Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人労働者健康福祉機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構における有価証券売却収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。
・「有価証券取得による支出」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立掲記した勘定科目以外の当該年度における投資活動による支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ④ 過年度の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表において、「国有財産等(公共用財産を除く)」の金額について354,784百万円と記載すべきところを354,786百万円と誤って表記していた。前年度の開示との連続性を確保するため、本年度の連結貸借対照表における上記科目の前会計年度金額も前年度と同様に354,786百万円と記載している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,305,321	226	75,415	704	87	76,434
有 価 証 券	-	700	26,940	-	-	27,640
た な 卸 資 庠	-	-	766	0	-	766
未 収 金	49,148	5	39,716	20	0	39,742
未 収 収 益	33,408	5	75	-	0	81
前 払 金	17,553	-	-	-	-	-
前 払 費 用	10	-	17	-	0	17
貸 付 金	-	4,990	2,631	-	-	7,622
破 庠 更 生 債 権 等	-	34	64,605	-	-	64,640
そ の 他 の 債 権 等	-	-	132	0	-	132
貸 倒 引 当 金	△ 24,501	△ 35	△ 50,424	-	-	△ 50,460
有 形 固 定 資 庠	89,916	1	281,764	11,634	1,634	295,033
国有財審等(公共用財審を除く)	86,213	0	250,435	10,526	1,633	262,595
土 地	28,967	-	72,925	6,165	1,193	80,284
立 木 竹	317	-	300	-	-	300
建 物	41,608	0	113,713	4,211	433	118,357
工 作 物	15,116	-	48,869	136	6	49,012
建 設 仮 勘 定	203	-	14,626	12	-	14,639
物 品 等	3,703	1	31,328	1,107	1	32,438
無 形 固 定 資 庠	6,084	1	135	51	0	188
出 資 金	169,447	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	-	367	-	-	367
資 庠 合 計	8,646,389	5,929	442,144	12,411	1,723	462,208
<負 債 の 部>
未 払 金	29	10	35,904	490	50	36,456
支 払 備 金	184,822	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	6	683	-	-	690
未 経 過 保 険 料	20,361	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,612	0	7,659	38	4	7,702
責 任 準 備 金	7,977,520	-	-	-	-	-
借 入 金	-	-	4,422	-	-	4,422
退 職 給 付 引 当 金	41,374	7	217,704	275	22	218,010
そ の 他 の 債 務 等	-	34	14,215	54	0	14,304
負 債 合 計	8,225,721	59	280,590	859	77	281,586
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	420,668	5,870	161,554	11,551	1,645	180,622
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	8,381,755
有価証券	-	27,640
たな卸資産	-	766
未収金	-	88,891
未収益	-	33,490
前払金	-	17,553
前払費用	-	28
貸付金	-	7,622
破産更生債権等	-	64,640
その他の債権等	-	132
貸倒引当金	-	74,961
有形固定資産	-	384,950
国有財産等(公共用財産を除く)	-	348,808
土地	-	109,252
立木竹	-	618
建物	-	159,966
工作物	-	64,129
建設仮勘定	-	14,842
物品等	-	36,141
無形固定資産	-	6,272
出資金	△169,447	-
その他投資等	-	367
資産合計	△169,447	8,939,151
<負債の部>
未払金	-	36,485
支払備金	-	184,822
未払費用	-	690
未経過保険料	-	20,361
賞与引当金	-	9,315
責任準備金	-	7,977,520
借入金	-	4,422
退職給付引当金	-	259,384
その他の債務等	-	14,304
負債合計	-	8,507,308
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△169,447	431,842
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	連結人
合
計
人
件
費	23,580	1	104,811	567	44	105,423
賞
与
引
当
金
線
入
額	1,612	0	7,659	38	4	7,702
退職給付引当金線入額	2,173	△	23	17,222	△	55
労
災
保
険
給
付
費	769,551	-	-	-	-	-
労
災
援
護
給
付
費	114,847	-	-	-	-	-
補
助
金
等	46,313	-	-	-	-	-
委
託
費
等	19,858	29	-	52	-	81
分
担
金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	12,511	-	-	-	-	-
一
般
会
計
へ
の
線
入	244	-	-	-	-	-
徵
収
勘
定
へ
の
線
入	57,689	-	-	-	-	-
庁
費
等	25,906	-	-	-	-	-
そ
の
他
の
経
費	6,514	3	125,385	575	84	126,050
責
任
準
備
金
線
入
額	17,013	-	-	-	-	-
減
価
償
却
費	6,116	1	17,632	637	26	18,298
貸
倒
引
当
金
線
入
額	6,921	0	17,131	-	-	17,132
支
払
利
息	-	-	275	1	-	276
資
產
処
分
損
益	414	-	1,517	2	-	1,515
減
損
損
失	-	-	1,819	-	-	1,819
本
年
度
業
務
費
用
合
計	1,111,282	14	290,420	1,805	104	292,344

