Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、一般拠出金未収金及び未払消費税相当分の労災勘定、雇用勘定からの受入未済額等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価額(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払消費税、未払児童手当等を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減により生じた差額等について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

未収収益についての処理に誤謬があり前年度の未収収益及びその他財源の計上が過大であったため、本会計年度において当該過大計上額248百万円を無償所管換等の減少として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	33,533
合計	33,533

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拠出金収入	事業主	84
その他	労災及び雇用勘定	6
合計	90

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	48	42	90	21	19	41	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	43	38	82	21	19	41
上記以外の債権	4	3	8	-	-	-	-	-
合計	48	42	90	21	19	41

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	1,133	114	30	300	-	917
小計	1,133	114	30	300	-	917
(無形固定資產)	-	-	-	-	-	-
国有財產	-	-	-	-	-	-
ソフトウェア	390	240	-	170	-	460
ソフトウェア仮勘定	1,507	1,578	-	-	-	3,086
電話加入権	6	-	-	-	-	6
小計	1,905	1,819	-	170	-	3,553
合計	3,039	1,934	30	471	-	4,471

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	2,748
石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	2,115
消費税	麹町税務署	6
児童手当、公務災害補償費	該当職員	5
合計	4,875
## ② 前受金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	28,706
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	48
合計	28,754

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	8,171	630	529	8,070
国家公務員災害補償年金等の支払額	132	6	3	130
整理資源に係る引当金	5,829	466	167	5,530
合計	14,133	1,104	701	13,731

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	社団法人全国労働保険事務組合連合会	875	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合 計	875

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	保 險 料 収 入	事業主	109
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	4
合 計	113

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	-	△ 249	物品、未収收益、未払金	誤謬訂正のため
合計	△ 249

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	475
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,115
合 計	1,591
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,283,551	15,073,733	未払金	834	2,184
未収金	102,172	104,057	支払備金	318,229	378,920
未収收益	45,522	51,320	前受金	110,251	126,101
前払金	-	1	未経過保険料	20,968	20,361
前払費用	24	21	賞与引当金	5,313	4,634
貸倒引当金△	50,549△	51,602	責任準備金	7,960,507	7,977,520
有形固定資産	216,938	208,594	退職給付引当金	119,637	118,084
国有財産(公共用財産を除く)	201,330	195,619
土地	75,970	75,661
立木竹	626	627
建物	89,812	87,667
工作物	34,095	30,978
建設仮勘定	825	683	負債合計	8,535,741	8,627,807
物品	15,607	12,974
無形固定資産	19,161	28,887	<資産・負債差額の部>
出資金	908,337	882,939	資産・負債差額	6,989,418	7,670,144
資産合計	15,525,159	16,297,952	負債及び資産・負債差額合計	15,525,159	16,297,952
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	68,483	66,156
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
労	災	保	險	給	付	費	額
労	災	援	護	給	付	費	額
失	業	等	給	付	費	1,251,811	1,411,838
雇	用	安	定	等	給	付	費
保	險	料	返	還	金	47,971	49,775
石	綿	健	康	被	害	救	济
補	助	託	費	等	金	8,130	8,571
委	託	担	費	等	金	147,929	390,891
分	担	立	行政	法人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	繰	入
庁	費	等	金	91,972	94,358
そ	の	他	の	経	費	32,984	37,769
減	価	償	却	費	17,621
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
責	任	準	備	金	繰	入	額
資	產	処	分	損	益	4,101	628
出	資	金	等	評	価	損	4,308
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,993,065	6,989,418
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,846,014	△	3,216,283
Ⅲ 財源	3,858,863	3,909,679
1 自 己 収 入	3,721,324	3,763,787
石綿健康被害救済拠出金収入	7,957	8,577
保 險 料 収 入	3,499,453	3,527,337
運 用 益	157,603	182,992
その他の財源	56,310	44,880
2 他会計(勘定)からの受入	137,538	145,891
一般会計からの受入	137,538	145,891
IV 無償所管換等	△	466	△	49
V 資産評価差額	△	16,029	△	12,620
VI 本年度末資産・負債差額	6,989,418	7,670,144
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
保険料収入	3,490,828	3,513,033
運用収入	144,153	177,270
石綿健康被害救济拠出金収入	7,912	8,536
その他の収入	54,986	51,505
一般会計からの受入	120,497	161,741
前年度剩余金受入	416,376	391,213
財源合計	4,234,754	4,303,301
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	82,837	△	78,788
労災保険給付費	△	776,128	△	770,673
労災援護給付費	△	118,070	△	115,357
失業等給付費	△	1,259,799	△	1,349,592
雇用安定等給付費	△	47,978	△	49,793
保険料返還金	△	49,681	△	50,585
石綿健康被害救济事業交付金	△	7,358	△	7,226
補助金等	△	147,929	△	390,892
委託費等	△	46,946	△	50,322
分担金	△	10	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	112,603	△	108,562
一般会計への繰入	△	345	△	340
庁費等の支出	△	105,390	△	108,401
その他の支出	△	37,637	△	36,690
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	129,810	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,922,529	△	3,117,239
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,316	△	532
立木竹に係る支出	△	2	△	2
建物に係る支出	△	1,478	△	1,276
工作物に係る支出	△	1,437	△	1,074
建設仮勘定に係る支出	△	1,233	△	1,781
施設整備支出合計	△	5,468	△	4,666
業務支出合計	△	2,927,997	△	3,121,906
業務収支	1,306,756	1,181,395
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	1,306,756	1,181,395
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	41,883
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	915,543	△	856,051
翌年度歳入繰入	391,213	367,227
資金本年度末残高	13,892,337	14,706,505
本年度末現金・預金残高	14,283,551	15,073,733
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

