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るが、それにより高い付加価値を実現するための技術革新を導きTFPを上昇させることは難しいのである。

また、産業構造が変化する過程で多数の離職者が発生し、失業率が上昇している。さらに、このような厳しい雇用失業情勢の中で、産業構造の高度化に対応するため、企業が労働者に求める能力も高度化し、新たに職を求める若者たちにとって就職のためのハードルが高くなり、長期失業者が増加するという問題も生じている。労働者の職業能力の発展には段階があり、特に若年期に職業経験が乏しかったり、職務を通じた能力形成の機会を逸する者が数多く発生することは、社会的な人材蓄積という観点から大きな損失となることに注意しなくてはならない。

国際的な厳しい経済競争は、労働者の能力向上を今まで以上に要請しているが、その競争の厳しさゆえに、即戦力志向に拍車をかけ、長期的な視野に立った人材育成を怠る風潮を生み出している面もある。労働者の職業能力形成には、長期的・継続的な視野が必要であり、あまりに短期に成果を求めたり、自ら育成せずに単に外部に人材を求めるようなことが進めば、社会全体として人材を蓄積していくことができなくなることが危惧されている。今後とも、長期的な視点から若年労働者を育成して人材の蓄積を進め、そのことを通じて産業構造の転換を達成していく視点が重視されることが必要である。さらに、政府は、関係者や専門家と協力しながら、どのような分野で技術革新が進展するか、どのような人材ニーズが高まるか、あるいは、どのような技術分野が日本社会の発展に役立つかなどについて、政府は関係者や専門家と協力しながら、技術予測に基づいた戦略ビジョンを描くことが重要である。その中で、長期的な視点に立って、労働者は主体的に能力開発に取り組みながら職業キャリアを選択し、企業はそのような労働者の主体性を活かしながら能力開発を積極的に実施し、政府はそのような労働者や企業の取組を支援することにより、人材育成を後押ししていくことが重要である。

## (産業構造の転換に向けて求められる労働者の主体的対応)

労働者が仕事に対してやりがいを大切するようになってきている中で産業構造の高度化・高付加価値化を図るためには、その意欲を引き出し、蓄積された能力を十分に発揮できるようにし、それを発展させることが求められる。そのためには、労働者が主体的に職業を選択できるようにすることが重要であり、必要となる能力について、職務を通じて、あるいは職務を離れて、主体的に開発し、労働者自ら職業キャリアを形成することができるようにしていくことが課題となる。産業構造の転換は、今まで以上に、労働者の主体的な職業選択や能力開発による個々の労働者の職業キャリアの形成に支えられていくと考えられる。

今後も企業における職務を通じた能力開発が最も重要であることには変わりはなく、企業も労働者の能力開発を積極的に実施することにより、職務に必要な労働者の能力を高めることが重要であるが、一方で、労働者も、技術、産業、職業などの展開について情報を収集し、それを読み解きながら、主体的に職業能力開発を進めていくなどの努力が必要である。
## 第3 節 豊かな生活の実現に向けた課題

## 1 ）成熟した社会における働くことの意味

## (物質的な豊かさの実現と働くことの意味)

日本経済は、輸出の増加をきっかけとして景気の回復局面に入り、今後、雇用や勤労者家計の分野へと回復の成果が広がっていくことが期待されている。しかし、経済も社会も、かつてに比べ大きく変化しており、「GDP」の拡大や雇用の量的な拡大を目的とした経済運営だけでは、国民生活の真の「豊かさ」を実現することはできないであろう。また、今後、持続的な経済発展を追求していくためにも、国民生活の豊かさと経済の関係について考察する必要もあるのではないだろうか。

今年の白書では、回復する日本経済の次の課題として雇用の質について考え、労働者が意欲を高め能力を発揮することができるように、雇用にどのような質が備えられるべきかについて分析してきた。

1990年代の雇用の現実からすれば、労働者は自分の仕事に十分なやりがいをもつことはできず、仕事に対する充実感・満足感も高まらなかったと考えられる。その原因としては、確かに経済の不振があり、「GDP」の成長が十分でなかったことも大きな要素ではあるが、今後、期待される景気回復によって仕事の充実感・満足感がもたらされる保証もない。今年の分析では、労働者が仕事にやりがいを持てることがその意欲の向上と能力の発揮にとって重要であり、そのためには賃金・処遇制度や能力開発、労働時間制度などの雇用管理制度の変更への取組と、それに合わせて労働者の納得性を高める制度など職場コミュニケーションが重要であることが分かった。また、労働者の意欲の向上と企業活動の活発化による企業業績の向上との間には、ともに相補いあう関係が存在している可能性がみられた。さらに、このような労働者と企業の取組を支えるため、職業選択に関する情報提供や企業外の職業能力開発機会の充実などが重要であることを示した。

高い経済成長を通じて物質的に豊かな社会を形成した日本社会は、社会の成熟段階に入っており、人々の精神的な充足が求められているといわれてきた。経済社会の変化を通じて、働くことの意味も変わってきており、働くことを通じて、収入を得て、自分の生活を成り立たせていくことを基本にしながら、仕事にやりがいを見い出し、自分の知識や能力を仕事に活かし、一人一人の個性ある生き方を仕事を通じて実現していくことが求められている。このことは、成熟した社会の労働者の精神的充足というだけではなく、成熟期に入った日本経済を適切に運営していくためにも真剣に考えていくべき重要な課題となっているのである。

## ２）変化する雇用の姿と求められる雇用の質の充実

(求められる労働者の主体的な「キャリア展開」)

雇用の姿は、現実に大きく変わりつつある。終身雇用システム、メインバンクシステム、企業系列システムを柱とした日本型企業システムは変容しつつあり、いわゆる「日本的雇用慣行」
も年功序列制度を中心に変化しつつある。また、雇用者に占める「正規従業員」の割合は低下し、パートタイム労働者、派遣労働者、独立的な請負事業者など、様々な就労形態が広がってきた。さらに、産業構造の変化に伴い職業構造が変化し、専門的・技術的職業など高度な知識や能力を要求され、比較的賃金が高い職業で正社員が増加し、販売・サービスといった対人サービスを担う職業など仕事の定型化がある程度可能であり、比較的賃金低い職種でパートタイム労働者が増加していることなどから、賃金にばらつきがみられている。

年功賃金制度の見直しや働き方の多様化が、企業の側からの総額人件費の見直しを一つの契機としていることは見落としてはならないが、労働者は、その現実に直面し、自らの能力を高めることなどを通じて、主体的に働き方や職務を選択できるようにしていく必要がある。

