Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
公共利用等の映像配信に関する実証実験の目標達成度	実証実験等の実施	21年度	公共目的等の大容量コンテンツ等を効率的に配信するための実証実験及び利用促進のための普及・啓発活動が実施されているか。	効率的に配信を行うための実証実験を実施し、その結果を踏まえガイドラインを策定。また、シンポジウム等の普及・啓発活動を実施。	平成19年度の結果を踏まえ、効率的に配信を行うための実証実験を引き続き実施し、前年度策定のガイドラインを改訂するとともにその解説書を策定。また、前年度に引き続き、シンポジウム等の普及・啓発を実施。	ガイドラインに準拠したサービス及びソフトウェアの更なる普及のため、ガイドライン及びその解説書を改訂するとともに、サービス及びソフトウェアがガイドラインに準拠している旨を表示するガイドライン準拠マークを制定。また、前年度に引き続き、シンポジウム等の普及・啓発を実施。なお、ガイドラインは、22年3月末時点で累計約6,000回ダウンロードされている。

※ 指標「IPTVに係る技術の標準化状況」は、平成21年度目標設定表には記載されていないが、平成22年度目標設定表で設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。

☐情報通信分野の人材育成

情報通信人材研修事業支援制度を活用した研修を平成20年度及び平成21年度累計で4,248人が受講した。

また、最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの基礎的な機能について仕様を策定した。

<平成21年度目標設定表における指標等の状況>

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
情報通信分野の研修受講者数	11,200人(平成20年度～平成23年度までの累計)	23年度	ICT分野における専門的知識・技能を持つ人材の不足の解消に貢献するために必要な受講者数となっているか。	-	2,561	1,687
最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システム(遠隔でのシステム開発演習環境の設定・管理等)の標準仕様の作成・公表についての目標達成度	標準仕様の作成・公表	22年度	地域間で格差なくICT分野における専門的知識・技能を持つ人材が育成できる環境を整備することに貢献しているかどうか。	-	-	※基礎的な機能について、仕様を策定した。引き続き、開発・実証を継続中。
高度ICT人材育成クラウドシステムの標準仕様の作成・公表	23年度
2大学を中核とする地域で標準仕様に基づくクラウドシステムの共同利用開始

※ 指標「最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システム（遠隔でのシステム開発演習環境の設定・管理等）の標準仕様の作成・公表についての目標達成度」の目標値「高度 ICT 人材育成クラウドシステムの標準仕様の作成・公表」及び「2 大学を中核とする地域で標準仕様に基づくクラウドシステムの共同利用開始」は、平成 21 年度目標設定表には記載されていないが、平成 22 年度目標設定表で設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。
○ユビキタスコミュニティ構想の推進

地域課題の解決を図る ICT 利活用モデル（約 70 プロジェクト）について、地方公共団体への委託による実証を行った。

また、障がい者福祉分野における地方公共団体間等のバックオフィス連携によるサービス等のモデルについて検討・実証し、サービスの実現に向けた運用面・制度面における課題の洗い出しと対応案の提示、実用仕様案の作成等を行った。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
地域の課題解決に対するICTの寄与状況	地域ICT利活用モデルの構築	21年度	地域の幅広い分野において諸課題の解決を図るICT利活用モデルが構築されているかどうか。	29件	27件	17件
実証実験の目標達成度	地域情報プラットフォームの実証	21年度	対象分野におけるシステム間連携によるサービスのモデルの提示、実現に向けた課題の洗い出しと対応案の提示、実用仕様案の作成等が行われているか。	-	引越ワンストップサービス等を対象に実証実験を実施し、実用仕様案の作成等を行った。	障がい者福祉等を対象に実証実験を実施し、実用仕様案の作成等を行った。

参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
地域 ICT 利活用モデル普及の状況	構築した ICT 利活用モデルが普及しているかどうか。	-※	15	53

※ 本指標は地域 ICT 利活用モデル構築事業において構築したモデルの普及数を示すものである。同事業では、3 カ年で全国に ICT 利活用モデルを構築し、その後普及・展開を図っていくこととしている。そのため事業開始年度である平成 19 年度については本指標は該当なしとした。

○郷土（ふるさと）に根ざした携帯電話事業の創出

郷土（ふるさと）に根ざした携帯電話事業の創出について、7箇所のふるさとケータイ事業の構築を行った。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
地域の課題解決に対するICTの寄与状況	ふるさとケータイモデルの構築	23年度	地域の幅広い分野において諸課題の解決を図るICT利活用モデルが構築されているかどうか。	-	-	7箇所※H22年度2件構築予定
ふるさとケータイ事業の構築(9箇所)
MVNO加入契約数を1.5倍増	MVNO加入者数:267.7万

※ 指標「地域の課題解決に対する ICT の寄与状況」の目標値「ふるさとケータ専業の構築（9箇所）」及び「MVNO 加入契約数を 1.5 倍増」は、平成 21 年度目標設定表には記載されていないが、平成 22 年度目標設定表で設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。
## ○情報バリアフリー環境の整備

