Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名：総合通信基盤局電波利用料企画室

担当者（連絡先）：駒野係長、松下(5880)

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭
政策の概要	電波利用料は、不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の处理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人に公平に分担していただく、いわゆる電波利用の共益費用として負担を求めるもの。電波利用料制度は3年ごとに見直しており、その期間に必要な電波利用共益事務にかかる費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして、見直しごとに電波利用共益事務の内容及び料額を検討し決定する。なお、電波利用共益事務の内容(電波利用料の使途)は電波法第103条の2第4項に具体的限定列挙されている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)·電波の適正な利用の確保のため、電波利用共益事務を確実に実施している。·無線局数については、電波利用の拡大に伴い、周波数が逼迫している中においても増加している。·電波利用が拡大する中、新たな無線システムも順調に導入されている。·重要無線通信への妨害が発生した場合には、これを排除するための迅速に措置を講じている。·電波利用環境の維持に向けて、不法無線局等に対して、必要な措置を適切に講じている。·電波利用のルールに違反する行為の未然の防止を図るため、各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を行い、また、適法な無線機を取り扱うよう、販売店へ要請を行っている。·電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が順調に増加している。·新たな周波数需要に的確に対応するため電波資源拡大のための研究開発を着実に実施している。·電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行うため、周波数逼迫対策技術試験事務を着実に実施している。·電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するため、無線システム普及支援事業を着実に実施している。(必要性)電波利用共益事務は、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによる公共の福祉を増進すること」に資するものであるため行政が実施し、その必要性は認められる。(効率性)電波利用料の予算については、毎年度予算要求の過程において、財務省の査定を経て政府予算案として策定され、国会において承認されているものであり、事前に効率性についての検討を実施し、事業を実施しているものである。(有効性)·無線局数については、電波利用の拡大に伴い、周波数が逼迫している中においても増加していることから、有効性があると認められる。·新たな無線システムの導入状況は、電波利用が拡大する中においても新たな無線システムが順調に導入されていることから、有効性があると認められる。·重要無線通信妨害への対応状況は、これを排除するための迅速に措置を講じ、電波利用の適正化が図られていることから、有効性があると認められる。·不法無線局、違法無線局への対応状況は、電波利用環境の維持に向けて、不法無線局等に対して、必要な措置を講じ、電波利用の適正化が図していることから、有効性があると認められる。·電波利用環境の保護のための周知・啓発活動状況は、電波利用のルールに違反する行為の未然の防止を図るため、各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を行い、また、適法な無線機を取り扱うよう販売店へ要請を行っている。·電波利用の適正化が図されていることから、有効性があると認められる。·無線局の免許申請、再免許申請のオンライン利用状況は、申請者の利便性の向上を図り電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が順調に増加しており、有効性があると認められる。·電波資源拡大のための研究開発の実施状況は、新たな周波数需要に的確に対応するために実施されており、電波の有効利用の促進に寄与していることから、有効性があると認められる。·周波数逼迫対策技術試験事務の実施状況は、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い電波の有効利用の促進が図られていることから、有効性があると認められる。·無線システム普及支援事業実施状況は、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波利用の拡大に寄与していることから、有効性があると認められる。(反映の方向性)電波利用共益事務の実施に当たっては、その実施状況の報告を公表するなど更なる透明化の向上に取り組む。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】平成21年度政策評価書 参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)	平成18年3月31日	電波利用料制度について、電波利用料の性格についての見直しも含め、抜本的に制度を見直す。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑮
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,025,750	3,632,613	3,955,984	4,207,603
(補正後)	2,025,401	6,462,896	(うち要望枠 1,000,088
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	2,025,401	6,462,896
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,932,441	5,148,860

翌年度線越額(千円)	0	997,876

不用額(千円)	92,960	316,160
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○二国間の協力については、我が国ICT企業の国際展開支援活動との関連も考慮し実施するとともに、引き続き多国間枠組みにおける国際会議等への参画、貢献を行っていく。○ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、海外に対する情報発信を強化するとともに、国際展開支援のために戦略的な重点地域を指定した活動や途上国向けのモデル事業推進等、施策を展開していく方向性で見直しを行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	行政事業レビュー公開プロセスを踏まえ、ICT先進事業国際展開プロジェクトについては、一部施策を廃止するなど内容の抜本的な見直しを行い、要求額を縮減するとともに、以下のとおり、重要な施策について必要な予算を要求する予定。【国際競争力強化に向けた海外展開支援】「新たな情報通信技術戦略」などを踏まえ、引き続き、我が国ICT産業の国際競争力強化に向けて、国際的に我が国が強みを発揮し得る重要通信インフラ(地上デジタル放送方式、次世代IPネットワーク及びワイヤレス分野)の効率的な国際展開支援を進めるとともに、新たにICTを組み込んだ次世代インフラシステム等の支援について予算を要求する予定。【二国間・多国間の政府間協議等】ICT分野に関する問題解決に向けた協調および貢献が推進できるように、」国際会議等への参画等に必要な予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	3,955,984	4,207,603(うち要望枠 1,000,088)	724,775
A	2
A	3
A	4
小計	3,955,984の内数	4,207,603の内数	724,775
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	3,955,984の内数	4,207,603の内数	724,775
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
ICT先進事業国際展開プロジェクト	A	1	2,426,219	1,701,444	△ 724,775	724,775	724,775	行政事業レビューにおいて「廃止を含めた全面的な見直し」との評決があったため、事業名を「ICT海外展開の推進」として、サイバー特区等の一部事業を廃止して予算要求を行った。
担当部局名: 情報通信国際戦略局国際政策課 他 5課室

