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## オフロード特殊自動車排出ガス対策事業 (オフロード法の見直し・地域主権に向けた調査・検討、情報管理システム改修）

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 (通称オフロード法) (平成18年4月施行)

課題

中環審答申に基づく排出ガス規制強化対応使用過程車の排出ガス性能維持等諸問題

## H22年度

◆規制強化に係る技術課題検討 (PM規制強化 (H23)実施準備)

◆使用燃料実態調査

◆立入検査技術検討等業務

型式届出・承認審査等業務の効率的な運用

◆法施行5年見直し関連プレ調査

◆オフロード法情報管理システム

改修検討（規制強化対応）

対応 ①オフロード法施行5年における法令見直し

事項 ②地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制の見直し

法改正 (H24

通常国会)等

## H23年度

③PM規制強化適用開始、NO x規制強化 (H26)適用準備開始

④規制強化に対応した情報管理システム改修

◆オフロード法規制効果検証

(型式届出等実績、適合車普及状況、大気環境改善状況等…)

◆制度見直しに係る検討

◆NO x規制強化 (H26)に係る技術課題検討

◆地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制強化に係る検討

◆オフロード法情報管理システム改修実施

(規制強化対応)

+ 改修後ソフトウェア保守

(5カ年国債セット)

## H24年度

◆改正法令フォローアップ業務

◆NO x規制強化 (H26) 実施準備

◆地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制強化に向けた準備

◆システムハードウェア更新 (4カ年国債セット)

大気環境の更なる改善
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	7 0 百万円( 8 2 百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、自動車NOx・PM法に基づく対策地域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局があることから、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PN2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## ①自動車次期排出ガス規制策定

最新の重量車排出ガス規制適合車の排出ガス原単位調査を実施し、この結果を基に車種別の大気汚染への寄与度、規制による排出ガス低減効果を検証し、次期排出ガス規制の対象車種、規制値等を検討する。

自動車メーカーによる環境技術開発の柔軟性を確保し、費用対効果を最適化するための新たな規制手法について、その効果、課題等を検討する。

## ②自動車次期騒音規制策定

- 定常走行時の騒音の主要な発生源であるタイヤについて、様々な車種用の交換用タイヤの騒音データを収集し、及びタイヤ単体騒音規制による道路交通騒音低減効果の評価・予測を実施し、タイヤ単体騒音規制の導入を検討する。

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定

・ PRTR法に基づく排出量算定のために、未規制物質の排出実態について調査するとともに、NOx後処理装置（尿素SCR等）装着車について、温室効果ガスであるN2Oの排出実態等を調査し、対策を検討する。
PN2.5の発生源として、自動車排出ガス中のPMの個数・成分等を調査するとともに、タイヤ粉じんの排出実態を調査する。

高度な排出ガス低減技術が導入されているディーゼル車にバイオディーゼル燃料を使用した場合の排出ガスへの影響を調査し、対策を検討する。

## 2 ．事業計画

23年度	24年度	25年度	26年度
①自動車次期排出ガス規制策定•原単位調査•規制手法の見直し
②自動車次期騒音規制策定
③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定•自動車からの未規制物質対策関係•自動車からの微小粒子状物質対策関係•バイオ燃料使用時の未規制物質対策関係

## 3 ．施策の効果

排出ガス規制の効果評価・予測により、今後の排出ガス規制の重点化が可能となり、環境基準の達成が図られる。

また、N2Q タイヤ粉じん及びタイヤ単体騒音等の未規制の排出ガス、騒音の実態を把握することにより、環境基準の達成等に向けた今後の新たな規制に係る検討の促進が図られる。

自動車メーカーによる環境技術開発に係る投資の柔軟性を確保し、全体の費用対効果を最適化する観点で規制手法を見直すことにより、環境技術開発全体の効率化が図られる。
水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

エネルギー効率が高く、CO2の排出が少ない次世代自動車等の導入を積極的に推進していくことは、運輸部門における環境対策、特にCO2排出抑制に大きな効果が得られるものである。

平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、オフロード車にあっては、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすること、乗用車にあっては、新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50%、2030年までに最大で70%とすることを目指すこととしている。

また、同じく6月に閣議決定された新成長戦略においても、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の重要な項目として、次世代自動車の普及促進等が位置づけられている。

これらのことから、次世代自動車等の導入促進を図ることが必要不可欠である。とりわけ低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車については1台当たりのCO_{2}排出量が多いことから、燃料消費量25%~50%削減が見込めるハイブリッドオフロード車の普及を図ることにより、低炭素化と低公害化を加速する必要がある。

## 2 ．事業計画

本格的な普及に至っていない先進的な次世代車を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

## ○ 民間団体が行う

ハイブリッドオフロード車（油圧ショベル、フォークリフト等の公道を走行しない特殊自動車のうち、内燃機関・電動機・蓄電装置の組み合わせにより、エネルギー回生機能を備えたもの）の導入時における通常車両との価格差の1/2補助

## 3 ．施策の効果

市場投入初期段階にあるハイブリッドオフロード車の導入を支援し、特殊自動車類のCO2削減対策として定着化を図ることにより、オフロード車からのCO2及び大気汚染物質の削減を図る。
## 先進的次世代車普及促進事業

①ハイブリッドオフロード車を導入する事業（通常車両との価格差の1／2を補助）

~ オフロート車は建設業、農業、産業用等、様々な業種で幅広く利用 ~

② 燃料料電池自動車等を導入する事業

(導入費用の 1/2 を補助 ) 継続分のみ

ハイブリッド油圧ショベル

※ 車体上部の旋回運動の減速時に

エネルギー回生

ディーゼルハイブリッド

フォークリフト 等

※ 車体前後進運動の減速時に

エネルギー回生

燃料電池自動車

水素自動車

燃費改善は約25%

燃費改善は約40～50%

▲ 約10トン-CO2/台·年

▲ 約12トン-CO2/台·年

走行時におけるCO2排出量はゼロ！

1台の導入でハイブリッド乗用車約20台分の効果！

率先的な取組を行う者を対象に初期導入を促進し、本格的普及につなげる効果
(新)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検
1 3 百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