## ① 勞災援護給付費

従来、「福祉施設給付費」としていた表示科目は、当該年度から「労災援護給付費」として表示している。

## ② 石綿健康被害救済事業交付金

従来、「石綿健康被害救済事業費」として表示していた石綿健康被害救済事業交付金については、当該年度から「石綿健康被害救済事業交付金」として表示している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	1	高松地裁平21(7)10	原告の請求に基づき監督署長が不支給処分とした事案であるが、本件調査に際して担当職員が虚偽の公文書を作成し原告の信用を失壓させ、また、原告の申告等に基づく事業場指導が行なわれなかったため、原告に不利益を与えたとして提訴に及んだもの。
その他4件	0
合計	1

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 654 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 92,220 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1/現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

## ① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 103 条第 1 項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## ② 雇用勘定

## 資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容

## ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条による一般会計から雇用勘定への受入

(う)「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
<資產の部>
現金・預金	8,305,321	6,734,877	33,533	-	15,073,733
未収金	49,148	57,566	90	△ 2,748	104,057
未収益	33,408	17,908	3	-	51,320
前払金	17,553	11,154	-	△ 28,706	1
前払費用	10	9	1	-	21
貸倒引当金	△ 24,501	△ 27,059	△ 41	-	△ 51,602
有形固定資產	89,916	117,759	917	-	208,594
国有財產(公共用財產を除く)	86,213	109,405	-	-	195,619
土地	28,967	46,694	-	-	75,661
立木竹物	317	310	-	-	627
建物	41,608	46,058	-	-	87,667
工作物	15,116	15,862	-	-	30,978
建設仮勘定	203	480	-	-	683
物品	3,703	8,353	917	-	12,974
無形固定資產	6,084	19,249	3,553	-	28,887
出資金	169,447	713,491	-	-	882,939
資產合計	8,646,389	7,644,957	38,059	△ 31,454	16,297,952
<負債の部>
未払金	29	28	4,875	△ 2,748	2,184
支払備金	184,822	194,097	-	-	378,920
前受金	-	126,053	28,754	△ 28,706	126,101
未経過保険料	20,361	-	-	-	20,361
賞与引当金	1,612	2,545	475	-	4,634
責任準備金	7,977,520	-	-	-	7,977,520
退職給付引当金	41,374	62,978	13,731	-	118,084
負債合計	8,225,721	385,704	47,836	△ 31,454	8,627,807
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	420,668	7,259,253	△ 9,777	-	7,670,144
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
人 件 費	23,580	36,104	6,471	-	66,156
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,612	2,545	475	-	4,634
退職給付引当金繰入額	2,173	2,918	701	-	5,793
労 災 保 險 給 付 費	769,551	-	-	-	769,551
労 災 援 護 給 付 費	114,847	-	-	-	114,847
失 業 等 給 付 費	-	1,411,838	-	-	1,411,838
雇用安定等給付費	-	49,775	-	-	49,775
保險料返還金	-	-	50,585	-	50,585
石綿健康被害救済事業交付金	-	-	8,571	-	8,571
補助金等	46,313	344,578	-	-	390,891
委託費等	19,858	29,589	875	-	50,322
分担金	11	-	-	-	11
独立行政法人運營費交付金	12,511	96,051	-	-	108,562
一般会計への繰入	244	65	-	-	310
徵収勘定への繰入	57,689	25,161	-	△ 82,850	-
庁費等	25,906	60,099	8,351	-	94,358
その他の経費	6,514	18,161	13,092	-	37,769
減価償却費	6,116	8,992	471	-	15,580
貸倒引当金繰入額	6,921	8,176	19	-	15,117
責任準備金繰入額	17,013	-	-	-	17,013
資産処分損益	414	196	17	-	628
出資金等評価損	-	3,962	-	-	3,962
本年度業務費用合計	1,111,282	2,098,216	89,634	△ 82,850	3,216,283

