Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
改正後	現行
3 事業內容
(1) 肝炎対策協議会の設置
都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村や保健所等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、保健所設置市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。
同協議会においては、各都道府県等の実情に応じて肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。
ア〜カ(略)
キ 肝炎診療にかかわる医療機器情報の収集と提供
ク 肝炎診療にかかわる人材の育成
ケ 各施策についての検討を基にした目標等の設定
コ (略)
(2) (略)
(3) 肝炎診療支援リーフレットの作成・配布
都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえ
つつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配布する。
ア (略)
イ (略)	3 事業内容
(1) 肝炎対策協議会の設置
都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村や保健所等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、政令市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。
同協議会においては、各都道府県等の実情に応じてC型肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。
ア〜カ(略)
キ 肝炎診療に関する医療機器情報の収集と提供
ク 肝炎診療に関する人材の育成
ケ 各施策についての検討を基に目標等を設ける。
コ (略)
(2) (略)
(3) 肝炎診療支援リーフレットの作成・配付
都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえ
つつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配付する。
ア (略)
イ (略)
## 别紙

改正後	現行
削除
(4) シンポジウム等の開催
都道府県等は、専門医を講師として招き、地域住民に対して、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行うシンポジウム等を開催するなど、肝炎に関する正しい知識等を普及させるための事業を行うものとする。
(5) ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発
都道府県等は、肝炎ウイルスにおける正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧奨等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター・リーフレット等を作成し、シンポジウム等で配布するものとする。
(6) 新聞広告、電車等の中吊り広告の掲載による普及啓発
都道府県は、新聞広告や電車等中吊りポスターによる正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとする。	(4) 街頭キャンペーンの開催
都道府県等において、街頭キャンペーンにおいて肝炎ウイルスに関する専門医を講演者として派遣し、肝炎ウイルスに関する正しい知識等を普及させる。
(5) シンポジウムの開催
都道府県等はシンポジウムにおいて、専門医を講師として招き、地域住民に感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行う。
(6) ポスター・リーフレットの作成・配付による普及啓発
都道府県等は、肝炎ウイルスにおける正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧奨等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、街頭キャンペーン、シンポジウム等で配付する。
(10) 新聞広告、電車等の中吊りポスターの掲載による普及啓発
都道府県において、新聞広告や電車等中吊りポスターにより正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとする。
## 别紙

改正後	現行
(7) 肝炎患者等支援対策事業
都道府県は、肝炎患者の生活の安定に資するため、
地域の実情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対
策事業を実施するものとする。
[事業例]
· 地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこ
たえるための『患者サロン』の開設
· 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝
疾患相談センター相談員の資質向上を図るための講
習会の開催
· 同じ経験を有する患者・家族が相談に応じ、お互
いに支え合うこと（ピアサポート）ができるよう、
肝炎患者等を対象としたピアサポーターを育成する
ための研修の実施
(8) 肝炎患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置
都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠
点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在
り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう
地域医療の連携を図るものとする。
(9) 肝疾患相談センターの設置
都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠
点病院において、肝疾患相談センターを設置するもの
とする。また、同センターには相談員（医師、看護師
等）を設置し、患者、キャリア及び家族等からの相談	[新設]
(7) 肝炎患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置
肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と
専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎
治療が行われるよう地域医療の連携を図る。
1都道府県あたり基準額542千円を上限とする。
(8) 肝疾患相談センターの設置について
肝疾患診療連携拠点病院内に患者、キャリア、家族
等からの相談等に対応するための相談員（医師、看護
師）を配置する。また、相談員は肝炎に関する情報の
収集を行う。
## 别紙

改正後	現行
等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行うものとする。
(10) 肝炎専門医療従事者の研修事業
都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的とした医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対する原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関して必要な事項についての研修を実施するものとする。	1 医療機関あたり基準額11,938千円を上限とする。
(9) 肝炎専門医療従事者の研修事業
都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、医療従事者（看護師、薬剤師等）に対して原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。
1 都道府県あたり基準額1,401千円を上限とする。
4 事業実施上の留意事項
(1) 都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会及び関係行政機関等との連携を図りつつ、患者等の利便性を十分配慮した事業の実施に努めるものとする。
(2) 事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正かつ慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。
(3) 地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。	(2) 事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正かつ、慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。
(3) 地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。
## 别紙

改正後	現行
5 経費の負担 都道府県等が、この実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担(補助)金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。 なお、3の(8)から(10)に掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。	5 経費の負担 都道府県、政令市、特別区、独立行政法人及び国立大学法人がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担(補助)金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
## 别紙