一方で、成果主義化の進む賃金・処遇制度については、労働者の不安も大きいことから、評価が公正になされ評価結果が納得の得られるものとなるよう、今後も制度設計、運用の両面で工夫、改善を加えていくことが重要である。また、労働者の意欲を引き出すためには、賃金・処遇制度のみを変更すればよいものではなく、労働者がその能力を高めることができる職業能力開発の機会の提供や労働者の望む職務への配置、職場コミュニケーションの確保などを組み合わせることにより人事労務管理制度全体の中で解決策を模索していく必要がある。

このことは、成果主義的制度の適切な運営のためには、労働者自身の主体性の発揮や、企業と労働者のコミュニケーションの深まりが重要であるとともに、労働者が自らの職務を自信をもってやり遂げ、業績・成果を達成するには、職業能力を継続的に開発していくことが必要であることを示している。自己申告制度や社内公募制度は、大企業を中心に広まりつつあるが、このような制度のもつ企業と労働者との職務を通じたコミュニケーションの機能が重要であり、労働者が自らの職業生涯を設計し、仕事をやりがいのあるものに変えていくのに役立つとともに、職業能力開発のための見取り図を主体的に描き出していく「キャリア展開」の基礎となる。労働者の職業生活における資産となるとともに、成果主義的な賃金制度や処遇制度を有効に機能させる基礎ともなるべきものなのである。

労働者にとって、自己の選択によって職業生活を組み立てていくことは、厳しいことではあるが、そこには働く喜びもある。労働者の能力を引き出した創造的な労働こそが、経済のグローバル化が進展し、情報通信技術の革新により変化する経済社会において、重要な戦略資源となることを重視しなくてはならない。

今年の白書では、雇用の質の充実について、第1に、産業構造の高度化に向け、労働者がより高い付加価値を創造することができること、第2に、労働者の仕事に対する意識の変化に対応し、仕事ややりがいを感じられるものとなること、という2つの観点から分析を行ってきた。そしてその結論は、これからの社会には労働者の能力発揮こそが求められており、そのために雇用の質の充実が重要であり、また、雇用の質の充実に向けたこの2つの観点は、相補い合うもので、ともに追求されるべきものだということである。

日本経済が今後も発展していくためには、産業構造の高度化、製品・サービスの高付加価値化が課題であり、変化する経済環境に対応しながら創造的な能力を発揮することのできる人材の輩出が不可欠なのである。一人一人の労働者には、その能力を十分に発揮し、意欲を持って仕事に取り組んでいくことが期待されている。
## ３）「雇用の質」の充実を通じた豊かな生活の実現

労働者が意欲をもって仕事に取り組み、その持てる職業能力を十分に発揮していくことによって、豊かで実りある職業生活を実現していくことが求められる。このために、雇用の質の充実を図っていくことが重要であり、次の3つの視点から取組の強化が求められる。

## (産業構造の高度化・高付加価値化に向けた職業能力の向上)

第1に、職業能力向上のための取組が、今まで以上に重視される必要がある。技術革新や産業構造の高度化・高付加価値化の観点から、日本経済は、より高い付加価値創造能力を備えることが求められており、ますます労働者の職業能力の重要性が高まっている。

労働者の職業能力の形成には、長期的・継続的な視点が重要であり、あまりにも短期に成果を求めたり、単に外部に人材を求めるようなことが進めば、社会全体としても人材を蓄積していくことができなくなる。今後とも、長期的な視点から、若年労働者を育成して人材の蓄積を進め、そのことを通じて産業構造の転換を達成していくことが重視される必要がある。その際、長期雇用は、労働者の継続的な能力評価と能力開発を通じて、質の高い人材を育成していくことに役立つものであり、今後も、こうした有効性を活かしていくことが重要である。

また、就業形態の多様化が進む中で、非正規労働者の能力形成の機会が乏しいという格差の問題が生じているが、今後は、就業形態の多様化に応じた能力開発の機会が柔軟に提供され、企業で働く様々な人々が、それぞれ意欲を高めながら働き続けることができるようにすることによって、すそ野の広い人材の蓄積がなされることが求められよう。

さらに、労働者自身も、長い職業生活を展望しつつ、主体的に職業能力開発に取り組む姿勢が重要である。

このようにして生み出される人材は企業の中に蓄積されていくが、それは同時に社会的な人材の蓄積でもある。新しい産業分野の創造が期待される日本社会において、高い職業能力を備えた人材が新しい産業を興し、また、その新しい産業活動の中で優れた人材が生み出されていくという望ましい循環をつくり出していくことが求められる。

さらに、政府は、関係者や専門家と協力しながら、どのような分野で技術革新が進展するか、どのような人材ニーズが高まるか、あるいは、どのような技術分野が日本社会の発展に役立つかなどについて技術予測に基づいた戦略ビジョンを描くことが重要である。その中で、長期的な視点に立って、労働者は主体的に能力開発に取り組みながら職業キャリアを選択し、企業はそのような労働者の主体性を活かしながら能力開発を積極的に実施し、政府はそのような労働者や企業の取組を支援することにより、人材育成を後押ししていくことが重要であるう。

## （労働者の意欲の向上に向けた取組）

第2に、労働者が仕事を通じてやりがいをもつことができるように、労働者の主体性を尊重し、意欲の向上に役立つような取組が強化される必要がある。

労働者の職業能力の発揮は、職務への意欲ある取組に支えられるものであり、労働者の意欲を向上させることは、企業が労働者の能力を活用して業績を上げていくためにも重要な課題である。また、成熟した社会において、一人一人の労働者が個性を活かして働くことは、より豊
かな価値を創造し、経済社会を発展させる原動力となっていくことが期待される。

労働者の職務の内容をみると、就業形態の多様化のもとで、高度で専門的な能力が要求される職務が増える一方、分業が押し進められ、定型化された仕事を反復的に行う職務も増えており、同時に、賃金のばらつきも拡大している。一般に、市場価値を効率的に生み出していくために、分業が押し進められる傾向があるが、そのことによって、仕事への意欲がそがれることも危惧されている。成熟社会においては、労働者一人一人の個性を大切にし、活かしながら、価値創造をねらっていくことを追求していくべきである。そのためには、一人一人の個性をそれぞれ認めあえるような価値観の多元化の下で、専門知識をベースにした効率的な経済活動ばかりではなく、人への思いやりをもった対人サービス、感性が生かされる文化産業、地域の歴史を体現した伝統産業など、産業のすそ野を広げ、人間の能力を多彩に開花させていくような方向を模索していくことが重要であろう。

