Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する。

⑤ 情報流通コストは，情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。

## 2 情報流通の動向

## （1） 情報流通量の推移

情報流通量は，供給情報量と消費情報量に分けられる。供給情報量は供給側が受信側に対し，消費可能な状態で提供した情報総量であり，消費情報量は，それを実際に消費した情報総量である。

45年度を基準とした情報流通量の推移は，第1－1－14図のとおりである。

55年度における総供給情報量は，前年度に比べ4.5％増加し，10年前の45年度の約1.9倍となっている。輸送系メディア及び空間系メディアの伸びが

第 1—1—14 図 情報流通量の推移
低いのに対し，電気通信系メディアの伸びが高くなっている。電気通信系メディアの中でも，個々のウェートは低いもののデータ通信及びファクシリが大きな伸びを示しており，新しいメディアの増加が目立っている。

55年度の総供給情報量の内訳をメディア・グループ別にみると，テレビジョン放送，ラジオ放送等の電気通信系メディアが97.5％と圧倒的に大きな割合を占めており，輸送系メディア，空間系メディアの割合はそれぞれ1.7%，0.8％にすぎない。電気通信系メディアの中でもテレビジョン放送の占める割合が最も大きく，総供給情報量の76.3％を占めている（第1－1－15図参照）。こうしたことから，我が国における情報流通の実態を供給面からみると，電気通信系メディアが主体となっており，中でもテレビジョン放送が中心的な存在であることが分かる。

一方，総消費情報量については，情報を消費する人口の増加率が低いことや，テレビジョン放送，ラジオ放送の視聴時間がほぼ限界にきていることなどから，ここ数年徴増にとどまっていたが，55年度においては対前年度比1.3％減と初めて減少を示した。これは，総消費情報量の57.2％を占めるテレビジョン放送の消費情報量が減少したことによる。

なお，55年度の総消費情報量は，45年度の約1.2倍となっている。これをメディア別にみると，空間系メディアである会話，学校教育がテレビジョン

第 1—1—15 図 供給情報量に占める各メディアの割合の推移
第 1—1—16 図 消費情報量に占める各メディアの割合の推移

第1—1—17図 情報消費率の推移（全メディア）

放送に次いで大きな割合を占めており，情報の消費に関しては，電気通信系であるテレビジョン放送と並んで，会話，学校教育といった空間系メディアが重要な役割を果たしているといえる（第1－1－16図参照）。

## （２）情報消費率の推移

供給された情報のうち，どの程度の情報が消費されたかを示す情報消費率
（総消費情報量／総供給情報量）は年々減少する傾向にあり，55年度は7.2％となった（第1－1－17図参照）。このことは，テレビジョン放送，ラジオ放送といった放送系メディアが大量のマス情報を供給している反面，これに対応する人的・時間的消費能力が頭打ちになっているためであり，こうした傾向は今後も続くものとみられる。

## （３）情報流通コストの推移

情報流通コストは各情報流通メディアにおいて、発信点から受信点まで情報を流通させるために必要なネットの経費である。

55年度における総情報流通コストは，対前年度比8.1％増の33兆2,000億円となり，45年度の約4.2倍となった（第1－1－18図参照）。総情報流通コストの約7割を占める空間系メディアの対前年度伸び率が54年度のそれを下回ったため，55年度においては全体として54年度の対前年度伸び率14.6％を下回る結果となった。しかしながら，電気通信系メディアについては，データ

第1—1—18図 情報流通コストと各メディア・
通信，ファクシリ等の供給情報量が大幅に増加したことに伴い，情報流通コストの対前年度伸び率も増加し，55年度においては総情報流通コストに占める電気通信系メディアの割合が若干増加することとなった。

## （４）情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

第1－1－19図は，主なメディアについて縦軸に情報流通距離量を，横軸に情報流通単位コストをとり，45年度から55年度までの推移をみたものである。55年度における総情報流通距離量（消費情報量×流通距離）は総消費情報量の減少により，前年度に比べ1.0%減少した。これは45年度の約1.4倍である。また，情報流通単位コスト（情報流通コスト／情報流通距離量）は全メディア平均で45年度の約3.0倍となっている。これは消費情報量の頭打ちにより情報流通距離量がさほど伸びていないのに対し，情報流通コストが45

第 1—1—19 図 情報流通距離量と情報流通単位コスト
年度の約4.2倍にも達していることによる。しかしながら，各メディアの情報流通単位コストをみると，45年度に比べ下がっているメディアが幾つかあり，これらはすべて電気通信系メディアであり，空間系メディア，輸送系メディアの中にはこのような傾向を示すメディアは見当らない。電気通信系メディアの中でも公社電報や公社電話のように，45年度以降も引き続き単位コストが上昇しているメディアが存在する一方，近年急速な発展を遂げているデータ通信やファクシミリといったメディアの単位コストの伸びがかなり小さいということは，これらのメディアにおけるコスト面での優位性を示すも

第1—1—20図 メディア別供給情報量の変化

（注）加入フクシリの横軸は50年度値。
のである。

## （５）情報化の展望

これまでみたように，我が国における情報流通の実態は，量的側面からみる限り，テレビジョン放送，ラジオ放送といった放送系メディアによるマス情報の大量供給と，情報能力の限界からくる情報消費率の低下という形で進んできた。

今日我々は，消費を上回る大量の情報が供給されている状態を「情報洪水」とか「情報過多」と呼ぶ場合があるが，こうしたギャップの拡大は社会の停滞を意味するものではない。現代は常に大量の情報がオーバーフローして存在する社会なのである。そして，情報消費率の低下は情報の量に対する価値を相対的に低下させ，質的に充実した情報に対する強い欲求を生みだす。マス情報よりはバーソナルな情報を，一般情報よりはより専門的情報が求められているのである。

そこでは、個々の求めに応じて必要とされる情報をタイムリーに伝送する情報通信メディアの存在が欠かせない。第1－1－20図は供給情報量の変化をメディア別にみたものである。テレビジョン放送、ラジオ放送等に対し、データ通信、ファクシミリといったメディアが急速な伸びを示しているのが特徴的である。

