Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(別 紙 3)

判定結果(HBs抗原檢查)

陽性

陰性

判定結果(C型肝炎ウイルス検査)

1. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ① ② ③

2. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ④ ⑤

<参考>

HCV 抗体 檢 查

高力価

「現在、C型肝炎ウイルスに

感染している可能性が

極めて高い」と判定。

## <注意事项>

HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。なお、2.「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定さ

## (別 紙 2)

判定結果(C型肝炎ウイルス検査)

1. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ① ② ③

2. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ④ ⑤

<参考>

HCV 抗体 檢 查

高力価

陰性

「現在、C型肝炎ウイルスに

感染している可能性が

極めて高い」と判定。

判定結果(HBs抗原檢查)

陰性

## <注意事项>

日常生活の場では、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。

なお、2.「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定された場合でも、C型肝炎ウイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス(HCV)に感染する場合(きわめてまれとされています。)があること、
改正後	現行
れた場合でも、C型肝炎ウイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス(HCV)に感染する場合(きわめてまれとされています。)があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。	検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。また、HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。
(別紙4)	(別紙3)

受診年月日	年 月 日
HBs抗原検査	陽 性
陰 性
C型肝炎
ウイルス
検査	判定結果	1.現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い
2.現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い
判定理由	(①～⑤のいずれかを記入)
実 施 機 関 名

受診年月日	年 月 日
C型肝炎
ウイルス
検査	判定結果	1.現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い
2.現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い
判定理由	(①～⑤のいずれかを記入)
HBs抗原検査	陽 性
陰 性
実 施 機 関 名
## 肝炎ウイルス検診等実施要領

## 1 目的

肝炎対策の一環として、肝炎ウイルスに関する正しい知識を普及させるとともに、肝炎ウイルス検診の受診促進を図り、もって住民が自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて保健指導等を受け、医療機関で受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的とする。

## 2 肝炎ウイルス検診の対象者

（1）当該市町村の区域内に居住地を有し、当該年度において満40歳となる者（ただし、医療保険各法その他の法令等に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けた者又は受けることを予定している者は除くものとするが、結果的に受けられなかった者については、この限りではない。）。

(2) 当該市町村の区域内に居住地を有し、当該年度において満41歳以上となる者であって、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けたことがなく、かつ本検診の受診を希望する者。

なお、当該年度の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査及びその他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断(以下「特定健診等」という。)において肝機能検査の数値に異常がみられた者であり、かつ本検診の受診を希望する者については、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けた者であっても受診することができるが、原則として速やかに医療機関での受診を勧奨するものとする。

## 3 実施に当たっての基本的事項

（1）肝炎ウイルス検診の実施方法、実施時期、実施場所等の実施計画を作成する。実施計画の作成に当たっては、地域の医師会等の理解と協力を得るとともに、医療機関、検診団体、検査機関等と十分に調整を図る。

(2) 肝炎ウイルス検診の実施方法、実施時期、実施場所については、特定健診等を行う保険者との調整・協議を行うなど、地域の実情を十分に考慮し、受診しやすい方法、時期、場所を選定する。

（3）肝炎ウイルス検診は、実施体制、精度管理の状況等から判断して適当と認められる実施機関に委託することができる。

(4) 肝炎ウイルス検診の実施に当たっては、広報等により、その意義や実施の日時、場所、方法等に加え、特定健診等の対象者であっても、本検診の対象者となりることをあらかじめ十分に地域住民に対し周知徹底する。

(5) 当該年度において、原則として40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者については、肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、地域における受診状況等を踏まえ、個別に通知等(別紙1参照)を配布することにより、必要に応じて
受診の勧奨を行うこととする。

なお、当該個別勧奨を受けた者が検査を受診した場合の検査費用については、検査受診者からは徴収しないことができるものとする。

(6) その他、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及や個人のプライバシーの保護、医療機関との連携など、肝炎ウイルス検診を円滑に行うことができるよう体制の整備に努める。

## 4 肝炎ウイルス検診の実施

肝炎ウイルス検診の項目は、問診、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。

## (1) 問 診 (別紙2参照)

問診においては、過去に肝機能異常を指摘されたことがあるか否か、現在B型及びC型肝炎の治療を受けているか否かなどについて、聴取すること。また、その際に、肝炎ウイルス検診についての説明を行い、肝炎ウイルス検診の実施についての受診者本人の同意を必ず得ること。

## (2) B型肝炎ウイルス検査

## • HBs抗原検査

凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。

## (3) C型肝炎ウイルス検査

## ア HCV抗体検査

HCV抗体価についてウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。

## イ HCV抗原検査

HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。抗原検査は、ウイルスのコア蛋白を測定する方法を用いること。

## ウ HCV核酸増幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合に行うこと。なお、この場合、他の採血管とは別に核酸増幅検査用の採血管を使用すること。

## 5 肝炎ウイルス検診の結果の判定(別紙3参照)

## (1) B型肝炎ウイルス検査

## • HBs抗原検査

凝集法等を用いて、HBs抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。

ただし、HBs抗原検査は、B型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。

## (2) C型肝炎ウイルス検査
## ア HCV抗体検査

## (ア) HCV抗体高力価

検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。

## (イ) HCV抗体中力価及び低力価

検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV抗原検査を行うこと。

## (ウ) 陰 性

各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

## イ HCV抗原検査

HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、HCV抗原検査を行い、結果が陽性を示す場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、結果が陰性を示す場合はHCV核酸増幅検査を行うこと。

