Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の別を明らかにしないまま、約定を成立させていたものが認めら

れた。

(注) 特定の銘柄の有価証券について、売買を成立させやすくする

ため、証券会社が売り値と売り数、買い値と買い数を継続的に

発表し、その表示価格に基づき、自己の計算において他の証劵

会社又は顧客との間で売買を行うこと。

⑱ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項

第 5 号違反

国内の大口顧客からの注文形態であるCD注文、VWAP注文

(注) について、証券会社が具体的な執行価格や執行のタイミン

グを決定していたが、その受託時において、顧客から指値又は成

行の別といった価格についての同意を得ていないものが認められ

た。

( 注 )「 C D ( Careful Discretion) 注文」とは、顧客が最良執

行を要請した上で執行価格については証券会社の裁量に任せ

る注文形態であり、「ＶＷＡＰ（Ｖａｌｕｅ Ｗｅｉｇｔｅｄ Ａｒｅｍａｇ Ｐ

rice）注文」とは、約定平均価格について当日のその銘柄の

市場における加重平均価格を目標とするとの条件を付したC

D 注文である。

⑲ 職務上知りえた特別の情報に基づいて有価証券の売買等をする

行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第

5 号違反 }

特定の銘柄の株式について、顧客に組織的に買付勧誘を行うこ

とで多数の顧客が買付けを行うことが予想されるとの情報や、顧

客の注文動向に係る情報を知った支店長等が、この情報を基に自
らその株式を買い付ける行為が認められた。

②元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付

け〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第6

号イ違反}

元引受契約を締結している転換社債の発行に係る安定操作期間

内において、その発行会社が発行する株券及び転換社債につき、

法令で認められている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等

のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付け

を行っていたものが認められた。

(注)企業が新株等を発行して資金調達を行う場合の、いわゆる

時価ファイナンスにあっては、①流通市場における時価を基

に発行価格（権利行使価格、転換価格）が決定され、その価

格をもって不特定多数の投資者への募集・売出しが行われる

こと、②その発行価格と時価との関係が募集等に応ずるかど

うかの投資者の判断に大きく影響するものであることから、

ファイナンス期間における流通市場の価格形成が極めて重要

な意味を持つこととなる。

「安定操作取引」とは、有価証券の相場をくぎ付けし、固

定し、又は安定させる目的をもって、有価証券市場において

行う一連の売買取引をいい、証取法により原則として禁止さ

れているが、証取法施行令において、有価証券の募集・売出

しを容易にするために行う場合に限って、一定の条件の下に

許容されている。さらに、行為規制命令では、このような許

容された安定操作取引でない限りは、市場の価格形成をゆが

めるおそれがあるため、安定操作期間（発行価格決定後であ

って、かつ、申込終了日の20日前からその終了日まで、又は
申込終了日の２週間前の日から払込期日までの期間をいう）

内において元引受証券会社が自己買付けを行うこと自体が禁

止されている。

(21) 法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引

の防止上十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2項に基

づく行為規制命令第10条第4号違反

営業部門において取得した有価証券の発行に係る法人関係情報

の適正な管理がされておらず、結果的に顧客に対してその情報を

提供して勧誘を行っている状況が認められた。

② 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等

へ提供する行為〔証取法第45条第3項に基づく行為規制命令第12

条第 7 号違反 }

特定の顧客の与信枠の設定・更新を行うという情報、特定の顧

客が特定の債券を買付予定であるという情報や、特定の顧客が特

定の取引を行うという情報を、顧客の同意を得ることなく親法人

等から受領し、又は親法人等へ提供する行為が認められた。

②3 親銀行等との独立を損なう態様での店舗の設置、電子情報処理

組織の共用〔証取法第45条第3項に基づく行為規制命令第12条第

8号違反}

親銀行等の職員と混在する座席配置となっているなど証券会社

としての独立を損なう態様で業務が一体的に遂行されているもの、

顧客情報についてアクセスすることが可能となっている電子情報

システムを親銀行等と共用しているものが認められた。
②4 外国株式受注時の証取法による企業内容未開示の未説明〔日

本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という）第4

号「外国証劵の取引に関する規則」第12条第3項違反」

外国株式の買付勧誘において、営業員が「その外国証劵につい

ては、わが国の証取法に基づく企業内容の開示は行われていない」

旨の説明を行っていないものが認められた。

(25) 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第13号違反」

営業員が、友人の口座を使用し、自己の計算による有価証券取

引を行っていたものが認められた。

$ ^{26} $ 営業員による名義貸し〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第11号違反」

