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## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

効果

◆廃棄物処理 ↔サイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境負荷低減

◆静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

先行グループ

○ 関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

静脈

メジャー

基盤戦略14百万円

○ 大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開 190百万円

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

[1,130百万円]

600百万円 (0百万円)

情報基盤の整備 49百万円

海外展開

メジャー

次世代グループ

次世代の

海外展開

次世代静脈産業メジャーの育成 347百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう ビジネスモデルの確立を支援

①高付加価値・低炭素型の鉄リサイクル

静脈産業の海外展開に資する技術開発※530百万円を環境研究総合推進費にて計上

②ペットボトレの再ボトレ化 等

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集 分析

①海外展開可能性国の情報収集 分析 (国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信 (アジア諸国の興味醸成)

○ 途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

1 3 7 百万円（1 5 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

我が国は、Ｇ８において３Ｒイニシアティブを展開し、またアジア３Ｒ推進フォーラムを提唱し設立するなど、廃棄物管理・３Ｒに関する国際的議論を推進してきており、引き続き国際社会において循環型社会構築にリーダーシップを取り、我が国の制度、システム、技術を海外に積極的に紹介し、国際社会に大きく貢献することが重要である。

このため、我が国の知見・技術を活用して、アジア、さらに世界的な3Rの実行を推進するため、3R推進国際協力プランを立案し、その実施を図るとともに、特にアジアにおける3R推進のための体制整備や情報共有をはじめとする取組を展開する。

## 2 ．事業計画

## （１）３Ｒ推進国際協力プランの検討

3 R の推進と資源の持続可能な管理とを関連づける国際的な議論の潮流を踏まえ、資源の有効活用による環境負荷低減の観点を含めた国際的な循環型社会構築の方向性に関する3 R推進国際協力プランを策定し、これに基づく国際協力を推進する。

（２）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が、温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを推進するための計画立案実施の支援を行う。

（３）南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費

「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置されている廃棄物作業部会の作業計画に基づく活動として、医療廃棄物及び都市廃棄物の優良事例の共有、域内途上国における廃棄物の適正処理・3Rのため
の優良取組事例の支援等を行う。

## （４）３Ｒナレッジハブ整備強化事業

アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R関連技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行う。

## （５）アジア循環型社会構築検討調査費

アジアにおける3R・廃棄物関係者・専門家間での連携と情報共有を促進、並びに各国のリサイクル制度等の政策の発展を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討評価を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 我が国のイニシアティブによるアジア 3 R 推進フォーラム等の国際枠組を活用した戦略的な 3 R 国際協力の推進

○ アジア各国における＃３Ｒ・廃棄物の適正処理能力の向上

○ 我が国の先進的な3Ｒ技術・システムの国際的な展開

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ G 8 等での 3 R 推進の取組においてリーダーシップを発揮
## アジア低炭素 循環型社会構築力強化プログラム事業

## アジアでの廃棄物に関する課題

廃棄物の発生の拡大と質の多様化

廃棄物や循環資源の国境を越えた移動

資源価格の高騰

アプローチ

東アジア低炭素 循環型社会政策検討評価調査
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、資源循環の活性化に伴い、廃棄物等の輸出入は増加傾向にある。このような中、循環資源や中古製品の輸出においては、脱法的に廃棄物等が輸出され、国外で環境上不適正な処理に伴う環境汚染を引き起こすことが懸念されている。また、アジアにおける循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の適正処理を前提条件として、資源の有効利用を促進する必要性も指摘されている。

本事業は、廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行うとともに、アジア圏における資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行うことを目的とする。

## 2 ．事業計画

（1）廃棄物輸出入管理の強化（関連法の施行体制の強化）

バーゼル法及び廃棄物処理法に基づく手続きの適正化・円滑化のため、法に基づく規制内容や規制対象物について、事業者等への周知徹底を図る。また、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、税関等と連携した輸出入管理に活用するとともに、広く一般に向けて情報提供を行う。

## （２）不正輸出等の対策のための業務

不正輸出の水際対策強化のため、不正輸出が疑われる貨物に関する情報を管理し、税関等の関係者とリアルタイムで共有するための「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理を行う。また、アジア圏の資源循環を背景に、特に取引量の多い廃棄物等に関して、法の規制対象となる範囲、要件等を明確化し、実際の水際対策において活用を図る。

## （３）資源循環を踏まえた廃棄物輸入のあり方に関する検討

廃棄物処理法改正による輸入申請資格者の拡大に伴い、循環資源確保の
循環型社会づくりビジネス支援事業

180百万円(220百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

個別リサイクル法の制定等により我が国の循環利用量は着実に増加してきたが、循環利用がなされないまま焼却・埋立処分されたり、海外に流出している未利用循環資源が、依然として多く存在している。これらの資源を国内で有効利用することができれば、循環型社会の構築のみならず、二酸化炭素の排出削減にも大きく寄与するものと期待される。

未利用循環資源を今後一層活用していくためには、社会全体の負担軽減の観点からも、法制度を導入して特定の循環利用を推進するという従来のアプローチに加え、現行制度下でも民間ビジネスとして成立し得る様々な循環利用の導入普及を支援していく必要がある。

このため、例えば、民間事業者単独の取組では、必要とする循環資源を回収・再利用するシステムを組むことが困難だったり、経済性や技術面での市場ニーズの検証が十分できないなどの理由で、事業化に至らない循環利用について、その事業化に向けた実証支援を行うことにより、新たな循環ビジネスの確立と、国内の他の事業者への普及を通じた循環ビジネス全体の底上げを図る。

