Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 中学生の段階からの社会参加・職場体験を全国展開

兵庫県の「トライやる・ウィーク」や、富山県の「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」など、中学生の段階から社会参加・職場体験の機会を設け、社会への対応力の養成、職業への意識形成、社会の中での自己の存在意義の認識等を促す取組みが成果を挙げている。こうした取組みを全国に広げ、そのために必要な支援策（国・地方の教育行政と労働行政の連携促進、モデル事業の助成、事故等に対する保険制度等）を行う。

## ☐ 事業再編や新規創業には経営者人材の絶対的不足の克服が課題

事業再編・再生の仕組みや、起業・開業の支援策が整備されたが、これらを使いになせる経営人材やこれを助ける専門家がまだ圧倒的に少ない。企業内部出身の経営者が多く、経営人材の流動化が進んでいないことも、経営人材の機動的な確保や、競争を通じた経営者の能力向上等の面から問題。経営人材の育成は基本的には民間部門の課題であるが、日本の将来への問題の大きさを考えると、専門職大学院の拡充など政策的な対応も考える必要がある。

## 2 今後の改革評価に向けて

## ○ 構造改革の Plan-Do-Check・Action のサイクルを確立・定着

定期的評価を前提に、改革の計画段階で施策のねらい、予想される効果と副作用などをできる限り定量的に明らかにし、事後評価を容易にするよう配慮する。

## ○ 統計情報は改革のための重要な社会インフラ

客観的な分析なしに、良い政策の企画・推進はできない。統計等の基礎情報はこのための重要な社会インフラであり、その充実と機動的活用を図る。例えば、政策の評価・推進のための使用について、統計の個票データの使用の手続きを簡略化・省略する。また、サービス業の統計は分類が粗く、サービスにおける雇用創出の検証等が難しい状況にあり、細かな分類による統計を整備する。
第 3 - 3 - 2 図 地域別住宅着工戸数の推移

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。
第3－3－3図 家計消費支出と人口の伸び率の相関

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．家計最終消費支出は年度の値、人口は10月1日現在人口。

3．県民経済計算は90年までが68SNA・平成2年基準、90～96年が93SNA・平成7年基準、96年以降が93SNA・平成12年基準を使用。

4．括弧内はt値。

5. 地域区分は A。
第3－3－4図 家計消費支出の寄与度分解

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。
（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成。