## ウ HCV核酸増幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合は、核酸増幅検査を行い、HCV－RNAの検出を行い、検出された場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、検出されない場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検診に携わる医師が行うものであること。

## 6 指導区分

HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関への受診を勧奨する。

なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧奨を行う。

## 7 結果の通知

検診の結果については、別紙3を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。

## 8 記録の整備(別紙4参照)

検診の記録は、氏名、年齢、住所、検診の結果の判定等について行う。

また、必要に応じ、事後の指導その他の必要な事項についても記録する。

## 9 その他の留意事項

（1）検診、健康相談及び健康教育の実施に当たっては、分かりやすいパンフレ
ットやQ&Aを活用するなど、住民に対して、十分な基礎知識の普及啓発を行うこと。

(2) 判定結果の通知に際しては、個人のプライバシーの保護に十分な注意を払うこと。

(3) 事後の保健指導や医療機関への受診勧奨などについては、地域の医療機関などと十分な連携を図って行うこと。

なお、その他健康増進事業に係る共通的事項及び必要事項については、「健康増進法第17条第1項及び第19条の2に基づく市町村が行う健康増進事業について」(平成20年3月31日健発第0331026号)によるものとする。
(別紙1 通知例)

## 肝炎ウイルス検診 受診のご案内

[このご案内は、今年度において、40歳以上で5歳刻みの年齢に達する方に対してお送りしております。]

〇〇市町村では、肝炎ウイルスの感染が判明した方が必要に応じて保健指導等を受け、医療機関を受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的として、健康増進事業に基づき肝炎ウイルス検診を実施しております。これまで肝炎ウイルス検診を受診されたことがない方は、この機会に、受診いただくことをお勧めします。

●検査内容：

●実施場所：

●日程 :

●費用 :

●受診方法：

## [注意事项]

○本検診は、他の機会に肝炎ウイルス検診を受ける予定がない方及び過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない方が対象となります。ただし、特定健診等において肝機能検査の数値に異常が見られた方は、希望により検査を受けていただくことができますが、速やかに医療機関にかかることをお勧めいたします。

○受診の際は、この通知を必ず窓口に提出してください。

〇この通知に記載してある有効期限内に受診してください。

年 月 日交付
整理番号
ふりがな受診者氏名	(男・女)
生年月日	年 月 日生 ( 歳)
検診期日
検診実施機関
有効期限	年 月 日

問い合わせ先

OO市町村OO部OO課OO係（TEL OO-OO-OOOO）
## (別紙2)

## 問診項目例

○医療保険各法その他の法令等に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けることを予定していますか。

はいいいえ

○肝臓病にかかったことや肝機能が悪いと言われたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

○広範な外科的処置(大きな手術など)を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はい いいえ

○(女性のみ)妊娠・分娩時に多量に出血したことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

○これまで、B型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

は い(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、B型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

〇これまで、C型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

は い( 年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、C型肝炎の治療を受けていますか。

は い( 年頃) いいえ 分からない

○肝炎ウイルス検診の目的等について理解した上で、肝炎ウイルス検診を希望しますか。

・HBs抗原検査について
## (別紙3)

判定結果(HBs抗原檢查)

陽性	陰性

判定結果(C型肝炎ウイルス検査)

1. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ① ② ③

2. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ④ ⑤

<参考>

## <注意事项>

HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。

なお、2.「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定さ
れた場合でも、C型肝炎ウイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス(HCV)に感染する場合(きわめてまれとされています。)があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。
## (別 紙 4)

受診年月日	年 月 日
HBs抗原検査	陽 性
陰 性
C型肝炎ウイルス検査	判定結果	1.現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い
2.現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い
判定理由	(①～⑤のいずれかを記入)
実 施 機 関 名
## 第 1 部 総 論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和56年度の我が国の経済は，名目経済成長率5.2%，実質経済成長率2.8％と低い伸びにとどまった。これは，第二次石油危機のデフレ効果，54年春以降の金融引締め等の影響により，景気調整過程が予想外に長いこと，さらに景気調整過程が終わった56年夏以降も，内需は緩やかながら回復の方向にあるものの，景気全体としてはジグザグ型の動きを示したことが影響したためと考えられる。

社会経済活動の基盤をなす通信の分野においては，このような鈍い景気回復過程にある経済状況に影響されたものの，社会の情報化の進展等に支えられ，通信サービスの総生産額（収入額）をみる限りでは安定した伸びを示し，全体では6兆5,817億円と前年度に比べ7.7%の増加となった。

本章では、56年度の通信について、通信産業の動向、通信事業経営の現況及び家計と通信について概述し、更に我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。

