Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財団法人化学物質評価研究機構	平成21年度底生生物生態影響試験実施事業（フルオランテンその他2件）その1	一般会計	一般競争	3,990,000	2009/7/31
財団法人地球・人間環境フォーラム	平成21年度官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム信頼性等確認支援業務	一般会計	一般競争	5,040,000	2009/8/4
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	「平成21年度不法投棄対策のためのセミナー」開催に関する企画及び運営等業務	一般会計	随意契約（競争性有）	1,465,800	2009/8/4
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度有害大気汚染物質モニタリング手法検討調査業務	一般会計	一般競争（総合評価方式）	11,025,000	2009/8/5
財団法人地球・人間環境フォーラム	平成21年度森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査業務	一般会計	随意契約（競争性有）	9,952,000	2009/8/5
財団法人化学物質評価研究機構	平成21年度既存化学物質生態毒性試験実施事業その5	一般会計	一般競争	12,075,000	2009/8/6
財団法人国立公園協会	平成21年度那須地区『五感で学ぼう！』こども自然体験プロジェクト業務	一般会計	随意契約（競争性有）	3,913,350	2009/8/6
財団法人国立公園協会	平成21年度那須地区広範な関係者の参画による魅力的な国立公園づくり推進業務	一般会計	随意契約（競争性有）	1,981,350	2009/8/6
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度浮遊粒子状物質成分別環境濃度解析調査	一般会計	一般競争	12,600,000	2009/8/7
財団法人地球環境戦略研究機関	平成21年度気候変動枠組条約・締約国会議による審査プロセスへの専門家派遣（その3）	一般会計	随意契約（競争性無）	1,850,000	2009/8/7
社団法人システム科学研究所	平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業委託業務（神戸市西区地域）	特別会計（エネルギー需給勘定）	随意契約（競争性有）	16,800,000	2009/8/10
社団法人海外環境協力センター	平成21年度黄砂問題調査検討業務	一般会計	一般競争	12,894,000	2009/8/10
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度東アジア大気汚染防止戦略検討調査業務	一般会計	随意契約（競争性有）	79,500,000	2009/8/12
財団法人自然環境研究センター	平成21年度生物多様性条約実施等推進業務	一般会計	随意契約（競争性有）	21,871,500	2009/8/12
財団法人自然環境研究センター	平成21年度小笠原希少昆虫保護増殖事業に関する調査等業務	一般会計	随意契約（競争性有）	5,799,150	2009/8/12
社団法人環境情報科学センター	平成21年度プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査業務	一般会計	一般競争（総合評価方式）	38,325,000	2009/8/19
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度水質分析法の国際標準との整合化等に係る公定分析法検討業務	一般会計	随意契約(競争性有)	14,994,000	2009/8/19
財団法人日本環境協会	平成21年度土壤環境リスクコミュニケーターに関する検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	8,400,000	2009/8/20
財団法人日本交通公社	平成21年度白神山地エコツーリズム推進事業支援業務	一般会計	随意契約(競争性有)	6,450,000	2009/8/20
財団法人環日本海環境協力センター	平成21年度漂着ゴミ状況把握手法開発調査	一般会計	一般競争(総合評価方式)	5,250,000	2009/8/20
財団法人日本自動車研究所	平成21年度タイヤ単体騒音実態調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	17,859,612	2009/8/21
社団法人環境情報科学センター	平成21年度ダイオキシン類をはじめとする化学物質のリスク評価手法等検討調査	一般会計	一般競争	9,465,750	2009/8/21
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度ダイオキシン類土壤污染対策検討調査	一般会計	一般競争(総合評価方式)	13,650,000	2009/8/25
財団法人公害地域再生センター	平成21年度大気汚染経験情報発信事業	一般会計	随意契約(競争性有)	4,830,000	2009/8/25
財団法人日本環境協会	平成21年度海外における環境配慮製品検証制度の調査検討業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	7,140,000	2009/8/28
財団法人日本環境整備教育センター	平成21年度災害時の浄化槽被害等対策マニュアル作成業務	一般会計	一般競争	1,155,000	2009/8/28