参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
情報バリアフリー環境の整備(目標年度:平成29年度)	聴覚チャレンジドの放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する上で必要な字幕放送の普及が進んでいるか。(字幕付与可能な放送時間(※1)に占める字幕放送時間の割合)	【NHK(総合)】100%(※2)【在京キ一5局】89.0%(※2)	【NHK総合】52.8%(※3)【在京キ一5局】87.3%(※3)	集計中

※1 複数人が同時に会話を行う生放送番組など技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く7時から24時までのすべての放送番組。

※2 平成19年度までを目標とした行政指針における、字幕付与可能な放送時間（ニュース・スポーツ中継等の生放送番組など技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く7時から24時までの新たに放送するすべての放送番組の放送時間）に占める字幕放送時間の割合。

※3 平成29年度までを目標とした行政指針における、字幕付与可能な放送時間（複数人が同時に会話を行う生放送番組など技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く7時から24時までのすべての放送番組の放送時間）に占める字幕放送時間の割合（平成20年度から字幕付与可能な放送番組の定義を拡大したことから、平成19年度までの実績値との連続性はない）。

○子供たちによるインターネットの安全な利用に係る啓発活動の実施

青少年を取り巻くインターネットの脅威等の把握について、調査研究を実施し、保護者・教職員等に対する、インターネットの脅威等についての啓発講座用テキストを作成した。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
青少年を取り巻くインターネットの脅威を把握	保護者・教職員等に対する、インターネットの脅威等についての啓発講座用テキストを作成	21年度	保護者・教職員等に対する、インターネットの脅威等についての啓発講座用テキストを作成	-	-	保護者・教職員等に対する、インターネットの脅威等についての啓発講座用テキストを作成し、インターネットで公開するとともに、文部科学省と連携し、全国の教育機関への普及を推進した(平成22年6月現在において、約5,000部を配布済み)。

参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
e-ネットキャラバン実施件数及び受講者数	e-ネットキャラバン実施件数及び受講者数の推移※「子供たちによるインターネットの安全な利用に係る啓発活動の実施」において作成したキャストを使用	1,089件 約120,000人	1,208件 約130,000人	624件 約65,000人

## ☐ ICT による低炭素社会の実現

ITU−T 今期研究会期（21～24 年度）において、ICT による地球温暖化対策に関して、我が国から 8 件の寄書提案を行った。
＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
ICTによる地球温暖化対策に関するITU-Tの今期(21年度～24年度)標準化活動における勧告等	ITU-T今期研究会期(21年度～24年度)の標準化活動において行われる勧告等に我が国の提案を反映させる。	25年度	ICTによる地球温暖化対策に関して、ITU-Tの活動に積極的に関与・貢献しているかどうか。	-	-	8件※寄書提案数
ICTによる地球温暖化対策に関するITU-Tの今期研究会期(21～24年度)標準化活動における我が国からの寄書提案数	ITU-T今期研究会期(21～24年度)中に、我が国からの寄書提案を20件以上提出する。
※指標「ICTによる地球温暖化対策に関するITU-Tの今期研究会期(21～24年度)標準化活動における我が国からの寄書提案数」は平成21年度目標設定表には記載されていないが、平成22年度目標設定表で設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。

## ○ICT の高度な利活用の推進・促進

テレワークについて、総務省職員によるテレワークの本格開始や産学官一体による「テレワーク推進フォーラム」と連携した普及啓発施策等の実施など普及に直結する実践的な取組により、社会的認知の向上やテレワークに関する情報共有の機会が増加しており、テレワーカーの就業人口に占める割合が平成17年の10.4％が、平成20年に15.2％に上昇した。

また、「インフラ協調による安全運転支援システム」について、無線システムの有効性をテストコース及び実環境で検証を行った。また、大都市や郊外地等の様々な道路環境を想定して通信特性を把握した。

<平成21年度目標設定表における指標等の状況>

## あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
テレワーカーが就業者人口に占める割合	2割	22年度	テレワーカーがアクションプランどおりに普及しているかどうか。	-	15.2%	15.3%
「インフラ協調による安全運転支援システム」の通信方式の検証	通信特性の把握	21年度	様々な道路交通環境を考慮して、通信特性の把握が行われているか。	無線システムの有効性の確認	テストコースにおける数百台規模の通信特性の把握	公道における様々な道路環境を想定した通信特性の把握
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ユビキタスネットワークの整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑫
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	14,003,981	13,911,247	534,152	0

( 補 正 後 )	23,938,721	248,261,418

前年度線越額(千円)	3,908,233	12,032,412

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	27,846,954	260,293,830
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,800,130	165,059,872