担当者(連絡先): 小林 (5386)

政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化等を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICT関する情報発信及び国際動向の調査を実施することにより、国際的な相互理解の増進及び我が国のICT企業の海外展開支援を図る。
【評価結果の概要】(総合的評価)本政策について指標の達成状況を見ると、海外への情報発信、セミナー・シンポジウムの開催及びICT先進事業国際展開プロジェクトの実施を戦略的に取り進めること等により、重点3分野(地上デジタル放送方式、次世代IPネットワーク及びワイヤレス分野)における我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進している。また、二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行うことにより、平成21年度中にICT先進国である米国や韓国等と連携を強化するともに、成長著しいインド、中国、南米諸国、ASEAN諸国等と協力を推進する枠組みに合意すること等により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化への貢献を果たしているものと評価できる。(必要性)二国間・多国間の政策協議については、我が国ICTの発展を図る上で、円滑な国際関係の構築を進めるための手段として必要不可欠である。また、国際電気通信連合、アジア太平洋電気通信共同体などの国際機関において、ICT分野における課題解決に向けた取組が進められていることから、国際機関等における会議への参画及び意見交換も必要性がある。また、日本のICT産業が国際市場に進出するための環境の整備を行うためには、政府が相手国の政策・規制当局に対して日本の優れた技術が採用されるように戦略的に働きかけることが必要である。このため、我が国が一定のアドバンテージを有すると認められる領域について海外普及支援等の一層の推進や国際標準化に向けた取組支援を行う必要性がある。(効率性)ICT分野における国際的な協力の推進及び課題解決については、二国間・多国間の政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施のみならず、人材育成研修を実施することにより、二国間・多国間の良好な関係構築の実現を図っている。ICT国際展開支援の推進については、リソースを集中するために重点分野を定めるとともに、実施に際しては、ミッション団派遣、セミナー・シンポジウムを官民で連携することで、民間が個別に蓄積しているノウハウも活用して、より効率的な施策推進を図っている。また、ICT先進事業国際展開プロジェクトは、我が国のICT技術が国際競争力を有する重点3分野を中心に途上国の社会・経済ニーズに対応して行われている。(有効性)二国間・多国間の政策協議、国際機関等会議への参画及び意見交換を実施することにより、円滑な国際関係の構築につながるとともに、我が国のプレゼンス向上が実現する。また、各種国際協力施策を進めることで、ICT分野の国際展開支援につながっている。途上国の社会・経済に対応したモデルシステムを構築し、当該国の政府機関等に対して、その「見える化」を実現することは、我が国システムの導入促進に有効である。(反映の方向性)国際機関等を通じた多国間関係における取組については、引き続き積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための強調及び貢献に引き続き取り組む必要がある。今後の実施に当たっては、我が国ICT産業国際展開を戦略的に取り進めるためのセミナー・シンポジウム開催との関連も考慮した上で、より効率性を高める観点から、協議相手国を改めて検討すべきである。したがって、二国間の協力については、我が国ICT企業の国際展開支援活動との関連も考慮し実施するとともに、引き続き多国間枠組みにおける国際会議等への参画、貢献を行っていく。また、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、ICT重点3分野(地上デジタル放送方式、次世代IPネットワーク及びワイヤレス分野)における重点的な取組を行うなど、成果が上がっているところ、引き続き更なる成果を上げるため、複数の施策による総合的な展開の必要がある。したがって、海外に対する情報発信を強化するとともに、国際展開支援のために戦略的な重点地域を指定した活動や途上国向けのモデル事業推進等、施策を展開していく方向性で見直しを行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	基準值
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標·指標の
設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
国際会議への参画及び意見交換の実施	二国間での政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	会議への参画及び意見交換の実施状況	21年度
(单年度)	·APT事務局長に我が国の擁立候補が当選
·ITU研究委員会の議長に我が国の擁立候補が当選
·APEC、OECDのICT関係会合への出席や
·EU、英、豪、加等との政策協議等	·OECD、APEC、ASEANの枠組みにおけるICT関係会合に総務大臣参加
·ITU「ICTと気候変動に関するシンボシウム」、WT
