Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が，その理由の一つとして，西欧諸国間においては結果として人為的な国境を越えるものの，文化的及び経済的な結び付きが強く，地理的にも陸続きで近接しているため国内長距離通信的な感覚で利用されていることが挙げられる。一方，日本・米国・カナダ・オーストラリア・西欧諸国のいわゆる先進国は，外国郵便の83.9%，電報の79.1%，電話の93.7%及び加入電信の97.6%を占めており，実に世界の国際通信はこれらの国によって支えられ発展していると言える（第1—2—36図参照）。

第1—2—36図 国別国際通信量（上位20か国，発信のみ）
UPU 郵便業務統計表，米国郵便年次報告書及び ITU 統計年報により作成。

(注) 1. いずれも発信のみである。

2. 郵便のオーストリアは1973年度，アイルランドは1975年度の資料によって。

3. 米国の電報，電話及び加入電信にはハワイ宛を含む。

4. 電報のカナダは米国宛を除き，電話のスイスは1974年の数字である。

5. フランスは電話のデータなし。
国際電電資料による。
## (2) 世界を結ぶ伝送路

現在，国際通信のための伝送路としては，海底ケーブル，通信衛星，短波，対流圈散乱波，マイクロ波及び陸上ケーブルが利用されているが，回線容量や建設投資額の規模からみて代表的なものは海底ケーブル及び通信衛星であり，両者はまた利用面からみた電気通信網の要としても重要な地位を占めている。

国際間海底ケーブル（本国・海外領土間を除く。）は，1978年3月末現在，30本，回線容量17,034回線が運用中であり（第1—2—37図参照），地域別にみると大西洋地域15本8,653回線（50.8%），太平洋地域11本6,121回線（35.9%），地中海地域4本2,260回線（13.3%）の順となっている。ケーブルの最終陸揚国別（海外領土を含む。）では，米国が最も多く11本であり，以下，英国（8本），カナダ（6本），日本（5本），フランス（5本）の順となっている。

このように海底ケーブルは，特に大陸間を結ぶ通信路として大きな役割を果たしており，更に各方面で新たなケーブルの建設が計画されている。

一方，通信衛星は今や世界のあらゆる地域をもカバーする伝送路となっている。この通信衛星は，海底ケーブルやその他の伝送路と異なり，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織であるインテルサットによって運用されており，利用を希望する国はメンバとなって回線の割当てを受けることとなっている。インテルサットには，52年度末現在，101か国がメンバとなっているが，ユーゴスラヴィアを除く東欧・共産圏諸国は参加していない。インテルサット衛星は，大西洋上で2個，太平洋上及びインド洋上で各1個，計4個が商用中であり，回線容量は電話2万2,000回線及びテレビ8回線となっているが，使用状況をみると大西洋上66.8%，インド洋上22.0%，太平洋上11.2%の順となっている。このように，世界の衛星通信はインテルサットによってほぼカバーされているが，ソ連が提唱したインタースプトニクも存在し，ソ連，モンゴル，キューバ，チェコスロヴァキア，ポーランド，東独，ブルガリア，ハンガリー及びルーマニアの9か国が加盟しており，加
盟国間通信を行っている。

国際問伝送路は，前述のように海底ケーブルと通信衛星とに代表されるが，これらは一国のみにより建設運営されるのではなく，二国間あるいは多国間ベースによる共同事業として運営されるため，その円滑な遂行には互いの協力が不可欠のものとなる。また，海底ケーブルと通信衛星は通信の信頼性を確保するため，相互補完の関係に立っている。

## （3） 電気通信網の進展

国際通信は，経済活動との関係が緊密であるため，従来，経済的な結び付きの強い国との間の二国間ベース通信が優先して設定されてきた。しかしながら近時は，経済関係，文化交流などが急速に拡大し，また電気通信技術の発展とあいまって電気通信に対する共通の意識が芽生え，インテルサットに代表される世界的電気通信網が建設される一方，次のような地域的な電気通信網も計画され，建設されている。

まず，アジア，オセアニア地域には，次の四つの通信網が計画されているが（第1—2—38図参照），①アジア電気通信網は，電気通信におけるアジアの後進性を改善するために，ECAFE（現 ESCAP）により提唱されたもので，アジア14か国を主としてマイクロウェーブ回線で結ぶ通信網であり，現在，着々とその実現をみつつある。②タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール間を直接結ぶ海底ケーブル網は，1978年初頭に，フィリピン・シンガポール間ケーブルの建設保守協定が締結されており，最終完成1983年を目途に建設計画が進められている。③インド・マレーシア・シンガポール及びスリ・ランカの英連邦諸国は，インドのマドラスとマレーシアのベナンを海底ケーブルで接続する英連邦インド洋ケーブル（IOCOM）計画を持っており，これは南アジアと極東を結び付けるばかりでなく，中近東のインド洋沿岸諸国やアフリカ諸国へも伸びる可能性を持っている。④南太平洋衛星通信網はオーストラリアをはじめ南太平洋の国や島々を地域衛星通信網として結ぶ計画で，完成は相当先になると思われる。

中近東地域では，CENTO マイクロウェーブ網が運用中であり，これは
郵政省及び国際電電資料により作成。

アジア電気通信網(ATN)

----- 東南アジア地域 海底ケーブル

—・— IOCOM海底ケーブル

第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信
CENTO（中央条約機構）の計画によるトルコ・イラン・バキスタンを結ぶマイクロウェーブ網で，1966年に完成し，電話600回線が運用されている。また現在，計画されているものとしてはアラブ地域衛星通信網があり，これはアラブ21か国を包含するもので1980年の運用開始を目指しているが，域内各国相互の調整，インテルサットとの調整等検討すべき問題も多い。

アフリカ地域では、アジアと同様、通信の後進性が著しいが、主としてサハラ以南のアフリカ諸国における国内及び国際電気通信サービスの改善を図ろうとする汎アフリカ電気通信網が計画されており、計画の第1段階では34か国、約24,000kmをマイクロウェーブ回線等で結ぶ予定で各区間ごとに順次着工されている。

中南米地域では，衛星，マイクロウェーブ，海底ケーブルなどを用いて北米を含む米州全域の相互通信を可能にさせようとする米州電気通信網計画が

第1—2—39図 EURONET，EIN，NPDNの地域電気通信網

国際電電資料により作成。
あり，24か国が参加している。また，1971年以降中米5か国（グテマラ・エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア・コスタリカ）の首都間を結ぶマイクロ回線網が運用されている。