改正後	現行
別添5 肝炎治療特別促進事業実施要綱1 目的 国内最大級の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療によって、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療については月額の医療費が高額となること、また、核酸アナログ製剤治療については長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となることから、早期治療の促進のため、このインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。2 (略)	別添5 肝炎治療特別促進事業実施要綱1 目的 国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療が奏功すれば、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療に係る医療費が高額であるため、早期治療の促進の観点から、このインターフェロン治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。2 (略)
## 别紙

改正後	現行
3 対象医療
この事業の対象となる医療は、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているものとする。
当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療は助成の対象としないものとする。
4 対象患者
3に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保健医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。
ただし、他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。	3 対象医療
この事業の対象となる医療は、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているものとする。
当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療は助成の対象としないものとする。
4 対象患者
第3に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保健医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。
ただし、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。
## 别紙

改正後	現行
5 (略)
6 実施方法
(1) 事業の実施は、原則として各都道府県が3に定める対象医療を適切に行うことができる保険医療機関等に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。
(2) 前項の金額は、次の規定する額からイに規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。
ア 医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額
イ 1か月につき別表に定める額を限度とする額	5 (略)
6 実施方法
1 事業の実施は、原則として各都道府県が第3に定める対象医療を適切に行うことができる保険医療機関等に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。
2 前項の金額は、次の(1)に規定する額から(2)に規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。
(1) 医療保険各法の規定による医療又は後期高齢者医療の医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額
(2) 1か月につき別表に定める額を限度とする額
7 認定
都道府県知事は、医療機関が発行する医師の診断書を基に、対象患者の認定を行うものとする。認定を行うに当たっては、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、胙炎の専門家等から構成される認定協議会を設けるものとする。
なお、診断書は、3に定める対象医療を適切に行うことができるものとして、都道府県が指定した保険医療機関が発行することが望ましい。	7 認定
都道府県知事は、医療機関が発行する医師の診断書を基に、対象患者の認定を行うものとする。認定を行うに当たっては、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、胙炎の専門家等から構成される認定協議会を設けるものとする。
なお、診断書は、第3に定める対象医療を適切に行うことができるものとして、都道府県が指定した保険医療機関が発行することが望ましい。
## 别紙

改正後	現行
8 (略)	8 (略)
9 (略)	9 (略)
(别表)

## 别紙

肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表

階層区分	自己負担限度額
(月額)
甲	世帯の市町村民税（所得割）課
税年額が235,000円以上の場合	20,000円
乙	世帯の市町村民税（所得割）課
税年額が235,000円未満の場合	10,000円

肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表（別表）

階層区分	自己負担限度額（月額）
A	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円未満の場合	10,000円
B	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円以上235,000円未満の場合	30,000円
C	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合	50,000円
# 肝炎対策事業実施要綱

## 1 目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、地域におけるC型肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。

また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下、「都道府県等」という。）とする。

ただし、3に記載した事業の（6）～（10）については都道府県とする。

## 3 事業内容

## （１）肝炎対策協議会の設置

都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村や保健所等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、保健所設置市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。

同協議会においては、各都道府県等の実情に応じてC型肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。

ア 検診等を通じてB型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）及びC型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）に感染している可能性が極めて高いと判定された者に対する保健師等による相談及び診療指導

イ HBV及びHCV検診の結果、医療機関への受診を勧業された者の受診状況や治療状況等の把握

ウ HBV及びHCV検診を受けていないハイリスク・グループに検診を勧業する方策

エ HBV及びHCV持続感染者が、継続的なかかりつけ医への受診等の健康管理を十分に受けていない場合の改善方策
身近な医療圏において病状に応じた適切な肝炎診療が行われるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携の強化

力 慢性肝炎・肝硬変や肝がんに対する高度専門的又は集学的な治療を提供可能な医療機関の確保

キ 肝炎診療にかかわる医療機関情報の収集と提供

ク 肝炎診療にかかわる人材の育成

ケ 各施策についての検討を基にした目標等の設定

コ 事業実施の評価

## （２）肝炎診療従事者研修の実施

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、かかりつけ医等の肝炎診療従事者に対して、肝炎概論、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医への紹介を要する症状・所見、専門医との連携の在り方その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

## （3） 肝炎診療支援リーフレットの作成・配布

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配布する。

ア 肝炎患者やその家族を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット

イ 医療機関を対象とした、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医へ紹介すべき状態、専門医との連携の在り方などを記載した適切な肝炎診療が実現されるためのリーフレット

## （４）シンポジウム等の開催

都道府県等は、専門医を講師として招き、地域住民に対して、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行うシンポジウム等を開催するなど、肝炎に関する正しい知識等を普及させるための事業を行うものとする。

