Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とする。

（オ）測定地点については、汚染による利水影響が大きいと考えられる井戸を重点的に調査する。飲用に供されている井戸については、特段の理由がない限り調査する。なお、調査範囲が広く、対象となる井戸が多い場合は、飲用井戸の調査を優先しつつ、区域を分け順次調査を行う。

（力）既存の井戸を調査することが基本であるが、汚染範囲を的確に把握することが困難となるような大きな空白地区が生じる場合は、観測井を設置することも考慮する。

## ウ．継続監視調査

(ア) 汚染源の影響を最も受けやすい地点及びその下流側を含むことが望ましい。

(イ) より効果的な監視を行うために、必要に応じて観測井を設置することも考慮する。

（ウ）汚染範囲や地下水の流動状況に変化があったと想定される場合には測定地点の変更を検討するものとする。

## ②测定項目

地下水の水質調査は基本的に地下水の水質汚濁に係る環境基準項目について実施することとする。また、水質調査を実施する際には、井戸の地点名、位置、深度、浅井戸／深井戸の別、不圧／被圧帯水層の別、用途等の諸元についてできるだけ把握する。さらに、地下水の特性把握に必要な項目については適宜調査を行うものとする。

## ア．概況調査

（ア）ローリング方式による調査においては、基本的に全ての環境基準項目について測定を実施する。

（イ）定点方式による調査において、利水影響が大きいと考えられる地域においては、基本的に全ての環境基準項目について測定を実施する。

（ウ）定点方式による調査において、土地利用等から判断して汚染の可能性がきわめて低い項目について、過去2ないし3回連続して定量下限値以下であった場合は、測定計画にその根拠を示した上で、一時的に測定項目から除外することとしてもよい。

（エ）定点方式による調査において、汚染の可能性が高い地域においては、汚染の可能性が高い項目と併せて、その分解生成物についても測定することが望ましい。

（オ）なお、アルキル水銀については、総水銀が検出された場合のみ測定することとしてもよい。イ．汚染井戸周辺地区調査

測定項目にその根拠を示した上で、周辺で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びそれらの分解生成物に限定して測定することとしてもよい。

## 劵．継続監視調査

（ア）測定項目にその根拠を示した上で、周辺で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びそれらの分解生成物に限定して測定することとしてもよい。

（イ）汚染項目、地質や地下水流動の状況等から総合的に判断し、自然的要因による汚染と判断される場合には、飲用指導等が確実に実施されていることを条件に、測定項目から除外することとしてもよい。

## ③测定频度

## ア．概況調査

（ア）年次計画を立てて実施する場合は、当該年度の対象井戸については、年1回以上実施することとする。なお、季節的な変動を考慮することが望ましい。

（イ）定点方式については、地下水の流動、利水状況及び汚染物質の使用状況等を考慮して、測定計画に根拠等を示した上で、測定頻度を減らすことができる。

## イ．汚染井戸周辺地区調査

（ア）汚染発見後、できるだけ早急に実施することとする。1 地区の調査は、降雨等の影響を避け、
## （2） 都道府県別調査結果（砒素）

都道府県	概 况 調 查	汚染井戸周边地区調査	継続監視調査
調査数(本)	超過数(本)	超過率(%)	調査数(本)	超過数(本)	調査数(本)	超過数(本)
北海道・東北	北海道	88	1	1.1	9	1	40	21
青 森	19	0	0	49	2	19	1
岩 手	77	1	1.3	4	1	21	11
宫 城	43	1	2.3	1	0	14	12
秋 田	50	0	0	-	-	3	1
山 形	30	2	6.7	7	4	13	11
福 島	28	0	0	-	-	9	1
関東	茨 城	85	2	2.4	30	8	46	31
栃 木	145	0	0	-	-	14	5
群 馬	103	1	1.0	-	-	3	0
埼 玉	138	3	2.2	4	2	33	29
千 葉	189	9	4.8	95	29	25	19
東 京	65	0	0	-	-	7	5
神奈川	341	3	0.9	12	1	4	2
北陸・中部	新 潟	45	6	13.3	24	8	5	2
富 山	76	1	1.3	-	-	2	0
石 川	75	3	4.0	15	4	15	9
福 井	30	0	0	3	0	22	7
山 梨	44	0	0	-	-	5	2
長 野	66	1	1.5	7	1	6	6
岐 阜	83	2	2.4	-	-	9	8
静 岡	69	0	0	-	-	19	5
愛 知	122	3	2.5	-	-	29	13
近畿	三 重	8	0	0	17	1	4	1
滋 賀	54	1	1.9	3	1	31	21
京 都	32	1	3.1	10	0	11	7
大 阪	77	1	1.3	-	-	20	11
兵 庫	99	1	1.0	-	-	35	11
奈 良	69	0	0	-	-	1	1
和歌山	77	0	0	-	-	2	2
中国・四国	鳥 取	10	0	0	-	-	7	3
島 根	11	1	9.1	8	1	-	-
岡 山	31	0	0	-	-	4	1
広 島	36	1	2.8	-	-	7	0
山 口	11	1	9.1	-	-	-	-
徳 島	28	0	0	-	-	-	-
香 川	7	0	0	-	-	-	-
愛 媛	22	0	0	-	-	5	0
高 知	28	0	0	-	-	-	-
九州・沖縄	福 岡	153	15	9.8	-	-	3	2
佐 賀	15	0	0	-	-	-	-
長 崎	30	0	0	22	0	29	1
熊 本	70	3	4.3	-	-	54	33
大 分	32	0	0	-	-	5	4
宮 崎	48	0	0	-	-	7	5
鹿児島	51	4	7.8	11	3	4	3
沖 縄	7	0	0	-	-	8	6
全体(全国計)	3,017	68	2.3	331	67	600	313
## （7） 都道府県別調査結果（トリクロロエチレン）

