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(東海)

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第1章
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第1部

第1章

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（財）デジタルコンテンツ協会(2002)『デジタルコンテンツ白書 2002』。

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その他、各地域への現地調査、ヒアリング資料による。

<コラム1-1>

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第2章

（株）帝国データバンク(2003)『企業概要ファイル』。

第3章

総務省（総務庁）(1993, 2003)『事業所・企業統計調査』。

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## 第2部

## 第1章

内閣府(2002、2003)『地域経済動向』（四半期）、『景気ウォッチャー調査』（月報）。

內閣府経済社会総合研究所(2003)『国民経済計算年報（平成15年版）』。

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## 第2章

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総務省(2003)『労働力調査』（年報及び月報）。

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厚生労働省(2003)『一般職業紹介状況』（月報）。

経済産業省(2003)『商業販売統計』（年報及び月報）。

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（株）東京商エリサーチ(2003)『倒産月報』。

保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)(2003)『公

共工事前払金保証統計』（月報）。

4．景気ウォッチャー調査

内閣府(2003)『景気ウォッチャー調査』（月報）。

<コラム 2 - 1 >

総務省(2003)『労働力調査』（年報及び月報）。

厚生労働省(2003)『一般職業紹介状況』（月報）。

<コラム2-2>

総務省(2003)『労働力調査』（年報及び月報）。
『地域の経済 2003』の作成に当たりましては、現地調査に御協力を頂きました皆様を始め、岡本善行法政大学社会学部教授、児玉俊洋独立行政法人経済産業研究所上席研究員、関満博一橋大学大学院商学科教授、竹内利明電気通信大学共同研究センター客員教授など多くの方々の御指導、御協力を頂きました。

この場を借りて厚く御礼申し上げます。

なお、本書については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域・産業担当）の岩城秀裕を始め、庄司雅一、横山直、高橋敏明、松本宏太、東山正行、久富良章、小川修史、小野哲郎が原案作成に当たりました。
## 第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信

国際交流の活発化とコミュニケーションに関する技術の高度化は政治，経済，社会等の諸分野において世界各国が抱える問題を極めて似通ったものとしている。通信そのものに関する問題も決してその例外ではない。現代の国際的情報化社会にあっては通信に関する諸問題は各国共通のものであり，またその解決には単にその国のみならず，広範な国際間の協力を必要としているといえよう。

本章では、このような状況を念頭におきつつ、世界全体の情報化の進展状況、諸外国における通信の動向を紹介するとともに、我が国の通信のかかえる諸問題について検討を加えることとしたい。

## 第1節 世界の情報化の進展

## 1 世界の情報化の動向

## （1） 情報化の果たす役割

近代的な国家の存立に不可欠の条件として通信網の完備，マスコミニュケーション・メディアの発展，教育水準の高度化などの情報流通基盤の整備がまず挙げられる。これは，質の高い情報の滞りない流通が経済の発展，社会の安定また国家の安全にとってどれだけ重要なものであるかの証左とも言えよう。

第1—2—1図は地域別にみた電話機の普及状況である。南北アメリカとヨーロッパだけで81.1％と大部分を占めており、人口では世界のおよそ7割を占めるアジア・アフリカ地域はわずか16.9%（うち70％は日本）と極めて低い。また、第1—2—2図はやはり地域別にみたテレビ受像機の普及状況であ
り，ここでも全く同様に欧米地域とアジア・アフリカ地域との差は歴然としている。

国中どこからでも電話がかけられるように通信網を整備するには巨額の投資，長期にわたる建設工事が必要であり，欧米あるいは我が国のような先進国においては数十年にもわたる通信網建設の歴史があってはじめて現在の便益を得ることができた。また，ラジオ，テレビの電波メディアについては，国民の間にこれらの受信機が普及するための十分な経済的基盤がなければならないという問題がある。

しかし，現在これらのアジア・アフリカ諸国の間に工業化の波が押し寄せているように，近い将来，衛星通信等の新技術の応用や国際的な協力により現在我が国が経験しつつある情報化をこれらの諸国もより急激に経験せざるを得ないだろう。

1976年現在，世界全体での電話機の対人口普及率は9.6%，テレビ受像機の普及率もまた9.6%である。この数値が，欧米諸国や我が国並みの30～40％にまで引き上げられる時，世界はどのような姿を示すであろうか。コミュ