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度化学物質環境実態調査精度管理等業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	38,850,000	2009/9/1
財団法人地球環境戦略研究機関	平成21年度アジア水環境パートナーシップ事業業務	一般会計	随意契約(競争性無)	32,400,000	2009/9/1
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度不法投棄等早期対応システムの利用	一般会計	随意契約(競争性無)	10,080,000	2009/9/1
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	平成21年度産業廃棄物対策研修力リキュラム作成等業務	一般会計	一般競争	7,560,000	2009/9/4
財団法人日本生態系協会	平成21年度飯能・名栗地区エコツーリズム推進業務	一般会計	随意契約(競争性有)	3,979,500	2009/9/4
財団法人国立公園協会	平成21年度尾瀬国立公園会津駒ヶ岳・田代山・帝釈山地域利用による自然環境への影響調査業務	一般会計	随意契約(競争性有)	7,583,568	2009/9/7
財団法人日本自然保護協会	平成21年度生物多様性条約等に係る情報収集・基礎資料作成業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	7,350,000	2009/9/7
財団法人公害地域再生センター	平成21年度高齢認定患者リハビリテーションプログラムの普及啓発事業に関する請負業務	一般会計	随意契約(競争性無)	6,972,000	2009/9/7
財団法人産業保健研究財団	平成21年度環境省職員等健康診断実施業務	一般会計	一般競争	3,008,355	2009/9/8
財団法人自然環境研究センター	平成21年度奄美地域の生物多様性保全のための適正利用方策検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	5,145,000	2009/9/9
財団法人自然環境研究センター	平成21年度奄美地域における国立公園特別地域内放出規制植物種検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	4,725,000	2009/9/9
財団法人地球環境戦略研究機関	平成21年度アジア資源循環研究推進業務	一般会計	随意契約(競争性有)	29,000,000	2009/9/10
社団法人におい・かおり環境協会	平成21年度悪臭規制検討調査業務	一般会計	一般競争	14,941,500	2009/9/10
財団法人地球・人間環境フォーラム	平成21年度砂漠化対処条約科学技術委員会に係る活動支援等委託業務	一般会計	随意契約(競争性有)	10,993,500	2009/9/11
社団法人日本森林技術協会	平成21年度秩父多摩甲斐国立公園ニホンジカ対策検討業務	一般会計	随意契約(競争性有)	2,950,000	2009/9/14
社団法人海外環境協力センター	平成21年度日英によるカーボン・オフセット等に関わる情報交換委託業務	特別会計(エネルギー需給勘定)	随意契約(競争性無)	6,000,000	2009/9/15
財団法人地球・人間環境フォーラム	平成21年度木材調達のグリーン化普及啓発キャンペーン実施業務	一般会計	随意契約(競争性有)	5,832,750	2009/9/15
社団法人海外環境協力センター	平成21年度中国やインドネシア等におけるコベネフィット型対策事業調査検討業務	一般会計	随意契約(競争性有)	9,900,000	2009/9/16
財団法人自然環境研究センター	平成21年度農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査業務	一般会計	一般競争	5,880,000	2009/9/16
社団法人日本環境アセスメント協会	平成21年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	5,250,000	2009/9/16
社団法人土壤環境センター	平成21年度土壤環境基準等検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	38,535,000	2009/9/24
財団法人自然環境研究センター	平成21年度生物多様性総合評価実施等業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	32,340,000	2009/9/24
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	平成21年度産業廃棄物排出処理状況等調査業務	一般会計	一般競争	3,969,000	2009/9/24
社団法人国際環境研究協会	平成21年度感覚環境設計に係る調査業務	一般会計	一般競争（総合評価方式）	7,560,000	2009/9/25
社団法人日本森林技術協会	平成21年度小笠原地域自然再生事業アカメ対策調査業務	一般会計	随意契約（競争性有）	30,345,000	2009/9/30
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年8月8日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月8日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量