欧州の地域電気通信網は，他地域のそれと異なり高度なサービスの提供を目的としたEIN，EURONET，北欧公衆データ通信網などのデータ網であり，その他衛星通信を目的とした暫定ニーテルサットがある（第1—2—39図参照）。①EINはEuropean Informatics Networkの略称であり，1971年英国，フランス，イタリア等の8か国によって，主としてネットワークの研究を目的として作られたパケット交換網であり，EURATOM（欧州原子力共同体），IRIA（フランスの情報自動化研究所）等5つの研究所のコンピュータを結び，コンピュータリソースの共同利用についての研究を行っている。EINの研究成果はEURONETに採り入れられている。②そのEURO-NETは，EC9か国が単なるデータ伝送のみにとどまらず，各国コンピュータリソースの共同利用による情報の交換を目的としたデータ網を計画して

第1—2—40図 ヴィーナス（VENUS）接続計画

国際電電資料による。
いるものであり，提供される情報は，核物理情報，金属情報，農業情報，環境情報のいわゆる科学技術情報である。このEURONETはまた究極的には欧州公衆データ通信網を指向している。③北欧公衆データ通信網は，デンマーク，スウェーデン，ノルウェー及びフィンランドの北欧4か国が，1978年開始を目途に，政治，経済，文化等の相互提携の一環としてネットワークを形成するものであり，多目的データ伝送サービスを予定している。

なお，我が国においては，世界各地のデータ網と相互接続し，高速高品質なデータファクシリ通信を提供しようとするヴィーナス（VENUS）計画が国際電電により進められており，第1—2—40図のような構成が想定されている。

## 第3節 我が国と国際社会との交流

## 1 国際機関等における動向

国際社会の進展は，通信の量的拡大と質的向上をもたらし，その円滑な運用のために国際間の協力がますます必要となり，万国郵便連合（UPU），国際電気通信連合（ITU），国連宇宙空間平和利用委員会などの国際機関の場において多くの国際的取決めがなされ，協力の推進と様々な問題の解決が図られている。一方，通信技術の進歩は通信の形態を多様化させるとともに，通信以外の分野においてその存在を無視し得えないものとし，これがため通信関係以外の国際機関でもそれぞれの立場からの通信の効率的利用あるいは通信との調整を研究している。

以下主な国際機関の動きについて述べてみよう。

## （１）通信関係国際機関の動き

万国郵便連合（UPU）は，1874年に発足し，1948年以降国連の専門機関となっているが，その発足以来一貫して，郵便物の相互交換のため世界を単一郵便境域とする立場を堅持している。UPUは，郵便業務の組織化及び完成を確保し，この分野において国際協力を推進しながら各国郵便業務の向上を
図る一方，国際郵便業務料金を決定し，国際郵便の発展を図っている。

国際電気通信連合（ITU）は，1865年に発足し，1947年以降国連の専門機関となり，電気通信に関する唯一の専門機関として，電気通信の発展と向上に大きく貢献し，また，技術協力の面でも率先してその役割を果たしている。今後は，周波数資源の有効利用の必要性の急速な高まり，宇宙通信の進展，コンピュータ利用の進展に伴う通信形態の様変わりなど新たに生じた事態に対して，電気通信に関する専門機関としての活発な活動が期待される。

国際電気通信衛星機構（INTELSAT）は，9年間の暫定制度を経て1973年に恒久制度として発足した米国を中心とする国際的な電気通信衛星組織であり，大容量通信衛星の打上げと衛星利用料の低額化によりグローバルな衛星通信の発展に大きく貢献してきている。このようにインテルサイトは順調な発展を続けてきているが，近年，新たに対応を迫られている問題も生じている。例えば，インテルサイトは，地域間国際公衆電気通信システムの設定を否定していないところから，アラブサットやユーテルサットシステムの計画に対し，技術面はもとより経済面についても調整を迫られている。

欧州郵便・電気通信主管庁会議（CEPT）は，欧州諸国の郵便・電気通信主管庁の相互関係を緊密化し，郵便・電気通信の各業務の能率を促進するため勧告を行う地域的な行政連合であり，「欧州郵便・電気通信共同体」構想に代わるものとして1959年に発足した。CEPTは，欧州のための地域衛星通信システムである暫定ユーテルサットを設立することを決定し，同暫定組織は1977年に設立された。また，CEPTは，欧州以外の国，特に対米関係における欧州諸国の意識統一の場となっている。

## (2) その他の国際機関の動き

国連宇宙空間平和利用委員会は，1959年，第14回国連総会の決議によって設立され，その下部組織として法律小委員会及び科学技術小委員会がある。同委員会は，各国が宇宙空間平和利用を目的とした宇宙活動全般にわたって国際協調の立場から遵守すべき事項について法律面及び技術面から検討し，また，開発途上国を対象とした宇宙技術の利用に関する国際協力の問題を審
議する等の活動を行っている。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、アジア及びオセアニア地域の経済及び社会発展を目的としそれに関する調査・研究あるいは協力を行っているが、1959年の電気通信東京会議を契機として、アジア地域における電気通信事情が極めて遅れていること、それが世界の通信及び経済発展を阻みかねないことなどが広く認識され、地域内主要各国を結ぶアジア電気通信網計画を推進することとなった。このアジア電気通信網計画は、関係各国をはじめITUその他の国際機関との協力も得て、現在、その実現をみつつある。更にまた、この計画を一層拡大発展させるため「アジア太平洋電気通信共同体憲章」が採択され、現在、域内各国に対し、批准、署名のために開放中である。

政府間海事協議機関（IMCO）及び国際民間航空機関（ICAO）は、ともに国連専門機関の一つとして、海上又は飛行の安全を確保することを目的としており、安全の確保に不可欠な無線通信の取扱いは、重要事項となっている。ITUが公衆通信を含めた全般的な立場にあるのに対し、IMCOやICAOは、海上又は飛行の安全確保という面から通信を扱っている。