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	300,927	6,700,027	△ 11,536	-	6,989,418
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,111,282	△ 2,098,216	△ 89,634	82,850	△ 3,216,283
Ⅲ 財源	1,226,583	2,674,302	91,643	△ 82,850	3,909,679
1 自 己 収入	148,671	77,227	8,691	3,529,197	3,763,787
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	8,577	-	8,577
保険料収入	-	-	-	3,527,337	3,527,337
運用益	123,323	59,668	-	-	182,992
その他の財源	25,348	17,558	113	1,860	44,880
2 他会計(勘定)からの受入	1,077,912	2,597,075	82,951	△ 3,612,048	145,891
一般会計からの受入	456	145,333	101	-	145,891
労災勘定からの受入	-	-	57,689	△ 57,689	-
雇用勘定からの受入	-	-	25,161	△ 25,161	-
徴収勘定からの受入	1,077,455	2,451,741	-	△ 3,529,197	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 157	356	249	-	49
Ⅴ 資産評価差額	4,596	17,217	-	-	12,620
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	420,668	7,259,253	△ 9,777	-	7,670,144
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
保険料収入	-	-	3,513,033	-	3,513,033
運用収入	120,756	56,264	250	-	177,270
石綿健康被害救济拠出金収
入	-	-	8,536	-	8,536
その他の収入	26,560	23,353	1,591	-	51,505
一般会計からの受入	456	161,188	96	-	161,741
労災勘定からの受入	-	-	53,246	△ 53,246	-
雇用勘定からの受入	-	-	27,286	△ 27,286	-
徴収勘定からの受入	1,090,353	2,460,653	-	△ 3,551,007	-
前年度剩余金受入	209,278	111,142	70,792	-	391,213
財源合計	1,447,405	2,812,603	3,674,833	△ 3,631,540	4,303,301
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 27,927	△ 42,615	△ 8,245	-	△ 78,788
労災保険給付費	△ 770,673	-	-	-	△ 770,673
労災援護給付費	△ 115,357	-	-	-	△ 115,357
失業等給付費	-	△ 1,349,592	-	-	△ 1,349,592
雇用安定等給付費	-	△ 49,793	-	-	△ 49,793
保険料返還金	-	-	△ 50,585	-	△ 50,585
石綿健康被害救济事業交
付金	-	-	△ 7,226	-	△ 7,226
補助金等	△ 46,314	△ 344,578	-	-	△ 390,892
委託費等	△ 19,858	△ 29,589	△ 875	-	△ 50,322
分担金	△ 11	-	-	-	△ 11
独立行政法人運営費交付
金	△ 12,511	△ 96,051	-	-	△ 108,562
一般会計への線入	△ 262	△ 78	-	-	△ 340
労災勘定への線入	-	-	△ 1,090,353	1,090,353	-
雇用勘定への線入	-	-	△ 2,460,653	2,460,653	-
徴収勘定への線入	△ 53,246	△ 27,286	-	80,533	-
庁費等の支出	△ 28,710	△ 68,345	△ 11,346	-	△ 108,401
その他の支出	△ 6,515	△ 18,161	△ 12,012	-	△ 36,690
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 1,081,389	△ 2,026,091	△ 3,641,299	3,631,540	△ 3,117,239
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 532	-	-	△ 532
立木竹に係る支出	△ 0	△ 1	-	-	△ 2
建物に係る支出	△ 332	△ 944	-	-	△ 1,276
工作物に係る支出	△ 214	△ 859	-	-	△ 1,074
建設仮勘定に係る支出	△ 1,465	△ 315	-	-	△ 1,781
施設整備支出合計	△ 2,013	△ 2,652	-	-	△ 4,666
業務支出合計	△ 1,083,402	△ 2,028,744	△ 3,641,299	3,631,540	△ 3,121,906
業務収支	364,002	783,858	33,533	-	1,181,395