2．地域区分はA。ただし、データ未公表のため、

南関東に東京は含まない。

3．（消費額）＝（平均消費性向）*（一人当たり所得）*（人口）。
第 3 - 3 - 6 図 年齢層別消費支出額・消費性向と人口構成

（備考）１．総務省「国勢調査」、「全国消費実態調査」より作成。

2. 勤労者世帯べース。平均消費支出額は月額。
第 3 - 3 - 7 表 消費支出項目の年齢別特化係数

2010年	世帯主の年齢階級
~29歳	30~39歳	40~49歳	50~59歳	60~69歳	70歳~	65歳~
食料	1.02	1.03	1.06	1.06
穀類	1.02	1.06	1.10	1.10
魚介類	1.34	1.45	1.44
肉類	1.09	1.03	1.08
乳卵類	1.03	1.20	1.15
野菜・海藻	1.20	1.37	1.35
果物	1.32	1.67	1.59
油脂・調味料	1.12	1.17	1.17
菓子類	1.10	1.07	1.01
調理食品	1.13	1.01	1.07	1.04
飲料	1.40	1.11	1.05
酒類	1.07	1.16	1.03
外食	2.31	1.44	1.26
賄い費	21.07	1.17
住居	2.29	1.50
家賃地代	3.49	2.15	1.03
設備修繕・維持	1.70	1.58	1.60
光熱・水道	1.04	1.21	1.16
電気代	1.06	1.22	1.17
ガス代	1.04	1.15	1.09
他の光熱	1.23	1.54	1.44
上下水道料	1.04	1.15	1.12
家具・家事用品	1.15	1.16	1.16
家庭用耐久財	1.22	1.25	1.22
室内裝備・装飾品	1.40	1.14	1.20
寝具類	1.05	1.11	1.19	1.19
家事雑貨	1.06	1.18	1.05
家事用消耗品	1.04	1.03	1.03	1.01	1.02
家事サービス	1.20	1.64	1.53
被服及び履物	1.50	1.15	1.14	1.05
和服	1.17	2.24
洋服	1.93	1.29	1.20	1.02
シャツ・セーター類	1.27	1.02	1.07	1.03
下着類	1.03	1.03	1.01	1.02
生地・糸類	1.37	1.27	1.28
他の被服	1.57	1.20	1.13
履物類	1.62	1.32	1.31
被服関連サービス	1.36
保健医療	1.20	1.42	1.39
医薬品	1.33	1.49	1.49
健康保持用摂取品	1.25	1.94	1.76
保健医療用品・器具	1.37	1.33	1.15	1.06
保健医療サービス	1.27	1.39	1.39
交通・通信	1.15	1.24	1.10	1.06
交通	1.92	1.10	1.09	1.01
自動車等関係費	1.26	1.06	1.07	1.09
通信	1.26	1.29	1.20	1.08
教育	1.26	2.40	1.53
教養娯楽	1.07	1.04	1.07	1.05	1.05
教養娯楽用耐久財	1.09	1.03	1.06
教養娯楽用品	1.19	1.17	1.10
書籍・他の印刷物	1.03	1.02	1.27	1.20
教養娯楽サービス	1.09	1.02	1.13	1.08	1.07
その他の消費支出	1.14	1.10	1.13	1.10
諸雑費	1.12	1.10	1.10	1.10
こづかい(使途不明)	1.17	1.38	1.00
交際費	1.28	1.58	1.49
仕送り金	1.20	2.56

(備考) 1. 総務省「家計調査」より作成。

2．白抜きは特化係数が1未満、塗りつぶしは1.5より大きいもの。

特化係数 = $ \frac{(合年齢階級也帯の当該品目消費支出) / (合年齢階級也帯の全消費支出)}{(全年齢階級世帯の当該品目消費支出)} / (全年齢階級世帯の全消費支出) $
第 3 - 3 - 8 図 年齢層別持家率の推移

(備考) 1. 総務省「住宅・土地統計調査」(平成20年)より作成。
第3－3－9図 人口と住宅需要の関係

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「国勢調査」より作成。

2．伸び率は年率換算した値。

3．沖縄のデータは1973年から存在するため、60-70年と70-80年には沖縄は含まれない。

4．括弧内の値はt値。

5．地域区分はA。
第 3－4－1 図 潜在 GDP 成長率の要因分解

(年平均值)	60年代	70年代	80年代	90年代
実質GDP伸び率	11.1%	4.5%	4.2%	1.6%
うち資本寄与度	6.9%	3.8%	2.8%	1.9%
労働寄与度	0.4%	0.0%	0.4%	$ \Delta $ 0.3%
TFP寄与度	3.8%	0.7%	1.0%	0.0%

（備考）1．上図は内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

2．潜在GDPの推計方法については、詳細は内閣府（2011）を参照。

3．80年代は81年から89年、90年代は90年から99年、00年代は00年から09年のそれぞれ平均値。

4．下表は吉川（2003）より作成。分析の出所は通商産業省「平成10年版通商白書」。
## 平成１４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位：億円)