国連教育科学文化機関（UNESCO）は，「正義，法の支配，人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために，教育，科学，文化を通じて諸国民の間の協力を促進し，世界の平和と安全に貢献すること」を目的としている。この目的を実現するための方途としてのコミュニケーションの諸問題についても，UNESCOは取り組んでおり，各地域において関連国際会議等を開催しているほか，国際的な情報の流れに関する諸問題についても検討を進めている。また，UNESCOは，教育への衛星利用が極めて有効であるとの結論を得ており，1972年には，「情報の自由交流，教育の普及及び文化的交換増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択し，1974年には，世界知的所有権機関（WIPO）と共同して，外交会議を開催し，「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択している。また，「平和及び国際理解の強化並びに戦争宣伝，人種別差別主義及びバル
トヘイトとの戦いに対するマスメディアの貢献を律する基本原則宣言案が審議継続中である。

経済協力開発機構（OECD）は，経済政策，開発援助，通商など幅広い活動を行っている先進諸国間の国際機関であるが，科学技術政策委員会の下に「情報・コンピュータ及び通信政策に関する作業部会」（ICCP）を設置し，①情報，コンピュータ及び通信の分野の種々の要素間で相互関係が増大していることに留意して，国内的あるいは国際的な発展状況をは握すること，②

第1—2—41図 通信からみた国際機関等の体系図
それらの分野の発展状況を分析し，経済的，社会的，文化的及び法律的観点からその政治的影響について加盟国政府の注意を喚起すること，③この分野の政策決定及び実施に関し加盟国間の経験の交換を促進すること，④国内及び国際レベルにおける政策発展について，加盟国を支援し，適宜，国際的調整に留意して各国政策策定の指針を勧告すること，という活動方針の下に数次にわたる会合を開催しており，情報活動の経済分析，国際間におけるデータフローとプライバシーの保護等の問題を取り上げている。

その他，電気に関する規格の国際的な統一と協調を目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会である国際無線障害特別委員会（CISPR）においても各種電気機器による無線妨害を除去するための努力を行っている。

## 2 諸外国における通信政策機構及び政策研究の動向

通信の分野における飛躍的な技術進歩及びそれに触発されての通信メディアの重合現象，国民の通信に対するニーズの高度化，多様化，国際化の進展等の変化により各国ともこれまでよりも幅の広いインターディシプリナリーな研究及びきめ細かな研究の要請を受けている。

各国における通信政策機構及び政策研究の方法は国により様々な態様を示しているが，各国における共通的なことは通信の社会経済における役割の重要性を強く認識し国家的なレベルでこれを発展させようという意気込みが感じられることである。ここでは各国の状況について簡単に触れることとする。

米国においては1967年8月当時のジョンソン大統領が教書を発表し「国内，国際通信における政策上の必要性について理解を増進するため所要の調査を開始させる」ことを宣言した。

この要請にこたえて通信政策に関する米大統領特別委員会が設置され，この委員会は1968年12月報告書（通称ロストラ報告）を提出した。

この報告書においては，①実験及び技術の進歩を促進すること，②電気通信サービスの提供における独占と競争の正しい役割を決定すること，③私的
部門の主導権に対する不必要又は時代遅れの制約を除去することにより進歩のための潜在的な力を高めること，④電気通信において引き続き責務を果たす政府の能力を向上させること，⑤電気通信政策の分野で，公的及び私的両部門での調査及び研究を拡充すること，⑥国際協力を促進することの六つの主要テーマについて勧告を行っている。

この報告書は米国における政権交代のため当初期待されたほど政策の上に反映されなかったらみはあるが、一つの成果として大統領府に電気通信政策局（OTP）が設置され、行政府の役割を統合調整し、長期的観点から政策問題を取り上げてきた。OTPは最近になってカーター政権の行政改革の一環として商務省の電気通信情報庁（NTIA）に改組された。しかし、1978年通信法案においてはこのNTIAに代えて電気通信庁を設置することが提案されている。

また，米国においては，以前から政府，FCC，大学，民間企業など幅広い分野で政策研究が行われてきており1972年から毎年ワシントン郊外で通信政策会議として関係者が一堂に会し，論議を行うこととなっている。エアリーハウス会議では，FCC，NTIA，全米科学財団（NSF），マークル財団等の後援を受けて全米及び外国からの関係者による広範な議題にわたる研究成果の発表，意見の交換，政策の検討などが行われている。

一方，米国と国境を接するカナダにおいては，通信政策に関し連邦と州とに権限が分かれ，連邦としての力が弱いため統一的な通信政策の策定が遅れたという反省もあり，1969年通信省が創設され通信政策の樹立に力を注いでいる。

通信省は創設草々の1969年「電気通信委員会」（テレコミッション）を創設し、多数の専門家を集めての調査研究を行わせ、この結果1971年に「インスタント・ワールド」と題する報告書を完成した。この報告書においては通信の現状と将来動向について包括的な検討が加えられている。

ヨーロッパの動向に目を向けてみると，まず英国では1969年の郵電公社法により，郵便及び電気通信業務を政府の直営から郵電公社（BPO）に移管し
た。これは業務上の要請を満たせるような機構と方法で運営を行い，利用者に対して最低の費用で最高のサービスを提供するために行われたものである。

英国における事業運営の経営形態の公社化は以前に比べて生産性の向上，業務の近代化と拡充，利用者の要求の満足などの面で成果を上げてきたが，最近になって郵電公社については再検討するための委員会（通称カーター委員会）が設置された。この委員会は，1977年7月その報告書を発表し，その中で，①現在の郵電公社を2つに分割し，「郵便公社」と「電気通信公社」とする。②郵電公社の料金政策は政府の白書「国有化企業：経済的財政的課題の再検討」に示されている基本的原則に基づくべきである。③産業省は大臣の諮問委員会及び公社と協力して公社が主な海外の郵便電気通信経営主体と比較してどの程度その業務を効率的，生産的に運営しているか判断できる詳細な海外の資料を集めるべきである，などの86の勧告及び結論を掲げている。この報告書は，各方面に様々な反響を引き起している。

また，英国においては1973年3月「アナン放送調査委員会」の報告書が発表された。アナン委員会は1979年以後の放送の将来について検討するための委員会であり，その報告書の中で「将来の放送業務は，もっと多くの公共企業体を設立することにより規制された多様性という形で提供されるべきである」などの注目すべき提言を行っている。

