Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	評価方式	総合実績·事業	番号	⑦
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	51,370	47,579	41,383	33,756

( 補 正 後 )	51,370	47,579	41,383

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	51,370	47,579
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	29,711	33,095

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	21,659	14,484
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(別紙13-4「政策評価書(個別票②)」参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を踏まえた次年度の目標は、いずれも着実に予算を確保し実行しなければならないものであるが、執行実績から、削減できる事務経費は削減すべきと判断した。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行いつつ、地方税制度改正等を確実に執行するため、必要な予算を要求した。○機構・定員要求評価結果を踏まえ、地方税制度改正等を確実に執行するため、必要な定員を要求した。(定員要求3名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	41,383	33,756	5,036
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地方税制度の整備に必要な経費	A	1	41,383	33,756	△7,627	5,036	5,036
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	担当部局、課室名	自治税務局企画課総務室他5課室
基本目標	分権型社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。具体的には、• 当面、国と地方の税収比1:1を目指して、地方税を充実すること、• 地方間の税源の偏在を是する方策について検討し、その格差を縮小すること、等を目指す。
政策の概要	平成22年度地方税制改正について、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除等の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととした。
[予算額:47.5百万円]
指標等の状況	指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
国・地方の財源配分(国:地方)	-	-	国・地方の歳出割合に見合った歳入となっているか。	(決算)57.1:42.9地方税収計3.1倍法人二税6.6倍地方消費税(清算後)1.8倍	(決算)54.1:45.9地方税収計3.0倍法人二税6.6倍地方消費税(清算後)1.8倍	調査中
地方税収の人口一人当たり税収額指数(最大/最少)	-	-	偏在性の小さい地方税体系となっているか。(人口一人当たりの税収額指数が低下し、地方間の税収格差が縮小しているか。)
別紙（13－4）個別票 $ ^{②} $

政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油取引税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担の軽減措置等の摘要状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行った。
【政策の実施状況の分析】平成22年度地方税制改正では、個人住民税における扶養控除の見直し、地方のたばこ税の税率引き上げ等の改正を行い、地財計画等における国と地方の税収比が平成22年度では53.0:47.0となり、平成21年度に比べ地方の配分比率が2.9ポイントの増加が見込まれている。
【総括的な評価】平成22年度地方税制改正は、地域主権を確立するための地方税制度の構築において有効的な改正と考えられる。引き続き地域主権を確立するために、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源配分のあり方を見直すこと、税源の偏在性が少なく、税収が安定的となる税体系の構築、地方税負担軽減措置の整理等を進めていくことが重要である。
行政事業レビューとの関連	本政策の推進に必要な経費については、行政事業レビューの対象とされ、更なる見直し、改善が必要とされた。
今後の課題と取組の反映の方向性	今後、経済財政運営の方針、中長期的な財政健全化の道筋など政府全体の検討を踏まえながら、税制の抜本改革を実現していく中で、真の地域主権に向けて、地方税制は、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源配分のあり方を見直すこと、税源の偏在性が少なく、税収が安定的となる税体系の構築、地方税負担軽減措置の整理等を進めていく必要がある。
その他関連データ	・税制調査会の設置について
http://www.cao.go.jp/zei-cho/pdf/0929zeicho.pdf
・平成22年度税制改正大綱 ~納税者主権の確立へ向けて~
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
・平成22年度 地方税に関する参考計数資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei_seido/ichiran06_h22.html
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用	評価方式	総合	番号	⑧
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )
<546,047>	<73,571,415>	<51,069,723>	<226,449>
( 補 正 後 )
<546,047>	<73,571,415>	<51,069,723>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
<3,510,011>
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<546,047>	<77,081,426>
支出済歳出額(千円)
<479,640>	<68,788,324>
翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	0	0
<66,407>	<8,293,102>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	投票率の向上については、国民一人一人が主権者として強い自覚と高い政治意識を持って選挙に積極的に参加することができるよう、長期的視野に立って取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、政治資金・政党助成制度の適切な運営について必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	2,421,520	226,449
A	2	一般	総務本省	選挙制度等整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	48,648,203
A	3
A	4
小計	51,069,723	226,449
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	00本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	00本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	合計	51,069,723	226,449
合計	0内数	0内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
選挙制度の企画立案	A	1	1,650	1,650
選挙制度等の調査研究に要する経費	A	1	1,437	497	△ 940	940	940
選挙事務の管理運営及び助言等に要する経費	A	1	3,416	2,898	△ 518	518	518
明るい選挙の推進事業に要する経費	A	1	128,228	110,527	△ 17,701	17,701	17,701
明るい選挙の運営指導に要する経費	A	1	83,792	56,683	△ 27,109	27,109	27,109
在外選挙の管理に要する経費	A	1	50,923	43,815	△ 7,108	7,108	7,108
国民投票制度の準備等に必要な経費	A	1	28,284	△ 28,284
国民投票制度の準備等に必要な経費(特殊要因分)	A	1	2,094,408	△ 2,094,408
政治資金の運営指導	A	1	3,259	2,008	△ 1,251	1,251	1,251
政治資金関係事務に要する経費	A	1	22,567	6,474	△ 16,093	11,064	11,064
政党助成関係事務に要する経費	A	1	2,368	950	△ 1,418	1,418	1,418
政党助成制度の調査研究に要する経費	A	1	1,188	947	△ 241	241	241
参議院議員通常選挙の管理執行に必要な経費	A	2	47,623,894	△ 47,623,894
別紙(13-3)

