Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	(社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター	44	中小企業勤労者の福祉の向上を図るための中小企業勤労者総合福祉推進事業の委託	無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	477	労働者の管理等について、その手法の開発・改善等に関する事業及び調査研究の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	25	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職業講習等委託費	民間団体等	1,431	失業給付受給者等に対する早期再就職の促進を図るための事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	4,012	地域雇用創造推進事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	8,886	高年齢者の雇用就業機会の確保を促進することを目的としたシニアワークプログラムの委託等	無
職場適応訓練委託費	都道府県	3	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的として、職場適応訓練事業を委託	無
生涯職業能力開発事業等委託費	民間団体等	7,178	職業能力形成システムの構築を図るため、普及・広報、訓練・担当者講習及び訓練終了後の就労状況把握等の業務の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	民間団体等	1,754	中小企業等を対象に、グローバル化に対応した人材育成に関する情報提供等を行うことによって、実践的な職業能力開発の機会を提供し、実践力のある国際人材の育成を推進するための事業の委託等	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	906	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	1,309	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	1,592	労働者の育児等に関する緊要度の高いニーズに確実に対応するための事業展開の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	(社)全国労働保険事務組合連合会	1,959	中小企業に対する雇用保険制度の周知等制度の活用を援助・促進するための事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	7	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	29,589

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
高齢・障害者雇用支援機構	16,715	「独立行政法人通則法」第46条に基づき、人件費、一般管理費、障害者に対する職業評価、職業指導、職場実習等の職業リハビリテーション、事業主その他の関係者に対する高年齢者等の雇用に関する相談・援助及び助成金支給事務等に要する経費の交付金
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	2,425	「独立行政法人通則法」第46条に基づき、人件費、一般管理費、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行い、情報及び資料を収集し整理する、また業務の促進のため労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	76,242	「独立行政法人通則法」第46条に基づき、人件費(宿舍等譲渡業務、勤労者財産形成促進事業に係る人件費を除く)、本部・都道府県センター運営、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務等、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(在職者訓練、技能者養成訓練)、助成金の支給事務費部分等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	667	「独立行政法人通則法」第46条に基づき、勤労者財産形成促進事業に係る人件費の交付金
合計	96,051
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構	5,970
独立行政法人納付金	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	独立行政法人雇用·能力開発機構	512
雜 収 入	雜 収 入	不正受給者等	11,075
合 計	17,558

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
換地	196	土地	換地による増
誤謬訂正	109	土地・立木竹・建物・工作物	誤謬訂正による増
報告漏れ	298	土地・建物・工作物	報告漏れによる増
実測	2	土地	実測による増
誤謬訂正	77	土地・立木竹・建物・工作物	誤謬訂正による減
報告漏れ	303	土地・建物・工作物	報告漏れによる減
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	14	土地・工作物	所管換による減
実測	6	土地	実測による減
誤謬訂正	152	未収収益、無形固定資産	処理修正による増
合計	356

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	54,961	72,178	17,217	価格改定
合計	54,961	72,178	17,217

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構	5,970
独立行政法人納付金	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	独立行政法人雇用·能力開発機構	6,512
雜 収 入 雜 収 入	被保険者等	10,870
合 計	23,353