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	364,002	783,858	33,533	-	1,181,395
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	-	41,883	-	-	41,883
資金への線入(決算処理による
もの)	△ 157,140	△ 698,910	-	-	△ 856,051
翌年度歳入線入	206,862	126,831	33,533	-	367,227
資金本年度末残高	8,098,459	6,608,046	-	-	14,706,505
本年度末現金・預金残高	8,305,321	6,734,877	33,533	-	15,073,733
# 第2章 日本の 政府開発援助の 具体的取組

エイズ対策の活動をする青年海外協力隊員（マラウイ）

（写真提供：柿良樹）

# 第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

日本の政府開発援助(ODA)政策に関する理念や原則は政府開発援助大綱(ODA大綱)に明確に掲げられています。その下に、政府開発援助に関する中期政策があり、政府開発援助大綱を踏まえた中期的な援助に関する基本的な指針を示しています。さらに、各国ごとの援助を実施していく上で指針

### 1. 政府開発援助大綱

2003年8月に改定された大綱は、「I. (援助の)理念」、「Ⅱ.援助実施の原則」、「Ⅲ.援助政策の立案及び実施」、「Ⅳ.政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」からなっています。

「I. 理念」では政府開発援助の目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。この目的を達成するため、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「「人間の安全保障」の視点」、③社会的弱者、特に女性の地位向上を目的とした「公平性の確保」、④日本の経済発展の経験を開発途上国の発展に活かすための「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関およびNGOや民間を含めた様々な援助主体との連携を推進する「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、重点となる国別援助計画や分野ごとの援助の実施指針となる分野別政策によって、その枠組みが定められています。また、2007年度から年度ごとに国際協力重点方針を作成しています。

援助政策の立案および実施における取組状況については、135ページを参照してください。

的に取り組むべき課題として、①「貧困削減」、②「持続的成長」、③「地球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を掲げ、開発途上国の平和と発展に向けた支援を行っています。

「Ⅱ. 援助実施の原則」では、政府開発援助の軍事的利用の防止や、開発途上国の民主化の促進などに注意を払い、政府開発援助を供与することとしています。

「Ⅲ. 援助政策の立案及び実施」では、政府開発援助を実施するに当たり、政府全体として一体性と一貫性のある援助政策の立案および実施を行い、政府開発援助の戦略性、機動性、透明性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、政府開発援助の原資は国民の税金であることから、政府として国民の理解を得ることに努力する旨明記しています。

「Ⅳ. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報
## 15 フランス

## <2005年>

人口	6286万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/2倍)	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	32,173ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.9%	1米ドル=0.79ユーロ
(2004年)	2次産業 22.4%	面積 55.0万km²(日本の約1.5倍)
3次産業 74.7%

## <2005年の経済>

2003年後半から回復局面に入り、05年も回復が続き経済成長率は1.2%となった。前半は政府の消費促進策縮小に伴う一時的な調整局面に陥ったものの、年間を通して内需を中心とした緩やかな回復となった。エネルギー価格の上昇、輸出産業の競争力低下を背景に純輸出は年間を通してマイナスとなった。一方、雇用情勢の改善が消費にプラスの影響を与えた。また低金利を背景とした住宅投資が引き続き活発であり、住宅価格並びに着工件数とも増加が続き、消費を下支えした。