## 第1節 昭和56年度の通信の動向

## 1 社会经济动向与通信

## （１）通信産業の動向

### 7. 概况

最近の通信産業を取り巻く環境は，エレクトロニクス技術の急速な進展，情報通信に対するニーズの高度化・多様化等を背景として大きな変化の潮流
第1—1—1表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区 分	55年度	56年度	增△减率(%)	備 考
郵 便	8,540	10,838	26.9	郵政事業特別会計における郵便業務收入
公 社 電 話	35,257	180	36,148	36,398	3.2	3.7	電電公社の電話収入
有線放送電話	182	1.1	各事業体の事業収入合計
国 際 電 話	711	897	26.2	国際電電の電話収入
公 社 電 信	640	1,270	615	1,224	3.9	3.6	電電公社の電信収入
国 際 電 信	630	609	3.3	国際電電の電信収入
公 社 専 用	915	1,008	940	1,011	2.7	0.3	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国 際 専 用	93	71	23.4	国際電電の専用収入(データ通信収入の一部を含む。)
公通社データ信	公社データ通信設備	817	1,600	968	1,900	18.5	18.8	電電公社のデータ通信収入
公社データ通信回線等	783	932	19.0
国 際 そ の 他	47	73	55.3	国際電電のその他の収入
N H K	2,650	12,513	2,740	13,294	3.4	6.2	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,334	1,425	6.8	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	8,529	9,129	7.0	民間放送各社のテレビ収入
計	61,126	65,817	7.7
参考	国民総生産	2,391,548	2,515,326	5.2	名目額
民間最終消費支出	1,387,812	1,462,137	5.4	名目額

(注) 1. 郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。
がみられる。特に，生産性向上や製品の品質向上等を目的とした製造部門における情報化にとどまらず，事務管理部門や日常生活の段階においても情報化の高まりをみせている。

このような状況の下．主な通信サービスの総生産額（収入額）は，郵便，電信・電話，放送ともに安定した伸びを示し，前年度に比べ7.7％の増加となった（第1－1－1表及び第1－1－2図参照）。

## イ．国内通信産業の動向

最近の国内通信の動向は，第1－1－3図のとおりである。

郵便サービスについてみると，56年度の内国郵便物数は対前年度比5.4％減の148億通（個）と，マイナスの伸び率となった。これは主として56年1月及び4月に実施された料金改定の影響によるものと思われる。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，121億通（個）となり，対前年度比5.3％の減少となっている。これを種類別にみると第1種郵便物（一般の封書，郵便書簡等）は，対前年度比2.1％増の57億通，第2種郵便物

第 1—1—2 図 通信サービス生産額の推移
第 1—1—3 図 国内通信の動向

郵政省，電電公社，NHK資料により作成。

（郵便葉書）は，対前年度比12.1％減の45億通，第3種郵便物（認可を受けた定期刊行物を内容とする郵便物）は，対前年度比9.7％減の11億通，第4種郵便物（通信教育を行うために発受する郵便物等）は，対前年度比1.9％減の2千万通，小包郵便物は，対前年度比15.2％減の1億6千万個であった。郵便物の大宗を占める第1種郵便物と第2種郵便物の増減の差が著しいのは，料金改定の結果，両者の間の料金格差が縮小したためと思われる。

郵便サービスの生産額（外国郵便物を含む。）でみると，料金の改定の影響等により，対前年度比26.9%増の1兆838億円となった。

なお，55年度の我が国の総郵便物数は158億通（個）と米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの差出通数についてみると，我が国は135通であり，米国の482通，フランスの243通，西独の228通，英国の182通等と比べて少なく，世界第19位となっている。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は電話等の普及により38年度の9,461万通をピークに，その後は減少を続けてきたが，52年度以降はほぼ横ばいの状況にあり，56年度においては4,196万通となっている。また，利用内容からみると慶弔電報の全体に占める割合が高く，56年度では74%で
あった。

加入電信加入数は，51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向にあり，56年度末には5万2千加入と，対前年度比9.4％の減少となった。これはデータ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行等があったためとみられる。

56年度の電信サービスの生産額は，加入電信加入数の減少等のため，615億円と対前年度比3.9%の減少となった。

56年度末の加入電話等加入数は，対前年度比3.1％増の4,028万加入となり，4千万の大台に達した。このうち，一般加入電話については134万加入増設された。地域集団電話については，農山漁村における電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められているが，56年度においては13万2千加入が変更された。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は34.1加入となった。

また，電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで第9位に位置している。

電話に対するニーズは，一般家庭における電話の普及及び事業所における事務効率化等を背景として高度化・多様化の傾向を強めているが，このため各種の附属装置等も着実に増加している。

これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）が提供している附属装置等についてみると、親子電話は566万個、プッシュホン372万個、ホームテレホン112万セット、ビジネスホン414万個、電話ファクス等3万台となっている。また、従来からのサービスに加え、「ミニファクス」「ファクシミリ通信網サービス」「自動着信転送サービス」等が新たに提供された。

電話サービスの生産額については，56年8月から遠距離通話料金の引下げ，日曜・祝日割引等の実施がなされたものの，対前年度比3.2%増の3兆6,398億円となった。
なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備数は，前年度に比べて3.0％減少し，167万台となった。

また，有線放送電話サービスの生産額は，前年度に比べ1.1％増の182億円となった。

ポケットベルサービスの加入数は，対前年度比14.0%増の124万加入，サービス提供地域は56年度末で66地域となった。

ポケ ゥ トベルサービスの生産額は，対前年度比6.2%増の197億円となっている。

専用サービスは，銀行，会社等の本支店，工場間等で電話，データ伝送，ファクシリ伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（帯域品目のうちD～J規格及び符号品目の回線数）でみると、56年度末現在、対前年度比2.4%増の30万9千回線となった。これを規格別にみると、主として通常の音声伝送に利用されているD規格が22万回線と、全体の71.1%を占めている。