事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	A	2	459,010	△ 459,010
参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	A	2	565,299	△ 565,299
合計	51,069,723	226,449	△ 50,843,274	67,350	67,350
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年7月

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧
政策の概要	社会のニーズ、選挙の執行等から明らかとなった問題や国民投票制度に対して調査検討を行い、その結果等を踏まえ、所管法令の整備を図ることによって、国民主権主義に則した選挙制度等の確立を図る。選挙等の管理執行に関する統計調査等を行うことにより、選挙等の管理執行に関する問題を把握し、問題を検証することで選挙等の管理執行体制の改善を図るとともに、調査結果を踏まえた投票参加の呼びかけや制度周知により、自発的な投票参加の向上及び選挙違反の排除に努め、もって公明かつ適正な選挙執行の実現を図る。政治資金収支報告書の公表等の実施により、政治活動に関する国民の不断の監視と批判を可能ならしめ、政治資金の透明性確保を図る。以上により、民主政治の健全な発達を実現するものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)① 国民主権主義に則した選挙制度等の確立について「首長の多選問題に関する調査研究会」及び「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」を立ち上げ、報告書が取りまとめられたことにより、各方面からの指摘等を踏まえて所管法令の問題を調査し、法令整備における一つの指針を示すことができ、有効性等が認められる。また、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成19年5月に成立し、公布されたことに伴い、同法の施行に向けた検討を行うとともに、同法の附則第3条に規定された選挙権年齢の引下げについての必要な検討がなされ、有効性等が認められる。② 公明かつ適正な選挙執行の実現について平成19年7月29日執行の第21回参議院議員通常選挙では、選挙の管理執行の効率化及び選挙人の利便性の向上が図られつつ、滞りなく選出手続を終了することができたため、有効性等が認められる。③ 政治資金の透明性確保について政治資金収支報告書の定期公表時における収支報告書の提出率については、平成18年度から平成20年度の3年間、例年と同水準の80％台を確保しており、有効性等が認められる。(必要性)選挙人が選挙人の自由意思に基づいて公明かつ適正に選挙を行えること及び政治活動の公明と公正を確保することとなるため、民主政治の健全な発達に必要不可欠な施策である。(効率性)平成19年参議院議員通常選挙の執行経費の基準となる「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」改正を行い、地方公共団体委託費について約30.5億円（前回基準比5.5％減）の節減を図った。(有効性)① 国民主権主義に則した選挙制度等の確立について平成18年中に相次いだ都道府県知事の不祥事を背景に地方公共団体の長の多選制限の議論における憲法論に焦点を当て調査研究を行う「首長の多選問題に関する調査研究会」及び平成19年4月に行われた統一地方選挙における各方面からの指摘を背景に補充立候補の届出期間や決選投票制度等のあり方について検討する「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」をそれぞれ発足させ、各方面からの指摘等を踏まえて、所管法令の問題を調査し、法令整備における一つの指針を示すことができたため、有効性が認められる。また、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成19年5月に成立し、公布されたことに伴い、同法の施行に向けた検討を行うとともに、同法附則第3条において規定された選挙権年齢の引下げについての必要な検討がなされたため、有効性が認められる。② 公明かつ適正な選挙執行の実現について平成19年執行の第21回参議院議員通常選挙においては、投票用紙計数機等の選挙用電子機器の活用による選挙の管理執行の効率化や、期日前投票所の増加、バリアフリー対策を必要とする施設の減少といった選挙人の利便性の向上が図られつつ、管理執行上問題となった事例も60～80件台で推移しているが滞りなく選出手続を終了することができたため、有効性が認められる。なお、様々な要因によって左右されるものであるが、投票率についても前回、前々回の通常選挙を上回った。③ 政治資金の透明性確保について政治資金収支報告書の定期公表時（総務大臣は、特別な場合を除き、政治資金収支報告書が提出された年の9月30日までに公表するものとされている。）における収支報告書の提出率については、平成18年度から平成20年度の3年間、例年と同水準の80％台を確保することで政治資金の透明性確保に寄与しているため、有効性が認められる。
(反映の方向性)
投票率の向上については、国民一人一人が主権者として強い自覚と高い政治意識を持って選挙に積極的に参加することができるよう、長期的視野に立って取り組んでいく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙 平成21年度政策評価書 278～280ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
該当無し
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	総合	番号	⑨-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	5,105,494	5,550,966	6,022,631	5,401,904

( 補 正 後 )	5,102,230	5,367,538
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	5,102,230	5,367,538
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	4,707,704	5,232,060

