Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3－3－2図 殺人 女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

3－3－3図強盗女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。
3－3－4図 傷害 女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

3－3－5図 放火 女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。
3－3－6図 窃盗 女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

3－3－7図 詐欺 女性起訴・起訴猶予人員総数(初犯者・有前科者別)・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。
3－3－8図 覚せい剤取締法違反 女性起訴・起訴猶予人員総数（初犯者・有前科者別） ・初犯者率の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

## 1 罪名别

罪名別に起訴・起訴猶予人員総数における初犯者及び有前科者を見ると，一般刑法犯，強盗，傷害及び窃盗では女性で有前科者が増加しており，強盗を除き，男性では有前科者が減少している。女性の殺人及び覚せい剤取締法違反では有前科者は横ばいで推移しているが，初犯者は減少し，放火及び詐欺では有前科者はほぼ横ばいで推移しているが，長期的に見ると初犯者は増加している。

これを初犯者率で見ると，傷害，放火及び詐欺を除き，女性では初犯者率が低下しており，覚せい剤取締法違反を除き，男性では初犯者率が上昇している。傷害では女性の初犯者率は横ばいで推移しているが，これは有前科者だけでなく初犯者も増加したことによる。また，覚せい剤取締法違反では男性の初犯者率が横ばいで推移しているが，これは有前科者だけでなく初犯者も減少したことによる（CD-ROM資料11，12参照）。

## 2 初犯者率の罪名間比較

ここでは，起訴人員中，起訴猶予人員中及び両人員合計中の初犯者率を一般刑法犯との間で比較した場合の特徴について述べる。

昭和55年以降，初犯者率が，男女とも毎年一般刑法犯全体の初犯者率を下回っているのは，起訴人員では窃盗及び覚せい剤取締法違反，起訴猶予人員では詐欺及び覚せい剤取締法違反だけである。
すなわち，窃盗及び覚せい剤取締法違反では，起訴人員における有前科者率が一般刑法犯と比較して高く，詐欺及び覚せい剤取締法違反では，起訴猶予人員に占める有前科者率が一般刑法犯と比較して高い。

起訴人員及び起訴猶予人員の合計における初犯者率を見ると，昭和55年以降，毎年，男女とも初犯者率が一般刑法犯全体の初犯者率を下回っているのは覚せい剤取締法違反だけであるが，詐欺でも女性の平成22年における初犯者率だけが一般刑法犯をわずかに上回っただけで，男性は毎年，女性も21年までは毎年一般刑法犯を下回っている。

すなわち，詐欺を敢行する者には，他の犯罪と比較して元々有前科者が比較的多いわけだが，起訴人員では平成16年以降初犯者率が一般刑法犯を上回っているのに起訴猶予人員ではほぼ毎年一般刑法犯より初犯者率が低いことからすると，詐欺では処分に当たり考慮される事情の中で，前科の有無の重要性が高くないことがうかがわれる。

また，覚せい剤取締法違反においては，そもそも起訴人員・起訴猶予人員合計に占める初犯者率が，一般刑法犯及び他のどの罪名よりも低く，覚せい剤取締法違反を敢行する者には元々有前科者が多いのであって，起訴人員でも起訴猶予人員でも一般刑法犯よりも有前科者率が高いのは自然な結果である。

窃盗では，起訴人員における初犯者率は，毎年一般刑法犯を下回っているが，起訴猶予人員における初犯者率は，毎年一般刑法犯を上回っている。窃盗では，処分に当たり，前科の有無が，特に重要な情状事実として考慮されていることがうかがわれる（CD-ROM資料11，12参照）。
## 1 ）国際的に就業意欲の高い高齢者

## （国際的に就業意欲の高い高齢者）

内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、60歳代の人の理想の引退年齢については、日本において65歳ぐらいと回答した者が全体の40.3%、70歳ぐらいと回答した者が全体の31.3%と高水準となっており、65歳以上とした者は全体の8割以上を占める。一方、調査対象国となっているアメリカ、ドイツ、スウェーデン及び韓国と比べると、韓国においては日本同様に高水準であるが、その他のアメリカ、ドイツ、スウェーデンなどの欧米諸国と比較すると我が国の高齢者の理想引退年齢が高いのが特徴的である（付2－(2)－1表）。

また、労働力人口比率について65歳以上の男性でみると、韓国が最も高い割合となっており、次いで日本、アメリカ、ドイツ、フランスの順になっている（第2－（2）－1表）。同調査により、これまでに一番長くした仕事がどのような仕事であったかをみると、韓国において比較的労働力率が高くなりやすい自営農林漁業者が全体の4割を占めているという産業構造上の違いがあるが、これを除いて産業構造が我が国と同じような欧米諸国と比較すると、非常に高い水準になっていることが分かる（付2－（2）－2表）。

第2－（2）－1表 高齢者の労働力人口比率の国際比較（2002年）

(单位 % )

性・年齢階級	日本	アメリカ	ドイツ	フランス	スウェーデン	韓国
60～64歳男性	71.2	57.6	34.0	17.3	60.1	66.5
60～64歳女性	39.2	44.1	16.4	15.1	53.4	46.4
65歳以上男性	31.1	17.9	4.4	3.3	—	42.7
65歳以上女性	13.2	9.8	1.8	2.5	—	23.0