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	4,883,165	698,910	-	5,582,076
雇 用 安 定 資 金	1,067,853	-	41,883	1,025,969
合 計	5,951,019	698,910	41,883	6,608,046
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	6,136,566	6,818,750	未 払 金	18,202	16,403
有価証券	20,603	10,780	支 払 備 金	131,849	194,097
たな卸資産	1	2	未 払 費 用	660	618
未 収 金	80,667	62,981	保 管 金 等	7,007	5,396
未 収 収 益	18,051	21,638	前 受 金	113,788	129,295
前 払 金	9,034	11,161	賞 与 引 当 金	5,829	5,129
前 払 費 用	32	54	雇用・能力開発債券	771,759	757,094
貸 付 金	909,874	883,953	借 入 金	174,024	159,549
破産更生債権等	9,226	9,892	退職給付引当金	165,888	171,460
その他の債権等	0	-	その他の債務等	11,567	13,263
貸 倒 引 当 金 △	37,844 △	38,129
有形固定資産	842,477	816,764
国有財産等(公共用財産を除く)	810,078	784,187
土 地	351,751	350,993
立 木 竹	309	310
建 物	413,958	393,109
工 作 物	43,025	38,427
建設仮勘定	1,033	1,347	負債合計	1,400,577	1,452,309
物 品 等	32,398	32,577
無形固定資産	12,957	19,263	＜資産・負債差額の部＞
出資金	2,932	2,942	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	6,604,573	7,168,510
その他投資等	570	763	(6,676)	(15)
資産合計	8,005,151	8,620,820	負債及び資産・負債差額合計	8,005,151	8,620,820
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	80,464	77,344
賞	与	引	当	金	繰	入	額	5,829
退	職	給	付	引	当	金	繰	8,550
失	業	等	給	付	費	1,251,811	1,411,838
雇	用	安	定	等	給	付	費	47,971
補	助	金	等	66,278	313,586
委	託	費	等	43,730	46,366
一	般	会	計	へ	の	繰	入	66
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	29,361
庁	費	等	60,670	60,099
そ	の	他	の	経	費	100,484	96,499
減	価	償	償	却	費	37,629	36,938
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	5,439
支	払	利	息	11,135	11,890
資	産	処	分	損	益	益	3,481	2,694
雑	損	50	-
減	損	損	失	1,578	2,462
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,754,531	2,158,573
雇 用 勘 定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,686,780	6,604,573
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,754,531	△	2,158,573
Ⅲ 財源	2,694,021	2,728,377
1 自 己 収 入	65,358	70,743
運 用 益	41,817	59,668
その他の財源	23,540	11,075
2 他会計(勘定)からの受入	2,563,620	2,597,075
一般会計からの受入	136,948	145,333
徴収勘定からの受入	2,426,671	2,451,741
3 独立行政法人等収入	65,043	60,558
IV 無償所管換等	△	560	356
V 資産評価差額	△	15	10
VI その他資産・負債差額の増減	△	21,120	△	6,234
VII 本年度末資産・負債差額	6,604,573	7,168,510
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	35,585	56,264
その他の収入	24,149	7,872
一般会計からの受入	119,869	161,188
徴収勘定からの受入	2,428,197	2,460,653
独立行政法人等収入	157,114	134,939
前年度剩余金等受入	227,705	185,547
財源合計	2,992,622	3,006,466
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	90,774	△	88,336
失業等給付費	△	1,259,799	△	1,349,592
雇用安定等給付費	△	47,978	△	49,793
補助金等	△	66,294	△	312,082
委託費等	△	25,477	△	29,589
一般会計への繰入	△	82	△	78
徴収勘定への繰入	△	32,767	△	27,286
貸付けによる支出	△	79,687	△	59,413
有価証券取得による支出	△	18,097	-
庁費等の支出	△	69,305	△	68,345
国庫納付による支出	△	17,582	△	512
その他の支出	△	142,463	△	93,158
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	129,810	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,980,122	△	2,078,189
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	782	△	532
立木竹に係る支出	△	1	△	1
建物に係る支出	△	1,154	△	944
工作物に係る支出	△	999	△	859
建設仮勘定に係る支出	△	277	△	315
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	5,285	△	5,269
施設整備支出合計	△	8,502	△	7,922
業務支出合計	△	1,988,624	△	2,086,111
業務収支	1,003,997	920,355
Ⅱ財務収支
借入による収入	151,600	139,700
借入金の返済による支出	△	155,466	△	154,174
債券の発行による収入	137,480	147,274
債券の償還による支出	△	135,900	△	162,300
資本剩余金の払込による支出	△	326	-
リース債務の返済支出	△	5,964	△	5,570
利息の支払額	△	10,767	△	11,552
その他の支出	△	2,000	△	6,000
財務収支	△	21,344	△	52,624
本年度収支	982,652	867,731
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	41,883
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	797,105	△	698,910
翌年度歳入繰入	185,547	210,703
資金本年度末残高	5,951,019	6,608,046
本年度末現金・預金残高	6,136,566	6,818,750
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,266	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,479	99.9%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 一般勘定	289,175	99.5%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 財形勘定	1,000	100.0%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 宿舍等勘定	476,748	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に本勘定における運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎内の門、水道施設等のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の資産項目の合計額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。
「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「雑損」には、連結対象法人における雑損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への土地の所管換及び過去の国有財産台帳の誤謬訂正等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。
・「その他の収入」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「有価証券取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人の国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、本勘定において予算上措置された雇用安定資金への繰入の額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金に係る収入を
計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の償還による支出を計上している。