その他の経費内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	6,514	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	2	125,384	413	30	125,830
連結対象法人での一般管理費	-	1	-	162	54	218
連結対象法人でのその他経費	-	-	1	-	-	1
計	6,514	3	125,385	575	84	126,050
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	129,004
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	9,315
退職給付引当金繰入額	-	19,249
労 災 保 險 給 付 費	-	769,551
労 災 援 護 給 付 費	-	114,847
補 助 金 等	△ 27,069	19,244
委 託 費 等	△ 104	19,836
分 担 金	-	11
独立行政法人運営費交付金	△ 12,511	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	244
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	57,689
庁 費 等	-	25,906
そ の 他 の 経 費	-	132,564
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	17,013
減 価 償 却 費	-	24,415
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	24,053
支 払 利 息	-	276
資 產 処 分 損 益	△ 697	△ 1,799
減 損 損 失	-	1,819
本年度業務費用合計	△ 40,382	1,363,245

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	6,514
連結対象法人での業務費用	—	125,830
連結対象法人での一般管理費	—	218
連結対象法人でのその他経費	—	1
計	—	132,564
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	300,927	5,881	159,495	11,454	1,534	178,365
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,111,282	△ 14	△ 290,420	△ 1,805	△ 104	△ 292,344
Ⅲ 財源	1,226,583	49	295,021	1,902	216	297,189
1 自 己 収入	148,671	-	-	-	-	-
運 用 益	123,323	-	-	-	-	-
その他の財源	25,348	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	1,077,912	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	456	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	1,077,455	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	49	295,021	1,902	216	297,189
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 157	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	4,596	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 46	△ 2,542	-	-	△ 2,588
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	420,668	5,870	161,554	11,551	1,645	180,622
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 167,665	311,627
Ⅱ 本年度業務費用合計	40,382	1,363,245
Ⅲ 財源	△ 40,156	1,483,617
1 自 己 収入	△ 980	147,690
運 用 益	—	123,323
その他の財源	△ 980	24,367
2 他会計(勘定)からの受入	—	1,077,912
一般会計からの受入	—	456
微収勘定からの受入	—	1,077,455
3 独立行政法人等収入	△ 39,175	258,014
Ⅳ 無償 所 管 換 等	—	157
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 4,596	—
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	2,588	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 169,447	431,842
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	120,756	-	-	-	-	-
その他の収入	26,560	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	456	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	1,090,353	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,262	304,563	1,966	216	312,009
有価証券売却収入	-	-	14,450	-	-	14,450
固定資産売却収入	-	-	3,275	-	-	3,275
前年度剩余金等受入	209,278	811	74,845	621	82	76,360
財源合計	1,447,405	6,074	397,134	2,587	298	406,095
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△27,927	△3	△128,492	△627	△47	△129,170
労災保険給付費	△770,673	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△115,357	-	-	-	-	-
補助金等	△46,314	-	-	-	-	-
委託費等	△19,858	-	-	-	-	-
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△12,511	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△262	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△53,246	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△5,064	-	-	-	△5,064
庁費等の支出	△28,710	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	△46	-	-	-	△46
その他の支出	△6,515	△33	△151,209	△805	△95	△152,144
有価証券取得による支出	-	△700	△17,143	-	-	△17,843
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,081,389	△5,847	△296,844	△1,433	△143	△304,268
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△332	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△214	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,465	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△0	△16,579	△397	△67	△17,044
施設整備支出合計	△2,013	△0	△16,579	△397	△67	△17,044
業務支出合計	△1,083,402	△5,847	△313,424	△1,830	△210	△321,313
業務収支	364,002	226	83,710	756	87	84,781