企業の人材戦略においては、労働者の意欲とその努力に報いるような公平で納得感のある賃金・処遇制度の設計、運用を目指し、柔軟な労働時間制度などによって、一人一人の生き方・働き方に応じて、能力発揮が存分に行える職場環境を創造することが重要である。その際、労働者のキャリア展開にとって必要となる職業能力開発の機会の提供、労働者の望む職務への配置などを組み合わせながら、労働者との継続的なコミュニケーションを深め、雇用管理全体として、労働者が意欲をもって職務に取り組むことができるようにしていくことが重要である。

さらに、社会的な人材の蓄積という観点から、また、労働者が長い職業人生において意欲を持って働くことができるようにする観点から、それぞれのライフステージにおいて、働き方を変化させたり、必要に応じて休暇を取り入れたりすることができるような柔軟な雇用管理や職業選択を可能としていくことが重要である。

一方で、育児、介護、自己啓発、リフレッシュ、ボランティアなど、人生における多様な経験も、職業人としての様々な問題意識を育て、仕事への意欲をかきたてていくことにつながり、そのことを企業も今まで以上に重視していく必要があろう。また、高度な知識や技能の修得だけではなく、このような多様な経験が感性を磨くこととなり、創造的能力を高めることにも活かされると考えられる。

## （意欲と能力の発揮に向けた社会的基盤の整備）

第3に、労働者の意欲の向上と能力の発揮を支える社会的な基盤を整備していくことが重要である。

労働者が意欲を持ち、能力を存分に発揮していくためには、自信を持って職務を遂行するだけの職業能力を備えることが基本であり、職業能力の向上を願う人たちに対し、能力形成に向けた社会的な支援が充実することが期待される。また、同時に、それぞれ個性を持った一人一人の人たちが、自信を持って自らの選択を行うことができるように、それぞれの個性を認め合うことのできる、多元的な価値観を備えた社会を作り上げていくことも大切である。こうした社会的基盤が整えられることによって、労働者は自らの職業人生を展望しつつ、職業キャリアを設計しながら主体的な選択を行うことが可能となり、意欲と能力を存分に発揮することができると考えられる。

こうしたことから、まず、労働者が、それぞれの資質・特性を生かし、意欲を持って主体的
に職業能力開発を進めていくことができるよう、自己啓発を中心とした職業能力開発のための機会を充実させることが重要であり、実践的な教育をはじめ、多元的な教育訓練システムを充実させていくことが求められる。また、そのための方法の一つとして、例えば、大学や大学院を社会人の職業能力向上のために活用することによって、実践を積んでから大学へ通うキャリアルートを開発し、リカレント教育を推進するなど、大学や大学院をより開かれた場としていくことも求められる。

また、労働者が職業キャリアを設計するためには、それまでの職業経験を踏まえた職業能力の客観的な評価を行い、今後必要となる職業能力などについて相談できる機会が提供されることが重要である。同時に、職業選択や職業能力開発機会についての情報が、労働者にとってより活用しやすいように、幅広く提供されることも求められる。

さらに、労働者の意識の変化、少子高齢化や女性の社会進出、サービス経済化などを背景として、働き方の多様化が進んでいる中で、こうした多様化に適切に対応しながら、労働者の意欲や能力を発揮させていくことも重要であり、ライフステージに応じて働き方を柔軟に変化させながら、より長い職業人生を展望していくことも求められる。働き方の多様化の動きとして、近年では、SOHOなど雇用という形態にとらわれない働き方や、地域社会を維持・発展させていく上で価値あるサービスが地域の担い手によって提供されるコミュニティ・ビジネスの広がりもみられる。これらは、労働者の一人一人の価値観を尊重しながら、様々な価値を社会に提供していくことにつながり、多元的な価値観を持った社会を構築していくことに大いに役に立つと考えられる。創業支援の積極的な展開により、様々な事業が創出され、社会において多様な価値が実現されていくことが期待されるが、そこにおける就労環境の整備について検討を深めることも多元的な価値観を持った社会を構築していく上で重要な課題である。

このように雇用の質の充実は、企業の中だけで完結するものではなく、社会全体としての取組が重要である。今後、雇用の質の充実に向けて、社会の様々なレベルで検討が深められ、豊かな日本社会が築かれていくことが期待されている。
## 第5節

# ロシア、中央アジアとコーカサス

## 【総論】

ロシアでは、原油高に支えられた好調な経済等を背景にして、自信回復とナショナリズムの高揚、「大国ロシア」復活の志向が見られた。プーチン大統領は、12月に行われた国家院（下院）選挙において、自らが候補者名簿の筆頭となった与党「統一口シア」の圧勝を受け、側近のメドヴェージェフ第一副首相を後継指名し、自らは首相に就任する意向を表明しており、その影響力の確保に努めている。

日露関係においては、首脳・外相間をはじめとし、様々なレベルでの政治対話が頻繁に行われているほか、両国間の経済関係が順調に発展する等、「日露行動計画」 $ ^{(注1)} $ に基づいて幅広い分野で協力が進んでいる。日露関係をより高い次元に引上げるための努力を行うとともに、日露間の最大の懸案事項である北方領土問題を解決すべく、ロシア政府との間で強い意思をもって精力的に交渉を行っている。

豊富なエネルギー資源やユーラシアの中央に位置するという地政学的理由を背景として、中央アジア・コーカサス諸国 $ ^{(注2)} $ に対する国際的関心が高まりつつある中、日本は、2006年8月の小泉純一郎総理大臣のカザフスタン及びウズベキスタン訪問等によって内外に示された当該地域への積極的関与の姿勢を維持しつつ、「中央アジア＋日本」対話の下での協力の着実な推進や、各国首脳の訪日招聘、日本政府要人の派遣等を通じ、一層の関係強化に努めた。
## 【各 論】

### 1. ロシア

## (1) 日露関係

## イ 北方領土問題と平和条約交渉

ロシアは、様々な問題について日本と利害を共有する大切な隣国であり、日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。そのためにも最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、強い意思をもって取り組んでいくことが重要である。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下で、日ソ共同宣言 $ ^{注3} $ 、東京宣言 $ ^{注4} $ 、イルクーツク声明 $ ^{注5} $ 、「日露行動計画」等のこれまでの諸合意及び諸文書に基づき、強い意思をもって交渉を続けている。

2007年は、ロシア側から多くの要人が訪日し、政治対話も頻繁に行われ、前年に引き続き、領土問題に多くの時間を割いて議論が行われた。APEC首脳会議の際に行われた首脳会談（9月）においては、「日露行動計画」の重要な柱の一つである平和条