営業員が、株式買付けの勧誘を行った顧客に、他の顧客の名義

を使用させて株式を買付けさせていたものが認められた。

(27) 営業員による仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業

員に関する規則」第9条第3項第12号違反」

営業員が、顧客が本人名義以外の名義を使用していることを知

りながら、株式の売出しに係る買付申込予約を受託しているもの

が認められた。

⑳ 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従

業員に関する規則」第9条第3項第17号違反」

営業員が、顧客からの依頼に応じ、顧客の株式の買付代金とし

て、自己の資金を顧客口座へ入金し、金銭貸借を行ったものが認
められた。

$ ^{29} $ 内部管理責任者の審査を受けていない営業員限りの広告〔日証

協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第20号

違反}

営業員が、特定の株式に係る相場見通し等の推奨コメントを記

載した資料を作成し、内部管理責任者の審査を受けないままに、

顧客に送付して広告をしていたものが認められた。

(2) 営業姿勢関係

① 投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引

投資信託の買付けに際し、償還乗換優遇措置（注）を利用でき

たにもかかわらず、会社としての周知が不十分で営業員の認識・

理解が不足していたため、これを利用せず、顧客に本来負担する

必要のない手数料を負担させていた事例が認められた。

（注）投資信託の償還（信託期間を延長したファンドを解約した

場合を含む）を受けた顧客が、償還金の支払を行った証券会

社で再度投資信託を購入する場合には、その償還金額に対応

する購入口数について手数料の減免により購入できる制度。

② 同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱い

イ外国株式の売買に際し、同一通貨建ての同一日における乗換え

取引において、外貨決済の取扱いについての確認を行わないまま

外国株式営業を推進したため、多数の顧客に対して十分な説明を

行わず乗換え勧誘を行い、円貨決済をすることにより余分な為替

コストを負担させている事例が認められた。

口 顧客に余分な為替コストを負担させる取引は経済合理性に反す
るなどの指導は受けていたが、為替コストの負担を回避する方法

について具体的な指導がなかったため、外国証券取引知識や経験

が十分でない顧客に対して、円貨にいったん換算した上での乗換

えは外貨での直接乗換えに比べて為替コストが余分な負担となる

ことを説明せず、又は理解させずに乗換え勧誘している事例が認

められた。

ハ 同一外貨建て商品間の売買において、顧客からの円貨で決済を

したいという申出に対して、通貨を別の通貨に転換する際には為

替コストが必要になることは説明したものの、このような取引は

経済合理性に欠け顧客にとってメリットのない取引であることを

十分理解させないまま、安易に取引を受託した事例や、円貨決済

と外貨決済を選択できることは伝えたものの、円貨決済をすれば

無用な為替コストが必要になることを説明していない事例が認め

られた。

③ 円償還特約付デュアルカレンシー債の販売における不適正な営

## 業姿勢

円償還特約付デュアルカレンシー債を証券取引の経験や証券知

識の乏しい顧客を含む多数の顧客に販売するに際し、中途換金に

関する勧誘資料の表示の妥当性について十分な検討・確認が行わ

れておらず、営業員に対しても取引条件の趣旨を周知徹底してい

なかったため、投資勧誘において顧客に中途換金の取引条件につ

いて十分説明していない事例が認められた。

④ 特定銘柄の不適正な投資勧誘

特定の株式を推奨銘柄とし、当日の制限値幅上限の価格での指

値で買付け勧誘を行うという支店長の指示に基づき、全営業員が
一斉に多数の顧客に対して積極的な勧誘を行い、取引開始前に大

量の制限値幅上限の指値での買付注文を受託し、執行している事

例が認められた。

(3) 内部管理体制関係

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

イ 組織上、内部管理体制として内部管理統括責任者等を配置して

いるが、自主規制ルールで規定されている勧誘資料の審査を行っ

ていないなど、その職責を全く果たしていない事例が認められた。

ロ 営業員による名義借りの事実を支店長及び内部管理責任者等の

管理職が把握していたにもかかわらず、支店長がこれを本社へ報

告しなかったため、違反行為について行政当局や日本証券業協会

への届出等がされていない事例が認められた。

八 投資信託の償還乗換優遇措置の利用に関し、内部管理責任者に

対する注意喚起、通達の発出やシステム構築は行っているものの、

営業員に対する説明不足、同措置の利用状況の未把握等により、

多数の未利用取引の継続的発生を看過している事例が認められた。

二 同一外貨建て商品間の乗換えに関し、為替コストが余分な負担

になるという問題の所在や具体的に負担とならない方法について、

具体的指導や注意喚起がされていない事例が認められた。

ホ信用取引の評価損拡大によりアテンション（注）の指摘を受け

た顧客について、顧客面談は行っているものの、顧客が損益を認

識しているかの確認等にとどまり、取引内容についての確認をし

ていないため、投資勧誘の実態まで十分把握せず、取引一任勘定

取引を看過している事例が認められた。

（注）一部の証券会社では、顧客の売買頻度や損益状況等の取引

状況について一定の基準を設け、この基準を超える取引を行
っている顧客については、営業員以外の役職員による面談を

実施し、その結果を報告させるなどして、不適切な投資勧誘

の未然防止に努めている（アテンションシステム）。

へ 取引一任勘定取引の契約の締結に関する日本証券業協会の通知

を伝達・周知するための管理体制に問題があり、監査部門におけ

るチェックも不十分である事例が認められた。

② 役職員の法令遵守意識の欠如

イ 特定の銘柄の株式について組織的に顧客に買付勧誘を行うとい

う情報や顧客の注文動向の情報が、職務上知りえた特別の情報に

該当するという認識がなかったため、支店長等がその情報に基づ

いて自らその株式を買い付けるという法令違反行為が発生してい

る事例が認められた。

口 証券取引所等へ提出した「過誤訂正等のための売買立会いによ

らない売買承認申請書」「自己・委託区分訂正申告書」「直近の

価格に満たない価格での空売りについての理由書」「取引所外取

引報告書に係る遅延理由書」において、申請等の理由が事実と異

なっている事例が認められた。

八 顧客の発注ミスにより生じた本来顧客の自己責任で処理すべき

取引について、内部管理責任者等が事実関係を承知した上で、顧

客の計算で反対売買させることなく自己勘定で引き取っている事

例が認められた。

二 本来顧客の委託であるべき取引が自己勘定で処理されていたこ

とを認識していたにもかかわらず、コンプライアンス部門への連

絡がなく、異常な取引を看過している事例が認められた。

## 第 5 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要
金融先物取引業者等に対する検査については、証券検査の際に、市場ルール等の遵守状況の点検や、投資勧誘の実情など営業姿勢の実態把握を行ったが、特に問題は認められなかった。
## 第4章 勸告