56年度の専用サービスの生産額は，対前年度比2.7%増の940億円となった。

データ通信は，56年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ22%増加し，7,171システム（私設システムを除く。）となった。

データ通信回線のうち特定通信回線は，11万5千回線と前年度に比べて15.1％増加しており，公衆通信回線も4万4千回線と対前年度比27.9％の増加となった。

このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比18.8%増加し1,900億円となった。このうちデータ通信設備関係の生産額は対前年度比18.5%増の968億円，データ通信回線等の生産額は対前年度比19.0%増の932億円である。

放送関係では，日本放送協会（以下「NHK」という。）の受信契約総数は56年度末において対前年度比1.8%増の2,979万件となった。民間放送においては，テレビ単営社3社，ラジオ単営社1社が新たに設立された。
放送サービスの生産額のうちNHKについては，対前年度比3.4％増の2,740億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比7.0％増の1兆554億円となった。

有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，対前年度比10.2%増の3万1千施設，受信契約者数は，対前年度比10.9%増の333万5千となった。このうち営利を目的としている許可施設数は37施設，受信契約者数は13万であり，年間利用料は対前年度比7.7%増の16億3,700万円となっている。

有線ラジオ放送の施設数は，対前年度比5.9%増の9,120施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は689施設，加入者数は約47万加入となっており，年間利用料は約226億円に達していると推定される。

## ウ．国際通信産業の動向

最近の国際通信の動向は，第1－1－4図でみるとおり，郵便，電報は横ばい傾向にあり，電話，加入電信は大きな伸びを示している。

外国郵便物数をみると，外国あてのものについては対前年度比3.0%増の1億1,494万通（個）であり，一方，外国来のものは対前年度比1.4%増の1

第 1—1—4 図 国際通信の動向

郵政省，国際電電資料により作成。
億1,925万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立では，アジア州が最も多く31.3％を占め，到着では北アメリカ州が36.4％と最も多い。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で，56年度は80.4％であった。

国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により停滞の傾向にあり，56年度における取扱数は294万通と前年度に引き続き11.9％の減少となった。地域別にみると，アジア州が最も多く57.5％を占めている。

国際加入電信取扱数は，対前年度比10.8%増の4,207万度となった。また，56年度末の国際加入電信加入数は7,918加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は，2万1,325加入で，それぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，56年4月から実施した料金引下げの影響もあり，対前年度比3.3%減の609億円となった。

国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比26.9%増の2,973万度となり，これを生産額でみると，対前年度比26.2%増の897億円となった。対地別ではアジア州が最も多く，47.0%を占めている。

また，国際ダイヤル通話の利用は年々増加しており，56年度末においては，全発信度数の45.1％を占めるに至った。

国際専用回線（特定通信回線等を含む。）の回線数は，56年度末現在で音声級回線211回線，電信級回線625回線となり，前年度に比べ各11回線，13回線の増加となった。

国際専用回線（特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，56年4月から実施した料金引下げの影響で，対前年度比23.4%減の71億円となった。

国際データ通信のシステム数は，56年度も順調に推移し，前年度に比べ25.0%増加し，195システム（私設システムを除く。）となった。

国際放送については，地域向け放送時間は延べ23時間30分，一般向け放送時間は13時間30分であり，前年度と変わりがなかった。
## （２）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

56年度の通信機器の受注実績額は，1兆868億円で前年度に比べ15.5%の増加を示した（第1－1－5表参照）。内訳では，有線通信機器が8,562億円で対前年度比16.1%の増加，無線通信機器が2,306億円で13.5%の増加であった。

有線通信機器の中で電信装置は，その大部分を占めるファクシリが対前年度比43.9%の増加を示したのに伴い37.9%の増加となった。また，電話応用装置が30.0%増と順調な伸びを示している。

第 1—1—5 表 通信機器受注実績額

区別	55 年度	56 年度	增♂減率
有線通信機器	電話機(回転ダイヤル式自動電話機)	393億円(136)	455億円(138)	15.6%(1.4)
交換機(電子交換機)	2,359(1,420)	2,481(1,589)	5.2(11.9)
電話応用裝置(ボタン電話装置)	993(739)	1,291(916)	30.0(24.0)
電信裝置(ファクシリ)	1,066(911)	1,470(1,310)	37.9(43.9)
搬送裝置(符号伝送装置)	1,545(377)	1,826(451)	18.1(19.5)
有線通信機器用部品	1,021	1,041	1.9
小計	7,378	8,562	16.1
無線通信機器	2,032	2,306	13.5
合計	9,410	10,868	15.5

通信機械工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。
### 1. 電線工業

社団法人日本電線工業会資料によると，56年度の電線の受注実績額は1兆1,529億円と，1.8％の減少を示した。このうち，銅電線は1兆627億円で1.3％の減，アルミ電線は903億円で6.9％の減であった。

なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1,810億円で1.5％の減少を示した。

需要部門別では官公需が1,443億円（対前年度比4.0%減），民需が8,501億円（対前年度比1.2%減），外需が1,586億円（対前年度比3.1%減）であった。官公需のうち，電電公社からの受注は1,308億円で前年度に比べ2.8%の減となった。