都道府県	概 况 調 查	汚染井戸周边地区調査	継続監視調査
調査数(本)	超過数(本)	超過率(%)	調査数(本)	超過数(本)	調査数(本)	超過数(本)
北海道・東北	北海道	65	0	0	15	2	55	0
青 森	19	0	0	-	-	7	1
岩 手	77	0	0	-	-	28	3
宫 城	43	0	0	-	-	14	1
秋 田	50	0	0	-	-	18	2
山 形	36	0	0	13	0	24	0
福 島	52	0	0	-	-	126	6
関東	茨 城	85	0	0	37	0	22	1
栃 木	145	0	0	-	-	95	7
群 馬	151	0	0	-	-	37	1
埼 玉	138	0	0	-	-	68	8
千 葉	189	2	1.1	9	0	69	14
東 京	65	0	0	-	-	60	5
神奈川	412	0	0	-	-	51	9
北陸・中部	新 潟	30	0	0	26	0	75	7
富 山	76	0	0	-	-	5	0
石 川	75	0	0	7	0	71	1
福 井	60	0	0	32	1	76	6
山 梨	46	0	0	-	-	22	1
長 野	66	0	0	30	0	55	10
岐 阜	70	0	0	-	-	1	0
静 岡	69	0	0	34	2	71	11
愛 知	122	0	0	48	1	119	24
近畿	三 重	8	0	0	-	-	13	1
滋 賀	57	0	0	20	0	175	9
京 都	25	0	0	24	0	34	1
大 阪	79	0	0	47	1	78	9
兵 庫	101	0	0	2	0	93	9
奈 良	69	0	0	-	-	-	-
和歌山	77	0	0	-	-	-	-
中国・四国	鳥 取	13	0	0	-	-	20	5
島 根	12	0	0	-	-	-	-
岡 山	31	0	0	-	-	5	1
広 島	41	0	0	-	-	12	1
山 口	67	0	0	-	-	67	1
徳 島	37	0	0	-	-	3	0
香 川	10	0	0	-	-	11	0
愛 媛	12	0	0	4	0	11	0
高 知	28	0	0	1	0	9	0
九州・沖縄	福 岡	102	0	0	39	0	50	2
佐 賀	40	0	0	17	0	28	6
長 崎	30	0	0	24	1	30	1
熊 本	99	0	0	-	-	110	5
大 分	31	0	0	4	0	16	1
宮 崎	79	0	0	-	-	52	0
鹿児島	49	0	0	35	0	31	1
沖 縄	7	0	0	-	-	4	0
全体(全国計)	3,245	2	0.1	468	8	2,021	171
(10) 都道府県別調査結果 (1,4-ジオキサン)

