Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物価をみると、2004年後半から下落幅を縮小しつつあり、2006年4月には0.2％に達している（第1－2－5図）。しかしながら足元では上昇ペースは極めて緩やかとなっている。

第1-2-5図 石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の推移

（備考）1．総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2．試算の前提は以下の通り（なお、四捨五入処理は行っていない）。

・石油製品、その他特殊要因除くCPIは一定（前年比ゼロ%）と仮定。

・石油製品→石油情報センターの統計より算出した2006年6月の試算値を以後横置き。

・電気代→06年7月の北海道、東北、北陸、中国、四国電力の本格改定を反映。

・都市ガス代→06年7月の原料費調整を反映。

・固定電話、米類、診療代、通所介護料→06年5月以降、指数レベルで横ばい。

・鶏卵、切り花→06年6月以降、前年比で横ばい。

・たばこ→06年7月の增税により一箱20円（290円→310円）値上げで試算。

・酒税見直しの影響については、酒類全体で変化がないものとした。

なお、消費者物価については、2006年8月下旬に基準改定が行われる。消費者物価指数は価格調査を行う品目やウェイトを基準年で固定するラスパイレス方式で算出されているため、基準年から離れるほど、価格が低下する財に需要がシフトするといった消費行動の変化が織り込まれてないため、バイアスが生じやすくなる。また、基準改定の影響については、品目の改廃やウェイトの変化に加え、指数水準が基準年=100に戻ることによる影響も大きい。例えばパソコン（デスクトップ）の2005年平均の価格指数は2000年基準で17.7であったが、2005年基準では100に戻るため、下落寄与は約5倍に拡大する。基準改定により前年比では2006年1月から遡及改定されることになり、家計調査等を利用してウェイトを補正し、2005年=100とした指数で再計算をすると、改定後は0.2～0.3%程度下落するものと見込まれる（第1-2-6図）。これは2006年春の段階で石油製品、その他特殊要因を除く方式で見た消費者物価は依然としてゼロ近傍で推移していることを示唆している。
第1-2-6図 消費者物価基準改定の影響試算

（１）前回の基準改定の影響

（２）今回の基準改定の影響（見込み）

（備考）1．総務省「消費者物価指数」「家計調査」「家計消費状況調査」「小売物価統計調査」により作成。

2．改定前の値については、品目別に加重平均した試算値のため、総務省公表値とは誤差が生じている。

3．ウェイトについてはH17年「家計調査」「家計消費状況調査」を元に補正、新品目（DVDレコーダー等）の価格等については「小売物価統計調査」を参考に試算。

## 実体経済からみて上昇しつつある物価上昇圧力

デフレ状況を判断するためには、結果としての物価指標に加えて実体経済面からの物価上昇圧力の状況を把握することも重要である。

まず需要面からGDPギャップ（潜在GDPに対する現実GDPの比率）をみる。GDPギャップは長期的にみればインフレ率と正の相関関係をもつ。一方でインフレ率が一定以下に低くなると、GDPギャップの変化ほどにはインフレ率が変化しないことなどが知られている $ ^{14} $ 。この点に留意する必要はあるものの、GDPギャップは2002年以降、2004年秋から2005年夏頃にかけての踊り場局面を経て、改善を続けており、2005年10－12月期には0.2％と1997年1－3月期以来、約8年ぶりにプラスに転じている $ ^{15} $ （第1－2－7図）。

次に、供給面から物価との相関関係をもつ単位労働コスト（1単位の生産に必要な労働費用）をみる。近年、賃金の低下が単位労働コストを押し下げる中で、消費者物価との相関関係が弱くなっている $ ^{16} $ 。足元では労働生産性の向上と賃金の上昇が相殺する形で横ばいとな
第1-2-7図 GDP ギャップの推移

（備考）1．総務省「消費者物価指数」等により作成。

2．GDPギャップは内閣府推計値。推計方法は付注1－3を参照。

っており、景気回復期に一般的にみられる動きではあるものの、依然として単位労働コストの伸びは前年比でマイナスの領域にある（第1－2－8図）。しかし今後、賃金面での上昇が続けば費用面からの物価押上げ要因となる可能性がある。

以上、GDPギャップや単位労働コストといった物価を取り巻く環境をみれば、特にデフレ状況下においていずれも消費者物価との相関関係が弱まっていることには留意する必要があるものの、少なくともデフレが悪化するリスク要因とはなっていないことがみてとれる。

## 物価上昇につながる期待インフレの加速状況

インフレ期待は、実質金利を通じて経済活動を左右することに加えて、実質賃金を通じて労働供給の決定にも影響を与える。経済活動主体の期待インフレの加速は結果的に実際の物価上昇圧力に結び付くことになると考えられる。

家計のインフレ期待をみると、石油製品価格等の動向やその情報量に大きな影響を受けるため変動がややあるものの $ ^{17} $ 、基調的には上昇傾向にある（第1－2－9図）。企業のインフレ期待について、短観の販売価格DIをみると、非製造業においては緩やかな上昇を続けているものの、製造業加工業種では横ばいとなっている。ただし、さらに消費者に直面する企業の販売価格DIでみると、財・サービスともに販売価格DIは上昇傾向がみられる。

民間エコノミストの予測（ESPフォーキャスト調査）は、2006年度は横ばい傾向にあるが、2007年度にかけては緩やかな上昇を見込んでいる。
第1-2-8図 单位労働コストの推移

(前年比、%)

（備考）1．経済産業省「全産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．生産性要因はマン・アワーベース、賃金要因は時間当たり。
## 第1-2-9図 家計や企業のインフレ期待

## (1) 家計のインフレ期待

(上がる - 下がる、ポイント)

（２）企業のインフレ期待

(上がる - 下がる、ポイント)

（３）対消費者企業のインフレ期待

(上がる - 下がる、ポイント)

（４）民間エコノミストの消費者物価予測

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、日本銀行「全国短期経済観測調査」、経済企画協会「ESPフォーキャスト」、総務省「消費者物価指数」により作成。

２.（１）の予想平均値は「１年後物価は何％になるか」という設問に対する答の平均値。

３.（３）のCPI一般サービスは帰属家賃、牛井除く。
# 国際的にインフレが定着したのは戦後

第二次大戦後の主要先進国の中で、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況となった事例は少ないが、戦前には、デフレは世界的にも特に珍しい現象ではなかった（※）。金本位制の時代やそれ以前には、貨幣供給量は金や銀といった金属の量に制約された。そのため、金銀産出量の増大や貨幣改鋳によるインフレ局面はあったものの、第一次大戦前までは長期的な物価変動は比較的小さい中で、短期的に物価の上下動を繰り返した（コラム4図）。戦時において戦費調達などのために保有する金属の量と関係なく不換紙幣を乱発した際にはインフレが高進し、戦後はその収束のためのデフレに苦しむこともあった（例：西南戦争と松方デフレ）。