## ウ．電子計算機製造業

通商産業省（以下「通産省」という。）「生産動態統計」によると、56年の電子計算機生産額は本体で5,670億円、附属装置を含めると1兆3,026億円となり、前年に比べ16.4%の増加となった。同省の「電子計算機納入下取調査」によると、56年6月末における我が国の実働電子計算機は9万1,603台、4兆2,586億円に達しており、前年同期に比べ、台数で22.0%，金額で14.6%の伸びを示した。

## 二 ．電気通信工事業

社団法人電信電話工事協会資料によると、56年度における電電公社からの受注契約額は、6,006億円で前年度に比べ2.5％の増加を示した。このうち5,175億円が通信線路工事、831億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）であった。

## 才．民生用電子機器製造業

通産省「生産動態統計」によると，56年度の民生用電子機器の生産実績額は，3兆5,406億円と前年度に比べ18.0%の増加となった。

内訳ではテレビが7,687億円で対前年度比4.6％減，テーブレコーダが8,834億円で3.9％増，ステレオが5,080億円で4.8％の減少を示した。特に，家庭用VTRは1兆1,902億円で，77.4％増と前年度に引き続き著しい伸び
を示した。

### カ. その他

56年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4,725万6,150部で、前年同期に比べ86万5,054部、1.9%の増加となった。これは1世帯当たりで1.30部、人口1,000人当たりで575部となっている。

一方，ニュース供給業の56年度における一日平均のニュース提供量は，新聞向けが26万字，放送向けが2万5千字と前年度と同量を示した。写真はそれぞれ98枚，15枚と前年度に比べ増加した。また，外電においては，受信が66万語，送信が18万語であり，受信が前年度に比べ6万語の増加を示した。56年における出版業界の推定実売金額は，1兆4,813億円と前年に比べ1.9％の増加となった。

内訳をみると，書籍の推定発行部数が10億9,025万冊で6,908億円，雑誌では月刊誌が16億7,564万冊，週刊誌が13億5,855万冊で7,905億円になっている。広告業の事業所数は，56年12月1日現在で3,590と前年度に比べ1.9%減少したが，年間売上高は2兆4,977億円と4.1%の伸びを示した。

## （３）通信事業経営の現状

### 7. 通信事業の収支状況

56年度における通信事業の収支状況は，予想外に長引いた景気調整と緩やかな回復過程の中において，おおむね順調な推移をみた。以下，個々の事業について56年度の収支状況を概観することとする（第1－1－6表及び第1－1－7図参照）。

郵便事業については，55年度は370億円の赤字であったが，56年度においては，収入は1兆1,866億円（対前年度比26.2％増），支出は1兆692億円（対前年度比9.4％増）で1,174億円の収支差額を生じ，累積欠損金は1,320億円に減少した。

電電公社については，収入は4兆1,671億円（対前年度比4.0％増），支出は3兆8,114億円（対前年度比5.3％増）となり3,558億円の収支差額を生じた。
第 1—1—6 表 通信事業の収支状況

区 别	年 度	收 入	支 出	收支差额	收支率	備 考
総 額	人件費 率
郵便事業	55	百万円	百万円	%	百万円	%	郵便事業の直接収支のほかに郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む(損益計算による)。
56	940,233	977,318	72.0	37,085	103.9
1,186,618	1,069,268	72.1	117,350	90.1
電電公社	55	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
56	4,006,306	3,618,252	33.7	388,054	90.3
4,167,137	3,811,369	34.2	355,768	91.5
(104.0)	(105.3)
国際電電	55	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
56	156,635	141,052	34.4	15,583	90.1
171,169	157,453	33.6	13,716	92.0
(109.3)	(111.6)
有線放送電話	55	万円	万円	%	万円	%	1施設当たりの平均値。事業外収支を含む。
56	2,505	2,504	49.4	1	100.0
2,661	2,511	50.4	150	94.4
(106.2)	(100.3)
N H K	55	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
56	272,045	251,346	34.4	20,699	92.4
282,379	267,172	34.7	15,207	94.6
(103.8)	(106.3)
民間放送	ラジオテレビ兼営社	百万円	百万円	%	百万円	%	36社
11,505	10,208	32.0	1,297	88.7
12,022	10,944	31.8	1,078	91.0
(104.5)	(107.2)
ラジオ単営社	百万円	百万円	%	百万円	%	1社当たりの平均値。損益計算書による総合収支
4,092	3,580	26.9	512	87.5
4,215	3,718	26.3	497	88.2
(103.0)	(103.9)
テレビ単営社	百万円	百万円	%	百万円	%	59社
9,484	8,552	20.7	932	90.2
9,831	8,836	20.4	995	89.9
(103.7)	(103.3)
全産業	55	億円	億円	%	億円	%	「法人企業統計」(大蔵省)により,資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。
56	6,461,651	6,213,490	9.7	248,161	96.2
7,108,943	6,853,070	10.2	255,873	96.4
(110.0)	(110.3)
製造業	55	億円	億円	%	億円	%	55年度「法人企業統計年報」の56年4～6月期から57年1～3月期までの合計
56	2,228,557	2,109,220	13.3	119,337	94.6
2,473,530	2,345,979	13.9	127,551	94.8
(111.0)	(111.2)
電気業	55	億円	億円	%	億円	%	計季報」の56年4～6月期から57年1～3月期までの合計
56	111,588	91,153	8.9	20,435	81.7
116,837	99,930	8.5	16,907	85.5
(104.7)	(109.6)