## 1 ．事業の概要

水質汚濁防止法等により、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれのある海域として、日本全国88箇所の閉鎖性海域が定められており、栄養塩類である窒素及びりんの含有量について排水規制が行われている。

この排水規制が始まって10年以上が経過したことから、88海域以外の閉鎖度の高い海域も含めた海域における栄養塩類等の水質や赤潮発生状況等について実態を把握し、窒素及びりんの排水規制をより適したものに改正することなどを見据えた検討を行う。

また、平成25年9月に期限を迎える窒素、りんの暫定排水基準に係る検討も合わせて実施する。

平成23年度は、次年度以降で詳細に検討すべき海域を抽出するための水環境状況等による閉鎖度の高い海域のスクリーニングを実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25
水環境状況による閉鎖度の高い海域のスクリーニング各海域に最適な規制制度の検討窒素、りんの暫定排水基準に係る検討

## 3 ．施策の効果

現在の水環境の状況や海域の特性等に合わせた適切な排水規制等を検討し実施することにより、全国の閉鎖性海域の特性等に応じた、より適切な環境管理を図ることができる。
(新)湖沼流域水循環健全化事業	1 0 0百万円( 0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

湖沼の水質環境基準(COD)の達成率は、他水域と比べて、50%程度と低く、湖岸の人工化や漁獲量の低下もあり、湖沼の水質や生態系については、地域の望ましい湖沼像となっていない。

一方、湖沼流域では下水道等の污水処理施設の普及が進捗しており、今後、大幅な湖沼への流入汚濁負荷の低減が望めない状況であり、湖沼の内部生産や底泥からの溶出等の汚濁メカニズムに対応し、自然浄化機能を活用した水質保全対策が必要である。

このため、水質、水量、水生生物、水辺地等を含む湖沼の良好な水環境を目指し、健全な水循環の構築のための方策及び汽水湖の汚濁メカニズムの検討を行う。

## （１）健全な水循環の構築のための方策

湖沼の水環境保全のため、自然浄化機能を活用し、健全な水循環の構築の方策を検討する。

・公募した湖沼において、ヨシ群落等の水辺植生や内湖の創出、底質改善を図る覆砂等の自然浄化機能を活用した事業を実施する。

・上記事業の実施により、生物多様性の保全や水質改善の効果を検証するとともに、水質予測の精度向上を図り、自然浄化機能を活用した手法の有効性を検討する。

## （２）汽水湖の汚濁メカニズム

海水の混合による流動、内部生産、底泥の溶出が複雑である汽水湖について、汚濁メカニズムや効果的な水質保全対策の検討を行う。

### 2. 事業計画

調 查 項 目	H 2 3	H 2 4	H 2 5
(1)健全な水循環の構築のための方策(2)汽水湖の汚濁メカニズム	←

## 3 ．施策の効果

効果的な湖沼水質保全方策について、実証事業や必要な調査・検討を行い、水質保全の一層の推進、湖沼流域の健全な水循環の推進を図る。
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 17百万円(11百万円)

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要

近年においても、工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続して確認されていること等から、平成22年8月に、環境大臣から中央環境審議会に対し「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」諮問し、現在、地下水汚染未然防止小委員会において審議している。

この審議結果等を踏まえ、地下水汚染に関係する施設等の構造や点検管理等に関する必要な調査、検討を行い、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度を適正に執行するための技術的手法に関する指針等の策定について検討する。

〈事業內容〉

(1) 地下水汚染の未然防止に係る新たな措置（省令等）や技術的指針等を検討するために必要な情報を得るため各種調査を実施する。

・各種施設、床面に関する構造や材質に関する措置、被覆処理状況、耐用年数、更新費用など、構造面に関する詳細調査

・各種施設、床面のひび割れや配管等の継目等からの漏出の有無等の点検管理、不具合対策に関する技術に関する詳細調査

・有害物質を飛散・流出させないための作業工程、運搬等の取扱いに係る措置、保管・管理方法などの詳細調査

・諸外国の上記3項目に関する詳細調査

(2) 地下水汚染の未然防止に係る措置（省令等）及びそれらを適正に執行するための技術的手法に関する指針等の策定について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
地下水污染原因等の実態調査地下水污染の未然防止に係る制度・措置の検討新制度に対応するための技術的な手法に関する指針等の検討	→

## 3 ．施策の効果

本事業の実施の結果、地下水汚染の未然防止に係る措置が充実し、技術的な手法が示されることにより、自治体・事業者による地下水汚染の効果的な対策が推進される。
## 地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費

## 背景

近年においても、工場事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。

○ 環境大臣から中央環境審議会に対し 地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について 諮問。現在、地下水汚染未然防止小委員会で審議中。

## 平成21年度

● 工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例について実態調査

## 平成22年度

地下水汚染の未然防止対策の現状、他法令の制度に関する調査

- 地下水汚染の未然防止に係る制度 (法令等)の検討

## 平成23年度

新たな制度に対応するための技術的指針等を検討するために必要な情報を得るための詳細調査（構造等に関する措置・対策の技術、費用等）

- 地下水汚染の未然防止に係る措置 (省令等)及びそれらを適正に執行するための技術的手法に関する指針等の策定について検討

## 目標

地下水汚染の未然防止に寄与
土壤污染調查·対策手法等検討費

130百万円(135百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

①自主的な調査も含めた土壤汚染の把握の機会の拡大、②発見された土壌汚染を適切に管理するための区域の分類化と必要な対策の明確化、③掘削除去の防止とやむを得ず搬出された汚染土壌の適切な管理の徹底などを柱とする改正土壌汚染対策法（以下「改正法」という。）が、平成22年4月1日より施行された。