福島県 只见 527.0 ミリ 30日7時00分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30日9時10分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30日7時50分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30日8時50分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月8日14:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	1	27	5
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	1	1	5
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	9	25	90	95	1,533	7,059	51
長野県	1	3
合計	4	2	1	9	26	91	96	1,663	7,386	52

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月3日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 188人：8月2日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 2世帯 合計 8人

・新潟県（避難所への実避難者数 279人：8月3日16:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，484世帯 合計 446，036人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	2	2	7月29日11:25
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30	解除日時調査中
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50	7月31日12:00
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50
20	28	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30
喜多方市	3	13	7月30日9:15	7月30日(時間調査中)
小計	2,571	6,484
新潟県	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	解除日時調査中
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
3	11	8月1日14:30
1	2	8月3日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,484	446,036
合計	150,055	452,520

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

（4）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	2	8
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	2	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・2県の18市町村で129件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	34	26	48	12	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市
福島県	16	1	4	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	50	27	52	18

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・7月28日から8月8日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 11 県 105 市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月８日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	河川数	主な河川
堤防決壊	0	0
堤防・護岸一部流出等	95	5	阿賀野川、信濃川下流、信濃川、魚野川、渋海川
越水・溢水	1	1	魚野川
·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	河川数	被害地域
堤防決壊	10	8	新潟県、福島県
堤防・護岸一部流出等	430	139	新潟県、福島県
越水・溢水	36	33	新潟県

## （３）道路（国土交通省調べ：８月８日１４：００現在）

## ・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	17
都道府県道	130(7/31 5:30)	84

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～	30 始発	8/1	17:28
越後川口駅
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月３日１７：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	40
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	48

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月8日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	13,303ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	292箇所294箇所	新潟県、富山県、福島県
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	187箇所674箇所37箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	5隻205箇所4箇所調査中2箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月8日16:00現在）

· 東北電力（8月8日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約200戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月8日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	98戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	646戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）
· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月8日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み(8月5日)
KDDI	○新潟県で専用線1回線が利用不可
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で4局、福島県で5局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で1局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で4局、福島県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み(7月31日)

○放送関係（総務省調べ：8月8日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

（8）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

· 公園施設 新潟県で 36 件発生。立入禁止措置等実施中（国土交通省調べ：8月8日 14:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣
・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,080 名

車両 延べ約 270 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・ 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

[派遣規模] 人員 延べ約240名
## 車両 延べ約 60 両

## (7) 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ9機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）
## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台を派遣（8月8日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月8日14:00時点）
・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ 159 人、災害情報連絡担当官延べ 32 人を派遣（8 月 8 日 14:00 時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

·体制解除（8月2日9:30）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に3回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	37,463,202
国際貿易円滑化促進事業(アジア開発銀行等拠出金)	217,766
創業融資制度強化經費(日本政策金融公庫補給金)	898,000
創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化經費(日本政策金融公庫出資金)	51,900,000
社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)	1,485,192
## <コラム> 九州新幹線の開業効果

2004 年 3 月に九州新幹線が一部開業した（新八代～鹿児島中央間）。8 月 22 日までの利用者をみると、各月とも前年の在来線特急利用者数と比較して 2 倍以上の伸びとなっている（図 1）。開業後の鹿児島県内の宿泊施設利用者数及び観光施設入場者数も同様に高い伸びとなっている（図 2）。

九州新幹線の開業に伴い、鹿児島市内の地価にも変化がみられる。鹿児島中央駅周辺の地価は、市内の平均及び最高価格地点（鹿児島市の中心繁華街）よりも下落幅が縮小し、2004年には下げ止まった（図3）。同駅周辺では、商業施設等の開発が進んでおり、9月には各種専門店、飲食店、複合映画館等からなる、九州最大規模の駅ビルが開業した。今後は、中心繁華街との間で小売等の競争、新幹線開通の時間短縮効果による福岡市との間の都市間競争も活発化してくると考えられる。

開業効果の持続性という観点から、先行して2002年12月に盛岡～八戸間が延長された東北新幹線の利用者数をみると、開業直後の急激な伸びは落ち着いてきたが、好調であった前年並みに推移している（図4）。青森県内の観光客数等をみても、八戸周辺だけではなく、県内各地で客数が増えている。これは、観光キャンペーンの奏功や観光バス、アクセス特急といった二次交通の充実等によると考えられる。

図1 九州新幹線の利用者数

図2 鹿児島県内の観光施設入場者数等の推移

（備考）1．九州旅客鉄道株式会社調べ。

2．2003年の八代～西鹿児島間の在来線特急利用者数と2004年の新八代～鹿児島中央駅間の九州新幹線利用者数の比較。

3．3月は3月13日～3月31日を8月は8月1日～8月22日の利用者数を示す。

(備考) 日本銀行鹿児島支店調べ。

図3 鹿児島市内地価の推移（商業地）

(備考) 国土交通省「地価公示」により作成。

図4 東北新幹線の利用者数（盛岡～八戸間）

（備考）1．東日本旅客鉄道株式会社調べ。

2．「年末年始」は、前年同曜日比較。「GW」は、2003年が前年同曜日比較、2004年が前年同日比較。「夏期間」は、2003年が前年同曜日比較、2004年が前年同日比較。
の使用の有無, 利用頻度, 慣れの程度, 使用方法, 使用時のヒヤリハット体験等をアンケート調査し, 利用実態を明らかにするとともに, 安全な使用方法を検討する。

