Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	神奈川県	高座清掃施設組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	高效率ごみ発電	18,372	△6,809	11,563
本土	神奈川県	高座清掃施設組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	神奈川県	海老名市	23-27	浄化槽設置整備事業	150 基	1,586	△207	1,379
本土	神奈川県	厚木愛甲環境施設組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場、工不れ一回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設	9,760	△9,760	0
本土	神奈川県	愛川町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	830	△144	686
本土	神奈川県	山北町	24-28	浄化槽設置整備事業	35 基	29,421	△19,835	9,586
本土	神奈川県	山北町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	90 基
本土	神奈川県	中井町	23-27	浄化槽設置整備事業	80 基	2,196	△397	1,799
本土	神奈川県	松田町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	608	△184	424
本土	新潟県	三条市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	850 m²	257,129	5,500	262,629
本土	新潟県	三条市	18-24	最終処分場	50,700 m³
本土	新潟県	三条市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、ストックヤード、熱回収施設、活泥再生机理センター、最終処分場
本土	新潟県	十日町市	23-28	廃棄物処理施設に関する長寿命化計画笹定支援事業	2,106	1,044	3,150
本土	新潟県	南魚沼市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業	65 基	10,684	△4,448	6,236
本土	新潟県	五泉市	22-26	浄化槽設置整備事業	13,526	△5,520	8,006
本土	新潟県	魚沼市	23-26	浄化槽設置整備事業	5 基	735	△250	485
本土	新潟県	新発田市	23-27	浄化槽設置整備事業	9,027	△3,618	5,409
本土	新潟県	小千谷市	24-27	浄化槽設置整備事業	60 基	1,470	△1,176	294
本土	新潟県	田上町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,353	△397	956
本土	新潟県	津南町	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	441	△177	264
本土	石川県	輪島市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	280 基	26,599	△10,000	16,599
本土	石川県	津幡町	22-26	浄化槽設置整備事業	14 基	704	△470	234
本土	石川県	七尾市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	10,000	△6,680	3,320
本土	石川県	志賀町	24-28	浄化槽設置整備事業	84 基	1,644	△1,175	469
本土	石川県	白山野々市広域事務組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	14,385	△770	13,615
本土	石川県	白山野々市広域事務組合	24-28	廃棄物処理施設に関する長寿命化計画笹定支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
本土	石川県	白山市	24-28	浄化槽設置整備事業	10 基	3,100	△2,770	330
本土	福井県	敦賀市	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	6,458	△388	6,070
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	福井県	小浜市	22-26	浄化槽設置整備事業	25 基	754	△278	476
本土	福井県	鯖江市	22-26	浄化槽設置整備事業	159 基	6,020	△788	5,232
本土	福井県	越前市	22-26	浄化槽設置整備事業	560 基	24,424	△6,975	17,449
本土	福井県	南越前町	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	411	△30	381
本土	福井県	おおい町	23-27	浄化槽設置整備事業	9 基	234	△205	29
本土	山梨県	甲府市	24-28	浄化槽設置整備事業	275 基	23,803	△2,242	21,561
本土	山梨県	甲府市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	296 基
本土	山梨県	大月市	22-26	浄化槽設置整備事業	300 基	5,685	△1,950	3,735
本土	山梨県	富士河口湖町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,000	△150	3,850
本土	山梨県	鳴沢村	23-24	浄化槽設置整備事業	45 基	3,846	△3,387	459
本土	山梨県	山梨県市町村総合事務組合	24-30	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	84,647	△234	84,413
本土	長野県	高山村	20-24	浄化槽設置整備事業	10 基	117	△117	0
本土	長野県	上田市	23-32	浄化槽設置整備事業	92 基	3,161	△37	3,124
本土	長野県	諏訪市	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	635	△635	0
本土	長野県	南相木村	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	1,050	△110	940
本土	長野県	佐久穂町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	1,242	△718	524
本土	長野県	箕輪町	23-27	浄化槽設置整備事業	65 基	2,074	△1,494	580
本土	長野県	飯島町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	2,730	△182	2,548
本土	長野県	中川村	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	724	△587	137
本土	長野県	松川町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	2,036	△333	1,703
本土	長野県	阿南町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	1,325	△801	524
本土	長野県	阿智村	23-27	浄化槽設置整備事業	90 基	2,623	△1,961	662
本土	長野県	根羽村	23-27	浄化槽設置整備事業	10 基	276	△166	110
本土	長野県	大鹿村	23-32	浄化槽設置整備事業	62 基	1,243	△797	446
本土	長野県	南木曾町	24-29	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	240 m²	15,598	△3,657	11,941
本土	長野県	南木曾町	24-29	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	長野県	南木曾町	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基
本土	長野県	南木曾町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	175 基