第1—2—1図 地域別にみた世界の電話機台数（1976年1月1日現在，単位は千台）

AT & T「世界の電話」により作成
第1—2—2図 地域別にみた世界のテレビ受像機台数（1976年，単位は千台）

NHK「世界のラジオとテレビジョン」による。

ニケーションの発展が人類の相互理解を深め，社会の繁栄を約束するものである限り，世界の情報化は人類の幸福の実現のためには最も重要な要素の一つではないだろうか。

## (2) 情報メディアの国際比較

世界の中での情報化先進国としての我が国は，情報化の進展度の上で同じく世界の情報化をリードする欧米諸国に比して，どのような位置づけにあるのだろう。第1—2—3図は主要通信メディアの郵便及び電話の普及率について欧米諸国と我が国との国際比較を試みたものである。

総数においても，対人口比においても圧倒的に大きい米国を除いた他の西欧諸国と我が国との大きな違いは，我が国の電話機普及率の高さと，相対的にみた郵便利用度数の低さであろう。つまり，我が国においては電話が西欧諸国における以上にビジネスと家庭生活に大きな役割を受け持つ通信メディアとして広く普及していることを示している。これは日本経済の急激な成長によるものであると同時に，その急成長を支える大きな原動力としての機能
## 第1—2—3図 主要通信メディアの国際比較（1976年度）

## 郵便通数

電話機数

郵政省資料及び AT & T「世界の電話」により作成。

を電話が果たしたということと切り離して考えることはできない。

第1—2—4図は，先進主要5か国におけるマス・メディアの普及状況を比較したものである。このグラフは，放送系メディアのテレビ受像機を一方の
第1—2—4図 マス・メディア普及状況の国際比較

(注) 1. テレビ受像機台数は，米国以外は受信許可又は契約件数。

2. 書籍発行点数は新刊のみ。

「1976年版国連統計年鑑」，NHK「世界のラジオとテレビジョン」及び「1976年版出版年鑑」により作成。

軸に，出版系メディアの書籍を他方の軸に，また，プリント系メディアの新聞をもう一方の軸にとり，最も普及した国の普及率を100とし，各国の普及率を指数化して表している。

これをみると，新聞については我が国が，テレビ受像機については米国が，書籍については西独が最も普及しており，英国はバランスよく各メディアとも普及率が高いが，フランスはいずれのメディアも普及率が低く，特に出版系メディアについては他の4か国に比べて遅れが目立っている。

日本，米国及び西独のメディア普及状況をみると，際立った対照をみせており，これは情報化の進展が必ずしも同一の方向へ進むものではなく，各国
の社会状況や文化などにより異なった進展ぶりを示すものと考えられる。我が国の相対的に占める位置が，他の西欧諸国に比べて，テレビ，書籍といった面で予想外に低く，新聞の発行部数において最も高いという事実は，我が国の情報化における新聞というメディアの重要性について我々に再考を促す。あるいはまた，我が国と米国が書籍点数の面において西独及び英国に比べて遅れていることは，画一的な情報の流通においては先進的な立場にあると言えても，個別的な，あるいは個性的な情報の流通においてやや遅れているということを暗示するものであるかもしれない。

第1—2—5図は情報化社会推進の上で大きな要素となるコンピュータ普及率の国際比較であるが，この面でも我が国はフランスと並んで世界で4番目の普及率を誇るに至っている。

しかし，これらの発達した通信網，コンピュータ，マス・コミ情報網などを高度に利活用してはじめて情報化社会は成立するのであり，高度の利活用

第1—2—5図 人口百万人当たりコンピュータ台数

「世界コンピュータ年鑑」により作成。
のためには，設備の拡充，技術開発等の努力のみならず，政策，法制，事業経営といった各方面における条件の整備が不可欠である。

## 2 我が国からみた通信・情報関係交流状況

世界の情報化の進展は，各国ごとの努力だけでなく，経済・文化の両面にわたる人的・物的国際交流の拡大によってもたらされるものである。情報化の進んでいる我が国は，国際交流がひん繁に行われており，これを支える通信・情報の分野も交流が活発となってきている。以下では，交流度を表すと考えられるものの出入状況と国際通信量の状況を概観してみる。

