Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (定義)

## ○「家庭教育」について

親や、これに準ずる人が子どもに対して行う教育のことです。

家庭教育は、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断、自尊心や自立心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担っています。

## ○「家庭教育支援施策」の内容について

・家庭教育を行う親（保護者）などを支援するために行う施策・事業のことです。

・家庭教育に関する学習機会や情報の提供、相談対応、保護者の関心を高める啓発、参画する地域人材の養成、団体や企業、学校など関係する機関との連携の促進や意識啓発を図る事業などが含まれます。

## (参考资料)

## ☐「教育基本法（家庭教育）」〈拔粋〉

第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

## ☐ 「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」〈抜粋〉

基本施策21 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

## 【基本的考え方】

○ 保護者は子の教育に第一義的責任を有しており、家庭教育は、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに大きな役割を担うものである。現代の社会は、家庭環境の多様化や地域社会の変化により、家庭教育が困難な社会となっており、基本施策19とあいまって、家庭教育が地域や学校との連携をはじめとする豊かなつながりの中で行われるよう、親子の育ちを応援する学習機会の充実を図るとともに、コミュニティの協働による家庭教育支援の充実を図る。

○ また、多様化する家庭が抱える様々な課題に対応した家庭教育支援の充実が図られるよう、課題を抱える家庭への学校と連携した支援の仕組みづくりを推進する。

☐家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書

「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1306958.htm

## ☐平成22年度「地域における家庭教育支援施策の実態調査」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1311715.htm

(本調査票データのダウンロード)

本調査票データ（ファイル形式：マイクロソフトワード）については、ウェッブサイトからダウンロードすることができます。

URL: http://www.libertas.co.jp/katei/
貴自治体の以下の情報についてお答えください。(平成25年1月1日現在の状況をお答えください)

【問1】貴自治体の名称をご記入ください。

【問2】貴自治体の人口をお答えください。（数字を記入）

およそ

II 貴自治体の家庭教育支援の体制・実施状況についてお答えください、(平成25年1月1日現在の状況をお答えください)

【問3】ご回答者様の所属する部署の名称をご記入ください。

项目	描述	单位
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
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18	项目名称	项目名称
19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
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27	项目名称	项目名称
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29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
42	项目名称	项目名称
43	项目名称	项目名称
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45	项目名称	项目名称
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50	项目名称	项目名称
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98	项目名称	项目名称
99	项目名称	项目名称

【問4】貴自治体における、家庭教育支援のための体制は以下のどれに該当しますか。（〇は1つ）

1. 家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている
2. 家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている
3. 家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない

【問 5】貴自治体が実施している家庭教育支援に関する体制整備状況についてお答えください。

(①～⑥ それぞれ〇は1つ)

①	家庭教育に関する協議会等の実施	1. 実施している
2. 実施していない
②	学習プログラムの作成	1. 実施している
2. 実施していない
③	支援者向け手引きの作成	1. 実施している
2. 実施していない
④	電話相談対応（ホットライン等）	1. 実施している
2. 実施していない
⑤	企業向けの講座	1. 実施している（講座数：年間 _____回）
2. 実施していない
⑥	家庭教育サポート企業制度等の登録制度の設置や家庭教育に関連した協定の締結	1. 実施している（企業数：____社）
2. 実施していない
【問6】貴自治体が実施している家庭教育支援に関して、平成24年度の下記①～④の取組の実施状況をお答えください。

①	家庭教育支援に関する人材養成	1. 実施している 2. 実施していない	⇒問7～9にお答えください。
②	家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報	1. 実施している 2. 実施していない	⇒問10(P3)にお答えください。
③	家庭教育に関する学習機会の提供	1. 実施している 2. 実施していない	⇒問11(P4～)にお答えください。
④	家庭教育に関する相談業務	1. 実施している 2. 実施していない	⇒問12(P6)にお答えください。

※①～④のいずれも「2．実施していない」とお答えの方は、問13（P8）へお進みください。

(問 6①家庭教育支援に関する人材養成を「1．実施している」と回答した方のみお答え下さい)

Ⅲ 貴自治体の家庭教育支援に関する人材養成にについてお答えください。

【問7】貴自治体が実施している家庭教育支援に関する人材養成について、

①平成24年度において、下記のa.～f.のテーマについての人材養成を実施していますか。（それぞれのは1つ）

②実施している場合には、平成24年度の年間実施回数をお答えください（見込み含む）。

①実施有無(それぞれ1つに)	②年間実施回数(数字を記入)
a.子育てサポーター等の支援ボランティアの養成講座	1. している2. していない	回
b.子育てサポーターリーグー等の中核的人材の養成講座	1. している2. していない	回
c.ファシリテーター等の講座の進行役となる人材の養成講座	1. している2. していない	回
d.相談員・カウンセラー等の専門的人材の養成講座	1. している2. していない	回
e.すでに活動している人材向けのフォローアップやスキルアップのための講座	1. している2. していない	回
f.その他(事業名等: )	1. している2. していない	回

※連続講座など複数コマにわたる場合であっても、1開催につき1回（1講座）として下さい。

【問8】貴自治体が主催する家庭教育支援事業では、子育てサポーターやファシリテーター等の人材を、登録制等により把握するなどして活用していますか。（〇は1つ）

1. 登録制として、活用している
2. 登録制ではないが、活用している
3. 活用していない
⇒問 10(P3)以降へお進みください
(問８で、「１．登録制として、活用している」「２．登録制ではないが、活用している」と回答した方のみお答え下さい)

【問9】現在活躍している人材の数を、人材の種類別にお答えください（見込み含む）。なお、問7でお答えいただいた養成講座の受講者以外の人材（平成24年度以前の講座受講者や受講経験のない者）も含めてください。

人数
a. 子育てサポーター（支援ボランティア人材）	人
b. 子育てサポーターリーグー（中核的人材）	人
c. ファシリテーター（講座の進行役となる人材）	人
d. 相談員・カウンセラー等の専門的人材	人
e. その他（人材名等：）	人