・「資本剰余金の払込による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定における資本剰余金の払込による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記していない財務活動から生じた支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、「財政法」第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,734,877	516	2,379	31,295	12,182	37,498
有 価 証 券	-	-	-	9,470	1,309	-
た な 卸 資 庠	-	0	-	1	0	-
未 収 金	57,566	50	94	1,088	3	4,776
未 収 収 益	17,908	0	0	34	3,693	0
前 払 金	11,154	1	2	3	0	0
前 払 費 用	9	24	-	7	-	13
貸 付 金	-	-	-	20,026	865,927	-
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	13	8,463	333	1,083
貸 倒 引 当 金	△ 27,059	-	△ 13	△ 9,633	△ 330	△ 1,092
有 形 固 定 資 庠	117,759	4,382	10,557	249,498	12	434,554
国有財寢等(公共用財寢を除く)	109,405	4,217	10,035	226,045	-	434,483
土 地	46,694	2,379	6,181	58,093	-	237,644
立 木 竹	310	-	-	-	-	-
建 物	46,058	1,775	3,735	156,972	-	184,567
工 作 物	15,862	61	119	10,134	-	12,249
建 設 仮 勘 定	480	-	-	844	-	22
物 品 等	8,353	164	521	23,453	12	71
無 形 固 定 資 庠	19,249	1	12	0	-	0
出 資 金	713,491	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	209	371	164	-	17
資 庠 合 計	7,644,957	5,188	13,417	310,421	883,130	476,851
<負 債 の 部>
未 払 金	28	291	451	14,837	340	1,053
支 払 備 金	194,097	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	5	199	181	232	0
保 管 金 等	-	7	79	809	13	4,486
前 受 金	126,053	-	-	681	-	2,560
賞 与 引 当 金	2,545	69	310	2,179	14	9
雇用・能力開発債券	-	-	-	-	757,094	-
借 入 金	-	-	-	19,849	141,700	-
退 職 給 付 引 当 金	62,978	1,558	6,798	99,338	511	274
そ の 他 の 債 務 等	-	81	232	12,903	13	32
負 債 合 計	385,704	2,014	8,072	150,780	899,921	8,416
<資 庠 ・ 負 債 差 額 の 部>
資 庠 ・ 負 債 差 額	7,259,253	3,174	5,345	159,640	△ 16,790	468,434
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	83,872	-	6,818,750
有価証券	10,780	-	10,780
たな卸資産	2	-	2
未収金	6,013	△599	62,981
未収益	3,730	-	21,638
前払金	7	-	11,161
前払費用	45	-	54
貸付金	885,953	△2,000	883,953
破産更生債権等	9,892	-	9,892
貸倒引当金	△11,069	-	△38,129
有形固定資産	699,004	-	816,764
国有財産等(公共用財産を除く)	674,781	-	784,187
土地	304,299	-	350,993
立木竹	-	-	310
建物	347,050	-	393,109
工作物	22,564	-	38,427
建設仮勘定	867	-	1,347
物品等	24,223	-	32,577
無形固定資産	13	-	19,263
出資金	-	△710,548	2,942
その他投資等	763	-	763
資産合計	1,689,010	△713,147	8,620,820
<負債の部>
未払金	16,974	△599	16,403
支払備金	-	-	194,097
未払費用	618	-	618
保管金等	5,396	-	5,396
前受金	3,241	-	129,295
賞与引当金	2,583	-	5,129
雇用・能力開発債券	757,094	-	757,094
借入金	161,549	△2,000	159,549
退職給付引当金	108,482	-	171,460
その他の債務等	13,263	-	13,263
負債合計	1,069,205	△2,599	1,452,309
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	619,805	△710,548	7,168,510
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計雇用勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齢·障害者
雇用支援機構
高齢·障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構宿舍等
勘定
人 件 費	36,104	802	3,799	36,146	252	238
賞 与 引 当 金 線 入 額	2,545	69	310	2,179	14	9
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	2,918	98	975	6,080	54	4
失 業 等 給 付 費	1,411,838	-	-	-	-	-
雇 用 安 定 等 給 付 費	49,775	-	-	-	-	-
補 助 金 等	344,578	-	29,572	-	-	-
委 託 費 等	29,589	-	4,533	12,216	26	-
独立行政法人運営費交付金	96,051	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	65	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 線 入	25,161	-	-	-	-	-
庁 費 等	60,099	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	18,161	1,150	12,092	43,979	672	26,413
減 価 償 却 費	8,992	126	235	16,464	4	11,114
貸 倒 引 当 金 線 入 額	8,176	-	-	370	-	41
支 払 利 息	-	3	4	1,475	10,405	1
資 產 処 分 損 益	196	0	27	589	-	439
出 資 金 評 価 損	3,962	-	-	-	-	-
減 損 損 失	-	-	0	1,947	-	514
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,098,216	2,251	51,552	121,451	11,431	37,898