## (1) 通信·情報関係出入状況

52年の通信・情報の分野において国際交流に貢献したと考えられるものについて、その「出」と「入」の合計を100％として、「出」及び「入」の比率を示すと第1—2—6図のとおりである。

第1—2—6図 通信・情報分野における交流状況

郵政省資料，国際電電資料及び大蔵省「日本貿易月表」により作成。

(注) （1）外国郵便物数，国際電気通信量及び国際テレビ伝送時間は52年度，その他は52年1～12月のデータによる。

(2) 国際電気通信量は，電報，電話及び加入電信の通度数合計である。
これをみると，外国郵便物数，国際電気通信量，国際テレビジョン伝送時間，映画用フィルム（現像済み）及び書籍・雑誌点数の言わば通信・情報量は，「出」が平均46.0%，「入」が平均54.0%，「出」及び「入」のバランスはほぼとれている。

また，情報化を高めると考えられる通信機器台数，通信ケーブル，コンピュータ台数（中央処理装置），テレビ受像機台数，ラジオ受信機台数，テーブルコーダ台数及びタイプライターの機器等をみると，圧倒的に「出」が多く，コンピュータを除いた「出」は94.5％となっているが，情報化を飛躍的に進展させるコンピュータについては「入」が95.8％となっている。

一方，通信・情報量の地域別交流状況は，第1—2—7図に示すとおりであり，「出」はアジア39.2%，欧米40.8%，その他20.0%とおおむねバランスのとれたものとなっているが，「入」はアジア18.4%，欧米75.1%で交流というよりむしろ一方通行となっている感がある。特に，テレビ伝送，映画，書籍，雑誌といった文化面において我が国の情報交流をみると，「出」では

第1—2—7図 通信・情報量の地域別交流状況

郵政省資料，国際電電資料及び大蔵省「日本貿易月表」により作成。
第1—2—8図 通信・情報関係機器の地域別交流状況

大蔵省「日本貿易月表」により作成。

アジア41.4%，欧米33.2%に対し，「入」では欧米84.2%であり，アジアへ大半が流れ，ほとんどが欧米から入るという構造になっている。

次に，通信・情報関係機器等からみた各地域における情報化貢献状況は第1—2—8図のとおりであり，電話機及び通信ケーブルといった基礎的なものについてはアジア及び中近東の比率が高く，両者合わせてそれぞれ67.7%，73.6%を占めており，特に，中近東の17.9%，26.9%が注目される。また，テレビ受像機，ラジオ受信機及びテーブレコーダについては，北アメリカがそれぞれ45.6%，37.8%及び31.0%を占めて最も多く，更に，テーブレコーダでは中近東の15.1%が，タイプライタではヨーロッパの40.7%が注目される。

## （２）我が国の国際通信量

我が国の国際通信は，経済の高度成長に伴う活発な貿易活動に支えられた通信需要と39年の太平洋ケーブル開通に始まる通信回線の広帯域化とがあいまって飛躍的な発展を遂げ，52年度における通信量は，外国郵便2億1,641
第1—2—9図 国際電気通信業種別利用構成の推移

(数字は%を示す)

（注）1. 我が国発信の通数による。

2. 48年度は1週間分，49～52年度は1か月分のデータによる。

（注）1. 我が国発信の度数による。

2. 月間5万円以上の利用顧客を対象とする。

3. 1か月分のデータによる。
(注) 1. 我が国発信の度数による。

2. 48年度は1週間分。

万通（個），電報447万通，電話1,203万度，加入電信2,340万度に達し，特に国際電気通信量については42年度に比べて約5倍の取扱量となっている。電報，電話及び加入電信について利用者別にみると，各サービスともほとんどが企業等による業務用通信であり商工業が最も多いが，電話においては個人の割合が14.3％と高く，海外旅行者や滞在者の増加に伴い大衆化が進んでいる（第1—2—9図参照）。また，対地別にみると，第1—2—10図に示すとおり，52年度においては電報，電話，加入電信ともアジアが第1位を占めており，特に，電報及び電話については50％以上を占めている。これは，10年前の42年度に比べ我が国とアジアとの関係が格段に緊密化したことを示している。

一方，通信量（発信）を世界の中でみると，1976年度において外国郵便は第17位，電報は第6位，電話は第19位，加入電話は第8位となっており，アジアの中では，外国郵便が第1位をインドに譲るものの，そのほかは首位を占めて最大の国際通信取扱国となっている。欧米諸国間における国内長距離通信的な国際通信を考慮すると島国である我が国の国際通信量は相対的に大きいと言える。
第1—2—10図 国際通信量の対地別分布