(注)（）内は，対前年度比（%）を示す。
第 1—1—7 図 通信事業の収支率

(注) 1. 収支率= $ \frac{支出额}{收入额} $ $ \times $ 100

2. 民間放送は，全社（56年度は116社）の平均値である。

国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）については，収入1,712億円（対前年度比9.3％増），支出は1,575億円（対前年度比11.6％増）と，差し引き137億円の収支差額を計上した。

NHKについては，収入は2,824億円（対前年度比3.8％増），支出は2,672億円（対前年度比6.3％増）で差し引き152億円の収支差額となった。

民間放送については，収入が広告料収入の伸びに支えられ，総収入は対前年度比7.2%増の1兆1,182億円を計上した。また，総支出は8.1%増の1兆88億円となり，収支差額は1,094億円となった。

## イ．通信事業の財務構造

56年度における各事業体の財務比率は，第1－1－8表のとおりである。郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率は他の通信事業及び他産業に比べて低い。

全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に
第 1—1—8 表 通信事業の財務比率

区别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働装備率
郵便事業	5556	%57.656.6	%150.1136.9	%91.992.7	%160.7141.8	%113.5111.4	千円4,0284,276
電電公社	5556	90.891.8	224.9215.9	94.195.2	147.6135.3	239.3210.9	23,50725,067
国際電電	5556	67.968.8	113.9115.7	84.986.1	67.868.1	161.2156.2	13,68415,119
N H K	5556	70.768.0	119.9113.4	85.781.4	69.666.8	152.6173.5	8,5608,858
民間放送	ラジオ・テレビ兼營社	5556	53.853.0	102.3101.7	70.869.6	89.089.7	197.8200.3	8,59910,172
ラジオ単単社	5556	54.952.5	124.1112.1	83.978.9	126.0114.2	112.6141.5	8,0188,274
テレビ単単社	5556	44.045.7	100.2103.1	68.567.1	127.9121.1	160.5181.0	10,92512,024
全産業	5556	36.035.7	231.8214.5	88.085.0	543.3500.2	109.6112.0	5,9506,140
製造業	5556	35.234.8	167.8151.5	82.578.0	376.6335.6	114.8119.3	4,9675,163
電気業	5556	89.790.8	629.4624.9	113.1112.3	601.4588.0	52.751.4	83,39592,904

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本} \times 100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

负债比率： $ \frac{负债}{自己资本}\times100 $ ，流动比率： $ \frac{流动资产}{流动负债}\times100 $

労働装備率：前・当年度末平均(有形固定資産-建設仮勘定)

前・当年度末平均従業員数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字を使用した。

3. 全産業，製造業及び電気業については，「法人企業統計」（大蔵省）により，資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。55年度は「法人企業統計年報」のうち対象企業の合計，56年度は「法人企業統計季報」の56年4～6月期から57年1～3月期までの合計である。
占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ91.8%及び25,067千円で，他の通信事業及び他産業と比較して高い値を示している。56年度においては，固定比率，負債比率も更に向上し，それぞれ215.9%及び135.3%となったが，流動比率は210.9%に減少した。

国際電電では、おおむね前年度と同様の財務状況にあるが、固定比率が増加し、労働装備率も増加したが、流動比率は減少した。

NHKでは，固定比率，固定資産対長期資本比率，負債比率が減少し，流動比率が増加している。

民間放送においては，NHKと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

56年度の通信分野における設備投資額は，1兆9,973億円であり，対前年度比3.1％の増加となった。これを各分野別にみると，第1－1－9表のとおりである。

郵便事業では、老朽狭あい局舎の改善を図り、郵便局の增量を行ったほか、郵便物の処理の近代化・効率化の一環として、56年度においても郵便番

第 1—1—9 表 通信関係設備投資額

区別	55年度	56年度	増△減率	內部資金比率	備考
郵便事業	億円1,125	億円1,099	%△2.4	%58.6	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	17,090	17,523	2.5	67.6	資金調達額に占める內部資金の比率
国際電電	308	382	24.0	100.0
N H K	238	269	13.3	67.0
民間放送	617	700	13.5	-	減価償却額と有形固定資産増加額から推定
計	19,378	19,973	3.1	-
号自動読取区分機・郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度比べて2.4％減の1,099億円であり，そのうち644億円が自己資金で，455億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，56年度は対前年度比2.5%増の1兆7,523億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は，134万加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更13万2千加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万4千個をはじめ，プッシュホン64万8千個，ホームテレホン22万1千セット，電話ファクス2万1千個，ピンク電話5万6千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆4,706億円であり，このうち内部資金は1兆6,696億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は8,010億円となり，内部資金比率は前年度の68.3%に対して56年度は67.6%となった。

国際電電においては，382億円の設備投資が行われた。これにより，小山新中央局の建設，茨城衛星通信所におけるインマルサット通信衛星用地球局の建設，山口衛星通信所及び茨城衛星通信所における海事衛星運用管制用設備の設置，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，国際通信回線については，加入電信回線196回線，電話回線357回線，専用回線24回線，その他39回線，合計616回線が新增設された。