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	18,161	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	795	5,496	42,092	429	26,232
連結対象法人での一般管理費	—	354	625	1,886	243	181
連結対象法人でのその他経費	—	—	5,970	—	—	—
計	18,161	1,150	12,092	43,979	672	26,413

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,700,027	2,923	12,027	179,671	21,875	469,537
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,098,216	△ 2,251	△ 51,552	△ 121,451	△ 11,431	△ 37,898
Ⅲ 財源	2,674,302	2,507	44,870	114,162	16,517	39,732
1 自 己 収入	77,227	-	-	-	-	-
運 用 益	59,668	-	-	-	-	-
その他の財源	17,558	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	2,597,075	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	145,333	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,451,741	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	2,507	44,870	114,162	16,517	39,732
Ⅳ 無償 所 管 換 等	356	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	△ 17,217	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 5	-	△ 12,741	0	△ 2,937
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,259,253	3,174	5,345	159,640	△ 16,790	468,434
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	41,240	-	77,344
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,583	-	5,129
退職給付引当金繰入額	7,212	-	10,131
失 業 等 給 付 費	-	-	1,411,838
雇 用 安 定 等 給 付 費	-	-	49,775
補 助 金 等	29,572	△ 60,563	313,586
委 託 費 等	16,776	-	46,366
独立行政法人運營費交付金	-	△ 96,051	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	65
徵 收 勘 定 へ の 繰 入	-	-	25,161
庁 費 等	-	-	60,099
そ の 他 の 経 費	84,308	△ 5,970	96,499
減 価 償 却 費	27,946	-	36,938
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	411	-	8,588
支 払 利 息	11,890	-	11,890
資 産 処 分 損 益	177	2,320	2,694
出 資 金 評 価 損	-	△ 3,962	-
減 損 損 失	2,462	-	2,462
本年度業務費用合計	224,584	△ 164,227	2,158,573

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	18,161
連結対象法人での業務費用	75,046	—	75,046
連結対象法人での一般管理費	3,291	—	3,291
連結対象法人でのその他経費	5,970	△ 5,970	—
計	84,308	△ 5,970	96,499