(問6②家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「1．実施している」と回答した方のみお答え下さい)

Ⅳ 貴自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報についてお答えください。

【問 10】①貴自治体が実施している家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報について、

①平成24年度において、下記のa,～c.の情報提供・普及啓発・広報を実施していますか。（それぞれ1つ）

②実施している場合には、提供方法をお答えください（見込み含む）。

①実施有無（それぞれ1つに〇）	②提供方法（あてはまる番号を全て記入）
a.家庭教育に関する講座・セミナー・シンボジウムの開催案内	1. している 2. していない	→
b.保護者向けの広報誌・リーフレット・手帳等の配布	1. している 2. していない	→
c.その他（事業名等：）	1. している 2. していない	→
(問 6③家庭教育に関する学習機会の提供を「1．実施している」と回答した方のみお答え下さい)

V 貴自治体の家庭教育支援に関する学習機会の提供についてお答えください。(小学校区別の状況をお答えください)
※この質問は、小学校区別の状況をお答えください。

【問 11】貴自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について、貴自治体の小学校区名（都道府県は該当する小学校区のみ、市区町村は全て）をご記入の上、

①平成24年度の年間実施回数（見込含む）をお答えください。（数字を記入（開催していない場合は0回。複数小学校区にまたがって開催した講座等は、それぞれの校区で計上））

②実施対象をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）、③開催場所をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）

④活用する行事等の機会があればお答えください。（あてはまる番号をすべて記入）、⑤講座の内容・テーマをお答えください。（あてはまる番号を全て記入）

⑥担当部局をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）

小学校区名	①実施回数(数字を記入)	②実施対象(番号を記入)	③開催場所(番号を記入)	④機会(番号を記入)	⑤講座の内容・テーマ(番号を記入)	⑥担当部局(番号を記入)
※小学校区名を記載して下さい(都道府県は該当する小学校区のみ、市区町村は全ての小学校区を記入)	平成24年度計※複数校区で開催した講座等も、それぞれの校区で計上	1. 乳児期の親向け2. 幼児期の親向け3. 小学校入学時・学童期の親向け4. 中学校入学時・思春期の親向け5. 父親向け6. 次世代の親(中高生)向け7. その他( )	1. 保育園、幼稚園、ここも園2. 小学校3. 中学校4. 公民館、図書館5. 児童館、児童福祉施設6. 保健所、保健センター7. 子育てひろば・子育て支援センター等8. その他( )	1. 乳幼児健診2. 就学時健診3. 入学説明会4. 保護者会、参観日5. PTA研修会6. その他( )	1. 発達段階の特徴や親の心得2. 保護者同士の交流や子育てに関する意見交換会3. 生活習慣、食育4. 遊び、運動5. 道德心・思いやり、命の大切さなど心の育成6. インターネットや携帯電話等7. お小遣い・消費生活8. いいめ、不登校、非行、問題行動等への対応9. 虐待10. 子育て・家庭教育への男女共同参画11. 乳幼児とのふれあい12. その他( )	1. 教育委員会2. 保健福祉部局3. その他の首長部局等
1	回	( 回)
2	回	( 回)
3	回	( 回)
4	回	( 回)
5	回	( 回)
6	回	( 回)
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8	回	( 回)
9	回	( 回)
10	回	( )
11	回	( )
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27	回	( )
28	回	( )
29	回	( )
30	回	( )

※連続講座など複数コマにわたる講座は、各コマをそれぞれ1回として数えて下さい。

※回答欄が足りない場合は、用紙をコピー頂くか、データでの作成をお願いします。
(問 6④家庭教育に関する相談業務を「1．実施している」と回答した方のみお答え下さい)

VI 貴自治体の家庭教育支援に関する個別相談業務についてお答えください。（小学校区別の状況をお答えください）

※この質問は、小学校区別の状況をお答えください。

【問 12】貴自治体が実施している家庭教育支援に関する相談業務について、貴自治体の小学校区名（都道府県は該当する小学校区名のみ、市区町村は全て）をご記入の上、①実施の有無についてお答えください。②相談業務の方法をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）③相談対応者をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）④開催場所をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）⑤担当部局をお答えください。（あてはまる番号を全て記入）

小学校区名	①実施の有無(番号を記入)	②相談業務の方法(番号を記入)	③相談対応者(番号を記入)	④開催場所(番号を記入)	⑤担当部局(番号を記入)
※小学校区名を記載して下さい(都道府県は該当する小学校区のみ、市区町村は全ての小学校区を記入)	1.小学校区ごとに実施2.複数小学校区をまとめて実施3.実施していない	1.電話相談2.面接相談3.戸別訪問4.その他( )	1.保健師2.心理士3.行政の教育担当者4.行政の福祉担当者5.子育てサポーター、サポーターリーダー6.民生委員・児童委員等7.幼稚園教諭、保育士8.その他(自由記述)	1.保育園、幼稚園、こども園2.小学校3.中学校4.公民館、図書館5.児童館、児童福祉施設6.保健所、保健センター7.子育てひろば・子育て支援センター等8.その他( )	1.教育委員会2.保健福祉部局3.その他の首長部局等
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※回答欄が足りない場合は、用紙をコピー頂くか、データでの作成をお願いします。
1. 支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材が不足している

2. 支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材が不足している

3. 学校との連携・協力体制がない／不十分である

4. 保健・福祉部局等との連携・協力体制がない／不十分である

5. 外部の関係機関・団体等との連携・協力体制がない／不十分である

6. 保健師、臨床心理士といった専門的人材の活用や連携がない／不十分である

7. 保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所が不足している

8. 養成した人材の活動の機会や場所が不足している

9. 実施している家庭教育支援事業などが学校や地域住民に十分に知られていない

10. 家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない

11. 働く親への効果的な取組がない

12. 家庭教育支援の予算が少ない

13. 担当課員の不足等

14. その他（___）

VII 家庭教育支援に関する展開方針や課題についてお答えください。

【問 13】貴自治体が家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていることについてお答えください。