## （５）ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発

都道府県等は、肝炎ウイルスにおける正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧奨等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター・リーフレット等を作成し、シンポジウム等で配布するものとする。

## （６）新聞広告、電車等の中吊り広告の掲載による普及啓発

都道府県は、新聞広告や電車等中吊りポスターにより正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとする。
## （7） 肝炎患者等支援对策事業

都道府県は、肝炎患者の生活の安定に資するため、地域の実情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対策事業を実施するものとする。

[事業例]

地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこたえるための『患者サロン』の開設

- 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝疾患相談センター相談員の資質向上を図るための講習会の開催

同じ経験を有する患者・家族が相談に応じ、お互いに支え合うこと（ピアサポート）ができるよう、肝炎患者等を対象としたピアサポーターを育成するための研修の実施

## （８）肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう、地域医療の連携を図るものとする。

## （9） 肝疾患相談センターの設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、肝疾患相談センターを設置するものとする。また、同センターには相談員（医師、看護師等）を設置し、患者、キャリア及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行うものとする。

## (10) 肝炎専門医療従事者の研修事業

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的とした医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対する原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関して必要な事項についての研修を実施するものとする。

## 4 事業実施上の留意事項

（１）都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図りつつ、患者等の利便性を十分配慮した事業の実施に努めるものとする。

（２）事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正かつ慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。
（３）地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県等がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

なお、3の（8）から（10）に掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。
## <

草の根技術協力……28, 65, 113, 114, 130
草の根・人間の安全保障無償……114, 115, 122, 129, 155
グッド・ガバナンス ➔ (良い統治)
国別援助計画……23, 25, 26, 33, 45, 46, 76, 112, 113, 131, 166, 169, 178, 179, 180
クラスター弾に関する条約……78
グローバル教育コンクール……119
グローバルフェスタ JAPAN……120

## け

経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)
…… 23, 38, 39, 41, 42, 109, 118, 161
経済協力調整員…… 26, 112
経済産業人材育成支援事業…… 131
経済社会基盤… 56, 60, 70, 163, 164, 165, 173, 174
経済連携協定(EPA)…… 20, 57, 81
研究協力推進事業…… 57, 132
研修員受入事業…… 130
現職教員特別参加制度…… 49
現地ODAタスクフォース…… 26, 46, 112, 131, 178

## こ

後発開発途上国(LDCs)
…… 57, 80, 90, 94, 137, 138, 166, 189, 193
国際移住機関(IOM)…… 72
国際海事機関(IMO)…… 73
国際開発協会(IDA)…… 134, 160
国際開発高等教育機構(FASID)…… 118
国際開発省(英国)(DFID)…… 85, 115
国際開発(IDS)プログラム…… 118
国際協力企画立案本部…… 23, 111
国際協力機構(JICA)…… 18, 21,
22, 23, 25, 26, 27, 28, 30, 31, 32, 33, 34, 35,
46, 49, 53, 54, 60, 63, 65, 68, 81, 105, 109, 111,
112, 113, 114, 115, 117, 118, 119, 120, 121,
122, 125, 130, 131, 135, 161, 166, 177, 178
国際協力局(外務省)…… 23, 33, 111

国際協力銀行(JBIC)……33, 35, 69, 81, 111, 166
国際協力重点方針……45, 46, 111
国際協力人材センター……118
国際協力について語ろう……119
国際協力の日……120
国際緊急援助隊…70, 71, 85, 98, 130, 149, 150, 161
国際原子力機関(IAEA)……133
国際獣疫事務局(OIE)……66, 68, 135
国際通貨基金(IMF)……76, 135, 160, 183
国際農業開発基金(IFAD)……59, 161
国際農業研究協議グループ(CGIAR)……59, 134, 135
国際復興開発銀行(IBRD)……134, 160
国際保健政策2011-2015……6, 9, 182
国際労働機関(ILO)……75, 135
国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)……60, 72
国連開発計画(UNDP)
……31, 47, 133, 152, 153, 155, 160
国連環境計画(UNEP)……133, 135
国連気候変動首脳会合……61
国連教育科学文化機関(UNESCO)……48, 133, 159
国連工業開発機関(UNIDO)……133, 135, 159
国連合同エイズ計画(UNAIDS)……135
国連国際防災戦略(UN/ISDR)……71
国連児童基金(UNICEF)
……2, 51, 54, 66, 103, 133, 159
国連食糧農業機関(FAO)
……59, 68, 75, 133, 135, 153, 159, 161, 162
国連人口基金(UNFPA)……2, 13, 51, 133, 159
国連世界食糧計画(WFP)
…59, 68, 133, 135, 151, 152, 153, 154, 159, 160
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
……93, 122, 133, 159
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
……133, 152, 159
国連平和維持活動(PKO)……20, 133
国連防災世界会議……70, 71, 183
国連ミレニアム・サミット……3, 171
国連薬物犯罪事務所(UNODC)……72, 73
コミュニティ開発支援無償……129
## 刈