訪日したラヴロフ・ロシア外相（左）との会談に臨む高村外務大臣（右）（10月23日、東京）

約交渉について具体的な進展が得られるよう、両首脳が指示を出し、日露双方が一層努力していくことで一致した。ラヴロフ外相訪日の際に行われた外相会談（10月）においては、両外相は、日露関係をより高い次元に引上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認した。

また、平和条約締結交渉進展のための環境整備にも資するものとして、2月には北方四島を含む日露の隣接地域において防災面での協力のためのプログラムが署名され、10月の外相会談では、今後、生態系の保全等の分野で協力を進めていくことを確認した。

北方領土問題が未解決の現状において、四島交流、自由訪問及び墓参 $ ^{(注6)} $ は、引き

2007年に行われた日露間の主要なハイレベル対話

1月	第1回日露戦略対話（於：モスクワ）
2月	フラトコフ首相の訪日
5月	麻生外務大臣の訪露
6月	第2回日露戦略対話（於：東京）
日露首脳会談（G8首脳会合、於：ハイリゲンダム）
7月	ナルイシュキン副首相の訪日
9月	日露首脳会談（APEC首脳会議、於：シドニー）
10月	ラヴロフ外相の訪日
11月	ナルイシュキン副首相の訪日
12月	第3回日露戦略対話（於：モスクワ）
続き重要な意義を有しており、これらの事業を一層充実させるために措置を講じていく考えであり、関係閣僚の間でこのような方針を確認した。

## 日露経済関係

日露経済関係は、石油価格の高止まり等によるロシア経済の好調、及び両国の民間企業の互いへの関心の増大を背景に、拡大を続けている。2007年の貿易高は212億米ドルに達し、4年連続で、ソ連時代を含めて過去最高額を記録した。

2007年に入り、ロシアは極東・東シベリア地域の発展に力を傾注することを決め、それをアジア太平洋地域全体の統合プロセスの中に位置付けた。1月には極東・東シベリア発展国家委員会を設置、8月には「極東・ザバイカル経済社会発展連邦目的プログラム」を承認し、2008年から2013年までに総額4,000億ルーブルに上る連邦予算を割り当てることとした。日本側は、6月に行われた首脳会談において、ロシア側の問題意識にこたえる形で「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」 $ ^{(注7)} $ を提案し、プーチン大統領の支持を得た。今後も、同イニシアティブのフォローアップを行うなど、日露間の協力を更に進めていく。

エネルギー分野では、日本企業も参加する石油・天然ガスプロジェクトであるサハリンⅠ・Ⅱプロジェクトが引き続き実施されており、サハリンⅡプロジェクトについては、4月のガスプロム（ロシアの国営企業）の参入後も、日本への天然ガスの供給が確約されている。また、シベリアの原油を太平洋岸まで輸送する「東シベリア—太平洋」パイプラインについても、太平洋側まで建設されることを前提に順調に工事が進んでいる。また、2月には日露原子力協力協定の締結交渉を開始することで合意し、交渉は既に4度にわたり行われた。

また、輸送・物流網の整備を通じた経

日ソ・日露貿易高の推移

出典：財務省貿易統計

（注7）「エネルギー」「運輸」「情報通信」「環境」「安全保障」「保健・医療」「貿易投資の拡大及び環境の改善」「地域間交流の促進」の8分野で、極東・東シベリア地域における官民の互恵的な協力の推進・促進を検討していくことを提案するもの。提案の背景として、「イニシアティブ」前文において、極東・東シベリア地域が社会経済発展を成し遂げ、透明性をもってアジア太平洋地域とのつながりを強化し、同地域の安定と発展において、ロシアが建設的な役割を担うことが期待されるとの考え方が示されている。
済・人的交流の促進に向け、運輸分野の協力を進めることは重要であり、特に鉄道分野については、7月及び11月に官民による会議を開催し、2008年以降も議論を続けていくこととなっている。このほか、情報通信や農水産業等の分野での協力も積極的に推進してきている。

政府は、1994年以降、ロシアの市場経済改革支援の一環としてロシア連邦内7か所に日本センターを設置し、将来のロシア経済を担い、日露経済交流の分野で活躍する人材の発掘・育成のため、経営関連講座、訪日研修、日本語講座等を実施している。これまでに約40,000名が受講し、約3,200名が訪日研修に参加した。

同センターは、日露貿易投資促進機構 $ ^{注8} $ のロシア国内における支部としても活動しており、企業やビジネス慣行に関する情報の提供や両国企業間の連携促進等、ビジネス支援活動を行っている。政府としても、日本企業がロシアにおいてより円滑に経済活動を行えるよう、民間企業の対露ビジネス上の問題点の是正を政府間協議の場でロシアに対し働きかけている。

## ハ 様々な分野における日露間の協力

治安・防衛の分野については、6月の海上保安庁長官訪露及び航空幕僚長訪露、8月の海上自衛隊艦艇のウラジオストク訪問と

## (2) ロシア情勢

## イ ロシア内政

プーチン大統領は、高い支持率を維持し、

退任する2008年以降の政策継承に向けた着

実な施策を行った。

社会面では、国民生活向上を重要課題とし、住宅供給をはじめとする「優先的国家プロジェクト」に引き続き取り組んだ。

政治面では、2008年3月の大統領選挙に向けた動きが活発化した。プーチン大統領日露捜索・救難訓練、10月のテロ及び水産物、麻薬、武器密輸対策に関する海上保安庁とロシア国境警備局との合同訓練の実施など、活発な交流が行われた。

文化・国民間交流の分野では、特に、青少年交流が将来の日露関係の発展の礎として重要であるとして、交流の拡大を図ることにつき、首脳間で一致し、従来の日露青年交流協定を改正することとした。また、日本におけるロシア文化フェスティバルや第2回日露学生フォーラムが開催され、日露間の交流が深められた。

そのほかにも、環境分野においては、地球温暖化対策等の観点から、10月に「極東・東シベリア森林保全作業部会」の第1回会合が東京で開かれたほか、国際舞台においても、イランの核問題や北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題など、様々な分野で協力を進めている。

青年交流：日本語を学ぶロシア人学生を招聘し、ディスカッションなどを通じた交流により、対日理解を促進している

は、憲法に従い、連続三選しないことを累次にわたり表明。経済成長、国民生活向上における成果を強調し、現在の政策を次期政権に継承する必要性を強調した。また9月には、フラトコフ首相率いる政府を総辞職させ、ズプコフ金融監視庁長官を首相に任命した。一方12月の国家院（下院）選挙では、プーチン大統領は与党「統一口シア」の候補者名簿の筆頭となり、政策継承のた
次期首相就任が有力視されているプーチン現大統領（左）と次期大統領候補のメドヴェージェフ第一副首相（右）（写真提供：AFP＝時事）