郵政省資料及び国際電電資料により作成。

（注）我が国発着の通(度)数による。

次節以下では、これまでみてきた世界の情報化の動向や我が国における通信・情報関係交流状況を念頭に置きながら、各国がどのような課題を抱え、情報化社会の進展への努力を行っているかについて多角的に見ていくこととしたい。

## 第2節 諸外国における通信の動向

## 1 郵便の現状と将来への模索

## （１）各国の郵便サービスの現状

まず，郵便の基本的サービス種目である書状（封書）とはがきの取扱いについてみると，第1—2—11表のとおり各国において差がみられる。

米国では書状，はがきとも同種の郵便物としてとらえているが，料金は書
第1—2—11表 書状及びはがきの普通郵便料金

国名	米国	英国	フランス	西独
料金改定年月	1978年5月	1977年6月	1978年5月	1974年7月
書状	15セント	優先扱い、9ペンス	優先扱い、1.2フランス、非優先扱い、1.0	50ペニヒ(55)
はがき	10	非優先扱い、7	優先扱い、1.2、非優先扱い、1.0	40(45)

(注) 1. 料金は最低重量段階のものである。

2. 「優先扱い」「非優先扱い」は，送達速度の差によるものである。

3. （）内は航空扱いの料金を加算したものである。

状とはがきで差を設けている。英国では書状とはがきを同種の郵便物としてとらえ、料金差を設けていないが、送達速度により郵便物を第一種と第二種に分け、第一種を第二種より料金を高くし、優先的に送達している。フランスでは書状とはがきを異種の郵便物としてとらえているが、英国同様両者の間に料金差を設けておらず、送達速度により郵便物を急ぐものと不急のものに分け、急ぐものを不急のものより料金を高くし、優先的に送達している。西独では書状とはがきを異種の郵便物としてとらえ、料金差を設けているが、そのほかに航空とう載する郵便物については特別料金が加算されることとなっている。

次に，欧米4か国の郵便窓口取扱時間についてみると，一部の例外はあるが，一般的には開始時刻は午前8時，午前9時であり，終了時刻については，平日は，英国では17時30分，米国では17時，フランスでは19時，また西独では18時となっており，土曜日は，12時～12時30分となっている。日曜日，祝日については，取り扱っていないところが多い。
第1—2—12表 郵便物数の推移

(单位：百万通(个))

区 别	46年度(1971)	47年度(1972)	48年度(1973)	49年度(1974)	50年度(1975)	51年度(1976)	47～51年度平均增加率	51年度一人当たり通数
物 数	物 数	对前年度增加率	物 数	对前年度增加率	物 数	对前年度增加率	物 数	对前年度增加率	物 数	对前年度增加率
米 国	86,983	87,156	0.2	89,683	2.9	90,098	0.5	89,266	0.9	89,768	0.6	0.6	通419
英 国	10,739	10,984	2.3	11,205	2.0	11,079	0.1	10,073	0.9	9,610	0.4	0.2	172
フラス	10,428	10,857	4.1	11,345	4.5	10,495	0.7	11,426	8.9	11,778	3.1	2.5	220
西 独	11,849	11,413	0.3	10,722	0.6	10,767	0.4	10,743	0.2	11,395	6.1	0.4	185

$ ^{*} $ 注：资料出所：各国年次报告书
## （２）各国の事業運営の現状

事業運営の前提となり事業の盛衰を端的に示す各国の郵便物数の推移は第1—2—12表のとおりである。郵便物数を年間1人当たり通数でみると、米国では419通、英国が172通、フランス220通、西独185通と欧米先進諸国においては我が国と比べていずれも多い。また年度別の推移をみると、1971年度から5か年間の年平均増加率ではフランスが最も高く2.5%，ついで米国の0.6%となっており、英国及び西独では逆にそれぞれ2.2%、0.4%と減少している。欧米諸国がこのように低迷しているのは、これら諸国においては郵便という通信手段は既に成熟段階に到達していることにもよるものと思われる。