改正法を着実かつ円滑に施行するため、土壌汚染調査・対策手法等の技術的課題等を抽出し、より適切な調査・対策手法等を検討する必要がある。

また、改正法において、自然由来の汚染土壌も法の対象とされたところであり、土地の土壌汚染が自然由来か人為由来かによって調査対象範囲や指定される区域が異なるため、自然由来の汚染土壌に係る科学的知見の収集やその判定方法等の検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
ア. 土壤汚染調査・対策手法検討等調査(1) 土壤汚染調査・対策手法の検討(2) 自然由来の汚染土壤に係る科学的知見の収集やその判定方法等の検討イ. 土壤汚染対策優良化促進業務ウ. 搬出汚染土物流管理対策検討調査エ. 土壤汚染の自主調査に関する状況把握び促進支援検討業務

## 3 ．施策の効果

市街地における土壤汚染調査・対策手法等に係る技術的課題を抽出し、より適切な調査・対策手法等を検討する等を通じて、改正法の着実かつ円滑な施行を図り、もって土壤汚染による人の健康被害の防止を図る。
## 土壤污染調查·対策手法等検討費

## < 背景 >

○ 平成22年4月より改正土壌汚染対策法（改正法）が施行された。

○ 改正法の施行にあたり、現場で様々な課題が発生。

## < 事业内容 >

ア．土壤汚染調査・対策手法等調査

・自然由来の汚染土壌に係る科学的知見の収集やその判定方法等の検討

重金属等

ウ．搬出污染土物流管理対策検討調

查

・課題を解決し、改正法の着実かつ円滑な施行をするために・・・

イ．土壤汚染対策優良化促進業務

・合理的なオンサイト措置の普及促進による

掘削除去偏重の是正

エ．土壌汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務

< 施策の効果・目的 >

・これらの検討を通して

改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行

土壌汚染による人の健康被害の防止！！
(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業

11百万円（0百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

現在、農薬登録制度では、水域生態系への影響について、農地から流出した農薬の環境中濃度が指標生物種に対する毒性値を超えるかどうかを評価している。

しかし 従来の農薬があらゆる生物に毒性を示した一方、近年、より安全性の高い農薬が開発され、ごく特定の生物種にしか効果のない農薬が出回るようになってきた。この場合、従来の代表的な指標生物種に対する試験では毒性が現れないため、生態系の中で影響を受けやすい生物種への影響を把握できないことが懸念される。

また、農薬の環境中濃度は、標準的なモデルケースにおける予測濃度であり、地域により農薬の使用状況や農地の利用形態が大きく異なるなどの地域差を十分考慮していない。

他方、欧米では、統計学的な手法を活用して毒性評価や環境中濃度の予測の課題に対応するため、一定数の生物種の実測から推定した全ての種に対する毒性値と、地域差を考慮して推計した環境中濃度を比較することで、定量的かつ信頼性の高い評価を行う手法が検討されつつある。

本事業では、我が国における新たな農薬の水域生態系への影響評価手法を確立するため、統計学的手法を活用した毒性評価や環境中濃度の算定方法の開発を行う。

(1) 諸外国における統計学的手法を用いた環境影響評価制度の調査

(2)毒性評価に統計学的手法を導入するための生物試験の実施

全ての生物種についての毒性評価を統計学的に算定するために必要な、①試験対象生物種の探索、②当該生物種に対する毒性試験、を実施。

(3)環境中濃度の算定に統計学的手法を導入するためのモデル開発

環境中濃度の算定式の各パラメータについて地域差を考慮するためのモデルを開発。

(4)統計学的手法を用いた水域生態系へのリスク評価手法の検討

(1)~(3)の成果を踏まえ、我が国にとって最も適切な新たなリスク評価手法を検討。

2. 事業計画 (5カ年)

H23	H24	H25	H26	H27
諸外国の制度の調査	→
毒性評価に係る生物試験	→
環境中濃度算定のモデル開発	→
水域生態系リスク評価手法の検討	→
## 農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業

(水域生態系において農薬影響の生物種による違いを把握する手法の確立)

現行 : 代表的な試験種のみ毒性を評価

(魚類 : コイ、甲殻類 : ミジンコ、植物 : 緑藻 )

問題 : 毒性影響は種によって異なるため、影響を受けやすい種を見逃してしまうおそれ (コイとニジマス、ミジンコとエビ、藻類と高等植物など)

農薬の濃度から何％の種に影響が出るかを推定

○ 生態系を構成する種の全体に対する影響の大きさを定量化

➢ 生態系への負荷が少ない営農の実現

(農薬の種類の変更、使用量の削減、飛散対策の強化など)

○ 農薬ごとに水生生物への影響の程度を比較

環境負荷の小さい農薬の差別化

(【農薬メーカー】新規農薬の開発の促進、【農薬使用者】生態系への負荷のより小さい農薬の選択の促進)
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）〔公共〕

10,527百万円（11,688百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

※ この他、内閣府に計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進。

## ○ 改正内容

単独処理浄化槽撤去費の助成対象の拡大

現在、単独処理浄化槽の撤去跡地に合併処理浄化槽を設置する場合のみ撤去費を助成している。

しかし、施工上の制約により単独処理浄化槽の撤去跡地に合併処理浄化槽が設置できない場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合についても新たに撤去費の助成対象となった。

これにより、適切な施工による転換が図られることとなった。

## 2 ．事業計画

助成率：1 / 3（一部事業 1 / 2）、助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備推進により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
## 净化槽の整備促進 (公共)

## ☐ 単独処理浄化槽等撤去費助成対象の拡大

施工上の制約により、単独処理浄化槽の撤去跡地に合併処理浄化槽が設置できない場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合についても、新たに撤去費の助成対象とする

合併処理浄化槽は単独処理浄化槽より大きな容量であるため、撤去跡地にそのまま入らないので、設置に当たっては十分な設置スペースの確保などが必要となるが、場合によって施工上の制約から設置出来ないケースが発生する。（道路等の境界に単独処理浄化槽があり合併処理浄化槽の設置スペースが確保できない場合、土圧等の関係から施工上合併処理浄化槽の設置が無理と考えられる場合など）

