Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(6兆3,681億円)

主な増減要因等について(対前年度末比 5,283億円)

現金·預金（2兆637億円：対前年度末比1,737億円）

・復興特別交付税の一部を翌年度に繰り越す措置を講じたことによる増加等。

有形固定資產(2,012億円:対前年度末比▲40億円)

・庁舎などの国有財産が52億円減少、車両などの物品が12億円増加しました。

出資金(4兆927億円:対前年度末比 3,625億円)

・日本郵政株式会社に対する評価差額の計上により増加となりました。
## 負債(36兆9,205億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲5,612億円)
➢借入金(33兆5,173億円:対前年度末比▲1,000億円)
・財政融資資金からの借り入れが減少したこと等によるものです。
➢恩給引当金(3兆1,701億円:対前年度末比▲4,440億円)
・恩給費の給付により減少しています。
## フローの状況

## 費用（22兆1,818億円）（業務費用計算書より）

## 主な増減要因等について(対前年度比＋6,520億円)

## ➢補助金等(3,987億円:対前年度比▲9,584億円)

・緊急経済対策のための地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が実施計画に基づく事業の多くが昨年度で終了したことなどにより合計では▲9,584億円の減少となりました。

## ➢地方交付税交付金等(21兆2,862億円:対前年度比 1兆6,403億円)

地方特例交付金が▲191億円となっているが、地方交付税交付金が1兆5,587億円及び地方議与税議与金が1,007億円の増加となったことにより、合計1兆6,403億円の増加となっています。
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成23年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金+預金	8,262	5,645	未払金等	3,255	3,287
有価証券	256,688	256,350	保管金等	356	350
未収金	184	239	借入金	33,617	33,517
貸付金	19,812	19,868	郵便貯金	173,590	174,437
貸倒引当金	▲9	▲9	責任準備金	89,165	85,144
有形固定資産	3,000	2,980	契約者配当準備金	2,632	2,511
無形固定資産	249	247	退職給付引当金	3,583	3,473
出資金	0	0	恩給引当金	3,614	3,170
その他の資産	6,828	9,226	その他の債務等	10,403	12,211
負債合計	320,215	318,101
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	▲25,200	▲23,554
資産合計	295,014	294,547	負債及び資産・負債差額合計	295,014	294,547

連結業務費用計算書（平成23年度）

(单位：十億円)

前年度	23年度
(自 平成22年4月1日)	(自 平成23年4月1日)
(至 平成23年3月31日)	(至 平成24年3月31日)
人件費	2,397	2,337
保険金等支払	12,316	11,355
補助金等	1,352	398
委託費等	213	98
地方交付税交付金等	19,646	21,286
庁費等	51	40
滅価償却費	229	233
支払利息	446	409
その他	1,905	2,193
費用合計	38,556	38,349
## 連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(294兆5,468億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲4,675億円)
➢現金・預金(5兆6,452億円:対前年度末比▲2兆6,173億円)
・交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定の1,737億円の増加並びに日本郵政(株)の2兆8,324億円の減少等。
➢有価証券(256兆3,501億円:対前年度末比▲3,378億円)
・日本郵政(株)の減少となりました。
➢貸付金(19兆8,676億円:対前年度末比+559億円)
・日本郵政(株)の減少となりました。
➢有形固定資産(2兆9,796億円:対前年度末比▲207億円)
・一般会計の40億円の減少、(独)情報通信研究機構の37億円の減少、日本郵政(株)の123億円の減少となりました。
## 負債(318兆1,010億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲2兆1,137億円)

➢借入金(33兆5,173億円:対前年度末比▲1,000億円)

財政融資資金からの借り入れが減少したこと等によるものです。

郵便貯金（174兆4,368億円：対前年度末比8,468億円）

日本郵政(株)の郵便貯金が増加しています。

➢責任準備金(85兆1,438億円:対前年度末比▲4兆209億円)

・日本郵政(株)の責任準備金が減少しています。
## 連結財務書類 フローの状況 費 用 （38兆3,487億円）（業務費用計算書より）

## 主な増減要因等について（対前年度比▲2,075億円）

➢保険金等支払(11兆3,551億円:対前年度比▲9,605億円)

・日本郵政(株)の保険の支払いが減少しました。

➢補助金等(3,975億円:対前年度比▲9,584億円)

・緊急経済対策のための地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が実施計画に基づく事業の多くが昨年度で終了したことなどにより合計では▲9,584億円の減少となりました。

## ➢地方交付税交付金等(21兆2,862億円:対前年度比 1兆6,403億円)

- 地方特例交付金▲191億円となっているが、地方交付税交付金が1兆5,587億円及び地方議与税議与金が1,007億円の増加となったことにより、合計1兆6,403億円の増加となっています。
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

○独立行政法人 4法人

情報通信研究機構

統計センター

平和祈念事業特別基金

郵便貯金·簡易生命保険管理機構

○特殊会社 1 法人

(株)日本郵政

合計 5 法人
# 平成23年度公共事業関係予算のポイント

平成22年12月

井上主計官
## 公共事業関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

○ 行政刷新会議の「特別会計仕分け」における評価結果の反映等を通じて、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を図る一方、新成長戦略の実現等に資するため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、真に必要な社会資本整備の戦略的実施や、社会資本ストックの戦略的維持管理等に重点的に予算を配分。

## 1 公共事業関係予算の大幅な縮減

基礎的財政収支対象経費を22年度予算と同水準（71兆円）以下に抑制すべく、概算要求組替え基準の下、公共事業関係予算については、他分野の施策への予算の組替えを行うとともに、公共事業における更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を図ることにより、全体として予算の圧縮を実現。

## (1) 全体額の縮減

(单位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
公共事業関係費	57,731	54,799	▲2,932(▲5.1%)
49,743	▲7,987(▲13.8%)