資料出所 ILO「LABORSTA」。フランスおよび韓国についてはOECD「LABOUR STATISTICS PORTAL」

さらに、就業継続意欲についてみると、収入を伴う仕事をしていると答えた者について今後の就業希望を調査したところ、続けたいと回答した者の割合は調査対象国の全てにおいて、高水準であるが、我が国もドイツに次ぐ高水準であり、全体の約9割が就業継続を希望している（付2－（2）－3表）。

一方で、就業継続希望者について就業の継続を希望する理由をみると、調査対象国に共通して「収入がほしい」としている割合が高い傾向にあり、就業を希望する理由として経済的な要因が強く働いていることはどの国の高齢者にも当てはまることが分かる。だが、こうした経済的な理由以外としては、国によって違いが見受けられ、我が国では「体によいから」という健康的な要因が高い比率を占めている一方で、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンでは「仕事が面白いから」という仕事自身の要因が高い比率を占めている（付2－（2）－4表）。

このように国際的にみて、日本における高齢者の就業意欲及び労働力人口比率の高さが経済的な必要性や健康面に関する意識に支えられていることが分かる。
## 2 ）現在の高齢者の実像

## (所得の状況)

まず、厚生労働省「国民生活基礎調査」により、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の年間所得（平成14年の1年間の平均所得）をみると、304.6万円、世帯人員一人当たりでは196.1万円となっている。分布をみると、100～200万円未満が28.3%で最も多く、次いで200～300万円未満が18.6%、300～400万円未満が16.0%、100万円未満が15.5%と続いており、400万円未満が高齢者世帯の8割近くを占めており、全世帯平均と比較すると所得の分散が小さくなっている（第2－（2）－2図）。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が総所得の67.0％を占め、最も多くなっており、次いで稼働所得が19.9%、財産所得が7.4％となっている。10年前の構成比と比較すると、公的年金制度の拡充等の影響により「公的年金・恩給」の割合が高まっていることが分かる（付2－（2）－5表）。

第2－（2）－2図 所得金額階級別にみた世帯数の割合

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2003年）

（注）所得は、2002年1月1日から12月31日までの1年間の所得である。

## (消費の状況)

次に、総務省統計局「家計調査」により、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（2人以上の全世帯）について高齢者世帯の家計における消費支出の内訳をみると、「食料」の割合は25.3％と最も多いが、時系列で1980年代以降の傾向をみると、「被服及び履物」、「家具・家事用品」の割合が低下傾向で推移している一方、「交通・通信」、「保健医療」の割合が高まっていることが分かる（第2－（2）－3図）。
第2－（2）－3図 世帯主の年齢が65歳以上の世帯における消費支出構成比の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）農林漁家世帯及び単身世帯を除く。

## (貯蓄の状況)

ここで、高齢者世帯の貯蓄の状況についてみると、2003年において、一世帯平均の貯蓄現在高は2,423万円となっており、全世帯の1,690万円の約1.4倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.0％と全体の約2割弱を占めており、これを2,000万円以上の世帯でみると43％と半数近くを占めている（第2－（2）－4図）。

第2－（2）－4図 世帯主の年齢が65歳以上の世帯の貯蓄の分布

資料出所 総務省統計局「家計調査」（2003年）

（注）単身世帯は対象外。郵便局・銀行・その他金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債権・投資信託・金銭信託等の有価証券といった金融機関への貯蓄と社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯金の合計
また、内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」により、60歳以上の男女を対象とした調査において、現在の貯蓄額が老後の蓄えとして十分かどうかについては、「足りると思う」（「十分」と「最低限はある」と回答した者の合計）と回答した者の割合が全体の34.1％となっている。また、「足りないと思う」（「少し足りない」と「かなり足りない」と回答した者の合計）と回答した者の割合が57.1％と半数を超えており、その割合は年齢が低くなるほど高まる傾向にある（第2－（2）－5図）。

## （元気な高齢者の増加）

高齢者の健康状態について、厚生労働省「労働者健康状況調査」（2002年）によってみると、現在の健康状態について健康であるとする男性労働者の割合は、60歳以上で85.9％となっており、50～59歳層の健康状態と比較して高くなっている（第2－（2）－6図）。これは、元気ではない60歳以上の労働者が退職等で職場から離れていることに伴う影響もあると考えられるが、一方で、「高年齢者就業実態調査」（2004年）により、現在就業していない不就業者（男性）について「元気」な者の割合をみると60～64歳層、65～69歳層で共に5割を超えており、不就業者についても元気な高齢者が多いことが分かる（第2－（2）－7図）。

第2－（2）－6図現在の健康状態別労働者割合

性・年齢階級	労働者計	非常に健康である	まあ健康である	やや不調である	非常に不調である	健康であるとも不調であるともいえない
男	100.0	9.3	69.8	14.1	1.7	3.6
50～59歳	100.0	4.7	72.0	14.0	1.3	5.3
60歳以上	100.0	15.2	70.7	8.9	1.2	2.1
女	100.0	10.9	69.1	14.0	1.4	3.5
50～59歳	100.0	7.0	73.2	13.3	1.8	4.0
60歳以上	100.0	21.5	60.8	6.9	-	10.0

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」（2002年）
第2－（2）－7図 不就業者の性別・年齢階級別ふだんの健康状況