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要

があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保す

るため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）に

ついて金融再生委員会及び金融庁長官に勧告することができる（設置法

第31条第1項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分

等を行うことを求める勧告や、証券会社等の法令違反行為に対して自主

規制機関が必要な処分等を行っていない場合に、自主規制機関に処分等

を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

監視委員会から勧告を受けた金融再生委員会及び金融庁長官は、これ

を尊重しなければならず（同条第2項）、また、監視委員会は、金融再

生委員会及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報

告を求めることができる（同条第3項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた金融再生委員会及び

金融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対す

る聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、

業務停止などの行政処分等を命じることとなる。

なお、証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が

金融再生委員会から日本証券業協会に委任されていることから（証取法

第64条の7第1項）、日本証労業協会は、監視委員会の検査結果等を踏

まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合に

は、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を命じることとな
## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、本公表の対象期間において、証券会社に対する検査の

結果に基づき、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対し、法令違反の

事実が認められた証券会社及び証券会社の役職員（外務員登録をしてい

る者）に対して行政処分等を行うことを求める勧告を37件実施している

（財務局長等の検査結果に基づくもの25件を含む）。

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求める勧告を行ったものは20件であり、勧告の対象になった証券会社の役職員は70人となっている。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係と、これに対して金融監督庁長官等が行った行政処分の内容は、以下のとおりである（詳細は、附属資料2-3参照）。

## 1 会社の法令違反行為

① 向い呑み及び呑行為〔証取法第39条及び第129条違反、外証法第14条第1項で準用〕

○ 播陽証券は、常務取締役営業本部長の関与により、平成9年

2月19日、顧客からの委託注文を誤って買い付け過ぎた特定銘

柄の上場株式について、他の複数の顧客からこの銘柄の買付け

の委託注文を受託し、証券取引所の会員に取り次ぐことなく、

自己が直接にこの株式の売買における相手方となった。

· 勧告年月日 平成11年10月8日

・行政処分の内容 本店営業部における業務のうち、株券の

売買に係る受託等の業務の停止1日
ガーバンインターナショナル東京支店は、自己の売買益を確保する目的で、平成11年1月から12月までの間、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託（取次）注文について、自己が有価証券の売買の相手方となって取引を成立させた。

· 勧告年月日 平成12年 6 月21日

・行政処分の内容 業務停止 5 日

② 虚偽の記載をした取引報告書の交付、取引報告書の不交付

〔証取法第41条違反、外証法第51条第3号、第14条第1項で準用〕

クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、

支店長ほか役職員の関与により、平成8年9月以降、顧客のプ

リンストン債の買付けに関し、意図的に実際の約定内容と異な

る内容を記載した虚偽の取引報告書を作成し、顧客に交付した。

· 勧告年月日 平成11年10月22日

・行政処分の内容 業務停止（平成11年11月1日から平成12

年１月１４日までの間）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た④の「有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示」、

⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」、

⑪ の「有価証券を売却する場合における引受人の信用の供

与」の事実に係る処分を含む。

クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・スイス

・アーゲー東京支店は、業務本部長の関与により、平成10年9

月11日、個別株式オプションの権利行使により成立した顧客の

株式の売買に関し、意図的に実際に成立した売買の内容と異な
る内容を記載した虚偽の取引報告書を作成し、顧客に交付した。

· 勧告年月日 平成12年4月21日

・行政処分の内容 有価証券オプション取引のうち株式に係

る取引の受託業務の停止1週間

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」、

⑧ の「利益に追加するため財産上の利益を提供する行為」の

事実に係る処分を含む。

ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、平成10年11月から平成11年10月までの間、当支店の親法人から受託した有価証券先物取引の委託注文の一部について、市場において取引が成立したにもかかわらず、取引報告書を交付しなかった。

· 勧告年月日 平成12年 5 月15日

・行政処分の内容 ① 有価証券店頭デリバティブ取引の認可申請の禁止6か月

② 債券の自己売買に係る業務及び在日グループ会社からの債券の受託業務の停止12日

③ 国債先物取引の受託業務の停止２日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」、

⑩ の「通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との

取引」の事実に係る処分を含む。

③ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項

第 5 号違反、外証法第 14 条第 1 項で準用 }
センチュリー証券は、歩合外務員ら13人の関与により、平成4年1月から平成11年3月にかけて、17人の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成11年7月30日

・行政処分の内容 本店第二営業部、大阪支店第一・第二営業部、津山支店、新潟支店、長岡支店、及び燕支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日

。ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド東京支店は、株式部の職員の関与により、平成11年12月から平成12年2月にかけて、多数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成12年 5 月 26 日

・行政処分の内容 ① 商品開発部及び株式派生商品部の業務の停止1週間

② 株券の売買に係る受託業務の停止 3 日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」

の事実に係る処分を含む。

④ 有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示〔証取法第42条
第１項第９号に基づく行為規制命令第４条第１号違反、外証法第14条第１項で準用}

クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、平成7年8月以降、支店長ほか役職員の関与により、プリンストン債の買付け勧誘に際し、複数の顧客に対し、事実と異なる社債要項や残高証明書等を交付することにより、虚偽の表示を行った。

また、平成7年10月以降、資本市場部長ほか職員の関与により、プリンストン債の買付け勧誘に際し、複数の顧客に対し、事実と異なる勧誘資料を交付することにより、虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成11年10月22日

・行政処分の内容 業務停止（平成11年11月1日から平成12

年１月１４日までの間）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「虚偽の記載をした取引報告書の交付」、⑤の「特別