めに同党の勝利が必要と国民に訴える等、全面的に支援した。その結果、「統一口シア」は、3分の2以上の議席を獲得し、圧勝した。選挙後、プーチン大統領は、有力な候補の一人とされたメドヴェージェフ第一副首相を後継者として事実上指名し、同第一副首相の要請を受ける形で、首相就任の用意があることを表明した。

## ロ ロシア経済

ロシア経済は9年連続でプラス成長(成長率8.1%)を維持している。外貨準備高は過去最大となり、投資、建設、加工等で順調に伸びた。経済の好調は、主として石油価格の高騰を背景としており、エネルギー依存構造からの脱却が課題である。このため、加工業及びハイテクの振興等に取り組むほか、経済特区の運用を通じた産業の育成を図り、一定の成果を収めている。なお、国家による産業

### 2. 中央アジア諸国

中央アジアでは、多くの国で議会選挙または大統領選挙が実施され、その結果はおおむね各国の政権の強化につながるものとなった。豊富なエネルギー資源の開発により著しい経済成長を続けるカザフスタンでは、5月の憲法改正により議会の権限が強化された一方、ナザルバーエフ大統領に限って三選禁止規定が適用されないこととの管理は、天然資源の分野に加え、航空機、造船等製造業でも強まりつつある。

## ハ ロシア外交

プーチン政権は、積極的な首脳外交を展開している。経済など実務的な協力を重視し、欧米との関係を基本的には維持しつつ、アジア太平洋、中東、中南米などあらゆる地域との関係を促進している。

独立国家共同体（CIS）諸国はロシア外交の優先地域とされ、それぞれの国との二国間協力や地域機構を通じて関係強化を図ったが、親欧米国であるグルジアとの関係は悪化した。

欧米諸国との関係は、協調路線を保ちながらも、米国の一極支配等を批判した2月のミュンヘン安全保障会議におけるプーチン大統領演説に見られるように、米国のミサイル防衛計画、欧州通常戦力（CFE）条約等で対立し、難しい局面が見られた。

アジア太平洋地域では、中国及びインドと良好な関係を維持し、また、9月にはプーチン大統領がインドネシア、オーストラリアを訪問する等、同地域への外交を活発化させている。また、2012年のAPEC首脳会議のウラジオストク開催招致等、極東・東シベリア地域とアジア太平洋地域との関係深化に努めている。

また、イラン核問題、北朝鮮核問題、コソボ地位問題、中東和平などの国際問題に仲介者として関与し、国連や国際法を重視した、外交的手段による解決を主張している。

なり、8月の下院選挙の結果、親大統領与党が全議席を独占した。ウズベキスタンでは、12月の大統領選挙の結果、長期政権を続けるカリモフ大統領が再選された。政治的不安定が続いていたキルギスでは、野党勢力が弱体化する中でバキーエフ大統領が政局の主導権を握り、10月に行われた国民投票の結果、新憲法が採択されるとともに、
新選挙法の下で12月に議会選挙が実施され、親大統領政党が圧倒的な得票率を得て、最大議席を獲得した。一方、トルクメニスタンでは、長年にわたって独裁体制を敷いてきたニャブフ大統領の急逝を受け、2月に行われた大統領選挙でベルディムハメドフ大統領が選出されたが、新政権は教育分野など一定の改革に着手するとともに、外交面でも徐々に近隣諸国や国際社会に対し開かれた政策をとるなど変化の兆しが見ら

バキーエフ・キルギス大統領（左）との共同記者発表に臨む福田総理大臣（右）（11月14日、東京 写真提供：内閣広報室）

### 3. コーカサス諸国

親欧米路線をとるグルジアでは、11月野党勢力と当局との衝突を契機に非常事態令が発動される事態となったが、大統領選挙を実施すること等で事態は収拾された。2008年1月に実施された選挙でサーカシヴィリ大統領は53%超の得票率を得て再選された。アゼルバイジャンとアルメニアの内政はおおむね安定的に推移したが、両国間のナゴルノ・カラバフ問題や、グルジア国内のアブハジア自治共和国及び南オセチア自治州の帰属を巡る問題については解決に向けて進展は見られなかった。

緊張状態にあるグルジアとロシアの関係は、アブハジア・南オセチア情勢や、グルジアの非常事態令等を巡り、更に悪化したが、サーカシヴィリ大統領の再選を受け、関係改善を模索する双方の接触が開始された。日本は、3月、サーカシヴィリ・グルジれる。

日本と中央アジア諸国との間の対話と協力の枠組みである「中央アジア＋日本」対話について、日本は2006年6月の第2回外相会合において採択された「行動計画」の着実な実施に努めるとともに、12月にタジキスタンで開催された第3回高級実務者会合において、今後の協力の方向性に関する議論を行った。

また、日本は、11月にバキーエフ・キルギス大統領、12月にラフモン・タジキスタン大統領を相次いで訪日招聘して福田総理大臣が会談を行い、2006年8月の小泉総理大臣のカザフスタン・ウズベキスタン訪問に引き続き、中央アジア諸国との積極的な首脳外交を展開した。また、甘利明経済産業大臣のカザフスタン・ウズベキスタン訪問（4月）、松島外務大臣政務官のウズベキスタン訪問（8月）等によって、両国との更なる関係強化が図られた。

ア大統領を訪日招聘し、安倍総理大臣との首脳会談を通じて両国のパートナー関係の強化を確認するとともに、5月に関口外務大臣政務官をグルジアに、8月に松島外務大臣政務官をアゼルバイジャンに派遣するなどして、同地域との政治対話の強化に努めた。また、6月には藪中外務審議官が出席して第1回「GUAM $ ^{(注9)} $ +日本」会合を開催し、12月には第2回「GUAM+日本」会合を開催した。

アリエフ・アゼルバイジャン大統領（左）への表敬を行う松島外務大臣政務官（右）（8月16日、アゼルバイジャン・バクー）
# 世界経済の潮流

2007 年秋

サブプライム住宅ローン問題の背景と影響

地球温暖化に取り組む各国の対応

(説明資料)

平成19年12月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## 第1章 サブプライム住宅ローン問題の背景と影響