（注1）上段は、特殊要因（一括交付金化）による減少分を含めている。

（注2）以下の本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

(参考) 関係所管ベース

(单位：億円)

関係所管別	22 年度	23 年度	22'→23' 增減
国土交通省 農林水産省 その他所管	48,585 6,563 2,582	46,556 6,285 1,958	▲2,029(▲4.2%) ▲279(▲4.2%) ▲623(▲24.1%)

（注）特殊要因（一括交付金化）による減少分を含めている。
（参考）公共事業以外の他分野の施策への予算の組替えの例

・航空機燃料税の減税

(255 億円)【国交省】

· 総合特区推進調整費

(151 億円)【内閣府】

・漁業収入安定対策事業費の内数（99 億円）【農水省】

## (2) 分野ごとのメリハリ

(例)

(単位：億円)

主要事業	22 年度	23 年度	22'→23'增減
道路整備	1 2, 4 6 4	1 2, 3 5 9	▲1 0 6 (▲0. 8%)
治水	5, 9 0 8	5, 6 8 7	▲2 2 1 (▲3. 7%)
港湾整備	1, 6 5 5	1, 6 6 6	+1 2 (+0. 7%)
空港整備	1, 1 3 1	7 1 9	▲4 1 2 (▲3 6. 4%)
農業農村整備	2, 1 2 9	2, 1 2 9	- ( -%)
漁港漁場整備	8 2 2	7 2 4	▲9 9 (▲1 2. 0%)
2 行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果の反映等による歳出の削減・合理化

行政刷新会議「特別会計仕分け」における評価結果を反映し、社会資本整備事業特別会計の治水・道路・港湾・空港の各事業について、更なる選択と集中の徹底、契約やスペックの見直しなどを通じたコスト縮減、様々な無駄の排除などにより、それぞれ予算要求を圧縮。

上記のほか、個別事業等ごとにきめ細かな歳出の削減・合理化努力。また、独立行政法人に対する財政支出について、厳しく見直し抑制。保有資産についても、その必要性を厳しく精査し、政府出資等に係る不要財産の処分を実施。

## (1) 行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果の厳格な反映

※計数は 23 年度要求額⇒23 年度政府案

## ○道路整備予算の縮減

4,972 億円 $ \Rightarrow $ 4,474 億円 ( $ \triangle497 $ 億円, $ \triangle10.0\% $ )

・道路整備事業については、「特会仕分け」において、事業発注のあり方、工法やスペックの見直し、B／C分析の厳格化などを通じたコスト縮減について議論され、「事業内容を見直し、予算要求を10〜20%程度圧縮」との評価結果が示されたことを踏まえ、これに対応する要求額から▲10％を縮減。

## O空港整備予算の縮減

### 681 億円 $ \Rightarrow $ 631 億円 ( $ \triangle50 $ 億円, $ \triangle7.3\% $ )

・空港整備・維持運営については、「特会仕分け」において、空港関連事業（空港警備、管制施設の保守点検）の契約形態や、耐震事業、空港等機能高質化事業などの見直しについて議論され、「事業内容を見直し、予算要求を10%までの圧縮幅で見直す」との評価結果が示されたことを踏まえ、これに対応する要求額から▲7％を縮減。

## 〇空港経営の民営化の推進

空港経営については、「特会仕分け」において「早急に民営化等を進める」との評価結果が示されたことを踏まえ、国土交通省において、民間の知恵と資金を活用した空港運営の抜本的効率化のための検討会を本年12月3日に立上げ（後述）。
## ☐航空機燃料税の減税と併せた国民負担の縮減

・航空機燃料税については、「特会仕分け」において「一般財源（国民負担）を減らすべき」旨の議論があったことを踏まえ、航空機燃料税の減税（地方議与税分を除く国分22円/ℓ⇒14円/ℓ）を実現しつつ、同時に、概ねそれに見合う率（▲36%,▲172億円）の国民負担の軽減を実現。

※ 「対前年度」は、税収見積もり増減や決算調整を除いた実質ベースでの比較。

## ○港湾整備予算の縮減

### 1 ,002 億円 $\Rightarrow$ 902 億円 （▲100 億円, ▲10.0%）

・港湾整備事業については、「特会仕分け」において、B／C分析の厳格化や選択と集中の一層の徹底について議論され、「事業内容を見直すとともに予算要求を10〜20%圧縮」との評価結果が示されたことを踏まえ、これに対応する要求額から▲10%を縮減。

## ○治水予算の縮減

### 2 ,260 億円 $ \Rightarrow $ 2,034 億円 ( $ \triangle226 $ 億円, $ \triangle10.0\% $ )

・治水事業については、「特会仕分け」において、水系毎に算定しているB／C分析のあり方の見直しや優先順位の明確化等を通じた予算規模・コスト縮減について議論され、「事業内容を見直し、予算要求を10〜20%圧縮」との評価結果が示されたことを踏まえ、これに対応する要求額から▲10%を縮減。

## 〇スーパー堤防事業

・スーパー堤防事業については、「特会仕分け」において「事業廃止」とされたことを受け、現在実施中の箇所のうち、既に契約締結済の支払い等中止した場合に共同事業者等に対し社会経済活動に重大な支障を及ぼすものを除き、当該事業に予算を充当しない（実施計画段階で決定）。
(2) 独立行政法人の歳出見直し、国庫納付

※計数は23年度要求額⇒23年度政府案

○(独)水資源機構の利益剩余金の活用

水資源開発事業交付金（うち維持管理費）92億円 → 80億円（▲12億円，▲13.0%）

・水資源機構の利益剰余金については、事業仕分けの評価結果を踏まえ、23年度において約89億円を活用し同機構の維持管理費に充当することとし、水資源開発事業交付金の国費負担を要求額から12億円削減。