区 分	平成13年度計画額	平成14年度計画額	摘 要
○社会福祉·医療事業団	6,215	5,878
1.貸 付 事 業	3,913	3,427	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
2.年金担保小口資金貸付	2,302	2,451	·年金制度の受給者に対する小口融資
○年金資金運用基金	6,675	2,537
·被保険者住宅資金貸付等	6,675	2,537	·年金制度の被保険者に対する住宅融資等
○国民生活金融公庫
1.生活衛生資金貸付	2,530	2,300	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	84	76
○国立病院特別会計	901	824
1.国立病院	587	523	·再編成整備
2.国立療養所	314	301	·老朽建替整備
·医療機械整備等
○医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構	26	21	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発支援のための出融資事業等に必要な資金の確保
合 計	16,431	11,636
区分	改善内容等
社会福祉·医療事業団貸 付 事 業	貸付条件の改善等(1) 福祉貸付ア 居住福祉型特別養護老人ホーム(個室・ユニットケアを特徴とする新型特養)等に係る融資率の引上げイ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行に伴う貸付対象事業の拡大(2) 医療貸付・ 医療法改正に伴う貸付条件の改善等
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象品目の追加等
平成14年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成13年度計 画 額	原 資	平成14年度計 画 額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
社会福祉·医療事業団(注1)	6,215	5,428	787(100)	5,878	3,590	2,288(200)
貸 付 事 業	3,913	3,700	213	3,427	2,888	539(50)
年金担保小口資金貸付	2,302	1,728	574(100)	2,451	702	1,749(150)
年金資金運用基金	6,675	1,285	5,390	2,537	0	2,537
被保険者住宅資金貸付等	6,675	1,285	5,390	2,537	0	2,537
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付(注2)	2,530	-	-	2,300	-	-
年金教育資金貸付	84	63	21	76	57	19
国立病院特別会計	901	882	19	824	797	27
国 立 病 院	587	568	19	523	501	22
国 立 療 養 所	314	314	0	301	296	5
医薬品副作用被害救済·研究振興調查機構	26	〔廢投特会1	5	21	〔廢投特会7	4
合 計	16,431	7,658〔廢投特会21	6,222(100)	11,636	4,444〔廢投特会7	4,875(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）生活衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
## 第9章 業態横断的な監督をめぐる動き

## 第1節 金融改革プログラム等を踏まえた新たな金融監督の取組み

金融監督に当たっては、自己責任原則と市場規律の確保を基本とし、明確なルールに基づく公正で透明性の高い行政を効率的かつ実効性をもって進めていくことが求められている。

特に、近年では、平成17～18年度の2年間の「重点強化期間」における金融行政の指針を定めた、「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」（16年12月24日公表）に基づいて、新たな監督行政上の取り組みとして、以下の施策を実施した。

### 1. 金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）（資料9－1－1参照）

「金融改革プログラム」において、「信頼される金融行政の確立」のための取組みの一環として、「金融庁の行動規範（code of conduct）の確立」が施策として示されていることを踏まえ、金融庁監督局は、「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定・公表した。

## 2 ．意見交換制度を導入するための各監督指針改正（資料9－1－2参照）

「金融改革プログラム」において、「信頼される金融行政の確立」ための取組みの一環として、「行政処分等の透明性の確保」が施策として示されていることを踏まえ、各監督指針の中で行政処分手続における意見交換制度を導入した。

これにより、監督当局が当該金融機関に対して、聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとなった。

### 3. 金融機関の取締役の資質規定（Fit and Proper 原則）について

(資料9－1－3參照)

銀行及び保険会社の経営者たる取締役・執行役の適格性についての規定は、平成13年の法改正において新たに設けられ、これまで同規定に基づき、監督当局としても銀行・保険会社の取締役等の資質について適切な監督を行ってきたところである。

近年、金融機関の経営陣に責任を帰すべき事由による不祥事等が発覚し、社会問題となる事案が発生していることから、「金融改革プログラム」においては、「金融機関の取締役の資質に関する規定（Fit and Proper 原则）の具体的な着眼点の明確化」が施策として掲げられたところである。
これらを受けて、関係者の予見可能性を高め、金融機関のガバナンスの強化に資する観点から、今般、銀行及び保険会社の取締役等の適格性規定に関する具体的な着眼点や監督手法を各監督指針に明確化した。

### 4. 金融機関の社会的責任（CSR）に対応した取組みの促進

「金融改革プログラム」において掲げられている、「金融機関のＣＳＲに対応した取組みの促進」のための取組みの一環として、以下の施策を実施した。

## ① 監督指針等の改正（資料9－1－4参照）

金融機関のCSR（注）について、利用者を含む多様な利害関係者（ステークホルダー）が適切に評価でき、金融機関の利用者の利便性の向上に資するよう、情報開示を行う場合の着眼点等を明確化した。

（注）ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、一般的には、企業が持続可能な発展を目的として、多様なステークホルダー（利害関係者）との関係の中で認識する責任と、それに基づく経済・環境・社会的取組みと解されており、その具体的な内容としては、企業による法令遵守、納税、消費者保護、環境保護、人権尊重、地域貢献等の自主的取組みと広範にわたるものと理解されている。