## （高齢者世帯の生活意識）

次に高齢者の生活意識をみると、全世帯における割合と比べ、高齢者世帯では、現在の暮らしについて「普通」とする世帯の割合が高く「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせたもの）とする世帯の割合は低くなっている。また、生活意識を10年前と比較すると、「苦しい」とする世帯の割合が増加している（付2－（2）－6表）。

## (高齢者が受けるイメージについて)

「何歳以上の人が「高齢者」「お年寄り」だと思うか」についてみると、「およそ70歳以上」が48.7％と半数近くを占め最も高く、以下「およそ65歳以上」が18.5％、「およそ75歳以上」が12.9％、「およそ60歳以上」が6.8％、「およそ80歳以上」が6.0％となっている。また、年齢階級別にみると、自身の年齢が高くなるにつれて「高齢者」と意識する年齢も上昇する傾向にある（付2－（2）－7表）。

次に「どのような時期からが「高齢者」「お年寄り」だと思うか」についてみると、「身体の自由がきかないと感じるようになった時期」とする割合が39.8％と全体の4割弱を占め、以下「年金を受給するようになった時期」23.1％、「仕事から引退し、現役の第一線を退いた時期」12.3％、「介護が必要になった時期」12.0％、「子どもなどに養われるようになった時期」10.4％の順になっている。また、年齢階級別にみると「身体の自由がきかないと感じるようになった時期」は、75歳以上で45.8％と割合が高くなっており、また、20歳代では「年金を受給するようになった時期」について29.4％と割合が高くなっている（付2－(2)－8表）。

また、高齢者に対してどのようなイメージを持っているかについてみると、「心身がおとろえ、健康面での不安が大きい」とする割合が7割を超え、最も高い割合となっており以下「経験や知恵が豊かである」、「収入が少なく、経済的な不安が大きい」、「時間に縛られず、好きなことに取り組める」、「古い考え方にとらわれがちである」等の順となっている（付2－（2）－9図）。また、年齢階級別にみると、若年層と高齢層でそれぞれ高齢者のイメージに相違がみられる。
## (農林業、サービス業で多い高齢者)

加齢に伴って、産業別の高齢者（男性）の人数と構成比がどう変化するかを、総務省統計局「就業構造基本調査」により5歳刻みのコーホートでみると、ほとんどの産業で年を経るごとに有業者数が減っている中で、農林業の有業者数は年を経るにつれて有業者数が増加しており、他の産業からの流入があることが分かる。また、農林業、サービス業等では構成比が年を経るごとに増加しているのに対し、製造業、運輸・通信業等では構成比が減少しており、産業ごとに高齢者の就業状況に特徴があることが分かる（第2－（2）－8図）。

次に職業別の変化をみると、産業別と同様、概ね全産業で年を経るごとに有業者数が減少している中、農林漁業の有業者数は年を経るごとに増加している。また、構成比をみると、農林漁業、サービス職業、保安職業で年を経るごとに上昇しているが、一方で、技能工，採掘・製造・建設及び労務や運輸・通信、事務は年を経るごとに低下している（第2－(2)－9図）。

第2－（2）－8図 高齢者の産業別人数、構成比の推移（男性計）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

注）その他には、漁業、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、公務（他に分類されないもの）、分類不能の産業が含まれる。

第2－（2）－9図 高齢者の職業別人数、構成比の推移（男性計）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）その他には、分類不能の職業が含まれる。
## （サービス業が再就職の受け皿に）

高年齢者雇用開発協会「定年到達者等の就業と生活実態に関する調査」により、高齢者の再就職先を産業別にみると、再就職先の業種として最も多いのがサービス業で31.7％となっており、次いで製造業21.8%、建設業12.7％となっている。また、業種間移動において同業種間移動が最も高いのがサービス業で68.3%、次いで建設業で63.9％となっており、その他の業種ではおおむね3割程度である。さらに、異業種への移動についてみた場合においても、その流入先としてサービス業の占める割合が最も高くなっている（付2－（2）－10表）。このことから、高齢者の再就職先としてサービス業が受け皿になっていることが分かるが、当該調査対象が女性や自営、公務を除いていることに注意する必要がある。

次に同調査により職種別の再就職先をみると、最も多いのが「事務・営業販売系管理の仕事」21.9%であり、次いで「サービスの仕事」12.1%、「技術系の専門的仕事」11.3%、「技術系管理の仕事」10.4%、「事務の仕事」9.8%となっており、再就職先として管理職が全体の3割強を占めている。調査対象の7割程度の者が部長以上の管理職経験者であったことを考慮すると管理職が占める割合が高くなることはある程度妥当であるが、その反面異職種へ移動しているケースも多いと考えられる。ここで、50歳台に経験した主な仕事と再就業後の職種を比較すると、同職種間移動の割合が最も高いのは「事務の仕事」で54.9%となっており、次いで「技術系の専門的仕事」で52.5%、「サービスの仕事」で51.6%、「事務・営業販売系管理の仕事」で49.7%、「営業・販売の仕事」で45.1%となっている。これに対し、「製造・建設現場管理の仕事」で27.5%、「生産・製造の仕事」で28.5%と同業種間移動の割合が低くなっている（付2－（2）－11表）。このように、再就業後の職種間移動をみると、管理職を含めた事務・技術・営業といったホワイトカラー職種において、同職種間移動の割合が比較的高い反面、製造や建設といったブルーカラー職種において同職種間移動の割合が低く、サービス職等への職種転換の傾向が強いことが分かる。これは、産業構造が変化し、サービス業に従事している労働者が増加していることの影響が大きいが、ブルーカラー職種において求められる専門的、技術的職業能力が加齢に伴い低下することも影響していると考えられる。