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	4,315	-	-	4,315
借入金の返済による支出	-	-	5,810	-	-	5,810
リース債務の返済支出	-	△0	△3,275	△50	-	△3,325
利息の支払額	-	-	284	1	-	286
その他の財務収支	-	-	3,240	-	-	3,240
財務収支	-	△0	△8,294	△52	-	△8,347

本年度収支	364,002	226	75,415	704	87	76,434
資金への繰入(決算処理によるもの)	△157,140	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	206,862	226	75,415	704	87	76,434
資金本年度末残高	8,098,459	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	8,305,321	226	75,415	704	87	76,434
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	—	120,756
その他の収入	△ 3,585	22,974
一般会計からの受入	—	456
微収勘定からの受入	—	1,090,353
独立行政法人等収入	△ 40,193	271,815
有価証券売却収入	—	14,450
固定資産売却収入	—	3,275
前年度剩余金等受入	—	285,639
財源合計	△ 43,779	1,809,720
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	157,098
労災保険給付費	—	770,673
労災援護給付費	—	115,357
補助金等	27,069	19,244
委託費等	104	19,754
分担金	—	11
独立行政法人運営費交付金	12,511	—
一般会計への繰入	—	262
微収勘定への繰入	—	53,246
貸付けによる支出	—	5,064
庁費等の支出	—	28,710
国庫納付による支出	46	—
その他の支出	808	157,851
有価証券取得による支出	—	17,843
業務支出(施設整備支出を除く)合計	40,539	1,345,118
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	—	0
建物に係る支出	—	332
工作物に係る支出	—	214
建設仮勘定に係る支出	—	1,465
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	17,044
施設整備支出合計	—	19,058
業務支出合計	40,539	1,364,176
業務収支	△ 3,240	445,544

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	4,315
借入金の返済による支出	—	5,810
リース債務の返済支出	—	3,325
利息の支払額	—	286
その他の財務収支	3,240	—
財務収支	3,240	5,107