この場合には、撤去跡地以外での設置を行った場合でも撤去費の対象とする。

○ 浄化槽整備への支援 (平成 23年度予算案)

循環型社会形成推進交付金約110億円（全国分）

この他、内閣府に計上されている地域再生基盤強化交付金 (汚水処理施設整備交付金) により浄化槽整備を推進
（新）民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費

7 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

生活排水未処理人口約2千万人の解消を図る上で、人口分散地域で下水道等の集合処理施設と比べ効率的で速やかな整備が可能な浄化槽の役割は重要である。

しかし、近年の景気低迷等による住宅の新規戸数の減少や地方自治体の財政難等により浄化槽整備は思うように進捗していない状況である。特に、単独処理浄化槽により水洗化されている世帯については合併処理浄化槽への転換工事費負担や維持管理費用の高いことがネックとなり転換に積極的ではない。また、11条検査の受検率低迷など維持管理を巡る課題も山積している。

今後の合併処理浄化槽の整備を推進する上で、財政が限られる中で効率的な浄化槽整備を進め、また、管理においても設置者のニーズ等を踏まえた柔軟な対応を図るため、民間活力を用いた新たな整備・管理手法の検討を行い、その結果を踏まえ官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいくこととする。

## 2 ．事業計画

（１）民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方に係る検討等

(平成 23 年度)

ア 民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討会（仮称）の開催民間業者を活用して効率的な浄化槽整備、適正な管理を行うため、業界団体（メーカー、保守点検業者、清掃業者等）、地方自治体、学識経験者、等の関係者を参集の上、そのあり方や内容を中心に検討を行う。

検討テーマ（案）

・（個人設置者への）貸付事業

・（個人からの委託による）市町村の浄化槽整備代行事業

・PFI事業の活用（より民間活用が可能な整備方式の検討）

・浄化槽市町村整備推進事業における指定管理者制度の活用、等

（２）民間活用に係るモデル事業等の実施（平成２４年度）

## 3 ．施策の効果

民間活力を利用した新たな整備・管理手法を活用した浄化槽の整備促進、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進、及び適切な維持管理の確保を通して、健全な水環境を確保する。
し尿処理システム国際普及推進事業費

16百万円（20百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

日本は、水洗トイレに活用できる衛生的な個別し尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設など、海外では例を見ない日本発の優れた技術を有するとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有している。

一方で、世界では25億人の人々が衛生的なトイレを使用できない状況にあり、国連「水と衛生に関する諮問委員会」がとりまとめた「橋本行動計画」の実現に向け、日本のし尿処理に関する歴史的知見、技術、処理システム等の途上国に対する支援が求められている。平成20年の「国際衛生年」には、世界各国で水と衛生に関する問題提起がなされ、世界の人々がし尿の衛生的な処理を利用できるよう取組を求められている。

また、平成21年には、日本の衛生関係機関が連携してアジア・太平洋地域の衛生分野の国際拠点となることがアジア太平洋水フォーラムから承認され、「日本サニテーションコンソーシアム」（JSC）として発足したところであり、日本の技術・知見の発信やアジア等諸国とのネットワーキング等にJSCを活用・支援するとともに、国内の関係者が国際展開のため広く連携することが一層重要となってきている。

このため、平成23年度においては、国際ワークショップ等による国際ネットワークの充実化、官民連携による展開も視野に入れたし尿処理システムの現地技術化や技術移転・人材育成の具体化を図ると共に、そのための国内体制の構築やJSCの活用・支援を図り、日本のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

## 2 ．事業計画

①し尿処理に関する国際ワークショップの開催

②し尿処理現地技術化研究の推進

③し尿処理に関する技術移転の推進

④ し尿処理に関する国際展開のための国内体制の構築

## 3 ．施策の効果

国連ミレニアム開発目標（ターゲット10「平成27(2015)年度までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する」）に貢献する。
コベネフィット・アプローチ推進事業

152百万円 (80百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の概要

環境汚染対策と温室効果ガスの削減を同時に達成するコベネフィット・アプローチは、急速に発展している途上国が温暖化対策へ参画するために有効である。構築を含む本アプローチ推進のため、連携基盤（アジア・コベネフィット・パートナーシップ）を構築し、アジア地域内の行政機関・国際機関等と連携しつつ、以下の業務に取り組む。

① 各国がこれまで実施してきた本アプローチに資する施策及び技術を共有するための、セミナー等の開催による本アプローチの普及

② アジアの主要排出国のコベネフィット型事業の発掘・形成に向けた途上国のニーズ調査・案件発掘、環境改善効果（定量的把握手法）の確立及び能力向上の実施

③ 大気汚染物質と温室効果ガスを同時に削減する解析モデルや越境大気汚染等に関する研究の蓄積を有する、国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動への支援

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
① コベネフィット・アプローチの普及
② コベネフィット型事業に向けた協力推進
③ 国際応用分析システム研究所拠出金

## 3 ．施策の効果

パートナーシップの構築を通じて、アジアの主要排出国へのコベネフィット・アプローチの普及、事業形成がなされるとともに、応用分析の専門機関を支援することにより、低公害・低炭素社会が推進される。

4．備考：予算内訳（概数）

① コベネフィット・アプローチの普及

② コベネフィット型事業に向けた協力推進

20, 145千円（32, 621千円）

③ 国際応用分析システム研究所拠出金 59,823 千円（47,379 千円）

72,000千円（0千円）
## コベネフィット・アプローチの推進

## (グローバルな環境問題)

・地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

・急速な成長を続けるアジアにおける環境問題の発生

## <アジア・コベネフィット・パートナーシップ>

## ◆ コベネフィット・アプローチの普及

環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に達成するコベネフィット・アプローチは途上国が気候変動対策に取り組む上で有効。