## (意識面からみた就業意欲の要因分析)

我が国の高齢者の就業意欲の高さについてその要因をみてみる。厚生労働省「高年齢者就業実態調査」により、就業している理由をみると、調査対象の全年齢階層で経済上の理由と回答している者の割合が最も高くなっているが、加齢に伴ってその割合が低下している。その一方で、健康上の理由、生きがい、社会参加、時間に余裕があるなどの理由が加齢に伴ってその割合が上昇する傾向がみられる（第2－（2）－10表）。

また、同調査により収入になる仕事をしなかった者の就業希望者をみると、適当な仕事がみつからなかったとした者の割合が各年齢階層で高い割合となっており、適当な仕事がみつからなかった者の中では条件にこだわらないが仕事がないとしている者の割合が各年齢階層で高くなっている。これを2000年の同調査と比較すると、男性労働者において55～59歳層、60～64歳層で適当な仕事がみつからなかったとする者の割合が減少している。また、適当な
仕事が見つからなかった者の年齢階級別の特徴としては、65～69歳層で、条件にこだわらないが仕事がないとしている者の割合が就業希望者のうち3割以上を占めており、高齢者の就業意欲が高い反面、仕事がないことから結果的に就業が困難になっていることが分かる（付2－（2）－12表、付2－（2）－13表）。

さらに、同様に適当な仕事がみつからなかったとした者の希望勤務形態をみると、加齢に伴って普通勤務で雇われたいとする者の割合が低下し、その一方で短時間勤務で雇われたい、任意に行う仕事をしたいとする者の割合が上昇する傾向がある。男女別にみると、男性は55～59歳層では普通勤務で雇われたいとする者の割合が7割以上を占めているのに対し、女性では短時間勤務で雇われたいとする者の割合が同年齢階層で5割以上を占めている（付2－(2)－14表）。

これらの結果から高齢者が加齢に伴って、経済的な動機から就業を希望するのではなく、健康、生き甲斐、社会参加等の動機で就業を希望するようになり、また、短時間労働を希望する者の割合が上昇する傾向がある。一方で、年齢を重ねてもやはり経済的な理由から就業を希望する者の割合も依然として高く、条件にこだわらず就業を希望しているが希望する仕事がないという状況が見受けられる。

第 2 一（2）—10 表 性、年龄階級、就業理由別高年齡者割合

(单位 % )

性、
年齢階級	就業者	経済上の
理由	具体的な理由	健康上の
理由（健
康に良い
からなど）	いきがい、
社会参加
のため	頼まれた
から、時間に余裕
があるから	その他	不明
自分と家
族の生活
を維持す
るため	生活水準
を上げる
ため	その他	不明
男	[71.5]	100.0	79.2	75.0	3.1	0.8	0.2	4.2	6.5	4.8	4.4
55～59歳	[90.1]	100.0	91.7	88.7	2.1	0.7	0.1	0.6	2.4	1.1	3.3
60～64歳	[68.8]	100.0	71.8	67.4	3.6	0.7	0.3	6.3	9.3	6.1	5.5
65～69歳	[49.5]	100.0	60.3	53.9	4.9	1.4	0.1	9.6	11.8	12.1	5.3
女	[45.6]	100.0	67.6	57.9	7.5	1.9	0.3	5.1	10.6	8.1	7.6
55～59歳	[62.2]	100.0	72.4	62.7	7.9	1.5	0.3	3.2	9.4	6.5	7.6
60～64歳	[42.3]	100.0	67.1	56.9	7.6	2.2	0.4	5.6	11.3	9.1	5.8
65～69歳
（前回）
(2000年)	[28.5]	100.0	55.3	46.6	6.0	2.5	0.2	9.3	12.5	10.8	10.8
男	[70.9]	100.0	81.5	77.2	3.4	0.7	0.1	4.1	5.7	4.9	3.1
55～59歳	[89.9]	100.0	93.9	91.0	2.3	0.6	0.0	0.3	2.5	0.5	2.4
60～64歳	[66.5]	100.0	76.1	70.7	4.2	0.9	0.2	5.7	7.3	6.9	3.3
65～69歳	[51.6]	100.0	61.8	55.9	4.7	0.9	0.2	10.2	10.7	12.0	4.3
女	[44.2]	100.0	67.2	58.6	6.9	1.4	0.3	5.5	11.4	9.1	6.1
55～59歳	[59.7]	100.0	74.6	64.5	8.4	1.4	0.3	2.7	10.5	6.6	5.3
60～64歳	[41.5]	100.0	65.3	57.6	5.9	1.4	0.4	6.0	11.6	9.8	6.5
65～69歳	[28.7]	100.0	51.8	45.5	4.7	1.4	0.2	11.6	13.3	14.5	7.5

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2004年）

（注）〔　〕内の数字は、高年齢者のうち就業者の占める割合である。
## (制度面からみた就業意欲の要因分析)