(○は3つまで)

## 【問 14】貴自治体が実施した家庭教育支援施策で、効果があったと感じる取組がありましたら、お答えください。（番号記入）

1. 支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材の充実

2. 支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材の充実

3. 学校との連携・協力体制の構築・強化

4. 保健・福祉部局等との連携・協力体制の構築・強化

5. 外部の関係機関・団体等との連携・協力体制の構築・強化

6. 保健師、臨床心理士といった専門的人材の活用や連携の構築・強化

7. 保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所の充実

8. 養成した人材の活動の機会や場所の充実

9. 実施している家庭教育支援事業などの学校や地域住民への広報・認知度向上施策

10. 家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への取組

11. 働く親への取組

12. 家庭教育支援の予算の拡充

13. 担当課員の充実

13. 担当課員の充実

14. その他（）

取組内容(番号を記入)	効果があったと感じる取組（自由記述）
【問 15】 ①貴自治体の家庭教育支援における教育委員会と他組織等（a.福祉部局及び福祉関係者、b.学校、c.地域（地域住民・NPO等））との連携状況について、もっとも当てはまるものをお選びください。（それぞれのは1つ） ②また、それぞれの組織等において、特に連携を深めている人材をお選びください。（あてはまる番号を全て記入）

①連携の状況（それぞれのは1つ）	②連携を深めている人材（あてはまる番号を全て記入）
いっても上手く	いっても上手く	いえない	どちらとも	いっても上手く	いっても上手く
a.福祉部局及び福祉関係者	1	2	3	4	5
b.学校	1	2	3	4	5
c.地域（地域住民・NPO等）	1	2	3	4	5

2．児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者

3. 児童相談所、要保護児童対策地域協議会

8．学校の外部専門的人材（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等）

9．学校支援関係の地域人材（学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガードリーダー等）

12．公民館、図書館等の社会教育施設（社会教育関係者、読み聞かせボランティア等）

【問 16】貴自治体における家庭教育支援チームへの支援体制についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

①貴自治体に家庭教育支援チームはありますか。
1．ある	2．ない	⇒問 17(P10)へ
②家庭教育支援チームへの支援を行っていますか。(○は1つ)
1．実施している	2．実施していない	⇒問 17(P10)へ
ご協力いただきありがとうございました。

③家庭教育支援チームへ活動拠点を提供していますか。（○は1つ）

1. 提供している ⇒(③−2)を回答 2. 提供していない ⇒(③−1)を回答
③−1 （「2. 提供していない」と回答）今後提供の必要があると感じますか。(○は1つ)
1. ある 2. ない
③−2 （「1. 提供している」と回答）活動拠点は、どこになりますか。(あてはまるもの全てに○)
1. 学校内の空きスペース 3. その他（）
2. 公民館等の公共施設

④家庭教育支援チームへどのような支援を行っていますか。（あてはまるもの全てに○）

1．財政的支援（人件費）	4．物品（什器や文房具等活動に必要となるもの）の供与
2．財政的支援（事務費）
3．人材の確保	5．その他（ ）

⑤家庭教育支援チームの活動について、助言を行っていますか。(○は1つ)
1．行っている	2．行っていない

⑥家庭教育支援チーム員向けの研修（人材養成講座、スキルアップ講座等）を行っていますか。（○は1つ）
1．行っている	2．行っていない

⑦活動内容の検討や運営についてチーム員と行政担当者が協議する定期的な機会を設けていますか。(○は1つ)
1. 設けている
2. 設けていない

⑧家庭教育支援チームと学校とを繋ぐための連絡調整を行っていますか。(○は1つ)
1. 行っている	2. 行っていない

⑨家庭教育支援チームの活動に関する報告書や打合せ資料の作成等の事務手続きを行っていますか。(○は1つ)
1. 行っている	2. 行っていない

【問 17】 家庭教育支援を実施する上での課題や悩み、ご意見、文部科学省の家庭教育支援施策についてのご意見・ご要望等がございましたら記入してください。（自由記述）

〔連絡先〕ご回答をとりまとめていただいた方の連絡先をご記入ください。

所在地	〒
ご回答者氏名	ご所属部署・役職
電話番号
メールアドレス
10822982[03]

# 家庭教育支援チームにおける実態調査

2013年2月

調查主体

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課

家庭教育支援室

調査委託先 株式会社リベルタス・コンサルティング

【ご協力のお願い】

文部科学省が設置した家庭教育支援の推進に関する検討委員会が平成24年3月に「つながりが創る豊かな家庭教育」の報告を取りまとめました。また、平成24年8月に中央教育審議会教育振興基本計画部会において第2期教育振興基本計画審議経過報告が出され、基本施策21として、「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が明記され、その成果指標として、家庭教育支援の充実（すべての小学校区で家庭教育支援に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）等）が盛り込まれました。

そこで、全国に組織されている「家庭教育支援チーム」の組織や支援形態を調査し、家庭教育支援チームの組織化を促進するための参考資料の基礎資料とするとともに、課題を抱える家庭に対する支援の状況について調査し、今後、虐待予防など社会的課題に対応した家庭教育支援の検討資料とすることとしております。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が調査主体として実施するものです。アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査研究機関(シンクタンク)である「株式会社リベルタス・コンサルティング」が実施いたします。

## 【ご回答の注意点】

●本調査票は教育委員会に対してのみお送りしております。本調査票を回答する場合には、貴教育委員会と家庭教育支援チームで調整の上、ご提出をお願いします。(例えば教育委員会担当者が記入する場合には家庭教育支援チームに確認してもらう、または、家庭教育支援チームが記入した場合は教育委員会が内容を確認するなど)