(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	642,284	△ 737,738	6,604,573
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 224,584	164,227	△ 2,158,573
Ⅲ 財源	217,790	△ 163,715	2,728,377
1 自 己 収入	-	△ 6,483	70,743
運 用 益	-	-	59,668
その他の財源	-	△ 6,483	11,075
2 他会計(勘定)からの受入	-	-	2,597,075
一般会計からの受入	-	-	145,333
徵収勘定からの受入	-	-	2,451,741
3 独立行政法人等収入	217,790	△ 157,231	60,558
Ⅳ 無償所管換等	-	-	356
Ⅴ 資産評価差額	-	17,227	10
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 15,684	9,450	△ 6,234
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	619,805	△ 710,548	7,168,510
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別
会計雇用勘定	独立行政法人
労働政策研
究・研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齢・障害者
雇用支援機構
高齢・障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構宿舍等
勘定
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	56,264	-	-	-	-	-
その他の収入	23,353	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	161,188	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	2,460,653	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,508	46,408	115,667	97,808	33,259
前年度剩余金等受入	111,142	552	9,050	36,426	11,802	16,573
財源合計	2,812,603	3,060	55,458	152,094	109,611	49,832
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△42,615	△1,028	△4,787	△39,560	△293	△214
失業等給付費	△1,349,592	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△49,793	-	-	-	-	-
補助金等	△344,578	-	△29,586	-	-	-
委託費等	△29,589	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	△96,051	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△78	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△27,286	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△1,269	△58,143	-
庁費等の支出	△68,345	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	△7,486	△2,507	-	-
その他の支出	△18,161	△1,439	△11,021	△51,195	△1	△11,755
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△2,026,091	△2,467	△52,882	△94,532	△58,438	△11,970
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△532	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△944	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△859	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△315	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△49	△116	△4,761	-	△341
施設整備支出合計	△2,652	△49	△116	△4,761	-	△341
業務支出合計	△2,028,744	△2,517	△52,999	△99,293	△58,438	△12,311
業務収支	783,858	543	2,459	52,800	51,172	37,520

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	139,700	-
借入金の返済による支出	-	-	-	△2,574	△153,600	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	147,274	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	△162,300	-
リース債務の返済支出	-	△23	△74	△5,447	△4	△20
利息の支払額	-	△3	△4	△1,482	△10,060	△1
その他の支出	-	-	-	△12,000	-	-
財務収支	-	△26	△79	△21,505	△38,990	△22

本年度収支	783,858	516	2,379	31,295	12,182	37,498
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	41,883	-	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理による
もの)	△698,910	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	126,831	516	2,379	31,295	12,182	37,498
資金本年度末残高	6,608,046	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,734,877	516	2,379	31,295	12,182	37,498
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	-	-	56,264
その他の収入	-	△ 15,481	7,872
一般会計からの受入	-	-	161,188
徵収勘定からの受入	-	-	2,460,653
独立行政法人等収入	295,652	△ 160,712	134,939
前年度剩余金等受入	74,404	-	185,547
財源合計	370,057	△ 176,194	3,006,466
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 45,884	162	88,336
失業等給付費	-	-	△ 1,349,592
雇用安定等給付費	-	-	△ 49,793
補助金等	△ 29,586	62,082	312,082
委託費等	-	-	△ 29,589
独立行政法人運営費交付金	-	96,051	-
一般会計への繰入	-	-	△ 78
徵収勘定への繰入	-	-	△ 27,286
貸付けによる支出	△ 59,413	-	△ 59,413
庁費等の支出	-	-	△ 68,345
国庫納付による支出	△ 9,994	9,481	512
その他の支出	△ 75,413	416	93,158
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 220,291	168,194	△ 2,078,189
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	532
立木竹に係る支出	-	-	1
建物に係る支出	-	-	944
工作物に係る支出	-	-	859
建設仮勘定に係る支出	-	-	315
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 5,269	-	△ 5,269
施設整備支出合計	△ 5,269	-	△ 7,922
業務支出合計	△ 225,561	168,194	△ 2,086,111
業務収支	144,496	△ 8,000	920,355