SA等への参加
·APT事務局長に我が国の擁立候補が再選等	·日
ASEAN情報通信大臣会合に総務大臣参加
·第一回
ISDB-T
インタナ
シェルナ
フォーラム
へ総務大臣が参加
リマ宣言を採択。
·ITU世界テレコム
2009」への参加、
APEC、OECDのICT関係会合への出席や
英、仏、
フイランド等との政策協議等	会議への参画及び意見交換の実施
(21年度)	国際会議等での協議·交渉を通じて基本目標の達成を図ることは本施策において重要であるため、指標として設定した。本指標により施策の達成状況を測定する。
7カ国以上	ICT分野に関する途上国との協力関係構築状況	国	21年度
(单年度)	-	-	21カ国	7カ国以上
(21年度)	ICT分野の人材育成等を通じ、国際的なデジタルディバイド解消といった課題解決を推進していく。本指標は、諸外国との協力関係の構築状況をもって施策の推進状況を測るもの。
200人以上	ICT分野に関する人材育成セミナー等の受講者数	人	21年度	-	-	296人	200人以上
(21年度)	ICT分野の人材育成等を通じ、国際的なデジタルディバイド解消といった課題解決を推進していく。本指標は、諸外国との協力関係の構築状況をもって施策の推進状況を測るもの。
海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施状況	海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施状況	21年度
(单年度)	·我が国ICT重点3分野の国際普及に向けて、チリ、アルセンチン、フィリピン、ベトナム、マレーシア等に総務大臣等が採用・普及の働きかけを実施	·我が国ICT重点3分野の国際普及に向けて、チリ、アルセンチン、フィリピン、ベトナム、マレーシア等に採用・普及の働きかけを実施	·我が国ICT重点3分野の国際普及に向けて、チリ、アルセンチン、フィリピン、ベトナム、マレーシア等に採用・普及の働きかけを実施	海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施
(21年度)	我が国のICT分野における国際展開支援に関する状況等を把握するために目標等を設定し、本施策の進行管理を行うものである。
実証実験等の実施	ICT先進事業国際展開プロジェクトの実施状況	実施した実証実験の数	22年度	-	-	<nl>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政行政の推進	評価方式	総合実績・事業	番号	⑯
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	407,480	439,176	413,549	461,580
(補正後)	406,072	439,176
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	406,072	439,176
支出済歳出額(千円)	363,080	379,799
翌年度繰越額(千円)	0	0
不用額(千円)	42,992	59,377
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○現行民営化制度の多くの問題を解消することにより、国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持するとともに、郵便・貯金・保険を郵便局を通じて一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の成立及び関係政府令の整備等、制度整備を図ることとしている。○「日本郵政ガバナンス検証委員会」の個別事業の検証により、日本郵政グループのガバナンス上の問題点も明確になっている。公共性・公益性が高い日本郵政グループが適切にその責務を遂行していくためには、適切なガバナンス体制による事業運営が必要であるが、当部としては、監督業務を適切に果たすこと等により、日本郵政グループがその責務を適切に遂行できるよう体制の整備を進めていく。○国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応の推進を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	○郵政事業の確実かつ適正な実施を確保するため、適時適切に必要な予算を要求する予定。○国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応の推進を図るため、引き続き必要な予算を要求する予定。○なお、制度の企画立案に係る各種調査研究については、行政事業レビューの結果を踏まえ、一般競争入札における仕様内容等を見直し、今後はより多くの入札者の参加を募る必要がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政行政の推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	413,549	461,580
A	2
A	3
A	4
小計	413,549の内数	461,580の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	413,549の内数	461,580の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:情報流通行政局郵政行政部企画課

担当者(連絡先):久保純一(5959)