## (イ) 交通管理の最適化

交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，交通状況の予測手法，環境に対応した信号制御手法，目的地情報を活用した動的経路誘導手法及び車載装置等への交通情報提供システムの研究開発を推進する。

## (う) 信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機のコンピュータ同士が相互にデータをやりとりして作動する分散型の信号制御方式を導入するための実証実験を行い，信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進し，平成16年に名古屋市において開催されるITS世界会議等の場で，これらの高度な信号制御のデモンストレーションを行うことを目指す。

## (Ⅰ) 安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，自動車の安全走行支援を行うとともに歩行者の安全を確保して，交通事故の低減を図るシステムの研究開発を推進する。

## (オ) 駐車問題への対応

デジタルカメラの画像処理技術を活用し，違法駐車車両の検出から違反立証に必要な書類作成までの一連作業を自動的に処理することができるシステムの研究開発を推進する。

## イ 非常日常的な交通の管理に関する研究

先の阪神・淡路大震災は，域内の交通渋滞と被災者用の交通手段の欠如とを浮き彫りにした。そこで，このような認識を基に，大規模地震発生初期の被災地における自動車トリップの抑制と，自転車トリップの確保との対比的な二つの交通管理問題を取り上げ，施策推進上の基本的な方法を見いだすべく調査分析を行う。

## ウ 意識と行動に着目した運転教育方法に関する研究

意識と行動は必ずしも一致せず，運転態度に関する質問の回答結果が実際に自動車を運転する際の態度や行動を反映するとは限らないが，意識と行動の両面に着目することで，効果的な運転者教育が可能となる。そこで，質問紙検査と運転シミュレーター等を利用した運転挙動検査を組み合わせた運転者教育方法について研究する。

## 工 睡眠障害が自動車運転に与える影響に関する研究

日常生活上の問題である睡眠障害が自動車運転に与える影響を調べるため，運転免許更新者等を対象に行った日常生活における睡眠や運転中の眠気等に関するアンケート調査に基づき，運転者の睡眠障害の実態や交通事故との関係について調査研究を行う。

## （3） 総務省関係の研究

地域 ITS 情報通信システムの調査研究を引き続き実施する。

## （4） 文部科学省関係の研究等

## ア 科学技術に関する経費の調整

各省庁の道路交通の安全に係る科学技術に関する平成15年度の経費について，見積り方針の調整を行う。

イ 独立行政法人防災科学技術研究所の研究

冬期における道路交通の確保等に資するため，

吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

## （5） 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

(ア) ITS 関連情報統合システムの実証実験

バス，タクシー及びトラックの道路運送事業において，ITS の個別システムが保有する道路情報，車両情報等の様々な ITS 関連情報を有機的に統合したシステムを構築し，事業の高度化を図るため，システム実証実験を行う。

## (イ) 高度道路交通システムに関する研究開発

ITS 技術を統合して組み込んだスマートウェイの実現に向け，走行支援道路システム（AHS）
等の研究開発プロジェクト，システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

## ① ナビゲーションシステムの高度化

目的地までのより安全で，より快適な移動の実現による利用者の利便性の向上を図るため，渋滞，所要時間，交通規制等の情報をリアルタイムに収集・提供するシステムの構築等，ナビゲーションの高度化に関する研究開発を推進する。

## ② 自動料金収受システム

渋滞の改善が期待される自動料金収受システムの普及を促進するため，同技術の高度化を進めるとともに，駐車場等道路以外でも利用可能とする技術の開発を推進する。

## ③ 走行支援道路システム

ドライバーへの前方障害物等の危険警告や車線逸脱防止等の走行支援を行う走行支援道路システム（AHS）技術について，民間企業からなる AHS 研究組合との連携のもと，実際の道路上での実証実験を実施し，システムなどの研究開発を推進する。

## ④ 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS: Geographic Information System）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進する。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。