三大感染症……6, 9, 36, 66, 134, 182

## し

ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ……47, 182
事業展開計画……23, 25, 45, 47, 112
市場経済化……82, 88, 106, 165, 174
自助努力支援……45, 164
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)……175, 182
シニア海外ボランティア……84, 118, 130
自発的カウンセリングと検査(VCT)……171
社会インフラ……56, 76, 94, 148, 174, 189
ジャパン・プラットフォーム(JPF)……113
重債務貧困国(HIPCs)……132, 183
省エネ……54, 81, 82, 115, 131, 132, 156, 175
情報通信技術(ICT)……56, 103, 105, 155, 165, 174
食料安全保障……59, 68, 111, 131, 135, 161, 162
食糧援助(KR)
……68, 129, 148, 151, 152, 153, 154, 155, 189
新型インフルエンザ(H1N1)……9, 66, 149, 150, 161
人材育成支援……15, 95, 129, 131, 175

## す

水産無償……129
スクール・フォー・オール(School for All)……6, 8, 11, 12
ストップ結核世界計画2006～2015年……66

## せ

政策研究大学院大学(GRIPS)……118
成長加速化のための官民パートナーシップ……28, 114
成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)……10, 48
青年海外協力隊(JOCV)……48, 49, 53, 65, 66, 101, 105, 108, 116, 118, 119, 130
政府開発援助以外の公的資金(OOF)……20, 35, 57, 136, 174
政府開発援助関係省庁連絡協議会……111, 166

……26, 44, 45, 46, 47, 48, 77,
94, 109, 111, 113, 163, 168, 169, 171, 177, 179
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)
……26, 45, 46, 47, 113, 169
生物多様性条約……62, 63, 64, 86, 162, 182
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)
……9, 15, 51, 66, 67, 134, 162, 182
世界銀行防災グローバル・ファシリティ……71, 161
世界貿易機関(WTO)……57, 183
世界保健機関(WHO)…54, 66, 103, 135, 149, 160
世界水フォーラム……54, 182
赤十字国際委員会(ICRC)……134

## た

太平洋環境共同体……102
太平洋諸島フォーラム(PIF)……102,161
第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)
……14,15,16,54,59,90

## ち

チェンマイ・イニシアティブ …… 81
地球環境ファシリティ(GEF) …… 134
中米統合機構(SICA) …… 98

## て

テロ対策等治安無償 …… 72, 129
テロの脅威に対処するための新戦略 …… 75, 76, 85, 95

## と

投資環境整備基金(ICFF)……81
東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)……135
東南アジア諸国連合(ASEAN)……49, 66,
73, 80, 81, 83, 110, 131, 133, 135, 139, 162, 165
ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)……57
鳥インフルエンザ……66
EPA ➡️ (経済連携協定)
ESDA ➡️ (アジアの持続的成長のための日本の貢献策)

## F

FAO ➤ (国連食糧農業機関)

FASID ➤ (国際開発高等教育機構)

FTI ➤ (ファスト・トラック・イニシアティブ)

## G

G8 開発大臣会合 …… 161
G8 九州・沖縄サミット …… 51
G8 北海道洞爺湖サミット …… 51, 54, 61
G8 ムスコカ・サミット …… 6, 7, 16, 51, 90, 161
G8 ラクイラ・サミット …… 59

GAD ➤ (ジェンダーと開発)

GEF ➤ (地球環境ファシリティ)

GFATM ➤ (世界エイズ・結核・マラリア対策基金)

Global Plan to Stop TB 2006 ~ 2015 ➤

(ストップ結核世界計画 2006 ~ 2015 年)

GRIPS ➤ (政策研究大学院大学)

GSP ➤ (一般特恵関税制度)

## H

HDI ➤ （「保健と開発」に関するイニシアティブ）

HIPCs ➤ （重債務貧困国）

## I

IAEA ➤ (国際原子力機関)
IBRD ➤ (国際復興開発銀行)
ICFF ➤ (投資環境整備基金)
ICRC ➤ (赤十字国際委員会)
ICT ➤ (情報通信技術)
IDA ➤ (国際開発協会)
IDB ➤ (米州開発銀行)
IDEAS ➤ (開発スクール)
IFAD ➤ (国際農業開発基金)