記入した調査票は、教育委員会から同封の返送用封筒（切手不要 ※地域における家庭教育支援施策に関する調査の封筒に同封して下さい）に入れて3月15日（金）までに投函していただくか、メールにてご提出をお願いします。（メールアドレス：katei@libertas.co.jp）

なお、本調査票データ（ファイル形式：マイクロソフトワード）については、ウェブサイトからダウンロードすることができます。（URL: http://www.libertas.co.jp/katei/）

本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、下記【調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

【調査趣旨に関するお問合せ先】

○文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

〒100-8912 東京都千代田区霞が関 3-2-2

担当者: 大城、刈屋

TEL: 03-6734-2927

【調査実施に関するお問合せ先】

○株式会社 リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2 新橋NKKビル 7階

担当者: 八田、菊池、傍島

TEL: 0120-575-334(フリーダイヤル)

E-Mail: katei@libertas.co.jp

受付: 平日 10:00～17:00(土・日・祝を除く)
はじめに、家庭教育支援チームの体制についてお伺いします。

【問1】貴家庭教育支援チームのチーム員の人数をお答えください。（数字を記入）

①チーム員の人数の性別の内訳をお答えください。（数字を記入）

男性	女性
人	人

②チーム員の人数の年齢の内訳をお答えください。（数字を記入）

10代	20代	30代	40代	50代	60代以上
人	人	人	人	人	人

③チーム員の人数の属性の内訳をお答えください。（数字を記入）

1. 子育てサポーターリーダー	2. 子育てサポーター	3. コーディネーター	4. PTA関係者	5. 元校長、元園長	6. 元教職員	7. 元保育士
人	人	人	人	人	人	人
8. 保健師	9. 保護司	10. 民生委員・児童委員、主任児童委員	11. スクールカウンセラー、心理士	12. スクールソーシャルワーカー	13. ボランティア	14. その他( )
人	人	人	人	人	人	人

↓※上記のうち、貴家庭教育支援チームのチームリーダーの属性についてお答えください。(1.～14のうち番号を記入)

【問2】家庭教育支援チーム活動拠点についてお答えください。(最も主なもの1つに○)

1．幼稚園	4．中学校	7．児童館
2．保育園	5．公民館	8．その他（）
3．小学校	6．子育て支援センター

①上記の活動拠点には専用の事務スペースがありますか。(〇は1つ)

②上記の活動拠点にはどのような備品等が整備されていますか。（あてはまるもの全てに○）

1．机・椅子	4．ロッカー	7．打合せ用のテーブル
2．固定電話	5．冷蔵庫	8．その他（ ）
3．パソコン	6．テレビ

③上記の活動拠点には保護者が相談や、気軽に交流できる経常的（週１日以上）な場がありますか。（〇は１つ）

1．経常的な場がある	2．経常的な場はない
1	経常的な場がある	2．	経常的な場はない
【問3】貴家庭教育支援チームの設立年度についてお答えください。（昭和か平成に〇、数字を記入）

昭和 • 平成	年度

【問4】貴家庭教育支援チームの設立のきっかけとなった事業についてお答えください。(主なもの1つに○)

1．国の委託事業	3．都道府県の独自事業	5．チームが独自に設立
2．国の補助事業	4．市町村の独自事業	6．その他（ ）

【問5】貴家庭教育支援チームの設立について、下記の中から最も近いものをお答えください。(主なもの1つに○)

1. 行政関係者が中心となって設立した
2. チームリーダーなど、家庭教育支援チームのメンバーが中心となって設立した
3. コーディネーターなど、1.2.以外の第三者が中心となって設立した

【問6】家庭教育支援チームは、主にどのような人材や機関と連携していますか。（あてはまるもの全てに〇）

1. 教職員

2. スクールカウンセラー

3. スクールソーシャルワーカー

4. 保健センター、医療機関

5．児童相談所、家庭センター

6．要保護児童対策地域協議会

7．その他（）

## I I 家庭教育支援チームの活動についてお伺いします。

【問7】貴家庭教育支援チームの活動頻度をお答えください。（〇は1つ）

1．週5日以上	3．週2日～1日程度	5．その他（）
2．週3～4日程度	4．月1～3回程度

【問8】 家庭教育支援チームの基本的な支援活動エリアについてお答えください(○は1つ)

1．一小学校区	4．複数中学校区
2．複数小学校区	5．市町村全域
3．一中学校区	6．その他（ ）

【問9】貴家庭教育支援チームの支援活動の内容についてお答えください。貴チームはどの保護者等を対象として活動してい

ますか。（あてはまるもの全てに○）

1．乳児の子どもを持つ保護者	5．高校生以上の子どもを持つ保護者
2．幼児の子どもを持つ保護者	6．次世代の親となる小中高校生
3．小学生の子どもを持つ保護者	7．その他（ ）
4．中学生の子どもを持つ保護者
【問 10】貴家庭教育支援チームにおいて行われている講座等の学習機会についてお答えください。

①主な学習機会の内容についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

②平成24年度における講座等の学習機会の実施回数は年間どの程度ですか（予定を含む）。(数字を記入)

回

※連続講座など複数コマにわたる講座は、各コマをそれぞれ1回として数えてください。

【問 11】貴家庭教育支援チームでは、平成24年度において、チームによる相談対応件数（見込みを含めて）は年間でどの程度ですか。（数字を記入）

件

※見込みが立てにくい場合には、以下の計算式を参考にしてください。

計算式：4月～1月までの合計の相談対応件数を10か月分で割って12か月分をかけて算出してください

例：4月～1月まで57件だった場合57÷10×12=68.4 約68件）

【問 12】 家庭教育支援チームでは、家庭教育に関する情報提供を行っていますか。（あてはまるもの全てに☐）

1．情報誌の作成による情報提供
2．メールや SNS を活用した情報提供
3．ホームページ掲載による情報提供
4．その他（）

【問 13】貴家庭教育支援チームでは、家庭とのつながりづくりや交流について、どのような取組を行ってきましたか。（あてはまるもの全てに〇）

1. 日常的にあいさつ運動や見守りを実施している
2. 学校支援や放課後子ども教室などにも参加し、子どもとの交流を深めている
3. 保護者が自由に交流したり、相談できる場（居場所）を有している
4. 保護者がニーズに応じて参加できるイベントや、交流の機会を定期的に実施している
5. 概ね全戸への情報誌の提供を行っている
6. その他（___）