（利水者負担を含めた維持管理費全体に係る負担軽減額は▲36億円。）

・なお、利益剰余金の国庫納付については、同機構及び国土交通省において引続き検討を行うこととしている。

## O(独)住宅金融支援機構

国庫返納額 413 億円

・住宅金融支援機構の出資金については、本年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、ALMリスク対応出資金の国庫返納を行うこととされたことを踏まえ、措置期間の終了した優良住宅取得支援出資金も合わせ、23年度中に413億円を国庫返納。

## (3) ダム事業の見直し

※計数は 22 年度⇒23 年度政府案

## ○ダム関係予算

1.639 億円 $\Rightarrow$ 1.425 億円 （▲214 億円，▲13.1%）

・「できるだけダムにたよらない治水」の観点から、現在実施中の全てのダム建設事業について「検証の対象とするもの」と「事業を継続して進めるもの」に区分（22年度）。

・検証対象ダムについては、本年9月27日に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(国土交通省)において取りまとめられた「中間とりまとめ」に沿って、現在84ダム（直轄26、水資源機構5、補助53）について検証が開始されたところ。

・事業を継続して進めることとしたダム建設事業については、計画的に完成に向けた所要額を計上。

直轄ダム等 22 事業（24 施設）⇒ 17 事業（18 施設）

1,028 億円 → 928 億円 （▲100 億円, ▲9.7%）

・検証対象ダムは、新たな段階（本体工事、転流工工事、生活再建工事、用地買収への新たな段階への着手）に入らず、地元住民の生活設計等への支障も配慮した上で、現段階を継続する必要最小限の所要額を計上。

直轄ダム等 31 事業（32 施設）⇒ 30 事業（31 施設）

287 億円 → 201 億円 ( $ \triangle87 $ 億円, $ \triangle30.1\% $ )

（注）補助ダムについては、実施計画策定時の段階で確定。
3 「元気な日本復活特別枠」への重点的予算配分等を通じた思い切ったメリハリづけ

「特別会計仕分け」における評価結果の反映等を通じて要求の圧縮を図る一方、「元気な日本復活特別枠」に重点的な予算配分を行い、新成長戦略の実現や国民生活の安心・安全の確保のために重要な施策を推進。

※計数は22年度⇒23年度政府案

☐首都圈空港の強化

67 億円 → 特別枠 83 億円 (+17 億円, +25.2%)

(要望措置率 87.4%)

・首都圏空港の強化については、空港整備事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同事業に係る要求部分を削減した上で、補正予算と合わせて所要額を措置。

→ 羽田空港の発着容量は 44.7 万回、国際線は 9 万回に増粋。成田空港では発着容量 30 万回へ拡大。

〇「国際コンテナ戦略港湾(仮称)」のハブ機能の強化

162 億円 → 特別枠 316 億円 (+154 億円, +94.8%)

(要望措置率 82.8%)

「国際コンテナ戦略港湾(仮称)」のハブ機能の強化事業については、港湾整備事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同事業に係る要求部分を削減した上で、補正予算と合わせて所要額を措置。

⇒ アジアと北米・欧州等を結び国際基幹航路の日本への就航を維持・拡大。2015年には東アジア主要港でのトランシップ率を半減。

## ○高齡者等居住安定化推進事業

160億円 → 325億円 (+165億円, +103.1%)

うち特別枠 300億円 （要望措置率 100%）

・バリアフリーや見守りサービス等一定の基準を満たした「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」の供給支援を行う本事業については、住宅対策事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同要求を削減した上で、要望について重点的に措置。

⇒ 現在の年間供給量 1.5 万戸（推計）を倍増。2020 年を目途に高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合を欧米並み（3～5%）とすることを目指す。
## ○森林環境保全直接支援事業

## 特別枠 294億円 （新規）

(要望措置率 54.7%)

・集約化して計画的な森林整備を行う者を対象に、搬出間伐等の森林施業に限定して直接支援する本事業については、同事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同事業の要求部分を削減した上で、補正予算と合わせて所要額を措置。

→ 森林吸収分の温室効果ガス削減目標の達成に必要な 56 万 ha の間伐を実施。林業を地域活性化に資する成長産業に再生し、10 年後（2020 年）の木材自給率 50% 以上を目指す。

## 〇国土ミッシングリンクの解消

3,205億円 → 3,376億円 (+170億円, +5.3%)

うち特別枠 1,075億円 (要望措置率 100%)

・国土ミッシングリンクの解消については、道路整備事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同事業の要求部分を削減した上で、要望について重点的に措置。

⇒ 主要都市間の物流コストの軽減や周辺部の企業立地の増加等を促進し、地域における生産額の増加や雇用誘発など様々な経済波及効果。

（例）東九州自動車道

東九州自動車道の未共用区間の整備により、農林水産業、鉱工業等の全産業合計で約3.9兆円の生産額増加（九州経済産業局等試算）

○激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策等

504 億円 → 特別枠 562 億円 (+58 億円, +11.4%)

(要望措置率 100%)

・激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策等については、治水事業に係る要求部分の大幅削減を条件にB評価とされたことを踏まえ、同事業の要求部分を削減した上で、要望について重点的に措置。

⇒ 本年の6～7月の梅雨前線や台風9号、平成20年岩手・宮城内陸地震など、近年の水害・土砂災害の発生による甚大な被災箇所において、短期集中的に再度災害防止対策を実施。
○高速道路の原則無料化の社会実験 [非公]

1,000億円 → 1,200億円 (+200億円, +20.0%)

うち特別枠 450億円 （要望措置率 60%）

・マニフェスト工程表に掲げられた主要事項である高速道路の原則無料化の社会実験については、B（既存部分を措置する）との評価を受けたことを踏まえ、22年度の既存の社会実験の平年度化に要する経費（1,200億円）を、要求（750億円）・要望（450億円）を合わせて措置。