## 第3節 諸外国における通信政策及び

## 事業運営をめぐる動向

## 1 米国通信法改正の動向

米国の通信法は，1934年に制定され現在まで至っているが，近年，議会において，同法を改正する動きが活発化してきている。

こうした中で，上院では1981年4月，パックウッド商務・科学・運輸委員会委員長らが中心となり，「1981年電気通信の競争及び規制緩和法案」（以下
「81年通信法案」という。）を作成し，法案は同年7月に同委員会を通過しさらに10月本会議において可決された。

また，上院では1982年5月，ゴールドウォーター議員が提出した米国における国際電気通信の規制緩和を目的とした「1982年国際電気通信規制緩和法案」が商務・科学・運輸委員会に付託されたが，その後同委員会の通信小委員会で公聴会が行われた結果，81年通信法案と重複する条項を削除するなどの修正が加えられ，法案の名称も「1982年国際電気通信法案」となり，8月下旬同委員会へ再提出された。その主な内容は，①FCCは，本法施行後30日以内に国際通信サービスを規制又は非規制対象とすべきものに分類すること，②国内及び国際の両サービスを提供する通信事業体は別個のものとして扱い，両者は国内と国際の相互接続について他の通信事業者を平等に扱わなければならないこと，③米国の電気通信・情報政策を総合的かつ一貫性をもって推進するための特別委員会を大統領府の下に設置すること，④コムサットに対し「1962年衛星通信法」により規制されている条件を緩和し，直接ニーザへの業務提供を認めること，などである。

一方，下院では1981年12月，エネルギー・商務委員会のワース電気通信小委員会委員長が通信法第Ⅱ編（公衆電気通信事業者編）の改正を目的とした法案を発表した。同法案は，上院の81年通信法案と同様にAT&Tに対し分離子会社を通じて非規制分野への参入を認めているものの，その参入条件は上院よりも厳しい内容となっている。法案は，1982年1月の司法省・AT&Tの反トラスト訴訟和解合意に伴い，この和解条件に関する内容について一部修正され，同年3月，電気通信小委員会で可決された。その後，法案はエネルギー・商務委員会に上程されたが，AT&Tの反対等により1982年7月に取り下げられ，同委員会での密議は中止された。このため，当面，上・下両院の通信法改正法案が成立する可能性は薄くなった。

## 2 司法省・AT & T 反トラスト訴訟の和解

米国司法省は，1974年11月，AT & T，ウェスタン・エレクトリック社（W
E）及びベル電話研究所を反トラスト法違反のかどでワシトンD.C.連邦地方裁判所に提訴した。司法省は，この訴訟でベル・システムからのWEの分離，AT&T長距離回線部門とベル系電話運用会社（BOC's）の分離及びベル電話研究所の分離を求めた。その後，司法省・AT&T間で激しい法廷闘争が行われ，1981年1月から公判が開始されるとともに，議会での通信法改正の動きや政府からの訴訟取下げ要求等から，両者間で和解の動きがみられたが，上院の81年通信法案が可決された後，司法省は和解の意向を撤回した。

しかし，司法省は，1982年1月8日，1956年同意審決を修正するというかたちでAT&Tと合意に達し，1974年のAT&T反トラスト訴訟の取下げを発表した。これに伴い両当事者は，ワシントンD.C.連邦地方裁判所に本訴訟の取下げを要請し，同裁判所はこの和解が公共の利益に合致するかについて広くコメントを求め審査した結果，1982年8月，和解内容を一部修正することを条件として，これを基本的に受諾した。司法省とAT&Tは，この修正条件を受け入れ，8年越しの反トラスト訴訟は終結し，これに伴い1956年同意審決は無効となり，新同意審決が発効し，AT&Tが高度通信サービスに参入する道が開かれることとなった。新同意審決の主な内容（審決自体に明示されていないものを含む。）は，次のとおりである。

① AT & T は, 22 の BOC's を AT & T から分離する。

② AT & T は，長距離回線部門，製造部門の WE 及び研究開発部門のベル電話研究所を引き続き所有する。

③ AT & T は，データ処理・通信分野への参入及び宅内機器の販売を許される。

④ BOC's は，AT & T の長距離回線部門だけでなく，すべての長距離通信事業者に対し同じ条件で BOC's の回線を利用させる。

⑤ BOC's は，電話機及び事務所用交換台の提供等，収益の見込まれる市場に参入できる。

⑥ BOC's は，多大な広告収入が得られる職業別電話帳（イエロー・ぺ
一)を発行できる。

⑦ AT & T は，自社の伝送施設を用いニース，生活情報，広告宣伝の収集，編集，配布等のニレクトロニック・パブリッシングの提供を今後少なくとも7年間禁止される。

⑧ ベル・システムの組織再編成は，AT & T と司法省によってのみ実施されるものではなく，BOC's の財政的な基盤を確立させる意味からも分離する各段階で再吟味，承認が必要であり，裁判所が監督する。

## 3 英国における電気通信事業の自由化の動向

英国では，1981年7月，英国郵便電気通信公社（BPO）の分離及び電気通信回線・端末機器の自由化を骨子とした「英国電気通信公社法（BT法）」が成立した。

BPO の分離については，同年10月に実施され，英国電気通信公社（BT）及び郵便公社は，それぞれ業務を開始した。その後，政府は，1982年7月に英国経済の活性化を図るため，BTの民营化を発表し，これに関連する法案を11月に議会へ上程することとしている。

電気通信回線の自由化については，政府は1981年7月末，段階的に実施する旨を発表した。

## ① 第1段階（1981年10月1日以降）

B Tが1982年4月1日までに提供していない，又は提供する見込みのない付加価値通信サービスを提供する民間事業者に対し免許を与える。

## ② 第 2 段階（1982年初以降）

BTの回線を使用して実質的な付加価値を付したサービスであれば，BTと鏡合したサービスを提供できる免許を民間事業者に与える。ただし，民間事業者がBTの回線を単に第三者に再販売すること及び国際回線の自由化は当面認めない。

