事業に係る基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。

## 政策16:郵政行政の推進

## 主な取組事項……郵政行政の推進等

日本郵政グループの健全な業務運営等の確保については、日本郵政株式会社等の事業計画の認可や同社等に対する報告徴求等を通じて、同社等の健全な経営の確保等に努め、目標を達成することができた。
## 【国民生活と安心・安全の現状と課題】

〇先の大戦における一般戦災死没者の追悼に資するため、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦継承を推進する。

○恩給受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。

○国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。

○社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。

## 【各政策における事業概要】

## 政策17:一般戦災死没者追悼等の事業の推進

戦災に関する展示会の開催など、先の大戦において空襲等の犠牲となった方々に対し追悼の意を表す事業を継続し、一般戦災について次の世代に伝えていく。平和祈念資料の展示会等を実施し、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦について、継承していく。

## 主な取組事項……一般戦災死没者追悼等の事業

一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくことについては、測定指標である戦災に関する展示会の来場者数について、開催地の地元テレビ、ラジオ、新聞の取材対応やポスター、チラシの作成、配布などの広報を実施したことにより、目標を達成することができた。

## 政策18: 恩給行政の推進

恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。

## 主な取組事項……恩給請求の迅速な処理、恩給相談対応の充実等

恩給請求の迅速な処理、恩給相談対応の充実等を行うことにより、恩給受給者等に対するサービスの向上に関する3つの測定指標の全てについて目標を達成できており、全体として目標達成に向けた着実な取組がなされている。今後も引き続き、恩給受給者等に対するサービスの一層の向上に努める必要がある。

## 政策19: 公的統計の体系的な整備・提供

統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。

## 主な取組事項……統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供等の実施

統計の体系的・効率的整備については、一定程度目標を達成することができたことから、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するための取組が着実に実施されたことが認められる。

## 政策20: 消防防災体制の充実強化

国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。

## 主な取組事項・・・消防防災体制の充実強化等の実施

消防庁では、引き続き、効果的な施策を検討するとともに、制度の立案、組織体制の整備、国民への普及啓発活動等を実施し、総合的な消防防災・危機管理に係る政策を推進していく。
## 【公害等調整委員会の現状と課題】

公害等調整委員会は、昭和47年7月1日、土地調整委員会(昭和26年1月31日設置)と中央公害審査委員会(昭和45年11月1日設置)とを統合して設置された国家行政組織法第3条に基づく行政委員会である。当委員会は、(1)公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること(公害紛争処理制度)(2)鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等の調整を図ること(土地利用調整制度)を主たる任務としている。

## 【事業概要】

## 公害等調整委員會

## 公害紛争の処理、土地利用の調整

## 主な取組事項・・・事件件数増加による事件調査等

公正かつ中立な立場から公害紛争事件の迅速かつ適正な処理を図り、国民の安心・安全に資するため、公害紛争処理制度の利用の促進、鉱区禁止地域指定請求事件を適正に処理する。また、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件を適正に処理し、土地収用法に基づく申出等を適正に行う。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。

業務費用計算書については、P15も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

<平成22年度>

<平成23年度>
## 政策別コストの経費別内訳概要

【23年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

区分	合計	經費
人件費等	補助金等	委託費等	地方交付稅交付金等	庁費等	減価價卻費	支払利息	その他
行政改革·行政運営	239	180	-	0	-	28	21	-	10
地方行財政	216,869	31	3,207	4	212,862	11	15	738	1
選挙制度等	10	4	-	3	-	1	2	-	0
電子政府·電子自治体	79	3	-	-	-	64	11	-	0
情報通信(ICT政策)	1,593	174	642	207	-	195	68	-	308
郵政行政	16	8	-	2	-	2	4	-	0
国民生活と安心·安全	2,238	92	138	206	-	91	74	-	1,637
公害等調整委員会の任務の遂行	5	4	-	-	-	0	-	-	0
官房経費等	769	80	-	335	-	12	16	-	2
コスト計	221,818	576	3,987	757	212,862	404	211	738	2,283

## 【23年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位: 億円)

区 分	一般会計	特別会計	相殺消去	政策別計
交付稅特別会計
行政改革·行政運営	239	-	-	239
地方行財政	196,613	213,602	▲193,347	216,869
選挙制度等	10	-	-	10
電子政府·電子自治体	79	-	-	79
情報通信(ICT政策)	1,593	-	-	1,593
郵政行政	16	-	-	16
国民生活と安心·安全	2,238	-	-	2,238
公害等調整委員会の任務の遂行	5	-	-	5
官房経費等	769	-	-	769
コスト計	201,562	213,602	▲193,347	221,818
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