1870年代に確立された国際金本位制は、国際収支の自動調整メカニズムの機能を内在化しており、経済の安定的発展をもたらす国際通貨体制として先進国に導入された。第一次世界大戦勃発により各国は戦費調達のために金本位制を離脱したものの、その後は各国とも金本位制への復帰を目指し、日本の浜口内閣も金解禁を行った。金本位制への復帰は当時の共通認識であり、デフレは調整過程として政策に折り込まれていた。しかし、1920年代後半に金流入国であるアメリカやフランスは国内通貨量を増加させないための不胎化政策をとり、金本位制の自動調整メカニズムが機能不全となる中、世界恐慌は一層深刻なものとなり、国際金本位制は崩壊した。

インフレが恒常化したのは戦後のことである。金とドルがペッグするブレトンウッズ体制の下で、基軸通貨国であるアメリカはマーシャルプランを中心とする巨額の対外援助を通じて世界にドルを供給し、各国は比較的安定した経済成長を享受した。こうした状況の下、労働組合の発展等により、賃金と物価の下方硬直性が制度化され、インフレが恒常化することとなった。ブレトンウッズ体制から現在の管理通貨体制への移行により、各国中央銀行は金本位制のような物理的な制約を離れて貨幣供給量の調整ができるようになったこともインフレ恒常化を後押しする方向へ作用した可能性がある。

（※）詳細は、岡本（2001）、北村（2002）を参照。

## コラム 4 図 歴史的にみた物価の推移

英国の消費者物価の推移（1264～2005年）

(%)
日本の消費者物価の推移（明治～戦前期）

(備考) 1. 英国の戦前の消費者物価については

Phelps-Brown, E.H. and Hopkins, S.V. (1955) Seven centuries of Building Wages", Economica, August, pp.195-206, —and—, (1956) Seven Centuries of the Prices of Consumables, compared with Builder's wage-rates", Economica, November, pp.276-314、戦後のデータについてはIMF, ISFにより作成。

2 .日本の消費者物価については、大川一司編（1967）『長期経済統計 8 物価』、東洋経済新報社により作成。

## （３）デフレ脱却に向けての今後の物価動向の展望

## ・ デフレ脱却の意味するもの

デフレは物価が持続的な下落を示す状況であり、1990年代末以来緩やかなデフレ状況が続いてきたが、2006年春には改善がみられる。こうしたデフレ的な状況を脱却するためには物価が安定的に上昇を続け、再びデフレ状況に後戻りすることがないような状況にまで到達することが必要となる。

その際に上昇を示す価格状況を把握するためには消費者物価指数、GDPデフレーターなどの様々な指標の動向を評価することになる。既に詳しく述べたように各種価格指数のもつ固有の特性を見極めつつ、国内経済活動を反映した物価の動向を見極める必要がある。物価上昇が安定的で後戻りしないことを確認するためには物価指標の動向だけでなくその背景となる実体経済面での物価上昇圧力の状況を把握することが求められる。マクロ経済全体の需給状況を示すGDPギャップの動向、費用面からの物価上昇圧力を示す単位労働コストの動向などは重要な判断材料であると考えられる。

デフレ脱却の判断に当たっては、このような観点から各種の経済指標を総合的にみることが必要となる。実際にこれまで得られた経済統計指標をみると、物価をめぐる環境は好転しており、今後はデフレ脱却に向けた着実な進展が続くと思われる。
## 物価上昇圧力の減殺要因

デフレ脱却へ向けた進展が続いてはいるものの、今後の物価上昇の程度については、幾つかの留意点がある。

第一には、中国やインドなどのいわゆるBRICs諸国の経済発展を背景とした供給力の増加により、世界的なディスインフレが進んでいることである。日本において、輸入圧力による消費者物価への影響をみると、電気製品を除く輸入競合品目のデフレ圧力は、2003年以降徐々に縮小し、足元ではほぼゼロ近傍となっている（第1－2－10図）。しかしながら、アメリカやEUにおけるインフレ率をみると、コアインフレ率も2％程度を保っているものの、財のインフレ率は、ほとんどゼロ％に近く（第1－2－11図）今後、財がインフレ圧力になるかどうかは不透明である。

一方、欧米において、上昇に寄与しているのはサービス関係であるが、日本のサービス物

第1-2-10図 供給サイドの要因による物価への影響
第1-2-11図 アメリカ、EUの財・サービス別物価の推移

(1) アメリカの消費者物価の推移

(２) EUの消費者物価の推移

（備考）1．米国労働統計局、EUROSTATより作成。

2．アメリカのCPIコアは食料（酒類除く）・エネルギー除く。

3．EUはユーロゾーン。HICPコアは食料・エネルギー・アルコール・タバコ除く。

第1-2-12図 運輸・商業マージン比率の推移

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

価についてみると、近年では極めて変化率が小さい $ ^{18} $ 。

第二に、広範な規制緩和を背景とした価格競争の激化があげられる。電話などの公共料金を中心に規制緩和要因をとりあげて消費者物価をみると（ただし、エネルギー品目として電力、ガスは除かれている）2005年では▲0.2%程度下落に寄与している（前掲第1－2－10図）。一方、規制緩和の流通面での影響として、国民経済計算を利用して運輸・商業マージン比率をみると、95年以降低下を続けてきた。ただし足元では下げ止まりの傾向もみられ、流通面でのデフレ圧力が緩和していることもみてとれる（第1－2－12図）。

第三に、技術進歩による製品の性能向上が、物価下落に寄与することである。例えば、性
能向上の著しいパソコンを例にとると、2000年＝100とした指数は2005年平均で17.7まで下落している。これは、物価の測定にあたっては品質一定を原則とするため、品質向上がある場合、消費者が支払う購入単価に変化がなくても、物価は下落する。特に品質向上の早い電気製品を取り上げて、上方バイアスが少ない基準年の翌年（1986年と2001年）の前年比寄与度で比較すると、電気製品の消費者物価に占めるウェイトはほとんど変化していないにもかかわらず、2001年で約▲0.4%の下落寄与となり、1986年とは約▲0.3%の差がある。