また，産業省は，BT 回線の自由化にとどまらず，1982年2月，かねてからケーブル・アンド・ワイヤレス社（C & W），ブリティシュ・ペトロリア
ム社，バークレー銀行のコンソーシャム（共同企業体）が申請していた通信網建設計画（マーキュリー計画）について，免許を与えた。同計画では，主要都市間を光ファイバケーブルで結ぶディジタル網を建設し，企業向けに音声，データ伝送用のディジタル専用回線サービスを1983年頃からロンドン市内で提供し，その後主要都市へ拡大することになっている。産業省の与えた免許内容は，①免許期間を25年間とする，②マーキュリー網とBTの国内公衆通信網及び国際専用回線との相互接続を認める，③BTの通信網使用等についてBTへのロイヤリティの支払義務を課す，というものである。

一方，BTは，米国のダイヤルコム社と業務提携し，1982年3月から子会社を通じてメイルボックス，テキスト編集，データ・ファイル等のエレクトロニック・メール・サービスを開始した。さらに，BTは，米国のサテライト・ビジネス・システムズ社（SBS）と共同して，英米間にデータ，画像伝

第 1—1—21 表 英国電気通信公社をめぐる自由化等の経緯

年 月	事	項
1969.10	郵便電気通信公社(BPO)発足
1975.11	産業大臣,BPOの組織及び事業全般を見直すためカーター委員会設立
1977.7	カーター委員会,BPOの分離及び端末機器の自由化等を勧告
1978.7	産業省,「BPOに関する白書」発表
1979.5	保守党政権誕生
1979.9	政府,郵便及び電気通信事業の改善案を発表
1980.7	産業大臣,付加価値通信サービスの提供及び端末機器の自由化に関する覚書を議会に提出
9	産業大臣,付加価値通信サービス自由化の影響についてビースレイ教授に調査委託
11	産業省,「英国電気通信公社法(BT法)」を議会に上程
1981.1	ビースレイ教授,回線使用の大幅な自由化等を提案
7	「BT法」成立
10	英国電気通信公社(BT)及び郵便公社発足
11	産業省,端末機器の自由化計画を発表
1982.2	産業省,マーキュリー計画認可
7	産業大臣,BTの民营化を発表
送等のディジタル網サービスの提供を計画しており，回線の自由化に向けて積極的な施策を展開している。

端末機器の自由化については，政府は1981年11月にその実施計画を発表し，今後3年間にそのほとんどを自由化することとしている。なお，端末機器の技術基準に関しては，英国規格協会（BSI）が作成し，認定機関には英国電子技術承認庁（BEAB）が当たることになっているが，技術基準が設定できるまでの間は，暫定的にBTが端末機器の認定を行っている。

## 4 フランスの放送事業に関する動向

フランスでは、1969年以来、放送問題は大統領選挙における主要な論争点であり、ジスカール政権誕生によりフランスの放送事業体は、1975年1月以降フランス放送協会の独占から、ラジオ放送がラジオ・フランス、テレビ放送がフランス・テレビ1（TF1）、アンテナ2（A2）、フランス・レジョン（FR3）、送信担当公社、視聴覚研究所及び番組製作会社の7事業体に分割、運営されていた。

その後，1981年5月にミッテラン政権が誕生し，政府は7月，放送制度の改革を目的としてモワノ委員会を設置し，同委員会は10月に放送事業の規制監督と運営体制を全面的に改めることを勧告した報告を行った。

政府は，この勧告に基づき，1981年11月，私設ローカル・ラジオ（自由ラジオ）の運営を特例として認める法律を制定し，1982年1月，政令が施行され，7月現在20局の私設ラジオ局が放送を行っている。

さらに，政府は，1982年4月に新放送法案を議会に提出した。同法案では，公共放送業務の独立性の保障を任務とする視聴覚最高機関の創設，最高機関と政府の諮問機関として，視聴覚コミュニケーション政策に関する提案を行うことを任務とする視聴覚コミュニケーション全国評議会の設置及び公共放送関係事業体の改組等（ラジオ放送担当事業体，第1テレビ担当事業体，第2テレビ担当事業体，地域テレビ担当事業体，海外局担当事業体，テレビ番組制作会社，視聴覚コミュニケーション研究所，送信担当事業体，海外
活動担当事業体の9事業体）が規定されている。法案は，1982年7月に成立し，同法は同月末から施行された。この結果，現在フランスの放送事業は，視聴覚最高機関，視聴覚コミュニケーション全国評議会及び九つの公共放送関係事業体により運営されている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	観光立国を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-21
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	6,226,982	6,158,301	12,551,598	10,425,703

(補正後)	6,181,111	8,081,757	12,551,598
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,181,111	8,081,757
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	5,893,106	7,740,802
翌年度線越額(千円)	0	77,815

不用額(千円)	288,005	263,140
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に記載して入るため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価を踏まえ、訪日旅行促進事業、MICEの開催・誘致の推進、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業、観光地域づくりプラットフォーム支援事業、観光地域づくり人材育成事業及び休暇取得の分散化に関する導入促進事業など観光立国の推進に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-21	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	観光振興費	観光振興に必要な経費	0	9,981	0
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸局行政推進費	観光振興に必要な経費	52,525	36,908	0
A	3	一般	観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	10,593,885	8,276,421	0
A	4
小計	10,646,410	8,323,310	0
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	1,905,188	2,102,393	0
B	2
B	3
B	4
小計	1,905,188	2,102,393	0
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	<
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<
合計	12,551,598	10,425,703	0
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-21
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：観光庁総務課調整室