・アジア各国がこれまで実施してきたコベネフィット・アプローチに資する施策・技術を共有することによる、本アプローチの普及を図り、低公害・低炭素社会の構築に貢献。

・対象者は、アジア諸国の環境所管官庁及び国際機関関係者など。

## < 案件発掘・形成 >

◆ コベネフィット型事業の推進

・事業の発掘、環境改善効果の把握、能力向上等

## 事業実施

CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業

新クレジットメカニズム及びCDM/J Iに係る実現可能性調査

ICA等によるODA、民間ベースのCDM事業

## く解析モデルの開発>

国際応用分析システム研究所（IIASA）への拠出・大気汚染物質と温室効果ガスを同時に削減する解析モデルの開発などへの貢献

酸性雨などの越境大気汚染問題への貢献
(新)日中 窒素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業 66百万円 ( 0百万円)

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の概要

水質汚濁、特に富栄養化が深刻化している中国の農村地域等において、窒素・りんを含めた分散型排水処理モデル事業を実施し、農村地域等の現地の実情にあった水環境管理技術の普及促進方策にかかる協力を行うものである。

これまでの窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究等を踏まえ、中国は第12次5ヶ年計画の新たな拘束性目標としてアンモニア性窒素を選定する見通しであり、従来の協力に比べて窒素・リンの処理にはより高度な技術を要するため、本モデル事業により日本の技術が採用されることにより、日本企業の中国市場進出を促進する。

また、中国では急激な経済発展に伴い水質汚濁が進行しており、特に深刻な渤海や黄海の汚濁は潮流の影響により日本近海に到達することも懸念されており、本事業の実施により我が国の近海の海域環境にも寄与するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・農村地域での窒素・リン排水処理技術の適性調査・モデル地域における排水処理技術の適用・窒素・リン排水処理技術の実証調査・技術の普及促進方策の検討・キャパシティビルディング実施

## 3 ．施策の効果

・モデル事業対象地域における水質汚濁、富栄養化の改善。

・モデル事業を通じた実態把握や適用可能技術の検証を通じて、次期5ヶ年計画（H28策定予定）で窒素・りんに関する総量規制が盛り込むことが可能となり、中国全域にその効果が及ぶ。

・日本の水関連企業の海外における受注機会拡大

・中国水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減
## これまでの協力(H20～22)

## 新規協力: 窒素・リンの処理(高度処理)

〇地域に適応した分散型排水処理技術

・中国6地域においてモデル事業による排水処理技術の実証調査を実施

・現地の資材を利用できること

·建設費・維持管理費が安いこと

・地元が容易に維持管理できること

整備したモデル施設の状況（左: 江蘇省泰州市、右: 重慶市）

## ○事業スケジュール

H2O

H21

H22

## 窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究

● 日中共同研究レポートの作成（日本の経験、法制度を伝達）

● 山東省威海市(米山ダム)で、水質総量削減計画の策定

富栄養化の例（雲南省デン池）

## 窒素の除去

生物学的処理法

● 硝化脱室法（硝化液、膜处理etc）

● Anmox法

物理化学的処理法

従来の協力より高度処理ニーズが高い

◆生物学的りん方法

● 嫌気無酸素好気法、嫌気好気活性污泥法

## リンの除去

● フォストリップ法

物理化学的方法（凝集沈殿、晶析法etc）

日本企業の中国市場への進出の呼び水に

H23

H24

## O1箇所／年

H25

H26

H27～

設計

施工

モニタリング

評価·引渡

○以降1～2箇所／年

事業

サイト

選定

設計

施工

モニタリング

評価·引渡

中国でのWS

国内セミナー

事業

サイト

選定

設計

施工

モニタリング

評価

引渡

## 中国国内の計画策定状況

第11次5ヶ年計画(H18-H22)

● COD排出総量10％削減の義務化

※人口の7割が集中する農村部は対象外

第12次5ヶ年計画(H23-H27)

● 農村部における分散型排水処理施設の建設推進

第13次計画

● アンモニア性窒素の総量規制
(新)アジア水環境改善モデル事業

40百万円(0百万円)

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の概要

2025年には水ビジネス市場は110兆円の成長が見込まれる一方、その大半を占める管理運営や施設建設部門において日本企業のシェアは低い。また、日本企業は管理運営に関する経験が少ないため、国際入札に必要な参加資格要件を満たすことができず、競争の土俵にすら上れない状況にある。

本事業では、污水処理事業単独ではなく水道事業と一体となって整備することにより資金回収リスクを低減するとともに、システム全体としての水環境の改善・水循環の健全化を図る「日本型ビジネスモデル」の構築を図る。パイロットケースとして、相手国政府との政府間合意に基づき、企画計画から維持管理まで、浄水から污泥処理までを一体化したモデル事業をアジアの地方中小都市において実施する。実施に当たっては、厚生労働省や国土交通省による上下水道事業の国際展開と適宜連携を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・対象国におけるフィージビリティスタディの実施・モデル事業の計画・設計・モデル事業の建設・モデル事業の維持管理・モニタリング・日本国内企業を対象としたセミナーの実施・キャパシティビルディング実施

## 3 ．施策の効果

・MDGs（安全な飲料水、衛生施設の継続的な利用）達成への貢献

・日本の水関連企業の海外における受注機会拡大
日本モデル環境対策技術等の国際展開	129百万円(146百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国の公害克服経験をもとに、環境汚染対策技術・モニタリング技術について、規制体系整備・人材育成などとパッケージにしてアジア諸国に普及・展開することを目的とし、以下のとおり調査・検討及び2カ国間協力を実施する。

①中国・ベトナム・インドネシアを対象とした技術・法制度整備・人材育成のパッケージ施策の具体的取組内容の検討

②中国・ベトナム・インドネシアの状況に応じたパッケージ施策を推進するための二国間協力事業の実施

③ アジア各国と協調した環境対策技術等の実証・認証制度の構築支援 < 拡充 >

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
①パッケージ施策に係る調査・検討②パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進③環境対策技術等の共同実証・認証制度の構築支援