翌年度線越額(千円)	12,032,412	87,852,697

不用額(千円)	3,014,412	7,381,261
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	前回の政策評価結果等を踏まえて、地上デジタルテレビジョン放送への完全移行等ユビキタスネットワークの整備を推進するために必要な経費を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ユビキタスネットワークの整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	534,152	0
A	2
A	3
A	4
小計	534,152の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
合計	534,152<0>	の内数	0
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ユビキタスネットワークの整備	番号	⑫
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:情報流通行政局地域通信振興課 担当者(連絡先):水野(24154)

政策名	ユビキタスネットワークの整備	番号	⑫
政策の概要	2010年度末までに、プロードバンド・ゼロ地域を解消するために、条件不利地域等の情報通信基盤の整備を推進するとともに、地域公共ネットワークの全国的普及の推進への取組を実施する。
また2011年地上デジタル放送への移行に万全を期すため、地上デジタル放送の推進のための総合的な対策を実施するとともに、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させるため、NHKによる映像国際放送等の充実を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国民生活において不可欠なものとなっている情報通信サービスを全国で利用できる環境を整備するため、情報通信基盤を整備する地方公共団体等への支援等を行ってきたところであり、プロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)の指標等をみると一定の有効性等があったといえる。放送政策の推進については、携帯端末向けマルチメディア放送に関して、法律案が国会に提出されるなど、調査研究の結果が着実に政策に反映されている。地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、デジタル中継局の整備状況、国民におけるアナログ放送の終了時期の認知度は順調に推移しており、また、デジタル対応受信機器についても当初の目標に近い水準まで普及が進みつつある状況である。映像国際放送の充実についても、本年2月より新たな外国人向け映像国際放送が開始されるなど、着実に効果をあげているものと認められる。
(必要性)
情報化が進展する今日、多くの情報通信サービスが国民生活に不可欠なものとなっているが、民間事業者の採算性の観点から地域ICT基盤の整備等が期待できない地域が多数存在している。これらの課題解決に向け地域ICTの基盤整備、利活用、人材育成について国が各取組の整合性を図り、中長期的・総合的観点から統一的に実施することが、地域情報化の効率的・効果的な推進には不可欠である。
なお、本施策は、IT新改革戦略及び重点計画-2008の推進の一環として実施される施策であり、国の責務において行われる必要がある。
放送のデジタル化については、2011年7月のデジタル放送への完全移行が円滑に行われるよう、国民への働きかけや送受信環境の整備促進等について、引き続き対応していく必要がある。国際放送についても、放送に係る国際競争力強化のため、引き続き取組を進めていく必要がある。
(効率性)
プロードバンド・ゼロ地域の解消については、個々の地域におけるプロードバンドの具体的な整備について、関係する地方公共団体、事業者等の関係者と連携し適切な役割分担を行い、効率的に実施している。地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信機器の普及、共聴施設のデジタル化改修、デジタル中継局の整備等の推進に当たっては、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体等の関係者と連携し適切な役割分担を行い、効率的に実施している。
なお、アナログ放送の難視聴解消事業については、平成20年度で終了した。
(有効性)
プロードバンド・ゼロ地域の解消や地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るための地方公共団体等への支援の取組については、プロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)が平成21年3月末時点では98.8%となっている等、着実に進捗していることから、有効性が認められる。
地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、デジタル中継局等の整備状況が97%、国民におけるアナログ放送の終了時期の認知度が89.6%に達しており、また我が国のデジタル放送方式が新たにベルーにおいて採用されるなど、有効性があると認められる。
(反映の方向性)
・残りのプロードバンド・ゼロ地域を解消すべく、民間による整備を促進していくとともに、条件不利地域等において、情報通信基盤の整備を行う地方公共団体等への支援を実施していく。
・地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、残されたわずかな期間で、円滑にデジタル放送に移行できるよう、国民における理解醸成、受信機器の普及、共聴施設のデジタル改修、デジタル中継局の整備等にさらに徹底して取り組んでいく必要がある。
・国際放送の強化については、引き続き、対外情報発信力の強化に向けた取組を行う必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
別添のとおり
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
i-Japan戦略2015(IT戦略本部)	平成21年7月6日	・様々な人・モノがニーズに応じて、多様なネットワークでシームレスにつながる環境を整備し、誰でも、いつでも、どこでも、安全・安心かる快適に情報をやり取りできる超高速プロードバンド基盤の高度化(固定系でGbpsクラス、移動系で100Mbps超クラス)を図る。
第169回国会における福田内閣総理大臣施策方針演説	平成20年1月18日	地方の情報通信基盤の基盤を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取り組みなどを支援します。
(主要な政策名)