⇒ 22 年度から実施している社会実験について、その内容を一部見直したうえで引き続き実施し、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響など無料化のメリット、デメリットを総合的に検証。
## 4 「民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的見直し等

厳しい財政状況の中、社会資本ストックの効率的かつ戦略的な運営・維持管理を推進するため、「民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的見直しを行う。

また、地方分権改革の観点から、直轄事業負担金改革の推進や「地域自主戦略交付金(仮称)」への移行を行う。

## (1) 「民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的見直し

## ○ 民間への経営委託等空港経営の抜本的効率化の推進

・国土交通省において、空港ビル等、空港関連企業と空港との経営一体化、民間への経営委託（コンセッション）等を通じて、民間の知恵と資金が投入されるような仕組みの構築を目指すための検討会を本年12月3日に立上げ、来年夏を目処に結論。

・関空会社の債務の早期返済に向けた抜本的解決策として、本年5月の国土交通省成長戦略で示された「関空・伊丹の経営統合及びコンセッション契約」を実現するための法案を次期通常国会に提出予定。

・また、両空港の経営統合に向けた準備のための予算を計上。(10億円)

## O 「国際コンテナ戦略港湾(仮称)」における港湾経営会社の設立

・我が国港湾の国際競争力強化を図る観点から、「国際コンテナ戦略港湾(仮称)」等において、港湾の経営に関する業務に民の視点を取り込み、港湾の一体経営を実現する制度を創設するための法案を次期通常国会に提出予定。

・具体的には、例えば、現在「東京港」と「横浜港」で別々に経営されているコンテナターミナルを「京浜港全体」として一体経営できる「港湾経営会社」を民間の人材・資金の参加を得て設立する。

・この会社に対して、国が集中的に整備する岸壁やコンテナ埠頭用地を一体的に貸し付けることで、港湾経営の効率化を図る。

## ○ 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 [非公] 23 年度政府案 7 億円（新規）

例えば既存道路の上下空間の民間開放（道路空間のオープン化）等、国や自治体のインフラ資産を積極的に開放し、その有効活用や民間への経営委託（コンセッション）による新たなPPP/PFI事業を推進するため、具体的な案件の発掘・形成、事業スキームの検討（制度設計）、実施可能性等に関する調査経費を計上。
## (2) 直轄事業負担金改革の推進

22 年度 23 年度政府案

2,666 億円 $\Rightarrow$ 2,774 億円 (+108 億円, +4.1%)

※23 年度政府案については、直轄負担金廃止に伴う影響（575 億円）を除いた額。

・23 年度においては、22 年度限りの経過措置である特定の事業（緊急性の高い修繕等）にかかる負担金についても廃止することで、維持管理の地方負担を完全に廃止。これを受け、特定の事業にかかる負担金の全額を国費で措置するとともに、橋梁やトンネルなどの社会資本ストックの維持修繕等の戦略的な維持管理を進める。

（参考）今後、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方等との整合性を確保しつつ、関連する諸制度の取扱いを含め検討し、現行の負担金制度の廃止とその後のあり方について25年度までの間に結論を得ることしている（「地域主権戦略大綱」22年6月22日閣議決定）。

## (3) 「地域自主戦略交付金(仮称)」への移行

地域の自由裁量を拡大するため、23年度において各府省所管の都道府県向け投資関係補助金等の一部を内閣府予算として計上し、「地域自主戦略交付金(仮称)」を創設するため、公共事業関係費から5,056億円を移行。
[資料編]
(单位：億円、%)

年度	当初予算額	伸率	增△減額
53	(1978)	54,551	27.3	11,705
54	(1979)	65,468	20.0	10,917
55	(1980)	66,554	1.7	1,087
56	(1981)	66,554	0.0	0
57	(1982)	66,554	0.0	0
58	(1983)	66,554	0.0	0
59	(1984)	65,200	△2.0	△1,354
60	(1985)	63,689	△2.3	△1,511
61	(1986)	62,233	△2.3	△1,456
62	(1987)	60,824	△2.3	△1,409
63	(1988)	71,599	17.7	10,775
元	(1989)	73,024	2.0	1,424
2	(1990)	73,217	0.3	193
3	(1991)	77,048	5.2	3,831
4	(1992)	80,602	4.6	3,555
5	(1993)	84,595	5.0	3,993
6	(1994)	88,820	5.0	4,225
7	(1995)	92,398	4.0	3,577
8	(1996)	96,184	4.1	3,786
9	(1997)	97,447	1.3	1,263
10	(1998)	89,853	△7.8	△7,593
11	(1999)	94,307	5.0	4,454
12	(2000)	94,307	0.0	0
13	(2001)	94,352	0.0	45
14	(2002)	84,239	△10.7	△10,113
15	(2003)	80,971	△3.9	△3,268
16	(2004)	78,159	△3.5	△2,812
17	(2005)	75,310	△3.6	△2,849
18	(2006)	72,015	△4.4	△3,295
19	(2007)	69,473	△3.5	△2,542
20	(2008)	67,352	△3.1	△2,121
21	(2009)	70,701	5.0	3,349
22	(2010)	57,731	△18.3	△12,970
23	(2011)	※ 54,799	△5.1	△2,932
49,743	△13.8	△7,987

※地域自主戦略交付金 (仮称) に移行した額 (505, 563百万円) を加えた場合の計数。
## 公共事業関係費（実質ベース）

(单位：百万円)