## 3 ．施策の効果

我が国の公害克服経験に基づく環境対策技術等のアジア諸国における普及・展開が、各国の状況に応じた規制体系の整備・人材育成と併せて推進され、アジア諸国の環境汚染問題の解決と環境分野における日本のリーダーシップの発揮につながる。さらに、我が国の環境対策技術等をベースに、アジア各国と協調した実証・認証制度を構築することにより、我が国の環境産業の国際競争力の強化が図られる。
## 日本モデル環境対策技術等の国際展開

< 日本の現状 >

< アジア諸国の現状 >

◆現地の規制・制度の実施体制が不十分であり、技術導入への意欲に乏しい

◆現地事情に応じた技術カスタマイズが不十分→高い技術力を持つも、アジア諸国への市場開拓が不十分

日本企業等への現地の技術ニーズ情報等の提供

◆規制・制度の実施体制、人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立

→大気汚染・水質汚濁等の環境汚染の深刻化

技術導入、制度整備、人材育成等

の支援

~ 官民一体で日本の 環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を 制度」の整備・「人材」の育成とのパッケージで推進~

① 環境技術普及のための対象国 (中・越・尼)におけるパッケージ施策の検討

② パッケージ施策推進のための二国間協力の推進 (政策研究・人材育成)

③ アジアにおける環境対策技術等の実証 認証制度の構築支援

施策の効果

< 日本 >

日本の環境対策技術等の普及・展開が、規制・制度の整備や人材育成等と一体的に促進

日本の技術の持つ優位性がアジアで評価→環境産業の国際競争力強化

< アジア諸国 >

規制・制度の実施体制強化、環境対策技術の導入・普及、環境管理能力の向上

→環境対策の進展
越境大気汚染対策推進費

388百万円（431百万円）

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の必要性、概要

近年、東アジア地域の急速な発展に伴い、酸性雨や光化学オキシダントなど我が国に対する越境大気汚染の深刻化が懸念されており、国際的連携の下での長期継続的なモニタリングによる監視と各国における発生源対策の推進等に係る国際協力の強化が必要になっている。

また、我が国への黄砂の飛来頻度の増加の伴い、黄砂に関する科学的な実態解明が求められており、平成22年5月に開催された第12回日中韓三力国環境大臣会合において、黄砂及び大気汚染を含む今後5カ年の優先協力10分野に関する「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」が採択され、今後の協力と対策の強化が合意されている。

このため、国内における越境大気汚染に関するモニタリングを継続的に実施することにより、越境大気汚染による環境影響の防止に寄与するとともに、東アジア地域における大気汚染に関する国際協力を通じ、東アジア地域における大気汚染問題の解決に向けた取組を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）中国における大気汚染対策協力事業（平成22年度～）

16百万円（18百万円）

日本の公害経験や未然防止、被害救济等の情報や、NOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術等の日本が有する制度・技術・ノウハウについて中国に対して情報発信するとともに、中国におけるNOx排出削減のためのセミナーの開催及び中国における大気汚染対策の強化に向けた調査・研究を実施する。

## （２）越境大気汚染モニタリング推進費（平成１４年度～）

241百万円(269百万円)

酸性雨の長期的な影響を把握するため、越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画に基づくモニタリング（大気、土壌植生、陸水）を継続的に実施する。また、黄砂実態解明調査を通じ、より多くの黄砂事例について、総合的な実態解明を進める。

（3）東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 57百万円（79百万円）

①東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討（平成21～25年度）
有識者からなる検討会を設置し、東アジアの大気汚染を防止するための政策枠組みの検討をより具体化する。

②東アジア大気汚染排出現況調査（平成21～25年度）

東アジア各国における大気汚染排出状況について、各国政府と協働で産業界等への調査を実施する。

③パイロットスタディの実施（平成23～25年度）

大気汚染排出現況調査の結果を踏まえ、対象国において、科学的知見に基づく大気汚染防止計画の策定を支援し、効果を検証する。

## （４）東アジアモニタリングネットワーク（EANET）将来発展推進事業

40百万円(47百万円)

①越境大気汚染ジュレ-ジョンモデル開発・検証事業（平成23年度～）

越境大気汚染に関するミュレーションモデルの改善及び精緻化を図るため、モデルの比較・検証を行う国際ワークショップを開催・運営する。

②東アジア越境汚染調査研究費（平成23～25年度）

微小粒子状物質及びオゾンの越境汚染の実態を解明するため、簡易測定法等を活用し、EANET参加国と協力し東アジア地域での汚染実態を把握するとともに、我が国への越境大気汚染を解析する。

③東アジア酸性雨モニタリングネットワーク設立基盤強化・発展事業（平成21～23年度）

日本の環境技術をEANET参加国へ普及するため、酸性雨及び大気汚染の観測等に関する専門家を派遣し、モニタリングの技術指導を行い、技術向上等を図る。

（５）越境大気汚染対策に係る日中韓協力事業費(拡充)

33百万円(19百万円)

①黄砂对策推進事業（平成23～26年度）

日中韓三カ国での黄砂共同研究を実施し、黄砂モニタリング・早期警報システムの構築及び発生源対策を推進する。

②越境オゾン汚染対策推進事業（平成23～26年度）

日中韓三カ国でのオゾン汚染に関する共通理解を図るため、日中韓で協力し、科学研究ワークショップを開催するとともに、オゾン濃度

の長期トレンドに関するモニタリング結果の検証・解析を行う。

## 3 ．施策の効果

越境大気汚染の影響緩和・国際的な共通理解の形成及び東アジアにおける国際協力の推進。
## 黄砂对策推進事業

背景

平成22年5月の第12回日中韓三力国環境大臣会合において、黄砂を含む共同行動計画が採択され、

黄砂の防止及び対処の取組を一層推進する必要性が強調。

長期的な対策として発生源地域において黄砂が発生する地表面状況の改善が必要。

## 事業概要

## 早期警報システムの構築等

黄砂特定事例に係る観測データの共有と黄砂予測モデルの精度向上に関する取組を共同研究を推進。

数値シミュレーションの例】

## 発生源対策の推進

生態系被害回復に係る成功要因を解析し発生源対策を分類、整理。教訓や最新知見を得るため、国際セミナーを開催。

【植生回復の例】

狙い

・北東アジア地域における

黄砂対策に関する地域協力の推進
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金 85百万円（96百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性、概要