西独においては，1974年に「電気通信システム開発委員会」が設けられた。同委員会は，経済的，合理的そして社会的にみて望ましい電気通信システムの開発について検討し，1976年1月報告書を作成し連邦政府に提出した。この報告書には，①すべての家庭に電話を普及させるために電話ネットワークを発展させることを将来にわたって，かつ継続的に活発に行うことを優先させる。②需要に応じてテレクスサービスを発展させるとともに，テキスト交換が迅速に行われるような国際標準に合致した新しい方式が採れるようなテレクスネットワークを更に発展させる。③現在導入期にある公衆テレクスデータ網を今後増大するデータ通信の需要に応じられるように更
に発展させる，などの17の勧告が盛られている。連邦政府は1976年7月，これに対して「電気通信システムの将来的発展に関する西ドイツ連邦政府の構想」を発表した。この構想は基本的には報告書の意見に賛成しているが電気通信を広義にとらえてその社会的役割を強調しているのが注目される。

フランスにおいては1976年から5か年の第7次国家計画がスタートしたが、その中で電気通信分野はジスカール・デスタン大統領によって最優先事項と指定され、①すべてのフランス人に高品質の電話を提供すること、②電子交換技術を発展させ電子交換機を計画的に導入すること、③フランスを電話の分野での大輸出国とすること、④雇用の拡大に寄与させること。今後1980年までに直接的には電気通信事業内部で、間接的には電気メーカーその他で約9万名の新規雇用を行うことなどの目標が立てられている。

また、フランスにおいては電気通信の社会経済的研究を行う機関を設置する動きがあり、今後その成果が期待される。

## 3 我が国の通信をめぐる諸情勢

## （1） 転換期を迎えた我が国の通信

48年のオイルショックを契機として，我が国経済は戦後最大の不況を体験し，それまでの高度経済成長から安定成長へと変容を遂げつつあり我が国の社会経済動向は大きな転換期を迎えている。

このような情勢は，我が国における通信においても例外ではなく，すべての分野において大きな転換期を迎えており，今後への模索が続けられている。通信が転換期に直面している背景としては，次の要因が考えられる。

第1に高度経済成長を通じて大きな発展をみせてきた電話，テレビジョンといった既存の主要な通信メディアに一種のサチュレーション現象がみられることである。

まず，電話については電電公社発足以来5次にわたる5か年計画を遂行してきた結果，永年の課題であった「加入電話の積滯解消」，「全国自動即時化」の2大目標が実質的に達成され，53年度から始まる第6次5か年計画では従
来の計画とは異なり、過疎地域へのサービス普及、各種の新電話サービスの積極的普及、社会福祉の向上に寄与する電話サービスの充実などサービスの質的充実、改良を兼ね備えたものとなっている。

またテレビジョン放送については，52年度末のNHKの受信契約数が2,777万件と前年度に比較して2.6%の伸びしかみられず，受信料制度を基礎としているNHKの長期経営見通しを考えるとき，今後多くの課題に直面することになろう。反面，テレビジョン多重放送の実用化の動きに象徴されるように，白黒，カラーテレビに続く第三世代のテレビジョン放送出現の動きがみられる。

第2に，広帯域伝送技術，情報処理技術などの分野における急速な技術の発達とシステムの高度化に伴い従来独立していたメディアが相互に影響し合い，協力し合いながら役割を分担するといった「メディアの重合」現象が生じつつある。具体的には，ファクシミリ放送，電子郵便，キャプテンシステム等であり，放送メディア，印刷メディア，狭義の電気通信メディア間の重合が起こりつつある。

第3に，通信は従来から社会経済の発展段階に応じて多様な社会的ニーズを満たしてきたが，我が国の社会経済が大きな転換期を迎えた現段階においては，省資源，省エネルギーとか，住宅，交通等の都市問題の解決などに電気通信手段を活用していこうといった新しいタイプの社会的ニーズが現れてきている。

第4に，我が国の情報化の動向をみると，テレビジョン放送，新聞などのマス・メディア，電話，データ通信などのパーソナル・メディアから大量の情報が氾濫し，消費情報量より供給情報量が大幅に上回るといった大量情報時代にある。このような時代においては個人が必要な情報を入手するための情報供給体制の整備が必要となり，個別情報ニーズを充足する新たな情報メディアの開発が望まれている。

以上，四つの要因のほかにも定住構想を背景としたコミュニティにおけるコミュニティの問題等関連ある多くの要因が存在しており通信の今後
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信 — 137 —

は多くの可能性に満ちていると言えよう。

## （２）大量情報時代における通信政策

情報化社会的状況がますます顕著になり、大きな転換期を迎えたこの時期においては、このような情報化に即応するため通信政策も幾多の課題に直面している。

ところで，我が国の通信の分野における現在の法体系としては，戦後の民

第1—2—42表 我が国の通信が抱える当面の主要課題

課題	項目
1. 郵便事業の長期的な在り方	·郵便需要の確保
·時代の変化に対応する郵便サービスの提供
2. 電信電話事業の今後の在り方	·料金制度の在り方
·電報の今後
·需要動向に対応する電気通信サービスの提供
3. 放送政策の進め方	·テレビジョン放送の難視聴解消
·多重放送の実用化
·民放FM放送の拡充
·有線テレビジョン放送の普及発達
4. データ通信の進展に伴い派生する課題への取り組み方	·標準化
·情報産業の育成等
·国際情報処理サービスへの対応
·データの保護を中心とするプライバシーの保護の在り方
5. 宇宙通信の利用と開発の進め方	·通信衛星及び放送衛星の実用化
·小型船舶向け通信，衛星間通信等の新技術の開発
6. 大量情報時代における新情報メディア開発の進め方	·個別情報提供サービスの各種の実験
·コミュニティにおける新しいコミュニティの開発
7. 通信の発展に伴って派生するネガティブな動向に対する対応	·電話悪用対策
·電波監視体制の充実
8. その他の一般的事項	·国際協力活動の積極的推進
·地震等に備えた防災対策
主化政策により従来の政府専掌の方針に基づいた法体系に代わって登場した有線電気通信法，公衆電気通信法，電波法及び放送法等が根幹をなしており，今までの行政はこのような有線，無線という伝送手段の差異等に基づく法体系の下でそれぞれ固有に進められてきたと言えよう。

しかし，情報化社会の進展に伴う情報量の飛躍的増大，その内容，形式の複雑多様化の現象及び通信技術の発展に伴う「メディアの重合」現象などが現れてきた結果，既存の法体系では解決困難な課題が生じつつある。このような時期，通信主管庁の郵政省としては既存の概念あるいは体系にとらわれない計画的でかつ総合的な通信政策を展開していく必要があろう。