都道府県	概 况 調 查	汚染井戸周辺地区調査	継続監視調査
調査数(本)	超過数(本)	超過率(%)	調査数(本)	超過数(本)	超過数(本)
北海道・東北	北海道	65	0	0	-	-	-
青 森	19	0	0	-	-	-
岩 手	3	0	0	-	-	-
宫 城	43	0	0	-	-	15
秋 田	50	0	0	-	-	-
山 形	7	0	0	-	-	-
福 島	27	0	0	-	-	1
関東	茨 城	85	0	0	-	-	-
栃 木	79	0	0	-	-	-
群 馬	103	0	0	-	-	3
埼 玉	138	0	0	-	-	2
千 葉	189	0	0	-	-	-
東 京	18	0	0	-	-	-
神奈川	341	0	0	-	-	-
北陸・中部	新 潟	45	0	0	-	-	-
富 山	76	0	0	-	-	-
石 川	75	0	0	-	-	-
福 井	30	0	0	-	-	12
山 梨	43	0	0	-	-	1
長 野	50	0	0	-	-	12
岐 阜	70	0	0	-	-	-
静 岡	69	0	0	-	-	-
愛 知	122	1	0.8	3	2	3
近畿	三 重	8	0	0	-	-	2
滋 賀	54	0	0	-	-	1
京 都	25	0	0	-	-	-
大 阪	76	0	0	-	-	2
兵 庫	105	0	0	-	-	-
奈 良	69	0	0	-	-	-
和歌山	77	0	0	-	-	-
中国・四国	鳥 取	10	0	0	-	-	-
島 根	11	0	0	-	-	-
岡 山	31	0	0	-	-	-
広 島	31	0	0	-	-	-
山 口	9	0	0	-	-	-
徳 島	30	0	0	-	-	-
香 川	1	0	0	-	-	-
愛 媛	33	0	0	-	-	6
高 知	28	0	0	1	0	-
九州・沖縄	福 岡	102	0	0	-	-	-
佐 賀	14	0	0	-	-	-
長 崎	30	0	0	22	0	29
熊 本	76	0	0	-	-	-
大 分	11	0	0	-	-	-
宮 崎	48	0	0	-	-	3
鹿児島	39	0	0	-	-	-
沖 縄	7	0	0	-	-	-
全体(全国計)	2,672	1	0.0	26	2	92
調査項目	年度	概況調査	汚染井戸
周辺地区調査	継続監視調査又は
定期モニタリング調査	備考
調査数
(本)	超過数
(本)	超過率
(%)	調査数
(本)	超過数
(本)	調査数
(本)	超過数
(本)	基準の種類	基準値
トリクロロエチレン	元	3,388	30	0.9	1,861	60	1,118	145	評価基準	0.03mg/L以下
2	5,817	44	0.8	2,838	130	1,916	208
3	6,158	27	0.4	2,557	88	2,571	289
4	4,762	18	0.4	2,076	72	3,247	293
5	4,480	15	0.3	1,286	44	3,658	309
6	3,996	11	0.3	1,565	31	3,887	321
7	3,918	17	0.4	1,250	39	3,898	313
8	3,867	5	0.1	661	16	3,929	310
9	3,692	5	0.1	617	19	3,912	279	環境基準	0.03mg/L以下
10	4,492	17	0.4	1,251	34	3,301	242
11	4,455	15	0.3	916	37	3,338	267
12	4,225	22	0.5	846	47	3,054	292
13	4,371	11	0.3	586	14	3,070	301
14	4,414	10	0.2	436	21	2,954	286
15	4,473	16	0.4	457	22	3,001	265
16	4,234	18	0.4	457	19	2,922	243
17	3,968	11	0.3	370	21	2,704	263
18	3,911	6	0.2	346	15	2,490	260
19	3,948	7	0.2	314	13	2,331	231
20	3,658	3	0.1	431	22	2,470	237
21	3,676	2	0.1	411	14	2,220	226
22	3,366	1	0.0	464	15	2,123	215
23	3,285	1	0.0	387	13	2,049	182
24	3,245	2	0.1	468	8	2,021	171
テトラクロロエチレン	元	3,388	42	1.2	1,861	216	1,121	279	評価基準	0.01mg/L以下
2	5,817	79	1.4	2,847	252	1,936	429
3	6,158	44	0.7	2,652	301	2,564	539
4	4,762	35	0.7	2,171	137	3,306	651
5	4,480	24	0.5	1,303	108	3,678	670
6	3,998	29	0.7	1,634	274	3,903	713
7	3,916	25	0.6	1,211	68	3,941	766
8	3,864	18	0.5	669	47	3,983	762
9	3,692	8	0.2	635	40	3,965	696	環境基準	0.01mg/L以下
10	4,492	28	0.6	1,255	73	3,362	645
11	4,451	23	0.5	921	49	3,376	589
12	4,225	17	0.4	825	15	3,104	653
13	4,374	10	0.2	620	39	3,072	624
14	4,414	7	0.2	435	31	2,945	595
15	4,472	21	0.5	431	22	2,992	586
16	4,248	22	0.5	477	39	2,950	556
17	3,961	6	0.2	328	39	2,710	559
18	3,922	13	0.3	346	21	2,509	537
19	3,938	12	0.3	323	21	2,327	543
20	3,660	9	0.2	411	24	2,472	520
21	3,679	5	0.1	405	30	2,186	513
22	3,363	4	0.1	453	8	2,083	473
23	3,283	7	0.2	393	18	2,004	448
24	3,242	3	0.1	430	26	1,967	414

注1:超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

地下水の水質汚濁に係る環境基準は、平成9年に設定されたものであり、それ以前の基準は、評価基準あるいは暫定指導指針とされていた。

注2:平成21年度から定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分が変更。
調査項目	年度	概況調査	汚染井戸
周辺地区調査	継続監視調査又は
定期モニタリング調査	備考
調査数
(本)	超過数
(本)	超過率
(%)	調査数
(本)	超過数
(本)	調査数
(本)	超過数
(本)	基準の種類	基準値
塩化ビニルモ
ノマー	21	179	0	0	25	0	23	8	環境基準	0.002mg/L
以下
22	2,311	4	0.2	282	5	852	48
23	2,764	7	0.3	295	13	1,189	57
24	2,716	1	0.0	273	14	1,365	83
1,2-ジクロロ
エチレン	21	138	0	0	107	0	97	8	環境基準	0.04mg/L
以下
22	2,935	0	0	325	3	1,833	160
23	3,133	3	0	321	5	1,846	162
24	3,097	2	0.1	427	13	1,826	154
1,4-ジオキ
サン	21	226	0	0	22	0	0	0	環境基準	0.05mg/L
以下
22	2,456	0	0	52	0	116	0
23	2,731	1	0.0	61	1	83	1
24	2,672	1	0.0	26	2	92	2

注1: 超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

地下水の水質汚濁に係る環境基準は、平成9年に設定されたものであり、それ以前の基準は、評価基準あるいは暫定指導指針とされていた。

注2:平成21年度から定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分が変更。

(参考)平成6～10年度地下水質要監視項目測定結果

調査項目	年度	調査数(本)	超過数(本)	超過率(%)
硝酸性窒素及び垂硝酸性窒素	6	1,685	47	2.8
7	1,945	98	5.0
8	1,918	94	4.9
9	2,654	173	6.5
10	3,897	244	6.3
計	12,099	656	5.4
ふつ素	6	571	6	1.1
7	612	3	0.5
8	567	7	1.2
9	648	4	0.6
10	855	14	1.6
計	3,253	34	1.0
ほう素	6	154	1	0.6
7	157	1	0.6
8	192	0	0
9	215	1	0.5
10	558	1	0.2
計	1,276	4	0.3