政策名	郵政行政の推進	番号	⑯
政策の概要	郵政民営化の確実かつ円滑な実施を確保するため、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務（命令、報告等）を行うとともに、郵政民営化や諸外国の郵便制度改革など郵便及び信書便分野における新たな展開を踏まえ、郵便・信書便制度全般について包括的・技术的に見直すための検討を実施する。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合（UPU）等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議（4年に1度開催）、アジア＝太平洋郵便連合（APPU）大会議（4年に1度開催）においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどし、相互の理解を深める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（政策の実施状況）
①郵政民営化の確実かつ円滑な実施の確保による国民生活の向上及び国民经济の健全な発展については、「かんぼの宿」等の議渡に係る問題や心身障害者用低料第三種郵便制度の不適正利用事案など、日本郵政グループのガバナンス上の問題について、個別事案ごとに監督上の命令や報告儀求等の行政措置を講じることにより、監督業務を実施してきた。また、今後、日本郵政グループが負う責務を適切に遂行していく体制整備の検討に資することを目的として、総務省顧問、学識経験者、弁護士及び公認会計士から構成される「日本郵政ガバナンス検証委員会」を発足させ、過去に問題となった事案の検証を通じて、日本郵政グループのガバナンス上の問題の洗い出しを行った。
②これらのほかにも、国際郵便等に関する政策協調推進のためのUPUに対する人的・財政的貢献や、信書便に関する利用者の認知度の向上を図るための周知・広報活動を推進した。
（政策の実施状況の分析）
①現在の郵政民営化以降は、日本郵政グループ等のガバナンス上の問題等が発生した場合には、個別事案ごとに命令・報告儀求等の行政措置を講じることにより、監督業務を実施してきたところである。さらに、公益性・公共性の高い日本郵政グループが適切に責務を遂行していくために必要となるガバナンス体制の在り方についての検討を行うため、平成22年1月、「日本郵政ガバナンス検証委員会」を発足させ、不動産取引、宅配便統合、クレジットカード業者・グループ広告責任代理店等の選定などの過去に問題となった事案の個別事案の検証を行い、その結果を公表するとともに、現経営陣にガバナンス体制の検討を求めたところである。
②国際郵便等の分野については、第24回UPU大会議において採択された連合の文書が国会における承認を経て平成22年1月より施行され、円滑な国際郵便事業の運営が確保された。また、信書便分野については、平成22年3月に特定信書便事業者であることを示す「特定信書便マーク」を制定するなど、制度の周知・広報活動を推進した。
（総括的な評価）
郵政改革は、平成21年10月に閣議決定された「郵政改革の基本方針」に基づき、進められているところであり、第173回国会では郵政株式処分凍結法が成立し、第174回国会では郵政改革関連法案が提出されたが、参議院において審議未了廃案となった。今後、現在の郵政民営化における問題点の解消等を目的とする郵政改革を着実に推進するために、適切に郵政行政を推進していくことが求められる。
他方、民営化後の日本郵政グループのガバナンスを巡る諸問題が多発したが、「日本郵政ガバナンス検証委員会」の個別検証により、具体的な問題を明らかにするとともに、当該検証結果を踏まえ、今後の日本郵政グループのあるべきガバナンスについて、現経営陣による検討が開始している。
また、国際郵便の分野や信書便分野についても、制度整備や周知・広報活動といった必要な措置を講じた。
このように、基本目標の達成に向け、着実に前進しているものと評価できる。
（反映の方向性）
郵政民営化の実施後、2年が経過しているが、現行民営化制度の多くの問題が明らかになっている。今後は、当該問題を解消することにより、国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持するとともに、郵便・貯金・保険を郵便局を通じて一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の成立及び関係政府令の整備等、制度整備を図ることとしている。
また、「日本郵政ガバナンス検証委員会」の個別事案の検証により、日本郵政グループのガバナンス上の問題点も明確になっている。公共性・公益性が高い日本郵政グループが適切にその責務を遂行していくためには、適切なガバナンス体制による事業運営が必要であるが、当部としては、監督業務を適切に果たすこと等により、日本郵政グループがその責務を適切に遂行できるよう体制の整備を進めていく。
また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応の推進を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
郵政改革の基本方針(閣議決定)	平成21年10月20日	郵政事業の技术的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期適常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。
(以下略)
第173回国会(臨時会)本会議における総理大臣所信表明	平成21年10月26日	地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の技术的見直しに向けて取り組んでいます。
第174回国会(常会)本会議における総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサービスを法的に担保するとともに、現在の持株会社・四分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の技术的見直しを行ってます。
郵政事業に関する国民の権利を保障することが重要です。昨年は「郵政改革の基本方針」を閣議決定いたしました。郵便局ネットワークが、国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、亀井大臣と連携して具体的な経営形態等の検討を行い、今国会において、郵政改革のための法案の成立を目指します。
第174回国会(常会)総務委員会における総務大臣所信表明	平成22年2月18日(参議院)平成22年3月9日	郵政事業に関する国民の権利を保障することが重要です。昨年は「郵政改革の基本方針」を閣議決定いたしました。郵便局ネットワークが、国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、亀井大臣と連携して具体的な経営形態等の検討を行い、今国会において、郵政改革のための法案の成立を目指します。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	評価方式	実績	番号	⑰
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	366,649	380,152	713,128	900,961
(補正後)	365,789	380,152	713,128
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	365,789	380,152
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	341,173	327,116