## ＜地方行財政政策の地方交付税交付金等が増加＞

地方行財政政策においては、地方交付税交付金等の1兆6,403億円の増加,並びに補助金等の約8,203億円の減少により,全体として約8,076億円増加しています。

・情報通信(ICT政策)政策においては、補助金等の約1,293億円の減少等により、全体として約1,420億円減少しました。

政策別コスト(22'→23')

(单位:億円)

区 分	22年度末	23年度末	对前年度(增▲减)	主な増▲減要因
行政改革·行政運営	259	239	▲20
地方行財政	208,793	216,869	8,076	地方交付稅交付金等の増
選挙制度等	521	10	▲511	委託費等の減
電子政府·電子自治体	97	79	▲18
情報通信(ICT政策)	3,013	1,593	▲1,420	補助金等の減
郵政行政	16	16	0
国民生活と安心·安全	1,826	2,238	412	その他(恩給引当金繰入)の増
公害等調整委員会の任務の遂行	5	5	▲0
官房経費等	768	769	1
コスト計	215,298	221,818	6,520
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

>平成23年度末における、政策に関連する主な資産等

・地方行財政政策においては、借入金が約1,000億円減少していますが、これは、借入金償還計画により、23年度に1,000億円借入金を償還したことによるものです。

・その他の政策においては、主な増減はありません。

(单位: 億円)

ストックの前年度比較

(单位:億円)

区 分	22年度	23年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
行政改革・行政運営	288	278	▲10
地方行財政	197	191	▲6
地方行財政(負債)	▲336,240	▲335,240	1,000	借入金の減
選挙制度等	27	26	▲1
電子政府・電子自治体	37	25	▲12
情報通信(ICT政策)	566	527	▲39
郵政行政	51	49	▲2
国民生活と安心・安全	781	798	17
公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0
官房経費等	203	183	▲20
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、総務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成23年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金+預金	1,890	2,064	未払金
未収金	1	1	貨与引当金
貨倒引当金	▲ 0	▲ 0	借入金
有形固定資産	205	201	退職給付引当金
無形固定資産	10	7	恩給引当金
出資金	3,730	4,093	その他の債務等
その他の資産	3	3
負債合計	37,482
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	▲ 31,642
資産合計	5,840	6,368	負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書（平成23年度）

前年度	23年度
(自 平成22年4月1日)	(自 平成23年4月1日)
(至 平成23年3月31日)	(至 平成24年3月31日)
人件費	59	58
補助金等	1,357	399
委託費等	190	76
地方交付稅交付金等	19,646	21,286
庁費等	52	40
滅価償却費	19	21
支払利息	83	74
その他	123	228
費用合計	21,530	22,182

※文中における計数は、原則として「単位未満四捨五入」としています。
# ～省庁別財務書類(総務省)の概要～

総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

○ 総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○現金・預金については、2兆637億円強と金額も大きく資産総額の約32%を占めていますが、これは、すべて交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における残高であり、日本銀行預金としています。

○出資金については、4兆927億円と資産総額の約64％を占めますが、これは、情報通信研究機構、平和祈念事業特別基金及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の独立行政法人に対する出資金、並びに日本郵政株式会社の特殊会社に対する出資金です。

## (負債)

○借入金については、33兆5,173億円と負債総額の約91%を占めています。これは、地方交付税交付金を支弁するために必要な額を借り入れたものです。

○恩給引当金は、恩給給付費にかかる、将来の支払いに備えるために給付見積額を引当しているものです。

## (その他)

○資産合計は、現金・預金による対前年度1,737億円増加、出資金の評価差額による対前年度3,625億円増加等の影響を受けて、対前年度6,941億円の増加となっています。

○負債合計は、借入金が対前年度比▲1,000億円、恩給引当金が対前年度比▲4,440億円等により、対前年度比▲5,612億円の減少となりました。
# ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

総務省においては、地方交付税交付金, 地方特例交付金, 地方議与税議与金など地方行財政の安定化の交付金等について、21兆2, 862億円と費用合計額の約96%を占めています。

地域活性化交付金等の地方公共団体等に対する補助金等が3, 987億円と業務費用合計の約2%を占めています。

## (その他)

○費用の主な増減として、地方交付税交付金等が対前年度1兆6,403億円の増加、「補助金等」が対前年度▲9,584億円で、対前年度6,520億円の増加となっています。