## 2 金融政策の動向

## （１）金利水準の低位安定に寄与した量的緩和政策

## ● 解除された量的金融緩和

日本銀行は、本年3月の金融政策決定会合で、2001年3月以来5年間にわたって続けてきた量的緩和政策を変更し、短期金利（無担保コールレート<オーバーナイト物>）を金融市場調節の操作目標とし、これをおおむねゼロ%で推移するよう促すことを決定した。併せて、「物価の安定」の明確化を含め、金融政策運営の新たな枠組みを導入した。

## 量的金融緩和の効果：金融システム安定と金利の低位安定

量的緩和政策は、日本銀行に各金融機関が設けている当座預金口座において、①準備預金制度によって金融機関が預け入れを求められている金額（所要準備額）を大幅に上回る当座預金を日本銀行が供給し、②そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することを「約束」するものであった。当時金融システムに対する不安感が高まる下で、景気悪化に伴う需要の減少が物価の下落を招き、それがさらに需要の減少につながる悪循環－いわゆるデフレ・スパイラル－に陥る可能性も懸念された。このため、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から、量的緩和政策が採用された。

具体的に量的緩和政策の効果としては、第一に「金融システムの安定化効果」があげられる。所要準備額を上回る潤沢な資金供給は、金融システムに対する不安感が強かった時期において、金融機関の流動性需要に応え、1997～98年に生じたような大規模なクレジットクランチを回避できた。量的緩和政策が続けられるもとで、2005年4月には、ペイオフ全面解禁が混乱なく予定通り実施された。

第二に、「金利の低位安定化効果」がある。上記②で示された「約束」は、消費者物価（前年比）の下落が続く中、ある程度の期間にわたって、ゼロ金利が継続されるとの市場の予想を生み出し、その結果、中期より長めの金利も低位で安定的に推移した（いわゆる「時間軸効果」）。実体経済への効果という点からも、金融市場における「金利の低位安定化」が、
## 第1-2-13図 量的緩和政策関連

## （１）日銀当座預金残高の推移

(兆円)

（備考）日本銀行「日本銀行勘定」「準備預金積立て状況等」より作成。

## （２）社債の信用スプレッド

（備考）１．bloombergより作成。

2．スプレッド＝社債利回り－国債利回り（期間は5年もの）。

## （３）企業の資金繰りDI

(「良い」-「悪い」、%ポイント)

(備考) 日本銀行「短観」より作成。
緩和的な企業金融環境を実現させた。社債の信用スプレッドは低下し、企業からみた資金繰りに関する判断は、90年代以降で、最も良好な状況にある。こうした緩和的な金融環境が実現するもとで、企業は「3つの過剰」の調整を進めたと言える（第1－2－13図）。

## 時間軸効果からみた金利の低位安定効果

実際に「金利の低位安定化効果」を円金利市場の先行きの見方をあらわすユーロ円3ヶ月

第1-2-14図 量的緩和政策の時間軸効果

（備考）１．東京金融先物取引所資料により作成。

2．ユーロ円3カ月金利先物のイールドカーブにおいて、一定のレート（①ゼロ金利政策時＜99／2月～00／8月＞、②無担保コール0／N誘導水準0.25％時＜00／8月～01／2月＞のユーロ円3カ月物金利の平均値）を上回る時点までを、予想される金融緩和の継続期間とした。

(２) イールドカーブ（３Ｍ～３０Ｙ）の変化

(備考)bloombergより作成。
金利先物を利用してみてみる。中央銀行の政策金利（無担保コールレート < オーバーナイト物 > ）について、ゼロ金利が継続されるとの予想は、消費者物価（前年比）の下落幅が徐々に改善することに伴って短期化し、消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上という「約束」が満たされた時点で消滅する仕組みになっている。同金利先物を利用して、市場が予想する量的緩和政策の継続期間（ゼロ金利政策時の同金利先物の平均金利を上回るまでの期間）をみると、2005年夏に1年超に及んでいたが、消費者物価（前年比）の下落幅が改善していくにつれて、徐々に縮小している。そして、2006年1月の消費者物価（前年比 + 0.5%と三ヶ月連続の前年比プラス）が公表された2006年2月下旬には3か月弱まで縮小している。こうした市場参加者の見通しの下で、3月初めに量的緩和政策は解除された（第1－2－14図）。

一方、長期金利（10年物国債流通利回り）をみると、2005年後半にかけては景況感の改善やこれを受けた株価の上昇等から1.6%台まで上昇した。もっとも、量的緩和政策の継続期間を通じて、10年物国債流通利回りは1.6%以下で低位で安定していた。（こうした日本の長期金利の動向は、国内要因だけではなく、第3節で分析するとおり海外金利との連動性を強めている点に留意する必要がある。）量的緩和政策の解除後、従来までの金利水準を切り上げて、4～5月は1.8～2.0%で推移していることを踏まえると、政策金利（短期金利）が相当期間ゼロ金利で継続することを前提とした時間軸効果が長期金利にも及んでおり、長期金利の見通しが量的緩和政策の解除により影響を受けたと考えられる。

## （２）デフレからの出口における金融政策

## ・ デフレ脱却局面での金融政策に求められる市場安定化機能

金利の動向は様々な要因によって規定されるものの、上記でみたとおり従来までの金融政策のフレームワークを何らかの形で変更する場合、市場の期待形成チャネルを通じた効果には注意を払う必要がある。言い換えれば、量的金融緩和の解除や今後のゼロ金利の解除を含めた何らかの金融政策運営の変更が行われるという場合、市場の期待を安定化させるような、代替的なフレームワークを示すことが不可欠である。

この点を考慮した場合、具体的な金融政策運営として、例えば（i）デフレの出口においても、低金利を一定期間続けるといったこと（あるいは実体経済の動きに対して、金融政策面での対応をやや遅れ気味に行うこと）を事前に約束することが考えられよう。このほか、（ii）デフレに戻るリスクやそのコストを考えた場合、中央銀行の信認低下やインフレ期待の不安定化を避けつつ、プラスの高すぎない値のインフレ目標値（ないしインフレ目標範囲）を導入すること（インフレ目標政策）も考えられる（Bernanke et al.[1999]）。さらに、（iii）過去のデフレによって物価水準が低下し、最適な物価経路から乖離していることを考慮して、本来デフレが生じていなければ実現したであろう一定の物価水準までに物価を引き上げるこ
とを目標とし、それが達成されるまで、より高いインフレ率を許容すること（物価水準目標政策）も提案されている（伊藤・ミュシュキン [2005]）。なお、主要国では、中長期的にみて「物価の安定」を実現するため、インフレ目標値又は物価安定の数値的定義を公表している国が多い。