注：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素は、平成5年に要監視項目として設定され、平成11年に環境基準項目に移行した。その間、平成6年度から10年度まで要監視項目として行われた測定の結果（累積）をまとめた。超過数は、現在の環境基準値を超過した井戸の数である。
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)	地下水污染の状況
項目	順位	調査区分	濃度(mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺の地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の飲用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	净化等対策の内容	対策の実施主体
かぶぶ	1	継続監視調査	0.0089(3倍)	福島県只見町蒲生	2011	個人等の飲用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	自然由来	-	-	対策の予定はない(污染原因が自然由来であるため)	-
全シアン	1	継続監視調査	0.1(1倍)	静岡県浜松市浜北区平口	2007	生活用水	特に対応していない(原因業者敷地内観測井戸のため)	工場・事業場の排水・廃液・原料等	自動車部品・付属品製造業	行政指導	地下水揚水処理、污染土壤の処理	污染原因者
鉛	1	継続監視調査	0.098(9.8倍)	兵庫県朝来市生野町竹原野	1994	利用していない	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導	自然由来	-	-	対策の予定はない(污染原因が自然由来であるため)	-
1	概況調査	0.098(9.8倍)	奈良県香芝市五位堂	2012	飲用以外の生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導	自然由来	-	-	対策の予定はない(污染原因が自然由来であるため)	-
六価かぐ	1	継続監視調査	2.9(58倍)	岐阜県関市旭ヶ丘	2009	個人等の飲料用水、生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	-	対応していない(污染事業場も含め多数の事業場が存在しており、污染原因者の特定等ができないため)	対策の予定はない(モニタリングの継続)	-
砥素	1	汚染井戸周辺地区調査	0.56(56倍)	山形県米沢市成島町	2011	生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、その他(関係機関への情報提供)	自然由来	-	-	対策の予定はない(污染原因が自然由来であり、飲用指導により健康被害の恐れがないため)	-
総水銀	1	継続監視調査	0.019(38倍)	福井県越前市家久	2007	利用していない	特に対応していない(モニタリング用井戸のみのため)	工場・事業場の排水・廃液・原料等	有機化学工業製品製造業	行政指導	地下水揚水処理	汚染原因者
四塩化炭素	1	継続監視調査	0.028(14倍)	静岡県静岡市清水三保	1998	生活用水、工業用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	有機化学工業製品製造業	行政指導	地下水揚水処理、汚染土壤の処理	汚染原因者
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)
項目	順位	調查区分	濃度(mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺の地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の飲用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因及びその対応等	地下水浄化等対策
污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	净化等対策の内容	対策の実施主体
塩化ビニルテー	9	継続監視調査	0.41(205倍)	千葉県野田市木間ケ瀬	1993	個人等の飲用水、生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	産業廃棄物処理業	行政指導	地下空気污染対策	污染原因者
10	継続監視調査	0.33(165倍)	兵庫県西宮市下大市東町	1995	利用していない	特に対応していない(観測用井戸のため)	工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	対応していない(土壤汚染地域回復モデル事業として実施)	-	-
1,2-ジクロエクソ	1	継続監視調査	0.0076(1.9倍)	福島県須賀川町滑川	2006	工業用水	特に対応していない(飲用されておらず、原因者が特定できていないため)	工場・事業場の排水・廃液・原料等	金属被覆・彫刻業、熱処理業	対応していない(発生源の特定に至っていない)	-	-
1,1-ジクロエクソ	1	継続監視調査	0.38(3.8倍)	千葉県野田市木間ケ瀬	1993	個人等の飲用水、生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	産業廃棄物処理業	行政指導	地下空気污染対策	污染原因者
1,2-ジクロエクソ	1	継続監視調査	21(525倍)	秋田県由利本荘市大浦	1998	生活用水	特に対応していない(飲用とされていないため)	廃棄物(最終処分場・不法投棄)、工場・事業場の排水・廃液・原料等	電子デバイス製造業	行政指導	地下水湯水処理	污染原因者
2	継続監視調査	13(325倍)	栃木県栃木市園部町	2011	不明	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	事業場跡地	行政指導	地下水湯染対策検討中	污染原因者以外の土地所有者
3	継続監視調査	7.1(178倍)	新潟県弥彦村美山	1989	生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、その他	工場・事業場の排水・廃液・原料等	金属被覆・彫刻業、熱処理業以外の金属製品製造業	汚染拡大防止のための浄化措置を指導	地下水湯水処理	污染原因者
4	継続監視調査	6.7(168倍)	千葉県松戸市松飛台	1986	生活用水、工業用水、農業用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	地下水湯水処理、汚染土壤の処理	汚染原因者、汚染原因者以外の土地所有者のいずれにも該当しない地方公共団体
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)	地下水污染の状況
項目	順位	調査区分	濃度(mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺の地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の飲用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	地下水浄化等対策
污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	净化等対策の内容	対策の実施主体
テラ加証チレ	1	継続監視調査	12(1200倍)	兵庫県明石市魚住町	2002	生活用水、その他(観測井戸)	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導	工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	行政指導	地下水湯水処理、土壤ガス吸引処理	污染原因者
3	継続監視調査	9.0(900倍)	千葉県松戸市紙敷	1988	生活用水、工業用水、農業用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え、その他(原因者への文書指導)	-	洗濯業	行政指導	土壤ガス吸引処理、污染土壤の処理	污染原因者
4	継続監視調査	8.2(820倍)	栃木県益子町塙	2009	その他(地下水質観測用)	特に対応していない(事業者敷地内の観測用井戸のため)	廃棄物(最終処分場・不法投棄)、工場・事業場の排水・廃液・原料等	光学機械器具・レンズ製造業	行政指導	地下水湯水処理、その他の処理(透過性地下水淨化壁)	污染原因者
5	継続監視調査	4.6(460倍)	千葉県千葉市若葉区若松町	2011	生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	-	-
6	継続監視調査	4.2(420倍)	福岡県福岡市香椎駅前	1997	生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	-	-
7	継続監視調査	3.4(340倍)	福岡県福岡市田島	1988	生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、その他(原因者への口頭指導)	廃棄物(最終処分場・不法投棄)、工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	净化措置を指導	地下水湯水処理	污染原因者
8	継続監視調査	2.4(240倍)	千葉県船橋市二宮1丁目	1989	個人等の飲用水、生活用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	行政指導	地下水湯水処理	污染原因者、污染原因者以外の土地所有者いずれにも該当しない地方公共団体
9	継続監視調査	2.4(240倍)	熊本県熊本市琴平	1985	個人等の飲用水、生活用水、工業用水、その他(観測井戸)	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	地下水湯水処理	污染原因者、污染原因者以外の土地所有者いずれにも該当しない地方公共団体
表 2－6 都道府県別の事例件数（複合汚染）