## ② CSR事例集の作成・公表（資料9－1－5～6参照）

近年、企業と社会との相互関係が多様化・複雑化する中で、CSRに対する企業の関心が高まっており、我が国金融機関においても、CSR担当部署を設置し報告書を作成するなど、積極的な情報開示等に努めているところが現れている。

こうした中、金融庁としては、平成17年7月に、CSRに関する情報開示促進のため各業態の監督指針の改正を行ったが、更に、今般、金融機関によるCSRを重視した具体的取組みについてのアンケートを実施し、その結果を取りまとめて、「金融機関のCSR事例集」を作成・公表したところである。

当局としては、各金融機関が当該事例集を用い他の金融機関の具体的取組みを参照し、今後の取組みに活かすこと等を通じて、金融機関の利用者等の利便性向上に資することを期待しているところである。
## 第2節 オフサイト・モニタリング

## I オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融を巡る環境の変化に適時に対応する監督体制を構築し、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関をとりまくリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証を行っている。

加えて、平成17事務年度においては、主要行等に対して、決算ヒアリングの他、新たに総合的ヒアリング、リスク管理ヒアリング、内部監査ヒアリングを行うなど収益性や収益管理態勢等の状況把握、リスク管理の高度化、ガバナンスの強化に重点をおいた適切な監督を行った。

また、中小・地域金融機関に対しては、決算ヒアリングの他、新たに総合的なヒアリング、リスク管理ヒアリング、内部監査ヒアリングを実施している。なお、中小・地域金融機関に対する監督にあたっては、「平成17事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を作成し、①地域密着型金融の一層の推進、②利用者保護ルールの徹底と利便性の向上、③リスク管理の高度化等に重点を置いた監督を行った。
## （2） 保険会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求め、財務の健全性について検証を行っている。

加えて、17 事務年度においては、決算ヒアリングの他、内部監査ヒアリングを行うなど、ガバナンスの強化に重点をおいた適切な監督を行った。

また、銀行等窓口における保険商品の販売状況を的確に把握するため、募集形態別契約動向等の徴求項目の追加を行うなど、オフサイト・モニタリングの一層の充実に取り組んだ。

## （3） 証券会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、証券取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求め、財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、17 事務年度においては、財務の健全性及びリスクを示す指標、業務の状況等について、オフサイト・モニタリングの分析手法の拡充を図った。

### 2. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの機能強化を図っている。

平成16年10月よりオンライン報告が可能となった預金取扱金融機関システムについては、18年3月末までにすべての預金取扱金融機関がオンライン報告に移行したことにより、監督部局及び預金取扱金融機関において、事務の効率化や利便性の向上が図られたうえ、情報管理面においても安全性が高まった。

預金取扱金融機関以外の金融機関についても、オンラインによる報告を可能とするとともに、データの多様な分析によるモニタリングの高度化を図るため、17年11月に証券会社システム、18年5月に保険会社システムのシステム再構築に着手した。

モニタリング・システムについては、金融機関の業務の多様化、金融コングロマリット化を踏まえ、今後とも、金融機関の健全性について、より迅速かつ多角的に把握し、改善していくために効率的なシステム機能強化が必要である。

## Ⅲ 早期警戒制度について（資料9－2－1～3参照）

### 1. 趣旨

平成14年10月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金
融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、平成14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、保険会社に対しても、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

### 3. 早期警戒制度の見直し

金融機関の「自己管理型」のリスク管理を促す観点から、平成17年11月に早期警戒制度の活用等を含む「バーゼルⅡ第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）の実施方針」を公表し、同方針に従い、18年3月、主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリングを含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

## Ⅳ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料9－2－4参照）

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。

### 2. 発動基準（資料9－2－5参照）

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項
等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、資本勘定（資本金、法定準備金、剩余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（資産の種類に応じたリスクの割合を基礎として計算されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ \begin{aligned}( 注 )& 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット ( 資産の種類に応じたリスクの割合を \\& 基礎として計算されたリスク資産額の合計額 )\end{aligned} $$