の利益を提供することを約して勧誘する行為」、 $ ^{⑪} $ の「有価

証券を売却する場合における引受人の信用の供与」の事実に

係る処分を含む。

⑤ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42

条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第2号違反、外証法

第14条第1項で準用}

クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、

支店長ほか役職員の関与により、平成6年9月以降、プリンス

トン債の買付け勧誘に際し、複数の法人顧客の担当者に対し、

金銭（いわゆるリベート）の支払を行うことを約束して勧誘を
行った。

また、平成7年8月、支店長ほかの関与により、プリンスト

ン債の買付け勧誘に際し、法人顧客に対し、顧客の決算期末に

融資の仲介を行うことを約束して勧誘を行った。

さらに、平成8年8月ころ、支店長ほかの関与により、プリ

ンストン債の買付け勧誘に際し、法人顧客に対し、顧客とその

子会社が買い付けるプリンストン債の間での資金移動や、顧客

に融資の仲介を行うことを約束して勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成11年10月22日

・行政処分の内容 業務停止（平成11年11月1日から平成12

年１月１４日までの間）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「虚偽の記載をした取引報告書の交付」、④の「有価

証券の売買その他の取引に関する虚偽表示」、 $ ^{⑪} $ の「有価証

券を売却する場合における引受人の信用の供与」の事実に係

る処分を含む。

クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・スイス

・アーゲー東京支店は、日本株営業本部長等の関与により、平

成10年1月16日、売買執行誤りの訂正処理により当支店の自己

勘定に帰属することとなった利益が確実に見込まれる有価証券

指数等先物取引を付け替えることを約束して、顧客に有価証券

指数等先物取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成12年4月21日

・行政処分の内容 有価証券オプション取引のうち株式に係

る取引の受託業務の停止1週間

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「虚偽の記載をした取引報告書の交付」、⑧の「利益
に追加するため財産上の利益を提供する行為」の事実に係る処分を含む。

○ ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、営業

企画部部長等の関与により、平成9年9月及び平成10年3月、

複数の法人顧客に対し、顧客の保有するほとんど無価値の償還

期日直前の有価証券（仕組債）について、専ら顧客に生ずる損

失を先送りすることを目的とした、新たな有価証券（仕組債）

を取得させるスキーム（方策）を提案し、顧客に損失を表面化

させないことを可能にすることを約束して有価証券の取引の勧

誘を行った。

· 勧告年月日 平成12年5月15日

・行政処分の内容 ① 有価証券店頭デリバティブ取引の認可申請の禁止6か月

② 債券の自己売買に係る業務及び在日

グループ会社からの債券の受託業務の

停止12日

③ 国債先物取引の受託業務の停止２日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{②} $ の「取引報告書の不交付」、 $ ^{⑩} $ の「通常の取引の条件と

著しく異なる条件での親法人等との取引」の事実に係る処分

を含む。

○ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）

リミテッド東京支店は、商品開発部長の関与により、平成9年

9月から平成10年7月までの間、複数の法人顧客に対し、顧客

の保有するほとんど無価値となった有価証券（仕組債）につい

て、償還期日の直前に、専ら顧客に生ずる損失を先送りするこ

とを目的とした有価証券（仕組債）の条件変更のスキームを提
案し、顧客に損失を表面化させないことを可能にすることを約

束して有価証券取引の勧誘を行った。

また、支店長等の関与により、平成6年4月から平成8年1

月までの間、顧客と投資一任契約を結んで注文を出している発

注者に対し、注文の発注の見返りに金銭の支払を行うことを約

束して有価証券取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成12年5月26日

・行政処分の内容 ① 商品開発部及び株式派生商品部の業務の停止1週間

② 株券の売買に係る受託業務の停止 3 日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た③の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」の事実に

係る処分を含む。

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなるこ

とを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為〔証取法

第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第3号違反}

○ 野村証券は、エクイティ部職員ほかの関与により、平成7年

3月9日、店頭登録銘柄の株式について、自己が売付け、顧客

が買付けとなる相対売買を一定の価格で成立させることが可能

な価格まで株価を引き下げる目的をもって、午前9時32分から

35分までの間、自己の計算による一連の低い指値の売付けを行

った。

また、エクイティ部次長の関与により、平成7年3月17日、

上場銘柄の株式について、自己の買付けと顧客の売付けを一定
の価格で対当させることが可能な価格まで株価を引き上げる目

的をもって、午前10時56分から11時00分までの間、自己の計算

による一連の成行又は高い指値の買付けを行った。

さらに、エクイティ部等の役職員の関与により、平成7年3

月24日、複数の上場銘柄の株式について、自己の売付けと顧客

の買付けを対当させる取引により自己に発生する売買損を縮小

するため、株価を引き上げる目的をもって、あらかじめ顧客に

それぞれの銘柄の買付注文の発注を依頼した上で、その買付注

文を受託する方法により、午前9時35分から10時30分までの間、

顧客の計算による一連の高い指値の買付けを行った。

· 勧告年月日 平成11年7月19日

・行政処分の内容 株券の自己売買に係る業務の停止1週間

☐ エース証券は、平成9年2月、8月及び平成10年2月、東京

法人部次長の関与により、顧客が保有する複数の上場銘柄の株

式について、決算期における評価損の縮小を図るため、一連の

成行又は高い指値の買付注文を連続して発注する方法により株

価を引き上げようとしていることを知りながら、その一連の買

付注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成11年7月23日

・行政処分の内容 株券の売買に係る受託等業務の一部停止

3 日

○ 山丸証券は、ディーリング部員の関与により、平成10年9月

1 日から平成11年 2 月19日にかけて、自己勘定で保有する複数

の上場銘柄の株式について、株価を引き上げて売買益を得る目

的をもって、自己の計算による一連の成行又は高い指値の買付

けを行った。

· 勧告年月日 平成11年7月30日
・行政処分の内容 株券の自己売買に係る業務の停止2週間

エヌシーエス証券は、平成10年7月30日、取締役、本店営業部次長及び東京営業所員の関与により、店頭登録銘柄の株式について、複数の顧客間の売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで株価を引き上げる目的をもって、他の顧客に一連の高い指値の買付注文を連続して発注させ、一連の買付注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成11年12月3日