都道府県	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調査不能事例
北海道・東北	北海道	0	0	0	0	0
青森	1	1	0	0	0
岩手	2	0	0	1	1
宮城	0	0	0	0	0
秋田	0	0	0	0	0
山形	0	0	0	0	0
福島	2	0	1	1	0
関東	茨城	0	0	0	0	0
栃木	2	2	0	0	0
群馬	6	5	0	1	0
埼玉	10	6	0	4	0
千葉	7	4	0	2	1
東京	2	2	0	0	0
神奈川	22	16	2	4	0
北陸・中部	新潟	3	2	0	0	1
富山	0	0	0	0	0
石川	0	0	0	0	0
福井	1	1	0	0	0
山梨	1	1	0	0	0
長野	3	2	1	0	0
岐阜	0	0	0	0	0
静岡	1	1	0	0	0
愛知	26	17	5	2	2
近畿	三重	5	5	0	0	0
滋賀	0	0	0	0	0
京都	1	1	0	0	0
大阪	24	12	2	7	3
兵庫	2	0	0	0	2
奈良	1	1	0	0	0
和歌山	0	0	0	0	0
中国・四国	鳥取	0	0	0	0	0
島根	0	0	0	0	0
岡山	1	1	0	0	0
広島	2	2	0	0	0
山口	0	0	0	0	0
徳島	0	0	0	0	0
香川	0	0	0	0	0
愛媛	0	0	0	0	0
高知	0	0	0	0	0
九州・沖縄	福岡	1	0	0	1	0
佐賀	2	1	1	0	0
長崎	0	0	0	0	0
熊本	5	4	0	1	0
大分	0	0	0	0	0
宮崎	1	0	1	0	0
鹿児島	0	0	0	0	0
沖縄	1	0	1	0	0
合計(全国計)	135	87	14	24	10
### 2.4 汚染判明の経緯

全事例 7,057 件について、汚染判明の経緯を表 2−8 に示す。

全体で最も多いのは、「水濁法の測定計画に基づく調査」（4,394件、全事例の62%）であった。

項目分類別に見ると、VOC事例は、「水濁法の測定計画に基づく調査」(795件、VOC事例の34%)が最も多いものの、「（測定計画等以外の）国や地方公共団体による調査」(593件、同25%)の他、「事業者等の自主的な調査」(536件、同23%)が比較的多い。これは、VOC事例が、工場・事業場を原因とする場合が多いためである。

一方、重金属等及び硝酸・亜硝酸の事例は、「水濁法の測定計画に基づく調査」(重金属等事例の70%、硝酸・亜硝酸事例の84%)がほとんどを占めている。

表2－8 汚染判明の経緯

汚染判明の経緯(複数回答有り)	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
水濁法の測定計画に基づく調査	4,394	795	1,244	2,338	17
水濁法等に基づく立入調査	114	108	5	1	0
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査	0	0	0	0	0
土壤汚染対策法に基づく調査	64	34	21	0	9
条例・要綱等に基づく調査	125	77	37	0	11
地方公共団体による飲用井戸、上水道水質調査	323	152	67	102	2
上記以外の国や地方公共団体による調査	1,091	605	154	311	21
事業者等の自主的な調査	855	536	230	15	74
住民からの申し出等	125	83	27	9	6
その他	198	124	48	11	15
母 数	7,057	2,364	1,781	2,777	135

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 3. 地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

### 3.1 汚染判明以前の地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

地下水汚染が判明した場合は、人の健康を保護する観点から、まず飲用指導等利用面からの措置が都道府県等によって講じられている。全事例7,057件について、汚染判明以前の地下水の用途と汚染判明後の飲用指導等の措置の実施状況を表3－1に示す。

まず、汚染判明以前の主な地下水の用途は、以下のとおりであった。

・「生活用水」（3,950件、全事例の56%）

・「個人等の飲用水」（1,762件、同25%）

・「工業用水」（885件、同13%）

・「農業用水」（488件、同7%）

飲用指導等の措置の実施状況については、全用途で見ると、以下のとおりであった。

・「井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導」（6,171件、全事例の87%）

・「上水道への切り替え」（1,527件、同22%）

・「浄水器設置又はその補助や指導等」（201件、同3%）

・その他、「井戸の掘換え、切り替え」、「汚染された層のストレーナーの閉鎖」など

用途が個人等の飲用水であった事例に限ると、「井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導」は95%とほとんどの事例で実施され、「上水道への切り替え」も38%の事例で実施されていた。