### 1. サブプライム住宅ローン問題の背景

## ● サブプライム住宅ローンの急速な普及

アメリカでは、2004年以降、サブプライム住宅ローンの貸出しが急速に増加した。サブプライム住宅ローンは預金機能を持たないモーダージカンパニーによって貸し出され、その後証券化されるものが大半を占めた。金利構造の特徴として、貸出し当初は市場金利よりも低い固定金利が適用され、2～3年後にプレミアムを上乗せした変動金利へ移行（金利リセット）するハイブリッド変動金利が主流となっている。

第1-1-2図 サブプライム住宅ローンの貸出しの推移

（備考）アメリカ両院合同経済委員会（2007）より作成。

## ● 普及の背景(1) 住宅ブームにおける住宅価格上昇と持ち家層の広がり

2000 年代の住宅ブームにおいて住宅価格が急速に上昇した。IT バブル崩壊後の低金利政策や人口・世帯数の増加などに加え、04 年以降は住宅資産への期待キャピタルゲインの高まりが住宅ブームを支えた。同時期に中低所得層へ持ち家層が広がる中、将来の住宅価格上昇を期待して、借入れ当初の金利を低く抑えたサブプライム住宅ローンへの需要が高まったものと示唆される。

第1-1-7図 実質住宅価格の推移

（備考）アメリカ商務省、OFHEO、Standard & Poor's より作成。

第1-1-12図 持ち家率の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。
## ● 普及の背景(2) 証券化の進展

アメリカでは、住宅ローンの証券化は公的機関の主導で進められたが、90年代以降民間機関によるRMBS発行が普及し始め近年ではその動きが加速している。証券化によって、多数の投資家の間で借手の信用リスクを効率的に分散させることを通じて、サブプライム住宅ローンのリスクプレミアムが低下した可能性が示唆される。

（注）RMBS（Residential Mortgage Backed Securities）とは、住宅ローンを担保に証券化された住宅ローン債務担保証券。

(備考) F R B より作成.

第1-1-17図 証券化によるリスク

(備考) F R B、フレディ・マック、全米抵当銀行協会、ブルームバーグより作成.

一方で、証券化によって、貸付機関は発行した住宅ローンをセカンダリー市場へ売却する方法（Originate-to-distribute model）をとるため、住宅ローンの信用リスクを保有し続ける必要がなくなり貸出し時の融資審査が甘くなる環境がもたらされた。また、投資家も証券化商品（RMB S、CDO）の価格評価において格付機関の格付け情報への依存度を高めたが、格付け情報がリスクを十分に評価していない可能性もあった。

(注)CDO(Collateralized Debt Obligation)とはRMBSやその他様々な種類の債権を組み合わせて再証券化した債務担保証券。

## ● 普及の背景(3) 住宅ローン市場への資金流入を支えた国際金融環境

金融市場では低金利や十分な流動性といった良好な金融環境を背景に、金融機関、投資家、ヘッジファンドなどの高リスク高リターン投資の動きが活発になった。

第 1−1−20 図 主要国の金利動向

(備考) 各国統計より作成。
また、アメリカの大幅な経常赤字と新興アジア、中東諸国を中心とする海外の過剰貯蓄というインバランスを背景に生まれた海外からの資本流入は、米国債購入による長期金利の低下に加え、RMB S・CDOへの需要増を通して、サブプライム住宅ローン市場の活性化に寄与した。

第1−1−23図 経常收支の不均衡

第1−1−27図 海外諸国によるアメリカABSの保有額

（備考）アメリカ財務省“Report on Foreign Portfolio Holdings of U.S. Securities”より作成。
## 2 ．サブプライム住宅ローン問題の発生とその影響

## ● サブプライム住宅ローンの延滞率の急上昇

2006 年後半以降、住宅価格の上昇率が減速し始め、サブプライム住宅ローンの延滞率は急速に高まった。05～06 年に貸付機関の融資基準が弛緩し、高リスクな貸出しが増加したことも寄与した（2006 年ビンテージローンは顕著）。今後、07～09 年にかけて金利のリセット時期を迎えるものが多く、延滞率がさらに上昇する可能性がある。

第1-2-1図 住宅ローン延滞率の推移

(備考) 全米抵当銀行協会より作成.

(%) 第1−2−2図 ビンテージ別のサブプライム

第1−2−3図 ハイブリッド変動金利型ローンの金利リセット
## ● 証券化商品への需要急減と金融資本市場の動揺

RMB S・CDOは、格付けの大幅な引下げを受け需要が急減した結果、スプレッドが急拡大した。証券化によってリスクが拡散されたことやコンデュイット・SIVを活用したオフバランス取引の進展によって損失の所在・規模が不透明となったため、金融資本市場で流動性不足や信用収縮が発生し、その動揺は国境を越えて波及した。

(注)コンデュイット(導管体)・SIV(Structured Investment Vehicle)とは金融機関等の非連結の投資事業体で、

(注)コンデュイット(導管体)・SIV(Structured Investment Vehicle)とは金融機関等の非連結の投資事業体で、運用資産であるRMBS・CDOを担保に資金を調達し運用益の獲得を図るもの。

第1−2−4図 サブプライム住宅ローン関連の証券化商品のスプレッド

(注)CDSスプレッドとは、RMBSのデフォルトに対する保証契約取引(デフォルトスワップ)の際に、買手が売手に対し支払うプレミアム(対LIBOR)。

(備考) ブルームバーグより作成.

(備考) ブルームバーグより作成.
## ● 住宅市場の調整の長期化・深刻化のおそれ

サブプライム住宅ローンの延滞によって、住宅の差押えの増加や金融機関の融資態度の厳格化等が住宅部門の調整を長期化・深刻化させる可能性がある。

第1−2−10図 住宅販売と在庫（中古）

(備考) 全米不動産業者協会より作成。

## ● MEWの進展により個人消費への逆資産効果が強まる可能性も

住宅価格の下落は逆資産効果を通して個人消費を減少させるおそれがあるが、特にアメリカではMEWが普及しているため、住宅価格の下落は信用制約の引締めをもたらし逆資産効果を強めることが懸念される。

(注)MEW(Mortgage Equity Withdrawal)=住宅担保借入れの純増—住宅資産の純取得

第 1–2–16 図 家計純資産（可処分所得比）

第1−2−13図 住宅価格の見通し

(備考) Standard & Poor's、シカゴ商業取引所、ブルーチップより作成。

第1−2−7図 MEWと個人消費の増加
### 3. 主要国の住宅ブームの動向とリスク

## ● アメリカ以外の国でも住宅価格の調整リスクが存在

アメリカ以外の国でも、2000年代に住宅価格の上昇が加速した国が多くみられる。スペイン、アイルランド、英国、オランダ、オーストラリア等では、アメリカ以上に過去のトレンドからの乖離が大きく今後の調整リスクに留意が必要である。