## Ⅲ 家庭教育支援チームの家庭への訪問活動についてお伺いします。

【問 14】貴家庭教育支援チームでは家庭への訪問による相談・情報提供支援を実施していますか。（〇は1つ）
(問 15〜17 は、問 14 で「1.」「2.」と回答した方のみお答え下さい)

## 【問 15】平成 24 年度における家庭への訪問している対象家庭の戸数（見込みを含めて）は年間でどの程度ですか。（数字を記入）

件

※見込みが立てにくい場合には、以下の計算式を参考にしてください。

計算式：4月～1月までの対応戸数の合計を10か月分で割って12か月分をかけて算出してください。

例：4月～1月まで26戸だった場合26÷10×12=31．2約31件）戸

【問 16】 家庭等への主な訪問形態はどれに該当しますか。（なお、家庭教育支援チーム員が以下の選択肢2～5に記載された属性と兼ねる場合は1．とお答えください）(○は1つ)

1. チーム員単独での訪問

2．スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、保健士の専門家との同行訪問

3. 教職員との同行訪問

4．教育委員会や首長部局の職員、子育て支援センター等職員などの行政関係者との同行訪問

5. 民生委員・児童委員等との同行訪問

6. その他（）

【問 17】家庭等への訪問による家庭教育支援のための創意工夫についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. チーム活動周知のためのパンフ・情報誌等を作成

2．訪問活動にあたっての事前の研修（傾聴の心構え、相談対応方法）の実施

3. チーム員の身分証明書等の作成・着用

4. こんにちは赤ちゃん事業など保健福祉部局における家庭訪問の機会に合わせて同行訪問

5. 教員など学校関係者との訪問前または訪問後の打合せ

6. その他（）

※問 19 へお進みください。

(問 18 は、問 14 で「3．実施していない」と回答した方のみお答え下さい)

【問 18】家庭への訪問を実施していない理由をお答えください。(主なもの1つに○)

1. 家庭への訪問による相談対応の方法が分からないため

2. チーム員への負担が大きいため

3. 家庭へ入ることに対して抵抗感があるため

4. 家庭への訪問をする必要性を感じないため

5. その他（）
(全員がお答えください)

IV 家庭教育支援チームの活動における経費・財源、支援や課題についてお伺いします。

文部科学省生涯学習政策局では、平成25年度予算において、いじめや不登校、児童虐待や貧困の連鎖防止など、課題を抱え孤立しがちな家庭に対して、地域人材を中心とした支援の仕組みづくり等を、委託事業「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムく地域人材による家庭教育支援プログラム>」として採択し、国と地方公共団体等が協働した実証的研究を実施する予定としております。

【問19】ついては、今後、事業を実施する際、または今後の施策についての参考とするためお聞きします。

貴家庭教育支援チームの活動において、課題を抱える家庭（いじめや不登校、児童虐待等）への支援をされたこがある場合には、どのような対応をされたか具体的に記載してください。（自由記述）

また、支援をされた場合において、どのような問題や課題がありましたか、記載してください。（自由記述）

【問 20】 家庭教育支援チームの人件費及び活動経費についてお答え下さい。年間およそどのくらいの人件費及び活動経費が必要ですか。（数字を記入）

人件費（チーム員への謝金等）

約

活動経費

約

万円

万円

【問 21】 ①家庭教育支援チームの財源についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 国の委託事業による委託費から

2．国の補助事業（県による補助も含む）による補助金から

3. 都道府県独自の補助事業（市町村の補助も含む）による補助金から

4．市町村の独自の補助事業による補助金から

5. 民間からの助成金

6\. 寄付金

7．物品等の販売

8. その他（

②上記のうち、最も主となる財源を1つ選んでご記入下さい。（番号を記入）
【問 22】 家庭教育支援チームが外部から受けている支援についてお答えください。企業や NPO 等から支援がある場合には、どのような支援を受けていますか、記載してください。（自由記述）

【問 23】 ①家庭教育支援チームの活動をとおして、これまで得られた成果や知見、今後、家庭教育支援チームの組織化を検討する者に対して助言があれば、ご自由にお書きください。

②また、家庭教育支援チームの活動における課題や今後の抱負などがあれば、ご自由にお書きください。

〔連絡先〕下記をご記入ください。

家庭教育支援手一公	于一公名(呼称)
活動拠点範围	(例 ○○市立 ○○小学校)(例 ○○小学校区)
代表者氏名回答者氏名	連絡先電話E-mail
連絡先住所	〒
行政担当者部局役職·氏名	連絡先電話E-mail
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	452,187	179,760	272,427	284,939	23,102	73	261,836	0	529,600	185,064	344,535	355,225	27,294	47	327,930	0	450,350	185,275	265,075	269,014	20,604
備 考	主な管理对象債権額 返納金債権 260,327百万円 母子寡婦福祉貨付金債権 143,805百万円	主な消滅額 返納金債権 252,738百万円	主な管理对象債権額 返納金債権 341,766百万円 母子寡婦福祉貨付金債権 147,924百万円	主な消滅額 返納金債権 329,453百万円	主な管理对象債権額 返納金債権 272,717百万円 母子寡婦福祉貨付金債権 152,488百万円	主な消滅額 返納金債権 256,905百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額
平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 第3章