翌年度線越額(千円)	49,311

不用額(千円)	394,526	86,167
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	「事業の継続について再検討が必要」という行政事業レビューの評決を受け、費用対効果や国民のニーズを考慮しながら、総合窓口システム(e-Gov)の保有する機能を抜本的に見直す。
評価結果の予算要求等への反映状況	総合窓口システム(e-Gov)の保有する機能のうち、府省HP検索及び電子申請体験システムを廃止したことにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	3,357,821	3,147,060	△47,833
A	2	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	817,843	763,481
A	3	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	508,811	370,509
A	4	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,338,156	1,120,854
小計	6,022,631	5,401,904	△47,833
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	6,022,631	5,401,904	△47,833
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
総合窓口システム等整備費	A	1	1,022,032	911,410	△110,622	△47,833	△36,363	△11,470
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府·電子自治体の推進	評価方式	総合	番号	⑨-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )
1,003,996	1,119,759	590,366	699,324
( 補 正 後 )
978,876	3,524,490	590,366
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
978,876	3,524,490
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
#VALUE!	#VALUE!
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率の推移等をみると、行政サービスの高度化については、一定の有効性が認められるものの十分とは言えないことから、今後、本分野の政府方針等を踏まえ、地方公共団体における行政の効率化・住民サービスの一層の向上に向け、地方公共団体に対する支援を強化することとする。行政の簡素化・効率化及び信頼性・安全性の確保については、地方公共団体においてその取組が着実に浸透してきているといえるが、今後実施する事業は、国民の利便性向上のために早期に着手する必要のある調査研究項目等を優先して実施することとし、その他の調査研究項目等についてはその必要性も含め内容を再検討することとする。
評価結果の予算要求等への反映状況	公的個人認証の普及拡大については、より国民が現実的な価値を実感できるような、利便性の向上に重点を置いた調査研究を行うべきではとの指摘を受けたことを踏まえ、平成23年度予算要求にあたっては、公開プロセスの結果を踏まえ、利便性に特化した事業にするとともに、要求額を大幅に減額した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府·電子自治体の推進	番号	⑨-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	590,366	699,324	131,061
A	2	11
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費	A	1	5,494	7,534	2,040
新たな住基力ード技術開発経費	A	1	31,310	17,808	△ 13,502	13,502	13,502	平成23年度予算要求あたっては、政策評価及び行政事業レビュー等の結果を踏まえ、利便性に特化した事業にするとともに、要求額を大幅に減額した。
次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業	A	1	71,065	16,107	△ 54,958	54,958
自治体クラウドの推進に向けた調査研究	A	1	27,183	27,183
行政情報管理に必要な経費	A	1	7,520	△ 7,520	7,520	7,520
地方行税政統計等に要する経費	A	1	91,815	81,502	△ 10,313	10,313	10,313
災害時等における情報通信メディアの有効活用に要する経費	A	1	7,028	7,028
電磁的記録式投票の導入支援に要する経費	A	1	36,303	11,930	△ 24,373	24,373	24,373
政治資金関係申請・届出オンラインシステム等の改善・維持・運営に要する経費	A	1	116,103	103,422	△ 12,681	4,667	4,667
地方財政決算情報管理システムの運営に要する経費	A	1	216,145	202,240	△ 13,905	13,905	13,905
電算機を利用して行う地方公営企業に対する経営指導に要する経費	A	1	7,583	5,760	△ 1,823	1,823	1,823
国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費	A	1	150,220	150,220
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費	A	1	59,361	59,361
地方税務システムの共通番号制度との連携・活用のための検討に要する経費	A	1	9,229	9,229

合計	590,366	699,324	108,958	131,061	54,958	76,103
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

担当部局名：

担当者(連絡先):

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨
政策の概要
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) (必要性 (効率性) (有効性) (反映の方向性) 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
# 平成22年度主要な政策に係る評価書（案）

政策所管（政策評価担当）部局課室名 大臣官房秘書課、会計課、企画課、政策評価広報課

行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局地域情報政策室、

情報流通行政局情報流通振興課

評価年月 平成22年8月

## 1 主要な政策の概要

(政策名)

電子政府・電子自治体の推進

(基本目標)

行政分野へのＩＴの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。

(政策の概要)

国民の利便性の向上、行政透明化の推進や行政効率化の推進のため、「国の行政手続のオンライン利用促進」「業務・システムの刷新（最適化）」等の取組を実施する。また、地方公共団体が提供する行政サービスの利便性向上や無駄のない電子自治体構築のため、「自治体クラウド」「オンライン利用促進」、「公的個人認証の普及拡大」等の取組を実施する。

主な施策	概要(主な事業の例)	予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
国民利便性の向上、行政透明化の推進	・国の行政手続のオンライン利用促進・電子政府の総合窓口を活用したサービスの推進	1,713	行政情報システム企画課	オンライン利用拡大行動計画新たな情報通信技術戦略新成長戦略
行政効率化の推進	・業務・システム刷新(最適化)の推進・情報システムの戦略的な調達の推進	3,654	行政情報システム企画課	新たな情報通信技術戦略新成長戦略
自治体クラウド	実証実験の実施	2,000	地域情報政策室	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～(平成21年4月9日IT戦略本部決定)ほか
オンライン利用促進	オンライン手続見直し・ASP・SaaSガイドライン検討	30	地域情報政策室	オンライン利用拡大行動計画ほか
公的個人認証の普及拡大	普及拡大検討会の開催等	80	地域情報政策室	重点計画-2008(平成20年8月20日IT戦略本部決定)ほか
13，029百万円