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	長野県	木曽町	23-27	浄化槽設置整備事業	134 基	4,148	△2,058	2,090
本土	長野県	池田町	23-27	浄化槽設置整備事業	13 基	138	△138	0
本土	長野県	松川村	23-27	浄化槽設置整備事業	5 基	117	△117	0
本土	長野県	小谷村	23-27	浄化槽設置整備事業	47 基	1,146	△68	1,078
本土	長野県	飯綱町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	646	△264	382
本土	岐阜県	西濃環境整備組合	22-26	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	14,436	△2,886	11,550
本土	岐阜県	大垣市	19-24	浄化槽設置整備事業	548 基	15,112	△3,369	11,743
本土	岐阜県	岐阜市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場、基野的設備改良事業(ふみ煙却施設)	122,659	△19,849	102,810
本土	岐阜県	岐阜市	18-24	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	450 t/日
本土	岐阜県	岐阜市	18-24	浄化槽設置整備事業	1,750 基
本土	岐阜県	羽島市	18-24	浄化槽設置整備事業	1,090 基	18,112	△3,417	14,695
本土	岐阜県	中津川市	20-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	910 m²	113,678	△24,743	88,935
本土	岐阜県	中津川市	20-25	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード、汚泥再生処理センター
本土	岐阜県	中津川市	20-25	浄化槽設置整備事業	318 基
本土	岐阜県	美濃加茂市	23-28	浄化槽設置整備事業	162 基	4,068	△933	3,135
本土	岐阜県	可児市	23-28	浄化槽設置整備事業	96 基	2,051	△744	1,307
本土	岐阜県	坂祝町	23-28	浄化槽設置整備事業	24 基	910	△688	222
本土	岐阜県	海津市	22-26	浄化槽設置整備事業	30 基	841	△398	443
本土	岐阜県	高山市	23-27	浄化槽設置整備事業	188 基	6,754	△1,895	4,859
本土	静岡県	御殿場市·小山町広域行政組合	20-26	エネルギー回収推進施設	高効率ごみ発電施設	143 t/日	235,651	△3,926	231,725
本土	静岡県	御殿場市·小山町広域行政組合	20-26	エネルギー回収推進施設	高効率ごみ発電施設	143 t/日
本土	静岡県	御殿場市·小山町広域行政組合	20-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
本土	静岡県	御殿場市	20-26	浄化槽設置整備事業	150 基	20,416	△10,316	10,100
本土	静岡県	御殿場市	20-26	浄化槽市町村整備推進事業	30 基
本土	静岡県	小山町	20-26	浄化槽設置整備事業	490 基	5,742	△431	5,311
本土	静岡県	浜松市	23-29	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	6,981	△6,981	0
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	静岡県	三島市	23-28	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	10,398	△2,003	8,395
本土	静岡県	三島市	23-28	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
本土	静岡県	三島市	23-28	浄化槽設置整備事業	313 基
本土	愛知県	知多南部広域環境組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	熱回收施設	16,688	△5,450	11,238
本土	愛知県	春日井市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	25,922	△7,667	18,255
本土	愛知県	春日井市	18-24	浄化槽設置整備事業	2,096 基
本土	愛知県	春日井市	18-24	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	150 基
本土	愛知県	一宮市	20-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	60 t/日	570,305	△101	570,204
本土	愛知県	一宮市	20-25	浄化槽設置整備事業
本土	愛知県	西尾市	21-25	浄化槽設置整備事業	347 基	2,360	△1,180	1,180
本土	愛知県	知立市	23-27	浄化槽設置整備事業	695 基	5,135	△4,025	1,110
本土	愛知県	東部知多衛生組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場、エネルギー回収推進施設	38,857	△18,775	20,082
本土	愛知県	東浦町	23-27	浄化槽設置整備事業	150 基	22	△22	0
本土	愛知県	稲沢市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	12,069	△4,760	7,309
本土	愛知県	稲沢市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,195 基
本土	愛知県	豊川市	22-26	浄化槽設置整備事業	155 基	2,605	△248	2,357
本土	愛知県	安城市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	施設整備に関する計画支援事業	14,026	84	14,110
本土	愛知県	安城市	24-28	浄化槽設置整備事業	725 基
本土	愛知県	犬山市	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	609	△350	259
本土	愛知県	東郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	828	△10	818
本土	愛知県	豊山町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	900	△12	888
本土	愛知県	扶桑町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	866	△252	614
本土	愛知県	南知多町	23-27	浄化槽設置整備事業	350 基	9,230	△762	8,468
本土	滋賀県	高島市	24-28	浄化槽設置整備事業	108 基	5,736	△350	5,386
本土	滋賀県	高島市	24-28	廃棄物処理施設にぴぴる長寿命化計画策定支援事業
本土	滋賀県	湖北広域行政事務センター	21-26	最終処分場	97,000 m3	73,210	△5,917	67,293
本土	滋賀県	湖北広域行政事務センター	21-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	滋賀県	大津市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、最終処分場	91,216	△79,319	11,897
本土	滋賀県	大津市	22-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	約27.5 t/日
本土	滋賀県	大津市	22-28	浄化槽設置整備事業	392 基
本土	滋賀県	野洲市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	26,433	△4,594	21,839
本土	滋賀県	野洲市	22-27	浄化槽設置整備事業	12 基
本土	滋賀県	守山市	23-27	浄化槽設置整備事業	16 基	1,051	△775	276
本土	滋賀県	甲賀市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,930	△328	4,602
本土	滋賀県	東近江市	24-28	浄化槽設置整備事業	92 基	2,210	△602	1,608
