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## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 13
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要 …… 31
2 内閣府の組織及び定員 …… 32
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 38
4 平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 39
5 公債関連情報 …… 40

内閣府 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 43
連結業務費用計算書 …… 44
連結資産・負債差額増減計算書 …… 45
連結区分別収支計算書 …… 46
注記 …… 48
附属明細書 …… 54

内閣府 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 65
業務費用計算書 …… 66
資産・負債差額増減計算書 …… 67
区分別収支計算書 …… 68
注記 …… 70
附属明細書 …… 76
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要 …… 90
2 内閣府の組織及び定員 …… 91
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 97
4 平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 98
5 公債関連情報 …… 99
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	5,277	7,607	未払金	3,808
たな卸資産	0	1	保管金等	105
未収金	9,632	5,481	賞与引当金	7,210
前払費用	19	22	退職給付引当金	217,166
貸付金	12,440	9,330	その他の債務等	11,482
その他の債権等	1,592	1,659
貸倒引当金	△165	△45
有形固定資産	1,054,921	1,028,704
国有財産(公共用財産を除く)	921,432	905,408
土地	630,615	624,041
立木竹	2,406	2,277
建物	167,898	167,912
工作物	97,320	90,769
船舶	3,983	3,709
航空機	8,165	10,309
建設仮勘定	11,043	6,388
物品	133,488	123,296	負債合計	239,774
無形固定資産	7,295	8,046	<資産・負債差額の部>
出資金	104,018	105,210	資産・負債差額	955,256
資産合計	1,195,031	1,166,018	負債及び資産・負債差額合計	1,195,031
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	120,314	112,047
賞与引当金繰入額	7,210	7,142
退職給付引当金繰入額	12,677	12,111
補助金等	528,284	188,946
交通安全対策特別交付金	68,892	67,805
委託費	20,168	33,101
支出金	494	521
分担金	879	868
拠出金	129	188
補給金	51	1,102
独立行政法人運営費交付金	12,005	6,023
国有林野事業特別会計への繰入	26	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	62,952	60,505
庁費等	84,592	80,942
その他の経費	27,520	21,626
減価償却費	75,295	56,518
貸倒引当金繰入額	129	△75
支払利息	84	77
資産処分損益	3,151	△2,907
本年度業務費用合計	1,024,862	646,565
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成23年 4月 1日)
(至 平成24年 3月31日)	本会計年度
(自
平成24年 4月 1日)
(至 平成25年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,040,967	955,256
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,024,862	△ 646,565
Ⅲ 財源	1,023,592	644,050
主管の財源	56,461	9,633
配賦財源	897,281	566,187
自己収入	69,849	68,229
Ⅳ 無償所管換等	△ 57,756	△ 1,568
Ⅴ 資産評価差額	△ 26,684	△ 13,004
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	8
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	955,256	938,177
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	55,726	18,098
配賦財源	897,281	566,187
自己収入	69,849	68,229
前年度剩余金受入	4,713	5,172
財源合計	1,027,571	657,687
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△149,636	△138,670
補助金等	△528,284	△188,946
交通安全対策特別交付金	△68,892	△67,805
委託費	△20,168	△33,101
支出金	△495	△521
分担金	△884	△868
拠出金	△129	△188
補給金	△51	△248
独立行政法人運営費交付金	△12,005	△6,023
国有林野事業特別会計への繰入	△26	△20
社会資本整備事業特別会計への繰入	△62,952	△60,505
出資による支出	△18,680	△3,900
庁費等の支出	△104,963	△111,927
その他の支出	△27,520	△21,626
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△994,689	△634,354
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△60	-
立木竹に係る支出	△5	△15
建物に係る支出	△5,698	△4,279
工作物に係る支出	△7,737	△3,822
船舶に係る支出	△214	△170
航空機に係る支出	△5,462	△2,500
建設仮勘定に係る支出	△8,530	△5,020
施設整備支出合計	△27,709	△15,809
業務支出合計	△1,022,399	△650,163
業務収支	5,172	7,524
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,172	7,524
翌年度歳入繰入	5,172	7,524
その他歳計外現金・預金本年度末残高	105	83
本年度末現金・預金残高	5,277	7,607
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	22	東京地裁平23(り)32072	平成23年5月16日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(り)4758	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求事件	11	東京地裁平24(り)3266	平成24年2月7日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	100	福岡地裁平24(り)1552	当時の金融再生委員会が選任した金融整理管財人山本郁夫（以下「被告山本」という。）には、破綻した信用組合福岡商銀（以下「福岡商銀」という。）の管財業務に関し、原告が福岡商銀に対して有していた35億円の損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の存在について必要な調査をせず、その相殺の機会を失わせたという善管注意義務違反が認められること、金融再生委員会には、金融整理管財人の監督上の義務違反が認められることを理由として、被告山本承継人及び金融再生委員会の業務が移管された金融庁（国）に対し、連帯して、35億円の一部である1億円の支払いを求めるというもの
損害賠償請求事件	10	東京地裁平24(り)28472	平成24年5月29日提訴警視庁及び埼玉県警察で留置された際に違法行為があったとして提訴
損害賠償請求事件	100	東京地裁平成24(り)11787	平成24年4月23日提訴理由がないのに風営法違反として違法逮捕され、廃業に追い込まれたとして提訴
損害賠償請求事件	1	横浜地裁平成24(り)4103	平成24年9月28日提訴軽自動車の保管場所届出の際、本来必要のない委任状の提示を強要された上、届け出を拒否されたとして提訴
損害賠償請求事件	100	東京地裁平成24(り)29979	平成24年10月19日提訴家庭内トラブルで長野県警察や警察庁に相談したが、何もしてくれないとして提訴
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(り)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫（故人）が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 78,685 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 252,438 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）

・エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

·東日本大震災復興特別会計（内閣府所管分）
## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

① 「資産処分損益」において、預金保険機構（特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定）への出資金の処分益5,000百万円が計上されている。

② 「貸倒引当金繰入額」において、価格協定等違反者納付金の戻入額76百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、著作権及び特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当及び児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属す
る部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、地域再生支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産等及び出資金の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定等の前
年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、預金保険機構等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で1,804
百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の減失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「退職給付引当金」において、集計上の誤りにより1,722百万円の過大計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「退職給付引当金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	83	5,041	2,483	0	-	7,607
たな卸資産	1	-	-	-	-	1
未収金	5,481	-	-	-	-	5,481
前払費用	22	-	-	-	-	22
貸付金	9,330	-	-	-	-	9,330
その他の債権等	1,659	-	-	125	△125	1,659
貸倒引当金	△45	-	-	-	-	△45
有形固定資産	1,028,027	-	-	677	-	1,028,704
国有財産(公共用財産を除く)	904,730	-	-	677	-	905,408
土地	624,041	-	-	-	-	624,041
立木竹	2,277	-	-	-	-	2,277
建物	167,912	-	-	-	-	167,912
工作物	90,769	-	-	-	-	90,769
船舶	3,709	-	-	-	-	3,709
航空機	10,309	-	-	-	-	10,309
建設仮勘定	5,710	-	-	677	-	6,388
物品	123,296	-	-	-	-	123,296
無形固定資産	8,046	-	-	-	-	8,046
出資金	105,210	-	-	-	-	105,210
資産合計	1,157,816	5,041	2,483	803	△125	1,166,018
<負債の部>
未払金	4,210	-	-	0	-	4,211
保管金等	83	-	-	0	-	83
賞与引当金	7,130	-	-	11	-	7,142
退職給付引当金	208,112	-	-	117	-	208,229
その他の債務等	8,299	-	-	-	△125	8,173
負債合計	227,837	-	-	129	△125	227,840
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	929,978	5,041	2,483	674	-	938,177
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	7,607
合計	7,607

(单位：百万円)