ILO ➤ (国際労働機関)

IMF ➤ (国際通貨基金)

IMO ➤ (国際海事機関)

IOM ➤ (国際移住機関)

## J

JBIC ＞ (国際協力銀行)

JETRO ＞ (日本貿易振興機構)

JICA ＞ (国際協力機構)

JOCV ＞ (青年海外協力隊)

JPF ＞ (ジャパン・プラットフォーム)

## K

KR ≫ (食糧援助)

## L

LDCs ≫ （後発開発途上国）

## M

MDGs ➡️ （ミレニアム開発目標）

MDGs 国連首脳会合

…… 6, 7, 8, 9, 10, 15, 29, 162, 182

## N

NERICA ➡️ (ネリカ稲、ネリカ米)

NEXI ➡️ (日本貿易保険)

NGO アドバイザリー・グループ……28

## O

ODAのあり方に関する検討…… 18, 19, 20, 21, 22, 23, 26, 27, 30, 33, 34, 45, 46, 111, 120, 161
OECD-DAC ➔ （経済協力開発機構開発援助委員会）
OECD外国公務員贈賄防止条約 …… 122
OIE ≫ （国際獣疫事務局）
OOF ≫ （政府開発援助以外の公的資金）

## P

PIF ＞ （太平洋諸島フォーラム）

PKO ＞ （国連平和維持活動）

PRSP ＞ （貧困削減戦略文書）

## R

REDD+パートナーシップ …… 61

## S

SEAFDEC ➡️ (東南アジア漁業開発センター)

SICA ➡️ (中米統合機構)

SPREP ➡️ (南太平洋地域環境計画)

STEP ➡️ (円借款に関する本邦技術活用条件)

## T

TICAD ➤ (アフリカ開発会議)

TICAD IV ➤ (第4回アフリカ開発会議)

## U

UN/ISDR ＞ （国連国際防災戦略）

UNAFEI ＞ （国連アジア極東犯罪防止研修所）

UNAIDS ＞ （国連合同エイズ計画）

UNDP ＞ （国連開発計画）

UNEP ＞ （国連環境計画）

UNESCO ＞ （国連教育科学文化機関）

UNFPA ＞ （国連人口基金）

UNHCR ＞ （国連難民高等弁務官事務所）

UNICEF ＞ （国連児童基金）

UNIDO ＞ （国連工業開発機関）

UNODC ＞ （国連薬物犯罪事務所）

UNRWA ＞ （国連パレスチナ難民救済事業機関）

USP ＞ （南太平洋大学）

## V

VCT ➡ （自発的カウンセリングと検査）

## W

W-SAT ➔ (水の防衛隊)

WASABI ➔ (水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ)

WFP ≫ （国連世界食糧計画）

WHO ≫ （世界保健機関）

WTO ≫ （世界貿易機関）
置を講じます。

MSDS（化学物質等安全データシート）制度については、事業者がMSDSの適切な交付・提供を行うよう、

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成17年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成、汚染土壌の浄化技術を確立するための調査等を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向け更なる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

## 第3節 小児環境保健への取組

環境中の化学物質等が子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子どもが13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、平成政令改正に伴う対象物質の変更も含め、引き続き周知を図ります。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン法に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリーの更新を行う等、施策の効果を把握するとともに、平成22年度で目標年を迎えた国の削減計画を改訂し、次期計画の作成を行います。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、生物、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正なあり方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守状況の確認を行っていきます。

さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の飛散対策に関する調査、農薬の吸入毒性に関する調査等の各種調査研究を行います。

22年度から本格的に開始しています。平成24年度においては、10万人の参加者（妊婦）の登録に向けて募集・登録を継続するとともに、平成23年1月より登録された者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査を進め、さらに、精神発
## 第3節 良好な風俗環境の保持

## 1 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化

## (1) 風俗営業の健全化

警察では，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき，風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに，風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し，業務の適正化を図っている。

## ア 風俗営業の状況

最近 5 年間の接待飲食等営業（風営適正化法第 2 条第 1 項第 1 号から第 6 号までに規定する営業）及び遊技場営業（風営適正化法第 2 条第 1 項第 7 号及び第 8 号に規定する営業）の営業所数の推移は，それぞれ表 2－10 及び表 2－11 のとおりである。

表 2－10 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
総数(軒)	81,279	79,038	76,703	76,615	76,849
第1号営業(キャバレー等)	4,820	4,676	4,557	4,562	4,670
第2号営業(バー,料理店等)	73,502	71,410	70,239	70,682	70,904
第3号営業(ナイトクラブ)	784	729	695	686	680
第4号営業(ダンスホール)	2,135	2,188	1,184	659	570
その他	38	35	28	26	25