表 3－1 汚染判明以前の地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

汚染判明以前の地下水の用途(複数回答有り)	母数	件数
飲用指導等の措置の実施状況(複数回答有り)
井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導	上水道への切り替え	净水器設置又はその補助や指導等	その他	特に対応していない
H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明
上水道源	85(63)	3	75(56)	3	26(20)	2	8(7)	1	22(11)	0	5(5)	0
個人等の飲用水	1,762(1,439)	70	1,674(1,375)	68	670(540)	16	139(131)	16	184(114)	0	13(8)	0
生活用水	3,950(3,060)	158	3,656(2,846)	132	1,000(778)	23	102(88)	10	420(296)	14	165(115)	18
工業用水	885(593)	21	795(528)	18	193(134)	0	25(16)	0	160(102)	0	55(43)	3
農業用水	488(377)	20	460(359)	18	102(79)	4	23(20)	3	51(37)	1	18(11)	2
その他	158(130)	18	115(95)	12	8(7)	1	1(0)	0	8(6)	0	35(29)	5
利用していない	1,129(614)	19	749(392)	4	82(46)	0	6(4)	0	128(75)	5	282(155)	11
不明	424(229)	3	364(200)	3	100(78)	2	6(6)	2	93(40)	1	35(15)	0
母数	7,057(5,048)	229	6,171(4,467)	182	1,527(1,150)	29	201(175)	18	858(534)	20	574(359)	35

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：1事例の地域に、複数の用途の井戸が存在する場合や複数の措置を実施している場合があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 4.2 継続監視調査の実施状況

## (1) 継続監視調査の実施状況

地下水汚染が確認された後は、都道府県等によって、継続的な監視（継続監視調査）が行われている。調査不能事例を除く全事例（以下、これを全事例とする）6,542件について、継続監視調査の実施状況を表4－2に示す。なお、ここでは都道府県等が測定計画に基づき実施するもののみならず、事業者等が定期的に監視を行っている場合も含む。

全体では、「実施中」（3,563件、母数の54%）、「実施予定」（401件、同6%）、「終了」（1,180件、同18%）、「実施していない」（1,241件、同19%）という状況であった。

項目分類別で見ると、「実施中」及び「実施予定」を合計した割合は、VOC事例が68%、重金属等事例が56%、硝酸・亜硝酸事例が56%である。

表 4－2 継続監視調査の実施状況

継続監視調査の実施状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
現在、実施中である	3,563	1,407	797	1,273	86
実施予定である	401	80	119	195	7
終了した	1,180	560	265	333	22
実施していない	1,241	118	396	721	6
不明	157	29	46	78	4
母数	6,542	2,194	1,623	2,600	125

注：一部無回答があるため、各件数の合計と母数は必ずしも一致しない。

継続監視の実施頻度の回答があった 3,665 件についてその頻度と件数を表 4－3 に示す。「1 回／年」2,269 件（62%）と「2 回／年」727 件（20%）がほとんどを占めている。

表 4－3 継続監視調査の調査頻度

継続監視調査の調査頻度	件数
0.5回／年未満	97
0.5回／年以上～1回／年未満	67
1回／年	2,269
2回／年	727
3回／年	20
4回／年	303
5回／年	3
6回／年	32
7～11回／年	4
12回／年	99
13回／年	2
14回／年	4
24回／年	2
26～52回／年	14
その他・不明	22
母 数	3,665
## (2) 継続監視調査の実施主体

（１）で継続監視を「実施中」又は「実施予定」である事例３,９６４件についてその実施主体を表４－４に示す。

全体的には、ほとんどの測定が「自治体」（3,529件、母数の89%）により実施されている。

ただし、工場・事業場による汚染が多いVOCによる汚染については、「事業者（汚染原因者）」が実施している例（276件、VOC事例の19%）も比較的多い。

表 4－4 継続監視調査の実施主体

継続監視調査の実施主体(複数回答有り)	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
自治体	3,529	1,245	780	1,464	40
事業者(汚染原因者)	413	276	90	1	46
事業者(土地所有者)	174	78	68	3	25
その他	19	3	16	0	0
母数	3,964	1,487	916	1,468	93

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
表 5−3 污染原因（項目別）

污染原因	母数	VOC

注1：1事例で複数項目の汚染がある事例や複数の汚染原因による事例があり、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 5.4 自然的要因による汚染とその判断根拠

5．2のとおり、自然的要因による汚染が存在している項目は、カドミウム（1件）、鉛（44件）、砒素（672件）、総水銀（43件）、セレン（1件）、ふつ素（217件）、ほう素（77件）、硝酸・亜硝酸（17件）、の8項目であった。

自然的要因による汚染については、周辺の金属鉱床等に含まれる元素又は化合物に該当し、かつ調査地点における汚染物質に因果関係が認められること、また、調査地点周辺において汚染物質の使用履歴や不法投棄等が見当たらないこと等を確認した上で、専門家の助言を得て総合的に判断することが望ましい。5．2において自然的要因による汚染と特定又は推定された事例986件について、その判断根拠を表5－6に示す。

主な判断根拠は、以下のとおりであった。

・「周辺に発生源が存在しない」（733件、母数の74%）

・「文献や過去の調査報告から自然的要因による汚染地域であることが以前からわかっていた」

(325 件、同 33%)