以下では、量的緩和政策の解除に際して公表された新たな金融政策運営の枠組みを、市場の期待形成の安定化やデフレからの出口における金融政策の観点から整理する。

## 新たな金融政策運営の枠組み導入

日本銀行は、今回の量的緩和政策の解除に際して、①「金利政策」への移行、②量的緩和政策解除後も当分の間、ゼロ金利を継続すること、③当座預金の削減を数カ月かけて徐々に行うこと、④金融市場調節は短期オペによって行い、当面はこれまでと同額の長期国債の買入れを維持すること、などを公表した。②については、経済がバランスのとれた持続的な成長過程をたどる中で、物価上昇圧力が抑制されていくのであれば、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いとしている。（「当面の金融政策運営の考え方」として位置づけ）

日本銀行は、上記の「金融市場調節方針の変更」に加え、「量的緩和政策」から「金利政策」への移行にあたり、金融政策の透明性を向上させ、市場の期待形成を安定化させるため、新たな金融政策運営の枠組みの導入を公表している。新たな金融政策運営のプロセスは、(i)「物価の安定」の明確化、(ii)2つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検、(iii)同点検を踏まえた「当面の金融政策運営の考え方の整理」から構成される。

(i) は、日本銀行の9名の政策委員会メンバーが、中長期的に見て物価が安定していると理解する消費者物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）として0～2%（中心値は1％前後）を示し、一年ごとに見直しをしていくというものである。その上で、(ii) の第一の柱に基づく点検とは、先行き1～2年において最も蓋然性が高いと判断される経済・物価情勢の見通しが、（0～2％という数値で表現された）物価安定の下で、持続的な成長経路として実現していくかどうかを確認するプロセスである。さらに、もう一つの柱に基づく点検とは、上記の最も蓋然性が高いと判断される経済・物価情勢の見通しにおける「上振れ要因」と「下振れ要因」を整理した上で、発生確率は低くてもいったん発生すれば、経済・物価に大きな影響を与える可能性のあるリスク要因（例えば、バブル発生やデフレ・スパイラル発生のリスクなど）を確認するプロセスである。最後に、(iii) として、二つの「柱」に基づいた点検を踏まえ、政策判断としての「当面の金融政策運営の考え方」が整理され、定期的に公表される仕組みとなる。

## 望まれる中央銀行と民間部門との適切なコミュニケーション

「物価の安定」の明確化において、「中長期的物価安定の理解」として示された「0~
2％」という数値を巡っては、金融政策運営上どのように用いられていくかについて、様々な議論がなされている $ ^{19} $ 。日本銀行からは、これはあくまで個々の政策委員が理解するものを幅で示したものに過ぎず、「物価安定の数値的な目標を定め、ある期間内に達成を目指すといったインフレーション・ターゲティングのような枠組みではない」との説明がなされている。今回の新たな枠組みが、金融政策運営の透明性を確保するために導入されたものであり、今後の政策運営が、0～2％という「中長期的な物価安定の理解」を念頭におきながら判断されていく以上、市場参加者が先行きの金融政策を読み取る際の手掛かり材料として理解していく可能性がある。

ちなみに、金利設定の在り方を示すものの一つにテイラー・ルールがある。これは、経済状態に応じて、政策金利（日本で言えば、無担保コールレート・オーバナイト物）を導出する金融政策ルールである。具体的には、現在のインフレ率が長期的な目標値からどれだけ乖離しているかと、景気変動に対応する需給ギャップが均衡値からどれだけ乖離しているかに応じて、政策金利を導出していくルールである。そこで「中長期的な物価安定の理解」として示された0～2％の物価上昇率を前提にテイラー・ルールから導き出される政策金利を推計してみた。具体的には、消費者物価指数と内閣府が推計した需給ギャップを用いて、0％から2％まで目標インフレ率を仮定し、それから導き出される政策金利を推計した。この推計による足元の金利水準は、おおむねプラスの領域に入っている（第1－2－15図）。ここで導き出された金利水準の解釈に関しては、需給ギャップの計測誤差や金融政策の波及効果のラグなど、留意すべき諸点 $ ^{20} $ がある。このように金融政策の運営パターンを機械的なルールに基づき導き出すことには課題があると言える。金融政策の透明性を向上させる（予見性を高める）ことによって、民間部門の円滑な期待形成が促され、経済活動を安定化させる仕組みは極めて重要である。そうした点からも、今回公表された「新たな金融政策運営の枠組み」の下で、日本銀行と民間部門との間の適切なコミュニケーションが図られていくことが期待される。
第1-2-15 図 テイラー・ルールからみた金利動向

λ	(1-λ)μ	(1-λ)β	adj-R2	α	β
目標インフレ率 0.0%	0.83 (13.09)	0.11 (2.85)	0.13 (1.46)	0.93	0.62	0.72
目標インフレ率 0.5%	0.82 (12.51)	0.11 (2.70)	0.13 (1.20)	0.93	0.62	0.72
目標インフレ率 1.0%	0.80 (11.21)	0.10 (2.09)	0.19 (1.34)	0.92	0.49	0.97
目標インフレ率 1.5%	0.74 (10.13)	0.05 (1.00)	0.40 (2.53)	0.93	0.19	1.57
目標インフレ率 2.0%	0.74 (11.48)	0.05 (1.08)	0.41 (3.50)	0.93	0.18	1.61

（備考）1. テイラー・ルールとは、政策金利がa）現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b）成長率の潜在成長率からの乖離（GDP（国内総生産）ギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮、消費税調整済み）と内閣府推計GDPギャップを用いて、0.0%から2.0%まで0.5%刻みに目標インフレ率を仮定し、それら5通りの目標金利を推計した。

2. 推計期間は、1996年以降の低金利政策の期間を除いた、1983年第1四半期から1995年第4四半期。

## （３）緩やかな増加を続けるマネー関連指標

## ● 景気回復下でマネーサプライは緩やかに増加

90年以降のマネー関連指標の動き（第1－2－16図（1））を見ると、95年以降、マネタリーベース（日銀券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金）が大幅に増加してきた。しかし、足許の伸び率（第1－2－16図（3））をみると、2006年に入って、前年比1～2％程度ま
で低下している。これを日銀券発行高・貨幣流通高と日銀当座預金に分解すると、当座預金による押上げ効果が、量的緩和政策の下で、残高目標が2004年1月以来据え置かれたため、ほぼゼロで推移し、足元をみれば量的緩和政策の解除の下で、押下げ効果として効いている。