政策 12 ユビキタスネットワークの整備

➢ あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
ブロードバンド・ゼロ地域の解消	ブロードバンド・ゼロ地域の解消	22年度	ブロードバンド・ゼロ地域の解消状況の判断の目安となるブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率推計により本施策の進行管理を行うもの。	平成21年3月末時点で、ブロードバンドのサービスエリアの世帯カバー率推計値は98.8%となっており、全体としては整備が進んでいるものの、採算性が見込めないわゆる条件不利地域等にあっては、民間事業者のみによる整備が困難な状況にある。そこで、民間事業者に対して電気通信基盤充実臨時措置法に基づく利子助成・税制優遇等の支援策を引き続き講じるとともに、国庫補助により、情報通信基盤を整備する条件不利地域における市町村等に対する支援等を行っているところ。
難視聴解消世帯数	500世帯	20年度(単年度)	民放テレビの難視聴等の解消状況を示す難視聴解消世帯数により本施策の進行管理をするものである。	202世帯	164世帯	67世帯(13%)
地域公共ネットワークの全国的な普及	地域公共ネットワークの全国的な普及	22年度	地域公共ネットワークの全国整備の実現への貢献状況を示す地方公共団体による整備事業の実績により本施策の進行管理をするものである。目標値は、IT新改革戦略に基づくものである。	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るための地域公共ネットワークの整備を行う地方公共団体等に対し、その経費を補助しているところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑬
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,041,671	1,219,874	4,881,653	7,717,532
(うち要望枠 3,525,285
(補正後)	1,041,671	1,309,775
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	1,041,671	1,309,775
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	989,767	1,162,970

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	51,904	146,805
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○今後も情報通信技術利用環境の整備に当たっては、電気通信事業における公正競争ルールに関して、必要に応じ制度改正を実施するための検討を行っていくほか、インターネットトラヒックのひっ追対策等のインターネットの高度化を図ることにより、利用者の利便性の向上を図る。○社会・経済のICT化によって生じる安心・安全なインターネットの利用を確保するため、迷惑メール対策をはじめとする電気通信分野の消費者保護について継続的な予算要求を行うとともに、「第2次情報セキュリティ基本計画」及び「国民を守る情報セキュリティ戦略」に則り、情報セキュリティの強化について実施体制を維持していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果における指標の状況等を踏まえ、電気通信事業分野における一層の競争促進と利用者利益の確保、インターネットの利用実態やサービス提供状況等に関する基礎データの把握・分析、消費者が安心して快適に電気通信サービスを利用できる環境の整備、迷惑メール問題の解決、情報通信ネットワークにおける情報セキュリティの高度化などを図るために必要な予算を要求する予定。また、引き続き技術基準への適合性について事後的に確認する必要があることから、「特定無線設備等に係る市場調査の実施」に係る予算を概算要求に盛り込んだ。同様に、引き続き相互承認協定（MRA）を確実に履行し、相互承認制度を更に推進していく必要があることから、「相互承認協定（MRA）推進のための各国基準認証制度調査及び研修会」に係る予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,859,989	7,711,559(うち要望枠 3,525,285)
A	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	21,664	5,973
A	3
A	4
小計	4,881,653の内数	7,717,532の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	4,881,653の内数	7,717,532の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬
政策の概要	電気通信事業における公正競争ルールの整備により一層の競争促進及び利用者利益を確保し、IPv6対応に向けた実証実験等を実施することでICT利用者の利便性向上を促進するほか、電子メール利用についての良好な環境の整備やネットワークセキュリティの高度化等の推進により安心・安全なインターネット環境の整備を図り、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
公正競争ルールの整備、インターネットの高度化、電気通信分野の消費者行政の推進、情報セキュリティの強化をはじめ、以下のとおり着実に成果をあげている。
公正競争ルールの整備については、「競争評価」や電気通信サービスに係る内外格差の状況の公表、料金算定等及び電気通信番号利用等に係る必要な省令等の改正を実施している。
インターネットの高度化に関して、IPv6対応については、実証実験を実施し、IPv6で構築・運用できる人材育成を図っている。
迷惑メール対策については、昨年度以上の件数の行政指導や行政処分などを実施し、より一層の法の実効性を強化するとともに、国際連携について一層の強化を図っている。また、違法・有害情報対策では、対応の判断に苦慮している中小プロバイダ等からの相談業務を着実に実施している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組みが行われていると認められる。
情報セキュリティの強化については、認定認証業務に係る電子証明書の枚数は順調に増加し、安心・安全な電子商取引環境の整備に貢献している。また平成21年度から危害サイトを通じてマルウェア感染対策に関する実証実験を開始し、技術の有効性を確認することで、新たな情報セキュリティ脅威への取組は着実に進展している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組が行われていると認められる。
(必要性)
電気通信事業における公正競争ルールの整備のため、電気通信市場の動向や競争状況を定期的に調査・評価することにより、現在の我が国の電気通信市場が置かれた状況を把握し、その結果を踏まえ、既存制度の在り方について検討することが必要である。
電気通信分野の消費者行政の推進における迷惑メール対策については、流量が増加傾向にあり、手段も悪質・巧妙化し、世界的な連携が必要な問題となっている。
(効率性)
IPv6対応に向けた実証実験については、IPv6ネットワークを構築し、運用できる人材の育成を図ることにより、インターネットの高度化に貢献している。その結果、我が国へのIPv6アドレス割振数は増加（平成19年度104→平成21年度150）しており、既存の設備やネットワーク回線等を活用することにより、実験環境の構築を効率的に実施している。
迷惑メール対策については、相談窓口等を通じて情報収集・分析を行い、その結果に基づく適切な行政指導を実施することで効率的に運営されている。また、通報分析システムの開発を実施し、情報収集の効率化を図っている。
(有効性)
「料金算定等の在り方」については、一層の競争促進及び利用者利益の確保を図るために必要な省令等の改正を行うための検討への活用など有効性があると認められる。
違法・有害情報対策については、相談業務によって対応の判断に苦慮している中小プロバイダの対応が着実に促進されており、施策の有効性が認められる。
マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験については、複数のISPと連携し、実際のインターネット環境における当該システムの有効性が確認できた。
市場調査を実施することにより、警察・消防等の重要無線通信等への混信や妨害による被害や電気通信回線設備の損傷を未然に抑止し、消費者・利用者保護や製造業者等の基準認証制度に係る遵法意識の向上による市場の規律維持などの効果が期待できる。
(反映の方向性)
今後も情報通信技術利用環境の整備に当たっては、電気通信事業における公正競争ルールに関して、必要に応じ制度改正を実施するための検討を行っていくほか、インターネットトラックのひっ迫対策等のインターネットの高度化を図ることにより、利用者の利便性の向上を図る。
また、社会・経済のICT化によって生じる安心・安全なインターネットの利用を確保するため、迷惑メール対策をはじめとする電気通信分野の消費者保護について継続的な予算要求を行うとともに、「第2次情報セキュリティ基本計画」及び「国民を守る情報セキュリティ戦略」に則り、情報セキュリティの強化について実施体制を維持していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
別紙参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会
内閣総理大臣施政方針演説	平成18年1月20日	我が国は、この4年半で、高速インターネットの加入者数が85万から2200万人へ、インターネットを使った株式取引の割合が6パーセントから29パーセントへ、それぞれ急成長し、世界で最も低い料金で素早く多くの情報に接することができる「世界最先端のIT国家」となりました。
(別紙)