## <2006年の経済見通し>

2006年は2％程度の経済成長が見込まれる（政府見通し2.0～2.5%、民間機関27社の平均2.0%（06年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点1.9%）に比べて上方修正されている。06年5月に発表となった1～3月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比0.5%、前期比年率2.2%となった。内需は、個人消費が前期比0.9%増と伸びが加速した。一方外需は、輸出が同3%増と輸出以上の伸びを示し、成長に寄与した。
フランスの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	欧洲委员会	IMF	民间機関
実質GDP	前年比%	2.1	2.0	1.2	2.0~2.5	1.9	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.1	2.5	2.2	2.3	2.1	2.4	平均
民間投資	同上	2.9	4.2	3.8	3.9	3.5	3.4	2.0
鉱工業生産	同上	2.0	2.0	0.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.5	2.1	1.7	1.7	1.9	1.7	2.3
失業率	%	10.7	10.0	9.9	-	9.4	9.6	最小
経常収支	億ユーロ	▲63	▲328	-	-	-	-	2.0
(GDP比)	%	(▲0.4)	(▲1.9)	-	-	(▲1.9)	(27社)
財政収支	億ユーロ	▲613	▲495	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.7)	(▲2.9)	(▲2.9)	(▲3.0)	(▲2.9)
政府債務残高	億ユーロ	10,669	11,402	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(64.4)	(66.8)	-	(66.9)	-

(備考)1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等より作成。

2. 欧州委員会は “Economic Forecasts”（2006年4月）、I M F は “World Economic Outlook”（2006年4月）より作成。

3. 2006年政府見通しは経済財政産業省（2006年3月）による。

4. 2006年欧州委員会、IMF見通しのうち、民間投資は固定投資の数値。

景気回復を支える要因としては、政府の雇用対策による消費者コンフィデンス改善並びに低金利を背景とした住宅市場の活況等による消費の増加が挙げられる。

下方リスクとしては、原油高の継続やユーロ高等が企業景況感を悪化させ、設備投資の回復を遅らせる可能性があり、雇用、所得環境の悪化が消費者マインドに悪影響を与えて、消費の伸びを抑制する可能性がある。またECBの政策金利上昇に伴う住宅金利上昇が顕在化する場合（06年3月の住宅金利は4.35%）、住宅市場を冷却化させる懸念がある。

## ＜財政政策の動向＞

2005年の財政収支は、景気の回復により税収が増加したこと等から、前年のGDP比3.7%から改善して、同2.9%の赤字となり、4年ぶりにEUの「安定成長協定」で定める3%内に収まった。ただし、05年は電力公社の株式会社化により職員年金が一般制度に移行することに伴う清算金受取という特殊要因で同比率は0.5%程度改善したとみられている。また政府債務残高のGDP比は66.8%となり、同協定で定める60%の上限を超えた。

経済財政産業省の発表した06～07年経済見通し（06年3月）では、06～07年の財政赤字を各々GDP比2.9%、2.6%と見込んでおり、同協定の基準を遵守する見通しとなっている。一方で、同年の政府債務残高は同66.1%、65.7%と同協定で定める60%の上限を上回るとしている。ただし財政赤字削減の決め手とされる「政府支出に天井を設ける新ルール（LOLF）」の具体策が無いことから、欧州委員会は06年1月に提出された「安定プログラム」よりも厳しい見通しを立てている。

05年6月に就任したドビルパン首相が新政権の最大の課題として掲げた雇用対策を推し進めた結果、06年2～3月には財政を用いない若年者雇用促進策である初回雇用契約（CPE）の導入を巡り大規模なストライキやデモが発生した。結局、財政を使った既存の若年者雇用促進策強化に差し替えることになり、政府からの補助金依存体制は改まらなかった。こうした状況の中で07年の大統領選をにらみ、与党内でドビルパン首相とサルコジ内相との対立が深まっており、財政再建に向け首相のリーダーシップが発揮されるか不透明になっている。
## 景気回復力の展望

日本経済は、2001年中悪化を続けたが、2002年に入って悪化テンポが次第に弱まり、景気は底入れし、一部に持ち直しの動きがみられるようになった。今後の景気回復力の強さや持続性は、どのように展望できるであろうか。本章の目的は、今回の景気底入れの背景を明らかにするとともに、底入れ後における景気の回復力について検討することにある。

第1節では、景気の現状と今回の景気底入れの特徴を整理し、並行して進行しているデフレの要因及び影響について明らかにする。デフレについては、財・サービス価格面だけでなく、資産価格面についても検討する。第2節では、今回の景気底入れまでの局面において各経済主体がどのような行動をとったのかを、企業部門、銀行部門、家計部門に分けて検証する。第3節では、マクロの財政金融政策はどのように運用され、またそれはマクロ経済にどのような影響を及ぼしたのかを分析する。最後に、第4節では、景気底入れ後の日本経済を取り巻く環境を整理し、先行きについてどのように展望できるかを検討する。