このような情勢の下で、現時点において我が国の通信が抱える主な課題を挙げると第1—2—42表のようになり、現在それぞれの分野において検討が進められている。このような課題は、第2節でみてきたように欧米先進国が抱えている課題と非常に似ており、そのため今後は単に国内政策の次元のみでなく各種の通信政策会議や国際機関等での意見交換が重要となってこよう。

## 4 今後の課題

我々は，世界の情報化の動向，諸外国の通信事情，通信政策の進展状況及び我が国の通信をめぐる諸情勢について述べてきた。これをみると，諸外国の抱える問題と我が国における問題点が共通のものであり，世界の通信の発展には国際間の協力が不可欠のものであることが分かる。我が国は，従来から世界における通信の発展に積極的に取り組んできたところであるが，今後，どのような課題が考えられるであろうか。

まず第一に，現在，通信の分野では郵便事業の経営悪化，通信料金制度の在り方など通信の将来をも左右する問題が数多く生じているが，これらは，我が国特有の問題ではなく，世界各国においても懸案となっている共通の政策課題でもある。したがって，今後，各国との情報交換あるいは人的交流を密にし，共通課題を協力し合って解決して行くことが必要である。

第二に，近時における通信の発展は，技術革新，特に電気通信技術の飛躍
的な向上によるところが大きい。この技術の進歩に支えられ，我々は総合情報端末への道を歩み始めており，キャプテンシステムに象徴される新しいメディアが開発されつつある。ここで特徴的に言えることは，従来型のマス情報を受けつつも，個別的な情報を選択して得ることも可能となるということである。現在，我が国を含め各国において，国民生活の向上を図るべく通信技術の研究が進められているが，更にこれを推進するとともに互いに協力し合い，その成果を分から合うべきである。

第三に，世界は今，海底ケーブルや通信衛星によって結ばれ，国際通信は，社会体制や国情の異なる国々を結ぶバイプの役目を果たしており，国際社会の一員として生き，そこに名誉ある地位を占めたいと願う国にとっては，その発展は不可欠のものとなっている。これはとりもなおさず世界の平和と協調と相互理解をもたらすものであり，そのためにもグローバルな通信網の建設を更に推進しなければならない。

第四に，各国が通信を通じて発展するには，その通信水準が同等のものとなっていなければならないが，開発途上国の国内通信網は先進諸国のそれに比べて著しく遅れ，むしろ格差が拡大する傾向にあり，世界における通信の二重構造化が進んでいる。経済的にも，技術的にも世界の先進グループに属する我が国としては，円滑な国際交流を推進するためこれら開発途上国の通信基盤確立，特に国内通信網の建設と通信機器の普及に絶大の協力を行う必要があります。

国際社会に生き，各国との相互依存関係が強い我が国としては諸外国との交流を活発に行って相互理解を深め，足らざるところを協力し合って補うことによりその発展を確固するものとすることができよう。
今般、我が国にない動物由来感染症（動物から人が感染する病気）であるペストの国内への侵入防止のため、平成15年3月1日以降、プレーリードッグ（げっ歯目リス科）の我が国への輸入を禁止いたします（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成15年2月5日政令第35号の施行に伴うもの））。

つきましては、本件についてご了知いただくとともに、海外在留邦人への周知等について御協力方お願いいたします。特に、海外在留邦人等により、我が国へプレーリードツグが持ち込まれることがなきよう、特段の御配慮方お願いいたします。

※同旨の通知は国土交通省航空局国際航空課長、国土交通省航空局航空事業課長、国土交通省海戸局総務課長、国土交通省総合政策局観光部旅行振興課長、社田法人全国本航空事業連合会会長、在日航空会社代表者協議会議長、社田法人日本船主協会会長、外国船舶協会会長、社田法人日本旅行業協会会長、社田法人全国旅行業協会会長、社田法人日本通関業連合会会長にも発出された。
# 麻しんに関する特定感染症予防指針

平成19年12月28日

(平成28年2月3日一部改正・平成28年4月1日適用)

## 厚 生 劳 働 省
麻しんは、「はしか」とも呼ばれ、高熱と耳後部から始まり体の下方へと広がる赤い発疹を特徴とする全身性ウイルス感染疾患である。感染力が非常に強い上、罹患すると、まれに急性脳炎を発症し、精神発達遅滞等の重篤な後遺症が残る、又は、死亡することがある。さらに、よりまれではあるが、亜急性硬化性全脳炎という特殊な脳炎を発症することがあり、この脳炎を発症した場合には、多くは知能障害や運動障害等が進行した後、数年以内に死亡する。こうした麻しんの感染力及び重篤性並びに流行した場合に社会に与える影響等に鑑みると、行政関係者や医療関係者はもちろんのこと、国民一人一人が、その予防に積極的に取り組んでいくことが極めて重要である。

我が国においては、昭和51年6月から予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく予防接種の対象疾病に麻しんを位置づけ、積極的に接種勧奨等を行うことにより、麻しんの発生の予防及びまん延の防止に努めてきた。また、平成18年4月からは、麻しんの患者数が減少し、自然感染による免疫増強効果が得づらくなってきた状況を踏まえ、それまでの1回の接種から2回の接種へと移行し、より確実な免疫の獲得を図ってきた。しかし、平成19年に10代及び20代を中心とした年齢層で麻しんが大流行し、国は、麻しん対策を更に強化するため、平成20年に麻しんに関する特定感染症予防指針（平成19年厚生労働省告示第442号）を策定し、時限的に予防接種法第5条第1項の規定による予防接種（以下「定期の予防接種」という。）の対象者を拡大するなどの施策を推進してきた。こうした取組の結果、平成20年には11,013件あった麻しんの報告数も、平成23年には442件と着実に減少し、高等学校や大学等における大規模な集団発生は見られなくなってきたところである。