・行政処分の内容

① 東京支店の株券の売買注文に係る受託業務等の停止3日

② 本店営業部の株券の売買に係る受託業務等の停止1日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{⑦} $ の「損失を補てんするため財産上の利益を提供する行

為」的事実に係る処分を含む。

⑦ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為、又は第三者をして提供させる行為〔証取法第42条の2第1項第3号違反〕

○ エヌシーエス証劵は、平成9年10月20日、代表取締役社長、取締役、顧問、本店営業部部長、中央市場営業所所長及び同営業所員の関与により、顧客の有価証劵の売買につき、有価証劵について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、代表取締役社長の資金を現金で顧客に支払う方法により、200万円の財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日 平成11年12月3日

・行政処分の内容 ① 東京支店の株券の売買に係る受託業
務等の停止３日

② 本店営業部の株券の売買に係る受託

業務等の停止１日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑥の「実勢を反映しない作為的相場が形成されることとな

ることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行

為」の事実に係る処分を含む。

○ 大万証券は、代表取締役社長及び取締役ほかの関与により、

顧客の有価証券の売買につき、有価証券について生じた顧客の

損失の一部を補てんするため、平成11年4月1日、当社の資金

を顧客が使用した口座に入金する方法により、約 341万円の財

産上の利益を提供した。

また、その顧客の有価証券の売買につき、有価証券について

生じた顧客の損失の一部を補てんするため、平成11年3月31日、

他の顧客をして他の顧客の保有する株式を売却した代金を損失

に充当させる方法により、約 227万円の財産上の利益を提供させた。

· 勧告年月日 平成12年5月26日

・行政処分の内容 岡崎支店の株券の売買に係る受託業務の

停止 3 日

○ 二浪証券は、投資信託の買付け勧誘に際し営業員が元本保証する旨の書面を差し入れていた顧客から損失補てんの約束の履行を要求されたことから、平成9年11月4日、代表取締役会長及び取締役営業部長の関与により、投資信託について生じた顧客の損失の全部を補てんするため、代表取締役会長の資金を現金で顧客に支払う方法により、約15万円の財産上の利益を提供した。
· 勧告年月日 平成12年 6 月21日

・行政処分の内容　再発防止策、内部管理体制の充実・強化

及び役職員に対する法令遵守の徹底に関

する方策を講じることと、責任の所在を

明確化することを命令

⑧ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第3号違反、外証法第14条第1項で準用〕

クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・スイス・アーゲー東京支店は、顧客から取引の執行に関するクレームを受けたことから、平成12年2月1日、日本株営業部長、同部課長及び株式転換社債部職員の関与により、株式の売付けに関し、顧客の利益に追加するため、立会いで成立した顧客の取引を当支店の自己勘定に付け替えた後に、立会外において、立会いでの約定価格より高い価格で、顧客の売付けと当支店の自己勘定の買付けの売買を成立させることにより、約64万円の財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日 平成12年4月21日

・行政処分の内容 有価証券オプション取引のうち株式に係

る取引の受託業務の停止1週間

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「虚偽の記載をした取引報告書の交付」、⑤の「特別

の利益を提供することを約して勧誘する行為」の事実に係る

処分を含む。

⑨ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売

買に関する管理の状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制命
令第10条第4号違反】

○ コスモ証券は、役員による当社の株式等の売買について、当

社に係る法人関係情報の有無や役員の法人関係情報保有の有無

を確認しないで、役員の取引に承認を与えており、役員の有価

証劵の売買に関する管理の状況が当社の法人関係情報に係る不

公正な取引の防止上十分でないことが認められた。

· 勧告年月日 平成11年11月12日

・行政処分の内容　再発防止策、内部管理体制の充実・強化

及び役職員に対する法令遵守の徹底に関

する方策を講じることと、責任の所在を

明確化することを命令

⑩ 通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引

〔証取法第45条第3号に基づく行為規制命令第12条第5号違反、外証法第14条第1項で準用〕

○ エービーエヌ・アムロ・セキュリティーズ（ジャパン）リミ

テッド東京支店は、平成9年9月から平成10年6月までの間、

当支店の親法人である銀行から、通常の取引の条件と著しく異

なる条件である無利息で、約70億円の借入れを行った。

· 勧告年月日 平成11年11月12日

・行政処分の内容 内部管理体制の充実・強化、役職員の法

令等遵守の徹底、再発防止策の策定と、法

令違反行為についての責任の所在を明確化

することを命令

○ ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、平成

10年11月から平成11年10月までの間、当支店の親法人から受託

した有価証券先物取引の委託注文の一部について、当支店の自
己勘定での取引として処理をし、本来、親法人が負担すべき委託手数料を徴収せず、また、取引証拠金を当支店において負担した。

· 勧告年月日 平成12年5月15日

・行政処分の内容

① 有価証券店頭デリバティブ取引の認可申請の禁止6か月

② 債券の自己売買に係る業務及び在日グループ会社からの債券の受託業務の停止12日

③ 国債先物取引の受託業務の停止２日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象と

した②の「取引報告書の不交付」、⑤の「特別の利益を提供

することを約して勧誘する行為」の事実に係る処分を含む。

① 有価証券を売却する場合における引受人の信用の供与〔証取法第46条違反、外証法第14条第1項で準用〕

クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、支店長の関与により、平成10年4月、当支店が引受人となった株式の売却に際し、顧客に対し、その買付代金の貸付けを行った。