評価実施時期：平成22年8月

担当者（連絡先）：齋（27－134）

政策名	観光立国を推進する
政策の概要	観光は、人々にゆとりとうるおいをあたえるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）観光立国の実現を図るため、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進、観光圏整備事業、観光の振興に寄与する人材の育成、ニュージーリズム創出・流通促進事業等の取組みを進めてきたが、順調な推移を示している業績指標がある一方で、世界的な景気悪化の影響等を受け、その目標の達成に一層の努力が必要な業績指標もあることから、これまでの取組みの内容について見直しを行い、改善を図りながら、観光立国の実現に向けて、総合的かつ計画的に様々な取組みを進めていく必要がある。（必要性）観光立国の実現は、地域経済の活性化、雇用機会の増大、国際相互理解の増進等の意義を有するものであり、とりわけ、急激な少子高齢化やグローバル化が進展する中、21世紀の我が国の経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、推進する必要がある。（効率性）平成20年10月に設置された観光庁が観光政策の中核となり、関係省庁や地方自治体等との連携を強化し、効率的にビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進や観光圏整備事業等の様々な取組みを進めたほか、平成21年10月には観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図るため、国土交通大臣（観光立国担当大臣）を本部長とし、全府省の副大臣等で構成する「観光立国推進本部」を設置し、本部の下に3つのワーキングチームを設け、関係省庁間の具体的な調整・連携を図るなど、関係省庁間との連携をさらに強化し観光立国の実現に向けた施策を推進している。（有効性）これまでビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進、観光圏整備事業をはじめとして様々な取組みを進めてきたところであるがであり、特に世界的な景気悪化や新型インフルエンザ、円高基調等の外部要因による影響を受け、訪日外国人旅行者数は前年を大きく下回ったものの、外国人誘客の集中期間として特別イベント等を実施したこと等により、訪日外国人旅行者数は回復傾向にあるほか、国際会議の開催件数については、増加傾向が続いていることなどから、目標に対して有効であったと評価している。（反映の方向性）・訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）・MICEの開催・誘致の推進・訪日外国人旅行者の受入環境整備事業・観光地域づくりプラットフォーム支援事業・観光地域づくり人材育成支援事業の実施・休暇取得の分散化に関する導入促進事業【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値（年度）	実績値	目標値（年度）	達成目標・指標の設定根拠・考え方
観光立国を推進する	訪日外国人旅行者数	万人	733平成18年	835	835	679	1,000平成22年	観光立国基本法（平成18年10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月閣議決定）し、この計画期間における基本的な目標として設定した。※従来の基準による
国内観光旅行による国民一人当たり宿泊数	泊	2.72平成18年度	2.42	2.36	-	4平成22年度
日本人海外旅行者数	万人	1753.5平成18年	1729	1598	1544	2,000平成22年
国内における観光旅行消費額	兆円	24.5平成17年度	23.5	23.6	-	30平成22年度
主要な国際会議の開催件数	件	168平成17年	216※	241※	-	252※平成23年
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
観光立国推進基本計画	平成19年6月29日	議員立法により成立した観光立国推進基本法（H18.12.13）第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定し、国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行等を発展させる。
国土交通省設置法の一部を改正する法律	平成20年4月25日	観光庁の設置（平成20年10月1日）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律	平成20年5月16日	観光圏整備促進事業を推進し、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の幅広い関係者が一体となった観光圏整備の取組みを総合的に支援する。
第174国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	「アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2,500万人、さらに3,000万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。」とこ発言。
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～	平成22年6月18日	「（4）観光立国・地域活性化戦略～観光立国の推進～」として、7つの戦略分野の一つに示される。「（21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」」に「訪日外国人3,000万人プログラムと休暇取得の分散化」が選定される。
## 平成23年度

観光庁関係

予算概算要求概要

平成22年8月

観光庁
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．主要事項 …… 2

1．平成23年度観光庁関係予算概算要求総括表 …… 2

2．観光立国の実現 …… 3

3．具体的施策

（1）訪日外国人3,000万人プログラム第1期

◇訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） …… 4

◇MICEの開催・誘致の推進 …… 5

◇訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 …… 6

（2）観光を核とした地域の再生・活性化

◇観光地域づくりプラットフォーム支援事業 …… 7

◇観光地域づくり人材育成事業 …… 8

（3）観光産業の競争力強化・ニューツーリズムの推進

◇大学における観光経営マネジメント教育支援 …… 9

◇着地型旅行商品流通促進支援事業 …… 9

◇ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業 …… 10

◇スポーツ観光支援事業 …… 10

（4）ワークライフバランスの実現に向けた環境の整備

◇休暇取得の分散化に関する導入促進事業 …… 11

（5）観光統計の整備

◇観光統計の整備 …… 12

Ⅲ．参考资料 …… 13
## Ⅰ．基本的考元方

我が国は、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、同時に、大規模な長期債務を抱える等、将来に向かって多くの不安要因を抱えている。

このような中、我が国が有する自然、文化遺産、多様な地域性等の豊富な観光資源を最大限に活用し、交流人口の増大を図ることは、我が国の経済活性化にとっての切り札である。同時に観光は、地域の活性化、雇用機会の創出、国際相互理解の増進、国民の生活の質の向上等にも資するものであり、21世紀のわが国の成長の柱として、観光立国を推進していくことが求められている。

国土交通省は、前原国土交通大臣のイニシアティブにより設置した成長戦略会議において、我が国の国際競争力を向上する観点から、観光立国の推進について議論を重ね、本年5月に「国土交通省成長戦略」を取りまとめた。この中では、優先して実施すべき3つの柱として、①訪日外国人3,000万人プログラムの展開、②創意工夫を活かした観光地づくり、③休暇取得の分散化の促進、を掲げたところである。

また、元気な日本を復活させるための戦略を描いた「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）においても、我が国の持続的な成長を牽引する7つの成長分野の一つとして観光立国を掲げており、訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、将来的に3,000万人とすること、休暇取得の分散化等により国内の観光需要を顕在化させることを国家戦略プロジェクトとして進めることとされた。

これらの方針を実行に移すため、平成23年度観光庁関係予算においては、中国をはじめとする東アジア諸国を最重点市場と位置づけ、KPIの測定結果に基づき選択と集中による効果的な訪日旅行促進事業を展開するとともに、国際競争力のある魅力的な観光地づくりを行う先端的モデルの構築に対する支援等に重点を置き、観光立国に向けた取組みを強力に推進していくこととする。