## ⑤ 公共交通の支援

道路管理にも活用しうる道路・公共交通機関の相互情報提供システムの構築に関する研究開発を推進する。

## ⑥ 歩行者等の支援

高齢者，身体障害者等の歩行者等が安心して通行できる安全で快適な道路交通環境の形成を図るため，高齢者や身体障害者等の歩行特性にあわせた情報ニーズの調査研究を行うとともに，携帯用端末や通信技術，音声等を利用した情報提供装置を用いて高齢者，身体障害者等に経路案内・誘導・注意喚起等の情報提供を行う歩行者ITSの研究開発を推進する。

## ⑦ システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築

システムの構築に当たり，ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき，ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## (ア) 道路空間の安全性向上に資する研究

道路利用者のヒヤリや交通事故等に基づく「道路の安全性評価手法」，高齢化等今後の道路利用者の特性を踏まえた「安全な道路構造・付属施設」についての研究を推進する。また，新規道路の整備から既存道路の管理まで，道路管理者による計画・設計等に対し，その検討プロセスを含め，外部学識者・専門家が評価・助言を行い事業実施後の道路の安全性を向上させるための手法についての研究を推進する。

(イ) 道路空間の快適性向上に資する研究

地域の文化・社会・経済的活動等の実情，将来の動向，道路・道路網の利用実態等を踏まえた上で，今後の道路・道路網の提供すべき機能・役割を分析し，それらを実現していくための道路網の在り方，沿道も含めた道路空間の利活用方策，合意形成手法，管理方策等についての研究を推進する。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「高分解能非静力学数値モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」，「数値モデルによる台風の予測の研究」，「地震発生過程の詳細なモデルングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究」等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応
用的研究を行う。

エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究事故を未然に防ぐための予防安全技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員，歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。

## オ 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究

積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため，スタッドレスタイヤの普及に対応した冬期道路管理の高度化，郊外部重大事故対策，道路舗装の最適化，及びインターネットを活用した道路情報提供システムや安全走行支援システムの開発など，積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに，雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

(財)交通事故総合分析センターは，交通事故統合データベースを作成し，多角的なマクロ統計分析を行うとともに，つくば調査事務所周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し，交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施し，収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。

平成14年度においては，従来の調査研究活動に加え，複雑・多様化する交通事故原因に対応するため，事故例調査の充実を意図した調査体制の強化と調査手法の高度化を図る。また，定型的，日常的な事故例調査のほか，地域的特性に応じた事故の特徴の分析，重大事故等社会的な関心の高いテーマに関係する事故の分析等を行うため，全国的な規模で交通事故例調査を実施する。

また，同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより，交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。
3 中国	People’s Republic of China
<2004年>
人口	12億9,988万人(日本の約10倍)
一人当たりGDP	1,272ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.2%
2次産業 52.9%
3次産業 31.9%

## ＜2005年の経済＞

2005年前半の経済成長率は9％台の成長となり、景気は拡大が続いている。05年通年でも9％台の見込み（政府目標8％前後（全人代、05年3月）、民間機関29社の平均9.2%（05年10月時点））である。民間機関の見通しは半年前（05年5月時点8.6%）に比べ上方修正されている。社会商品小売総額は所得の増加等から前年比10％台前半で伸びているものの、依然として投資が経済成長をけん引している（04年投資率44.2%）。04年初頭、鉄鋼等の一部業種においてみられた投資過熱に対しては、直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールが実施され、固定資産投資（名目）の伸びは抑制されてきた。しかし、05年に入ってからはエネルギー及びインフラ分野における投資の伸びが高まっており、1～9月期は同27.7％増となった。貿易動向をみると、貿易黒字幅が拡大している。輸出が堅調に推移する中、輸入が大幅に鈍化したためで、これは上述のマクロコントロールや供給過剰の影響等が寄与しているとの見方が多い。消費者物価上昇率は、04年半ばにかけて食料品価格が天候不順等により高騰し5％台の高い伸びとな
中国の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
-政府	-政府	-政府	-政府	-政府	-政府
実質GDP	前年比%	9.0	9.5	8.0前後	9.3	9.0	-	9.4	8.2	実質GDP
名目GDP	同上	13.0	16.6	-	-	-	-	-	-	2005年
個人消費	同上	12.9	12.0	-	-	-	-	-	-	平均9.2
総固定資本形成	同上	14.7	21.5	-	-	-	-	-	-	最大9.8
鉱工業生産	同上	12.4	16.7	-	-	-	-	-	-	最小7.9
消費者物価	同上	4.8	1.2	4.0	4.2	3.0	-	3.5	3.8	2006年
失業率	%	3.3	4.2	4.7	-	-	-	-	-	平均8.1
經常收支	億米ドル	-	687	-	1,480	-	-	1,920	-	最大8.8
(GDP比)	%	(4.2)	-	(7.8)	(6.1)	-	(8.9)	(5.6)	-	最小7.0
財政收支	億米ドル	▲253	▲362	-	-	-	-	-	-	(29社)
(GDP比、年度)	%	(▲1.5)	(▲2.2)	(▲0.7)	-	-	(▲0.9)	-	-	(29社)
政府債務残高	億米ドル	5,400	-	-	-	-	-	-	-	(29社)
(GDP比、年度末)	%	(32.7)	-	-	-	-	-	-	-	(29社)