## 【政策の実施状況】

○電気通信事業における公正競争ルールの整備

ＩＰ化・ブロードバンド化・モバイル化・ユビキタス化を背景とした電気通信市場の競争状況の変化を正確に把握するための調査研究を行うとともに、一層の競争促進及び利用者利益の確保に必要な料金政策、番号政策に関する調査研究を実施した。

なお、平成21年度目標設定表において本施策に係る「あらかじめ目標（値）を設定した指標」を設定していないが、平成22年度目標設定表では当該指標が設定されていることを踏まえ、次のとおり、その指標の状況についても把握した。

く平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

〇あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
電気通信市場における公正競争の確保・促進	固定通信・移動体通信・インターネット接続等を対象とした「電気通信事業分野における競争状況の評価」のとりまとめ、公表の実施	23年度	電気通信事業分野の競争状況を的確に把握しているか。	定点観測的な分析・評価に加え、事業者間取引が競争状況に及ぼす影響、隣接市場間の相互関係、携帯電話番号ポータビリティ制度導入による競争状況の変化について分析・評価し、公表	定点観測的な分析・評価に加え、事業者間取引が競争状況に及ぼす影響に関する分析を深化させ、プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響について分析・評価し、公表	定点観測的な分析・評価に加え、バンドルサービス及びFMC型サービスの市場競争への影響について分析・評価し、公表
国内外の電気通信市場の動向及び既存の料金制度の在り方など、電気通信事業における料金算定等に関する調査研究の実施	22年度	電気通信市場における一層の競争促進を図るために必要な省令改正等の具体的な政策検討に資するために必要な調査研究が実施されているか。	必要な調査研究を行い、固定電話網の接続料における算定方法等について制度改正を実施	必要な調査研究を行い、ユニバーサルサービス制度における算定方法等について制度改正を実施	必要な調査研究を行い、固定電話網の接続料における算定方法等について制度改正を実施
諸外国の電気通信番号の管理動向及び国内の管理制度の在り方など、電気通信番号の管理の在り方について調査研究を実施	22年度	電気通信番号の有効活用の促進に資するために必要な調査研究が実施されているか。	必要な調査研究を行い、FMCサービスに対応した制度改正を実施	必要な調査研究を行い、次世代通信サービスに対応した制度改正を実施	必要な調査研究を行い、115番による電報類似サービス受付に対応した制度改正を実施

※ 指標「電気通信市場における公正競争の確保・促進」の目標値「固定通信・移動体通信・インターネット接続等を対象とした「電気通信事業分野における競争状況の評価」のとりまとめ、公表の実施」については、平成21年度目標設定表には参考となる指標として記載されていたが、平成22年度目標設定表では「あらかじめ目標（値）を設定した指標」として設定されていることを踏まえ、参考情報として把握した。