## 総括

## 第1 節 経済社会の変化と雇用の現状

## 1 ）経済と雇用の動向

（長期的な経済停滞を脱し、回復を始めた日本経済）

日本経済は、2002年の初めに景気回復局面に入り、2002年末から2003年初めにかけて、景気回復の踊り場的状況がみられたが、アジアやアメリカの経済拡大によって輸出と生産も増加し、2003年の秋以降、日本経済の回復は着実さを増している。企業収益は改善し、設備投資も改善が続き、次第に雇用の改善から消費や国民生活全般の改善へと、景気回復の成果の広がりが期待されるようになってきた。

雇用失業情勢は、完全失業率が1991年の2.1%から2002年には5.4%にまで上昇してきたが、2003年には13年ぶりに低下して5.3%となり、2004年4月には4.7%と、引き続き高水準ながらも改善の動きの中にある。また、勤労者世帯の家計は、実収入の減少傾向が続いていたが、消費者心理が持ち直しつつあり、実質家計消費を四半期ごとにみると、2003年10～12月期には対前年同期比0.2%増と増加に転じている。

景気の先行きについては、海外経済の動向など懸念要因はあるが、着実な景気の回復が期待される状況にある。今後については、産業構造の高度化・高付加価値化を進めることによって競争力を高め、その成果を雇用や勤労者家計の改善につなげながら、持続的な成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことが経済運営の基本的な方向であるという。

## 2 ）中長期的な経済社会構造の変化と課題

（経済のグローバル化の中で求められる人材の高付加価値化）

今回の日本の景気回復にとって、世界経済の回復と外需の増加は大きな役割を果たしている。過去を振り返ると、日本経済は着実に海外との密接度を強めてきている。輸出入が増加し、海外企業との製品競争が激しくなる中で、1980年代後半には急激な円高に直面したこと等を背景に、人件費等コストの削減を求めてアジアを中心とする対外直接投資が進んだ。製造業の対外直接投資は1990年代も高水準であり、海外生産比率は1993年以降一貫して上昇を続けている。この間、輸出は高付加価値化が進み、輸入は製品輸入比率が高まり、また、輸出入の相手国はアジアの比重が高まってきた。

こうした中で、企業は成熟技術製品の製造能力は海外、先端技術製品の製造能力、新製品の開発能力、基礎研究能力については国内という国内外での棲み分けを考えつつ、最適な生産体制を築こうとしている。
今後の日本経済は、より高い製品開発能力を獲得し、製品の付加価値を高めながら、アジアを中心とする諸外国との適切な経済分業の下で、相互互恵的に経済社会の発展を追求していくことが基本的な方向であるといえる。そのためにも、さらなる産業構造の高度化に向けて、より高い付加価値の創造とそれを担う人材の確保、育成を目指していく必要がある。

（グローバル化、情報通信技術の革新、経済のサービス化に導かれた産業・職業構造の転換）

情報通信技術関連製品の生産は、1990年代後半以降、高い伸びを示し、IT バブルの崩壊はあったものの、生産活動を牽引している。また、情報通信技術の進歩は、単に一つの産業分野の発展にとどまるものではなく、多くの産業において情報化投資を押し進め、それぞれの企業において「情報」が重要な経営資源となる時代をもたらした。さらに、デジタル技術を中心とした情報通信技術は、従来の産業分野と融合しながら、DVD等デジタル家電など新しい商品を生み出し、家計消費の新しい牽引役となっている。より高い付加価値生産能力の獲得を目指す日本経済にとって、経営資源としての「情報」を有効に活用するとともに、進歩する情報通信技術を新しい製品の開発に役立てていくことが求められている。

また、こうした動きと同時に、勤労者意識の変化、女性の社会進出、少子高齢化、企業の業務や家計活動の外部化の進展などを背景として、経済のサービス化が進展しており、第3次産業、特にサービス分野の就業が引き続き拡大している。就業者総数が減少する中でも、高齢化を背景とした医療・福祉分野で、また情報通信技術の進歩を背景とした情報通信分野で、就業者数の大幅な伸びがみられる。

産業構造の変化に伴い職業構造も変化している。増加が進んでいたホワイトカラーのうち事務職や管理職などは、近年の景気低迷の下で減少の動きがみられるが、高度な知識や能力を要求される専門的・技術的職業、対人サービスを担う職業などにおいては、就業者数の着実な伸びがみられる。

このように、就業者の増加している産業・職業分野をみる限りでも、情報化・サービス経済化の中で労働者に求められる能力はより高度なものとなってきており、ここでも経済社会の変化に対応し、高い付加価値を創造する人材の育成がますます重要な課題となっているといえる。

## 3 ）勤労者生活の変化と課題

## (厳しさを増す勤労者生活)

経済社会は大きく変化しており、日本経済は世界経済とのつながりを強めることにより経済のグローバル化が進んでおり、情報通信技術の進歩がこうした経済活動の大規模な展開を支えている。さらに、勤労者意識の変化、女性の社会進出、少子高齢化の進展や、企業の業務の外部化の進展による対事業所向けサービスの増加などによって、サービス経済化とサービス分野での就業の拡大が生じている。

これらの経済社会の変化は、勤労者生活に大きな影響を与えている。国際経済競争が激化する中で、バブル崩壊後の1990年代は総じて低成長であり、1992年以降の完全失業率は2002年まで上昇傾向で推移し、雇用不安が高まるとともに、時間当たりの実質賃金も1997年以降のデフレの下で低下傾向で推移した。
こうした厳しい雇用失業情勢の中で、特に、サービス分野で雇用が拡大してきたが、賃金の動向という点では、情報サービス業のように賃金が堅調に上昇した業種がある一方で、社会保険，社会福祉の業種では賃金下落が続いている。また、賃金分布をみても、世帯別の所得分布をみても、構成比割合の変化要因があるものの、ばらつきの拡大の動きが少しずつ出始めている。