東アジア地域においては、急速な経済成長に伴う硫黄酸化物等の排出増加による酸性雨問題が深刻化しつつある。このような状況のもと、東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進等を目的に、2001年1月から「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」が本格稼働を開始しており、現在の参加国は13カ国となっている。

今後の国際協調に基づく酸性雨原因物質削減対策に向け、EANETの役割は重要であることから、拠出金を負担し、環境先進国としてこの分野をリードしていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

EANET は、①東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進、②酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供、③東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力の推進を目的としており、共通の手法を用いた酸性雨モニタリングデータの収集・評価、精度保証・精度管理活動の推進、参加国への技術支援と研修プログラムの実施等を行っている。

我が国は、本ネットワークに参画するとともに、参加国として必要な経費の拠出を行っている。

### 3. 施策の効果

EANET の活動を推進することにより、東アジア地域における酸性雨問題の現状と将来について、参加各国間の共通認識が醸成され、国際協調による東アジア地域全体の酸性雨対策が期待される。
# 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

< 発足の背景 >
・東アジア地域における近年のめざましい経済成長等に起因して、酸性雨の原因となる大気汚染物質の排出量が増加しており、今後もさらなる増加が予測されていることから、影響の深刻化が懸念。
・東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年1月からEANETが本格稼働を開始。
< 参加国 (13カ国 )>
カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナム
< 目的 >
・東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進。
・酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供。
・東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力の推進。
< 活動概要 >
・共通の手法を用いた酸性雨モニタリングの実施(大気汚染物質のモニタリングも実施)
・データの収集、評価、保管及び提供
・精度保証・精度管理 (QA/QC)活動の推進
・参加国への技術支援と研修プログラムの実施 等
漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費

125百万円(220百万円)

水・大気環境局海洋環境室

### 1. 事業の必要性、概要

平成21年7月に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（以下「海岸漂着物処理推進法」という。）」が成立し、同法に基づき、海岸漂着物対策が推進されている。同法の下、海岸漂着物等の発生状況の把握、発生原因に関する調査等政府としての責務を果たしていく必要がある。

また、同法成立時の附帯決議においては、同法の海岸漂着物等となっていない漂流・海底ごみについて、「回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと」、「地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること」とされている。

漂着ごみについては、引き続き全国的・経年的な状況把握や原因究明等を行うとともに、漂流・海底ごみ対策については、被害が認められる地方自治体からの要望も高まっており、また生態系への影響も懸念されることから、国として、状況把握、原因究明、対策手法等の検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）漂着ごみ対策総合検討事業

国による総合的な海岸漂着物対策実施を推進するため、以下の検討を行う。

## ① 漂着ごみ状況把握事業

地方公共団体や民間団体等の各主体と連携し、我が国の漂着ごみの状況を把握する上で必要な地点において、漂着ごみのモニタリングを行い、全国的・経年的な漂着ごみの状況等を把握する。

## ② 漂着ごみ原因究明事業

主要漂着ごみを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査を行う。また、外国から流入する海洋ごみの国際的な発生源対策のため、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を通じた海洋ごみの発生源管理のための会合での議論に活用できる情報を収集する。

## ③ 漂着ゴミ国外流出対策事業
我が国から流出するごみの国外における影響に関する調査・検討を行う。

## （２）漂流・海底ごみ対策総合検討事業

漂流ごみについて、全国において漁業関係者等へのヒアリング等により、その被害の概況を把握・分析し、緊急的に対策が必要な地域を把握する。加えて、全国から代表的地域を選定し、現状の実態と影響を把握するため、アンケート調査、回収調査等を実施し、今後の対策を検討する。

海底ごみについても、併せて調査・検討を行う。

### 3. 施策の効果

漂流・漂着・海底ごみの実態把握、原因究明等の推進により、各地域の漂流・漂着・海底ごみ対策が推進される。
## 漂流・漂着・海底ゴヨこ係る削減方策総合検討事業

(1)漂着ごみ対策総合検討事業

(2)漂流・海底ごみ対策総合検討事業

①漂着ごみ状況把握事業・漂着ごみのモニタリング全国的経年的な漂着状況、対策状況の把握

効果的な漂着ごみ対策に関する施策の立案

②漂着ごみ原因究明事業

・主要ごみの発生実態調査 (国内及び海外)

・流出状況の追跡調査

・海外の発生源に係る情報収集

実効的な発生抑制対策の実施

我が国に流するごみ

・漁業関係者等へのヒアリング等による被害状況・取組の実態把握

代表的地域における現状と影響把握

漂流・海底ごみの実態を踏まえた適切な対策の検討

我が国から流出するごみ

③漂着ごみ国外流出対策事業・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討

発生源対策に係る

国際協力体制の構築
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業

6 5 百万円（5 1 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

改正化審法に基づき、平成23年4月1日より、優先的にリスク評価を行うべき「優先評価化学物質」を選定し、それらの物質について有害性や環境汚染のおそれがあるかどうかを判定するためのリスク評価を順次実施する。本事業は、これらの具体的な手法を確立するためのもの。

他方、化学物質やその含有製品を長期間使用した場合やそれらの廃棄段階を考慮していないといった問題も指摘されていることから、これらの段階における化学物質のスクリーニング評価手法及びリスク評価手法についての検討を含め、スクリーニング・リスク評価の実施状況をフォローアップしつつ課題等を抽出・分析し、より包括的・効率的なものとなるよう手法の向上に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