観光庁関係概算要求額

行政経費131億円（対前年度比：1.03倍）
## Ⅱ．主要事項

## 1 ．平成23年度観光庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

国費
23年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.主要事項	10,709	10,478	1.02
(1)訪日外国人3,000万人プログラム第1期訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)MICEの開催・誘致の推進訪日外国人旅行者の受入環境整備事業医療観光の促進に向けた環境の整備APEC観光大臣会合等	9,562	9,453	1.01
8,867	8,648	1.03
443	449	0.99
251	171	1.47
0	185	皆減
(2)観光を核とした地域の再生・活性化観光地域づくりプラットフォーム支援事業広域観光促進基礎調査観光地域づくり人材育成事業持続可能な観光まちづくり事業体の創出支援調査観光まちづくりコンサルティング事業	604	628	0.96
542	542	1.00
36	36	1.01
26	26	1.01
0	11	皆減
0	14	皆減
(3)観光産業の競争力強化・ニューリズムの推進大学における観光経営マネジメト教育支援着地型旅行商品流通促進支援事業ユニーサルリーズネットワーク構築支援事業スポーツ観光支援事業観光産業のイノベーション促進事業	115	40	2.88
25	24	1.02
30	0	皆増
30	0	皆増
30	0	皆増
0	15	皆減
(4)ワーケーションの実現に向けた環境の整備休暇取得の分散化に関する導入促進事業	98	28	3.50
98	28	3.50
330	330	1.00
2.その他の行政経費	2,373	2,173	1.09
JNTO運営費交付金その他(経常事務費等)	2,102	1,905	1.10
271	268	1.01
合計	13,082	12,652	1.03

（注）端数処理のため計数が合わない場合がある。
### 2. 観光立国の実現

## 平成18年12月観光立国推進基本法成立

観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置付け

## 平成19年6月 観光立国推進基本計画 閣議決定

5つの基本的な目標を設定

1. 訪日外国人旅行者数を1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする。

2. 日本人の海外旅行者数を2,000万人にする。

3. 国内における観光旅行消費額を30兆円にする。

4. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を年間4泊にする。

5. 我が国における国際会議の開催件数を 5 割以上増やす。

## 平成20年10月観光庁発足

政府を挙げて総合的かつ計画的に観光立国を推進するための組織として発足

## 平成21年9月 鳩山内閣発足

前原国土交通大臣のイニシアティブの下、訪日外国人旅行者数に関する目標を前倒し・上乗せ（＝訪日外国人3000万人プログラム）

〇同プログラムにおける外客誘致目標

Japan. Endless Discovery.

## 平成22年5月「国土交通省成長戦略」策定

観光をはじめとする5つの成長分野について、戦略を策定。

○観光分野における「3つの戦略」

·訪日外国人旅行者の誘致戦略

·観光地の魅力度向上戦略

・観光立国推進のための基盤整備と国民意識の改革戦略

## 平成22年6月「新成長戦略」閣議決定

「観光立国・地域活性化戦略」が7つの戦略分野の1つとされ、「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」が国家戦略プロジェクトに選定。
### 3. 具体的施策

## （１）訪日外国人3,000万人プログラム第１期

# 新成長戦略・国家戦略プロジェクト

〇訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）【継続】

（国際交流推進課）

要求額 8,867百万円

(うち「元気な日本復活特別枠」2,560 百万円)

2013年までに訪日外国人旅行者数を1,500万人にするとの訪日外国人3,000万人プログラム第1期目標の達成を目指して、中国をはじめとする東アジア諸国を当面の最重点市場と位置づけ、KPIの測定結果に基づく最適なマーケティングプランを構築し、選択と集中による効果的な海外プロモーションを展開する。

$ ^{*} $ KPI : (key performance indicator) 重要業績指標

事業仕分け等の指摘を踏まえ、22年度に新たに導入するKPIによるプロモーション成果の定点観測

最適なマーケティングプランの立案

＜23年度要求のポイント＞

○マーケティングリサーチ、KPI測定結果に基づく最適なプロモーション戦略の立案

○東アジア4市場のプロモーションの更なる強化（※中国について「特別枠」要求）

○クールジャパンの発信等と連携したプロモーション展開

○訪日旅行者数の伸びが著しいスペイン、イタリア、直行便就航により旅客増が見込まれる中東（UAE，サウジアラビア）の重点市場化
(参事官 (MICE担当))

要求額 4 4 3 百万円

これまで、我が国においては、主要な国際会議の開催件数を2011年までに5割増とするという目標を達成するため、国、自治体、経済界、学会等の有する資源を集中投入して国際会議の開催・誘致を推進してきたが、韓国、シンガポール等の各国においては、MICE産業を国家の主要産業と位置付け、国を挙げてMICEを積極的に推進しており、MICEの開催・誘致は各国との激しい競争にさらされている。

MICEの振興は、訪日外国人旅客及び経済効果の拡大、我が国のソフトパワーによる国際貢献、地域の国際化・活性化の観点から大きな意義を持っていることから、我が国としても平成22年を「Japan MICE Year」と定め、これまでの狭義の国際会議からMICEへ施策の対象範囲を拡大させ、MICEの開催・誘致に積極的に取り組むこととしたところである。

平成23年度については、MICE開催・誘致のための支援、海外プロモーション、人材育成事業等の事業を引き続き確実に実施していくことにより、MICE推進の機運の浸透と定着及び拡大を図っていくものとする。

※MICE : Meeting（企業等の会議）、Incentive（Travel）（企業の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行））、Convention（国際会議）、Event/Exhibition（イベント、展示会・見本市等）
## ○訪日外国人旅行者の受入環境整備事業【継続】

（国際観光政策課、観光資源課）

## 要求額 2 5 1 百万円

訪日外国人旅行者3,000万人時代の実現に向け、評価システムを活用した自治体の自主的な受入環境整備の支援と戦略拠点整備の実施、ソーシャルメディアであるツイッター等を利用した訪日外国人向け情報提供、医療観光の促進に向けた環境の整備、昨今の訪日旅行客のニーズの多様化に対応した外国語ガイド等の人材育成・活用を行い、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を行う。

## 評価システムを活用した受入環境水準向上事業

## 受入環境整備水準の評価

平成22年度に策定する評価システムへの参加により、自治体の強みと弱みを把握した上で、必要に応じ、受入環境整備サポーターの派遣による自治体への支援と、受入環境整備上重要な課題に対して戦略拠点の整備を実施する。