### 3. 措置区分（資料9－2－6参照）

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、平成10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14年12月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満	4%未満	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出・実施命令
第2区分	4%未満	2%未満	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実施、配当・役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満	1%未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止命令

### 4. 発動実績

平成 17 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績は以下のとおりである。

※ （）内の件数は早期是正措置導入後の発動実績の累計

① 銀行等 : 1 件 (14 件)

② 信用金庫 : O 件 (23 件)

③ 労働金庫 : 0 件（0 件）

④ 信用組合 : 1 件（61 件）

⑤ 系統金融機関：0件（3件）

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関（対象機関：農林中金、信農連42機関、信漁連33機関）については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。
## 第3節 金融コングロマリット監督等

## I 金融コングロマリット監督指針（資料9－3－1参照）

平成17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、本監督指針の適用対象である金融コングロマリットを定義した上で、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。

コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性等に問題を生じさせていないか、本監督指針に基づき、当局として十分な実態の把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

## Ⅱ 金融コングロマリットの概況

「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、証券会社等（証券会社、証券投資顧問業者又は投資信託委託業者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融コングロマリット監督指針」）。

平成18年2月10日時点、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、117グループ、それを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は292機関存在する。

## Ⅲ 金融コングロマリットに対する行政対応（資料9－3－2参照）

「金融コングロマリット」に係る監督を担当するコングロマリット室は、従来、併任の職員からなる訓令室であったが、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画、立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、平成18年7月より専任の職員からなる府令室に格上げしたところである。

また、「金融コングロマリット」における経営管理会社によるグループ内金融機関の経営管理や、グループ内の金融機関の内部管理の兼職態勢に係る不適切な事案が生じたことから、グループ内の各金融機関の適切な経営管理態勢の整備に係る監督上の着眼点や、グループ内の金融機関が、（証券取引法第45条ただし書に基づく弊害防止措置適用除外の承認を受けること等により）内部管理に関する業務を経営管理会社又は他のグループ内会社と共有の役職員によって行わせている場合の兼職態勢を検証するための監督上の着眼点の明確化を図るため、18年6月19日に「金融コングロマリット監督指針」の改正案を公表し、パブリックコメントを実施したところである。
## Ⅳ 国際監督室について

監督局の所掌事務に関して諸外国の監督当局等との事務の連絡調整等を行うことを目的として平成16年11月8日に監督局総務課に国際監督室が設置された。

国際監督室においては、行政処分発動の際の海外監督当局（特にOCC、FRB、UKFSA等）への連絡及びその後の事務管理における情報交換等、海外の監督当局との緊密な連携を行っている。
## 第4節 行政処分の発動状況（資料9－4－1参照）

## I 行政処分の趣旨

信用秩序の維持、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の利用者保護、及び公正・透明で活力ある市場の整備といった目的に則し、明確なルールの下、公正かつ透明な行政を実施するという基本的考え方に基づき、当庁では、立入検査、報告徴求等により事実関係を把握し、必要があると認められた場合には厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況

平成17事務年度における行政処分の業態別発動件数は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注2）の件数。

① 銀行等 : 3 1 件【5 件】

② 協同組織金融機関 : 1 6 件【0 件】

③ 証券会社等（注3） : 3 6 件【1 0 件】

④ 保険会社 : 3 5 件【3 件】

⑤ 金融先物取引業者 : 1 1 7 件【5 8 件】

⑥ 貸金業者 : 1 1 件【1 1 件】

⑦ 前払式証票発行者 : 3 件【1 件】

⑧ 商品投資販売業者 : 1 件【1 件】

⑨ 抵当証券業者 : 1 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し）をいう。

（注2）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消しをいう。

（注3）本節でいう証券会社等とは、証券会社、証券仲介業者、投資顧問業者、投資信託委託業者及び投資法人をいう。
## 第5節 金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検

## I 一斉点検実施要請の概要

平成17年4月の個人情報保護法等の施行に合わせ、預金取扱金融機関、証券、保険の各業態の金融機関等に対し、個人情報管理態勢に係る一斉点検を実施するとともに、その結果を同年6月末までに当局に報告するよう、文書をもって要請を行ったところである。