(基本目標の達成過程（いわゆる「ロジック・モデル」))
## 2 政策実施の環境

## （１）政策をとりまく最近の情勢

厳しい財政状況の下、行政の効率化の推進は以前にも増して重要な課題となっており、クラウドコンピューティングをはじめとする新たな情報通信技術を活用した行政の一層の効率化が求められている。同時に、費用対効果を十分に踏まえた上で、情報通信技術を活用した行政情報の提供や各種申請手続等の利便性向上を最大限進めることが求められている。

また、「重点計画-2008」（平成20年8月20日IT戦略本部決定）において、「オンライン利用率の大幅な向上に向け、電子政府推進の基礎となる認証基盤の改善・普及と併せて、オンライン利用拡大策の抜本的な改善を図るとともに、従来までの発想を大きく転換し、次世代の電子行政サービスの実現に向けた取り組みを従来にないスピード感をもって、抜本的に強化する。」とあることから、IT活用によるすべての国民による生活の利便の向上の実感、行政運営の効率化の推進を図るため、引き続き地方公共団体の情報化の取組を進める必要がある。

## （２）関係する内閣の重要方針（主なもの）

重要方針	年月日	記載事項(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日
IT戦略本部決定	○ 国民本位の電子行政の実現
・情報通信技術を活用した行政刷新と見える化(※)
・オープンガバメント等の確立
(※)
行政サービスのオンライン利用について、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。
地方自治体における電子行政について、利用者の負担軽減、行政効率化の観点から、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合・集約化を進める。
新成長戦略	平成22年6月18日	ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間(コスト)を軽減
IT新改革戦略	平成18年1月19日
IT戦略本部決定	国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする。
重点計画-2007	平成19年7月26日
IT戦略本部決定	利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現、業務・システム最適化の推進
IT政策ロードマップ	平成20年6月11日
IT戦略本部決定	地方公共団体の手続についても、オンライン利用へのインセンティブを付与し、各種証明書等のペーパレス化を推進するための具体的方策等を地方公共団体に対して提示し、オンライン利用の一層の促進を図る。
重点計画-2008	平成20年8月20日 IT戦略本部決定	地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする目標を達成するため、「電子自治体オンライン利用促進指針」を踏まえた取組を引き続き推進する。公的個人認証サービスの国民の使い勝手を向上させる観点から必要な改善策を検討し、国民のニーズに対応した普及の促進に積極的に取り組む。
デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～	平成21年4月9日 IT戦略本部決定	電子自治体の推進に当たっては、ASP・SaaSや共同利用型のクラウド・コンピューティングなどの技術を積極的に活用するとともに、地域情報プラットフォームに準拠して情報システムの刷新を推進する。
i-Japan戦略2015	平成21年7月6日 IT戦略本部決定	業務改革としての業務・システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進める

## 3 政策の実施状況

## ＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

➢ あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
オンライン利用率	50%	22年度	オンライン利用率がどのくらい向上したか。	21.9%	34.1%	39.5%
重点71手続のうち取組効果が早期に発現しやすいと考えられる先行54手続のオンライン利用率	66%	23年度	先行54手続のオンライン利用率がどのくらい向上したか。	48%	56.5%	62.0%
地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率(※)	50%	22年度	電子政府・電子自治体の推進については、国民の利便性・サービスの向上、IT化による	23.8%	27.6%	36.1%
市町村における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備率	100%	22年度	業務改革を目標として取り組まれるものであることから、当該政策に係る国民の利用環境や業務・システムの効率化の状況を示す左記指標により評価するものである。
(※)電子自治体オンライン利用促進指針で選定した対象手続に係る利用率	32.8%	33.2%	41.1%