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	24,616	53,036
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	以下について目標値を設定し達成度合いを測定・戦災に関する展示会の来場者数(参考とする指標:戦災に関する展示会のアンケートの回収率及び自由記述欄の記入率)・平和祈念展示資料館及び展示会等の来場者数(参考とする指標:平和祈念展示資料館及び展示会等のアンケートの回収率及び自由記述欄の記入率)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	これまでの評価結果等も踏まえ、基金事業・平和祈念事業の推進や旧日本赤十字社救護看護婦等処遇のために必要な経費として900,961千円を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	番号	⑰	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	引揚者特別交付金支給事務費	5,543	5,543
A	2	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	不発弾等の処理経費	89,452	44,768	-44,684
A	3	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の慰霊事業経費	34,741	27,489	-7,252
A	4	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	237,045	225,791	-11,254
A	5	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災総合データベースの整備経費	13,851	8,058	-5,793
A	6	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	基金事業推進経費・平和祈念事業経費	332,496	589,312
小計	713,128	900,961	-68,983
合計	713,128	900,961	-68,983
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑰
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
引揚者特別交付金支給事務費	A	1	5,543	5,543	-	-	-
不発弾等の処理経費	A	2	89,452	44,768	△ 44,684	△ 44,684	△ 44,684	過去の実績を勘案し、予算の減額要求を行った。
一般戦災死者の慰霊事業経費	A	3	34,741	27,489	△ 7,252	△ 7,252	△ 7,252	普及啓発資料の廃止により、予算の減額要求を行った。
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	A	4	237,045	225,791	△ 11,254	△ 11,254	△ 11,254	自然減等により、予算の減額要求を行った。
一般戦災総合データベースの整備経費	A	5	13,851	8,058	△ 5,793	△ 5,793	△ 5,793	総務省ホームページへの移行により、サーバーが不要となったため、予算の減額要求を行った。
基金事業推進経費・平和祈念事業経費	A	6	332,496	589,312	256,816	-	-
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名:大臣官房総務課管理室

政策名	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	番号	⑰
政策の概要	一般戦災死没者追悼事業の継続を推進し、一般戦災の実態について国民の理解を深める。旧日本赤十字社救護看護婦等へ書状の贈呈を行う。平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会を開催する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)あらかじめ目標(値)を設定した指標については遺族の高齢化により対象者数が減少していることから、追悼式等への参列者数の漸減傾向がみられるものの、参考となる指標も含め全体としては効果をあげており、基本目標の達成に向けた着実な取り組みがなされている。(必要性)① 戦後60年余りが経過し、遺族の高齢化が進み戦災の実体験者の減少が顯著であることから、一般戦災に対する意識が風化しないよう普及啓発を推進する必要がある。② 戦時衛生勤務に従事しながら、実勤務年数が足りず慰労給付金支給の対象とならない旧日本赤十字社救護看護婦等に対し、関係者の心情及び強い要望を踏まえ、平成10年度より書状を贈呈する事業を行っているが、年々の書状贈呈状況及び反響を見る限りにおいては、未だ受け取られていない方々が少なくないと推測されることから、事業の必要性が認められる。③ 「平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会」(座長:亀井昭宏早稲田大学商学学術院教授)は、平成20年4月に第1回目の会合を開催して以来8回の議論を重ね、平成21年6月に報告書を取りまとめたところである。報告書では、・兵士・抑留者・引揚者の労苦を風化させないため、貴重な実物資料等を常設展示する場が重要・そのため、平和基金が保有する貴重な資料を受け継ぎ、資料展示施設などを国が運営していくことが必要・運営に当たっては、日常的な管理・運営業務はノウハウをもつ民間に委ねるなど、効果的・効率的な体制とすべき・全国に向けても発信できるよう、地方展示会やデジタル・アーカイブが有効等との検討結果を取りまとめ、貴重な提言をいただいたところ。(詳細は、「平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会報告書」参照)このことから、検討会開催は、資料の記録・保存等の在り方を検討していくために必要かつ有効であると認められる。(効率性)① 遺族に対しては追悼式等参列旅費の補助、一般戦災の経験のない方々に対しては普及啓発資料の配布等を行うほか、一般戦災の情報を得る機会の少ない地方在住者に対しては展示会を開催するなど、異なる層への適切なアプローチを併用することで、効率的な普及啓発を行っている。② 書状贈呈における広報活動は新聞等の紙媒体、それ以外にもテレビやラジオといった高齢者の目に留まり易い方法で行っており、効率的であると考えられる。(有効性)① 遺族の高齢化により、追悼式等への参列者は減少しているものの、遺族に限らず入場できる展示会については年々入場者数が増加しており、アンケートにおける「非常によい又はよい」旨の回答割合についても高水準で推移していることから、一般戦災の普及啓発として有効であると考えられる。② 書状贈呈事業は平成10年度から開始されているが、書状贈呈への問い合わせが現在でも年間100件近く寄せられており、新聞等による広報活動は有効であると考えられる。
(反映の方向性)① 遺族の高齢化に伴い、追悼式等への参列者数が漸減しており、参列遺族の対象者の範囲を拡大する方向で検討を行う。② 旧日本赤十字社救護看護婦等のうち、未だ書状を贈呈されていない方々がおり、引き続き、書状贈呈を行っていく。③ 平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会の検討結果を踏まえ、資料等は総務省が引継ぎ、平和祈念展示資料館で展示・保管していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
全国戦没者追悼式への一般戦没死没者遺族参列数	100名	21年度	遺族代表者の高齢化が進んでおり、参列対象者数の漸減が見込まれるが、適切な広報活動が行われることにより、参列者数が維持されているか。	93名	79名	87名
太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式への一般戦没死没者遺族参列数	90名	21年度	遺族代表者の高齢化が進んでおり、参列対象者数の漸減が見込まれるが、適切な広報活動が行われ、参列者数の維持が行われているか。	95名	86名	87名
戦災に関する展示会の入場者数	800名	21年度	適切な広報活動が行われ、その効果が入場者数に反映されているか。	1,021名	1,084名	1,013名
戦災に関する展示会のアンケートにおける「非常によい又はよい」旨の回答の割合	80%	21年度	一般戦災の事実を伝えていくにあたり適切な内容とされており、入場者から肯定的な評価を得られているか。	91%	90%	86.7%
旧日本赤十字社救護看護婦等への書状贈呈数	80名	21年度	未だ贈呈されていない対象者に対し、適切な広報活動が行われ、未贈呈者の解消が図られているか。	143名	74名	38名
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進	評価方式	総合	番号	⑱
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	807,001,396	747,029,134	678,344,418	626,462,678