· 勧告年月日 平成11年10月22日

・行政処分の内容 業務停止（平成11年11月1日から平成12年1月14日までの間）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「虚偽の記載をした取引報告書の交付」、④の「有価

証券の売買その他の取引に関する虚偽表示」、⑤の「特別の

利益を提供することを約して勧誘する行為」の事実に係る処
分を含む。

⑫ 有価証券の募集のため偽計を用いる行為〔証取法第 158 条違反〕

○ 南証劵は、代表取締役社長ほかの関与により、平成11年11月

23日以降、当社グループ会社が発行する社債「ミナミ・ハイイ

ールド・ボンド」の募集について、多数の顧客に対し、社債の

発行会社の実態を明らかにしないなど社債の内容について誤解

を与える勧誘資料を作成し、これを交付して勧誘を行うなどの

偽計を用いた。

· 勧告年月日 平成12年 3 月15日

・行政処分の内容 登録取消し

（注）上記の処分内容は、勧告の対象としたこの法令違反のほか

に、金融監督庁が把握した「多額の顧客資産等が毀損してお

り、支払不能に陥るおそれがある」ことや、「代表取締役社

長の関与により、顧客より寄託を受けている有価証券の一部

が会社から持ち出され、所在不明となっている」事実に係る

処分を含む。

⑬ 政令で定めるところに違反した空売り〔証取法第162条第1項

第 1 号違反 }

○ アーク証券は、平成10年7月から9月までの間、有価証券市

場において、空売りであることを明らかにしないで、自己の計

算による株式の空売りを多数回行った。

また、同期間、有価証券市場において、直近の価格に満たな

い価格での自己の計算による株式の空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成11年7月23日
・行政処分の内容 株券の自己売買に係る業務の停止10日

○ 豊証券は、平成10年11月2日から19日までの間、取引所有価

証券市場において、証券取引所に対し空売りであることを明ら

かにしないで、自己の計算による株式の空売りを多数回行った。

また、同期間、取引所有価証券市場において、証券取引所が

直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による株式

の空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成11年7月23日

・行政処分の内容 株券の自己売買に係る業務の停止10日

金吉証券は、平成10年12月1日から平成12年3月1日までの間、取引所有価証券市場において、証券取引所に対し空売りであることを明らかにしないで、自己の計算による株式の空売りを多数回行った。

また、同期間、取引所有価証券市場において、証券取引所が

直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による株式

の空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成12年 6 月21日

・行政処分の内容 株券の自己売買に係る業務の停止10日

⑭ 報告徴取に対する虛偽報告〔証取法第 198 条の 5 第 7 号違反〕

○ 和光証券は、平成11年8月3日、北陸財務局長から福井支店

の顧客の取引に関し、営業員の法令諸規則違反行為の有無につ

いて調査・報告を求める命令を受けた。当社は福井支店において

て、営業員が無断売買あるいは取引一任勘定取引の契約を締結

する行為など法令諸規則に違反する行為を行っていたことを把

握していたが、同支店長及び総務課長の判断により、平成11年
8月6日、法令諸規則に違反する行為が認められなかった旨の

虚偽の報告を行った。

· 勧告年月日 平成12年3月17日

・行政処分の内容 福井支店の株券の売買に係る受託業務の

停止 2 日

## 2 役職員の法令違反行為

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に係る勧告につい

ては、以下の法令違反行為が認められた。

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項

第 5 号違反、外証法第 14 条第 1 項で準用 }

外務員は、顧客から依頼を受け、又は自らの営業成績の向上を

図るため、株式等の売買取引の受託につき、売買の別、銘柄、数

及び価格の全部又は一部について、顧客の個別の取引ごとの同意

を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した

上で、取引を受託、執行した（勧告対象16社34人）。

② 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証

取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第5号違

反 }

外務員は、自己の営業成績の向上及び利益追求を図るため、顧

客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回に

わたり行った（勧告対象4社5人）。

③ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第

42条の2 第1項第3号違反}
外務員は、顧客の株式の売買について生じた損失の一部を補て

んするため、自己の資金を支払うことにより、財産上の利益を提

供した（勧告対象４社８人）。

④ 役員の内部者取引〔証取法第166条第1項第1号違反〕

証券会社の代表取締役は、取締役会で子会社の異動を伴う株式

の取得を決定したという重要事実を知りながら、その重要事実の

公表前に、当社の株式を買い付けた（勧告対象１社１人）。

そのほか、有価証券の売買その他の取引に関し重要な事項につき

誤解を生ぜしめる表示をする行為（勧告対象1社1人）、外務員の

職務に関する著しく不適当な行為（勧告対象2社3人）などが認め

られた。

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料2-3の2に

掲載した。
## 第5章 建議

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣に建議することができる（設置法第32条）。

建議は、監視委員会が検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等についての監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

監視委員会は、本公表の対象期間において、犯則事件の調査の結果に基づき、銀行業等の財務諸表の注記事項に関する建議を大蔵大臣に対し、また、証券会社の検査の結果に基づき、証券会社の営業姿勢に関する建議を金融監督庁長官に対し実施している。
## 2 建議の内容