このように高齢者の就業行動はさまざまな要因によって決定されている。その様々な要因の1つとして、年金制度や定年退職制度など国や企業の制度が及ぼしている影響を挙げることができる。そこで、どういった要因が高齢者の就業行動にどの程度影響を及ぼしているのかをみていく。

まず、公的年金制度についてみてみることとする。内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」により、公的年金の支給開始時期についての意識をみると、「一定年齢から支給を開始するのをやめ、定年退職時からとすべき」としている割合が全体の46.8％と最も高い割合になっている。これを年齢階級別にみると、高齢層ほど「一定年齢から支給を開始する現在の仕組みを維持すべき」とする割合が高まる一方、「一定年齢から支給を開始するのをやめ、定年退職時からとすべき」とする割合が低下する傾向がある（付2－（2）－15表）。

また、同調査により高齢期の生活保障についてみると、「公的年金等によってまかなわれるべき」とする割合が7割近くを占めており、年齢階級別でみても各年齢階層で高い割合となっている。このことから年金制度は安定的な収入が得られなくなる定年退職後の所得保障をするものであり、年金の給付対象年齢に達するまでは就業を継続するという意識が伺える(付2－（2）－16表)。

次に定年退職制度についてみる。前出の「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」により、定年退職制度についてみると、「定年退職制度をやめ、退職年齢を自分で選べるようにすべき」については、年齢が低いほど高い割合となっている（第2－（2）－11図）。

第2－（2）－11図 定年退職について

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（2004年）

では、実際に各々の要因がどの程度高齢者の就業行動に影響を与えているのかについて計量モデルにより検討してみることにする。
具体的には、健康状態、定年経験、公的年金受給額及び私的年金受給額を説明変数とし、就業確率（高齢者が就業する確率）を被説明変数とする計量モデル（多項ロジスティクスモデル）を前出「高年齢者就業実態調査」の個票に当てはめ推計を行った。各要因の就業・不就業行動への影響の度合は、各要因の就業確率に対する弾性値（各要因を表す指標の値が1％変化したとき、それによって就業率が何％変化するかを示した値）でみることができる。推計の結果をみると、公的年金受給額については、他の条件が一定の下で、年金受給額が増加するほど、就業確率は低下することになる。具体的には、公的年金受給額が1％増加した場合、60～64歳の就業確率は0.245%、65～69歳の就業確率は0.38％低下することになる（第2－（2）－12表）。

第2－（2）－12表 高年齢者の就業確率に対する諸要因の弾性値（男性）

年齢階級	健康ダミー（「元気」=0、「あまり元気でない、病気がち・病気」=1）	定年経験ダミー（「定年経験あり」=1、「定年経験なし」=0）	公的年金額（厚生年金、在職老齢年金、国民年金、共済年金等）	私的年金額（厚生年金基金、個人年金等）
60～64歳	-0.085（-10.996）	-0.010（-5.096）	-0.245（-13.578）	-0.026（-5.493）
65～69歳	-0.262（-14.205）	-0.131（-3.604）	-0.380（-7.000）	-0.030（-3.388）

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2000年）のマイクロデータから労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）計算方法等は付注6参照。

2）弾性値は、各説明変数の平均値での値。

3）（ ）内はt値。

また、非経済的要因である健康状態及び定年経験については、健康状態に問題がある場合及び定年経験がある場合に就業確率を低下させることとなる。

## 3 ）高齢者の就業促進と社会参加に向けた課題

## (高齢者の職業能力について)

日本労働研究機構（現在の（独）労働政策研究・研修機構）「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」により、「職業能力全般」の45～65歳における変化をみると、どの職種においても年齢に伴い能力も上がるが、ある年齢以降は一定の水準に落ち着くとしている割合が高くなっている（第2－（2）－13図）。

また、同調査により、現在働いている高齢者が現在の職務において期待されていると認識している役割をみると、後進の指導・助言的役割、専門知識・ノウハウの提供、経験や人脈を活かした第一線の仕事といった高齢者が今まで社会の中で培ってきた能力を期待されているという認識が強い一方、経験技能を必要としない軽微な仕事と認識している割合も高い（第2－（2）－14図）。
第2－（2）－13図「職業能力全般」の45～65歳における変化（複数回答）

資料出所 日本労働研究機構「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」（2000年）

第2—（2）—14図現在の職務において会社からどのような役割を期待されていると思うか

資料出所 日本労働研究機構「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」（2000年）

## (高齢者と趣味活動)

60歳以上の男女を対象とした調査によると、趣味などの活動を活発に行うための条件として「経済的なゆとり」をあげている者の割合が最も高く、全体の50％以上を占めている。また、「一緒にする仲間」や「時間的なゆとり」についても全体の半数近くが必要であるとしている。1998年の調査と比較すると、「経済的なゆとり」、「時間的なゆとり」について必要であるとする者の割合が高まっている。年齢階級別にみると、具体的に必要条件をあげている項目では、年齢が低いほど割合が高い傾向になっており、その一方で「わからない」と回答している者の割合が年齢が高いほど、高まっている（付2－（2）－17表）。