結論をあらかじめ要約しておけば次のようなことになる。

景気が底入れた背景には、過去例を見ないような急速かつ大幅な生産調整が行われたなかで、世界経済の回復を背景に輸出が大幅な増加を示したことがある。しかし、他方で、企業や銀行のバランスシートや雇用等の調整は引き続いて進められており、これを受け家計の消費行動も低迷している。

輸出の増加や生産の持ち直しが企業収益の増加や雇用・所得環境の改善をもたらせば、次第に民間需要が回復に向かうことが期待される。しかし、企業や銀行の調整はまだ続くので、景気に対する下押し圧力は続き、当面の景気回復力は脆弱なものにとどまる。加えて、世界的な株価下落がみられるなかで、世界経済の先行き不透明感が強まっている。世界経済等の動向が日本経済を下押しする事態となれば、企業部門を起点とする景気回復が腰折れする可能性も否定できない。

## 第1節 景気底入れの背景

日本経済は、2000年10月に¹景気の山を越え、景気後退局面に入った。その後、2001年を通じて、生産は大幅に減少するとともに、失業率も既往最高水準を更新し、景気は悪化を続けた。実質経済成長率は、2001年4－6月期以降マイナスに転じた。デフレが進行する中で、日本経済がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念さえ生じた。しかし、2002年に入
ると、輸出が増加に転じ、生産は下げ止まった。景気は、1－3月期には底入れしたと判断される $ ^{2} $ 。

景気循環の観点からみると、今後景気が底入れから持ち直していくと90年代以降では3回目の景気回復となる。GDPデフレータでみると、90年代半ば以降マイナスが続いているので、その意味でデフレ下における3回目の景気回復期となる $ ^{3} $ 。過去2回の回復局面 $ ^{4} $ では、海外経済の減速や金融システム不安などをきっかけに、民間需要主導の力強い回復が達成されないまま、後退局面に移行した。今回の景気回復力は、どのように展望できるであろうか。

本節では、今回の景気底入れの背景及び過去2回の回復局面と比べた特徴点と、デフレの現状について検討する。

## 1 景気は底入れへ

## (1) 景気の現局面

## ・ 景気の悪化から底入れへ

今回の景気後退は、2000年後半以降、アメリカ経済が急速に減速し、それを契機に世界的に景気が減速するなかで、輸出が急減することによって始まった。

実質GDPの推移をみると（第1－1－1図）2000年前半までは純輸出や設備投資が成長を牽引したが、2000年10－12月期になると純輸出が減少に転じた。そのことは、在庫の積み上がりと、それに対応するための生産の減少をもたらし、景気は2000年10月以降、後退局面に移行した。個人消費が2001年4－6月期、7－9月期に微減となり、設備投資が減少を続ける中で、実質GDPは、2001年4－6月期から2002年1－3月期まで4期連続でマイナス成長を記録し、2001年度の実質経済成長率も前年度比1.9%減となった。この間、雇用情勢は大きく悪化した。完全失業率は上昇傾向にあったが、7月に5％台に乗った後、12月には5.5％を記録した。他方、国内卸売物価や消費者物価などの物価は下落を続け、地価や株価などの資産価格も下落を続けた。こうした状況のなかで、デフレスパイラルの懸念が生じたため、その阻止を目的に、財政政策面では第2次補正予算の編成を行うとともに、金融政策面では一層の量的緩和が進められた。

2002年に入ると、輸出が下げ止まり、増加に転じた。これによって出荷が下げ止まると、在庫調整の進展を背景に、生産も下げ止まりをみせることになった。業況判断も、大企業を中心に下げ止まりに向かい、企業収益についても下げ止まりの兆しがみられた。他方、失業
第1-1-1 図 実質GDPの項目別寄与度

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

率の上昇は一服し、国内卸売物価も下げ止まり、横ばいで推移するようになった。

今回の景気の谷を仮に2002年1－3月期とすると、景気後退局面の長さは約5四半期となる。第2次石油ショック以降の景気後退局面の平均期間は約9四半期であるので、今回の景気の底入れは相対的に短期間で実現されたことになる。

## 景気底入れの背景 - 対外要因：輸出が増加

今回の景気底入れの背景については、対外要因と国内要因とに分けて考えることができる。まず、対外要因としては、前述のとおり、2001年中大幅に減少した輸出が、2002年に入って下げ止まり、年央にかけてアジア向けを中心に大幅な増加を示したことが挙げられる。輸出が増加に転じた要因をやや詳しくみると、以下のように整理できる。