表 2－11 風俗営業（遊技場営業）等の営業所数の推移（平成 8～12年）

区分年次	8	9	10	11	12
総数(軒)	57,998	55,903	54,144	52,634	50,968
第7号営業	39,873	39,113	38,396	37,798	37,234
まあじゃん屋	21,523	21,160	20,788	20,457	20,098
ぱちんこ屋	17,594	17,174	16,764	16,413	16,021
その他	756	779	844	928	1,115
第8号営業(ゲームセンター等営業)	18,125(31,917)	16,790(29,306)	15,748(27,519)	14,836(27,625)	13,734(24,974)

注：第8号営業の（）内は，許可を受けたゲームセンター等及び許可を要しないゲームセンター等の総数である。
接待飲食等営業の営業所数は増加したが，遊技場営業の営業所数は減少した。

## イ 風俗営業の健全化に向けた施策の推進

## （ア）風俗営業からの暴力団排除

ぱちんこ営業等の風俗営業に対する暴力団の関与は，その営業の健全化を阻害する大きな要因となっているが，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行後，風俗営業者の間でも暴力団排除気運が盛り上がりを見せている。しかし，依然として，暴力団と関係を有する営業者が見られるほか，暴力団が関与する風俗関係事犯も後を絶たない。このため，警察では，暴力団が関与する事件の取締りを強化するとともに，風俗営業者の管理者講習や各種会合における暴力団排除講習等を行うなど，風俗営業者の自主的な暴力団排除活動を支援している。

## (イ) ばちんこ営業の健全化

ぱちんこ営業は，国民の身近で手軽な大衆娯楽となっているが，遊技機製造業者の関与が疑われる事案を始めとする遊技機の不正改造事犯が後を絶たないなど，依然として健全化を阻害する要因は少なくない。このため，警察では，遊技機の不正改造事犯等の取締りを強化するとともに，関係団体による自主的な健全化のための活動を支援するなど，ぱちんこ営業の健全化を図っている。

## (2) 性風俗特殊営業等の状況

## ア 性風俗特殊営業の状況

最近 5 年間の店舗型性風俗特殊営業（風営適正化法第 2 条第 6 項に規定する個室付浴場業等の営業），無店舗型性風俗特殊営業（風営適正化法第 2 条第 7 項に規定する派遣型ファッション）。

表 2－12 性風俗特殊営業の営業所数の推移（平成 8～12年）

区分	8	9	10	11	12
総数(軒)	12,460	12,228	11,876	14,628	17,945
店舗型性風俗特殊営業	第1号営業(個室付浴場業)	1,269	1,263	1,268	1,265	1,270
第2号営業(店舗型ファッションヘルス)	842	829	863	875	908
第3号営業(ストリップ劇場等)	483	481	494	481	494
第4号営業(モーテル営業等)	8,383	8,196	7,847	7,314	7,143
第5号営業(アダルトショップ)	1,483	1,459	1,404	1,318	1,324
無店舗型	第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	2,684	5,425
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	462	964
映像送信型性風俗特殊営業	229	417
ションヘルス，アダルトビデオの通信販売等の営業）及び映像送信型性風俗特殊営業（風営適正化法第2条第8項に規定するインターネット等を利用して客にポルノ映像を見せる営業）の営業所数の推移は，表2－12のとおりである。

12年中の性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況は，図2－9のとおりである。

図 2－9 性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況（平成12年）

## イ 深夜飲食店営業の状況

最近 5 年間の深夜飲食店営業（風営適正化法第 2 条第 9 項第 3 号に規定する営業で深夜において営むもの）の営業所数の推移は，表 2－13 のとおりである。

表 2－13 深夜飲食店営業の営業所数の推移（平成 8～12年）

区分	8	9	10	11	12
総 数 (軒)	355,579	353,420	351,707	349,583	349,854
深夜酒類提供飲食店	272,631	272,100	270,347	269,489	269,884
喫 茶 店 等	16,129	17,393	17,945	16,464	16,238
その 他	66,819	63,927	63,415	63,630	63,732

## （３）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

最近 5 年間の売春防止法違反の検挙状況は，表 2－14 のとおりである。これらの売春事犯の検挙人員に占める暴力団員の割合は 20.7%（254 人）であり，依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。形態としては，公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付け，売春を誘引したり，客等との連絡に携帯電話，転送電話等を利用
して売春をあっせんする事犯が目立つほか，飲食店経営者等が外国人女性に高額の債務を負わせて売春に従事させるなど悪質な売春事犯も後を絶たない状況にある。