本年度収支	—	440,437
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	157,140
翌年度歳入繰入	—	283,296
資金本年度末残高	—	8,098,459
本年度末現金・預金残高	—	8,381,755
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,062,161	6,734,877	未払金	30	28
未収金	73,820	57,566	支払備金	131,849	194,097
未収收益	14,453	17,908	前受金	110,198	126,053
前払金	9,028	11,154	賞与引当金	2,832	2,545
前払費用	10	9	退職給付引当金	63,749	62,978
貸倒引当金△	26,513△	27,059
有形固定資産	122,113	117,759
国有財産(公共用
財産を除く)	112,075	109,405
土地	46,394	46,694
立木竹	309	310
建物	47,378	46,058
工作物	17,474	15,862
建設仮勘定	518	480	負債合計	308,660	385,704
物品	10,038	8,353
無形固定資産	12,943	19,249	<資産・負債差額の部>
出資金	740,671	713,491	資産・負債差額	6,700,027	7,259,253
資産合計	7,008,688	7,644,957	負債及び資産・負債差額合計	7,008,688	7,644,957
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	36,414	36,104
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,251,811	1,411,838
雇	用	安	定	等	給	付	費
補	助	金	等	100,390	344,578
委	託	費	等	25,477	29,589
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	60,670	60,099
そ	の	他	の	の	経	費	13,499
減	価	償	却	費	9,956
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	益	3,152
出	資	金	等	評	価	損	3,552
本	年	度	業	務	費	用	合 计
雇 用 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,784,925	6,700,027
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,693,315	△	2,098,216
Ⅲ 財源	2,631,294	2,674,302
1 自 己 収 入	67,674	77,227
運 用 益	41,817	59,668
その他の財源	25,856	17,558
2 他会計(勘定)からの受入	2,563,620	2,597,075
一般会計からの受入	136,948	145,333
徴収勘定からの受入	2,426,671	2,451,741
Ⅳ 無償所管換等	△	560	356
Ⅴ 資産評価差額	△	22,316	△	17,217
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	6,700,027	7,259,253
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	35,585	56,264
その他の収入	26,465	23,353
一般会計からの受入	119,869	161,188
徴収勘定からの受入	2,428,197	2,460,653
前年度剩余金受入	127,999	111,142
財源合計	2,738,117	2,812,603
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	43,596	△	42,615
失業等給付費	△	1,259,799	△	1,349,592
雇用安定等給付費	△	47,978	△	49,793
補助金等	△	100,390	△	344,578
委託費等	△	25,477	△	29,589
独立行政法人運営費交付金	△	99,292	△	96,051
一般会計への繰入	△	82	△	78
徴収勘定への繰入	△	32,767	△	27,286
庁費等の支出	△	69,305	△	68,345
その他の支出	△	18,151	△	18,161
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	129,810	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,826,653	△	2,026,091
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	782	△	532
立木竹に係る支出	△	1	△	1
建物に係る支出	△	1,154	△	944
工作物に係る支出	△	999	△	859
建設仮勘定に係る支出	△	277	△	315
施設整備支出合計	△	3,216	△	2,652
業務支出合計	△	1,829,869	△	2,028,744
業務収支	908,247	783,858
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	908,247	783,858
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	41,883
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	797,105	△	698,910
翌年度歳入繰入	111,142	126,831
資金本年度末残高	5,951,019	6,608,046
本年度末現金・預金残高	6,062,161	6,734,877
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
労働保険処分取消請求事件及びその他3件	0	東京地裁平21(行ウ)145等	雇用保険法の基本手当を支給しない旨の処分の取り消しを求め提訴に及んだもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 353 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 55,818 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料の未収金及び過誤払による返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎内の門、水道施設を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人雇用・能力開発機構分については、「独立行政法人雇用・能力開発機構法」附則第4条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。
・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助金・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への土地の所管換及び過去の国有財産台帳の誤謬訂正等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

未収収益についての処理に誤謬があり前年度の未収収益及び徴収勘定からの受入の計上が過小であったため、本会計年度において当該計上不足額114百万円を無償所管換等の増加として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	783,858
財政融資資金預託金	5,951,019
合計	6,734,877

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	徵収勘定	52,036
壳払債権等	地方公共団体	304
不正受給等による返納金	不正受給者等	5,226
合計	57,566

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高	本年度末残 高
未 収 金	53,103	4,463	57,566	26,513	546	27,059
徵 収 停 止 債 権	117	△ 12	105	117	△ 12	105	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見达額として計上している。
履行期限到来等債権	52,791	1,118	53,909	26,395	559	26,954
上記以外の債権	194	3,357	3,552	—	—	—
合 計	53,103	4,463	57,566	26,513	546	27,059
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	112,075	3,152	1,245	4,575	-	109,405
行 政 財 産	108,840	2,194	811	4,518	-	105,705
土 地	43,727	136	95	-	-	43,767
立 木 竹	309	1	0	-	-	309
建 物	46,986	866	286	2,086	-	45,479
工 作 物	17,299	874	74	2,432	-	15,667
建 設 仮 勘 定	518	315	353	-	-	480
普 通 財 産	3,234	958	434	56	-	3,700
土 地	2,667	498	240	-	-	2,926
立 木 竹	-	0	-	-	-	0
建 物	392	349	136	26	-	578
工 作 物	174	108	58	30	-	194
物 品	10,038	1,461	220	2,925	-	8,353
小 計	122,113	4,613	1,466	7,501	-	117,759
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	3,480	1,206	-	1,490	-	3,196
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	8,973	6,591	-	-	-	15,564
電 話 加 入 権	489	-	0	-	-	489
小 計	12,943	7,797	0	1,490	-	19,249
合 計	135,056	12,411	1,466	8,992	-	137,009