※ 指標「電気通信市場における公正競争の確保・促進」の目標値「国内外の電気通信市場の動向及び既存の料金制度の在り方など、電気通信事業における料金算定等に関する調査研究の実施」及び「諸外国の電気通信番号の管理動向及び国内の管理制度の在り方など、電気通信番号の管理の在り方について調査研究を実施」については、平成21年度目標設定表には記載されていないが、平成22年度目標設定表では「あらかじめ目標（値）を設定した指標」として設定されていることを踏まえ、参考情報として把握した。

〇参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
電気通信事業者数の推移	電気通信事業者数の推移の把握	(別紙1参照)
ブロードバンド契約者数の推移	ブロードバンド契約者数の推移の把握	(別紙2参照)
電気通信サービスの料金の推移	電気通信サービスの料金の推移の把握	(別紙3参照)

※ 「競争評価の実施状況」については、前述の「あらかじめ目標(値)を設定した指標」中、「固定通信・移動体通信・インターネット接続等を対象とした『電気通信事業分野における競争状況の評価』のとりまとめ、公表の実施」のとおりであるため、ここでは記載を省略している。

○電気通信分野の消費者行政の推進

インターネット上の違法・有害情報問題に関する専門家の不足等により、対応の判断が困難なことが多い中小のプロバイダ等による違法・有害情報の削除等を促進するため、電話及びメールによる相談を受け付けるとともに、啓発・研修業務を実施した。また、迷惑メール対策については、迷惑メールの最新の実態等の把握・分析や受信者である国民への対応を強化するため、情報収集・分析のためのシステム開発を実施した。

く平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

〇あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
改正特定電子メール法の適	法律の施行状況の検討及びその結果に基づく必	21年度	警告メールの発出が適切に行われているか。	759通	3,743通	5,987通
切な執行	要な措置の実施	21年度	特定電子メール法第28条第1項に基づく、報告徴収が適切に行われているか。	6件この他、法律に基づかない任意聴取も随時実施	5件この他、法律に基づかない任意聴取も随時実施	19件この他、法律に基づかない任意聴取も随時実施
特定電子メール法第7条に基づく、措置命令が適切に行われているか。	1件	1件	6件
研究開発等の状況の公表等	毎年度公表を実施	1回	1回	1回
事業者によるインターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進	関係法令・ガイドラインに基づく事業者の適切な対応の支援	21年度	違法・有害情報に対処するための法令・ガイドラインは既に整備されているところ、これらに基づき具体的な措置を講じる場面での支援を行うことにより、事業者による適切な対応が促進されているか確認する。	-	-	中小プロバイダ等からの相談業務を通じ、違法・有害情報対策に対する民間の自主的な取組が促進された。また、相談内容の分析をもとに政策提言を受けた。

## ○インターネットの高度化

社会インフラであるインターネットの安定的な利用を可能とするため、ネットワーク内の位置情報の利用や地域 IX の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験を実施し、地域へのユーザトラヒックの閉じ込めによるトラヒック削減効果の確認や調査研究等によりインターネットトラヒックの急増によるネットワークの混雑が緩和されるよう取り組んだ。また、IPv6 利用促進を図るため、複雑かつ大規模なインターネットをIPv6で構築し、運用できるエンジニアの育成を目的としたIPv6インターネットの運用技術習得のためのテストベッドを全国2箇所に構築した。その上で、IPv6対応するための手順ついてのシナリオを作成し、検証を繰り返した後、事業者がIPv6対応を実施するために必要となる参照モデルを作成した。

## く平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

〇あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
IPv6の普及促進の実施状況	平成18年度と比較した我が国のIPv6アドレスプロック割振数等の増加	21年度	IPv6の普及促進の実施状況を評価するため、「我が国へのIPv6アドレス割振数」が年々増加していることを確認する。	104	123	150
実ネットワークと同等の環境を持つIPv6テストベッドの整備による人材（IPv6ネットワーク技術者）の育成	1,000人	22年度	複雑かつ大規模なIPv6インターネットを構築し、運用できる人材を何人育成できたか。	-	-	約310名
ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験の進捗度	実証実験の実施	23年度	実証実験の実施状況の指標により本施策の進行管理を行う。	-	-	ネットワーク位置情報システムの仕様を策定のうえ、地域に限定した実証実験を実施し、今後の全国規模での実証実験に向けての課題を抽出。

※ 指標「実ネットワークと同等の環境を持つ IPv6 テストベッドの整備による人材（IPv6 ネットワーク技術者）の育成」は、平成 21 年度目標設定表には記載されていないが、平成 22 年度目標設定表では「あらかじめ目標（値）を設定した指標」として設定されていることを踏まえ、参考情報として把握した。