22年度当初予算额	23年度	伸率
要求额	要望额
治水	590,784	568,663	513,504	55,159	△3.7%
道路整備	1,246,427	1,235,865	1,106,865	129,000	△0.8%
港湾整備	165,489	166,649	134,878	31,771	0.7%
空港整備	113,130	71,944	63,607	8,337	△36.4%
新幹線	70,600	70,600	70,600	-	-
住宅对策	201,662	182,303	152,303	30,000	△9.6%
下水道	49,624	11,261	10,054	1,207	△77.3%
社会资本整備総合交付金	2,200,000	2,129,870	1,971,609	158,261	△3.2%
農業農村整備	212,939	212,939	184,923	28,016	-
林野公共	187,030	179,042	149,630	29,412	△4.3%
水產基盤	82,227	72,367	72,367	-	△12.0%
農山漁村地域整備交付金	150,000	140,801	129,343	11,458	△6.1%
水道	73,660	60,709	60,709	-	△17.6%
棄物	64,507	57,623	57,623	-	△10.7%
その他	364,986	319,265	300,578	18,687	△12.5%
合計	5,773,065	5,479,901	4,978,593	501,308	△5.1%

（注）上記の計数は、地域自主戦略交付金（仮称）に移行した額（505,563百万円）を加えた場合の計数。

<公共事業関係費>

再計	5,773,065	4,974,338	4,554,525	419,813	△13.8%
今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめの概要
## <羽田空港>

施し、成田空港においては、発着容量30万回への拡大に必要な管制機器の整備等を実施する。また、首都圈空港の発着容量75万回を実現するために必要な航空管制システム整備を図る。

羽田空港においては、国際線の9万回への増枠に必要な新国際線地区の拡張、発着容量44.7万回への増枠に必要なエプロンの整備、長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業等を実

←成田空港＞

☐ 発着容量30万回への拡大には、ピーク時間帯の処理能力を向

○ 導入にあたり、経路逸脱を常時監視し、逸脱時には速やかな回避指示等の安全策の実施が条件であることから、監視する管制

航空管制システムの整備>

## 能向上等が必要

## ○経済効果 約1兆5千億円／年、○雇用創出効果 約11万人／年

○安全かつ円滑に首都圏空港の発着容量75万回を実現するためには、航空機同士の水平間隔や高度間隔を適正に確保しつつ、より一層効率的に運用するための航空交通流管理システムの性
国際コンテナ戦略港

## 政府案:316億円(うち特別枠316億円)

## 国土交通省

港湾として(阪神港、京浜港)の2港を選定。(2010年8月6日に公表)

☐ 「選択」された2地域に対して、明確な目標を設定した上で、アジアと北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日本への就航を維持・拡大するためのハード・ソフト一体となった施策を「集中して実施。

「国際コンテナ戦略港湾」の位置づけ

①「新成長戦略」(2010年6月18日閣議決定)、国土交通省成長戦略(2010年5月17日策定)、日本国内投資促進プログラム(骨子)(2010年9月9日経済産業省公表)の実現

② アジアと北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日本への就航を維持・拡大

## ハード対策

③ 目標:2015年 国内ハブの完成、東アジア主要港でのトランシップ率を半減

2020年 国際トランシップも視野に入れ、東アジア主要港として選択される港湾に

① ハブ機能を強化するためのインフラ整備 【特別枠要望】

釜山港等アジア主要港に比肩しうる仕様(水深・広さ)を有

するコンテナターミナルの整備を推進する。

【国際海上コンテナターミナル、臨港道路の整備 等】

②荷役機械整備等への支援【特別枠要望】

国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾を結ぶ内航フィーダー輸送に係る、地方の港湾における荷役機械の整備

① フィーダー機能強化事業 【特別桦要望】

## 体的に実施

非公共事業費：8.1億円

民間企業や港湾管理者との協働のもと、日本発着貨物を国際コンテナ戦略港湾に集約するため、新規内航航路等を立ち上げ、貨物集約を進める。

## ② 港湾経営の民営化

## ③ 规制缓和·税制改正

; 者等に対する支援を実施。

港湾経営の効率化や内航フィーダー集荷促進に寄与する事業
## 施策の内容

## < 戦略目標 >

## 平成23年度 サービス付き高齢者向け住宅 30,000戸

## <対 象>

## 国土交通省资料

※1 シルバーハウジング、高齢者向け優良賛貸住宅、有料老人ホーム及び軽贅老人ホーム（軽贅老人ホームは2004年） ※2 介護保険3施設及びグループホーム
## 向上させる」ことに貢献。

# 個々の森林施業に対し網羅的に支援

森林施業の低コスト化が進みにくい状況。

○ 森林環境保全直接支援事業では、面的にまとまりをもって持続的な森林経営を実施する者に対して、搬出間伐に限定して支援するとともに、施業種ごとに統一的な作業工程を国が設定して支援することにより低コスト化を推進。

○ これにより、採算性の向上により林業を成長産業として再生し、「新成長戦略」で位置付けられた「木材自給率50％以上に

○ これまで個々の間伐(伐り捨て間伐が中心)実施に対して網羅的に支援してきたことから、施業の集約化や路網整備が遅れ、

## 面的まとまりをもって持続的な森林経営を実施する者に対し直接支援

【丈夫で簡易な森林作業道】
○国土ミッシングリンクの解消

## 国土交通省资料

政府案:3,376億円(うち特別枠 1,075億円)

総延長(km)	供用延長(km)	進捗率(%)
高規格幹線道路	約14,000	9,732	69

风 例
风 侧
风 侧
风 侧
<nl>
平成21年7月の九州北部・山口豪雨等により激甚な水害・土砂災害が発生した地域において、早期の再度災害防止を図るため、短期集中的(掃む5年以内)に治水事業(堀防鑑備、河道掘削、砂防堀堀の整備等)を実施します。

政府案:214億円(うち特別枠214億円)