## ➢ 参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
オンライン利用件数	オンラインを利用した申請等手続がどのくらい知られているか。	約1億6,860万件	約1億5,998万件	約1億8,067万件
電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数	どのくらいe-Govが利用されているか。	約1億5,000万件	約1億8,000万件	約1億9,668万件
最適化計画の策定	最適化対象分野について、計画が策定されているか。	84/86分野	86/86分野	87/87分野
調達指針に基づく、各府省の調達計画書・仕様書のモニタリング件数	各府省において、どの程度調達指針に基づく調達が行われているか。	26件	41件	34件
公的認証サービスの普及に向けた取組	公的認証サービスの普及に向けた取組がどの程度行政事務の効率化に貢献したか。	公的個人認証の信頼性確保及び利便性向上のための取組として、
・公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会の論点整理公表(2007年5月22日)
・公的個人認証サービスにおける暗号化方式等の移行に関する検討会の報告書の公表(2009年1月26日)
・公的個人認証に係る広報啓発などを実施した。
住基カードの発行状況(各年度末)	電子申請での本人確認として利用できる住基カードが、各年度末においてどの程度交付されているか。	約234万枚	約340万枚	約445万枚
住基ネットの利用状況とこれによる行政事務の効率化	住基ネットの利用状況がどれぐらい向上し、行政事務の効率化に貢献したか	約9,900万件	約11,000万件	約11,500万件
共同アウトソーシング等の普及に向けた取組	共同アウトソーシング等の普及に向けた取組がどの程度行政事務の効率化に貢献したか。	レガシー移行促進事業によるバックオフィス系業務システムの共同アウトソーシング移行の促進や、共同アウトソーシング推進協議会の設立による共同運用やシステム改修等の課題の検討などが進められた。
情報セキュリティポリシーの策定状況及び情報セキュリティ監査の実施状況	情報セキュリティポリシーの策定及び情報セキュリティ監査の実施がどの程度進んでいるか。	ポリシー策定状況(都道府県)100.0%(市町村)96.8%監査実施状況(都道府県)87.2%(市町村)28.6%	ポリシー策定状況(都道府県)100.0%(市町村)97.1%監査実施状況(都道府県)85.1%(市町村)30.5%	ポリシー策定状況(都道府県)100.0%(市町村)97.1%監査実施状況(都道府県)85.1%(市町村)33.0%

## ＜平成21年度における政策の実施状況＞

## (電子政府)

## ① 国民利便性の向上、行政透明化の推進

国民利便性の向上、行政透明化の推進については、オンライン利用の促進について国民や企業による利用の頻度が高い手続につき一層のオンライン利用の促進を図る一方で、オンライン利用が低調で、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、改善の見込みがない手続については、システムの停止等も含めた見直しを実施している。この結果、平成21年度においては、会計検査院の指摘やIT戦略本部の下に設置された電子政府評価委員会の検討結果を踏まえ、7府省等8システムが停止されたところである。

## ② 行政の効率化

業務・システムの刷新については、平成21年度までに各府省において策定された最適化計画（87分野）につき、計画に沿って業務・システムの刷新が進められているか定期的に報告を聴取するなどモニタリングを行った。また、政府全体としての業務・システム刷新（最適化）についても費用対効果を踏まえつつ、積極的に推進する必要がある。このため、クラウドコンピューティング等最新のICTを活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築に向けた基本構想の検討を行った（「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催。全8回にわたる議論を行い、平成22年4月に最終報告書を公表。）。
## (電子自治体)

## ① 自治体クラウド

自治体クラウドについては、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を6道府県に委託している。今後は、このような取り組みを全国に展開することにより、情報システムにかかる経費の3割の削減を目指す。

## ② オンライン利用促進

電子自治体のオンライン利用促進については、オンライン利用率は、平成20年度で27.6%であり、50%達成の目標値には到達していないため、電子自治体の一層の推進のため、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を分析し、今後の「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日IT戦略本部決定)の実施に反映する。ASP/SaaSについては、検討成果をもとにとりまとめられた「地方公共団体向けのASP・SaaS導入活用ガイドライン」を、今後、地方公共団体が自治体クラウドを導入する際などに活用する。

## ③ 公的個人認証の普及拡大

公的個人認証の普及拡大策については、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」を開催し、認証用途の追加や署名検証者の拡大といった公的個人認証サービスの利便性の向上等、普及拡大のための方策を検討した。また、暗号危殆化時の緊急対応計画に関する調査研究については「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズム SHA-1 及び RSA1024 に係る移行指針」（平成20年4月22日、情報セキュリティ政策会議）等において、新たな暗号アルゴリズムへの移行が完了する以前に、SHA-1又はRSA1024の安全性の低下による影響が発生する状況に備える必要性から求められたものであり、本調査研究から安定的な運用の確保について方針を得た。また、電子証明書に関する海外での実態調査を行うことで、公的個人認証の利便性向上に資するデータを収集した。今後、制度の利便性の向上及び安定的な運用を実現するため、国としても制度面に係る普及拡大策や信頼性の向上についての課題検討を行う必要がある。

## ④ その他

電磁的記録式投票導入支援は、国が技術的条件への適合確認を行うことで電子投票機における信頼性向上を図るために実施している。平成21年度は適合確認は行われず、結果として予算執行はなかった。

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費については、平成21年分の収支報告書から支出の明細の記載及び領収書等の写しの添付基準が拡大されたことにより、総務省及び都道府県選挙管理委員会の事務量が大幅に増加することが予想されたことから、従来のシステムを見直し、平成21年1月に最適化計画を策定。平成21年4月からシステム構築を開始し、平成22年1月から運用を開始した。

## (その他)

人事関係事務システム化推進事業については、平成14年1月に人事管理事務情報システムを導入した。府省個別導入方式の人事・給与関係業務情報システムへ移行するため、平成18年3月に省内にサ
一バ等システム機器類を設置し、人事業務のみ先行してデータ移行作業を実施し、本システムを構築した。さらに、「人事・給与等業務・システム最適化計画」（2007年（平成19年）8月24日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定（改訂版））により、人事院において給与事務を含め集中的に運用管理を行うこととなったため、当該集中管理方式に移行するまでの間、継続運用を行っている。