Ⅱ財務収支
借入による収入	139,700	-	139,700
借入金の返済による支出	△ 156,174	2,000	△ 154,174
債券の発行による収入	147,274	-	147,274
債券の償還による支出	△ 162,300	-	△ 162,300
リース債務の返済支出	△ 5,570	-	△ 5,570
利息の支払額	△ 11,552	-	△ 11,552
その他の支出	△ 12,000	6,000	△ 6,000
財務収支	△ 60,624	8,000	△ 52,624

本年度収支	83,872	-	867,731
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	41,883
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△ 698,910
翌年度歳入繰入	83,872	-	210,703
資金本年度末残高	-	-	6,608,046
本年度末現金・預金残高	83,872	-	6,818,750
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	70,792	33,533	未払金	39,768	4,875
未収金	48	90	前受金	31,074	28,754
未収收益	249	3	賞与引当金	669	475
前払費用	1	1	退職給付引当金	14,133	13,731
貸倒引当金△	21△	41	負債合計	85,645	47,836
有形固定資産	1,133	917
物品	1,133	917	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,905	3,553	資産・負債差額△	11,536△	9,777
資産合計	74,108	38,059	負債及び資産・負債差額合計	74,108	38,059
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	8,667	6,471
賞	与 引	当 金 線 入 額	669	475
退 職	給 付	引 当 金 戻 入 額	△	1,358	-
退 職	給 付	引 当 金 線 入 額	-	701
保 険	料 返 還 金	49,681	50,585
石 綿 健康 被 害 救 济 事 業 交 付 金	8,130	8,571
委 託	費	884	875
庁 費	等	8,700	8,351
そ の 他 の 経 費	12,906	13,092
減 価 償 却 費	588	471
貸 倒 引 当 金 線 入 額	21	19
資 座 処 分 損 益	19	17
本 年 度 業 務 費 用 合 计	88,911	89,634
徵 叹 勘 定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	15,467	△	11,536
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	88,911	△	89,634
Ⅲ 財源	92,842	91,643
1 自 己 収 入	8,207	8,691
石綿健康被害救済拠出金収入	7,957	8,577
その他の財源	250	113
2 他会計(勘定)からの受入	84,635	82,951
一般会計からの受入	94	101
労災勘定からの受入	55,178	57,689
雇用勘定からの受入	29,361	25,161
Ⅳ 無償所管換等	—	△	249
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	11,536	△	9,777
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保險料収入	3,490,828	3,513,033
運用収入	69	250
石綿健康被害救济拠出金収入	7,912	8,536
その他の収入	1,579	1,591
一般会計からの受入	131	96
労災勘定からの受入	67,387	53,246
雇用勘定からの受入	32,767	27,286
前年度剩余金受入	77,321	70,792
財源合計	3,677,998	3,674,833
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	10,786	△	8,245
保險料返還金	△	49,681	△	50,585
石綿健康被害救济事業交付金	△	7,358	△	7,226
委託費	△	884	△	875
労災勘定への繰入	△	1,085,709	△	1,090,353
雇用勘定への繰入	△	2,428,197	△	2,460,653
庁費等の支出	△	11,681	△	11,346
その他の支出	△	12,906	△	12,012
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,607,206	△	3,641,299
業務支出合計	△	3,607,206	△	3,641,299
業務収支	70,792	33,533
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	70,792	33,533
翌年度歳入繰入	70,792	33,533
本年度末現金・預金残高	70,792	33,533
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る退職給付引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金に係る引当金については、受給資格者の数による「支給日数×平均給与×割引率」により算出した一人当たりの所要額の合算を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

前年度において、「石綿健康被害救済事業費」として表示していた石綿健康被害救済事業交付金については、当該年度から「石綿健康被害救済事業交付金」として表示している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,555 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。