表 5－6 自然的要因による汚染と判断した根拠

自然的要因と判断した根拠(複数回答有り)	合計	件数
カドミウム	鉛	砒素	総水銀	セレン	ふつ素	ほう素	亜硝酸酸·
ボーリング調査、地質調査の実施により判断	40	0	4	32	5	0	3	0	0
水質の解析や土壌ガスの解析により判断	199	0	13	129	12	0	39	23	0
地理的・地質的特徴から判断	259	1	9	153	5	0	82	37	2
周辺に発生源が存在しない	733	0	33	530	24	1	135	48	15
文献や過去の調査報告から自然的要因による汚染地域であることが以前からわかっていた	325	0	5	233	22	0	82	15	0
その他	30	0	3	19	0	0	8	6	2
根拠不明	16	0	3	10	1	0	0	0	2
母 数	986	1	44	672	43	1	217	77	17

注：複数回答及び複数項目による事例があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 9.3 地下水净化等の対策の内容

9．1で地下水浄化等の対策が実施されている事例1,159件について、その対策の内容を表9－3に示す。

各項目分類別の主な対策の内容は、以下のとおりであった。

(VOC事例)

・「地下水揚水処理」（667件、母数の73%）

・「汚染土壌の処理」（337件、同37%）

・「土壌ガス吸引処理」(245 件、同 27%)

(重金属等事例)

・「地下水揚水処理」（93件、母数の56%）

・「汚染土壌の処理」(93 件、同 56%)

(硝酸·亚硝酸事例)

・「その他」のうち「井戸管理の適正化」(3件)

表 9−3 地下水浄化等の対策の内容

地下水浄化等の対策(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・ 亜硝酸	複合汚染
地下水揚水処理	820(570)	667(458)	93(65)	0(0)	60(47)
バイオレメディエーション	85(60)	75(53)	1(0)	0(0)	9(7)
原位置処理(上記以外)	129(66)	103(47)	11(9)	1(1)	14(9)
土壌ガス吸引処理	263(204)	245(189)	1(1)	0(0)	17(14)
汚染土壌の処理	474(273)	337(184)	93(56)	0(0)	44(33)
その他(注3)(「原因物質除去」、「封じ込め」、「バリア井戸設置」など)	48(39)	25(19)	16(14)	3(2)	4(4)
母数	1,159(779)	912(602)	165(114)	4(3)	78(60)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。

注3：調査回答中の「継続監視の実施」や「硝酸・亜硝酸事例の窒素負荷低減対策」等は別で集計しているため、ここでは対象外とした。
第2－（1）－1図 経済成長率の推移

(单位 % )

年	名目国内総生産	実質国内総生産
1960-65	15.5	9.2
65-70	17.4	11.1
70-75	15.1	4.5
75-80	10.1	4.4
80-85	6.0	4.3
85-90	6.4	5.0
90-95	2.3	1.4
95-2000	0.3	1.0
00-05	0.0	1.3
05-10	-0.9	0.1

第2－（1）－2図 賃金・物価上昇率の推移

(单位 % )

年	消費者物価指数	現金給与総額
1970-75	11.4	18.7
75-80	6.7	7.9
80-85	2.8	3.7
85-90	1.3	3.4
90-95	1.4	1.9
95-2000	0.3	0.1
00-05	-0.4	-0.8
05-10	-0.1	-0.8
第2－（1）－3図 生活の程度についての意識

(单位 % )

調査年月	上程度	中程度	下程度
1958年2月	3.6	37.0	49.0
1959年1月	3.6	37.5	49.5
1960年1月	4.3	40.8	45.1
1961年1月	3.8	41.5	44.3
1964年1月	7.1	50.2	38.8
1965年1月	7.9	50.0	37.6
1966年1月	8.0	51.7	35.8
1967年2月	6.9	53.2	36.0
1968年1月	8.2	51.4	35.6
1969年1月	7.5	51.7	37.3
1970年1月	8.4	56.8	31.5
1971年1月	7.4	56.3	32.7
1972年1月	7.6	57.6	31.2
1973年1月	7.4	61.3	27.6
1974年1月	7.5	60.9	28.3
1974年11月	7.3	57.9	31.3
1975年5月	7.8	59.4	28.7
1975年11月	8.5	60.4	27.5
1976年5月	9.2	58.1	29.5
1976年11月	8.2	60.3	27.6
1977年5月	8.1	59.2	28.4
1978年5月	8.2	58.4	29.7
1979年5月	9.1	60.6	27.0
1980年5月	8.0	54.4	34.2
1981年5月	8.6	54.4	33.3
1982年5月	7.9	54.8	33.9
1983年5月	8.2	54.6	34.0
1984年5月	8.4	54.6	33.7
1985年5月	6.9	53.7	36.5
1986年5月	6.6	51.8	38.0
1987年5月	7.7	52.5	36.9
1988年5月	7.4	52.8	36.8
1989年5月	7.2	52.1	37.3
1990年5月	8.9	53.1	34.9
1991年5月	8.2	54.4	34.1
1992年5月	11.3	53.6	31.3
1993年5月	12.3	54.6	29.9
1994年5月	11.0	54.7	31.2
1995年5月	10.7	57.4	28.8
1996年7月	11.2	57.4	28.2
1997年5月	10.5	56.3	30.6
1999年12月	10.1	56.2	31.0
2001年9月	10.2	55.7	31.5
2002年6月	10.4	56.1	30.5
2003年6月	11.0	54.5	31.9
2004年6月	10.3	52.8	33.6
2005年6月	9.6	54.2	32.4
2006年10月	12.1	54.1	32.3
2007年7月	10.6	53.8	33.4
2008年6月	11.8	54.7	32.3
2009年6月	11.5	53.7	31.5
2010年6月	12.1	53.5	32.5
第2－（1）－4図 生活に満足感を持つ者の割合の推移