給与事務処理システム運用事業は、旧総務庁（旧行政管理庁）の本省及び管区行政監察局職員等を処理対象として昭和53年にホストコンピュータ上に構築されたシステムをベースに、平成10年度からの3か年計画の事業計画の下、クライアント／サーバ型システムに再構築を行い、省庁再編に併せて、旧自治省及び旧郵政省職員を処理対象に含めて運用を開始。「人事・給与等業務・システム最適化計画」（2007年（平成19年）8月24日各府省情報化統括責任者（C I O）連絡会議決定（改訂版））により、更なる効率化の観点から、これまでの各府省個別導入方式を見直し、集中的に運用管理を行うこととなったため、当該集中管理方式に移行するまでの間、現行システムの継続運用を行っている。

全省庁統一参加資格審査実施事業については、22年1月に、政府の全調達機関に共通して有効な平成22・23・24年度統一参加資格の定期審査を実施した。

共済事務処理システム運用事業については、平成19年4月以降、「共済業務システム最適化計画」に基づく共済事務処理システムの運用を行ってきたが、本計画が平成21年8月に改定され、各府省が個別に導入することを前提として開発された同システムが各共済組合共同で設置、運用されることとなった。

電子入札・開札システム運用事業については、電子政府構想の一環として、平成14年10月から、各省に先駆けて運用してきたところ。21年度においては、電子入札の約千件に対し、調達情報へのアクセスが約80万件、仕様書・入札説明書のダウンロードが約1万2千件あった。

情報システム高度化等推進事業については、外部専門家や情報システムの活用を通じ、総務省における①業務・システム最適化の着実な実施、②透明性・公平性を確保した情報システムの調達、③妥当性ある予算規模の情報システムの整備・運用、④万全な情報セキュリティ対策等による電子政府の推進により、業務の効率化・合理化を推進した。

総務省 LAN 整備・運用事業については、平成 21 年 6 月に、統計局 LAN 及び総合通信局 LAN を総務省 LAN に統合し、省全体としての一元化を実現した。

インターネット利用申請・届出システム開発整備事業については、総務省の総合文書管理システムの一部機能を平成22年1月から府省共通の一元的文書管理システムに移行するとともに、職員等利用者認証基盤システムと連携している。一方、電子申請・手続機能は総務省事業仕分けでの廃止の決定を受け、平成21年度末をもって当該部分の運用を停止し、関係システムとの連携等最小限の機能を有するシステムとして運用しているところ。

総務省ホームページ運営事業については、総務省ホームページにおいて行政情報の迅速な発信や情報内容の充実を図るために、平成20年度以降、本省における情報提供サイトの集中管理（総合通信局等の情報提供サイトの本省ホームページへの集約化）による合理化を図るとともに、利用者に対して効率的な行政情報を提供するために、情報提供サイト構造の点検、見直し・改善及び行政情報（コンテンツ）の作成経費の抑制を目的としてCMS (Contents Management System)の導入等を図り、ウェブ・サーバ調達に係る国庫債務負担行為（平成20～24年度）の利用及び利用者の利便性向上（ウェブコンテンツのアクセシビリティ確保等）を実施した。

政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化に向けたシステム開発等については、21年8月に調達業
務の業務・最適化計画を策定し、システムの設計・開発に係る調達業務を実施した。

## 4 政策の実施状況の分析及び総括的な評価

## （１）政策の実施状況の分析

## (電子政府)

ICT を活用した行政サービスについて、インターネットの活用を前提としつつ、国民のニーズと費用対効果を検証した上で、適切な方法で提供し国民の利便性向上に資するとともに、行政事務の効率化を図ることは、透明かつ簡素で効率的の高い行政を実現するために必要である。

ICT を活用した国民利便性の向上、行政透明化の推進については、国民・企業の利用頻度の高い手続については、オンライン利用率が向上していること、電子政府の総合窓口（e-Gov）へのアクセス件数が年々増加していること等から、施策の有効性が確認できると考えているが、行政事業レビューの公開プロセスにおいて、「事業の継続について再検討が必要」との指摘を受けたことから、事業の目的・効果をより明確にし、必要な機能に特化するなど、より効率的な方法で目的が達成できるよう、抜本的見直しの必要があると考えている。また、2010年度に新たなオンライン利用の計画を策定する予定であるが、その際には、国民のニーズを的確に把握するとともに、費用対効果等を十分に勘案した取組とする必要があると考えている。

ICT を活用した行政の効率化については、行政管理局の審査を踏まえて、各省の業務や情報システムの最適化計画が作成され、これを実施することで、情報システムの運用経費の削減や業務処理時間の削減効果があり、実際に行政の効率化が図られている。特に、情報システムの運用経費削減においては、計画の着実な実施に向けたモニタリング等により、当初計画において平成20年度の経費削減効果は約326億円と試算されていたところ、実際には平成20年度の経費削減効果は約367億円であり、当初目標値を約40億円上回った。今後は、政府情報システムの統合・集約化の推進をはじめとする政府全体としての業務・システム刷新（最適化）を着実に推進するため、最新のICTを活用した政府共通プラットフォームを構築する等、更なる効率化に向けた取組を推進する。