一方で、労働時間の動きをみると、このところ労働時間の短い労働者（週間就業時間35時間未満）と長い労働者（同60時間以上）の双方の割合が高まっている。企業の人員削減もあり、20歳台後半から40歳台の働き盛りの男性に仕事の負荷が過重にかかり、長時間労働が生じることとなった。

労働災害による死傷者数は、長期的には減少する傾向にあるが、仕事による疲れやストレスを感じる労働者は増加している。労働時間の長い者ほど疲れやストレスを感じる割合が高く、職種別には、専門的・技術的職業従事者でもともと多かった疲れやストレスがさらに高まる傾向ができている。

(「雇用の質」の充実を通じた意欲と能力の発揮が課題)

これらの問題を踏まえつつ、労働者の仕事に対する満足感をみてみると、経済情勢、雇用情勢が厳しいこともあり、低下傾向にある。仕事の満足感については様々な要素が作用するが、仕事のやりがいと賃金・労働時間、能力開発への満足感が大きな影響を与えている。

特に、仕事のやりがいについての意識をみると、仕事にやりがいを持てる人の割合は中長期的に低下する傾向にあるが、これは、仕事について自分なりのやりがいを持ちたいという意識が強まっている下で、現実とのギャップが拡大しているためととらえることもできる。

今後の雇用の在り方としては、一人一人の個性ある生き方を大切にしながら、意欲と能力を十分に発揮して働くことができるようにしていくことが課題となっているといえよう。また、賃金・労働時間にみられる不満については、厳しい経済情勢が反映されていると考えられるが、他方、労働者の意欲と能力を十分に発揮するためには、企業活動の成果を労働者に適切に配分していくことが重要であるとともに、成果の配分に納得できるような賃金制度などの仕組みを構築していくことも重要であろう。

日本経済が今後発展していくためには、産業構造の高度化、製品・サービスの高付加価値化が課題であり、これに応えるためには、変化する経済環境に対応しながら創造的な能力を発揮することのできる人材の輩出が不可欠になってきている。一人一人の労働者には、その能力を十分に発揮し、意欲をもって仕事に取り組んでいくことが期待されている。ところが、雇用の現実は、こうした望ましい状況とは隔たりがある。労働者の満足感を高め、一人一人の労働者にとって豊かな職業生活を築くためにも、また、企業にとって活力ある事業運営を遂行していくためにも、それぞれの雇用をより望ましい姿としていくことが必要となっている。

また、このような課題は、日本の労働経済の実態分析を通じて浮かび上がってきた課題であるとともに、今日、世界的に検討されている課題でもある。近年、ILOやEUなどの国際機関等において、雇用・就業の「量」的な創出ばかりでなく、そこに備えられるべき「質」について検討し、それを充実させていく考え方が重視されるようになってきている。

雇用の質は、職務の内容とそれに伴う労働条件を、企業における雇用管理や配置方針など人
事労務管理全般を含めてとらえたものである。雇用の質の充実に当たっては、第1に、技術革新や産業構造高度化の達成の観点から、それぞれの雇用がより高い付加価値を創造する力を持つものとなること、第2に、労働者の仕事に対する意識の変化に対応し、それぞれの雇用がよりやりがいを感じられるものとなることが求められている。

そこで次に、こうした雇用の質の充実への対応として、企業で働く場面における雇用管理制度の変更などの取組について分析するとともに、さらに視点を広げ、学校卒業・就職時、転職・退職時など、労働者のそれぞれのライフステージを通じて、雇用の質を充実させるという観点から社会全体としての取組についてみていくものとする。

## 第2節 雇用の質の充実と経済社会の発展

## 1 ）変化する雇用管理と「雇用の質」

(企業における「雇用の質」)

経済のグローバル化が進展し、情報通信技術が進歩することによって瞬時に情報が世界を駆けめぐる時代を迎え、企業の経営環境は、ますます厳しいものとなってきている。企業は利益を上げることによりその存在を維持できるが、その利益を世界的規模の競争により獲得しなければならないようになってきている。こうした中で、企業は、今まで以上に業績向上を追求することが必要となり、そうしたことが雇用管理を始めとした人事労務管理全般に影響を与えている。特に、企業が製品・サービスの高付加価値化を目指すためには、労働者の創造的能力を引き出していくことこそが経営戦略の重要な課題となっている。

そこで、今日進んでいる雇用管理制度の変化が、労働者の意欲や能力を引き出すことに十分寄与しているか、すなわち、「雇用の質」を充実しているかが問われることとなる。

企業で働く労働者にとっての雇用の質とは、職務の内容とそれに伴う労働条件であり、賃金、労働時間のほか、職業能力開発機会の提供なども含む雇用管理に加え、労働者の配置方針など人事労務管理全般が含まれる。近年、企業は、労働者の意欲や能力を引き出すために雇用管理の変更に積極的に取り組んでおり、特に、職業能力開発に関する制度については労働者も働きがいを高めることができると評価している。一方で、休暇制度などの仕事と生活のバランスを図るための制度については、労働者が求めるほどには制度の導入が進んでいない。

## （賃金制度）

まず、賃金制度についてみると、経済の長期停滞やデフレの長期化により、企業の賃金負担感が高まる中、仕事の成果を賃金に反映させる制度や労働者の納得性を確保するための評価制度の導入が進んでいる。こうした賃金制度は、総額人件費を管理しつつ、仕事の成果や労働者の業績を基に、能力や成果に見合った評価・処遇をすることによって、労働者の意欲を引き出すことを狙っている。これらは、評価・処遇の成果主義化又は業績主義化と呼ばれ、今までの賃金制度の特徴であった年功的要素を弱めることにつながっている。
## （労働時間、休暇）