米国の郵便事業は，連邦政府の独立性の強い一行政機関として1971年7月に発足した米国郵便事業（USPS: The United States Postal Service）によって独占的に運営されている。米国では一般的に満足できる送達サービスが提供されており，USPSでは「差出地・名あて地別情報システム」（ODIS: Origin-Destination Information System）制度を設け，一定基準のサービスを提供することを国民に約束している。

一方，USPSの財政的な見通しは，暗いものとなっている。USPSは企業的経営に基づく赤字の解消と事業の近代化を図るため，政府及び利用者からの強い支持と期待を受けて発足した。しかし，発足後も毎年15億ドル前後の政府補助金を受け1976年までに3回の料金引上げを行ったにもかかわらず第1—2—13表のように毎年大幅な赤字を計上している。この原因としては，インフレの影響を受けて給与引上げによる人件費の負担が増加したこと，郵便物数の伸び悩みにもかかわらず配達箇所数が増加しコスト高となったことなどが挙げられる。このため，USPSは，可能な限りの経費節減，業務の機械化，集配業務の削減，超過勤務の抑制，不採算田園郵便局の統廃合等を行っている。

英国の郵便事業は，郵便電気通信公社（BPO）によって独占的に運営されている。この郵電公社は，事業を自主的・企業的運営するために郵政省が
第1—2—13表 各国の年度別収支状況

年 度	1971	1972	1973	1974	1975	1976
区 别
米国郵便事業(単位·百万ドル)	収入	8,751	9,410	9,805	10,860	11,589	12,747
支 出	8,955	9,585	9,818	11,298	12,578	13,923
差	△204	△175	△13	△438	△989	△1,176
英国郵電公社(単位·百万ポンド)	郵便事業	収入	516	561	631	773	1,089	1,200
支 出	529	604	689	882	1,098	1,176
差	△13	△43	△58	△109	△9	24
郵電公社全体の収支差	36	△64	△128	△307	148	291
フラス郵電省(単位·百万フラン)	郵便事業	収入	6,874	7,438	8,053	8,726	12,632	14,585
支 出	6,754	7,496	8,799	10,422	12,945	15,076
差	120	△58	△746	△1,696	△313	△491
郵電省全体の収支差	2,157	659	919	749	1,311	2,089
西独郵電省(単位·百万マルク)	総合収支	収入	17,124	20,483	23,248	26,005	29,195	30,881
支 出	18,609	20,993	23,705	26,816	28,566	29,704
差	△1,485	△510	△457	△811	629	1,177

（注）资料出所：各国年次报告書
改組され1969年10月1日発足したものであり，産業大臣が監督している。郵便の送達状況は良好であるが，郵便事業の収支状況は，1971年から1975年まで毎年郵便料金の引上げを実施したにもかかわらず赤字が続いていた。この原因は，米国と同じくインフレによる人件費及び業務運営経費のコスト高のほか，英国の特殊事情として政府の価格抑制策によって料金引上げが低く抑えられてきたことが主因である。このため業務の機械化による人員の節減，日曜日の取集業務の廃止，業務の平準化，土曜日午後の窓口閉鎖等により経費の節減を図っており，1976年度収支は黒字に転じている。

フランスの郵便事業は，政府の一省である郵便電気通信省（PTT）によって独占的に運営されている。郵便物数は，1974年の大幅な料金引上げの際，対前年度比で7.5％という大幅な減少があったものの，米国や英国，西独等と比べると比較的順調な伸びを示している（1972～1976年度平均で2.5%）。また業務運行も順調であるが，郵便事業の収支状況は1967年から1976年の10年間に4回の料金引上げを行ったにもかかわらず，各国と同様インフレによる人件費の負担増等により，この間2回の黒字を記録しただけで，赤字基調が続いている（第1－2－13表参照）。また，この赤字は国庫借入金，事業债によって補われており，郵電省の総合収支としては黒字が維持されている。

西独の郵便事業は，フランスと同様郵便電気通信省（DBP）が独占的に運営を行っている。西独における配達サービスは極めて良好な状態にある。郵便部門のみの収支状況は明らかではないが，赤字であると言われており，第1—2—13表のとおり郵電省全体としての総合収支も赤字基調である。この郵便部門の赤字の原因はインフレによる人件費コストの増加，料金引上げに対する政府の制約等である。