本土	京都府	木津川市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	38,949	△13,429	25,520
本土	京都府	木津川市	22-26	浄化槽設置整備事業	185 基
本土	京都府	福知山市	24-28	浄化槽設置整備事業	100 基	4,950	△17	4,933
本土	京都府	福知山市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	ごみ焼却施設	/5t/日×2炉
本土	京都府	伊根町	24-25	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	14,333	△14,333	0
本土	大阪府	吹田市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	4,056	△847	3,209
本土	大阪府	寝屋川市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設	39,244	△20,146	19,098
本土	大阪府	寝屋川市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設
本土	大阪府	泉北環境整備施設組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	41,306	△27,538	13,768
本土	大阪府	泉南市	23-25	浄化槽設置整備事業	36 基	1,536	△20	1,516
本土	大阪府	泉南清掃事務組合	24-29	基幹的設備改良事業(1/2)	ごみ焼却施設	861,679	△450,729	410,950
本土	兵庫県	北但行政事務組合	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	37 t/日	66,633	687	67,320
本土	兵庫県	北但行政事務組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、熱回収施設
本土	兵庫県	加古川市	18-24	浄化槽設置整備事業	290 基	2,378	△1	2,377
本土	兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	25 t/日	1,460,179	△399	1,459,780
本土	兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	89 t/日
本土	兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
本土	兵庫県	朝来市	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	4,649	△3,769	880
本土	兵庫県	朝来市	19-25	浄化槽設置整備事業	73 基
本土	兵庫県	洲本市	22-26	浄化槽設置整備事業	750 基	18,626	△3,925	14,701
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	兵庫県	豊岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	793	△ 352	441
本土	兵庫県	加東市	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	1,382	△ 110	1,272
本土	兵庫県	傑山市	24-28	浄化槽設置整備事業	50 基	1,287	△ 27	1,260
本土	奈良県	大和郡山市	24-28	廃棄物処理施設にぶける長寿命化計画筆定支援事業	4,200	△ 2,135	2,065
本土	和歌山県	橋本市	18-24	浄化槽設置整備事業	820 基	9,765	△ 169	9,596
本土	和歌山県	みなべ町	24-28	浄化槽設置整備事業	70 基	5,572	△ 3,715	1,857
本土	和歌山県	海南市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード・サテライトセンター	58,366	△ 21,827	36,539
本土	和歌山県	海南市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場
本土	和歌山県	海南市	22-27	浄化槽設置整備事業	1,410 基
本土	和歌山県	日高町	23-27	浄化槽設置整備事業	70 基	1,803	△ 337	1,466
本土	和歌山県	由良町	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	1,022	△ 690	332
本土	和歌山県	日高川町	22-24	浄化槽設置整備事業	135 基	4,898	△ 2,630	2,268
本土	鳥取県	倉吉市	21-26	浄化槽設置整備事業	105 基	784	△ 586	198
本土	鳥取県	三朝町	21-26	浄化槽設置整備事業	8 基	352	△ 90	262
本土	鳥取県	八頭町	20-26	浄化槽設置整備事業	9 基	264	△ 60	204
本土	鳥根県	雲南市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	400 基	35,700	△ 35,700	0
本土	鳥根県	斐川町→出雲市	23-24	浄化槽設置整備事業	15 基	966	△ 469	497
本土	鳥根県	浜田市	24-28	浄化槽設置整備事業	685 基	28,302	△ 2,987	25,315
本土	鳥根県	浜田市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	179 基
本土	鳥根県	浜田市	24-28	廃棄物処理施設にぶける長寿命化計画筆定支援事業	し尿処理施設
本土	岡山県	赤磐市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	6 t/日	311,729	△ 69,453	242,276
本土	岡山県	赤磐市	21-25	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	44 t/日
本土	岡山県	赤磐市	21-25	最終処分場	22,000 m³
本土	岡山県	赤磐市	21-25	浄化槽設置整備事業	300 基
本土	岡山県	備前市	21-26	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	10,581	0	10,581
本土	岡山県	備前市	21-26	浄化槽設置整備事業	235 基
本土	岡山県	和気町	21-25	浄化槽設置整備事業	76 基	276	△ 27	249
本土	岡山県	総社市	22-26	浄化槽設置整備事業	600 基	42,520	△ 32,073	10,447
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	岡山県	倉敷市	20-24	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	610 基	48,687	△ 5,000	43,687
本土	岡山県	倉敷市	20-24	浄化槽設置整備事業	1,040 基
本土	岡山県	倉敷市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
本土	岡山県	新見市	22-27	基幹的設備改良事業(1/3)	焼却施設	46 t/日	44,472	3,510	47,982
本土	岡山県	新見市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業 有機性廃棄物リサイクル推進施設
本土	岡山県	吉備中央町	22-26	浄化槽設置整備事業	236 基	6,762	△ 2,173	4,589
本土	岡山県	高梁市	22-26	浄化槽設置整備事業	680 基	20,240	△ 6,923	13,317
本土	岡山県	岡山県西部環境整備施設組合	24-28	廃棄物処理施設に関する長寿応化計画笹定支援事業	ごみ焼却施設	4,798	△ 1,442	3,356
本土	岡山県	岡山県西部環境整備施設組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	岡山県	浅口市	24-28	浄化槽設置整備事業	275 基	22,770	△ 19,831	2,939
本土	岡山県	笠岡市	24-28	浄化槽設置整備事業	520 基	49,296	△ 33,278	16,018
本土	岡山県	新庄村	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基	294	△ 147	147