（備考）1．中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2005年3月）にて発表。O E C Dは“Economic Outlook 78”

（2005年11月）、I M F は “World Economic Outlook”（2005年9月）による。O E C D の消費者物価は G D P デフレーター。

2．総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベースで94～2003年の平均、失業率は都市部のみの数値。

3．政府債務残高は対外債務及び純国債発行残高の合計。

っていたが、04年末以降は食料品価格の落ち着きにより低下し、05年1～9月期は前年同期比2.0％となった。都市部失業率は4～6月期4.2％と高水準であるがほぼ横ばいで推移している。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、8％台になる見込みである（民間機関29社の平均8.1%（05年10月時点））。成長を支える要因としては、今後の成長に不可欠な輸送、エネルギー関連等のインフラ投資を政府が引き続き積極的に行っていることと世界経済の回復に伴う輸出増等が挙げられる。個人消費も所得の伸びに支えられ堅調に推移するとみられる。下方リスクとしては、インフラ及びエネルギー不足による成長制約や賃金上昇等のコスト高による企業収益の悪化等の国内要因のほか、貿易摩擦の悪化や原油価格高騰による物価上昇等の対外的要因が挙げられる。

05年10月8～11日に開催された中国共産党中央委員会第5回全体会議（五中全会）では、「第11次5か年計画（06～10年）」への建議が採択された。従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、あらゆる格差の是正や環境保護、省エネ、社会保障制度の整備等に重点を置き、持続可能な成長を目指す方針が示された。また、10年の一人当たりGDPの倍増（2000年比）、GDP1単位当たりのエネルギー消費量を5年間で20%削減等の目標が掲げられた。

## ＜財政金融政策の動向＞

04年の財政赤字は2,090億元（GDP比1.5%）となった（当初予算3,198億元（同2.5%））。05年については、全国人民代表大会議（3月）において、穏健な財政政策として財政赤字は3,000億元（同2%）とされている。金融政策については、投資加熱を抑制するため04年から数次にわたり引締め政策により利上げが実施された。一方、マネーサプライ（M2）の伸びは、05年初は政府目標である前年比15%以内で推移していたが、このところ増勢が強まっており9月は同18%増となっている。為替制度について、中国人民银行は7月21日、人民元を米ドルに対し約2％切り上げ、「通貨バスケットを参考とした管理変動相場制」に移行し、米ドルに対する人民元の1日の変動幅は引き続き上下0.3%、円やコーロ等、米ドル以外の通貨とは上下1.5%とした。さらに9月23日には、米ドル以外の通貨に対する人民元の1日の変動幅を上下3％まで拡大した。
## 六

厚生労働省健康局長

感染症対策特別促進事業実施要綱の一部改正について

標記について、今般、実施要綱の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成22年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施にあたっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
## 别紙

改正後	現行
別添4
肝炎対策事業実施要綱
1 目的
我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、地域における肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。
また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。
2 実施主体
この事業の実施主体は、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下、「都道府県等」という。）とする。
ただし、3に記載した事業の（6）～（10）については都道府県とする。	別添4
肝炎対策事業実施要綱
1 目的
我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞癌を引き起こす危険が指摘されていることから、地域におけるC型肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。
また、街頭キャンペーン、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図ることを目的とする。
2 実施主体
この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。
ただし、事業の（7）～（9）については都道府県・独立行政法人及び国立大学法人のみ、（10）については都道府県のみとする。