## 受入環境の改善

○ 受入環境整備水準の評価を踏まえ、国が受入環境整備サポーターを派遣し、自治体と二人三脚で、先進事例の普及や新しい発想での改善を促す

国が自治体の取り組みを支援し、全体としての底上げを目指す

## 戦略拠点の整備

○ 初年度に国費を投入することで、次年度以降、国費なしで自走することができるプログラムを実施

国が戦略拠点整備事業として受入環境を整備することにより、受入の拠点となる地域の水準を高める

## 既存の情報インフラを活用した訪日外国人向け情報提供

ソーシャルメディアであるツイッターの特性を生かし、訪日外国人からの英語でのつぶやきに反応して、必要とされる情報を即座に提供することにより、訪日外国人の満足度の高い受入環境を実現する。

訪日外国人の不安や

不満のつぶやきにリア

ルタイムに反応し情報

を提供

的確な情報に対する感謝

迅速な反応に対する驚き

誰かに見守られている安心感

通常の情報提供

よりも

高い満足感

ロコミによる日本の宣伝効果

リピーターの増加

受入環境の問題点を抽出し改善

## 医療観光の促進に向けた環境の整備

日本の旅行会社等が、コーディネーターとして、日本の受入れ病院と外国人患者等との間に立ち様々なコーディネート業務を実施

外国人患者等を集めるための、海外でのプロモーションを実施

外国人患者等との窓口となる現地旅行会社と提携を結び、訪日医療観光ツアーを販売

外国人患者等の訪日に際し、ランドオペレーターとして各種手続き等を代行

課題

①コーディネーター: 外国人患者等の効果的な呼び込み方が分からない

②病院: 信頼の置けるコーディネーターと提携したい

## 受入環境整備水準の評価(Check)

○ 外国人患者等の受入環境水準の基準となる指標を策定

○ 有識者からなる検討会において、評価の客観性を担保

## 改善策の実践(Action)

○ 評価によって明らかになった弱みを補うことでコーディネーターの質を向上

○ 評価によってコーディネーターの得手・不得手を明確化し、病院との連携を促進
## （２）観光を核とした地域の再生・活性化

O観光地域づくりプラットフォーム支援事業【継続】

（観光地域振興課）

## 要求額 542 百万円

観光を通じた地域振興を図っていくためには，行政区域にとらわれないエリアで様々な関係者が協働し、当該地域の資源を活用した着地型旅行商品を企画・販売する等、滞在型観光につながる持続的な取り組みを活性化させていくことが重要である。

このため、こういった素地ができつつある観光圈において、様々な滞在型観光の取組みを推進し、市場との窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進しつつ、着地型旅行商品の企画・販売、人材育成等を行う取組を支援する。※着地型旅行商品：旅行先の地域が主体となり、各種体験や地元産品等当該地域ならではの観光資源を活用して造成された旅行商品

## 観光地域づくりプラットフォームのイメージ

・地域資源を活用した着地型旅行商品を地域の外に向かって販売するため、市場と地域をつなぐ窓口組織。

・観光産業だけにととまらず、地域の幅広い関係者（農林水産業、商工業、行政、NPOなど）が参加。

## 支援制度の概要

## (1) 設立準備段階 (1 か年)

観光圈において、「観光地域づくりプラットフォーム」が着地型旅行商品の販売等を行うワンス

トップ窓口組織として持続的に機能していくための事業計画の策定に対する補助

・補助対象事業:計画策定(ワークショップ開催等)

・補助対象者:観光圈整備法に基づく協議会

・補助額:500万円(定額補助)

## (2) 運営初期段階 (原則 2 か年)

認定を受けた観光圈整備実施計画に基づき「観光地域づくりプラットフォーム」が実施する事業に対する補助

・補助対象事業: 商品企画開発・販売促進、体験・交流・学習促進、人材育成、情報提供、宿泊魅力向上、イベント開発、交通整備、モニタリング調査

・補助対象者: 法人格を有する「観光地域づくりプラットフォーム」

・補助額: 事業費の4割
## ○観光地域づくり人材育成事業【継続】

（観光地域振興課）

## 要求額 26百万円

国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するためには、その担い手となるべき人材を育成する必要がある。

このため、各地域において必要とされる人材像や習得すべき知識・スキルを明確化したガイドラインの策定・検証、観光地域づくり人材育成に関する情報発信、地域間の情報共有等により、地域の自律的かつ持続可能な人材育成に向けた取組を支援する。

## 具体的な事業内容

○観光地域づくり人材育成ガイドラインの策定・検証

各地域において必要とされる人材像や習得すべき知識・スキルを明確化するため、過年度に策定した「観光地域づくり人材育成ガイドライン案」の検証を行う。

〇観光地域づくり人材育成ネットワーク会議の開催

観光地域づくり人材育成に取組む地域の関係者によるシンポジウムを開催し、地域間のネットワーク化を行う。

○観光地域づくり人材育成に関する情報提供の実施

観光地域づくり人材育成の取組に必要な情報のデータベースの運用や改修を行う。http://kankojinzai.jp/

○観光地域づくりプラットフォーム研修の開催

観光地域づくりに取組む地域の関係者に対し、「観光地域づくりプラットフォーム」の成功事例を普及するための研修を実施する。

ガイドライン検討会議

観光地域づくり人材育成支援WEB

シンポジウムの開催

研修の実施
## （３）観光産業の競争力強化・ニューツーリズムの推進

大学における観光経営マネジメント教育支援【継続】

（観光産業課）

## 要求額 25百万円

国際競争にさらされる観光産業に対し、専門教育を受けた質の高い人材を供給するため、産学官の連携により、大学における観光経営マネジメント教育の充実・強化を図る。

カリキュラムモデルの実践

大学・大学院での観光経営マネジメント教育講座を開講し、カリキュラムモデルを試行的に実施することにより、その効果等を検証

## ワーキンググループによる検証等

大学・大学院における観光経営マネジメント教育を実効性のあるものとするため、以下の点について検討

① カリキュラムモデル実施のための教育・研究者の養成と教材の開発

② 実施体制の整備としての大学・大学院間の連携促進（単位互換・認定準備）

## 産学官連携検討会議の開催

観光産業及び観光関係高等教育機関の連携強化とカリキュラムモデルの本格実施に向けた課題の整理等の場として、産学官連携検討会議を開催

## O着地型旅行商品流通促進支援事業【新規】

(観光資源課)