本土	広島県	呉市	21-26	最終処分場	202,500 m³	124,783	33,040	157,823
本土	広島県	福山市	20-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	200 k/日	414,479	△ 89,356	325,123
本土	広島県	福山市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	120 m³
本土	広島県	福山市	20-24	浄化槽設置整備事業	3,000 基
本土	広島県	福山市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設、マテリアルリサイクル推進施設
本土	広島県	府中町	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100 m³	7,250	△ 1,405	5,845
本土	広島県	府中町	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基
本土	広島県	北広島町	20-24	浄化槽設置整備事業	675 基	7,356	△ 1,262	6,094
本土	広島県	東広島市	19-25	浄化槽設置整備事業	3,171 基	50,994	△ 5,600	45,394
本土	広島県	竹原市	19-25	浄化槽設置整備事業	603 基	7,970	△ 3,629	4,341
本土	広島県	三次市	23-27	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	90 t/日	134,940	△ 36,916	98,024
本土	広島県	庄原市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	575 基	47,425	△ 2,076	45,349
本土	広島県	廿日市市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,626	△ 1,429	4,197
本土	広島県	安芸高田市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	580 基	72,736	△ 33,142	39,594
本土	広島県	熊野町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,442	△ 882	1,560
本土	広島県	世羅町	23-27	浄化槽設置整備事業	475 基	12,789	△ 258	12,531
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	広島県	神石高原町	23-27	浄化槽設置整備事業	200 基	4,697	△2,228	2,469
離島	広島県	大崎上島町	22-25	浄化槽設置整備事業	29 基	1,285	498	1,783
本土	山口県	下関市	23-28	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設、マテリアルリサイクル推進施設	29,336	△1,961	27,375
本土	山口県	下関市	23-28	浄化槽設置整備事業	1,260 基
本土	山口県	萩市	24-30	浄化槽設置整備事業	518 基	27,460	△18,307	9,153
本土	徳島県	吉野川市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	6,391	904	7,295
本土	徳島県	吉野川市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	7.83 t/日
本土	徳島県	上勝町	22-25	浄化槽設置整備事業	829	△327	502
本土	徳島県	鳴門市	23-27	浄化槽設置整備事業	215 基	6,731	△1,746	4,985
本土	徳島県	神山町	23-27	浄化槽設置整備事業	92 基	2,459	△1,150	1,309
本土	徳島県	海陽町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,021	△384	2,637
本土	徳島県	板野町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,566	△793	2,773
本土	徳島県	東みよし町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	5,112	△1,998	3,114
本土	徳島県	牟岐町	23-27	浄化槽設置整備事業	180 基	2,940	△1,940	1,000
本土	香川県	丸亀市	20-26	浄化槽設置整備事業	2,635 基	56,076	△5,776	50,300
本土	香川県	丸亀市	20-26	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	基
本土	香川県	善通寺市	20-26	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	基	15,590	△1,889	13,701
本土	香川県	観音寺市	20-26	浄化槽設置整備事業	1,928 基	32,213	△5,352	26,861
本土	香川県	高松市	20-24	浄化槽設置整備事業	6,175 基	159,817	△21,580	138,237
本土	香川県	高松市	20-24	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	1,482 基
本土	香川県	東かがわ市	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	400、200 m²	66,373	3,581	69,954
本土	香川県	東かがわ市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	香川県	小豆島町	23-27	浄化槽設置整備事業	7,836	△2,517	5,319
本土	香川県	綾川町	23-27	浄化槽設置整備事業	10,142	△268	9,874
離島	香川県	直島町	22-26	浄化槽設置整備事業	23 基	8,578	4,636	13,214
離島	香川県	直島町	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
離島	香川県	直島町	24-28	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設
本土	福岡県	川崎町	21-25	浄化槽設置整備事業	120 基	3,079	△374	2,705
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	福岡県	宗像市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,049	△ 939	110
本土	福岡県	水巻町	22-26	浄化槽設置整備事業	30 基	365	△ 229	136
本土	福岡県	岡垣町	22-26	浄化槽設置整備事業	140 基	5,460	△ 4,145	1,315
本土	福岡県	遠賀町	22-26	浄化槽設置整備事業	85 基	1,555	△ 703	852
本土	福岡県	荅田町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,140	△ 2,590	5,550
本土	福岡県	築上町	22-26	浄化槽設置整備事業	146 基	3,812	△ 1,019	2,793
本土	福岡県	新宮町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,560	△ 1,300	1,260
本土	福岡県	糸島市	24-30	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	3,223	△ 273	2,950
本土	佐賀県	佐賀県西部広域環境組合	21-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	205 t/日	223,335	△ 223,335	0
本土	長崎県	長与·時津環境施設組合	24-28	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	54 t/日	16,716	△ 2,641	14,075
本土	長崎県	長与·時津環境施設組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設
本土	長崎県	長崎市	20-24	浄化槽設置整備事業	19,592	△ 2,234	17,358
本土	長崎県	長崎市	20-24	施設整備に関する計画支援事業