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	-	34	34	-	-	-
燃料	0	4	4	-	-	1
合計	0	39	39	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	13
物件貸付料債権	個人等	129
利息債権	個人等	3
返納金債権	個人等	406
損害賠償金債権	法人等	11
延滯金債権	価格協定等違反者	5
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,912
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	5,481

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	12,440	-	3,110	9,330	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	12,440	-	3,110	9,330

## ⑤ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,659	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,659

(单位：百万円)
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	921,432	30,339	11,962	24,085	△10,315	905,408
行政財産	921,429	29,618	11,244	24,084	△10,315	905,403
土地	630,615	4,142	544	-	△10,171	624,041
立木竹	2,406	21	6	-	△144	2,277
建物	167,898	7,941	247	7,679	-	167,912
工作物	97,320	6,786	764	12,572	-	90,769
船舶	3,980	318	5	587	-	3,704
航空機	8,165	5,388	0	3,244	-	10,309
建設仮勘定	11,043	5,020	9,675	-	-	6,388
普通財産	2	721	717	0	-	4
土地	-	696	696	-	-	-
建物	-	18	18	-	-	-
船舶	2	5	2	0	-	4
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	133,488	27,001	5,979	31,214	-	123,296
物品(美術品を除く)	132,904	27,001	5,979	31,214	-	122,711
美術品	584	-	-	-	-	584
小計	1,054,921	57,341	17,941	55,300	△10,315	1,028,704
(無形固定資産)
国有財産	0	4	-	-	△0	4
行政財産	0	4	-	-	△0	4
著作権及び特許権等	0	4	-	-	△0	4
ソフトウェア	2,890	1,237	101	1,218	-	2,807
ソフトウェア仮勘定	682	907	-	-	-	1,590
電話加入権	3,723	8	87	-	-	3,644
小計	7,295	2,157	188	1,218	△0	8,046
合計	1,062,216	59,498	18,130	56,518	△10,315	1,036,750
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,780	△ 30,579	900	-	30,599	-	67,700
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	5,088	△ 5,088	-	-	-	-	-
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	18,679	0	-	-	△ 0	-	18,679
(地域経済活性化支援勘定)	-	-	3,000	-	△ 3	-	2,996
○独立行政法人
国立公文書館	4,567	2,612	-	-	△ 2,365	-	4,814
国民生活センター	8,436	730	-	-	913	-	10,080
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	315	△ 39	-	19	531	-	787
合計	104,018	△ 32,515	3,900	19	29,826	-	105,210

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	916,063	840,879	75,184	73,488	66,173	90.04%	67,700	67,700	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	1,155,912	1,155,457	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,679	0	18,679	18,680	18,680	100.00%	18,679	18,679	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	22,645	9,660	12,984	13,000	3,000	23.07%	2,996	2,996	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,192	1,377	4,814	7,179	7,179	100.00%	4,814	4,814	法定財務諸表
国民生活センター	11,670	1,590	10,080	9,166	9,166	100.00%	10,080	10,080	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	1,105	317	787	256	256	100.00%	787	787	法定財務諸表
合計	2,132,269	2,009,281	122,987	122,226	104,606	105,210	105,210

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,173	67,700	30,599	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	66,323	67,850	30,749	29,222
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	159
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	18
利子補給金	指定金融機関	854
PFI事業	法人	3,157
国際学術連合会議等分担金	学術団体	20
合計	4,211

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	139,675	11,796	8,915	136,794
整理資源に係る引当金	75,605	7,409	1,438	69,634
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,885	120	35	1,800
合計	217,166	19,326	10,389	208,229