## (電子自治体)

自治体クラウドは、複数の地方公共団体にまたがる施策として成果を出し、その成果を全国に広めていくためのパイロット事業であり、地方公共団体の情報システムにかかる経費を削減する効果があるため、行政効率化の観点から必要性が認められる。有効性の面では、開発実証の取り組みを通じ、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な検討を行うことにより、無駄のない電子自治体の基盤構築に向けた取組が進展しつつある。

地方公共団体に対する行政手続におけるオンライン利用の促進は行政サービスの利便性向上の観点から必要性が認められる。また、当該施策は政府のＩＴ戦略において目標が設定された国の戦略として位置づけられることから、国が行う必要がある。有効性の面では、オンライン化を実施している地方公共団体において、図書予約や施設予約・入札に関する手続等の利用率の向上が見られ、行政サービスの利便性向上等に貢献しているといえる。また、ASP・SaaS導入活用ガイドラインは、実際に地方公共団体がASP・SaaSを導入する際、事業者の選定、契約、導入後の運用などの各段階における課題解決のための措置などをまとめたものであり、地方公共団体が今後ASP・SaaSを導入して行くに当たって参照す
べきものである。今後は、オンライン化率・オンライン利用率に関する動向等を踏まえつつ、効率性・利便性の観点から目標を見直し、自治体業務に係るクラウド導入等を目標として設定する予定である。

公的個人認証の利用促進は行政サービスの利便性向上の観点から必要性が認められる。公的個人認証サービスは、「電子署名にかかる地方公共団体の認証事務に関する法律（平成14年法律第153号）（以下「公的個人認証法」という）」に基づき実施している電子政府の基盤であり、累次のIT戦略本部決定において、利便性向上等が強調されている。今後も、新IT戦略において「公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討を2010年度中に行い、検討結果に基づく改善を速やかに行う。」とされたこと等を踏まえ、制度の利便性の向上及び安定的な運用の実現に向け、制度面に係る普及拡大策や信頼性の向上についての課題検討を続けていく必要がある。また、所期の成果を達成するために、各支出先と随時連絡・調整を行うことに加え、有識者による検討会を開催し意見を聴取すること等により、一定の知見を得た。

なお、オンライン利用促進・公的個人認証の普及拡大策のいずれの調達においても、一般競争入札によって事業者を選定し、競争性の確保に努めているところであるが、行政事業レビューにおいて指摘されたとおり、今後は利便性向上のために早期に着手する必要のある調査研究項目を優先して実施することとし、その他の調査研究項目についてはその必要性も含め内容を再検討することとする。

「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用保守業務の調達にあたっては、一般競争入札を実施した結果、相当の経費削減に繋がった。

また、同システムは、平成21年1月に策定された最適化計画に基づき、保守・運用条件の見直し、データ加工作業のシステム化等の措置を講じ、保守・運用経費の削減、業務の効率化を図ったところ。

(その他)

人事関係事務システム化推進事業については、平成17年度に人事・給与関係業務情報システムの開発主体である人事院の指示に基づき調達仕様書を作成し、意見招請の後、一般競争入札（契約期間：契約日より54か月間）を実施し、システム機器等を省内に設置した。運用保守作業は、職員立会いのもとで実施している。

給与事務処理システム運用事業については、当該システムに関する専門的な技術やまたその蓄積された実績から、効率的な運用が図られており、給与関係の制度改正が行われた際には、迅速なシステム改修を行う等円滑な給与事務処理が行える体制を整えている。また、給与システムの利用者である各部局の新任給与事務担当者に対しては、システムの利用説明会等を行い、スキルの向上を目指すとともに、効率的に給与計算作業が進められるよう業務支援を充実させている。

全省庁統一参加資格審査実施事業については、政府における調達情報の一元的提供及び競争参加資格の統一化がなされており、入札を希望する事業者の利便性の向上が図れている。

共済事務処理システム運用事業については、「共済業務システム最適化計画」の改定や診療報酬明細書のオンライン化により廃止する。

電子入札・開札システム運用事業については、国内外企業の負担軽減、入札参加機会の拡大等事業者の利便性の向上及び行政事務の簡素・効率化が図れている。

情報システム高度化等推進事業については、省内情報システムの効率的な整備運用、公平性を確保した調達、情報セキュリティ対策の実施等を実現。なお総務省における平成20年度の業務・システム最適化の経費削減効果については、約33億円となっている。
総務省 LAN 整備・運用事業については、省内のすべての LAN が総務省 LAN 本体に統合され、省全体としては非常に効率的な基盤整備を実現した。