「金融分野における個人情報に関するガイドライン」第10条第5項（1）③に基づき整備された個人データの取扱い状況の点検及び監査に係る規定に沿って行われた各金融機関における点検・監査の概要は次の通りである。

## Ⅱ 点検・監査結果の概要（資料9－5－1～2参照）

まず、一斉点検の実施状況としては、要請を行なった金融機関等1,069機関のほぼ全てから報告がなされており、紛失等が発覚した金融機関等の数は287機関（26.8%）であった。

紛失等が発生した資料の類型をみると、各種申請書類等、紙媒体の情報が最も多く、次いで顧客情報を記載したコムフィッシュ（注）を誤って廃棄した例が多かったという結果となっている。

紛失等が発覚した個人情報の先数でみると、約678万先について紛失等が発生しており、紛失等の類型により整理すると、ほぼ全ての個人情報（約677万8,000先、99.9%）が紛失或いは所在不明となっている。そのうち、金融機関が誤って廃棄した、又はその可能性が高いものが、全体の99.2%を占める約672万9,000先、その他の紛失・所在不明のものが約4万9,000先（0.7%）であった。

また、この他、誤送信又は誤送付をしたものが約2,000先あり、紛失・所在不明のものと誤送信又は誤送付したもののうち、外部漏洩した又はその可能性が高いものが各々1先、盗難によって外部漏洩した又はその可能性が高いものが別に1先あった。なお、外部漏洩が発生した又はその可能性が高い3先（3機関）のうち、誤送信又は誤送付によるもの1先（1機関）については回収がなされた。

但し、紛失等が発生した全678万先のうち、不正利用等に繋がり、顧客に被害が発生した、又はその可能性が高いと報告されたものはなかったところである。

これら金融機関から報告された紛失等が発覚した個人情報の先数は、原則として平成17年4月1日時点において金融機関が管理している個人情報についての点検結果であり、基本的には、個人情報保護法等の施行以前に紛失等が発生したものであると考えられる。

また、紛失等の先数が多かった幾つかの金融機関にサンプル調査を行なったところ、紛失等が発覚した個人情報のうち約半分が5年以上前に作成・入力されたものであり、さらにそのうちの約3分の1は10年以上前に作成・入力されたものであったとの報告がなされている。
紛失等のパターンについていえば、全ての事案が詳細に把握されているわけではないが、現在発表されているものをみると、例えば店舗の統廃合の際に、誤廃棄されてしまっている可能性が高いというものなどがみられるところである。

さらに、一斉点検で紛失等が発覚した機関数及び個人情報の先数を業態別にみると、全287機関、約678万先のうち、

① 預金取扱金融機関は 277 機関 (96.5%) で約 676 万 8,000 先 (99.8%)

② 証券会社は2機関(0.7%)で約1万先(0.2%)

③ 保険会社等は8機関（2.8%）で約2,000先(0.03%)

となっている。

こうした紛失等が発覚した287の金融機関のうち、全ての金融機関において、顧客への対応或いは再発防止のための内部態勢の整備等、何らかの対応策が講じられている、又は講じられる予定となっている。

対応策の具体的内容としては、問い合わせ窓口の設置が189機関（65.9%）、顧客への通知が64機関（22.3%）となっており、役職員への指導・啓発が216機関（75.3%）、業務フローの見直しが193機関（67.2%）、セキュリティ対策の再構築が59機関（20.6%）であった（複数回答含む）。

（注）内部管理資料を薄くて小さなフィルム上の媒体に微細文字で焼き付けたもので、専用の機械を使用して閲覧するもの。
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2007

CABINET OFFICE

This English version of White Paper on Traffic Safety in Japan (Abridged Edition) was compiled under the supervision of Directorate General for Policies on Cohesive Society, Cabinet Office.