NHKにおいては，269億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送については，テレビジョン放送難視聴の解消のための極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送137局，教育放送126局を開設した。ラジオ放送については，第1放送において3局，FM放送において5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。これら建設資金の調達についてみると，内部資金は181億円，放送債券等の外部資金は88億円となっている。
民間放送においては，対前年度比13.5％増の700億円の設備投資が行われ，新たにテレビ単営社3社，ラジオ単営社1社が設立されたのをはじめとして，テレビジョン放送局556局の開設等が行われた。

## (4) 家計と通信

家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は，56年（1～12月）において6万2,775円である（第1－1－10表参照）。これは，前年に比べ5.1％の増加で，郵便支出及び電報・電話支出の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で4.0倍と著しく増加している。この主な原因は，第1－1－11図から明らかなように電報・電話支出の急増（過去10年間で4.6倍の増加）である。

第1－1－12図は，1世帯当たりの通信関係支出，全消費支出をそれぞれ

第 1—1—10 表 家計における通信情報関係支出

区別	46年実績	51年実績	55年実績	56年
実績	対前年増△減率	全消費支出占め割合
郵便	円	円	円	円	%	%
電報・電話	1,251	3,041	3,386	4,790	41.5	0.2
放送	11,036	26,876	48,897	50,355	3.0	1.7
3,340	5,380	7,474	7,630	2.1	0.3
通信関係支出(計)	15,627	35,297	59,757	62,775	5.1	2.2
授業料等	24,081	51,068	79,024	82,517	4.4	2.9
交通	19,083	36,149	53,173	56,271	5.8	2.0
印刷物	10,003	19,024	23,624	23,644	0.1	0.8
新聞	8,707	17,247	23,474	25,652	9.3	0.9
全消費支出	1,049,699	2,097,484	2,766,812	2,880,163	4.1	-

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

(注) 1. 各支出額は，一世帯当たり年間（1～12月）支出額である。

2. 授業料等の54年度以前の分類は，教育であった。

3. 印刷物とは，家計調査年報の教科書・学習参考書，雑誌，週刊誌，辞書，他の書籍，他の印刷物の合計である。
第1—1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

第 1—1—12 図 1 世帯当たり通信関係支出及び全消費支出

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総理府統計局）による。
に対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。

## 2 主な動き

### 7. 電気通信審議会の設置

電気通信行政の一層の公平かつ能率的な運営を図るため，57年10月1日，郵政省に附属機関として電気通信審議会が設置され，これに伴い，従来設けられていた郵政審議会電気通信部会及び有線放送審議会が廃止された。

電気通信客議会は，近年における我が国社会の情報化の進展に伴い，電気通信が国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになっていることから，電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図り，長期的かつ総合的な視点に立って施策を推進するため設けられたものである。

## イ．データ通信利用制度の改定

コンピュータや電気通信技術の進歩，利用動向の変化に対応し，データ通信の一層の発展を図るため，公衆電気通信法の一部を改正する法律（「行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律」の一部として提出したもの。）が57年7月9日成立した。

改正の主な内容は，①特定通信回線共同使用契約申込みの個別認可制の廃止，②公衆通信回線使用契約に係る電子計算機等の共同使用の制限の廃止，③他人使用契約に係る特定通信回線と他人の設置する電子計算機等との接続の認容，④公衆通信回線と特定通信回線等との相互接続について一定の基準に該当する場合の個別認可の廃止，などであり，57年10月23日から施行された。

## ウ．電電公社の在り方に関する臨時行政調査会答申

臨時行政調査会は，57年7月30日，内閣総理大臣に対して，国の機構，制度及び政策の全般について，中長期的な展望に立った行政の在るべき姿，今後の行政改革の基本的な方策を提示した基本答申を提出した。

この中で，電電公社関係については，①5年以内に基幹回線部分を運営す
る中央会社と地方の電話サービス等を運営する複数の地方会社とに再編成することとし，当面，政府が株式を保有する特殊会社に移行させる。なお，基幹回線分野における有効な競争を確保するため，一定の条件を満たせば新規参入を認める，②再編成までの間における合理化として，交換手等運用部門，保守部門，電報部門等について極力要員の合理化を図るほか，宅内機器部門，データ通信設備サービス部門，保守部門の一部等を分離する，などとなっている。

## 工．国際通信料金の引下げ

国際電電は，54年12月，55年7月，同10月の料金引下げに続いて，56年度には4月1日に，57年度に入ってからは5月1日に国際通信料金の引下げを行った。

56年4月1日の改定では，国際通話料金を17～55%，国際加入電信料金を10～17%，国際専用回線料金を電信級3～28%，音声級6～46%それぞれ引き下げた。

57年5月1日の改定では，国際通話料金について1～39％引き下げるとともに，国際ダイヤル通話の利用促進を図るため，国際ダイヤル通話とオベレータ扱いの番号通話との間に原則として15％の料金格差の設定，及び我が国と時差1時間の範囲にある地域あて国際ダイヤル通話料金への夜間・日曜割引制度の導入を行った。また，国際加入電信料金について8～23%，国際デーテル料金について8～11%それぞれ引き下げた。