## （3） 事業改善への努力

以上述べてきたとおり，各国とも，郵便事業は世界的インフレの影響による人件費を主としたコスト高と郵便物数の伸び悩みの中にあって苦悩している。このため，各国とも事業改善のために各種の施策を講じ，業務の安定と事業収支の改善のため努力を重ねている。
第1—2—14表 各国の郵便コード

国名区别	実施年次	1976年の記載率	コードの性格	けた数
米 国	1963年	96%	輸送・配達	5
英 国	1966	50	輸送・配達	6
フランス	1972	85	輸送・配達	5
西 独	1961	97	輸送	4

改善施策の方向は各国ともはとんど共通している。その中で最も基本的で効果的な施策は郵便番号制の採用であり，第1—2—14表のとおり各国とも実施している。これによって局内作業の大宗を占める区分作業の機械処理が可能となり，また，手作業においても合理的で効率的な区分が行われるところとなった。この区分作業の機械化をはじめ，選別・取りそろえ押印作業の機械化，集配作業の機動化，作業处理の集中化等が各国共通の施策となっている。

書状区分の機械化としては，いずれの国も，従業員が郵便コードを読み取り，打鍵してから機械区分にかけるという方式が現在のところ一般的であるが，近時は光学的に文字を自動的に読み取り区分する方式，いわゆるOCRによる区分機の開発が積極的に進められている。

更に，各国では時代の要請に応じたきめ細かな新規サービスを実施し，郵便需要の刧り起こしを図っている。1970年以降，各国で実施された新しいサービスには次のようなものがある。米国では，利用者との契約に基づいて郵便物を特別に取集・配達する「エクスプレスメール」，クレジットカードの安全性を確保するため特別扱いで送達する「コントロールパック」，「旅券の申請受理」等のサービスを行っている。英国では，コンピュータデータ等の重要物件を時宜に応じて特別に取集し配達する「データポスト」，大企業あて郵便物を部課別等特別に区分し配達する「セレクタポスト」，我が国の料金受取人払制度と類似する「フリーポスト」，「窓口で雑誌などの定期刊行物の予約受付・交付」，「旅券発給」等のサービスを行っている。フランスで
は，名あての記載されていない印刷物を特定地域内全戸に配達する「無名あて郵便物」，利用者の要求に応じて郵便物を特別に取集配達する「ポスタデックス」等を行っている。なお，西独でも「無名あて印刷物」サービスを行っている。

## （４）将来への模索

郵便は1840年，英国で世界最初の新式郵便制度が開始されて以来，世界の国において，最も基本的な通信手段として今日まで人々に親しまれ利用されてきた。

しかしながら，欧米先進諸国においては，今日の郵便事業は既に成熟期の段階に達しており，郵便物数は電気通信を中心とした他の通信手段の発達等から伸び悩みを見せている。人力依存度の高い郵便事業は，昨今の打ち続くインフレの影響をもろに受けて，人件費負担は増加し，度重なる料金引上げにもかかわらず事業の収支はほぼ慢性的な赤字を続けている。このため，各国と新規サービスの開始や区分作業等の集中化・機械化・集配作業の機動化等事業の合理化・効率化を図り，事業の改善に取り組んでいる。

各国の郵便事業経営体にとって今日の最大の関心事は，日々現実の業務運行を正常に確保することとともに，ファクシミリやデータ通信等の電気通信の著しい普及発展によって，郵便の将来はどうなるかということである。そのため各国で真剣な検討と模索が始められている。

欧米先進諸国は電気通信の発展に対処するため、いわゆる「電子郵便」についてなんらかのかかわりを持ち始めている。米国では、斜陽化している電報の救济策を探っていたウェスタン・ニニオン株式会社と郵便の電子的送達についてかかわりを持とうとしていたUSPSが共同して「メールグラム」という世界最初の電子郵便サービスを1970年1月に開始している。

このサービスはテレタイプ系のもので、電報型のものであるが、システムのプロセスにコンピュータを導入することによって同報送信が可能となっており、郵便的機能を持っている。ヨーロッパでは、ファクシミリ系の電子郵便が関心を持たれており、フランスでは「テレコピー」と称して1974年9月
から試行されている。英国では，1974年10月に試行を始めたが，利用が極めて少ないことから2年間で中止し，西独では，1974年2月に研究を開始したが，2年後の7月，実施は時期尚早との結論が出されている。その他，電子郵便は，スウェーデン及びスイスでも試行されているが利用は極めて少ない。ヨーロッパの電子郵便がこのように極めて不振なのは，これらの諸国において，現在郵便サービスが良好であり，加えて国土が米国と異なり狭いこともあって，書状，はがきについては大部分が翌日配達されている事情が主な原因であるとされている。そのほか，そのサービスシステムが米国のメールグラムのように同報送信機能を持っていないことなどによる。