本土	長崎県	西海市	20-24	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	30 t/日	373,876	△ 280,577	93,299
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業	176 基
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業	240 基
本土	長崎県	西海市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
離島	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業	10 基	207	233	440
本土	長崎県	雲仙市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード	23,821	△ 3,486	20,335
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽設置整備事業	375 基
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	100 基
離島	長崎県	新上五島町	20-24	浄化槽設置整備事業	195 基	828	334	1,162
離島	長崎県	対馬市	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	23 k/日	326,979	△ 3,529	323,450
離島	長崎県	対馬市	22-26	浄化槽設置整備事業	764 基
本土	熊本県	八代市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	36,673	△ 3,476	33,197
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,250 基
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	100 基
本土	熊本県	小国町	24-28	浄化槽設置整備事業	100 基	2,486	△ 496	1,990
(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回内示額	総内示額
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	13,203	△ 586	12,617
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	120 基
本土	熊本県	津奈木町	22-26	浄化槽設置整備事業	185 基	14,074	△ 10,763	3,311
本土	熊本県	多良木町	22-26	浄化槽設置整備事業	150 基	3,346	△ 170	3,176
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽設置整備事業	640 基	10,065	△ 1,561	8,504
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	80 基
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽設置整備事業	1,208 基	18,134	0	18,134
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽市町村整備推進事業	175 基
本土	熊本県	南小国町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	75 基	3,598	△ 3,598	0
本土	熊本県	水上村	23-27	浄化槽設置整備事業	35 基	332	△ 222	110
本土	熊本県	五木村	23-27	浄化槽設置整備事業	17 基	332	△ 110	222
本土	熊本県	山江村	23-27	浄化槽設置整備事業	20 基	414	△ 28	386
本土	大分県	日出町	19-25	浄化槽設置整備事業	137 基	955	△ 219	736
本土	大分県	由布市	21-26	浄化槽設置整備事業	1,200 基	16,760	△ 63	16,697
本土	大分県	津久見市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	11,096	△ 9,300	1,796
本土	大分県	津久見市	23-27	浄化槽設置整備事業	75 基
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽設置整備事業	740 基	24,160	△ 2,717	21,443
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	94 基
本土	大分県	豊後高田市	22-26	浄化槽設置整備事業	350 基	7,180	△ 385	6,795
本土	大分県	宇佐市	22-26	浄化槽設置整備事業	885 基	20,688	△ 711	19,977
本土	大分県	豊後大野市	22-27	浄化槽設置整備事業	2,560 基	80,207	△ 595	79,612
本土	大分県	豊後大野市	22-27	廃棄物処理施設に関する長寿命化計画策定支援事業	ごみ焼却施設
本土	大分県	九重町	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	7,340	△ 87	7,253
本土	大分県	玖珠町	22-26	浄化槽設置整備事業	436 基	9,240	△ 1,469	7,771
本土	大分県	国東市	23-27	浄化槽設置整備事業	7,582	△ 1,647	5,935
本土	大分県	宇佐·高田·国東広域事務組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、高効率ごみ発電施設、最終処分場	21,073	△ 12,827	8,246
本土	宮崎県	日南市	23-26	浄化槽設置整備事業	592 基	17,298	△ 2,074	15,224
本土	鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	2,373 基	51,863	△ 8,138	43,725
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域名	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第6回內示額	総內示額
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽設置整備事業	865 基	25,103	0	25,103
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	350 基
本土	鹿児島県	出水市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,500 基	37,013	△4,512	32,501
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	27,828	△4,616	23,212
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	浄化槽設置整備事業	920 基
本土	鹿児島県	志布志市	23-27	浄化槽設置整備事業	880 基	23,032	△2,614	20,418
奄美	鹿児島県	与論町	22-26	最終処分場	3,900 m3	58,434	69	58,503
奄美	鹿児島県	与論町	22-24	浄化槽設置整備事業	66 基
離島	鹿児島県	十島村	24-28	浄化槽設置整備事業	5 基	166	332	498
奄美	鹿児島県	瀬戸内町	22-26	浄化槽設置整備事業	135 基	3,302	△2,802	500
奄美	鹿児島県	龍郷町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	240 基	11,393	2,041	13,434
奄美	鹿児島県	喜界町	22-26	浄化槽設置整備事業	108 基	1,135	△290	845
奄美	鹿児島県	徳之島町	22-25	浄化槽設置整備事業	275 基	6,420	△2,156	4,264
奄美	鹿児島県	天城町	22-26	浄化槽設置整備事業	185 基	4,494	2,552	7,046
奄美	鹿児島県	知名町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	100 基	4,488	586	5,074
## 第3節 農業経営体と農業就業者の動向