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,796百万円のうち、77百万円は、平成24年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	5,770
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,325
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	77
合計	8,173
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	111,871	-	-	176	-	112,047
賞与引当金繰入額	7,130	-	-	11	-	7,142
退職給付引当金繰入額	12,120	-	-	△8	-	12,111
補助金等	182,446	-	3,759	2,741	-	188,946
交通安全対策特別交付金	-	67,805	-	-	-	67,805
委託費	33,101	-	-	-	-	33,101
支出金	9	511	-	-	-	521
分担金	868	-	-	-	-	868
拠出金	168	-	-	20	-	188
補給金	1,102	-	-	-	-	1,102
独立行政法人運営費交付金	5,976	-	-	47	-	6,023
エネルギー対策特別会計への繰入	6,229	-	-	-	△6,229	-
国有林野事業特別会計への繰入	20	-	-	-	-	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	59,331	-	-	1,173	-	60,505
庁費等	76,775	-	-	4,167	-	80,942
その他の経費	19,945	30	-	1,650	-	21,626
減価償却費	56,518	-	-	-	-	56,518
貸倒引当金繰入額	△75	-	-	-	-	△75
支払利息	77	-	-	-	-	77
資産処分損益	△2,907	-	-	-	-	△2,907
本年度業務費用合計	570,709	68,346	3,759	9,979	△6,229	646,565
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金(続き)>
警察共済組合特定健康診查・保健指導補助金	警察共済組合	4	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
東日本大震災復興推進事業費補助金	都道府県	89	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
東日本大震災復興推進事業費補助金	宮城県	102	宮城県震災復興計画に基づき、県内全域において生活していく上で安全・安心を確保するために最低限必要な検査体制を整備し、その検査結果を広く公表することにより消費者の不安を払拭するために要する経費の補助
実践キャリア・アップ戦略モデル事業費補助金	民間団体等	404	地域における暮らしの再生を図るため行う実践キャリア・アップ戦略事業に要する経費の民間団体等に対する補助
都市安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	63	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う都市安全確保計画策定事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
地域防災力向上支援事業費補助金	地方公共団体	49	地域防災力向上支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
津波対策推進事業費補助金	地方公共団体	102	津波対策推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
都道府県警察費補助金	県	383	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	1,074	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	県	92	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
個人債務者私的整理支援事業費補助金	社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会	144	東日本大震災の影響によって既往債務を弁济できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費に対する補助
計	128,434
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,869	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	40,862	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付（「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項）
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	3,020	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防するため、都道府県に設置されている地域自殺対策緊急強化基金の積み増しに必要な経費の交付
地域自主戦略交付金	都道府県	4,074	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	19	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	6,480	食の安全性への消費者の不安解消、地域全体の消費者問題への対応力向上による消費者行政活性化に向けた地方公共団体の取り組みを支援することにより、地域の消費者の安全で安心な消費生活に資するため、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
原子力施設等防災対策等交付金	道府県	3,759	原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金（続き）>
原子力施設等防災対策等交付金	県	60	原子力施設等の防災対策の抜本的な見直しを図るため、原子力安全委員会から新たに示された原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における原子力防災体制の整備に要する経費の県に対する交付金の交付
地方消費者行政活性化交付金	岩手県、宮城県、福島県、茨城県	364	東日本大震災を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた緊急対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活に資するため、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
計	60,511
合計	188,946
## (3) 交通安全対策特別交付金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	67,805	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付
合計	67,805

(单位：百万円)

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	19,988	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	4	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	2	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく計画の策定等に係る委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	41	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	46	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
放射線量低減基準策定調査等委託費	民間団体等	12,284	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の被害等の対応等に関する調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	42	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入課題検討基礎調査委託費	民間団体等	98	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	64	沖縄戦の結果生じた所有者不明土地の全筆を確定させ、実態の把握、課題の洗い出し等を行うことにより、所有者不明土地問題の解決に向けた課題の検討を進める
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	7	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	17	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	207	食品健康影響評価の的確な実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	65	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術戦略推進委託費	民間団体等	51	科学技術振興のための調査委託
国際会計基準事務委託費	財団法人財務会計基準機構	40	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	122	電子商取引モニタリング事業等
合計	33,101
## (5) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	9	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	511	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	521

## (6) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	81	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	763	国際刑事警察機構憲章第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	24	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	868