川内川(鹿児島県)（例）

平成18年7月梅雨前線による記録的豪雨により、浸水家屋2,347戸に及ぶ激甚な被害が発生し、

## 地域の不安が増大。

河川激曇災害対策特別緊急事業により、約5年間で短期集中的に堤防整備等を行い、平成18年7月淡水の川内川等からの洪水氾溢による家屋浸水約1,500㐍の解消を図る。

## さつま町虎居地区

## 薩摩川內市南瀨地区
## 浸水被害の状況

床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害や、土砂災害、高潮災害により、甚大な被害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、集中的に治水事業（堀防整備、河道損削、砂防堀堤の整備等）を実施します。

政府案：348億円（うち特別枠348億円）

由良川(京都府)（例）

平成16年10月台風23号出水により約1,700戸に及ぶ甚大な浸水被害をうけるなど、近年10年間で4度の浸水被害が発生。度重なる甚大な災害により、地域の活力が喪失。

床上浸水被害解消を目的とした堤防整備等により、被害の防止・軽減を困る。

浸水によりバス上に取り残された人々
# 高速道路の原則無料化の社会実験

国土交通省资料

[平成22年度 高速道路無料化社会実験の概要]

平成22年6月28日（月）～ 平成23年3月末日

対象区間 全国の高速道路の約2割の区間(1,652km)

対象車両 全車種(現金利用者を含む)

1.000倍円

## 平成22年度 高速道路無料化社会实践 対象区間

政府案:1,200億円(うち特別粋 450億円)

[平成22年度 高速道路無料化社会実験の状況(3ヶ月)]

交通量は、開始後3ヶ月間を通じて、平日・休日ともに

実験区間の渋滞状況については、50区間のうち、平日は約1割、休日は約2割の区間で渋滞が発生

交通量は、開始後3カ月間を通じて、平日・休日ともに

## 物流

## 觀 光

異談前との比率

重要港湾・拠点港湾の最寄ICの大型車交通量は約2.3倍に増加

実験区間を利用する大型車の利用頻度は約1.6倍に増加、平均距離は約1.3倍に増加

→一方、その他の実験沿線施設では、平日に減少悩向
経営一体化等に向けた環境が整備された第、対応が可能な空港について先行的に経営の一体化等を実施。これら先行事例の蓄積と課題抽出・解決策の検討を踏まえ、他の空港にも経営一体化等の取組みを広げていく。

況。

☑ 非航空系部分で十分な収益を上げ、これを原資として着陸料等の低廉化を図り、利用促進につなげるという、諸外国の空港で一般的なビジネスモデルが確立されていない状況。

値は、国際的に高水準とは言えない状況。

② 一方、我が国の大部分の空港では、航空インフラの構築・維持主体としての国や自治体等(着陸料等の航空系収入の受け手)と空港ビル等の空港関連企業(物販、テナント料、駐車場代等の非航空系収入の受け手)が別組織となっている状況。また、非航空系の受け手たる空港関連企業へのガバナンスの仕組みが十分とは言えない状

空港に関しては、その着陸料をより軽減すべきとの主張がなされることであるが、

①着陸料に加え、旅客が支払う施設使用料金等を含めた空港利用料金全体についてみると、旅客一人当たりの
○直轄事業負担金（国土交通省）

(参考) 22年度の直轄事業負担金

□ …… 平成23年度に廃止予定

平成22年度に廃止

工事費	業務取扱費	計
新設·改築	5,001億円	586億円	5,587億円
維持·管理(広義)	特定事業 579億円
[道路分 462億円
[河川分 117億円]
781億円	202億円	1,562億円
計	6,361億円	788億円	7,149億円

※本表は、直轄負担金廃止前のベースで試算したものである。
參 考 資 料

(特別會計関係)

(平成 23 年度政府案)
## 【平成23年度 歳入】

前年度剩余金

·雜收入等

## 【平成23年度 歲出】

# 社会資本整備事業特別会計

勘定別	歲出総額	歲出純計額	歲出純計額から国慣償還費、社会保障費等を除いた額
治水勘定	7,870	6,962	6,962
道路整備勘定	18,372	16,696	16,696
港湾勘定	2,250	2,039	2,039
空港整備勘定	3,285	2,214	2,214
業務勘定	2,477	2,414	2,414
特別会計全体	34,254	30,326	30,326

国债整理基金特会等へ繳入

1,882(☑90)

道路事業

15,393(A394)

<率業仕分けの評価結果等の予算への反映>

1. 治水事業については、「事業内容を見直し、予算要求を10～20%圧縮」との評価結果を踏まえ、これに対応する要求額（一般会計国費）▲10%縮減による特会歳出の減。

(▲155億円)【▲215億円】

2. 道路事業については、「事業内容を見直し、予算要求を10～20%圧縮」との評価結果を踏まえ、これに対応する要求額（一般会計国費）▲10%縮減による特会歳出の減。

3. 港湾専業については、「事業内容を見直し、予算要求を10～20%圧縮」との評価結果を踏まえ、これに対応する要求額（一般会計国費）▲10%縮減による特会歳出の減。

4. 空港整備・維持運営については、「事業内容を見直し、予算要求を10%までの圧縮幅で見直す」との評価結果を踏まえ、これに対応する要求額（一般会計国費）▲7%縮減による待会歳出の減。（▲1,328億円）▲44億円

※前年度までの全額国費を充当する事業を削減し、地方負担額を伴う事業を拡充したこと等から、国費と地方負担額の合計した歳出額が増加したもの。

( )対22当初【】対23要求(特別枠除く)
## 我が国の財政事情

(平成25年度予算政府案)

平成25年1月

財務省主計局
## （1） 财政事情

## ◆一般会计嵌入敲出予算総表

(单位: 億円)

区 分	平成23年度	平成24年度	平成25年度
当初予算	当初予算	政府案
歳入	税 收	409,270	423,460	430,960
その他 収 入	71,866	37,439	40,535
公 債 金	442,980	442,440	428,510
年金特例公債金	-	-	26,110
合 計	924,116	903,339	926,115