第1-2-16図 マネー関連指標の動き

（備考）1．日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」「マネーサプライム、内閣府「国民経済計算」により作成。2．マネタリーベース、M2+CDは季節調整値。

(２) 貨幣の流通速度は下げ止まり

（備考）日本銀行金融経済統計「マネーサプライ」、内閣府「国民経済計算」により作成。

（３）マネタリーベースの伸び率は低下

（備考）日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」より作成。
一方、日銀券発行高・貨幣流通高は、金融システム不安に伴う現金保蔵や日銀券保有の機会費用低下からマネタリーベースの増加に寄与してきたが、2002年初をピークにその影響は徐々に弱まりつつあり、わずかに押上げに効いている程度である。

マネーサプライ（以下、M2+CD）も、マネタリーベースの伸びほどではないが、90年代以降増加傾向にあった。一方、マネタリーベースやM2+CDの増加傾向に対して、これまで名目GDPや消費者物価指数は緩やかながら低下傾向にあった。こうしたことから、名目GDPをマネーサプライ（M2+CD）で除した貨幣の流通速度（第1-2-16図（2））は、長期的な低下傾向にあった。最近の動向をみると、M2+CDの伸び率の鈍化に対して、景気回復を反映して名目GDPがむしろ緩やかに増加していることから、流通速度に下げ止まりがみられる。

このように、M2 + CDの伸び率は、景気回復の継続にもかかわらず、2003年半ば以降、均してみればほぼ横ばいの1％台後半から2％台で推移している。

## バランスシート分解によりみたマネーサプライの動向

M2+CD（流通現金+銀行預金+讓渡性預金）は、通貨保有主体である企業や家計が経済取引や貯蓄手段としての現金や銀行預金などをどの程度保有したかという需要面の動向と、金融機関が銀行貸出などを通じてどの程度与信を行ったかという供給面の動向の相互作用の結果によって決まってくる。この需要・供給両面における各要因を、通貨保有主体（企業や家計）の金融資産・負債の「バランスシート分解」と呼ばれる方法によって定量的に把握できる。この方法によれば、M2+CDの増減は、①通貨保有主体（企業や家計）の金融資産内における資金シフト（M2+CDの対象資産と他の金融資産＜国債や株式＞との間の資金シフト）②銀行借入や社債の発行等による通貨保有主体（企業や家計）の金融負債増減、③通貨保有主体（企業や家計）のネット金融資産（純貯蓄）増減－その裏返しとして企業や家計以外の政府部門や海外部門の資金過不足（純投資）増減などに分解できる。

90年代後半以降のM2+CDの動向（第1－2－17図）を分析すると、企業による借入金返済や金融機関の貸出姿勢の慎重化を背景に「金融負債減少要因」がM2+CDの伸びを押し下げる一方、金融システム不安を背景とした「資金シフト要因」や財政支出拡大等による「財政赤字要因」がM2+CDの伸びを押し上げる方向にあったと言える。

今後の M2 + CD の増加要因としては、企業による借入金返済が止まり、景気回復の持続に伴い家計や企業の資金需要が高まり、銀行貸出が増加していくことになるかどうかということが注目される。
第1-2-17図 M2+CDのバランスシート分解

貸出減少・借入返済が減少要因、通貨保有主体内の資金シフトが増加要因

2．M3+CDに分類される一般金融機関（信用組合・農業協同組合）への預貯金が含まれる点、期末残高の前年比である点などで、M2+CDは、概念上公表統計のM2+CDとは厳密には一致しない。

(備考)1.日本銀行「資金循環」により作成。2005年は速報値。
我が国の老後の所得保障については、老後の暮らしを支える老齢年金などの制度があるが、これまでの歴史は、

① 昭和20年代の戦後混乱期の生活保護といった救貧施策が中心の時期

② 昭和30年代からの高度経済成長による国民の生活水準の向上等に伴い、防貧政策として公的年金制度の重要性が増していった時期

③ 昭和50年代半ばから、少子高齢化の進展に対応し、将来にわたり持続可能な公的年金制度を構築する時期

に大きく分けることができる。

本節では、このような老後の所得保障の大きな流れを確認した上で、公的年金制度に対する国民の関わりについて考察することとする。

## 救貧政策としての所得保障

我が国の所得保障としての社会保障制度については、戦後の混乱期は戦傷者や戦没者遺族等現実に貧困に直面している者を救済する救貧政策が中心であった。その救貧政策の中心は生活保護制度で、日本国憲法第25条に規定する健康で文化的な生活を営む権利（生存権）を保障するという理念に基づく制度として整備された。社会保障関係の国の予算（社会保障関係費）を見ると、昭和30年代初頭までは、社会保障関係費のうち生活保護費が最も大きな割合を占めていた。

図表2-2-1 国の社会保障関係費の構成割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ

（注1）四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

（注2）1975・1980年については、老人福祉法により老人医療費無料化のための経費は社会福祉費に計上されている。
## （１）公的年金制度の創設

## (労働者年金保険制度の創設と厚生年金保険制度への改組)

我が国の公的年金制度として、戦前の1941（昭和16）年、労働者の福祉充実のほか、労働力の保全強化による生産力の拡充の要請などを背景に、労働者年金保険法が制定され、工場等の男性労働者を被保険者とした労働者年金保険制度が創設された。1944（昭和19）年には、法律の名称を労働者年金保険法から「厚生年金保険法」へ改め、被保険者の範囲をホワイトカラー労働者、女性にも拡大するなどの改正が行われた。

第2次世界大戦が終わると、終戦に伴う経済の混乱の中で、急激なインフレによって、労働者の保険料の負担が困難となり、また、積立金の実質的な価値が減少する等の問題が生じた。このため、1948（昭和23）年改正において、保険料率を約3分の1に引き下げるという暫定的な措置が取られ、また、1954（昭和29）年には、実際に養老年金の受給者が生ずることに備え、厚生年金保険法が全面的に改正された。この改正により、それまで報酬比例部分のみであった養老年金が現在のように定額部分と報酬比例部分の2階建ての老齢年金とされ、また、保険料について、急激な増加を避けるため、それまでの暫定保険料率をそのまま据え置き、その後、段階的に保険料率を引き上げる段階保険料方式が採用された。