一方、麻しんを取り巻く世界の状況に目を向けると、世界保健機関西太平洋地域事務局は、平成24年（2012年）までに麻しんの排除を達成するという目標を掲げ、我が国を含め、世界保健機関西太平洋地域事務局管内の各国は、目標の達成に向けた対策が求められてきたところである。麻しん排除の定義は、平成20年には「国外で感染した者が国内で発症する場合を除き、麻しんの診断例が1年間に人口100万人当たり1例未満であり、かつ、ウイルスの伝播が継続しない状態にあること」とされていたが、遺伝子検査技術の普及により土着株と輸入株との鑑別が可能となったこと等を踏まえ、平成24年に世界保健機関西太平洋地域事務局より新たな定義として「適切なサーベイランス制度の下、土着株による感染が1年以上確認されないこと」が示され、また、麻しん排除達成の認定基準として「適切なサーベイランス制度の下、土着株による感染が3年間確認され
ず、また遺伝子型解析により、そのことが示唆されること」が示された。世界保健機関は、平成24年9月に、西太平洋地域の37の国及び地域のうち、我が国を含め既に32の国及び地域で土着株の流行が無くなっている可能性があることを表明しており、同機関による排除認定作業が行われている。

本指針はこのような状況を受け、平成27年度までに麻しんの排除を達成し、世界保健機関による麻しん排除達成の認定を受け、かつ、その後も排除状態を維持することを目標とし、そのために、国、地方公共団体、医療関係者、教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策についての新たな方向性を示したものである。

本指針については、麻しんの発生動向、麻しんの治療等に関する科学的知見、本指針の進捗状況に関する評価等を勘案して、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。

## 第 1 目標

平成27年度までに麻しんの排除を達成し、世界保健機関による麻しんの排除の認定を受け、かつ、その後も麻しんの排除の状態を維持することを目標とする。

## 第2 原因の究明

## 一 基本的考元方

国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）においては、麻しんについての情報の収集及び分析を進めていくとともに、発生原因の特定のため、正確かつ迅速な発生動向の調査を行っていくことが重要である。

## 二 麻しんの発生動向の調査及び対策の実施

麻しんの発生動向の調査については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第12条に基づく医師の届出により、国内で発生したすべての症例を把握するものとする。

## 三 麻しんの届出基準

麻しんを診断した医師の届出については、法第12条に基づき、診断後直ちに行うこととされている。また、我が国における麻しん患者の発生
数が大幅に減少したことを踏まえ、風しん等の類似の症状を呈する疾病と正確に見分けるためには、病原体を確認することが不可欠であることから、原則として全例に検査の実施を求めるものとする。しかしながら、迅速な行政対応を行うため、臨床診断をした時点でまず臨床診断例として届出を行うとともに、血清 IgM 抗体検査等の血清抗体価の測定の実施と、都道府県等が設置する地方衛生研究所でのウイルス遺伝子検査等の実施のための検体の提出を求めるものとする。臨床症状とこれらの検査結果を総合的に勘案した結果、麻しんと判断された場合は、麻しん（検査診断例）への届出の変更を求めることとし、麻しんではないと判断された場合は、届出を取り下げることを求めることとする。また、都道府県等は、届出が取り下げられた場合は、その旨を記録し、国に報告するものとする。

## 四 日本医師会との協力

国は、日本医師会を通じて、医師に対し、麻しんを臨床で診断した場合には、「三麻しんの届出基準」に即した対応を行うよう依頼するものとする。また、麻しんの診断例の届出に際して、患者の予防接種歴も併せて報告するよう依頼するものとする。

## 五 麻しん発生時の迅速な対応

都道府県等は、麻しんの患者が1例でも発生した場合に法第15条に規定する感染経路の把握等の調査を迅速に実施するよう努めることが必要であり、普段から医療機関等の関係機関とのネットワーク構築に努めるものとする。

また、国は、国立感染症研究所において、当該調査の実務上の手順等を示した手引きの作成や職員の派遣要請に応えられる人材の養成を行うものとする。

## 六 ウイルス遺伝子検査等の実施

都道府県等は、医師から検体が提出された場合は、都道府県等が設置する地方衛生研究所において、原則として全例にウイルス遺伝子検査等を実施するとともに、その結果の記録を保存することとする。検査の結果、麻しんウイルスが検出された場合は、可能な限り、地方衛生研究所において麻しんウイルスの遺伝子配列の解析を実施する、
又は国立感染症研究所に検体を送付し、同研究所が遺伝子配列の解析を実施することとする。国立感染症研究所は、解析されたウイルスの遺伝子情報を適切に管理し、流行状況の把握や感染伝播の制御等に役立てることとする。

## 第 3 発生の予防及びまん延の防止

## 一 5年間実施した時限措置の終了と総括

平成19年に、10代及び20代の年齢層を中心として麻しんが流行した主な原因は、当該年齢層の者が、麻しんの予防接種を1回も受けていなかった、又は1回は受けたものの免疫を獲得できなかった若しくは免疫が減衰した者が一定程度いたからであると考えられている。このため、国は、平成20年度からの5年間を麻しんの排除のための対策期間と定め、定期の予防接種の対象者に、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者（麻しん及び風しんに既に罹患したことが確実な者及びそれぞれの予防接種を2回接種した者を除く。）を時限的に追加する措置（以下「時限措置」という。）を実施した。

その結果、麻しんの予防接種を2回接種した者の割合が大きく上昇し、当該年齢層の麻しん発生数の大幅な減少と大規模な集団発生の消失、抗体保有率の上昇を認めたことから、時限措置を行った当初の目的はほぼ達成することができたと考えられる。一定程度の未接種の者の存在が課題として残るが、時限措置を延長することで得られる効果が限定的と予想されることや、海外からの麻しんの輸入例が中心となりつつある現状及び特定の年齢層に限らず全ての年齢層に感受性者が薄く広く存在することが示唆されていること等を踏まえ、時限措置は当初の予定どおり平成24年度をもって終了し、今後は、麻しん患者が1例でも発生した場合に、積極的疫学調査の実施や、周囲の感受性者に対して予防接種を推奨することも含めた対応を強化することが必要である。

## 二 基本的考元方

感染力が非常に強い麻しんの対策として、最も有効なのは、その発生の予防である。そのため、定期の予防接種により対象者の95パーセント以上が2回の接種を完了することが重要であり、また、これまで、未接種の者や1回しか接種していない者に対しては、引き続き、幅広く麻しんの性質等を伝え、必要に応じ、予防接種を受けるよう働きかけることが必要である。
## 三 予防接種法に基づく予防接種の一層の充実