[事例] 12年11月，渋谷地域の公衆電話ボックス内に売春誘引の広告宣伝小冊子を頒布し，ホテトル，デートクラブ等の派遣型売春を行っていたデートクラブ経営者（44）ら23人を売春防止法違反（周旋目的誘引，同幫助）で検挙した（警視庁）。

わいせつ事犯の検挙状況は，表2－15のとおりである。

表 2－14 売春防止法違反の検挙状況（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
件数, 人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	3,344	1,427	3,271	1,495	3,388	1,464	3,475	1,330	2,947	1,225
街娼型	勸 誘 等	317	325	362	357	296	284	367	363	345	354
管理型	場所提供	112	137	109	138	143	209	102	156	83	129
管理壳春	16	38	15	53	9	25	7	15	10	26
資金提供	4	5	6	7	6	7	13	14	3	4
派遣型	周旋	1,681	701	1,682	792	1,877	781	1,857	647	1,585	614
契約	1,204	214	1,084	134	1,047	156	1,123	130	911	88
その他	10	7	13	14	10	2	6	5	10	10

表 2－15 わいせつ事犯の検挙状況（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
件数, 人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	1,815	1,880	1,734	1,816	1,886	1,977	1,759	1,861	1,929	1,925
公然わいせつ	1,193	1,114	1,261	1,143	1,217	1,096	1,163	1,106	1,377	1,183
わいせつ物頒布等	622	766	473	673	669	881	596	755	552	742

表2－16 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況（平成8～12年）

区分 年次	8	9	10	11	12
檢 举	件 数(件)	261	262	227	108	150
人 員(人)	1,847	1,662	1,583	632	989
營業所数(軒)	163(77)	157(84)	127(56)	64(22)	55(20)
押 収 台 数(台)	1,357	1,495	1,198	564	657
押 収 賭 金(万円)	28,000	34,000	43,000	16,000	19,000

注：（）内は，第8号営業の許可を受けていた営業所数で内数である。
最近は，インターネットを利用してわいせつな映像を公然と閲覧させたり，わいせつな画像情報を記憶させたCD-ROM等を販売するなどの形態の事犯が多発している。

ゲーム機等を利用した賭博事犯の検挙状況は，表2－16のとおりである。トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる「カジノバー」といわれる営業における賭博事犯が依然として多い。

また、ノミ行為事犯の検挙状況は、表2－17のとおりである。

表 2—17 ノミ行為事犯の検挙状況（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
検挙件数(件)	390	461	369	282	222
うち暴力団関与	364	425	361	273	214
検挙人員(人)	3,378	2,812	1,785	1,372	870
うち暴力団構成員及び準構成員	2,959	2,226	1,577	1,244	726

## （４）風俗環境の浄化活動

## ア 風俗環境浄化協会の活動

風俗環境浄化協会は，民間における環境浄化の気運を一層促進するため，風俗環境に関する苦情の処理，風営適正化法に違反する行為を防止するための啓発活動，少年指導委員の活動に対する援助等を行っているほか，都道府県公安委員会の委託を受けて，風俗営業の営業所ごとに選任された管理者を対象に，風営適正化法に規定する遵守事項や暴力団からみかじめ料等を要求された場合の対応要領等について指導を行う管理者講習を実施している。

## イ 地域住民と連携した風俗環境浄化活動

警察では，売春やわいせつビデオテープの販売等を目的として一般家庭にまで大量に配布されているピンクチラシの作成・配布に関与した者を取り締まるなど，悪質な風俗関係事犯の積極的な取締りを推進するとともに，地域住民や関係団体と協力して風俗環境の浄化に努めている。

## 2 環境問題への対応

## （１）環境犯罪対策の推進

警察では，環境を破壊する悪質な犯罪を「環境犯罪」ととらえ，我が国で深刻な問題となっている産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点とした取締りを強化している。

特に，広域にわたる産業廃棄物不法投棄事犯，ダイオキシン等の有害廃棄物事犯，野焼きを伴う廃棄物事犯等を重点取締り対象として，組織的・計画的な事犯，暴力団が関与する事
犯，行政指導を無視して行われる事犯等を中心に，排出事業者の責任追及を念頭に置いた取締りを推進している。警察では，今後とも関係行政機関と連携を密にし，環境犯罪の取締りを一層強化するため，必要な捜査体制を整備するとともに，捜査力の強化を図ることとしている。