労働時間は、賃金・処遇とともに、意欲を持って働くために重要な要素である。機械関連製造業や情報通信産業で働く労働者は裁量労働制、フレックスタイム制、変形労働時間制を利用することで働き方の柔軟性が高まったことを評価している。しかし、総じてみると、近年、労働時間が長い労働者の割合が高まっている。一方で、短時間勤務制度の導入はサービス業を中心に進んでいる。また、仕事と生活とのバランスに関する考え方については、自分の生活時間を増やしたいという希望を持つ労働者の割合は高まっているが、仕事と自分の生活とのバランスに対して満足している労働者は4割弱にとどまっている。

## （職業能力開発機会の提供などへの取組）

職業能力開発についての企業の方針をみると、規模が大きい企業ほど職業能力開発を積極的に行うこととしており、今後、能力開発を強化していきたいとする企業の割合も高い。また、ほとんどの労働者が能力開発の重要性を認識しており、企業が職業能力開発の機会を提供することは、労働者の意欲を引き出す上で重要な役割を果たしている。

ただし、企業側の考え方には少しずつ変化が生じてきており、職業能力開発に対して労働者が主体的な責任を持つべきだという考えが出てきている。労働者の能力開発については、これからも企業における計画的なOJTなどの取組が中心的な役割を果たしていくと考えられ、企業も労働者が仕事に意欲を持てるように多様な職業能力開発機会を提供するよう努めていくと見込まれるが、賃金・処遇制度において年功的要素が弱まり、能力や成果が重視されるようになる中で、労働者が自らの選択で職業能力を高めていくことにより、活躍の場を作り出していくことも必要となってきている。

近年、大企業を中心に導入が進んでいる社内公募制度や自己申告制度などは、労働者が職務についての希望を述べ、職務を通じて職業能力開発の機会を選択しながら、職業生活の設計に役立てていくものである。労働者は、主体的な職業生活設計のためにこうした制度を積極的に活用しており、制度を活用している者ほど職務への意欲を高め働くことができている。

## 2 ）雇用の質の充実と企業活動

## (雇用の質の充実と企業業績の向上)

雇用の質と企業業績の関係については、雇用の質の充実が労働者の意欲と能力を引き出すこととなり、労働者の意欲の向上と企業の業績はお互いに好影響をもたらしていると評価することができる。

他の企業に比べ労働生産性が高いとする企業では、意欲を持って仕事に取り組むことができ、能力を十分発揮して働けていると感じる労働者の割合が高い。

また、経常利益が増加した企業と減少した企業に分けて、仕事に対する労働者の意欲をみてみると、経常利益が増加した企業の方が、意欲が向上したとする労働者の割合が高い。これについては、業績の良い企業ほど、労働者にとっても仕事がやりやすく、意欲が高まるという関係もあるとは考えられるが、経常利益が増加している企業では、「仕事を通じて達成感を味わうことができる」「仕事を通じて自分が成長していると感じる」「私の仕事は会社や業績に貢献する」
献している」、「私の仕事は顧客や会社の役に立っている」とする労働者の割合が高いという関係がみられ、労働者が働きがいを感じて仕事をすることができており、そのことが企業の業績の向上につながっているということも考えられる。

一方で、休暇制度について、企業業績との関係をみてみると、経常利益が増加した企業では、介護休暇等の利用実績が多い企業の割合が高く、休暇制度の利用を促進することと、企業業績の向上は両立することができると考えられる。企業の工夫次第では、労働者の仕事と生活の調和を図ることを通じて雇用の質を充実させ、企業業績の向上につなげていくことは十分可能であろう。

また、年功的要素を縮小し、能力や成果を重視しながら、長期雇用の方針を維持している企業は、厳しい経営環境に対応し、長期雇用の利点を活かしながら雇用管理制度の改革に積極的に取り組んでおり、その結果、労働生産性が高まっていると感じている。長期雇用を通じて労働者の能力や適性が発見・評価されるとともに、長期的な視野に立った人材育成が可能となるが、こうした長期雇用の利点が活かされ、また、成果主義的賃金・処遇制度が適切に運営されることにより、労働者の意欲も高まっていくものと考えられる。

このほか、企業の人事制度改革の手法は様々であり、必ずしも正規従業員を中心とした長期雇用を維持する方針を持たずに、雇用管理制度の改革に取り組んでいる企業もある。このような企業では、非正規従業員の割合も高く、特に、非正規従業員の能力を引き出すことが重要となっており、そのための能力開発機会の充実に積極的に取り組むことが重要となっている。

## 3 ）産業構造の転換と労働者の対応を通じた雇用の質の充実

(産業構造の高度化・高付加価値化と労働市場)

それぞれの企業において、より高い付加価値の製品・サービスを提供する事業が展開され、それを支える労働者の意欲と能力を高めるための取組がなされてきた。このような個々の企業の取組は、日本社会の中でみると、経済社会全体の生産性を高める産業分野を生み出し、円滑な労働移動を伴って産業構造の高度化・高付加価値化へと結びついていくことが期待されている。

1980年代後半の日本経済では、労働生産性の伸びも高く競争力を持っている産業分野が雇用を拡大させており、いわゆるリーディング産業が明確であった。日本経済の発展は、リーディング産業の雇用が拡大し、産業構造もより生産性の高い構造へと転換していった。ところが、1990年代後半になると、労働生産性が上昇している産業が、必ずしも雇用を拡大させる産業ではなく、場合によっては、雇用を削減する中で労働生産性を高め、国際競争力を確保するような動きも出てきた。こうした状況が広がる中で、労働者の意欲と能力を引き出しながら、産業構造の高度化・高付加価値化を実現する方策について、社会全体の仕組みとして考える必要性が高まっている。

全要素生産性（TFP）について分析すると、TFP上昇率は1980年代に比べ1990年代以降低下している。TFPは、生産要素投入と産出量の関係を計測するための指標であり、その上昇率は技術体系や組織の進歩（技術革新）人的能力の向上等を表していると考えられる。雇用が生産量に対して過剰である場合には、その削減によって労働生産性は引き上げることはでき