## オ．国際公衆データ伝送サービスの開始

国際電電は，57年4月1日から「国際公衆データ伝送サービス（略称：VENUS—P）」を開始した。

このサービスは，量的増大と質的多様化・高度化の著しい国際間データ通信の需要にこたえるため，我が国と外国との間でコンピュータ相互間，コンピュータ・端末間，端末相互間のデータ通信，データ伝送等を行うことを目的とした公衆電気通信サービスであり，57年9月末現在，米国，英国，フランス，西独，スペイン，スイス及びカナダの7対地との間で取り扱ってい
る。

## カ・インマルサット・システムによる海事衛星通信サービスの開始

世界の船舶が通信衛星を利用した通信を行うことができるよう，各国が協力して創設した国際海事衛星機構（インマルサット）による海事衛星通信サービスが57年2月1日から開始された。

このサービスは，世界的な海事衛星通信システムが完成するまでの暫定的なシステムとして，米国マリサット・ジョイントベンチャーが所有，運用していたマリサットシステムを引き継いだものであるが，料金及び提供条件が大幅に改定されるとともに，新たなサービスとして，電話網を利用したファクシミリ伝送，データ伝送等の取扱いが開始された。

## キ．電波法の一部改正

航海の安全の確保，外交活動の円滑な推進，行政事務の簡素合理化等のため，電波法の一部を改正する法律が57年5月12日成立した。

改正の主な内容は，①船舶において無線通信の業務に従事する無線通信士に関する規定の整備，②一定の条件の下で外国の大使館，公使館又は領事館の無線局への免許の付与，③一定の技術基準適合性が確保された市民ラジオ無線局に対する免許の廃止，などであり，①については政令で定める日，②及び③については58年1月1日から施行される。

## ク．放送法の一部改正

国民の多様な情報に対する要望にこたえ，テレビジョン多重放送の実用化，外国人等による放送会社の株式取得の制限等のため，放送法の一部改正する法律が57年5月12日成立した。

改正の主な内容は，①テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送をNHKの業務に加えるなど，テレビジョン多重放送実用化のための必要な規定の整備，②NHKが，その業務に密接に関係する事業に出資することができるための規定の整備，③外国人等に対する放送会社の株式の取得の制限，④災害の場合の放送事業者の義務の明確化，などであり，57年12月1日から施行される。
## ケ．放送の多様化に関する調査研究会議の報告

郵政省は，新しい放送メディアの登場と放送に対する視聴者の需要の変化に伴って多様化しつつある放送サービスの在り方について調査研究を行うため，55年7月，学識経験者等からなる「放送の多様化に関する調査研究会議」を設けた。

同調査研究会議では，①放送の多様化に関する課題，②多重放送，衛星放送の在り方等を中心に幅広く検討を行い，57年3月，報告書を取りまとめた。

郵政省は，今後この報告書の趣旨をも参考とし，放送の多様化施策を推進していくこととしている。

## コ．世界コミニケーション年に関する国連決議

国際連合では，1981年11月の第36回総会において，1983年（58年）を世界コミュニケーション年（略称：WCY）とすることを決議し，その主導機関として国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合（以下「ITU」という。）を指名した。

世界コミュニケーション年は，コミュニケーションの発展に関する政策の深い考察及び分析を行うための機会を提供するとともに，通信インフラストラクチャの発展を促進するため設けられたものである。

政府は，国連決議を尊重し，これに積極的に取り組むため，57年9月10日，内閣総理大臣を本部長とする「世界コミュニケーション年推進本部」を設けるとともに，「世界コミュニケーション年国内委員会」の協力を得てその推進を図ることとしている。
## 第2節 情報化の動向

## 1 情報化の把握と情報流通センサス

情報化の程度を定量的に把握する方法については，テレビジョン放送，新聞，手紙等個々のメディアごとに，各々異なった基準を用いてその動向の分析がなされている。

しかしながら，こうしたメディアごとの動向の分析では，情報量の総体的計量化ができず，また，メディア間における相関関係を把握することも難かしい。そこで，このような点を明らかにするため，郵政省では「情報流通センサス」(注）を実施している。これは，あらゆるメディアによる情報流通を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を全体的に把握しようとするものである。

以下，この調査結果に従って，45年度から55年度にかけての情報化の動向について述べることとする。

（注）情報流通センサス

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素からとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たっては、次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は，郵便（手紙・はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞，書籍，会話，学校教育，観劇等第1－1－13表に掲げる34種類とする。

② 各メディアの情報流通を，③言語，⑤音楽，⑥静止画，④動画の4つのパターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

③ 情報の持つ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ マス・メディア以外のメディアでは供給情報量はすべて消費されるものと
第 1—1—13 表 情報流通センサス調査対象メディア

メディ・アグループ	項目	メディ・アグループ
電気通信系	電話	①②③④⑤	①②③④⑤	公社營線	社務啓放	電動送電	電電	話話話話話話
電報	⑥公	社	電	電	電	電	報
電信	⑦加自	入營	電	電	電	信信	信信
データ通信	⑨公自私	社營設	データ	一	夕夕	通通	信信信
フクミリ	⑫加自	入營	フク	一	夕夕	シシ	リリ
ラジオ	⑬ラジオ	ジジ	オオ	伝放	放放	送送	送送送

(注) $ ^{*} $ 印はマス・メディア