## （1） 農業経営体の動向

P. 207（脚注7）販売目的で飼養している農家数

(单位：户、%)

平成17(2005)年	22(2010)	増減率
水 稻	1,403,395	1,159,282	▲17.4
小 麦	112,826	43,012	▲61.9
大 豆	204,827	93,762	▲54.2
い も 類	192,834	115,140	▲40.3
工芸農作物	97,900	75,321	▲23.1
露地野菜	435,013	370,254	▲14.9
施設野菜	146,101	131,421	▲10.0
果 樹	276,548	242,344	▲12.4
露地花き	57,866	36,101	▲37.6
施設花き	37,995	30,871	▲18.7
乳 用 牛	27,146	21,989	▲19.0
肉 用 牛	80,306	65,085	▲19.0
豚	5,688	3,855	▲32.2
採 卵 鶏	5,907	4,012	▲32.1
ブロイラー	2,132	1,853	▲13.1

資料：農林水産省「農林業センサス」（組換集計）

図2－41 主副業別販売農家数の類型異動（平成17（2005）～平成22（2010）年（概数値）

主副業別農家数の相関表

(单位：万户)

区 分	販売農家(平22概数值)	その他	17年販売農家数
継続販売農家	計
主業農家	準主業農家	副業的農家
販売農家(平17)	継続販売農家	主業農家	24.3	4.8	8.3	37.4	5.5	42.9
準主業農家	5.6	18.5	13.6	37.8	6.6	44.3
副業的農家	3.4	13.4	60.2	76.9	32.1	109.1
計	33.3	36.7	82.1	152.1	44.2	196.3
その他	2.7	2.1	6.2	11.1
22年販売農家数	36.0	38.9	88.3	163.2

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）を基に農林水産省で作成

注：1)その他は、自給的農家、土地持ち非農家等を含む。

2) 平成22（2010）年は概数値

P. 208（脚注4）主副業別販売農家数の農業経営体数の推移

(单位：户)

計	主業農家	準主業農家	副業的農家
平成17 (2005) 年	1,963,424	429,467	443,389	1,090,568.0
22 (2010)	1,631,206	359,720	388,883	882,603.0
增減数	▲ 332,218	▲ 69,747	▲ 54,506	▲ 207,965
增減率 (%)	▲ 16.9	▲ 16.2	▲ 12.3	▲ 19.1

資料：農林水産省「農林業センサス」
## オ 主に産地等一定のまとまりで行う農業生産関連事業所得増大の取組

図2－88 農産物直売所の設置数（都道府県別）

農産物直売所数
全 国	16,816
北海道	854
青 森	171
岩 手	287
宮 城	331
秋 田	193
山 形	407
福 島	474
茨 城	460
栃 木	431
群 馬	1,093
埼 玉	652
千 葉	1,286
東 京	599
神奈川	653
新 潟	573
富 山	179
石 川	105
福 井	104
山 梨	910
長 野	439
岐 阜	462
静 岡	414
愛 知	625

農産物直売所数
三 重	183
滋 賀	119
京 都	305
大 阪	242
兵 庫	391
奈 良	109
和歌山	154
鳥 取	147
島 根	194
岡 山	172
広 島	301
山 口	281
徳 島	125
香 川	90
愛 媛	185
高 知	160
福 岡	496
佐 賀	160
長 崎	170
熊 本	278
大 分	220
宮 崎	249
鹿児島	298
沖 縄	85