## 要求額 30百万円

それぞれの地域ならではの観光資源を活用したいわゆる着地型旅行商品を消費者に広く普及させるため、商品の情報流通の課題を抽出するとともに、情報流通モデルの策定・検証等を通じて商品の流通円滑化に向けた取り組みを推進する。

※着地型旅行商品：旅行先の地域が主体となり、各種体験や地元産品等当該地域ならではの観光資源を活用して造成された旅行商品

## 現状と課題

各地域において地域固有の資源を活用した、着地型旅行商品の造成の取り組みが進められているが、着地型旅行商品の情報は一般消費者には広く伝達されておらず、消費者が商品に関心を持つに至っていない。

## [流通構造]

## 地域

【着地型商品の特徴】

・多品種、小ロット、不定期

・低収益

・天候等により内容変更あり

・商品の品質が一定でない

## 流通 (旅行業者等)

【発地型の商品流通構造】

・定期的に大規模の旅客受入れを求める

·商品内容の変更はしない

·マージンの大きい商品を

ターゲット

## 消費者

## 衬底策

地域関係者や民間事業者との連携により、着地型旅行商品の情報流通の課題抽出、流通モデルの策定・検証を通じて、着地型旅行商品の流通円滑化に向けた取組を推進

・消費者の着地型旅行商品の認知度向上、情報アクセスの改善

・地域側への商品流通のノウハウ提供→商品の品質向上
〇ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業【新規】

（観光産業課）

## 要求額 30百万円

地域における移動制約者等の受入れを円滑化するため、必要となる情報の共有を促進しつつ、ユニバーサル観光の受入れを実践する地域グループのネットワーク化を図る。

ユニバーサル観光に取り組もうとする団体の立ち上げ支援

○ これからユニバーサル観光に取り組もうしている団体に対して、アドバイザーを派遣し、課題の整理・解決を支援するとともに、団体の立ち上げによる効果を検証

移動制約者が円滑に旅行するための情報共有方策の検討

○ 移動制約者の円滑な旅行のため、地域側が事前に必要とする情報の内容の整理

☐ 情報を適切に共有するための管理方策の検討

ユニバーサル観光に取り組む団体間のネットワーク化

○ 一定の基準を満たした団体間でのネットワークの構築によるノウハウや情報の共有等の促進と移動制約者との一元的な窓口の整備

地域における移動制約者の受入れが円滑化され、移動制約者の旅行参加機会が拡大

○スポーツ観光支援事業【新規】

(スポーツ観光推進PT)

要求額 30百万円

海外からのスポーツ観光客の飛躍的増加と国内スポーツ観光旅行の促進を図るため、各地域が主体的に企画立案・調整したスポーツ観光プランを、自治体・民間・協議会等から広く公募し、秀逸なものについては観光庁として共催支援を行う。

また、形成された成功事例を示すことで、各地の取り組みへの例示支援を行う。

成功事例の形成と全国展開

全国的なスポーツ観光の機運構成

次年度以降の継続・効果検証・提案内容に忠実な実施等を条件とし、試行的に実施する優良提案について、観光庁として共催支援（各種優良事例について観光庁HP上の公開によるPRを実施）

外部有識者を含む検討会における意見等を踏まえて、優良提案を選定。

観光庁及び有識者による

コンサルティング

スポーツ観光の企画提案【自治体・民間・協議会等】
## （４）ワークライフバランスの実現に向けた環境の整備

## 新成長戦略・国家戦略プロジェクト

○休暇取得の分散化に関する導入促進事業【継続】

（参事官（観光経済担当））

## 要求額 98百万円

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、休暇取得の分散化の意義・メリット等を幅広く周知する措置を講じるとともに、休暇取得の分散化の円滑な導入に向けた取組を実施する。

## 休暇取得の分散化の効果

ヘピーク需要の平準化による旅行料金の低廉化

混んでる1回よりゆとりのもう1泊、もう1回

➢ 交通渋滞や混雑の緩和による移動時間の短縮化

環境負荷の軽減、混雑解消によるインフラ投資の効率化

もう1ヶ所観光できる

ムダな投資の回避

➢旅行満足度の向上、リピーターの増加

➢観光地における雇用の安定化

観光地の評価の向上

正規雇用の増加

➢ 生産性の向上、サービス水準・ホスピタリティの向上

快適な

サービス

➢潜在需要の喚起

（高い料金や混雑を

敬遠していた層）

## 事業概要

## 普及·啓発

休暇取得の分散化の意義・重要性について、幅広い関係者が参加して国民的な議論を行うとともに休暇取得の分散化が国民生活にもたらす影響、効果等について、普及啓発活動を実施。

休暇取得の分散化に関するシンポジウムの開催、広報活動ツールの作成

休暇取得の分散化に関する国民会議(仮称)の運営

## 導入準備

企業における祝日法改正への対応事例の形成を行うとともに、地域の発意に基づく休暇分散化の具体的な取組を実施する。

企業における休暇分散化への対応促進

地域における休暇分散化の導入イメージ形成

効果検証

繁忙期における旅行動向を把握するための調査を実施し、休暇取得の分散化による需要平準化の状況を測定する。

期待される効果

○春・秋の大型連休の分散化の円滑な導入

○休暇取得の分散化に対する国民意識の向上

○地域の自主的な取組による休暇取得の分散化の促進
## （５）観光統計の整備

○観光統計の整備【継続】

(参事官（観光経済担当）)

要求額 330百万円

訪日外客誘致施策の更なる強化、地域が主役となった観光政策の展開が求められる中、行政・民間における観光に関する取組をPDCAサイクルに基づき早急かつ着実に実施するため、観光施策の基本インフラである観光統計の整備を着実に進める。