## (7) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助世界保健機関拠出金	世界保健機関本部	40	野口英世アフリカ賞（医療活動部門）候補者選定に要する事務運営費
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	42	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	83	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	21	消費者政策委員会におけるOECD活動としての電子商取引及び消費者政策の経済学に必要な経費の拠出
合計	188

## (8) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	557	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	492	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	53	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費他
合計	1,102
## (9) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	1,944	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
国立公文書館	47	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため独立行政法人国立公文書館の行う被災公文書等修復支援業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
北方領土問題対策協会	1,310	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
国民生活センター	2,721	同上
合計	6,023
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	950,084	5,172	-	-	-	955,256
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 570,709	△ 68,346	△ 3,759	△ 9,979	6,229	△ 646,565
Ⅲ 財源	559,359	68,216	6,242	16,462	△ 6,229	644,050
主管の財源	9,633	-	-	-	-	9,633
配賦財源	549,725	-	-	16,462	-	566,187
自己収入	-	68,216	12	0	-	68,229
他会計からの受入	-	-	6,229	-	△ 6,229	-
Ⅳ 無償所管換等	4,239	-	-	△ 5,808	-	△ 1,568
Ⅴ 資産評価差額	△ 13,004	-	-	-	-	△ 13,004
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	8	-	-	-	-	8
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	929,978	5,041	2,483	674	-	938,177

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	807
国有財産使用收入	28
利子收入	0
小計	836
納付金	雑納付金	法人等	7,404
小計	7,404
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	119
許可及手数料	0
弁償及返納金	1,106
東日本大震災復興弁償及返納金	10
物品売払收入	6
雑入	108
小計	1,349
合計	9,633
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別
会計交通安全対策特別交付金
勘定	自己收入	交通反則者納金收入	68,201
その他の財源	14
小計	68,216
合計	68,216
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定	自己收入	その他の財源	12
小計	12
他会計からの受入	一般会計からの受入	6,229
小計	6,229
合計	6,242
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	0
小計	0
合計	0
合計	74,459

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	734	土地等	売払い
国土交通省	7	工作物等	所管換等
小計	741
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△5,476	工作物等	引継等
東日本大震災復興特別会計	4	賞与引当金	所管換
小計	△5,471
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△998
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	66
その他	原子力規制庁	△36	物品	管理換
外務省	△1	物品	管理換
その他	102	工作物等	報告漏等
3,810	土地等	誤謬訂正
0	立木竹	新規登載
△1,340	物品等	管理換等
小計	2,535
誤謬修正	△0	未払金	前年度計上漏れによる修正
△16	賞与引当金	前年度計上漏れによる修正
△136	退職給付引当金	前年度計上漏れによる修正
1,722	退職給付引当金	前年度過大計上による修正
△10	物品	減価償却費の誤謬による修正
△101	ソフトウェア	誤謬訂正
101	ソフトウェア仮勘定	誤謬訂正
小計	1,557
合計	△1,568
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△10,315	△10,315
行政財産	-	△10,315	△10,315
土地	-	△10,171	△10,171	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△144	△144	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△32,515	29,826	△2,688	国有財産台帳の価格改定
合計	△32,515	19,510	△13,004