現在のところ，ヨーロッパで実施されている電子郵便サービスは予想外に不振ではあるが，ファクシミリやデータ通信等電気通信の今後の発展は，郵便物数の減少をもたらすだろうというのが各方面の一般的な見方のようである。

この点，米国の連邦議会によって1976年9月に設置された「郵便事業委員会」がその報告書の結論の中で，「第一種郵便物は，電子通信システム（電子的な資金送達，ファクシミリ及び伝送能力を有するデータ端末の発展）により大きな競争に直面している。郵便物数は減少し始めており，通信における将来の大きな発展は，電気通信の分野において行われるであろう。」と述べていることは注目される。

## 2 電信電話の動向

## （１）電信電話サービスの現状と動向

電信電話サービスの主なものとしては，電報，テレックス，電話が挙げられるがその現状をみてみると次のようになる。

まず電報であるが，この利用通数は多くの国において，減少の傾向にある。各国の利用通数の1976年度における対前年度減少率をみると米国の減少率が最も高く，22.1％となっており，急速に減少していることが分かる。一方，フランスの電報通数の減少率をみると，比較的小さく，2.0％となって
おり，国によって相当な異なりをみせている。

テレックスの加入数は，年々増加の傾向にあるが，その増加率は全体的にみて鈍化する傾向にある。

1977年1月1日現在の全世界の電話機数は3億9,818万個であり，人口100人当たりの普及率は14.5個となっている。電話機普及率を各国別にみると，米国が71.8個で第1位であり，次いでスウェーデンの68.9，スイスの63.8，カナダの60.4，ニュー・ジーランドの52.0，デンマークの48.9等となっている。

各国とも電報，テレックス，電話といった基本的サービスの普及，発展に力を入れているが，通信に対するニーズ及び電気通信分野における技術は激しく変化してきており様々な分野で高度化，多様化する国民のニーズにこたえるべく各国とも様々な努力が払われている。

その一つが電子交換システムの導入である。

米国のベル・システムにおいては1,300を超える電子交換システムが利用されており、ベルシステムの電話加入者の約24％は、電子交換システムによるサービスの提供を受けている。

英国においては小局用電子交換機 TXE-2 のほかに大局用電子交換機の設置も進んでいる。

西独においてはモータベーラ式交換機の時代から，蓄積プログラム制御の電子交換機（EWS）が実用化の段階に入り西独郵電省の計画によると，設置はミニンへンをはじめとする大都市から徐々に行い，1984年ごろから小加入区域にまで拡大することとなっている。1995年にはEWS方式による加入電話が西独全体の半分に達する予定となっている。

フランスにおいても，電子交換機の発注量が年々多くの比率を占めるようになってきている。

次に注目されるのは画像通信システムの発展である。

これは英国のプレステル（ビューデータ），西独のビルトシルムテキスト，フランスのティタン等の名称で知られているもので，コンピュータ，テレビ
ジョン受像機，電話網を利用してテキスト伝送等を行うもので，今後における新しい情報メディアとして注目されている。

英国では，プレステルのパブリックトライヤルを1978年6月から開始しており，1979年の初頭には商用に供することとなっている。

西独では，英国のノウハウ等を導入しビルトシルムテキストとして開発しており1980年に実験を開始し，1982年には商用開始を目指している。

次の注目される動きは，自動車電話サービスをはじめとする移動体通信サービスの動向である。

米国では世界で初めて自動車電話サービスが提供され自動車電話機数は世界で最も多い。アメリカ電話電信会社（AT & T）ではこれまでよりも高品質の移動体通信サービスを提供することのできる大容量移動電気通信システム（High-Capacity Mobile Telecommunications System）を開発している。

英国においては，1965年からロンドンで自動車電話サービスが開始されている。ポケットベルサービスについては1976年12月からロンドン地区でサービスが開始された。