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	247,044	49,156	-	7,025	△62,139	-	227,036
(財形勘定)	-	0	-	-	△0	-	-
(宿舍等勘定)	469,537	10,148	-	2,937	△8,313	-	468,434
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	16,939	△5,460	-	-	△606	-	10,872
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,216	50	-	-	△62	-	4,204
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,932	1,067	-	-	△1,057	-	2,942
合計	740,671	54,961	-	9,962	△72,178	-	713,491
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	310,421	83,117	227,304	290,543	289,175	99.52%	226,234	227,036	法定財務諸表
(財形勘定)	883,130	899,705	△16,574	1,000	1,000	100.00%	△16,574	-	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	476,851	8,416	468,434	476,748	476,748	100.00%	468,434	468,434	法定財務諸表
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	13,417	2,531	10,886	11,494	11,479	99.87%	10,872	10,872	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	5,188	984	4,204	4,266	4,266	100.00%	4,204	4,204	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	5,885	-	5,885	8,000	4,000	50.00%	2,942	2,942	法定財務諸表
合計	1,694,896	994,754	700,141	792,052	786,669	-	696,114	713,491

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
雇用・能力開発機構
(財 形 勘 定)	1,000	—	999	平成15年度
合計	1,000	—	999

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	22
その他	職員等	5
合計	28

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	194,097
合計	194,097

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	126,053
合計	126,053

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	42,962	2,057	2,318	43,223
恩給給付費に係る引当金	101	11	6	96
整理資源に係る引当金	20,454	1,605	589	19,439
国家公務員災害補償年金に係る引当金	230	14	4	220
合計	63,749	3,688	2,918	62,978
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	(独)雇用・能力開発機構	23	勤労者財産形成促進事業等に要する経費	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構
都道府県	6,200	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合が実施する特定業種退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等	無
雇用開発支援事業等補助金	(独)雇用・能力開発機構	30,875	中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の原資部分及び雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費	有
産業雇用安定センター補助金	(財)産業雇用安定センター	3,190	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助金	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	(独)高齢・障害者雇用支援機構	29,577	継続雇用定着促進助成金、在職者求職活動支援助成金及び障害者雇用継続助成金の原資部分	有
(独)高齢・障害者雇用支援機構施設整備費補助金	(独)高齢・障害者雇用支援機構	32	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に対する障害者職業センターの設備整備のための経費	有
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県	2,905	・都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置及び運営等に要する経費の補助金・中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費の補助金	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会
都道府県職業能力開発協会等	2,064	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助金	無
(独)雇用・能力開発機構施設整備費補助金	(独)雇用・能力開発機構	1,508	独立行政法人雇用・能力開発機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費	有
(独)労働政策研究・研修機構
施設整備費補助金	(独)労働政策研究・研修機構	65	独立行政法人労働政策研究・研修機構に対する研究施設等に係る施設整備のための経費	有
港湾労働者派遣事業等交付金	(財)港湾労働安定協会	247	港湾労働者派遣事業等に関する雇用福祉事業関係業務に要する経費の交付金	無
ふるさと雇用再生特別交付金	都道府県	250,000	都道府県において基金を造成し、各地方公共団体が地域のニーズ等を踏まえ、創意工夫を凝らした事業を実施し、地域の雇用機会を創出する取り組みを支援するための交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)介護労働安定センター	3,270	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
短時間労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)21世紀職業財団	756	短時間労働者雇用改善援助事業等関係業務に要する経費の交付金	無
育児休業労働者等支援交付金	(財)21世紀職業財団	5,521	育児休業労働者等に要する福祉関係業務に要する経費の交付金	無
合計	344,578