The International Association of Traffic and Safety Sciences hopes this paper, in conjunction with Statistics of Road Accidents Japan (Abridged Edition), will greatly enhance readers' knowledge of traffic accident remedial measures.
## White Paper on Traffic Safety in Japan 2007 Cabinet Office

Under Article 13 of the Traffic Safety Policies Act (Act No. 110 of 1970), the government is required each year to report to the Diet on the status of traffic accidents in the previous year, on measures currently being implemented to promote traffic safety, and on plans for traffic safety measures in the current year. All of this is contained in a report known as the White Paper on Traffic Safety.

This, the $ 37^{th} $ White Paper, is organized into the categories of land transport (road and railway), maritime transport, and air transport in line with the structure of the Eighth Fundamental Traffic Safety Program.

6-20, Yaesu 2-chome, Chuo-ku, Tokyo 104-0028, Japan

Tel: +81-3-3273-7884

Fax: +81-3-3272-7054

E-mail: mail@iatss.or.jp

URL: http://www.iatss.or.jp

Copyright © by International Association of Traffic and Safety Sciences

October 2007

Printed in Japan
## CONTENTS

PART I —
TRAFFIC ACCIDENTS AND SAFETY MEASURES IN FY2006 ..... 5
CHAPTER 1 Land Transport ..... 5
Section 1 Road Transport ..... 5
1 Road Traffic Accident Trends ..... 5
1-1 Long-term trends ..... 5
1-2 Road traffic accidents in 2006 ..... 6
Focus A New Approach to Regulating On-street Parking ..... 13
Focus Effort to Eradicate Drunk Driving ..... 15
2 Overview of Current Policies on Road Traffic Safety ..... 22
2-1 Improvement of road traffic environment ..... 22
Focus Driving Safety Support Systems Based on the New IT Reform Strategy ..... 24
2-2 Dissemination and reinforcement of traffic safety messages ..... 27
Focus Economic Losses Caused by Road Traffic Accidents ..... 28
2-3 Ensuring safe driving practices ..... 31
2-4 Advancing vehicle safety ..... 31
2-5 Improving rescue and emergency medical systems ..... 32
Section 2 Railway Transport ..... 33
1 Trends in Railway Accidents ..... 33
1-1 Operations accidents in recent years ..... 33
Focus Construction of Safety Management Systems at Public Transport Businesses ..... 34
2 Railway Traffic Safety Measures ..... 37
2-1 Improving the railway traffic environment ..... 37
2-2 Assuring the safe operations of railways ..... 37
CHAPTER 2 Maritime Transport ..... 39
1 Maritime Accident Trends ..... 39
1-1 Maritime accidents and rescues in 2006 ..... 39
1-2 Major constituents of 2006 maritime accidents and rescues, including pleasure boats ..... 39
Focus Coast Guard Adopts System to Automatically Locate 1-1-8 Callers ..... 40
2 Current Maritime Traffic Safety Measures ..... 42
2-1 Maritime environment enhancements ..... 42
2-2 Maritime safety campaigns ..... 42
2-3 Ensuring Safe Operation ..... 42
2-4 Augmentation of Safety Measures for Small Vessels, etc ..... 42
Focus Prevention of Maritime Accidents from Intensified Low-pressure Systems ..... 44
CHAPTER 3 Air Transport ..... 46
1 Air Traffic Accident Trends ..... 46
1-1 Air traffic accidents in recent years ..... 46
1-2 Mishaps Involving Air-traffic Safety in 2006 ..... 46
2 Current Air Traffic Safety Measures ..... 47
2-1 Ensuring safe operation of aircraft ..... 47
2-2 Ensuring aircraft safety ..... 47

## — PART II —

TRAFFIC SAFETY MEASURES FOR IMPLEMENTATION IN FY2007 ..... 48
CHAPTER 1 Land Transport Safety ..... 48
Section 1 Road Transport Safety ..... 48
1 Road Environment Enhancements ..... 48
2 Dissemination and Reinforcement of Traffic Safety Messages ..... 48
3 Ensuring Safe Driving ..... 49
4 Ensuring Vehicle Safety ..... 50
5 Improving Rescue and Emergency Systems ..... 50
Section 2 Railway Transport Safety ..... 51
1 Railway Environment Enhancements ..... 51
2 Assuring the Safe Operations of Railways ..... 51
CHAPTER 2 Maritime Transport Safety ..... 52
1 Maritime Environment Enhancements ..... 52
2 Ensuring Safe Operation of Vessels ..... 52
3 Improvement of Safety Measures for Small Vessels ..... 52
CHAPTER 3 Air Transport Safety ..... 53
1 Ensuring Safe Operation of Aircraft ..... 53
2 Ensuring Aircraft Safety ..... 53