( 補 正 後 )	806,962,315	746,975,525

前年度線越額(千円)	4,023,302	2,969,554

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	810,985,617	749,945,079
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	806,981,632	742,114,025

翌年度線越額(千円)	2,969,554	1,467,462

不用額(千円)	1,034,431	6,363,592
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、恩給の正確・迅速な請求処理及び懇切丁寧な相談対応等を図る観点から、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。①恩給業務の業務・システム最適化の成果を活かしつつ、標準処理期間を徹底することにより、年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)を低下させる。②恩給相談対応の充実を図るため、恩給相談電話混雑率(年間で電話が繋がらず混雑メッセージが流れた件数/年間の相談メッセス件数)の抑制を図るほか、来訪者による恩給相談における満足・納得度のアケトを引き続き実施する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	受給者の高齢化が進展する中、審査業務の効率化・迅速化に引き続き努めるとともに、懇切丁寧な相談対応の徹底、恩給相談担当職員の電話混雑時における重点配置等を通じ、受給者等に対するサービスの一層の向上を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	【予算要求】受給者等に対するサービス向上のための恩給業務の業務・システム最適化を平成22年4月から実施したところである。これに伴い、最適化後の恩給事務総合システムの運用に係る経費として、152百万円を平成23年度概算要求に盛り込んだ。【機構・定員】平成23年度機構・定員要求において、行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により△26人を削減するとともに、再任用短時間勤務職員について、①多種多様な恩給相談に迅速かつ円滑に対応するため、②恩給請求に関する専門事項の審査を効率的に行うため、③恩給等の債権管理事務を適正かつ円滑に行うため、3人(恩給相談専門職1人、恩給審査専門職1人、債権調査専門職1人)を要求することとした(総額△159百万円)。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	23,142,786	19,777,095
A	2	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	653,013,216	604,786,040
A	3	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	2,019,182	1,899,543	-159,047
A	4	一般	総務本省	恩給費	恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	169,234	0
小計	678,344,418	626,462,678	-159,047
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	678,344,418	626,462,678	-159,047
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑱
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
恩給支給事務	A	3	2,188,416	1,899,543	△288,873	△159047	△159047	行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により△26人を削減するとともに、再任用短時間勤務職員について、①多種多様な恩給相談に迅速かつ円滑に対応するため、②恩給請求に関する専門事項の審査を効率的に行うため、③恩給等の債権管理事務を適正かつ円滑に行うため、3人(恩給相談専門職1人、恩給審査専門職1人、債権調査専門職1人)を要求することとした。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：人事·恩給局

評価実施時期：平成21年7月

担当者(連絡先):百瀬 幹雄(5253-5249)