## (1) 銀行業等の財務諸表の注記事項に関する建議

監視委員会は、証取法の規定に基づき、日本長期信用銀行及び

日本債券信用銀行の有価証券報告書の虚偽記載に関し、犯則事件

の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表についての問題点

が認められたので、平成11年12月21日、大蔵大臣に対して、関係

規則等の見直しを行うなど、必要かつ適切な措置を講じるよう建

議した。

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

## ① 担保資産の注記

日本長期信用銀行は、関連ノンバンクの債務に対する信用補

完として、有価証券担保を提供していたが、この事実は同行の

有価証券報告書には記載されていなかった。

これは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規

則」（以下「財務諸表等規則」という）において、資産が担保

に供されているときは、その旨を注記しなければならないと規

定しているが、銀行・信託業等、一部の別記事業の財務諸表に

おいては、担保資産の注記は記載を要しないものとされている

ことによるものである。

しかし、投資判断の前提となる重要な財務情報の開示を徹底

し、投資者の保護に十全を期する観点から、このような例外的

取扱いの見直しを行い、銀行・信託業等においても担保資産を

開示する必要が認められる。

② 関連当事者との取引の開示の徹底

日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行は、関連ノンバンク

との間に債権放棄等を含む取引があるにもかかわらず、それぞ

れの有価証券報告書にはこれらの取引をほとんど記載していな
かった。

関連当事者との取引は、独立した対等な立場で行われるその

他の者との取引には通常見られないような条件で行われること

があることから、財務諸表等規則は、関連当事者との取引のう

ち重要なものについて、取引の内容、取引の条件等を注記しな

ければならないと規定しており、この注記は、銀行・信託業等

の財務諸表においても記載を要するものとされている。

したがって、関連当事者との取引が会社の財政状態や経営成

績に及ぼす影響を投資者が適切に判断できるよう、銀行・信託

業等の会計実務においても、規定を狭く解釈することなく、関

連当事者との取引の十分な開示を行う必要が認められる。

(2) 証券会社の営業姿勢に関する建議

監視委員会は、証取法の規定に基づき、証券会社の検査を行っ

た結果、顧客に対し誠実かつ公正に業務を遂行するという証券会

社の営業姿勢に関して問題点が認められたので、平成12年3月24

日、金融監督庁長官に対して、投資者の保護に資するため、日本

証労業協会の自主規制機関としての機能を活用することにより、

必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。

建議において指摘した問題点は、以下のとおりである。

① 証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引

平成10年3月以降に検査を終了した証券会社の検査において、

顧客が証券投資信託の償還金をもって、償還金の支払を行った

証券会社で一定期間内に新たな証券投資信託を買い付ける場合

には、その買付けに係る手数料を減免するという証券投資信託

の償還乗換え時の優遇措置を、営業員の認識不足等により顧客

に十分説明せず、その措置を利用することなく、顧客が本来負
担する必要のない手数料を負担させている事例が、多数の証劵

会社において認められた。

これらの行為は、全部又は大多数の営業店で、長期間にわた

って、多数の営業員により、多数の顧客の取引において行われ

ている。

② 同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱い

平成10年11月以降に検査を終了した証券会社の検査において、

同一外貨建て商品間で乗換えをする場合に、いったん円貨で換

算決済することの不利益について、営業員の認識不足等により

顧客に十分説明せずに、特定の外貨建て商品に係る売却代金の

外貨を売却して円貨を購入した後、新たに買い付ける同一外貨

建て商品の買付代金に充当するため再度円貨を売却して外貨を

購入することにより、顧客に無用な為替手数料を負担させてい

る事例が、多数の証券会社において認められた。

## 3 建議に基づいて執られた措置

(1) 銀行業等の財務諸表の注記事項に関する建議に基づいて執られ

## 龙措置

監視委員会が平成11年12月21日付で建議した内容について、大

蔵大臣は、平成12年3月13日、銀行・信託業等を営む株式会社が

提出する財務諸表において、担保資産の注記を要しないとされて

いた点を改めるため、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法

に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等

規則ガイドライン）」の一部を改正した。

具体的には、銀行・信託業等において記載を要する注記の内容

として上記ガイドラインが列挙している事項に、「財務諸表等規

則第43条に規定する担保資産の注記」を追加することにより、銀
行・信託業等を営む株式会社が提出する財務諸表においても担保

資産の注記を義務付けることとした。

また、関連当事者との取引については、大蔵省関東財務局の理

財部統括証券監査官発出の「有価証券報告書の作成・提出に際し

ての留意事項について（平成12年3月版）」において、「関連当

事者との取引」の注記に関し、関連当事者の範囲等、特に留意す

べき事項を明らかにした。

なお、全国銀行協会や損害保険業協会においても、それぞれの

会員あてに、担保資産の注記とともに関連当事者との取引につい

ても開示に努める旨の通知文書を発出し、注意喚起を行った。

(2) 証券会社の営業姿勢に関する建議に基づいて執られた措置

監視委員会が平成12年3月24日付で金融監督庁長官に建議した

内容について、金融監督庁長官は、同日付で日本証券業協会会長

あてに、証券会社の営業姿勢の問題に対して必要かつ適切な措置

を講じるよう通知文書を発出した。

これを受けて日本証券業協会は、平成12年3月29日、会長名で

会員代表者あて文書「証券投資信託及び外貨建商品の乗換え時に

おける不適正な投資勧誘について」を発出し、今回の建議で指摘

された証券会社の営業姿勢に係る問題点について、重大に受け止

め、各会員証券会社の役職員に対し周知の徹底を図るよう要請を

行った。

また、金融監督庁は、日本証券業協会が執った措置について、

財務局等及び証券投資信託協会に対し周知を行った。
## 第6章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義及び報告・資料徴取の対象

監視委員会は、犯則事件の調査、証券会社等の検査のほか、日常的な市場監視活動として取引審査を行っている。これは、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を図ることを目的として、証取法、外証法及び金先法により金融再生委員会及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取するなどして、証券取引等を審査するものである。