Note: Since the figures in the graphs and tables were rounded to the nearest unit, the totals expressed may slightly differ from the sum of constituent figures.
# — PART I — TRAFFIC ACCIDENTS AND SAFETY MEASURES IN FY2006 CHAPTER 1 LAND TRANSPORT

## Section 1 Road Transport

## 1 Road Traffic Accident Trends

## 1 -1 Long-term trends

Turning points in traffic accident fatalities

• 1970: Annual fatalities reach all-time peak of 16,765

The Japanese government enacted the Traffic Safety Policies Law in 1970, and has implemented, every five years since FY1971, Fundamental Traffic Safety Programs based on that law in order to comprehensively and systematically improve traffic safety.

• 1979: Fatalities drop to 8,466

The annual total turned upward in the following year, but entered a new downward trend in 1992.

Fatalities fall below 6,400 for first time since 1955

Changes in Road Traffic Accidents, Casualties and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures after 1966 do not include property-damage-only accidents.

3. Figures for Okinawa Prefecture were not included before 1972.
- 2006: Six-year decline brings fatalities down to 6,352

The death toll fell below 6,400 for the first time in the 51-year period since 1955. Accidents and casualties decreased for the second year in a row, dropping to 886,864 and 1,104,551, respectively.

## 1 -2 Road traffic accidents in 2006

Overview (Year-on-year comparisons)

Number of accidents:	886,864 (-46,964, -5.0%)
Casualties (fatalities + injuries):	1,104,551 persons (-58,953, -5.1%)
Injuries:	1,098,199 persons (-58,434, -5.1%)
Fatalities (within 24 hours of accident):	6,352 persons (-519, -7.6%)
Fatalities (within 30 days of accident):	7,272 persons (-659, -8.3%)

The decline in fatalities in recent years can be attributed largely to efforts to carry out a comprehensive set of measures based on the Fundamental Traffic Safety Programs, including measures aimed at improving the road traffic environment, disseminating and reinforcing messages on traffic safety, ensuring safe driving practices, advancing vehicle safety, preserving order on roads, and enhancing rescue and emergency medical systems. Certain quantifiable factors also contributed to this decline, including (1) increased seat belt usage, (2) lower pre-accident speeds, and (3) the effects of reinforced drunk driving penalties and other measures against dangerous driving.

Factor 1: Increased seat belt usage

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Seat belt usage = seat belt-wearing automobile occupant casualties ÷ total automobile occupant casualties × 100

3. Automobile occupant fatality rate = automobile occupant fatalities ÷ automobile occupant casualties × 100
Factor 2: Lower pre-accident speeds (esp. at high range) Number of General-road Traffic Accidents (by Hazard Recognition Speed) and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. “Hazard recognition speed” refers to the speed at which an automobile or moped is traveling when the driver notices the hazard (moving or parked vehicle, pedestrian, safety barrier, utility pole or other obstacles, etc.).

Factor 3: Fewer drunk driving fatalities (down by half from 10 years ago) Number of Fatal Road Accidents (Primary Party), by Alcohol Consumption

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Primary party is the party most to blame for the accident, or, when the parties involved share nearly equal fault, the party that suffered the least harm.
## Casualties: By age group

(1) For the fourteenth consecutive year, people aged 65 and over accounted for the largest number of road fatalities, 2,809, representing more than 44% of all persons killed in traffic accidents. Deaths declined in all age groups compared to the previous year, particularly among the 65 and older bracket (down 115) and the 30-39 segment (down 96).

(2) Injuries were the highest among 30-39 year-olds (212,866) and 16-24 year-olds (200,677). Year-on-year, notable declines were seen among 16-24 year-olds (down 18,593) and 25-29 year-olds (down 10,627), but injuries increased among those 65 and older (up 251).

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of fatalities by age group.

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (%) of injuries by age group.