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
不明差額	8
合計	8
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	18,098	-	-	-	-	18,098
配賦財源	549,725	-	-	16,462	-	566,187
自己収入	-	68,216	12	0	-	68,229
他会計からの受入	-	-	6,229	-	△6,229	-
前年度剩余金等受入	-	5,172	-	-	-	5,172
財源合計	567,824	73,388	6,242	16,462	△6,229	657,687
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△138,482	-	-	△188	-	△138,670
補助金等	△182,446	-	△3,759	△2,741	-	△188,946
交通安全対策特別交付金	-	△67,805	-	-	-	△67,805
委託費	△33,101	-	-	-	-	△33,101
支出金	△10	△511	-	-	-	△521
分担金	△868	-	-	-	-	△868
拠出金	△168	-	-	△20	-	△188
補給金	△248	-	-	-	-	△248
独立行政法人運営費交付金	△5,976	-	-	△47	-	△6,023
エネルギー対策特別会計への繰入	△6,229	-	-	-	6,229	-
国有林野事業特別会計への繰入	△20	-	-	-	-	△20
社会資本整備事業特別会計への繰入	△59,331	-	-	△1,173	-	△60,505
出資による支出	△3,900	-	-	-	-	△3,900
庁費等の支出	△103,524	-	-	△8,402	-	△111,927
その他の支出	△19,945	△30	-	△1,650	-	△21,626
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△554,252	△68,346	△3,759	△14,224	6,229	△634,354
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△15	-	-	-	-	△15
建物に係る支出	△4,187	-	-	△92	-	△4,279
工作物に係る支出	△3,288	-	-	△534	-	△3,822
船舶に係る支出	△170	-	-	-	-	△170
航空機に係る支出	△2,393	-	-	△106	-	△2,500
建設仮勘定に係る支出	△3,515	-	-	△1,504	-	△5,020
施設整備支出合計	△13,571	-	-	△2,237	-	△15,809
業務支出合計	△567,824	△68,346	△3,759	△16,462	6,229	△650,163
業務収支	-	5,041	2,483	-	-	7,524

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-	-

本年度収支	-	5,041	2,483	-	-	7,524
翌年度歳入繰入	-	5,041	2,483	-	-	7,524
その他歳出外現金・預金本年度末残高	83	-	-	0	-	83
本年度末現金・預金残高	83	5,041	2,483	0	-	7,607
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等收入	貸付金等回収金收入	3,110
小計	3,110
官業收入	病院收入	42
小計	42
国有財産処分收入	国有財産売払収入	1,085
小計	1,085
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	818
国有財産使用収入	28
利子収入	0
小計	847
納付金	雑納付金	法人等	11,492
小計	11,492
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	119
許可及手数料	0
弁償及返納金	1,105
東日本大震災復興弁償及返納金	10
物品売払収入	177
雑入	108
小計	1,521
合計	18,098

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己收入	交通反則者納金收入	68,201
その他の收入	14
小計	68,216
合計	68,216
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	自己收入	その他の收入	12
小計	12
他会計からの受入	一般会計からの受入	6,229
小計	6,229
合計	6,242
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の收入	0
小計	0
合計	0
合計	74,459

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	105
本年度受入	45
本年度払出	68
本年度末残高	83
## 2 内閣府の組織及び定員

(地方支分部局)
冲繩総合事務局
宮内庁
(外局)
公正取引委員会
国家公安委員会
金融庁
消費者庁

内 閣 府
内閣総理大臣
内閣官房長官
特命担当大臣
内閣官房副長官(3)
副 大 臣(3)
大臣政務官(3)
事 務 次 官
内閣府審議官(2)

内閣府組織図(平成24年度) 定員2,283人(平成24年度末)

政策 統 括 官(経済財政運営担当)
政策 統 括 官(経済社会システム担当)
政策 統 括 官(経済財政分析担当)
政策 統 括 官(科学技術・イベーション担当)
政策 統 括 官(防災担当)
政策 統 括 官(沖縄政策担当)
政策 統 括 官(共生社会政策担当)
参 事 官(40)

※1 他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を含まない。

※2 他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を含まない。

※3 併任の者を除く。

だだし、うち2名は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合におかれるものとする。

※4 併任の者を除く。

だだし、うち3名は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合におかれるものとする。

※5 併任の者を除く。
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

一般会計	独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,944百万円)	独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金(37百万円)
独立行政法人国民生活センター運営費交付金(2,721百万円)	独立行政法人国民生活センター
沖縄科学技术大学院大学学園補助金(1,060百万円、9,289百万円)	沖縄科学技术大学院大学学園
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金(3,231百万円)
沖縄科学技术大学院大学学園施設整備費補助金(570百万円)
沖縄振興開発金融公庫補給金(53百万円)	沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫出資金(900百万円)
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(1,310百万円)	独立行政法人北方領土問題対策協会
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(164百万円)
預金保険機構出資金(3,000百万円)	預金保険機構