※ 指標「ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証」については、平成22年度目標設定表では「トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実証実験の進捗度」と改め、目標を「ネットワーク位置情報を利用するP2Pや地域ISPに設置したキャッシュを活用することにより、東京一極集中型のトラヒックを地方に分散させネットワークの混雑を緩和することの実証を実施」を目標（値）として記載している。

〇参考となる指標その他の参考となる情報

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
IPv6利用状況	我が国の、IPv6によるDNSクエリー(DNSサーバ一への問い合わせ)のIPv4によるDNSクエリーに対する比率の推移注)これまで、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」(総務省)における数値を参考指標としていたが、実際の利用率を示すDNSクエリーの比率がより有効であると判断し、指標を変更した。	-	0.76%	1.24%注)*21年度のデータは、平成22年1月末のもの

※ 指標「IPv6 テストベッドを活用した人材育成等の実施状況」については、前述の「あらかじめ目標(値)を設定した指標」中、「実ネットワークと同等の環境を持つIPv6テストベッドの整備による人材（IPv6 ネットワーク技術者）の育成」のとおりであるため、ここでは記載を省略している。

○情報セキュリティの強化

平成21年度からユーザが危害サイトに直接アクセスすることを回避するシステムの実証実験を行い、新たな情報セキュリティ脅威への対策手法の確立に資する一方、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく認定制度の円滑な実施・運用に資する調査研究や普及啓発活動を通して電子署名を利用できる環境を整備し、ネットワークを利用した社会経済活動を促進した。

く平成21年度目標設定表における指標等の状況>

〇あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標值	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ対策の実施状況
・サイバー攻撃等に対する電気通信事業者等における緊急体制の強化	緊急対応体制の強化	21年度	電気通信事業者の緊急対応体制を評価するためには、演習等による機能検証、サイバー攻撃に対する組織のマネジメントの確立等が求められる。
そこで、電気通信事業者の緊急対応体制の強化のため、「電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習の実施」並びに「電気通信事業における情報マネジメントの強化」に向けた施策等を実施	平成18年度に引き続き、様々な攻撃を対象にした演習を実施し、緊急対応体制構築に向けて更なる課題抽出を行うとともに、体制強化に向けた方策を検討した。
また、我が国において検討した電気通信事業における情報セキュリティマネジメントについて国際規格化を行い、国内普及に向けた方策について調査研究を行った。	平成19年度に引き続き、様々な攻撃を対象にした高度な演習を実施し、緊急対応体制構築に向けて更なる課題抽出を行い、体制強化に向けた方策を検討するとともに、演習を普遍化するためのマニュアルとして、演習フレームワークを策定した。
我が国において検討した電気通信事業における情報セキュリティマネジメントについて19年度に引き続き国際規格化を行い、国内普及に向けた方策について調査研究を行った。	平成21年度以降に民間が主体となり、演習を実施するための母体となる検討の場所、平成21年5月に設置されたところであり、これまでの成果を踏まえ、平成21年度においても演習が実施された。
また、我が国において検討した電気通信事業における情報セキュリティマネジメントに関する普及促進に向けて、民間における検討の場所を設置した。
国民への電子署名及び認証業務に関する普及啓発活動の実施回数（(講演活動）の実施4回以上）	21年度	国民が安心して電子署名を利用できるようにするためには、電子署名及び認証業務に関する国民の理解の一層の深化を図ることが必要であるが、普及啓発活動は十分に実施されているか。普及啓発活動は十分に実施されているかどうかの評価指標として、電子署名及び認証業務に関する国民への普及啓発を目的とした講演活動の実施回数を用いる。	5回	5回	5回

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
電子署名法に基づく認定制度の円滑な実施	認定基準に係る暗号技術等の動向や各国の電子署名に関する状況の調査を実施	22年度	電子署名法に基づく認定制度の円滑な運用のために必要な告示改正等の具体的な検討に資するため、認定基準に関する技術動向や各国の電子署名法に関する調査研究が実施されているか。	電子署名法に係る暗号技術の移行等、継続して取り組むべき課題の整理や、暗号技術の移行に向けた技術動向調査等を実施し、告示の改正等を行った。
マルウェア配布等危害サイト回避システムの構築を目的とした実証実験の進捗度	ユーザが危害サイトに意図せずアクセスすることを、ネットワーク側で回避する技術の実証を実験	23年度	偏りのない幅広い結果が得られるよう、複数のISPと協力を得た上で実証実験が実施されているか。	-	-	ISP3 社と連携し、危害サイトリストの作成及びその信頼上の性評価等を行い、今後の実証実験に向けての指針を得た。

※ 指標「電子署名法に基づく認定制度の円滑な実施」は、平成21年度目標設定表には記載されていないが、平成22年度目標設定表では「あらかじめ目標（値）を設定した指標」として設定されていることを踏まえ、参考情報として把握した。