## （国民年金制度の創設による国民皆年金の実現）

昭和30年代の高度経済成長による国民の生活水準の向上に伴い、生活困窮者や援護が必要な者に対する救済対策に加え、一般の人々が老齢や疾病などにより貧困状態に陥ることを防ぐ防貧政策の重要性が増していった。民間サラリーマンや公務員には被用者年金制度があったが、自营業者や農林漁業従事者等を対象とした公的年金制度は存在せず、核家族化の進行、人口の都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象にした老後の所得保障を求める声が高まった。このため、1959（昭和34）年に「国民年金法」が制定され、1961（昭和36）年4月から全面施行された。これにより、20歳以上60歳未満の日本国民（注）で、厚生年金や共済年金の対象とならない人を被保険者とする国民年金制度が創設され、すべての国民が公的年金制度の対象となる国民皆年金が実現されることとなった。

## （２）公的年金制度の充実

## (公的年金制度を取り巻く社会経済状況の変化)

公的年金制度が確立する以前は、老後の暮らしは、子どもによる私的扶養、個人の貯蓄、自らの就労収入などに頼らざるを得なかった。しかし、産業構造の変化に伴っ
図表2-2-2

て、被用者の増加と都市への人口移動が生じ、核家族や高齢者世帯が増加してきたため、多くの人にとって、老後の生活を私的扶養に頼ることは困難となった（第1章図表1-2-2）。

第1章で見たとおり、高齢者の扶養に関する国民の意識も変化してきており、「子に頼るつもり」との回答は、戦後直後は約6割を占めていたが、昭和40年代後半には2割台まで低下した（第1章図表1-2-9）。また、1973（昭和48）年の社会保障に関する世論調査では、「掛金を多少多く払っても、将来支給される年金の額が多い方がよい」（42.0%）が最も多い回答である一方、「将来支給される年金の額は多くなくてよいから、掛金が少ない方がよい」という回答は12.6%に止まっており、年金給付の増額を期待する声が大きくなっていた。

図表2-2-3

個人貯蓄により老後の生活を支えるためには、自らの寿命を予測して若いうちから

図表2-2-2 核家族、高齢者世帯の増加

（注1）「核家族世帯」は、「（1）夫婦のみの世帯、（2）夫婦と未婚の子のみの世帯、（3）ひとり親と未婚の子のみの世帯」をいう。

（注2）「高齢者世帯」は、1974（昭和49）年までは「男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するか、又、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯」、1975（昭和50）年以降は「65歳以上の者のみで構成するか、又、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯」をいう。

（注3）1995（平成7）年の数値は、兵庫県を除いたものである。

図表2-2-3 年金の増額を望む声
終身にわたる生活に必要な貯蓄を計画的に行うことが必要であるが、平均寿命の伸長により老後生活を送る期間が長くなったため、個人貯蓄のみに頼ることは事実上極めて困難となっている。また、その途中で予想を超えたインフレ等が起こった場合には個人貯蓄のみでは十分な老後生活ができなくなる可能性もある。

このような社会経済状況の変化により、私的扶養や個人貯蓄のみに頼って老後生活を安心して送ることは容易ではなくなり、社会的に高齢者の生活を支えるために生まれた公的年金制度の果たす役割は極めて大きなものとなっていった。

図表2-2-4 平均寿命の年次推移

## (公的年金制度の給付水準の改善)

先に述べた社会経済状況の変化や、昭和40年代の経済の高度成長を通じ、国民の生活水準が高くなってきたことに伴い、年金水準の引上げを望む声が強く聞かれるようになった。

このような状況を踏まえ、1965（昭和40）年改正において、標準的な老齢年金が月額1万円となる「1万円年金」が実現され、1969（昭和44）年改正において、「2万円年金」が実現された。

さらに、1973（昭和48）年改正においては、厚生年金の給付水準を男性の標準報酬月額（月収）の平均の60％を目途とすることとされ、過去の標準報酬を現在の価格に評価し直して計算する標準報酬の再評価制度（賃金スライド）が導入された。これによって、標準的な老齢年金は月額5万円程度となった。また、年金額の実質的価値を維持し、公的年金制度に対する信頼性の確保の観点から、物価の変動に応じて年金額を改定する物価スライド制が導入された。
## 3 少子高齢化への対応

## （１）年金財政と少子高齢化の進展

長期間にわたる賃金や物価等の変化に対応して年金額を見直し、実質的価値のある年金を一生涯支給するためには、必要な財源をその時代の現役世代の負担に求めるという賦課方式を採り入れた財政運営でなければ実施できない。我が国の公的年金制度においても、生産活動に従事する現役世代が収入を失ったその時代の高齢世代を支えるという世代間扶養の考え方の賦課方式を基本とした財政運営が行われ、実質的価値の保障された年金を支給してきた。

他方、賦課方式を基本とする財政運営においては、年金を受給する高齢世代とこれを支える現役世代の比率の変化により、制度の安定的な運営は大きな影響を受けることになる。我が国の公的年金制度についても、少子高齢化の進行に対応し、将来にわたり持続可能な制度とするため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、公的年金の役割を果たす給付を確保するという観点に立って、制度見直しが行われてきた。

## （２）昭和６０年改正による基礎年金の導入等

1973（昭和48）年の石油危機（オイルショック）を契機に高度経済成長が終焉する中で、昭和50年代には、平均寿命の伸びと出生率の低下により、欧米諸国とは比較にならないほどの速さで高齢化が進み、公的年金制度に大きな影響を与えることが明らかになった。また、産業構造や就業構造の変化により年金制度間の被保険者の移動が起こり、被保険者の減少した制度では財政が不安定となるという問題が生じていた。

このような状況の中で、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性のある発展を図るため、1985（昭和60）年改正において、全国民共通の基礎年金の導入、将来に向けての給付水準の適正化、女性の年金権の確立等を内容とする改正が行われた。

## (基礎年金の導入)

当時の公的年金制度は大きく3種7制度に分立し、給付と負担の両面で制度間の格差や重複給付などが生じるとともに、産業構造の変化等によって財政基盤が不安定になるという問題が生じていた。

## 図表2-2-5

このため、国民年金は全国民を対象とする基礎年金制度と位置づけられ、各制度に全国民共通の基礎年金が導入されるとともに、厚生年金等の被用者年金は基礎年金に上乗せする2階部分の報酬比例年金として再編成された。この結果、基礎年金の部分については、給付の面でも負担の面でもすべて同じ条件で扱われることになり、制度間の整合性と公平性が確保された。また、基礎年金の費用は、税財源による国庫負担と各制度が加入者の頭割りで持ち寄る拠出金により全国民が公平に負担することになり、制度の基盤の安定が図られた。
図表2-2-5 基礎年金の導入

## (将来に向けての給付水準の適正化)

厚生年金の給付水準については、先に述べたとおり、1973（昭和48）年改正により、男性の標準報酬月額（月収）の平均の60％を目途とすることとされたが、その後の被保険者の加入期間の伸びにより、昭和60年改正当時には、標準的な年金額でこの割合は68％に達していた。さらにその制度のままとすると、受給者の平均加入期間の伸びに応じて給付水準が上昇し続け、将来の保険料負担が過大となると予想されていた。