・当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析平成24年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

平成 25 年度 ~

・改良したリスク評価手法によるリスク評価の順次実施

## 3 ．施策の効果

化学物質の製造段階から廃棄段階までのすべての段階を考慮にいた包括的かつ効率的なリスク評価手法を確立し、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(V&SD)2020年目標」（注）の確実な達成を図る。

（注）2002年9月に開催されたV&SDにおいて合意された世界共通の中長期目標：「2020年までに全ての化学物質による健康及び環境への悪影響を最小化する」
## 優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 65(51)百万円 [H23(H22)]

製造·輸入

加工·流通

使用

長期使用

廃棄

改正化審法に基づくリスク評価を実施

環境への排出量等が不明

→製造から廃棄までの全段階を通したリスク評価手法が必要

概要

①化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

②当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析

③化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

化学物質の製造～廃棄までの包括的なリスク評価の実現
（新）高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務
2 4 百万円（0 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

2010年3月の「生物多様性国家戦略2010」において、生態系への影響のおそれがあるものとして化学物質が挙げられており、生態系保全のためには、化学物質の適切なリスク評価及び管理の推進が不可欠である。第一種特定化学物質は濃縮性が高く、鳥類などの高次捕食動物に多大な影響を与える可能性があるが、生態系を保全する観点からの高濃縮性を考慮したリスク評価・管理手法は確立されていない。このため、このような手法を確立し、生態系保全の観点からリスク管理を進めていく必要がある。

そこで、第一種特定化学物質等の高濃縮性化学物質について、環境中の濃度が高い地域、及びその生態系での指標種を選定して、必要な毒性試験、実態把握調査を行うなど必要な情報収集を行う。また、収集した情報を用いて、高濃縮性を考慮した生態系全体の適切なリスク評価手法の検討、試行を行った上で、生態系全体や生物多様性の保全を視野に入れた適正なリスク管理を実現するための化学物質対策について、検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度

・国内外における化学物質の生態系保全のためのリスク評価手法等の調査

・環境中の濃度が高い地域及び指標となる生物種の選定と毒性試験の実施

平成 24 年度

・選定地域における実態把握調査の実施

・生態系保全のためのリスク評価手法の検討

平成 25 年度

・生態系保全のためのリスク評価の施行

・生態系保全の観点からの化学物質管理手法の検討

## 3 ．施策の効果

高濃縮性化学物質による生態系のリスク評価及び管理手法について検討を進め、早期の確立を図る。
## 新規】高濃縮性化学物質による生態系への影響対策 検討業務 24(0)百万円 [H23(H22)]

## 改正化学物質審查規制法

(2009年5月公布)

国内で大量に製造され、難燃剤として使用されている高濃縮性化学物質が、鳥類に対し強い毒性を持つことが判明

→国内における汚染状況の把握

生態系に対する影響の評価 が必要

## 生物多樣性國家戰略2010

(2010年3月閣議決定)

課題】4つの危機

・人間活動や開発による危機

・里地里山など人間活動の縮小による危機

化学物質など人間により持ち込まれたもの

による危機

・地球温暖化による危機

高濃縮性化学物質 (第一種特定化学物質等)による生態系全体への影響について適切なリスク評価・リスク管理が必要

## 概要

① 生態系保全のための化学物質のリスク評価手法等の国内外の調査

② 環境中濃度の高い地域及び指標種の選定と毒性試験の実施

③ 高濃縮性化学物質のばく露地域での指標種に対する実態把握調査・高濃縮性化学物質の有害性、濃縮性

対象種の生態系における位置づけ (栄養段階等) 生活史 (繁殖手段、時期等) を考慮

④高濃縮性化学物質によるリスク評価手法の試行
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
3 4 5 百万円（2 5 5百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

化学物質の内分泌かく乱作用については、未解明な部分が多く、環境省では、平成10年に「環境ホルモン戦略計画-SPEED'98-」、平成17年に「ExtEND2005」を策定し、各種取組を実施してきた。この成果として科学的な知見を蓄積し、評価のための試験法開発を進めることができた。

○ 一方、欧米諸国やOECDでは化学物質の内分泌かく乱作用の評価を促進する動きがある。

○ これらを踏まえ、環境省では、平成22年7月に「EXTEND2010」をとりまとめ、引き続き基盤的研究等を進める一方で、環境リスクの評価及び管理のため、評価手法の確立と評価の実施を加速化することとした。

○ 本事業では、これを受けて、引き続き基盤的研究、試験法の検証、二国間協力等を進めつつ、平成23年度からは、内分泌かく乱作用が疑われる化学物質を選定して、これまでに開発した試験法を用いて試験を行い、影響評価やリスク評価を実施することを重点的に進めていく。

## 2 ．事業計画

22年度	23年度	24年度	25年度以降
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
·化学物質の内分泌かく乱の作用影響平面
·誌賓実施
·リスク評価
(4) 誌賓法雑証推進
(5) 国際協力推進

## 3 ．施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立した上でその評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。
## 化学物質の内分泌か <乱作用に関する評価等推進事業>

## これまでの成果

SPEED' 98

優先して調査研究を進める必要性が高い物質のリストを作成した上で調査研究を実施し、4物質について魚類 (メダカ)に対して内分泌かく乱作用を有すると推察される等の成果。

## ExtEND2005

開発を進めてきた魚類、両生類及び無脊椎動物の試験法が、OECDにおける国際的なテストガイドラインとして採択される等の成果。

### EXTEND2010の策定 (H22 .7 )

## 今後の取り組み

これまでの知見や開発された試験法を基に、評価手法の確立と評価の実施を加速化する。

○ 内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し これまでに開発した試験法を用いて試験を行い、影響評価やリスク評価を進める。

○ まだ知見等が不十分な点も多くあり、引き続き基盤的研究、野生生物の生物学的知見研究、試験法の検証を実施していく。

☐ 日英共同研究等、二国間の国際協力事業を進める。