なお、検査権限と同様、監視委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても、その一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等 （証取法第 194 条の 6）

② 登録金融機関 (証取法第 194 条の 6)

③ 証券業協会 (証取法第 194 条の 6)

④ 証券取引所 (証取法第 194 条の 6)

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員（金先法第92条）

⑦ 金融先物取引業者（金先法第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法第92条）

（注）（）内の法律条項は、金融庁長官から監視委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条）及び金融再生委員会規則（第27条。金先法関係）で定められている。例えば、相場操縦の禁止、風説の流布の禁止、内部者取引の禁止、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属資料1－5の2参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は、

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 株価が一定期間、固定的に推移している銘柄

(3) 対当売買執行前後の株価動向

(4) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(5) インターネットやダイヤルQ2などの情報

(6) 一般から寄せられる様々な情報

## などに着目し、

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして、実施している。

また、自主規制機関である証券取引所、日本証券業協会等の市場監視部門とは、定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに、事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するに当たっては、市場情報、企業情報の収集に努めるとともに、証券会社等から資料を徴取し、あるいは事情聴取を行い、一定期間、一定範囲の市場取引について詳細な分析を行っている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は、以下のとおりである。

(1) 価格形成に関して審査を行ったもの 78 件

・株価が急騰したもの 68 件

・株価が固定的に推移したもの 5 件

(2) 内部者取引に関して審査を行ったもの 2 3 6 件

重要事実別の主な内訳

・株式の分割

41件

・新株等の発行 38 件

・業績予想の上方修正 24 件

(3) その他、風説の流布等の観点から審査を行ったもの 12 件

また、監視委員会、財務局長等のそれぞれの審査件数は、以下のとおりである。

監視委員会

227件

財務局長等

99件
## 2 審査結果の概要

本公表の対象期間において審査した銘柄について、その審査内容

を概観すれば、以下のとおりである。

株価形成に関しては、株価が急騰するなど不自然な動きをしたも

の、株価が一定水準に固定されていると認められたものを中心に、

審査を行った。審査の対象とした株価が急騰した銘柄の中には、特

定委託者グループにより株価が引き上げられたのではないかと疑わ

れる売買が認められた。

内部者取引に関しては、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす

と思われる情報を公開することにより株価が大きく変動したものを

中心に、幅広く審査を行った。審査の対象とした銘柄には、株式の

分割、発行会社の新株等の発行、業績予想の上方修正など株価の上

昇要因と考えられる情報を公開したものが多かった。審査の結果、

内部者取引の疑いが認められた者には、発行会社の役職員のほか、

発行会社の取引先及びその役職員も含まれていた。

その他風説の流布等に関しては、各種の情報により株価が大きく

変動したと思われる銘柄を中心に審査を行った。

審査の結果、問題が把握され、更に深度ある調査を必要とする事

案については、臨店等による検査を実施するなど、一層の問題の究

明に努めている。

これらの審査活動を通じて、証券市場に対する日常監視は、不公

正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力として

も機能していると考えられる。

本公表の対象期間に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 銘柄の株価は大口対当売買を契機として、出来高を伴い急

騰したが、その期間中に、特定委託者グループは、連日にわた
リストップ高の価格で買い指値注文を大量に発注し、買い気配

値段を更新させ、株価を引き上げて、大口対当売買により引き

取った株式を高値で売り抜けたとの疑いから審査を行った。

② B 銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが、その期間中に、特

定委託者グループは、対当売買を交えながら、高指値の買い注

文を発注して買い上がり、株価を引き上げて、買い建てていた

信用建玉の決済により発生する損失の軽減を図ったとの疑いか

ら審査を行った。

③ C 銘柄ほか複数の銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが、特

定委託者グループは、安値圏で大量に買い集めた後、大量の下

値の買い注文を発注しつつ、投資顧問業者に情報を流して会員

向けメール等により銘柄推奨をさせ、株価が一段高となった時

点で、買い集めた株式を高値で売り抜けたとの疑いから審査を

行った。

④ D 銘柄の株価が下落してきたことから、D 発行会社は、その

関連会社グループに依頼し、同グループが寄付前に前日の終値

近辺の価格で大量の指値買い注文を発注して下値を支えつつ、

高指値の買い注文により終値を引き上げて、株価の急落を食い

止め、株価の維持を図ったとの疑いから審査を行った。

⑤ E 銘柄ほか複数の情報通信関連銘柄の株価は、出来高を伴い

急騰したが、その期間中の売買について、買付け関与形態等の

売買状況、特に大引け間際での買付け状況、対当売買の状況や

株価と市場に流れた情報との関連性など、株価形成面に関して、

審査を行った。

(2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① F 発行会社は和議開始の申立てをすることを公表したが、そ
の公表前に、取引先の役員による売付けがあったことから審査を行った。

② G 発行会社は自己株式を取得することを公表したが、その公表前に、G 発行会社の元役員及びその親族による買付けがあったことから審査を行った。

③ H 発行会社は株式の分割を公表したが、その公表前に、H 発行会社の職員及びその妻による買付けがあったことから審査を行った。

④ I 発行会社は他の 2 社を吸収合併することを公表したが、その公表前に、取引先の役員による関係 3 銘柄の買付けがあったことから審査を行った。

⑤ Ｊ発行会社は転換社債を発行することを公表したが、その社債発行について契約関係にある会社の元役員の親族、知人による買付けがあったことから審査を行った。

(3) その他、風説の流布の観点から審査を行った事案

① インターネットの掲示板上の「会社更生法を申請」などの書き込みと株価の変動との関係について審査を行った。

② アナリストが作成し、発表したレポートと株価の変動との関係について審査を行った。