西独のヨーロッパ無線呼出しサービスは，1974年に開始され1976年末には約2,000となり，ライン河無線呼出しサービスは船舶無線局約1万2,000が加入している。

フランスにおいては，1973年にパリ市内で自動車電話サービスが開始されて以来，リール，リヨン等の市内でも実用に供されている。最終的には人口10万人以上のすべての町にサービスを提供する予定である。ヨーロッパ無線呼出しサービスについては1975年12月からパリを中心とした北フランス地域でサービスが開始された。

## （２）通信政策及び事業運営をめぐる動向

各国の電信電話事業は，公益事業として何らかの形で政府の関与がみられるが，その態様は一様ではなく，その国の歴史的発展形態及び段階，国民的資質により異なる。米国における私企業による運営，西独のような国による
第1—2—15表 欧米諸国における経営主体及び主管庁等

区別	米国	英国	西独	フランス
経営主体	私企業	電信サービス WU電話サービス AT&T GTE等	公社(BPO)	国(DBP)
主管庁等	商務省FCC	産業省	DBP	PTT

運営が両端に位置し、多くの国では日本、英国のように公社による運営形態がみられる（第1—2—15表参照）。これらの態様に従ってその国の通信政策もおのずから異なった特徴を持ったものとなっているが、ここでは、政策上の問題がドラスティックな形で頭在化している米国の状況について紹介することとする。

米国の電気通信政策の推移をみるとその基本的理念は建国以来の国是である自由競争にあると言える。この理念も時代とともに変化し、その流れは、①自由競争時代（1847～1907），②規制下の競争（1907～1934），③規制下の独占（1934～1968），④規制下の独占と競争併存（1968～現在）に大きく分けられる。

米国においては，最近の10年間に連邦通信委員会（FCC）の強力な競争導入，促進政策の展開がみられた。1968年の端末機器分野への競争導入（カーターホン裁定），1969年の専用線分野への競争導入（MCI裁定），1972年の国内衛星通信分野への競争導入，1973年の付加価値通信業者（VAC）の認可，1976年の専用線の再販売・共同使用に関する裁定及び第2次コンピュータ調査の開始等が主なものである（第1－2－16表参照）。これら一連の新しい政策の展開によって，伝統的な分野での「規制下の独占」と新しい分野での規制下の競争政策が共存することとなった。

以下，これらの新しい政策の展開について簡単に触れることとする。

## (7) 端末機器の自由化
第1—2—16表 米国における通信政策史上の主な出来事

年	主 な 出 来 事	備 考
1934	通信法制定	FCCの設置
1956	司法省とAT&T間の独禁法訴訟による同意審決	AT&Tは電話以外の業務への参入禁止
1959	FCCの「Above 890」裁定	通信業者以外の者への890MHz以上の私設マイクロウェープ設備の自由化
1962	衛星通信法制定	米国衛星通信会社の創設
1966	FCCの第1次コンピュータ調査開始
1968	FCCの「カーターホン」裁定	端末機器分野への競争の導入
1969	FCCの「MCI」裁定	専用線分野への競争の導入
1971	FCCの「コンピュータ／通信」に関する最終裁定（1次）	データ処理サービスへの公衆通信業者の参入制限
1972	FCCの「国内衛星通信」に関する最終裁定	国内衛星通信分野への競争の導入（オープンスカイ政策の導入）
1973	FCCの「PCI」裁定	付加価値通信業者の認可
1974	FCCの「Graphnet」及び「Telenet」裁定	"
1976	専用線の再販売・共同使用に関するFCCの命令	専用線サービスの再販売・共同使用制限条項の削除
"	FCCの第2次コンピュータ調査開始
"	消費者通信改革法案議会に提出
1978	1978年通信法案議会に提出

従来，私設システム及び自営附属装置の公衆網への接続は，AT & T など既存通信業者の料金表（タリフ）により禁止されていたが，1968年 FCC は，この禁止条項は不合理であり不当に差別的であるとのカーターホン裁定を出し，端末機器の分野に競争を導入した。

## (イ) 特殊通信事業の認可

従来，米国における国内長距離通信市場はほぼ AT & T の独占の状態であったが，カーターホン裁定の翌年の1969年に FCC は MCI 裁定を出し，専用線分野に競争を導入した。AT & T は専用線分野への競争の導入はいわゆる「クリームスキミング」であり，住宅用加入者に不利な影響をもたら