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）

第5節 農村女性・高齢農業者の活動の促進のための取組

図2－90 農業就業人口の男女別割合

農業就業人口(人)	割合(%)
計	男	女	男	女
昭和35(1960)年	14,541,624	5,995,239	8,546,385	41.2	58.8
40(1965)	11,513,989	4,565,362	6,948,627	39.7	60.3
45(1970)	10,351,956	4,015,016	6,336,940	38.8	61.2
50(1975)	7,907,487	2,975,063	4,932,424	37.6	62.4
55(1980)	6,973,085	2,673,577	4,299,508	38.3	61.7
60(1985)	5,428,438	2,201,826	3,226,612	40.6	59.4
平成2(1990)	4,818,921	1,977,603	2,841,318	41.0	59.0
7(1995)	4,139,809	1,767,392	2,372,417	42.7	57.3
12(2000)	3,891,225	1,720,605	2,170,620	44.2	55.8
17(2005)	3,352,590	1,564,398	1,788,192	46.7	53.3
22(2010)	2,606,476	1,306,218	1,299,518	50.1	49.9

資料：農林水産省「農林業センサス」
## 第7節 農業生産を支える農地、資金、研究・技術開発、関連団体をめぐる状況

## （1） 農地の確保と有効利用等に向けた取組

図2－97 耕地面积等の推移

耕地面积	拡張面積
(田畑転換
を除く)	かい廃
昭和35(1960)年	607.1	2.9	▲ 3.4
36(1961)	608.6	2.7	▲ 3.6
37(1962)	608.1	2.6	▲ 3.4
38(1963)	606.0	2.6	▲ 4.9
39(1964)	604.2	3.1	▲ 4.9
40(1965)	600.4	3.4	▲ 7.0
41(1966)	599.6	4.2	▲ 5.0
42(1967)	593.8	5.1	▲ 8.6
43(1968)	589.7	5.5	▲ 8.0
44(1969)	585.2	5.3	▲ 9.4
45(1970)	579.6	5.0	▲ 10.3
46(1971)	574.1	5.6	▲ 11.3
47(1972)	568.3	4.2	▲ 9.9
48(1973)	564.7	5.2	▲ 8.8
49(1974)	561.5	3.6	▲ 11.1
50(1975)	557.2	4.6	▲ 8.9
51(1976)	553.6	4.5	▲ 8.1
52(1977)	551.5	3.9	▲ 6.0
53(1978)	549.4	3.4	▲ 5.7
54(1979)	547.4	3.3	▲ 5.0
55(1980)	546.1	3.2	▲ 4.5
56(1981)	544.2	2.5	▲ 4.4
57(1982)	542.6	2.2	▲ 4.0
58(1983)	541.1	2.3	▲ 3.7
59(1984)	539.6	2.1	▲ 3.6
60(1985)	537.9	1.9	▲ 3.6
61(1986)	535.8	1.8	▲ 3.9
62(1987)	534.0	1.9	▲ 3.7
63(1988)	531.7	1.8	▲ 4.1

(单位：万ha)

耕地面积	拡張面積
(田畑転換
を除く)	かい廃
平成元(1989)	527.9	1.4	▲ 5.3
2(1990)	524.3	1.2	▲ 4.7
3(1991)	520.4	0.8	▲ 4.7
4(1992)	516.5	0.8	▲ 4.8
5(1993)	512.4	0.7	▲ 4.7
6(1994)	508.3	0.7	▲ 4.9
7(1995)	503.8	0.6	▲ 5.0
8(1996)	499.4	0.3	▲ 4.8
9(1997)	494.9	0.3	▲ 4.8
10(1998)	490.5	0.3	▲ 4.6
11(1999)	486.6	0.4	▲ 4.3
12(2000)	483.0	0.4	▲ 4.0
13(2001)	479.4	0.2	▲ 3.9
14(2002)	476.2	0.2	▲ 3.3
15(2003)	473.6	0.2	▲ 2.8
16(2004)	471.4	0.5	▲ 2.7
17(2005)	469.2	0.5	▲ 2.8
18(2006)	467.1	0.4	▲ 2.4
19(2007)	465.0	0.2	▲ 2.4
20(2008)	462.8	0.2	▲ 2.4
21(2009)	460.9	0.2	▲ 2.1
22(2010)	459.3	0.2	▲ 1.8

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1) 拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。

2) かい廃は、田・畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいい、自然災害、工業・商業・住宅用地への転用等の人為かい廃によって生じる。
図2－108 基盤整備実施地区（田）の耕地利用率

事業実施後 (区画整理、暗渠排水のみ)	事業実施前 (事業地区全体)
受益面積 (ha)	延べ作付面積 (ha)	実施後の利用率 (%)	受益面積 (ha)	現況の作付 (ha)	実施前の利用率 (%)
北海道・青森	33,186	31,719	95.6	190,120	178,270	93.8
関東以西 (北陸、長野、山梨除く)	27,265	30,816	113.0	168,025	170,767	101.6
関東以東 (北陸、長野、山梨含む)	55,769	55,721	99.9	326,253	312,598	95.8
九州計	7,803	10,242	131.3	44,248	49,695	112.3