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧
政策の概要	恩給の申請手続等の簡素化、合理化による受給者等の負担軽減、恩給請求の正確・迅速な処理、恩給相談対応の充実を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
あらかじめ目標(値)を設定した指標について、年度末における請求未処理案件比率は0.6月分(目標値0.5月分)、恩給相談電話混雑率は21.6%(目標値20%)と両指標とも進展が見られ、概ね目標値を達成できた。また、参考となる指標のうち恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度については95%の者から満足したとの回答があり、全体として基本目標の達成に向けた着実な取り組みがなされている。
(必要性)
恩給受給者数は101万人を数え、受給者等からは未だ数多くの請求・申請・届出が寄せられていること、また、平均年齢も86.3歳と高齢化が進んでいること等を踏まえ、受給者等からの届出書の提出負担の軽減、請求者等への迅速な処理結果の通知、恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努める等を通じて受給者等に対するサービスの向上を図る必要がある。
(効率性)
恩給業務の業務・システム最適化に係る電子計算機の借入れ等経費について、競争入札を行い約63百万円のコスト削減が図られたことから、効率性が認められる。
恩給事務説明会については、各プロック単位(7)での開催から東京1か所に集約することにより経費を削減し、事務の効率化を図る。
(有効性)
年度末未処理案件比率においては、要員の適正な配置、事務処理方法等の見直し、恩給申請処理の迅速化を図ったこと、恩給相談電話混雑率においては、恩給相談電話システムの導入、電話相談が集中する時間帯に恩給相談担当職員(再任用短時間勤務職員)を集中的に配置する等により、それぞれ前年度と比較し進展が見られ、概ね目標値を達成したことから有効性が認められる。
(反映の方向性)
平成22年4月を目途とする「恩給業務の業務・システム最適化計画」の開始に向けた準備を着実に進め、審査業務の効率化・迅速化や届出書等の提出負担の軽減を行うとともに、懇切丁寧な相談対応の更なる徹底や恩給相談担当職員の電話混雑時間帯における重点配置等を通じて、受給者等に対するサービスの一層の向上を図ることとする。
また、事務効率化の観点から、恩給事務説明会を集約する方向で検討を行う。
なお、平成19年4月から日本郵政公社から引き継いだ債権管理事務については、恩給制度全体の信頼性の確保の観点から、引き続き適切な実施を図るとともに、債権のより効果的な回収方策等について検討を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標等	目標値	分析の視点
年度末における請求
未処理案件比率	0.5か月分	恩給請求の迅速性という観点から、未処理案件の減少について
左の目標値の達成に向け適切
な取組が行われている。
恩給相談電話混雑率	20%	恩給相談対応の充実という観点
から、恩給相談電話の混雑率の
低下について左の目標値の達
成に向け適切な取組が行われ
ている。
恩給受給者数	(参考指標)	恩給行政推進の政策の背景を
説明するための参考指標
恩給受給者の平均年
齢	(参考指標)	恩給相談対応の充実を図る観
点から、恩給相談者が満足・納
得する対応がとられてい
る。
恩給相談件数	(参考指標)	恩給相談対応の充実を図る観
点から、恩給相談者が満足・納
得する対応がとられてい
る。
恩給相談者(来訪者)
の満足度・納得度
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
規制改革推進のための3か年計画	平成19年6月22
日閣議決定	恩給の支払事務は、現在、郵便局で行われているが、恩給受給者の利便の向上のため、支払事務と併せて行われている窓口相談・債権管理事務が円滑に行われるための条件整備を始めとして、支払事務を民間金融機構に設置したとの回答があった方の割合。
規則改革推進のための3か年計画
(改定)	平成20年3月25
日閣議決定	同上
【恩給給与細則の一部を改正する総務省令(平成19年総務省令第122号)】
平成19年度 措置済(10月施行)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	評価方式	総合	番号	⑲
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	36,120,912	37,784,382	92,628,531	37,040,164

( 補 正 後 )	35,345,433	37,202,400	92,628,531

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	35,345,433	37,202,400
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	35,164,172	36,555,152
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	181,261	647,248
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙 平成21年度評価書138～142ページ、「(2)指標等の進捗状況」を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、統計法に基づく施策の推進、地方における統計組織の確保等に必要な経費として約108.3億円を要求。また、平成24年経済センサス-活動調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、産業構造の変化等に対応した統計整備を推進するために必要な経費等として約160.8億円を要求。さらに、ICTの活用を促進し、調査客体及び統計ユーザーの利便向上を図るために必要な経費等として約6.9億円を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	82,070,161	26,916,523	△1,069,107
A	2	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等業務の最適化に必要な経費	774,589	694,896	△79,693

小計	82,844,750の内数	27,611,419の内数	△1,148,800
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,783,781	9,428,745	-