## (2) 環境犯罪の現況と取締り

平成12年中の環境犯罪の検挙件数は2,397件で，前年に比べ137件（5.4%）減少した（表2−18）。このうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反が2,319件と96.7％を占めており，態様別では，不法投棄事犯が1,936件（83.5%）と最も多い。最近の産業廃棄物事犯は，国外への産業廃棄物の不正輸出事件といった特異な事件のほか，暴力団による組織的な事件，再三の行政指導を無視して敢行された事件，不法投棄現場を覆土して証拠隠滅を図った事件等がみられ，犯行が計画的で悪質・巧妙化している。また，産業廃棄物事犯のうち，排出事業者の責任を追及した事件は，前年に比べて大幅に増加した。

表 2－18 環境犯罪の法令別検挙状況（平成 8～12年）

区分	8	9	10	11	12
総数(件)	2,057	2,170	2,443	2,534	2,397
廃棄物処理法	1,998	2,117	2,371	2,469	2,319
水質汚濁防止法	21	14	13	6	7
その他	38	39	59	59	71

[事例] 産業廃棄物処分業者（49）らは，中間処理により排出した医療廃棄物を含んだ産業廃棄物約2,160トンを再生古紙と偽り，通商産業大臣の許可及び厚生大臣の確認を受けずにフィリピンに不正に輸出した。12年9月までに，外国為替及び外国貿易法違反並びに廃棄物処理法違反で，同業者ら4人を検挙した（栃木，長野）。

## 3 正常な経済活動等の確保

## (1) 経済事犯の現状

## ア 悪質商法による消費者被害防止活動の推進

警察では, 悪質商法による消費者被害の未然・拡大防止を図るため, 各都道府県警察に「悪質商法110番」等の消費者相談窓口を設置して相談を受け付け, これらの相談を捜査活動に反映させて悪質な事件を検挙している。また, 最近の悪質商法の発生状況及び被害防止対策等について, 広報啓発活動を推進している。

## イ 悪質商法の現況と取締り
## (ア) 資産形成事犯の現況と取締り

資産形成事犯の検挙は，景気の低迷や低金利を背景に，国民の利殖願望につけ込んで「元本保証・高利回り」をうたい文句に金銭をだまし取る詐欺事件，再就職希望者に対し役員採用を名目に出資金をだまし取る詐欺事件，証券取引を仮装した「二八商法」（注）による詐欺事件等が目立った。

平成12年中の資産形成事犯の検挙事件数は20事件，検挙人員は88人で，前年に比べ，事件数は4事件（25.0%）増加したが，人員は14人（13.7%）減少した。被害規模は，約9,000人，約163億円であった。

（注）顧客に対し，「買付代金の2割を負担すれば，残りの8割は低利で融資する。大きな取引ができ必ずもうかる」などと虚偽の事実を申し向け，有価証券の買付け名目に現金を出させ，実際には買付けを行わないで現金をだまし取る商法。

[事例1] 世界的な投資家グループの日本代表を名乗る者（65）は，9年6月ころから11年5月ころまでの間，同グループで開発したと称する新製品を販売する会社を共同出資で設立するためとして，「役職に応じて定められた額の出資金を出資すれば，金額に応じた役職に就くことができ，報酬が得られる」などと偽り，会社設立のための出資金の名目で，約1,400人から約27億8,000万円をだまし取った。12年1月，詐欺罪で同人を検挙した（群馬）。

[事例2] 無登録証券会社の代表取締役（61）らは，8年2月ころから11年4月ころまでの間，業界新聞への広告掲載や電話により，「買付代金の2割を出してもらえば，不足分の8割は低利で融資します。オプションや株は証券会社を通じて売買しますから間違いありません」などと偽り，株取引を持ち掛け，株式の売買の名目で投資家約330人から約13億5,000万円をだまし取った。12年9月，詐欺罪で同代表取締役ら6人を検挙した（警視庁）。

## (イ) 訪問販売等に係る事犯の現況と取締り

訪問販売等に係る事犯の検挙は，高齢者，主婦等を対象とした「押し付け商法」(注1)，インターネットを悪用した通信販売に係る詐欺事件の検挙が増加した。

また, 宗教法人の代表役員らによる組織的な詐欺事件, 寝具販売業者による「マルチ商法」（注2）と「モニター商法」（注3）を組み合わせた方法による詐欺事件等, 被害が多額かつ広域に及ぶ悪質な大型詐欺等事件の検挙が目立った。

12年中の訪問販売等に係る事犯の検挙事件数は97事件，検挙人員は300人で，前年に比べそれぞれ6事件（6.6%），10人（3.4%）増加した。

（注1）勝手に家に上がり込み，商品を取り付けて代金を請求したり，語気を荒げるなど不安又は困惑を覚えさせるような言動をして商品を販売したりする商法。