第1−3−1図 主要国の実質住宅価格

2000年～06年の実質住宅価格の平均上昇率

（備考）ＯＥＣＤ "Economic Outlook 81 database"より作成。

## 第1−3−4図 実質住宅価格に係るファンダメンタルズ指標

（1）実質住宅価格と住宅価格/賃貸料比率（2000～06年平均）

(実質住宅価格伸び率、%)

（備考）ＯＥＣＤ“Economic Outlook 81 database”より作成。

（２）実質住宅価格と住宅価格/可処分所得比率（2000～06年平均）

(実質住宅価格伸び率、%)

(住宅価格/可処分所得比率、長期平均=100)
## ● 住宅ローン市場の発達が家計の借入れリスクを高めた可能性も

主要国の住宅ブームの背景のひとつに、規制緩和や技術革新の下での住宅ローン市場の変化も挙げられる。ハイブリッド型変動金利やLTVの高い住宅ローン等によって幅広い層の住宅ローン借入れが可能となる一方、家計は金利変動の影響を受けやすくなったり、返済可能額以上の借入れを行う可能性も生み出した。

(注)LTV(Loan to Value)とは不動産価値に対する住宅ローン借入額の比率。

第1−3−5表 主要国の住宅ローン市場の概要

国 名	LTV	変動金利の割合	住宅ローン債務比率(可処分所得比)	証券化の普及度合	Mortgage Equity Withdrawal (MEW)の普及度合い
%	%	%
オーストラリア	60～70	84	120	◎	○
カナダ	75～95	29	77	◎	○
デンマーク	80	30	188	○	-
フィンランド	75～80	93	71	△	-
フランス	78	32	40	△	×
ドイツ	80～100	16	83	△	○
アイルランド	70～100	85	106(05年)	△	-
イタリア	80	78	20	×	×
日本	80	22	58	△	△
韓国	56.4(最高70)	-	-	△	○
オランダ	87(最高125)	36	208	◎	○
ニュージーランド	-	33	129	-	-
ノルウェー	70	-	24(02年)	×	-
スペイン	70～80	93	67	○	×
スウェーデン	80～95	50	98	△	○
スイス	最高80	-	-	△	×
英国	70	35	105	○	○
アメリカ	85	35	78	◎	○

（備考）O E C D（2007）、B I S（2006）による。

## ● MEWの普及や住宅ローン債務比率の高まりによる個人消費の下振れリスク

主要国では住宅部門の調整により住宅投資の減少や逆資産効果等を通した個人消費の減少のおそれがある。特に、アメリカと同様、MEWが広く行われている国や住宅ローン債務比率が高まっている国などでは、住宅価格や金利の動向に対して家計のバランスシートが変動しやすいと考えられるため留意が必要である。

第1−3−8図 主要国の住宅ローン債務残高（GDP比）

(備考) O E C D "Economic Outlook 80" より作成。
## ● サブプライム住宅ローン類似の市場が存在する主要国では証券化が普及

サブプライム住宅ローン類似の市場が存在する英国、オーストラリア、カナダにおいては、アメリカと比べて、住宅調整や経済全般に与える影響は限定的と考えられる。ただ広く証券化が行われており、デフォルトが多数発生する場合には、金融資本市場の信用不安を高めるリスクは必ずしも排除できない。

第1−3−6表 各国のサブプライム住宅ローン類似の市場比較

アメリカ	英国	オーストラリア	カナダ
サブブライムの範囲	信用履歴に問題のある者
クレジットスコアの低い者
債務所得比・LTVが高い者
など	信用履歴に問題のある者	信用履歴に問題のある者
収入・貯蓄パターンが不規則な者
自己申告に基づく収入である者
移民、臨時滞在者、高齢者
など	信用履歴に問題のある者
クレジットスコアの低い者
債務負担率が高い者
(第三者の収入征明が得られない者)
など
新規貸出に占める規模(06年)	20%以上	5～6%	4%	5～8%
(ニアブライムを含む)
証券化の割合	約55%	過半数	約100%	証券化はニアブライム住宅
ローンが中心
主要なサブブライム住宅ローン商品	ハイブリッド変動金利が中心	・固定金利が中心
・初期に低金利が設定
される商品は多くない	初期に低金利が設定される商品は多くない	初期に低金利が設定される商品は多くない
貸付機関の監督	連邦政府レベルと州レベルの
監督下に分かれる	全て金融サービス機構(FSA)の監督下	金融規制当局(APRA)の
監督外	-

（備考）各種資料より作成。

## まとめ

1. 今回のサブプライム住宅ローン問題の背景は、住宅価格の上昇に対する過剰な期待が貸手・借手双方のリスク評価の緩みをもたらしたことにある。

⇒ 住宅市場の調整はアメリカ経済の先行きに不透明感をもたらしている。特に個人消費への影響は、先行研究に基づくと、仮に10%程度住宅価格が下落すると逆資産効果により0.4～1.5%程度の押下げとなるが、住宅担保借入の減少を加味すると、その上限近くもしくはそれを超える押下げとなる可能性もあり留意が必要。

2. 証券化は効率的なリスク分散や貸付機関における資産債務の期間ミスマッチの解消をもたらすとともに、住宅ローン市場全体の安定性を高めたと考えられる。しかし、その反面、貸付機関や投資家のリスク評価の緩みを助長させるとともに、損失の所在・規模を不透明にすることで金融資本市場の変動の原因ともなった。

→ 発生しうる損失は国際機関等の推計で 1,500～3,000 億ドルと大手米金融機関の自己資本額（8000 億ドル）と比べても小さくないが、今後の証券化市場の動向次第では更なる損失発生の可能性もある。

⇒ 証券化は信用創造力を高める重要な金融技術であるが、適切な運用のためには、金融機関の情報開示やリスク評価・管理の在り方、それに対するモニタリング、規制・監督の体制、格付けの手法等について改善が必要。
3. アメリカの経常赤字と海外の過剰貯蓄というグローバルインバランスを背景に生まれた海外からの資本流入は、長期金利の低下等を通してサブプライム住宅ローン市場の活性化を支えたが、問題発生後に生じた高リスク投資への再評価の過程では、対米証券投資が減少するなど資金の流れに変動がみられている。

⇒ この状況が長期化すれば実体経済への影響が懸念されるとともに、場合によっては、アメリカ経済の一層の減速とさらなるドル安の進行によるインバランスの急速な調整局面をもたらすおそれもある。