小計	9,783,781の内数	9,428,745の内数
対応表においてとなっているもの	小計	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
統計調査等実施共通事務費	A	1	521,741	451,174	△ 70,567	△ 70,567	△ 70,567	執行状況を踏まえ、単価等を見直したことにより削減を行った。
人口及び経済の経常統計調査経費	A	1	4,813,400	4,877,778	64,378	△ 163,110	△ 163,110	執行状況を踏まえ、単価等を見直したことにより削減を行った。
統計技術の研究及び統計情報の收集等経費	A	1	302,698	240,562	△ 62,136	△ 62,136	△ 62,136	執行状況を踏まえ、単価等を見直したことにより削減を行った。
統計調査等業務の最適化に必要な経費	A	2	774,589	694,896	△ 79,693	△ 79,693	△ 79,693	執行状況を踏まえ、単価等を見直したことにより削減を行った。
国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	A	1	11,186,180	10,391,822	△ 794,358	△ 753,139	△ 753,139	定員削減を前倒しで実施し都道府県統計専任職員を117人減員すること等により、△753,139千円の予算減額を行った。
国連アジア統計研修の協力に必要な経費	A	1	273,501	253,346	△ 20,155	△ 20,155	△ 20,155	執行状況を踏まえ、単価等を見直したことにより削減を行った。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名：統計局総務課、政策統括官（統計基準担当）

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲
政策の概要	・我が国の統計全体の体系的整備、統計の信頼性の確保、報告者負担軽減等の観点から、統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。・統計調査の量的・質的内容の向上を図り、統計利用者のニーズに応じた統計を提供する。・統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・経済・社会の環境変化に対応した統計体系の整備を図るため60年ぶりに統計法の全面改正を実施したこと及び統計調査を確実に実施し、統計需要や、調査環境の変化に対応した調査方法の改善等目標(値)を設定した指標及び参考となる指標双方ともほぼ目標を達成できていることから、基本目標の達成に向けた着実な取組がなされている。(必要性)・統計制度を企画立案及び調整すること及び統計に関する国際協力を推進することは、国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、重要かつ基本的な役割を果たすもので必要不可欠なものである。・地方公共団体職員及び統計調査員の資質向上のための研修、統計調査員の確保及び統計知識等に関する普及啓発を目的とする事業の実施は統計調査の円滑な実施のために必要不可欠なものと認められる。・国勢の基本に関する統計は、国民生活の向上や社会经济の発展に必要不可欠なものである。・統計調査の結果等を政府統計の総合窓口(e-Stat)及びホームページから的確に提供をすることは、統計利用者の利便性の向上につながることに加え、統計情報の正確性、信頼性の担保の観点からも重要なことであり、行政が自ら責任を持って実施する必要がある。(効率性)・公共サービス改革基本方針等を踏まえた民間事業者の活用を推進し、統計調査の質の向上・効率化を図ってきた。・e-Stat利用者が所管府省を意識せずに必要な統計情報を入手できるようになり、統計情報提供の効率化を実現した。(有効性)・新たな統計法の制定や統計体系の整備、統計調査の重複是正や報告者負担の軽減等からの統計調査の審査の実施等、統計行政の正確かつ効率的に運営するための統計制度改革が着実に推進されており、有効性が認められる。・統計調査の円滑な実施のための体制及び国民の協力の確保のために統計調査の現場を担う地方公共団体の職員及び統計調査員に対し、必要な研修の実施、統計調査実施のための登録調査員の確保事業及び統計知識等の普及を目的とした広報活動を行っており、有効性が認められる。・経済センサスやサービス産業動向調査の創設等各方面からの統計利用ニーズを踏まえた統計調査の見直しを行い、調査環境の変化に対応した措置を講じているところであり、その結果、調査対象の捕捉率の向上などが図られたことから、本施策は有効性があると認められる。・e-Stat運用開始後の実績として、総務省所管統計ページの統計表へのアクセス件数が年間で平均約1000万件あったことは、各種統計表への利用ニーズが非常に高いことが考えられ、その取組に有効性があると認められる。(反映の方向性)様々な経済・社会の環境変化に伴い、ニーズに応じた統計を整備・提供すること又統計調査を実施する環境を整備することが政策の課題となっている。それらの諸課題については、新しく制定された統計法、その統計法に基づき公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(「基本計画」)に従い、今後の統計行政、統計調査の見直しを行い、公的統計の体系的な整備・提供を着実に推進していくために取り組む。また、国勢の基本に関する統計の作成についても、平成24年経済センサス-活動調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、「基本計画」に示された措置、方策等について着実に実施するため、その実施に当たり具体化が必要な事項について検討を行う。