## 宿泊旅行統計調査【平成19年～】

我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態把握を目的に全国の宿泊施設を対象に調査を実施。

調查施設・従業者数10人以上··全数調查(約10,000施設)

·從業者數 9人以下··標本調查(約10,000施設)

調查方法 郵送調查(年4回)

旅行·観光消費動向調查【平成15年度～】

国民の観光旅行の実態を把握するとともに、観光消費の経済波及効果を明らかにすることを目的に調査を実施。

○調査対象 日本国民50,000人（25,000人に対して半年毎に2回調査を実施）

☐調查方法 郵送調查(年4回)

訪日外国人消費動向調査【平成22年度～】

訪日外国人の旅行消費、再訪意向、満足度等の把握を目的に、平成22年度より調査を開始。

○調査対象 日本を出国する訪日外国人(6,500人×4回…計26,000人)

〇調査方法 11空海港での調査員調査(年4回)

<調査イメージ>

## 観光產業構造基本調查（予備的調查）

平成24年度における「観光産業構造基本調査(仮称)」の本格実施に向け、調査手法の確立に必要な情報の収集及び検証を目的とした予備的調査を実施。
## Ⅲ．参考资料

## 目次

①国土交通省成長戦略会議 …… 14
②国土交通省成長戦略 観光分野重点項目 …… 14
③新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄） …… 15
④観光立国推進基本計画の概要 …… 16
⑤訪日外国人旅行者数の推移 …… 16
⑥国・地域別訪日外国人旅行者の割合 …… 17
⑦外国人旅行者受入数の国際比較（2009年） …… 17
⑧訪日外国人 3,000 万人へのロードマップ …… 18
⑨拡大する世界の国際観光市場 …… 18
⑩日本人海外旅行者数の推移 …… 19
⑪国内の観光市場規模（平成20年度） …… 19
⑫国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 …… 20
⑬国際会議の開催件数の推移 …… 20
⑭観光圈整備実施計画認定地域（45地域） …… 21
⑮スポーツ観光の推進について …… 22
⑯世界の医療観光の状況 …… 22
⑰休暇取得の分散化について …… 23
⑱休暇取得の分散化による国内旅行需要の創出効果 …… 23
⑲独立行政法人 国際観光振興機構（JNTO）の概要 …… 24
## 国土交通省成長戦略会議

## 趣旨

我が国は、人口が減少に転じ、急速に少子高齢化が進展するという厳しい局面を迎えている。このような局面において、将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材・技術力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させるための成長戦略の確立が焦眉の急となっていることから、各分野の有識者で構成する国土交通省成長戦略会議を設置し、以下の課題について検討を行う。

## 検討課題

① 海洋·港湾

② 観光立国

③ 航空

④ 建設・運輸産業の国際展開

⑤ 住宅·都市

## 開催実績・検討スケジュール

平成21年10月26日

第1回会議開催

?

平成22年4月までに12回開催

平成22年5月17日

「国土交通省成長戦略」をとりまとめ

◎:座長、●:座長代理、☆:分野取りまとめ

委 員	海洋	観光	航空	国際	住宅都市
安 昌寿	株式会社日建設計 代表取締役副社長	○	☆
大上 二三雄	エム・アイ・コサルティクケループ株式会社 代表取締役社長	○	○	○
大江 匡	株式会社プラテックアジエイツ 代表取締役会長兼社長、建築家	○	☆	○
大社 充	NPO法人グロ-ハルキヤンパス理事長
全国地域オペレ-ター創造ネトワ-ク代表世話人	○	○
坂村 健	東京大学大学院情報学環教授	○	○	○
高木 敦	モルガン・スタル-証券株式会社 マネ-ジンケテ-イクター	○	○
中条 潮	慶應義塾大学商学部教授	○	○
⑨ 長谷川 閑史	武田薬品工業株式会社 代表取締役社長	-	-	-	-	-
平田 オリザ	劇作家・演出家	☆	○
福田 隆之	株式会社野村総合研究所 副主任研究員	○	○
星野 佳路	株式会社星野リゾ-ト 代表取締役社長	○	○
⚫ 御立 尚資	株式会社ポストコンサルティクケル-プ 日本代表	○	☆
柳川 範之	東京大学大学院経済学研究科准教授	☆	○

## 国土交通省成長戦略 観光分野重点項目

## 訪日外国人3,000万人を目指して

Japan. Endless Discovery.

日本政府観光局(JNTO)の体制を強化し、市場ごとに訪日旅行者数の数値目標を立て、ノルマ、報奨金などの成果主義を徹底。

ブログ、ツイッター等新しいメディアの効果的な活用など新たな広報戦略を構築。

JNTO等海外出先機関の連携を強化し、観光・文化に関する情報提供の一元化を実現するなどワンストップサービスの提供を推進し、より効果的・効率的な広報活動を展開

将来的に、日本を総合的に売り込む「セールスプロモーション専任領事」を主要国の在外公館に配置。

多言語表示が可能な携帯端末を活用した観光情報の提供を推進。特に地域を定めて重点的なICT化を先行して実験的に推進。

## Ⅱ 創意工夫を活かした観光地づくり

地域の観光振興を図るため、観光産業だけにとどまらず、農林水産業、地場産業、NPO等幅広い関係者が参画する事業主体（観光地域づくりプラットフォーム）の形成促進を図るため、組織化や中核人材育成等の支援を行うモデル的取組を実施。

宿泊施設における外国語接遇の充実強化など、外国人旅行者の受入れを担う人材育成を促進。

医療観光、文化観光、スポーツ観光等、他分野との融合による新しい観光アイテムの活用、「新規需要の創出」「もう一泊」につなげる。

外客受入体制の強化、魅力ある観光地づくりのための環境整備に向けた法体系の見直し、規制緩和を検討。

(例)通訳案内士制度の見直し、着地型観光に即した旅行業規制の見直し等

## Ⅲ 休暇取得の分散化の促進

春や秋の大型連休の地域別設定など、休暇取得の分散化に向けた取組みを検討・実施。