第1に、アメリカ経済における景気回復である。アメリカ経済は、ITバブル崩壊を受けて2000年央頃より減速を始め、2001年1－3月期から3期連続でマイナス成長を記録することになった。しかし、IT関連財を中心に在庫調整が急速に進展したことに加え、減税や金融緩和を柱とする積極的な財政金融政策が打たれた結果、個人消費が堅調な動きを示すことになった。この結果、実質GDPは、2001年10－12月期、2002年1－3月期と成長率を高めた（第1－1－2図上図）。アメリカ経済は、2002年1－3月期には、景気回復過程に入ったと判断される。
第1-1-2図 アメリカ経済の動向

GDPは2001年度下期に回復

輸入も持ち直し

アジアの寄与が大きい
第2に、アジア経済も回復したことである。アジア経済は、アメリカ経済の景気回復を先取りする形で、IT関連財の輸出が主導しながら回復の動きを示した。また、韓国などでは、個人消費や建設投資が増加をするなど内需も堅調となった。

なお、我が国からの輸出がアジア向けを中心に増加している理由としては、アジアの生産増においてアメリカ向けの輸出が大きく寄与していることから、アメリカ経済の回復の影響が大きいといえる。IT関連財の在庫調整の進展、消費の堅調な動きを背景に、アメリカを最終需要地、アジアを組立加工地として、日本からアジアへの部品輸出の大幅な増加がもたらされていると考えられる。実際、アメリカにおける輸入は、2002年に入って大きく増加している（前掲第1－1－2図中図、下図）が、これにはアジアからの輸入の寄与が大きい。

第3に、為替レートが円安で推移したことである。円の対ドルレートは、2000年10－12月期には109.82円であったが、2001年1－3月期に118.09円となった後、円高に振れた局面もあったものの、基本的には円安基調で推移し、2002年1－3月期には132.46円となった。このような円安は、日本の輸出品の価格競争力を強化し、輸出増加に寄与したと考えられる。2000年10－12月期以降、円の対ドルレートが一定で推移したときに比べ、その後の円安は2002年4－6月期の輸出数量を2.6%強高める（四半期伸び率を平均0.4%強引き上げる）影響があったと試算される（付注1－1）。

## 景気底入れの背景 - 国内要因：在庫調整の終了

このような対外要因は、輸出を通して景気の底入れをもたらす要因の1つとなったことは間違いない。しかし、これだけでは、早い時期の底入れは可能ではなかったであろう。景気の底入れを可能にしたもう1つの要因として、国内要因もみておく必要がある。特に重要なのは、企業部門における急速かつ大幅な生産調整である。景気の悪化に伴って出荷が大きく減少し、在庫が大幅に積み上がったが、企業部門は急速かつ大幅な生産調整を行った。このような生産調整と、輸出の増加を背景とする出荷の下げ止まりによって初めて、在庫調整が速やかに終了することとなったのである。

もっとも、国内部門全体を見渡すと、強い調整圧力の下にあった。企業部門は、中期的な観点からバランスシート調整、資本ストック調整、賃金・雇用調整等を強力に進めた。銀行部門も、不良債権が依然として高水準で推移するなかで、金融仲介機能が低下した状態が続いた。家計部門も、厳しい雇用・所得環境と先行き不透明感のなかで、個人消費や住宅投資について慎重な姿勢を取らざるを得なかった。これらは、景気に対する下押し圧力として作用した。

また、この間、財政金融政策は、デフレスパイラルに陥る懸念を払拭するために、機動的な対応を行った。財政政策は、財政構造改革の観点から2001年度予算に取り組んだが、2001年12月にはデフレスパイラル阻止のための緊急対応プログラムを策定し、第2次補正予算の編成を行った。金融政策は、2001年3月に採用された、日銀当座預金残高を操作目標とする
量的緩和政策の目標水準が、累次にわたって引き上げられていった。財政金融政策のマクロ的な効果については、第3節で詳しく検討することにする。

## （２）今回の景気底入れの特徴

## 過去の景気回復局面との比較：期待成長率は一層低下

景気は底入れし、今後持ち直していけば、バブル崩壊後の90年代初頭以降、3回目の回復局面となる。過去2回の回復局面では、海外経済の減速や金融システム不安などをきっかけに、民間需要主導の力強い回復が達成されないままに後退局面に移行してしまった。今回の景気回復力を展望するために、ここでは、現在の局面について、過去2回の回復局面と比較しながら、特徴点を整理することにしよう。