このため、昭和60年改正において、将来の給付水準が現役世代の賃金とバランスの取れた適正な水準（改正当時の水準とほぼ同じ男性の標準報酬月額（月収）の平均の69%）に止まるよう、将来に向けて給付水準の適正化が行われた。

図表2-2-6 給付水準の適正化（民間サラリーマン世帯の場合）
## （女性の年金権の確立）

それまで国民年金に任意加入しかできず、年金制度の上で不安定であったサラリーマンの妻（所得のない専業主婦等）についても、昭和60年改正により、自分名義の基礎年金を受けられるようになった。

## （３）厚生年金の支給開始年齢の引上げ等

## （厚生年金の支給開始年齢の引上げの検討）

厚生年金発足時の支給開始年齢は男女とも55歳であったが、1954（昭和29）年に男性のみ60歳に引き上げられた。当時の平均寿命は男性63.6歳、女性67.7歳であったが、1980（昭和55）年には男性72.6歳、女性77.9歳となっており、昭和55年改正においては、国会に提出された政府の法案では、厚生年金の支給開始年齢について次の財政再計算の際の課題とする趣旨の訓示規定が盛り込まれたが、国会修正で削除された。昭和60年改正では、男女差を解消する観点から、女性の支給開始年齢について、1988（昭和63）年度から2000（平成12）年度にかけて55歳から60歳に引き上げる改正が行われた。その後、1989（平成元）年改正においては、国会に提出された政府の法案では、厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げることとし、その施行日は別に法律で定めることとしていたが、これらの規定は国会修正で削除され、次の財政再計算の際に60歳台前半の老齢厚生年金の見直しを行う旨の規定が盛り込まれた。

## （平成6年改正による厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引上げ等）

1989（平成元）年の合計特殊出生率は1.57となり、1966（昭和41）年（ひのえうま）の合計特殊出生率1.58を下回り、広く少子化の進行が認識された。また、平均寿命も伸び続け、1993（平成5）年の平均寿命は男性76.3歳、女性82.5歳でともに世界最長であり、本格的な「人生80年時代」を迎えようとしていた。このような状況の中で、活力ある長寿社会を築くことが必要であると認識されるようになり、年金制度の在り方についても、「60歳引退社会」を前提としていたものから、新たに「65歳現役社会」を実現するための高齢者の雇用を促進する、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度とすることが求められた。

このため、平成6年改正において、厚生年金の定額部分の支給開始年齢を、男性は2001（平成13）年度から2013（平成25）年度にかけて、女性はその5年遅れで60歳から65歳に引き上げるほか、厚生年金の在職老齢年金の仕組みを、賃金の増加に応じて、賃金と年金の合計額が増加するよう改善する等の改正が行われた。

## （平成12年改正による厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引上げ等）

1990年代の我が国では、先進諸国に例を見ない急速な少子高齢化の進行に加え、1997（平成9）年度には23年ぶりにマイナス成長（-0.4%）を記録するなど、バブル景気崩壊後の経済が低迷する中で、将来の現役世代の負担が更に重くなっていくことが見込まれた。そこで、給付と負担のバランスを確保しつつ、将来世代の負担を過重な
ものとしないよう、平成12年改正において、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を、男性は2013（平成25）年度から2025（平成37）年度にかけて、女性はその5年遅れで60歳から65歳に引き上げるほか、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を5％適正化すること等の改正が行われた。なお、平成12年改正においては、当時の社会経済情勢にかんがみ、保険料の引上げが凍結された。

## （４）平成１６年改正による持続可能な公的年金制度の構築

我が国の公的年金制度については、2004（平成16）年に行われた改正が直近の改正である。平成16年改正においては、少子高齢化の一層の進行、女性の社会進出や就労形態の多様化等が進む中で、

① 社会経済と調和した持続可能な公的年金制度を構築し、公的年金制度に対する信頼を確保する、

② 多様な生き方、働き方に対応して、より多くの人が能力を発揮できる社会につながるような公的年金制度としていく、

を基本的な考え方としている。

## (少子高齢化の一層の進行)

平成16年財政再計算において用いられた2002（平成14）年の将来推計人口では、これまで少子化が進む要因とされていた晩婚化・未婚化に加え、結婚した夫婦が生む子どもの数の減少も少子化に影響があることが明らかになった。その結果、合計特殊出生率は2050（平成62）年も中位推計で1.39となるとされ、少子高齢化が一層進行するという見通しとなった。この中位推計によると、20歳～64歳の現役世代の人口と65歳以上の高齢者の人口との比率は、2000（平成12）年当時の3.6：1から、2025（平成37）年には1.9：1に、2050年には1.4：1となると予想されていた。

図表2-2-7

図表2-2-7 我が国の高齢化の進行と見通し（平成14年推計）

資料：2000（平成12）年までは総務省統計局「国勢調査」

2005（平成17）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（中位推計）

1950（昭和25）～1970（昭和45）年は沖縄県を除く。
## （給付と負担の両面にわたる見直しの必要性）

図表2-2-8▶

こうした中で、もし公的年金制度を改正せずに放置すれば、高齢期の生活や現役世代の生活に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。例えば、厚生年金の標準的な年金額（夫が平均的な賃金で40年間就業し、妻が全期間専業主婦であった世帯の夫婦の基礎年金を含めた年金額）が、現役世代の平均賃金の59%に相当するという当時の給付水準を維持しようとすれば、厚生年金の保険料率は改正前の13.58%から25.9%まで、国民年金の保険料額は改正前の1万3,300円から2万9,500円（2004年度価格）まで引き上げる必要があると見込まれた。また、逆に、保険料水準を改正前の水準に抑えるならば、当時支給されていた年金額も含めて、給付水準を一度に3～4割削減しなければならなかった。

しかし、制度改正に先立って行われた公的年金制度に関する世論調査によると、制

図表2-2-8 給付水準を維持した場合の保険料水準

(注)♦保険料率は、年収（総報酬）に対する率である。♦

(注)☑保険料は、2004(平成16)年度価格(2003年度までは名目額)である。2005(平成17)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に2004年度以降の物価・賃金の伸びを乗じた額。

図表2-2-9 今後の公的年金の給付と負担の在り方について
度の持続可能性を確保するための方策としては、給付と負担の両方を調整すべきとの意見が半数近く、給付と負担のどちらかだけを見直すことは、国民の理解を得ることが難しい選択肢であった。