1 国は、引き続き、定期の予防接種を生後12月から生後24月に至るまでの間にある者及び小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある5歳以上7歳未満の者に対し行うものとし、それぞれの接種率が95パーセント以上となることを目標とする。また、少しでも早い免疫の獲得を図るとともに、複数回の接種勧奨を行う時間的な余裕を残すため、定期の予防接種の対象者となってからの初めの3月の間に、特に積極的な勧奨を行うものとする。

2 国は、定期の予防接種の実施主体である市町村に対し、確実に予防接種が行われるよう、積極的に協力を求めていく必要がある。具体的には、市町村に対し、母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条第1項第1号に規定する健康診査及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第11条に規定する健康診断（以下「就学時健診」という。）の機会を利用して、当該健康診査及び就学時健診の受診者の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に接種勧奨を行うよう依頼するものとする。また、定期の予防接種の受け忘れ等がないよう、定期の予防接種の対象者について、未接種の者を把握し、再度の接種勧奨を行うよう依頼するものとする。

3 厚生労働省は、文部科学省に協力を求め、就学時健診の機会を利用し、定期の予防接種の対象者の罹患歴及び予防接種歴を、原則として母子健康手帳や予防接種済証をもって確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に接種勧奨を行うものとする。また、当該接種勧奨後に、定期の予防接種を受けたかどうかの確認を行い、必要があれば、再度の接種勧奨を行うものとする。

4 国は、右記以外にも、定期の予防接種を受けやすい環境づくりを徹底しなくてはならない。そのため、日本医師会並びに日本小児科学会、日本小児科医会及び日本小児保健協会等に対し、定期の予防接種が円滑に行われるように協力を求めるものとする。
5 国は、平成19年の麻しん流行時にワクチンや検査キットの確保が困難となった事例に鑑み、定期の予防接種に必要となるワクチン及び試薬類の生産について、製造販売業者と引き続き連携を図るものとする。なお、麻しんの接種に用いるワクチンは、風しん対策の観点も考慮し、原則として、麻しん風しん混合ワクチンとするものとする。

## 四 予防接種法に基づかない予防接種の推奨

1 医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）の職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が麻しんを発症すると、多数の者に感染を引き起こしてしまう可能性が高い。このため、麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等に対し、予防接種の推奨を行う必要がある。

2 厚生労働省は、日本医師会等の関係団体に協力を求め、医療関係者の罹患歴及び予防接種歴の確認並びに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に対する予防接種を推奨するものとする。

3 厚生労働省は、児童福祉施設等において行われる労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条に規定する健康診断の機会を利用して、当該施設等の職員の罹患歴及び予防接種歴の確認並びに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に対する予防接種を推奨するものとする。

4 厚生労働省は、文部科学省に協力を求め、母子保健法第12条第1項第2号に規定する健康診査並びに学校保健安全法第13条第1項に規定する児童生徒等の健康診断及び同法第15条第1項に規定する職員の健康診断等の機会を利用して、学校の児童生徒等や職員の罹患歴及び予防接種歴の確認並びに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に対する
予防接種を推奨し、学校の管理者に対し、推奨を依頼するものとする。また、医療・福祉・教育に係る大学及び専修学校の学生及び生徒に対し麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する可能性がある実習があることを説明し、当該学生及び生徒の罹患歴及び予防接種歴の確認並びに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない者に対する予防接種を推奨するものとする。

5 国は、麻しん患者が1例でも発生した場合に、国立感染症研究所において周囲の感受性者に対して予防接種を推奨することも含めた対応について検討し、具体的な実施方法等を示した手引きの作成を行うものとする。また、国立感染症研究所は、都道府県等から要請があった場合に、適宜技術的支援を行うものとする。

## 五 その他必要な措置

1 厚生労働省は、関係機関と連携し、予防接種の重要性並びに副反応を防止するために注意すべき事項及びワクチンを使用する予防接種という行為上避けられない起こりうる副反応、特に妊娠中の接種による胎児への影響等に関し、積極的な情報提供を行うものとする。また、国民に対する情報提供としては、リーフレット等の作成や報道機関を活用した広報等を積極的に行う必要がある。

2 厚生労働省は、保育所等の児童福祉施設等や職業訓練施設等の管理者に対し、入所及び入学の機会を利用して、保育所等の児童福祉施設等において集団生活を行う者及び職業訓練施設等における訓練生の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない場合、麻しんの疾病としての特性や麻しんの予防接種についての情報提供を行うよう依頼するものとする。

3 厚生労働省は、日本医師会並びに日本小児科学会、日本小児科医会、日本内科学会及び日本小児保健協会等の学会等に対し、初診の患者の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない場合、疾病としての麻しんについての情報及び麻しんの予防接種についての情報提供を行うよう依頼するものとする。
4 厚生労働省は、本省、国立感染症研究所又は検疫所のホームページ等を通じ、国内外の麻しんの発生状況や予防接種についての情報提供を行うとともに、国土交通省に協力を求め、旅行会社等に対し、外国へ渡航する者に、これらの情報提供を行うよう依頼するものとする。また、文部科学省に協力を求め、学校で外国へ修学旅行する際に、麻しんの疾病としての特性や麻しんの予防接種についての情報提供を行うよう依頼するものとする。

5 厚生労働省は、定期の予防接種を積極的に勧揆するとともに、予防接種の際の医療事故や避け得る副反応を徹底して避けるため、地方公共団体や医療機関等の各関係団体に対し、安全対策を十分行うよう協力を依頼するものとする。

## 第 4 医療の提供

## 一 基本的な考え方

麻しんのような感染力が極めて強く、重症化のおそれのある感染症については、早期発見及び早期治療が、特に重要である。このため、国は、麻しんの患者を適切に診断できるよう、医師に必要な情報提供を行うとともに、国民にも当該疾病に感染した際の初期症状や早期にとるべき対応等について周知していくことが望ましい。

## 二 医療関係者に対する普及啓発

国は、麻しんの患者を医師が適切に診断できるよう、医師に対し、麻しんの流行状況等について積極的に情報提供するものとし、特に、流行が懸念される地域においては、日本医師会等の関係団体と連携し、医療関係者に対して注意喚起を行う必要がある。さらに、麻しんの患者数が減少し、自然感染による免疫増強効果が得づらくなってきたことに伴って、麻しんが小児特有の疾患でなくなったことに鑑み、小児科医のみではなく、すべての医師が麻しん患者を診断できるよう、積極的に普及啓発を行うことが重要である。