ここで、グループや団体で自主的に行われている何らかの活動についての参加の有無を調査したところ、参加している者の割合が全体の約55％となっており、半数を超えている。また、過去の調査と比較しても参加している者の割合が上昇傾向で推移している。参加している活動を具体的にみると、上昇割合が「趣味（俳句、詩吟、陶芸等）」、「健康・スポーツ
(体操、歩こう会、ゲートボール等)、「地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）」において高くなっている（第2－（2）－15図）。

活動に参加しなかった理由をみると、「健康・体力に自信がないから（年をとっている）」としている者の割合が38.1％と最も高くなっており、次いで「家庭の事情（病院、家事、仕事）があるから」としている者の割合が22.1％となっている（第2－（2）－16図）。

第2－（2）－15図 参加している活動

資料出所 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（2003年）

第2－（2）－16図 活動に参加しなかった理由（複数回答）

資料出所 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2003年)
## (高齢者と地域活動)

「グループや団体で自主的に行われている活動（地域活動）に、今後とも（又は今後は）参加したいと思うか」についてみると、「参加したい」が47.7%、「参加したいが事情があって参加できない」が10.5%となっているが、その一方で「参加したくない」が37.5%となっている。また、過去との比較では、「参加したい」としている者の割合は横ばいで推移しているが、「参加したくない」としている者の割合が増加傾向で推移している（第2－（2）－17図）。

また、地域において社会参加活動を総合的に実施している老人クラブについてみると、老人クラブ数は1997年をピークとして減少傾向で推移しており、特に近年会員数、クラブ数ともに減少幅が大きくなっている（付2－（2）－18表）。

第2－（2）－17図 地域活動の参加意向

## (引退後の職業能力の活用)

高齢期における働き方としては、雇用以外の形態でも、シルバー人材センターやNPOにおける就労、ボランティア活動、コミュニティ・ビジネスなど地域のネットワークにおける働き方のほか、起業、高齢者の経験・能力を求める中小企業に対する経営・技術面の指導などが考えられる。

加えて、家庭における育児のサポートや、家庭・自治会等地域社会において次代を担う青少年に触れ合う中で、その育成、指導等をしていくことも、期待される役割の一つである。

## 4 ）総括

今までみてきたように、高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活
## 平成22年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成24年(2012年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について 2
2. 計算方法 2
(1) 応能割指数、応益割指数 3
(2) 標準化指数 4
3. 結果 6
(1) 都道府県別保険料指数 7
(2) 都道府県別保険料マップ 8
(3) 保険料指数の都道府県別状況 9
(4) 保険料指数の保険者別状況 11
(5) 保険者別保険料マップ 13
(6) 各種相関等 14
(参考) 後期高齢者医療制度における保険料指数 16
(1) 都道府県別保険料指数 17
(2) 都道府県別保険料マップ 18
(3) 各種相関 19
基礎データ (厚生労働省ホームページに掲載) 】
・保険者別データ及び各図表のデータを掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者（市町村）ごとに保険料水準に格差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	・応能割率(＝応能割算定額(所得割＋資産割)の旧ただし書所得に対する比率)を、全国平均を1として指数化したもの。・応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	・応益割額(＝被保険者1人当たりの応益割算定額(均等割＋平等割))を、全国平均を1として指数化したもの。・所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。・平均所得者の保険料水準を示す指標。

「1人当たり保険料調定額」と「保険料負担率」について
○	従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である「保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く、「保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。
○	すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や「保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
### 2. 計算方法

今回の分析に用いた保険料指数は以下のように計算した。

(1) 応能割指数、応益割指数

$$ \begin{aligned}& 応能割指数 &= 当該保険者 \underline{ の応能割率 }\big/\underline{ 全国平均応能割率 }\\& 応益割指数 &= 当該保険者 \underline{ の応益割額 }\big/\underline{ 全国平均応益割額 }\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 応能割率 &= 須所得割率 + 資産割算定額 \big/ 旧ただし書所得総額 \\ 応益割額 &=1 人当たり均等割額 + 平等割算定額 \big/ 被保険者総数 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 所得割率 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める所得割率 \quad( 旧ただし書方式かつ均一賦課保険者の場合 )\\& 所得割算定額 /\ 旧ただし書所得総額 \\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&1 人当たり均等割額 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める 1 人当たり均等割額 \quad( 均一賦課保険者の場合 )\\& 均等割算定額 /\text{被保険者総数 }\\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$
## (2) 標準化指數

$$ 標準化指数 \ = 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 $$

$$ 平均応能割比率 =\frac{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\ + 全国平均応益割額 $$

$$ 平均応益割比率 =\frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\+\frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応益割額 } $$

※ 式を変形することにより、標準化指数は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指数と考えることができる。

$$ 標準化指数 =\frac{ 当該保険者の応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応益割額 } $$
## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成22年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

〇 その他の基礎データは平成22年度国民健康保険事業年報による。

## （参考）市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

$$ 各世帯における保険料算定額 = 世帯応能割額 + 世帯応益割額 $$

$$ 世带応能割額 = 所得割額 \left( 所得割率 \times 世带所得額 \right)+ 資產割額 \left( 資產割率 \times 世带資產額 \right) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で「保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式(所得割、均等割)、3方式(所得割、均等割、平等割)、4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)を選択することができる。
### 3. 結果