第1−2−9図 海外からの対アメリカ証券投資（ネット）

(備考) アメリカ財務省より作成。

4. アメリカ以外の国において、2000年代の住宅ブームでアメリカ以上に住宅価格が過大評価されていた可能性がある。

⇒ 他の主要国でも住宅ローン市場が発達する中で、家計にリスクが蓄積されており、今後、住宅投資や個人消費への影響には留意が必要。
健発0329第25号

平成23年3月29日

各

都道府県知事

保健所設置市長

特別区長

殿

厚生労働省健康局長

「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健発第0331009号本職通知「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の別紙「肝炎ウイルス検診等実施要領」に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成23年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施に当たっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
肝炎ウイルス検診等実施要領新旧対照表

改正後	現行
(別 添) 肝炎ウイルス検診等実施要領1 目的 肝炎対策の一環として、肝炎ウイルスに関する正しい知識を普及させるとともに、肝炎ウイルス検診の受診促進を図り、もって住民が自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて保健指導等を受け、医療機関で受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的とする。2 (略)3 実施に当たっての基本的事項(1)～(4) (略)(5) 当該年度において、原則として40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者については、肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、地域における受診状況等を踏まえ、個別に通知等(別紙1参照)を配布することにより、必要に応じて受診の勧奨を行うこととする。なお、当該個別勧奨を受けた者が検査を受診した場合の検査費用については、検査受診者からは徴収しないことができるものとする。(6) その他、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及や個人のプライバシーの保護、医療機関との連携など、肝炎ウイルス検診を円滑に行うことができるよう体制の整備に努める。	(別 添) 肝炎ウイルス検診等実施要領1 目的 肝炎対策の一環として、肝炎ウイルスに関する正しい知識を普及させるとともに、住民が自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて保健指導等を受け、医療機関で受診することにより、肝炎による健康障害を回避し、症状を軽減し、進行を遅延させることを目的とする。2 (略)3 実施に当たっての基本的事項(1)～(4) (略)
改正後	現行
4 肝炎ウイルス検診の実施 肝炎ウイルス検診の項目は、問診、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。(1) 問 診 (別紙2参照) 問診においては、過去に肝機能異常を指摘されたことがあるか否か、現在B型及びC型肝炎の治療を受けているか否かなどについて、聴取すること。また、その際に、肝炎ウイルス検診についての説明を行い、肝炎ウイルス検診の実施についての受診者本人の同意を必ず得ること。(2) B型肝炎ウイルス検査 · HBs抗原検査(略)(3) C型肝炎ウイルス検査(略)(2) B型肝炎ウイルス検査へ移設5 肝炎ウイルス検診の結果の判定 (別紙3参照)(1) B型肝炎ウイルス検査 · HBs抗原検査(略)(2) C型肝炎ウイルス検査(略)(1) B型肝炎ウイルス検査へ移設	4 肝炎ウイルス検診の実施 肝炎ウイルス検診の項目は問診、C型肝炎ウイルス検査及びHBs抗原検査とする。(1) 問 診 (別紙1参照) 問診においては、過去に肝機能異常を指摘されたことがあるか否か、現在C型及びB型肝炎の治療を受けているか否かなどについて、聴取すること。また、その際に、肝炎ウイルス検診についての説明を行い、肝炎ウイルス検診の実施についての受診者本人の同意を必ず得ること。(2) C型肝炎ウイルス検査(略)(3) HBs抗原検査(略)5 肝炎ウイルス検診の結果の判定 (別紙2参照)(1) C型肝炎ウイルス検査(略)(2) HBs抗原検査(略)
改正後	現行
6 指導区分 H B s 抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関への受診を勧揆する。 なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧揆を行う。7 結果の通知 検診の結果については、別紙3を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。8 記録の整備（別紙4参照）（略）9 （略）	6 指導区分 C型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者、及び、H B s 抗原検査において「陽性」と判定された者については、医療機関への受診を勧揆する。 なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧揆を行う。7 結果の通知 検診の結果については、別紙2を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。8 記録の整備（別紙3参照）（略）9 （略）
改正後	現行
(別紙1 通知例)	<新設>
肝炎ウイルス検診 受診のご案内[このご案内は、今年度において、40歳以上で5歳刻みの年齢に達する方に対してお送りしております。]○○市町村では、肝炎ウイルスの感染が判明した方が必要に応じて保健指導等を受け、医療機関を受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的として、健康増進事業に基づき肝炎ウイルス検診を実施しております。これまで肝炎ウイルス検診を受診されたことがない方は、この機会に、受診しただくことをお勧めします。

●検査内容:
●実施場所:
●日程:
●費用:
●受診方法:
[注意事項]○本検診は、他の機会に肝炎ウイルス検診を受ける予定がない方及び過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない方が対象となります。ただし、特定健診等において肝機能検査の数値に異常が見られた方は、希望により検査を受けていただくことができますが、速やかに医療機関にかかることをお勧めいたします。
○受診の際は、この通知を必ず窓口に提出してください。
○この通知に記載してある有効期限内に受診してください。
年 月 日交付整理番号
ふりがな受診者氏名	(男・女)
生年月日	年 月 日生 ( 歳)
検診期日
検診実施機関
有効期限	年 月 日
問い合わせ先
○○市町村○○部○○課○○係 (TEL ○○-○○-○○○○)
改正後	現行

(別 紙 2)

## 問診項目例

医療保険各法その他の法令等に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けることを予定していますか。

はいいいえ

○肝臓病にかかったことや肝機能が悪いと言われたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

広範な外科的処置(大きな手術など)を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

○(女性のみ) 妊娠・分娩時に多量に出血したことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

これまで、B型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、B型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○これまで、C型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、C型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

(別紙1)

問診項目例

○肝臓病にかかったことや肝機能が悪いと言われたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

広範な外科的処置(大きな手術など)を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。 はい いいえ

○(女性のみ)妊娠・分娩時に多量に出血したことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

○これまで、C型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、C型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない
改正後	現行
○肝炎ウイルス検診の目的等について理解した上で、肝炎ウイルス検診を希望しますか。 ·HBs抗原検査について 希望する 希望しない 氏 名 (自署してください) ·C型肝炎ウイルス検査について 希望する 希望しない 氏 名 (自署してください) ·HBs抗原検査について 希望する 希望しない 氏 名 (自署してください)	○現在又は過去に、B型肝炎の治療を受けていますか。 はい( 年頃) いいえ 分からない ○肝炎ウイルス検診の目的等について理解した上で、肝炎ウイルス検診を希望します か。 ·C型肝炎ウイルス検査について 希望する 希望しない 氏 名 (自署してください) ·HBs抗原検査について 希望する 希望しない 氏 名 (自署してください)