インターネット利用申請・届出システム開発整備事業については、総務省の情報システムである総務省LANや、府省共通の情報システムである一元的文書管理システム等との連携を効率的に実施した。総務省ホームページは、総務省の施策、行政情報を広く国民に周知、提供するための手段として重要であるが、JIS X 8341-3の改定予定、行政評価局が実施した「ホームページのバリアフリーの推進に関する行政評価・監視」結果に基づく勧告など、アクセシビリティに係わる動きがあり、費用対効果等を十分に勘案した上で、アクセシビリティ改修を行う必要がある。

政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化に向けたシステム開発等については、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化、契約締結に係る事務手続きの電子化・効率化のための取組を進めるものとなった。

## （２）総括的な評価

上記の分析を踏まえると、一部に課題があるものの、政策全体としては一定程度の成果を上げているものと評価できるが、今後も国民の利便性向上・行政運営効率化の観点から、一層の取組の強化が不可欠である。

## 5 今後の課題と取組の方向性

## （１）個別施策・事業の課題と取組の方向性

(電子政府)

① 電子政府関連事業（オンライン利用促進及び電子政府の総合窓口を活用したサービスの促進）について、「事業の継続について再検討が必要」との指摘を受けた。これを踏まえ、行政情報の総合的な提供と申請・届出等手続の一元的受付を行う「政府のポータルサイト」として総務省行政管理局が運営する電子政府の総合窓口(e-Gov)の機能につき、以下の方向で検討を行う。

方向性の内容
予算要求	▲	・府省ホームページ検索機能等 e-Gov の一部機能の廃止による保守・運用費用の削減を検討
制度	○▲	・22 年度中に策定される新たなオンライン利用計画の検討と併せ、e-Gov におけるオンライン申請機能の在り方を見直し・予算執行の情報開示充実に関する指針に基づく予算執行情報の提供等を政府方針として、追加すべき機能を整備
実施体制	○	・システム改修等の調達に当たっては、公募等による競争性を十分に確保

② 行政の効率化の施策については、政府全体としての業務・システム刷新（最適化）を一層推進する必要があるため、平成21年度においては政府共通プラットフォームの構築に向けた基本構想の検討を実施。今後、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」における検討結果を踏まえ、政府共通プラットフォームの要求仕様の明確化に向けた作業を進め、平成23年度からの設計・開発に
着手し、平成24年度からの運用開始を目指す。その際最も費用対効果が高くなる方法を検討。

方向性の内容
予算要求	◎	平成24年度の政府共通プラットフォームの運用開始に向けて、設計・開発等に係る要求を検討。
制度	◎	現行制度の適切な運用を進める。
実施体制	◎	確実な行政効率化につなげるため、政府共通プラットフォームの運用開始に向けた体制の強化を検討。

## (電子自治体)

① 自治体クラウドについては、原ロビジョンⅡにおいて、「自治体クラウドの推進のための協定を地方三団体等と速やかに締結する等、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を推進し、住民等の利便性向上を実現」することとされていることから、全国展開に向けた取組を強化する。

方向性の内容
予算要求	◎	実証実験事業の結果を受け、自治体クラウドの全国展開に向けた取組の強化を図り、必要に応じて予算要求を行う。
制度	◎	今後、地方公共団体のクラウド導入を促進していくため、所用の制度整備や支援措置の充実を図る。
実施体制	○	自治体クラウドの全国展開の促進に係る体制の充実を検討する。

② オンライン利用拡大については、「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日IT戦略本部決定）において、「行政サービスのオンライン利用については、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。」とされていることを踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。

方向性の内容
予算要求	○▲	対象サービスの範囲等に係る基準の整理等を進め、住民本位のオンライン利用の実現に向けた取組を実施。
制度	-	(該当なし)
実施体制	○	対象サービスの範囲等に係る基準の整理等を進め、住民本位のオンライン利用の実現に向けた取組を実施。
③ 公的個人認証については、「新たな情報通信技術戦略」において、「公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討を2010年度中に行い、検討結果に基づく改善を速やかに行う。」とされていることを踏まえ、具体的な改善に向けた検討及び取組を進める。

方向性の内容
予算要求	○▲	前年度までの調査研究内容及び国民 ID、社会保障・税共通番号の動きを踏まえ、公的個人認証サービスの利便性の向上のために、何が不足し何が必要かを十分に見極め、その対応に必要な予算要求を厳選して実施する。
制度	◎	今後、公的個人認証サービスの利便性向上に関する方策を実現していくため、所要の制度整備を行う方向で検討する。
実施体制	○	公的個人認証サービスの利便性向上を実現するため、効率的な体制を維持する方向で検討する。

④ その他

方向性の内容
予算要求	▲	電磁的記録式投票導入支援経費については、電子投票を新たに開発しているとの情報も相談もないことを鑑み、当面、適合確認の回数を減らして要求額を減額することについて検討。
○	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費については、平成22年1月より運用を開始したところであり、引き続きオンライン申請の利用拡大に向けた周知に努める。また、総務省及び都道府県選挙管理委員会が行う業務について、更なるシステム活用について検討を行う。
制度	-	-
実施体制	○	引き続き現状の体制で実施する。