今回の景気後退及び景気底入れが、海外経済の減速とその回復によるところが大きいことは既にみたが、その結果として、過去2回と比較しても、生産などの変動幅は大きい。今回の景気底入れを2002年1－3月期として、輸出、生産、稼働率の動きを比較してみると（第1－1－3図）今回の特徴は、景気の谷に向けて、落ち込みが急になっているとともに、底入れ時のリバウンドも大きくなっていることである。

次に、民間需要の動向をみてみよう（第1－1－4図）。設備投資については、景気の谷に向けて、今回は前回とほぼ同じペースで、減少が続いている。底入れ後の状況についてみると、93年秋以降の回復期においては、バブル崩壊後の資本ストック調整が深いものとなったため、なおしばらくは減少傾向が続いた。明確に増加に転じたのは95年度以降であり、その後97年までは携帯電話やパソコンなどの本格的な普及も背景に、比較的高い伸びを示した。しかし、アジア危機や金融システム不安をきっかけに、98年入り以降減少に転じている。次の99年初からの回復局面では、バブル崩壊直後に比べ、ストック調整圧力が小さく、比較的早めに回復に転じ、IT関連を中心に増加した。しかし、95－97年の回復に比べても盛り上がりに欠けるまま、米国を始めとする海外経済の減速による輸出及び生産の減少が波及する形で、2001年度には大きく減少した。

一方、個人消費について、景気後退から底入れにかけての動きをみると、前回が金融システム不安などを背景に消費者の不安心理が高まり、消費が落ち込んだことと比べると、今回は、前々回同様、前期比では底固く推移している。ただし、消費水準としては、97年秋以降強まった消費者の先行きへの不安感が大きくは改善されない状態が続いていることもあり、低迷が続いている。

以上が実体経済の動きであるが、最後に、先行きに対する経済主体の見方を比較しよう（第1－1－5図）。マインド面を、企業の業況判断D.I.や消費者態度指数をみると、低水準ながらも過去2回の水準まで改善している。しかし、他方で、企業の期待成長率は一層の低下を示している。マインド面での底入れが裏付けられているが、先行きの回復力については、過去と比べても、やや慎重ないし悲観的な見方が強いといえる $ ^{6} $ 。
第1-1-3図 景気局面の比較（1）

生産、輸出、稼働率は今回落ち込みが急でリバウンドも大きい

(生産、景気の谷 = 100)

(輸出、景気の谷 = 100)

(稼働率、95年 = 100)

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、財務省「貿易指数」により作成。

2 .（）内は景気基準日付の「谷」。今回局面については本年「年次経済財政報告」において暫定的に使用する日付。以下同様。

今回の景気底入れ時の特徴は、輸出の増加を背景に、鉱工業生産が急速かつ大幅な落ち込みから持ち直していることである。しかし、同時に、期待成長率が過去に比べてさらに低下しており、今後の回復力が力強さを欠くものであることも示唆している。こうした特徴を踏
まえ、各経済主体の動向及び先行きの見方などについての詳しい分析は、2節以降で行うこととする。

第1-1-4図 景気局面の比較（2）

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. ( ) 内は景気基準日付の「谷」。

注（6）なお、企業の期待収益などを反映する株価をみても、底入れ時としては、今回が最も低い水準となっている。
第1-1-5図 景気局面の比較（3）

業況判断はやや改善

消費者マインドもやや改善

（消費者態度指数）

成長率見通しは一層低下

(業界需要の実質成長率見通し、年度平均、%)

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「消費動向調査」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
## 第 3 節 初犯者率

この節では，前節で述べた起訴人員・起訴猶予人員中の前科の有無別人員の状況を踏まえ，初犯者率に着目して，罪名別及び男女別に見た特徴について述べる。

3－3－1図ないし3－3－8図は，昭和55年以降の女性の起訴・起訴猶予人員総数（両人員の合計）及び初犯者・有前科者人員の推移を罪名別に，前科の有無別構成比と共に見たものである（CD-ROM資料11，12参照）。

3－3－1図 一般刑法犯 女性起訴・起訴猶予人員総数（初犯者・有前科者別）初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。