歲出	国債費	215,491	219,442	222,415
基礎的財政收支対象経費	708,625	683,897	703,700
社會保障関係費	287,079	263,901	291,224
地方交付稅等	167,845	165,940	163,927
合計	924,116	903,339	926,115

公 債 依 存 度	47.9%	47.6%	46.3%
一 般 会 計 基 礎 的 財 政 収 支	▲ 227,489	▲ 248,839	▲ 232,206

(注1) 公債依存度及び一般会計基礎的財政収支については、基礎年金国庫負担2分の1ベース。

(注2)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「税収＋その他収入－基礎的財政収支対象経費」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。

## ◆債務の状況

(单位: 兆円)

区 分	平成23年度末(実績)	平成24年度末(実績見込)	平成25年度末(政府案)
公債残高(普通国債残高)	670	713	750
対 G D P 比	142%	150%	154%
国及び地方の長期債務残高	895	942	977
対 G D P 比	189%	198%	200%

（注3）GDPは、平成23年度は実績値、24年度は実績見込み、25年度は政府見通しによる。
## （２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

(兆円)

(注1)平成23年度までは決算、24年度は補正後予算案、25年度は政府案による。

（注2）公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6～8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度、25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

（注3）一般会計基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、「税収＋その他収入－基礎的財政収支対象経費」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
## （３）公債発行額、公債依存度の推移

(注2) 公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6～8年度は消費税3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度、25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

（注3）公債依存度については、特別税の創設等によって償還財源が別途確保されている、いわゆる「つなぎ公債」を除いて算出。

（注4）平成23年度の公債依存度については、平成24年度以降に東日本大震災復興特別会計において経理され、一般会計歳出総額に含まれない復興関連支出を含めて算出。仮に、復興関連支出を全額一般会計歳出総額から除いた場合の平成23年度の公債依存度は、46.7%。
## （４）公債残高の累増

(注1) 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成24年度末は補正後予算案に基づく見込み、平成25年度末は政府案に基づく見込み。

(注2) 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

(注3)東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担)を公債残高に含めている(平成23年度末で10.7兆円、平成24年度末で11.2兆円、平成25年度末で12.2兆円)。

(注4)平成25年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は730兆円程度。
## （５）国及び地方の長期債務残高

平成5年度末(1993年度末)＜実績＞	平成10年度末(1998年度末)＜実績＞	平成15年度末(2003年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜実績＞	平成21年度末(2009年度末)＜実績＞	平成22年度末(2010年度末)＜実績＞	平成23年度末(2011年度末)＜実績＞	平成24年度末(2012年度末)＜実績見込＞	平成25年度末(2013年度末)＜政府案＞
国	242程度	390程度	493程度	573程度(568程度)	621程度(613程度)	662程度(645程度)	694程度(685程度)	741程度(729程度)	777程度(757程度)
普通国债残高	193程度	295程度	457程度	546程度(541程度)	594程度(586程度)	636程度(619程度)	670程度(660程度)	713程度(701程度)	750程度(730程度)
対GDP比	39.9%	57.8%	91.1%	112%(110%)	125%(124%)	133%(129%)	142%(140%)	150%(148%)	154%(150%)
地方	91程度	163程度	198程度	197程度	199程度	200程度	200程度	201程度	201程度
対GDP比	19%	32%	40%	40%	42%	42%	42%	42%	41%
国·地方合計	333程度	553程度	692程度	770程度(765程度)	820程度(812程度)	862程度(845程度)	895程度(885程度)	942程度(930程度)	977程度(957程度)
対GDP比	69%	108%	138%	157%(156%)	173%(171%)	179%(176%)	189%(187%)	198%(196%)	200%(196%)
## （６）利払費と金利の推移

（注1）利払費は、平成23年度までは決算、24年度は補正後予算案、25年度は政府案による。

（注2）公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成24年度末は補正後予算案に基づく見込み、平成25年度末は政府案に基づく見込み。

（注3）平成23年度、24年度及び25年度の公債残高は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして発行した復興債を含む（平成23年度末：10.7兆円、平成24年度末：11.2兆円、平成25年度末：12.2兆円）。
## （７）一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移

(注)平成12年度までは決算、25年度は政府案による。
## （８）一般会計の主要経費別歳出額の推移

(注)平成12年度までは決算、25年度は政府案による。
（参考1）財政収支の国際比較（対GDP比）

(%)
暦年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	▲7.0	▲8.2	▲8.0	▲6.2	▲7.5	▲7.8	▲6.4	▲5.2
米国	▲0.9	▲0.7	▲0.1	▲2.2	▲5.5	▲6.3	▲5.8	▲4.6
英国	▲0.1	0.9	3.7	0.6	▲2.0	▲3.7	▲3.6	▲3.3
ドイツ	▲2.3	▲1.6	1.1	▲3.1	▲3.8	▲4.1	▲3.8	▲3.3
フランス	▲2.6	▲1.8	▲1.5	▲1.7	▲3.3	▲4.1	▲3.6	▲3.0
イタリア	▲2.9	▲2.0	▲0.9	▲3.2	▲3.2	▲3.6	▲3.6	▲4.5
カナダ	0.1	1.6	2.9	0.6	▲0.1	▲0.1	0.8	1.5

暦年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本	▲3.2	▲2.5	▲3.0	▲8.8	▲8.7	▲9.1	▲9.2	▲9.0
米国	▲3.6	▲4.3	▲7.8	▲12.8	▲11.9	▲11.0	▲9.3	▲7.5
英国	▲2.7	▲2.8	▲5.0	▲10.9	▲10.1	▲8.3	▲6.6	▲6.9
ドイツ	▲1.7	0.2	▲0.1	▲3.1	▲4.2	▲0.8	▲0.2	▲0.4
フランス	▲2.4	▲2.7	▲3.3	▲7.6	▲7.1	▲5.2	▲4.5	▲3.4
イタリア	▲3.4	▲1.6	▲2.7	▲5.4	▲4.3	▲3.8	▲3.0	▲2.9
カナダ	1.6	1.4	▲0.4	▲4.8	▲5.4	▲4.3	▲3.5	▲3.0