## 第 5 研究開発の推進

## 一 基本的考元方

麻しんの特性に応じた発生の予防及びまん延の防止のための対策を実施し、良質かつ適切な医療を提供するためには、麻しんに対す
る最新の知見を集積し、ワクチン、治療薬等の研究開発を促進していくことが重要である。また、麻しんの定期の予防接種を円滑に実施するため、定期の予防接種歴の確認を容易にするシステムの整備を推進していく必要がある。

## 二 臨床における研究開発の推進

より免疫獲得の効果が高く、かつ、より副反応の少ないワクチンを開発することは、国民の予防接種に対する信頼を確保するために最も重要なことである。現行の麻しんのワクチンは効果の高いワクチンの一つであるとされているが、国は、今後の使用状況等を考慮し、必要に応じて研究開発を推進していくものとし、その際には、迅速な研究成果の反映のため、当該研究の成果を的確に評価する体制をつくるとともに、国民や医療関係者に対して、情報公開を積極的に行うことが重要である。

## 第 6 国際的な連携

## 一 基本的考元方

国は、世界保健機関をはじめ、その他の国際機関との連携を強化し、情報交換等を積極的に行うことにより、世界的な麻しんの発生動向の把握、麻しんの排除の達成国の施策の研究等に努め、我が国の麻しん対策の充実を図っていくことが重要である。

## 二 国際機関で定める目標の設定

世界保健機関においては、2回の予防接種において、それぞれの接種率が95パーセント以上となることの達成を目標に掲げているほか、平成24年（2012年）には西太平洋地域から麻しんの排除を達成することを目標に掲げ各国に対策の実施を求めており、同機関において、麻しんの排除の認定作業が実施されている。我が国も本指針に基づき、麻しん対策の充実を図ることにより、その目標の達成及び維持に向けて取り組むものとする。

## 三 国際機関への協力

国際機関と協力し、麻しんの流行国の麻しん対策を推進することは、国際保健水準の向上に貢献するのみならず、海外で感染し、国内で発症する患者の発生を予防することにも寄与する。そのため、国は、世界保健機関等と連携しながら、国際的な麻しん対策の取組に積
極的に関与する必要がある。

## 第七 評価及び推進体制と普及啓発の充実

## 一 基本的考元方

麻しんの排除を達成するためには、当該施策が有効に機能しているかの確認を行う評価体制の確立が不可欠である。国は、定期の予防接種の実施主体である市町村等と連携し、予防接種の実施状況についての情報収集を行い、その情報を基にして関係機関へ協力を要請し、当該施策の進捗状況によっては、本指針に定める施策の見直しも含めた積極的な対応を講じる必要がある。また、市町村等は、予防接種台帳のデータ管理のあり方について、個人情報保護の観点を考慮しつつ、電子媒体での管理を積極的に検討する。

## 二 麻しん対策推進会議及び排除認定会議の設置

国は、平成19年度より、感染症の専門家、医療関係者、保護者、地方公共団体の担当者、ワクチン製造業者及び学校関係者からなる「麻しん対策推進会議」を設置している。同会議は、毎年度、本指針に定める施策の実施状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表し、必要に応じて当該施策の見直しについて提言を行うこととする。また、国は、麻しんが排除・維持されているかを判定し、世界保健機関に報告する排除認定会議も設置することとする。

## 三 都道府県等における麻しん対策の会議とアドバイザー制度の整備

1 都道府県は、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者等と協働して、麻しん対策の会議を設置し、関係機関の協力を得ながら、定期的に麻しんの発生動向、定期の予防接種の接種率及び副反応の発生事例等を把握し、地域における施策の進捗状況を評価するものとする。また、都道府県等は、必要に応じ、医師会等の関係団体と連携して、麻しんの診断等に関する助言を行うアドバイザー制度の整備を検討する。

2 厚生労働省は、麻しん対策の会議が定期の予防接種の実施状況を評価するため、文部科学省に対し、学校が把握する幼児及び児童の定期の予防接種の接種率に関する情報を麻しん対策の会議に提供するよう協力を依頼するものとする。

## 四 関係機関との連携
1 厚生労働省は、迅速に麻しんの定期の予防接種の接種率を把握するため、都道府県知事に対し、情報提供を依頼するものとする。また、学校保健安全法第20条に基づく学校の臨時休業の情報を随時把握するため、文部科学省に対し、情報提供を依頼するものとする。

2 厚生労働省は、予防接種により副反応が生じた際に行われている報告体制を充実させ、重篤な副反応の事例は、速やかに国及び麻しん対策の会議等に報告される仕組みを構築するものとする。

## 五 普及啓発の充実

麻しん対策に関する普及啓発については、麻しんに関する正しい知識に加え、医療機関受診の際の検査や積極的疫学調査への協力の必要性等を周知することが重要である。厚生労働省は、文部科学省や報道機関等の関係機関との連携を強化し、国民に対し、麻しんとその予防に関する適切な情報提供を行うよう努めるものとする。
## 参考文献

(第1章)

内閣府[2010]『世界経済の潮流2010年Ⅱ - 財政再建の成功と失敗：過去の教訓と未来への展望 -』

内閣府[2011a]『世界経済の潮流2011年Ⅰ - 歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大 - 』

内閣府[2011b]『世界経済の潮流 2011 年Ⅱ - 減速する世界経済、狭まる政策余地 -』

内閣府[2012]『世界経済の潮流 2012 年 I - 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済 - 』

Bank of England [2012a] “The impact of special factors on the path of GDP growth in 2012”, Inflation Report, May 2012.

Bank of England [2012b] Inflation Report, November 2012.

Broadbent, B. [2012] “Productivity and the allocation of resources”, Speech at Durham Business School, September 2012.

Congressional Budget Office (CBO) [2012] An Update to the Budget and Economic Outlook, August 2012.

IMF [2012] World Economic Outlook, October 2012.

Morgan, D. and Hardie, M. [2012] “Statistical Special Events in Quarter Three 2012- the Olympics & Paralympics”, Office for National Statistics, November 2012.

Office of Management and Budget (OMB) [2012] The FY2013 Mid-Session Review, July 2012.

The Italian Ministry of Economy and Finance [2012] “Update of the 2012 Economic and Financial Document”, September 2012.
185

# 第 5 編

# 参考资料

1 基礎集計表

2 第 3 回犯罪被害実態調査票

3 第 3 回犯罪被害実態調査票（自記式記入票）