※ 指標「マルウェア配布等危害サイト回避システムの構築を目的とした実証実験の進捗度」の目標（値）については、平成22年度目標設定表では、「ユーザが危害サイトに意図せずアクセスすることを、ネットワーク側で回避する技術の実証を実験」に改めている。

## ☐参考となる指標その他の参考となる情報
指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
電子署名及び認証業務に関する調査研究	国民に対し認証業務の信頼性の判断目安を提供する特定認証業務の認定制度につき、認定基準等は実態に即したものに維持できているか。	・認証業務に関する信頼性の目安を適正なものに保つため、及び電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるため、各種の調査研究を継続して実施している。・平成19年度は「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」を実施し、現行の電子署名法に関する課題の検討を行った。平成20年度は同検討会報告書で指摘されている暗号移行等について検討し、認定基準を規定している電子署名法の告示に対して所要の改正を行うこととした。
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定制度の運用	業務の用に供する設備及び業務の実施の方法に関する一定の基準を満たす特定認証業務に対し認定を行うことにより、国民に対し認証業務の信頼性の目安を提供できているか。	・平成19年度は1業務、平成20年度は1業務を認定認証業務として新規認定しており(平成18年度は新規認定なし)、平成21年3月31日現在、認定認証事業者数及び認定認証業務数は、18事業者18業務となっている。・また、認定認証業務の認定の更新に関しては、平成18年度は18業務、平成19年度は18業務、平成20年度は18業務に対してなされており、認定認証業務の変更の認定に関しては、平成18年度は9業務、平成19年度は18業務、平成20年度は13業務に対してなされている。
指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
電子署名及び認証業務に関する国民への普及啓発活動	国民が安心して電子署名を利用できるようにするためには、電子署名及び認証業務に関する国民の理解の一層の深化を図ることが必要であるが、普及啓発活動は十分に実施されているか。	電子署名及び認証業務に関する普及啓発活動として、電子署名及び認証業務並びにその関連技術の利用促進を目的としたセミナーの開催、電子署名及び認証業務に関するリーフレットの作成等を通じて、国民の理解の醸成に努めている。
実験に参加しているISP数	より多くのISPの参加を得た上で、マルウェア配布等危害サイト回避システムの有効性について十分な検証ができているか。	・4社のセキュリティ関連企業を含む各方面から危害サイトの候補を入手し、それらを元に危害サイトリストのデータベースの構築を行った。
・H21年度の実証実験に3社のISPに参加してもらい、各社から3回に渡り危害サイトへのユーザのアクセスと照らし合わせ、危害サイトリストの有効性を検証した。

## ○基準認証制度の推進

電波法、電気通信事業法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（MRA 法）に基づき、技術基準への適合性の認証等を受けた無線通信機器等について、事後的に技術基準への適合性を確認することにより、無線通信機器等に係る基準認証制度を適正・健全に維持するとともに、各国の基準認証制度の調査及び研修会を実施し、MRA の適確な実施を確保した。

## く平成21年度目標設定表における指標等の状況>

〇あらかじめ目標(値)を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
基準認証制度に関する政策立案等に資する調査研究等の進捗度	特定無線設備等に係る市場調査の実施	21年度	特定無線設備等について、技術基準への適合性等を確認するため、市場調査が実施されているか否か。	71台の機器を選定し市場調査を実施。	60台の機器を選定し市場調査を実施。	80台の機器を選定し市場調査を実施。
各国基準認証制度の調査の実施	21年度	MRAの円滑な実施及び一層の推進のため、各国基準認証制度に関する調査研究等が実施されているか。	10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。(※)	10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。(※)	10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。(※)
相互承認協定(MRA)の実施に伴う研修会等の開催	21年度	国内外の認証機関の能力向上のため、研修会が開催されているか。	-	MRA国際研修会を開催。	MRA国際研修会を開催。

※ 本指標については、平成22年度目標設定表では「基準認証制度の円滑な実施」と改め、その目標（値）を「我が国の基準に適合しない特定無線設備等に係る市場調査の実施」及び「各国基準認証制度の動向調査及び MRA（相互承認協定）国際研修会の実施」としている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	評価方式	総合実績·事業	番号	⑭
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	67,356,020	68,554,553	62,186,285	71,185,028(うち要望枠:6,219,921)
(補正後)	67,354,793	92,990,666

前年度線越額(千円)	417,890	2,917,964

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	67,772,683	95,908,630
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	59,802,257	60,189,123

翌年度線越額(千円)	2,917,964	24,651,591

不用額(千円)	5,052,462	11,067,916
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○前回の政策評価結果等を踏まえて、電波監視業務及び電波資源拡大のための研究開発等必要な経費を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	48,723,218	58,057,961(うち要望枠:6,219,921)
A	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,615,716	9,020,909
A	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,847,351	4,106,158
A	4
小計	62,186,285の内数	71,185,028(うち要望枠:6,219,921)の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	62,186,285の内数	71,185,028(うち要望枠:6,219,921)の内数