(出典)OECD "Economic Outlook 92" (2012年12月)

※ 数値は一般政府ベース、ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

暦年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	▲5.7	▲7.1	▲7.4	▲6.0	▲7.7	▲7.8	▲7.3	▲5.7
米国	0.3	0.7	1.5	▲0.6	▲4.0	▲5.0	▲4.4	▲3.3

暦年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本	▲3.3	▲2.8	▲3.6	▲10.1	▲9.5	▲10.0	▲10.2	▲10.2
米国	▲2.2	▲2.9	▲6.6	▲11.9	▲11.4	▲10.2	▲8.5	▲6.8

(注1)本資料はOECD"Economic Outlook 92"による2012年12月時点のデータを用いており、2013年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(注2)日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。

(暦年)
（参考2）債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	114.9	129.0	137.6	144.7	153.5	158.3	166.3	169.5
米国	64.2	60.5	54.5	54.4	56.8	60.2	67.8	67.4
英国	52.3	47.4	45.2	40.5	41.1	41.6	43.9	46.1
ドイツ	62.3	61.8	60.8	60.1	62.5	65.9	69.3	71.8
フランス	70.4	66.8	65.7	64.3	67.5	71.7	74.1	76.0
イタリア	131.8	125.7	120.8	120.1	118.8	116.3	116.8	119.4
カナダ	92.9	89.6	80.5	80.7	78.6	74.7	70.8	69.7

暦年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本	166.8	162.4	171.1	188.7	192.7	205.3	214.3	224.3
米国	66.1	66.5	75.4	88.8	97.8	102.2	109.8	113.0
英国	45.9	47.0	57.1	72.0	85.6	99.9	105.3	110.4
ドイツ	69.8	65.6	69.9	77.5	86.3	86.4	87.6	86.2
フランス	71.2	73.0	79.3	91.2	95.5	100.0	105.1	108.2
イタリア	117.0	112.4	114.9	128.0	126.7	119.8	127.0	129.6
カナダ	68.6	65.0	69.2	81.5	83.0	83.4	85.8	85.5

※ 数值は一般政府ベース。

(出典) OECD "Economic Outlook 92" (2012年12月)

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 92"による2012年12月時点のデータを用いており、2013年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(暦年)
## （参考3）純債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	45.4	53.0	59.7	65.5	74.5	77.6	82.4	82.2
米国	44.9	40.2	35.3	34.6	37.2	40.9	48.6	49.0
英国	32.4	29.0	26.8	23.3	23.8	24.0	26.0	26.9
ドイツ	36.3	34.5	33.9	36.2	40.4	43.4	47.4	49.7
フランス	40.6	33.6	35.2	36.8	41.9	44.4	45.4	43.4
イタリア	106.4	100.5	94.9	95.8	95.2	92.3	92.0	93.3
カナダ	59.3	54.7	45.3	43.2	41.6	37.7	34.3	30.2

暦年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本	81.0	80.5	95.3	106.2	112.8	125.3	134.3	144.3
米国	48.4	48.0	53.6	65.9	74.3	81.6	86.5	90.1
英国	27.4	28.3	33.1	43.9	53.8	67.8	73.0	78.0
ドイツ	47.8	42.5	44.5	49.0	49.8	51.3	50.3	49.7
フランス	37.4	35.7	45.9	52.1	57.3	63.0	66.4	68.8
イタリア	90.5	87.1	90.0	100.9	99.5	94.1	98.1	100.6
カナダ	25.7	22.4	22.0	27.6	29.7	32.3	34.9	36.8

(出典) OECD "Economic Outlook 92" (2012年12月)

※ 数值は一般政府ベース。

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 92"による2012年12月時点のデータを用いており、2013年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。
## 平成22年度「生涯学習施策に関する調査研究」 社会教育施設の利用者アンケート等による効果的社会教育施設形成に関する調査研究

本調査では、大都市群（人口30万人以上）、中小規模都市群（人口3万人以上30万人未満）、農山漁村群（人口3万人未満）の住民を対象に、WEBアンケートモニターを活用し、社会教育施設の認知度、使用状況等に関するアンケート調査を行いました。

## 社会教育施設の認知度

居住している市区町村にある社会教育施設について質問したところ、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、公民館が39.8%、図書館が65.1%、博物館が25.4%でした。また、「施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない」との回答は、公民館が47.2%、図書館が26.2%、博物館が21.2%でした。

図表1 社会教育施設の認知度

公民館	全体 (N=1206)	施設の具体的な役割・活動内容を知っている
施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない
居住している市区町村には該当する施設がない
わからない
社会教育施設の使用状況について質問したところ、年に数回以上使用（「ほぼ毎月使用している」と「年に数回は使用している」の合計）しているとの回答は、公民館が25.8%、図書館が46.6%、博物館が11.1%でした。

一方、「一年以上使用したことはない」との回答は、公民館が62.6%、図書館が42.4%、博物館が74.5%でした。

公民館については、自治体の人口規模が小さいほど、年に数回以上使用している住民の割合が高くなる傾向がみられました。

图表2 社会教育施設の使用状況

公民館	全体 (N=1182)
大都市群 (N=388)
中小规模都市群 (N=400)
農山漁村群 (N=394)
図書館	全体 (N=1165)
大都市群 (N=395)
中小规模都市群 (N=397)
農山漁村群 (N=373)
博物館	全体 (N=738)
大都市群 (N=331)
中小规模都市群 (N=248)
農山漁村群 (N=159)

*認知度に関する質問で「居住している市区町村には該当する施設がない」と回答した者を除いて集計した。