## ☐ 都道府県別保険料指数

・標準化指数が最も高い都道府県は徳島県(1.387)、最も低い都道府県は東京都(0.805)であり、1.7倍の格差

・応能割指数が最も高い都道府県は徳島県(1.629)、最も低い都道府県は神奈川県(0.762)であり、2.1倍の格差

・応益割指数が最も高い都道府県は大阪府(1.194)、最も低い都道府県は埼玉県(0.717)であり、1.7倍の格差

## ☐ 保険料指数の都道府県別分布

・標準化指数の格差が最も大きい都道府県は北海道(2.7倍)、最も小さい都道府県は富山県(1.2倍)

・応能割指数の格差が最も大きい都道府県は北海道（4.4倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.4倍）

・応益割指数の格差が最も大きい都道府県は鹿児島県(3.7倍)、最も小さい都道府県は富山県(1.3倍)

## ☐ 保険料指数の保険者別状況

・標準化指数が最大の保険者は徳島県徳島市(1.744)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.411)で4.2倍の格差

・応能割指数が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.232)、最小の保険者は北海道幌延町(0.394)で5.7倍の格差

・応益割指数が最大の保険者は北海道利尻町(1.538)、最小の保険者は鹿児島県三島村(0.327)で4.7倍の格差

・約8割の保険者が標準化指数0.8～1.2となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

## ☐ 各種相関等

・応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(19頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向がみられた。
## (2) 都道府県別保険料マップ

(市町村国民健康保険)

<標準化指數>
② 標準化指数の都道府県別分布状況

③応能割指数の都道府県別分布状況

④応益割指数の都道府県別分布状況

※図中の四角は、それぞれ第1四分位、中央値及び第3四分位を表している。
## (4) 保険料指数の保険者別状況

① 標準化指数の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	德島市
(徳島)	1.744	1	1	青ヶ島村
(東京)	0.411
2	多良間村
(沖縄)	1.599	2	2	三宅村
(東京)	0.486
3	湯浅町
(和歌山)	1.578	3	3	御蔵島村
(東京)	0.511
4	つるぎ町
(徳島)	1.483	4	4	日の出町
(東京)	0.526
5	旭川市
(北海道)	1.458	5	5	幌延町
(北海道)	0.546
6	阿波市
(徳島)	1.454	6	6	奥多摩町
(東京)	0.550
7	久万高原町
(愛媛)	1.449	7	7	新島村
(東京)	0.557
8	貝塚市
(大阪)	1.447	8	8	国立市
(東京)	0.558
9	福島町
(北海道)	1.436	9	9	檜枝岐村
(福島)	0.564
10	様似町
(北海道)	1.430	10	10	利島村
(東京)	0.567

② 応能割指数の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	多良間村
(沖縄)	2.232	1	幌延町
(北海道)	0.394
2	徳島市
(徳島)	2.072	2	大潟村
(秋田)	0.404
3	つるぎ町
(徳島)	1.910	3	青ヶ島村
(東京)	0.408
4	湯浅町
(和歌山)	1.863	4	飛島村
(愛知)	0.441
5	東みよし町
(徳島)	1.800	5	鹿追町
(北海道)	0.465
6	久万高原町
(愛媛)	1.794	6	白川村
(岐阜)	0.467
7	阿波市
(徳島)	1.764	7	三宅村
(東京)	0.472
8	小樽市
(北海道)	1.727	8	奥多摩町
(東京)	0.497
9	松前町
(北海道)	1.718	9	檜枝岐村
(福島)	0.504
10	貝塚市
(大阪)	1.658	10	根羽村
(長野)	0.526

③ 応益割指数の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	利 尻 町
(北 海 道 )	1.538	1	三 島 村
(鹿 児 島 )	0.327
2	風 間 浦 村
(青 森 )	1.534	2	美 里 町
(埼 玉 )	0.370
3	九 十 九 里 町
(千 葉 )	1.468	3	小 鹿 野 町
(埼 玉 )	0.401
4	大 潟 村
(秋 田 )	1.438	4	入 間 市
(埼 玉 )	0.406
5	塩 竈 市
(宮 城 )	1.414	5	青 夕 島 村
(東 京 )	0.414
6	朝 日 町
(三 重 )	1.403	6	蕨 市
(埼 玉 )	0.418
7	富 谷 町
(宮 城 )	1.396	7	粟 国 村
(沖 縄 )	0.437
8	鳴 沢 村
(山 梨 )	1.377	8	新 座 市
(埼 玉 )	0.459
9	猿 払 村
(北 海 道 )	1.371	9	桶 川 市
(埼 玉 )	0.464
10	栗 東 市
(滋 賀 )	1.360	10	伊 平 屋 村
(沖 縄 )	0.464
## ④ 保険料指数階級別保険者数