(单位 % )

調査年月	生活全体	所得・収入	レジャー・余暇生活	資産・貯蓄	自動車、電気製品、家具などの耐久消費財	住生活
1970年1月	64.9
1971年1月	57.4
1972年1月	59.5
1973年1月	60.5
1974年1月	53.9
1974年11月	50.4
1975年5月	60.3
1975年11月	58.3
1976年5月	61.2
1976年11月	60.3
1977年5月	64.2
1978年5月	64.3
1979年5月	67.5
1980年5月	62.6
1981年5月	63.9
1982年5月	65.8
1983年5月	64.8
1984年5月	65.4
1985年5月	70.6
1986年5月	68.2
1987年5月	64.6
1988年5月	64.6
1989年5月	63.1
1990年5月	66.8
1991年5月	67.1
1992年5月	69.3	49.3	56.1	41.7	75.9	67.0
1993年5月	69.8	48.6	57.0	40.5	76.4	68.5
1994年5月	65.3	44.2	54.5	35.4	71.1	68.5
1995年5月	72.7	51.5	60.3	42.7	78.3	72.0
1996年7月	69.9	49.1	57.3	39.9	76.5	70.3
1997年5月	66.5	46.7	56.7	38.1	75.3	69.2
1999年12月	63.7	44.0	55.5	35.3	72.0	70.0
2001年9月	61.5	40.8	56.3	34.7	72.9	71.5
2002年6月	60.9	42.9	58.9	36.5	71.6	71.2
2003年6月	58.2	39.0	56.8	32.3	71.3	71.6
2004年6月	59.8	41.6	55.8	35.8	70.5	70.5
2005年6月	59.5	41.0	56.5	35.4	69.5	70.6
2006年10月	66.5	42.2	58.4	34.2	70.1	73.6
2007年7月	62.7	41.4	56.0	35.1	68.7	72.4
2008年6月	60.4	40.8	54.9	34.0	66.0	75.3
2009年6月	61.0	41.6	54.9	36.2	68.2	77.2
2010年6月	63.9	43.7	57.8	38.7	72.0	78.7
第2－（1）－5図 消費構造の推移

(单位 % )

年	食料	住居	光熱・水道	家具・家事用品	被服及び履物	保健医療	交通・通信	教育	教養娯楽	その他の消費支出
1955	44.5	3.4	5.4	2.3	12.2	2.2	1.9	3.5	5.4	19.2
60	38.8	4.4	5.3	5.0	12.3	2.1	2.1	2.9	6.6	20.6
65	36.2	4.9	4.8	5.1	10.0	2.5	3.5	3.9	7.1	22.0
70	32.2	5.3	4.1	5.1	9.3	2.6	5.5	2.7	9.2	24.0
75	30.0	5.1	4.1	5.0	9.0	2.4	6.6	2.7	8.5	26.7
80	27.8	4.7	5.3	4.2	7.5	2.4	8.5	3.6	8.5	27.3
85	25.7	4.7	5.9	4.2	7.0	2.4	9.7	4.2	8.7	27.5
90	24.1	5.0	5.1	4.0	7.2	2.6	10.1	5.1	9.6	27.3
95	22.6	6.7	5.6	3.7	6.0	2.7	11.0	5.3	9.5	26.9
2000	22.0	6.4	6.2	3.3	5.0	3.2	12.8	5.3	9.9	25.9
05	21.6	6.7	6.5	3.1	4.6	3.7	14.3	5.6	10.0	24.0
10	21.9	6.6	6.8	3.3	4.3	3.6	15.1	5.7	10.8	22.0

第2－（1）－6図 消費費目別コーホート分析

食料

男女計	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	34.0	28.3	22.1	23.9
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	29.6	25.5	21.6	23.6
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	25.0	23.4	21.1
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	22.6	22.2
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	22.3

(单位 % )

保健医療

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	2.9	2.2	2.3	4.1
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	2.8	2.2	2.6	4.8
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	3.0	2.8	3.5
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	3.7	3.4
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	4.1

(单位 % )

住居

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	5.8	3.4	3.9	6.4
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	5.3	3.6	4.7	4.8
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	6.8	4.7	4.1
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	9.8	5.8
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	9.3

(单位 % )

交通·通信

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	5.4	7.8	9.3	8.4
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.5	9.4	10.8	12.9
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	11.4	11.7	14.7
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	13.6	14.8
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	15.7

光熱·水道

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	4.2	4.3	4.7	6.2
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	4.6	5.0	5.7	7.1
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	5.2	6.0	6.6
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	6.1	6.7
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	6.8

教育

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60 歲台)	1.9	3.8	4.2	0.4
1940-49年生まれ(2009年の60 歲台)	2.6	7.4	4.2	0.7
1950-59年生まれ(2009年の50 歲台)	3.5	9.0	6.2
1960-69年生まれ(2009年の40 歲台)	4.1	9.6
1970-79年生まれ(2009年の30 歲台)	4.7

家具·家事用品

(单位 % )

男女計	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	6.3	4.3	4.2	4.1
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	4.2	3.6	3.7	3.6
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	3.9	3.1	3.1
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	3.5	3.0
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	3.2

教養娛楽

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	7.4	9.3	7.5	10.6
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.6	9.6	8.8	10.1
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	10.8	10.5	9.2
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	11.7	11.5
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	11.1

被服及び履物

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	10.4	9.9	7.4	5.8
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.9	7.3	5.4	3.9
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	6.8	5.5	4.2
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	5.5	4.4
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	4.7