延べ地区数	H21耕地全体の耕地利用率(農水省統計部調べ)
耕地面积(ha)	延べ作付面積(ha)	耕地利用率(%)
北海道・青森	923	308,800	282,300	91.4
関東以西(北陸、長野、山梨除く)	2,725	1,307,337	1,233,829	94.4
関東以東(北陸、長野、山梨含む)	2,261	889,430	777,940	87.5
九州計	809	325,100	354,200	109.0

資料：農林水産省「平成21（2009）年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」

注：1)基盤整備実施地区は、基盤整備実施後に作付けを行った約12万haの田における実績（平成15（2003）年～21（2009）年）

2) 田全体は、平成21（2009）年の実績

## (2) 資金調達の円滑化等の取組

図2－110 農業融資と中小企業融資の対比

（農業経営向け融資残高（平成22（2010）年3月末）

残高(兆円)	構成比(%)
総 額	2.7	100
農 協 系 統	1.8	65	制度資金1.6兆円56%
近代化資金等	0.4	16	系統窓口2.2兆円82%
日本公庫転貸資金	0.2	6.9
日本政策金融公庫	0.9	33
系統 委 託	0.4	17
銀行 委 託	0.1	2.8
直 貸	0.4	14
地方公共団体	0.038	1.4
一般金融機関	0.0053	0.2

（中小企業向付融資残高（平成21（2009）年12月末））

残高(兆円)	構成比(%)
総 額	253	100
民間金融機関	231	91
商工中金	9	4
日本公庫	13	5
中小企業事業	6	2
国民生活事業	7	3

資料：農林水産省調べ

注：1)(株)日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸付けを除く。

2) 農協系統からの制度資金には、農業改良資金・就農支援資金の転貸による貸付分を含む。

3) 一般金融機関の融資残高は農業近代化資金のみを集計
## (別紙 1)

## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管 内閣府 (警察庁))

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平稳の確保	114,698	134,915	20,217	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
105,154,401	109,549,410	109,549,410	6,907,041	109,549,410	109,549,410	109,549,410
2 犯罪搜查の確な推進	717,129	1,083,963	366,834	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
105,154,401	109,549,410	109,549,410	6,907,041	109,549,410	109,549,410	109,549,410
3 組織犯罪対策の強化	75,204	71,806	43,398	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
105,154,401	109,549,410	109,549,410	6,907,041	109,549,410	109,549,410	109,549,410
4 安全かつ快適な交通の確保	18,341,876	88,476,477	70,134,601	70,718,748	64,475,208	64,475,208	交付税及び傾与税配付金特別会計、東日本大震災復興特別会计
105,007,771	109,413,330	109,413,330	6,907,041	109,413,330	109,413,330	109,413,330
5 国の公安の維持	11,918,598	12,683,024	764,426	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
105,154,401	109,549,410	109,549,410	6,907,041	109,549,410	109,549,410	109,549,410
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,741,548	1,742,391	843	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
101,124,039	109,413,330	109,413,330	8,023,309	109,413,330	109,413,330	109,413,330
7 圧を活用した国民の利便性・サービスの向上	239,395	220,474	18,921	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
101,124,039	109,413,330	109,413,330	8,023,309	109,413,330	109,413,330	109,413,330

計	138,302,849	213,962,460	75,659,611	77,625,789	65,625,208	12,000,581

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例：施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の内数で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災特別会計については、内閣府所管 (組織警察庁) 及び復興庁所管 (警察庁関係) のみ掲記している。

4.25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5.25年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管 内閣府 (警察庁))

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	114,698	134,915	20,217
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	114,698	134,915	20,217
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(46,630)の内数	(36,080)の内数	0
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	(8,883,732)の内数	0	0
科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(753,954)の内数	(825,475)の内数	0
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(100,370,085)の内数	(108,587,855)の内数	0
2 犯罪捜査の確な推進	717,129	1,083,963	366,834
警察庁	刑事警察費	犯罪捜査の確な推進に必要な経費	(105,154,401)の内数	(109,549,410)の内数	(4,395,009)の内数
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	717,129	1,083,963	366,834
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	(146,630)の内数	(136,080)の内数	0
科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(8,883,732)の内数	0	0
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(753,954)の内数	(825,475)の内数	0
(100,370,085)の内数	(108,587,855)の内数	0
3 組織犯罪対策の強化	75,204	71,806	4,398
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	(105,154,401)の内数	(109,549,410)の内数	(4,395,009)の内数
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	75,204	71,806	4,398
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	(146,630)の内数	(136,080)の内数	0
科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(8,883,732)の内数	0	0
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(100,370,085)の内数	(108,587,855)の内数	0
4 安全かつ快適な交通の確保	18,341,876	88,476,477	70,134,601
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	(105,007,771)の内数	(109,413,330)の内数	(4,405,559)の内数
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会计へ繰入	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会计へ繰入れに必要な経費	18,341,876	18,637,680	295,804
0	69,838,797	69,838,797
0