標準化指数	応能割指数	応益割指数
計	(保険者数)1723	(割合)100.0%	(応能割率階級)(%)	(保険者数)1723	(割合)100.0%	(応益割額階級)(万円)	(保険者数)1723	(割合)100.0%
1.5 以上～	3	0.2%	13.7～	33	1.9%	6.5～	2	0.1%
1.4 以上～1.5 未満	16	0.9%	12.8～13.7	50	2.9%	6.1～6.5	4	0.2%
1.3 以上～1.4 未満	47	2.7%	11.9～12.8	108	6.3%	5.6～6.1	16	0.9%
1.2 以上～1.3 未満	118	6.8%	11.0～11.9	178	10.3%	5.2～5.6	112	6.5%
1.1 以上～1.2 未満	278	16.1%	10.1～11.0	278	16.1%	4.8～5.2	248	14.4%
1.0 以上～1.1 未満	431	25.0%	9.1～10.1	352	20.4%	4.3～4.8	365	21.2%
0.9 以上～1.0 未満	432	25.1%	8.2～9.1	317	18.4%	3.9～4.3	400	23.2%
0.8 以上～0.9 未満	257	14.9%	7.3～8.2	207	12.0%	3.5～3.9	261	15.1%
0.7 以上～0.8 未満	80	4.6%	6.4～7.3	105	6.1%	3.0～3.5	162	9.4%
0.6 以上～0.7 未満	42	2.4%	5.5～6.4	66	3.8%	2.6～3.0	95	5.5%
0.5 以上～0.6 未満	17	1.0%	4.6～5.5	21	1.2%	2.2～2.6	42	2.4%
0.0 以上～0.5 未満	2	0.1%	0.0～4.6	8	0.5%	0.0～2.2	16	0.9%
標準偏差	0.161	0.213	0.179
## (6) 各種相関等

① 応能割指数と応益割指数の相関(都道府県別)

② 標準化指数と医療費の地域差指数(都道府県別)

※ 医療費の地域差指数については、http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/index.html を参照。
③ 1人当たり法定外繰入額階級別に見た保険料指数の状況

保険者数	標準化指数	平均値
計	0～0.5	0.5～0.75	0.75～1	1～1.25	1.25～1.5	1.5～	標準化指数	応能割指数	応益割指数
法定外繰入額	計	1,723	100%	0.1%	5.2%	42.8%	45.6%	6.1%	0.2%	1.008	1.044	0.959
0円	512	100%	0.0%	2.5%	35.7%	53.5%	8.0%	0.2%	1.040	1.091	0.971
1円以上～5,000円未満	580	100%	0.0%	3.1%	36.7%	52.1%	7.9%	0.2%	1.041	1.072	0.999
5,000～10,000	199	100%	0.0%	1.0%	45.7%	48.2%	4.5%	0.5%	1.024	1.045	0.997
10,000～15,000	146	100%	0.0%	1.4%	56.2%	39.7%	2.7%	0.0%	0.998	1.027	0.960
15,000～20,000	104	100%	0.0%	2.9%	69.2%	26.9%	1.0%	0.0%	0.937	0.963	0.902
20,000～25,000	50	100%	0.0%	16.0%	68.0%	16.0%	0.0%	0.0%	0.882	0.946	0.796
25,000～30,000	42	100%	0.0%	23.8%	54.8%	19.0%	2.4%	0.0%	0.869	0.913	0.809
30,000～	90	100%	2.2%	37.8%	44.4%	12.2%	3.3%	0.0%	0.804	0.829	0.772

※1 全国平均の1人当たり法定外繰入額:11,100円

※2 標準化指数、応能割指数、応益割指数の平均値は各階級ごとの合計値を保険者数で除した単純平均である。
## (参考)後期高齢者医療制度における保険料指数

後期高齢者医療制度における各都道府県の保険料指数について、市町村国保と同様、以下の式により保険料指数を計算した。

$$ \begin{aligned}& 応能割指数 &= 当該都道府県の所得割率 \big/ 全国平均所得割率 \\& 応益割指数 &= 当該都道府県の 1 人当たり均等割額 \big/ 全国平均 1 人当たり均等割額 \\& 標準化指数 &= 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 \\ \end{aligned} $$

$$ 平均応能割比率 =\frac{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\ + 全国平均 1 人当たり均等割額 $$

$$ 平均応益割比率 =\frac{ 全国平均 1 人当たり均等割額 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\ + 全国平均 1 人当たり均等割額 $$

## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは、すべて平成22年度後期高齢者医療事業年報による。
## (3) 各種相関

① 応能割指数と応益割指数の相関

② 標準化指数と医療費の地域差指数の相関

※ 医療費の地域差指数については、http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/index.html を参照。
# 平成6年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 135 回 国 会 提 出)
# 平成6年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成6年度における

資金への収納済額は

55,944,898,700,576円

であって

資金からの支払命令済額は

3,358,876,191,349円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 52,575,581,321,852 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 55,934,457,513,201 円

を差し引くと

10,441,187,375 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
57,675,681,768,155	55,944,898,700,576	85,995,142,542	1,644,787,925,037
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	55,936,089,821,469	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	55,936,029,307,513	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	8,808,879,107
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	60,513,956	合 計	55,944,898,700,576
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歲入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,360,797,511,386	8,335,116,105	3,369,132,627,491	3,358,876,191,349	52,575,292,310,083	289,011,769	52,575,581,321,852
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,358,876,191,349
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	55,936,089,821,4693,360,797,511,38652,575,292,310,08349,604,633,964,27249,604,573,450,31660,513,956330,985,737,200119,006,107,757211,979,629,4431,958,130,466,87986,742,141,732594,800,000,000289,011,769288,964,15347,616	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入仏一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入仏電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	1,958,130,466,87986,742,141,732594,800,000,000289,011,769288,964,15347,616	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み