## (持続可能な公的年金制度の構築)

公的年金制度の将来にわたる財政の均衡を見る場合、給付と負担の関係は、想定した人口構造や経済状況などの社会経済情勢に変動が生じると、その変動に応じて変化する。このような社会経済情勢の変動に対して、それまでは5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通し等の変化を踏まえて、給付内容や将来の保険料水準を見直してきたが、その結果として、若い世代にとっては将来の給付水準も保険料水準も見通しにくいものとなり、公的年金制度に対する不安につながっているとの意見が強まっていた。

そこで、平成16年改正においては、5年に一度の財政再計算時ごとに、まず給付水準を設定し、そこから将来必要な保険料水準を設定するという、従来の給付と負担の見直し方法を改め、

・まず、保険料の引上げを極力抑制しつつ、将来の保険料負担の上限を設定して固定し、

・その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を調整するというように、新しい枠組みの下で見直しが行われた。

具体的には、急速な少子高齢化が予想される中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないようにするとともに、公的年金が、将来ともその役割を果たしていけるよう、社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、国民の制度に対する信頼を確保していくため、以下の4つの柱を組み合わせることによって、将来の保険料の際限ない上昇という不安を払拭しつつ、社会経済と調和した持続可能な制度の構築が図られた。この改正の結果、年金給付費は、年金受給者の増大にもかかわらず、2025（平成37）年まで対国民所得比で改正前とほぼ同じ12～13%の水準で推移すると見込まれている。

## ① 保険料水準固定方式の導入

基礎年金国庫負担割合の引上げや積立金の活用により、保険料の上昇を極力抑制しつつ、保険料水準について、2017（平成29）年までに厚生年金は18.3%、国民年金は16,900円（2004年度価格 $ ^{注} $ ）に段階的に引き上げた上で固定する（厚生年金は毎年0.354%、国民年金は毎年280円（2004年度価格）の引上げ）。

② 給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入
通常の場合、年金を初めて受給するとき（65歳時点）には、1人当たり手取り賃金の伸びを反映して年金額が算定され、受給後は、物価の伸びで改定されるが、固定した保険料負担の範囲でバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを自動的に調整する仕組みを導入する。この年金額の調整を行う期間においては、年金制度を支える力を表す被保険者数の減少率や平均余命の伸び等を勘案した一定率を年金額の改定に反映させ、改定率を1人当たり手取り賃金や物価の伸びよりも抑制する（この仕組みを「マクロ経済スライド」という。）。

## ③ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

基礎年金の国庫負担割合について、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、改正前の3分の1から2009（平成21）年度までに2分の1に引き上げる。

## ④ 積立金の活用

無限の将来にわたり年金財政を均衡させるという考え方に立った従来の財政計算の方法（永久均衡方式）を見直し、約100年間で財政均衡を図ることとし、積立金は、約100年後に給付費の1年分程度を保有する方法（有限均衡方式）を採用する。これにより、現在保有している3～5年分の積立金は、高齢化率が高まる次世代及び次々世代の給付に活用されることになる。

図表2-2-10 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し
## (多様な生き方、働き方に対応した制度の導入)

少子高齢化の急速な進行の中で、我が国の社会経済を活力あるものにしていくためには、働く意欲を持つ者が多様な形で働き、能力を発揮できる社会を維持していくことが重要である。このため、公的年金制度についても、高齢者、女性、障害者など様々な方々の多様な生き方、働き方に対応できる仕組みとするとともに、就労等様々な形での貢献が年金制度上評価される仕組みとすることが求められ、高齢者の就業と年金、女性と年金、年金制度における次世代育成支援、障害年金の改善などについて、所要の措置が講じられた。

## （５）少子化の年金財政への影響

2005（平成17）年の合計特殊出生率は、平成16年財政再計算の前提（1.31）を下回る1.25であり、2002（平成14）年の将来推計人口における2005年の低位推計（1.22）と中位推計（1.31）の間にある。このことをもって、平成16年改正は破綻しており、直ちに給付と負担の見直しを行う必要があるとの声もあるが、公的年金制度の安定性が揺らいでいるとの指摘は当たらない。

そもそも公的年金制度は人の一生にわたる長期の制度であり、短期的な人口の動向は年金財政に大きな影響を与えるものではなく、年金財政の状況を評価するに当たっては、人口や経済の長期の趨勢を見極める必要がある。公的年金制度は、少なくとも5年ごとに長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無や給付水準がどの程度の水準にあるかなどの検証（財政検証）を行うこととされており、遅くとも2009（平成21）年度までに、将来人口や長期的な経済に関する前提を見直して財政検証を行うこととなるので、まずはこの財政検証を適切に実施することが重要である。

また、平成16年改正において、給付水準については、標準的な年金額の所得代替率（現役世代の平均手取り収入に対する新規裁定時の年金額の割合）が50%を上回る水準を確保するとともに、少なくとも5年ごとに行われる財政検証の際に、次の財政検証までに50%を下回ることが見込まれる場合は、マクロ経済スライドによる年金額の調整を停止し、給付と負担の在り方について再検討を行うこととされている。仮に2005年以降も出生率が低下し続け、次の財政検証までに50%を下回ることが見込まれることになれば、そのときに給付と負担の在り方を検討することとなるが、このような事態にならないよう、少子化対策や経済の活性化に取り組んでいくことが重要である。

なお、平成16年財政再計算においては低位推計の場合の年金財政の試算も行っており、この場合には、2019（平成31）年目途の財政検証において、次の財政検証までに50%を下回ることが見込まれ、給付と負担の在り方を検討することとなると試算されている。この場合に仮にマクロ経済スライドによる給付水準の調整を年金財政が均衡するまで続けたとすると、所得代替率は2031（平成43）年度以降46.4％となると試算されている。
図表2-2-11 少子化の状況が変動した場合の所得代替率の見通し - 平成16年財政再計算 - ♦

## 公的年金制度に対する国民の関わり

## （１）公的年金制度の役割

## （国民生活に根付いている公的年金）

我が国の公的年金制度については、2004（平成16）年度末の受給権者は3,200万人を超え、日本人の4人に1人が公的年金を受け取っているなど、国民生活に深く根付き、欠かせないものとなっている。また、2004年度の公的年金給付費総額は41.6兆円を超え、国民所得の約11.5%に相当し、我が国の経済の重要な位置を占めている。

図表2-2-12

図表2-2-12 国民の4人に1人が年金を受給

資料：社会保険庁「平成16年度社会保険事業の概況」