## 2 ．事業計画

未利用の循環資源の有効利用に資する事業であるが、民間事業者単独では経済性や技術面等の課題により事業化が困難なものを募集し、概ね3年間の事業として、毎年数件採択する。具体的な事業例としては、次のようなものを想定している。

○ 廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業

リサイクル製品の市場拡大のため、リサイクル製品を製造する事業者がどの程度の品質のペレット等を求めているかの調査等及びリサイクル製品の高品質化のモデル事業を行う。

## ○ 使用済製品等のリュースビジネス推進事業

市町村と事業者の連携による粗大ごみのリユースモデル事業等を行い、その経済性や環境保全効果等、また、優良なリユース業者に求められる条件等を整理する。

## ○ 自動車リサイクル連携高度化支援

樹脂の材料リサイクルやレアメタルのリサイクル等を念頭に、解体業者をはじめとする関係者の連携により、リサイクル技術と解体技能、選別
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費

48百万円（36百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

平成21年度内閣府世論調査によると、ごみ問題への関心は高い一方で、3 R行動の実施状況については、マイバッグ持参等を除き、未だ50%味満に留まっている。特に、循環型社会形成推進基本法に定める廃棄物・リサイクル対策の優先順位に従い、リデュース、リユースを重視して、高い水準にある国民のごみ問題への関心や3 Rに対する意識を具体的な行動に結びつけるための仕組み、条件整備を一層進める必要がある。

このため、3 R行動による環境負荷削減効果を見える化するための手法等を開発し、広く国民に3 R行動の効果を「見える化」することにより、国民の行動を促し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い循環型社会の形成を図る。

## 2 ．事業計画

①リデュース・リユースの消費者等の意識・実態調査

製造業者や小売業者等と連携して、消費者等の意識・実態調査を実施し、リデュース・リユースの重点化の方向を明確化する。

② 3 Rによる環境負荷削減効果の見える化指標及び簡易計算手法の開発個別の製品、品目、行動等の評価結果を集積し、可能な限り全体を統合的に「見える化」する指標、計算手法を開発する。

③見える化指標を用いた「見える化ツール」の開発・普及

②の手法を用いた��3Ｒ行動効果の簡易測定ツールを提供する。

④循環型連携事業の評価手法開発実証事業

地域で行われている循環型社会を支える連携協働の取組の効果を評価・測定する手法の開発、実証事業を行う。

⑤循環型社会に向けた普及啓発事業の実施

見える化手法や効果の高い取組を全国大会等を通じて普及啓発する。

## 3 ．施策の効果

3 R 行動の見える化によるわかりやすく、正確な情報の提供により、事業者、国民の 3 R 行動を促進し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い循環型社会に向けた取組の加速化が図られる。
## リテュース リュースを重視した3R強化・促進プログラム 見える化 推進

## 背景

第2次循環計画 (H20.3閣議決定)の取組指標目標(H27年度)

・廃棄物の減量化等の意識を持つ・・国民の約90%

・廃棄物の減量化等について行動する・・国民約50%

##

意識→92.4%

行動→マイバッグ持参、詰め替え製品の購入等を除き、多くは未だ50%未満

意識と

行動の

乖離

## 3 R環境負荷削減の見える化の推進による3R行動の更なる促進

## 製造業者や小売業者等と連携した、消費者等の意識・実態調査による重点化の明確化

事業者・消費者に向けて

個別の3R行動の見える化

個別の3R効果の見える化手法の開発

個別の製品、品目、行動の評価結果を集結し、3R行動プロセス全体効果を見える化する指標、計算手法を開発

◎ 見える化ツールの開発・普及

個別の 3R行動効果の測定ツールの提供

## 地域の取組に向けて

地域の連携協働の取組の全体効果の見える化

◎ 取組全体の効果の見える化手法の開発

地域で行われている循環型社会を支える連携協働の取組の効果 (廃棄物削減効果、GHG 削減効果等)を評価・測定する手法の開発

◎ 評価手法の実証事業

見える化手法そのものや効果の高い取組を全国大会等を通して普及啓発
循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）〔公共〕

31,235百万円（35,125百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

## 2 ．事業計画

（1）交付对象施設

・マテリアルリサイクル推進施設

(不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード等)

・エネルギー回収推進施設

（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設等）

・高効率ごみ発電施設

(ごみ発電を高効率に行う施設)

· 高効率原燃料回収施設

(生ごみ等のバイオガス化を高効率に行う施設)

・有機性廃棄物リサイクル推進施設

(し尿・生ごみ等の資源化施設)

· 最終処分場

・漂流・漂着ごみ処理施設

・廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業

・廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業等

## （2） 交付率

交付対象経費の1／3。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については1／2。

## 3 ．施策の効果

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・

リサイクル施設の整備が推進されることにより、地域における循環型社会

の形成推進が図られる。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

789百万円（1,300百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマスエネルギー利用施設の整備事業について補助を行うものである。平成23年度からは、廃棄物処理法改正（平成22年5月）により熱回収施設設置者認定制度が創設されたことを受けて、廃棄物焼却炉に高効率熱回収設備を導入する事業への補助制度を新設する。また、廃棄物収集車の低炭素化を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象として、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入する事業への補助制度を新設する。

## 2 ．事業計画

○ 民間事業者（一定以上のエネルギー利用効率を有する以下の施設等）

①廃棄物高効率熱回収 ⑤廃棄物燃料製造

②バイオマス発電 ⑥バイオマス燃料製造

③バイオマス熱供給 ⑦ごみ発電ネットワーク

④バイオマスコージェネレーション ⑧熱輸送システム

○ 民間事業者又は地方公共団体

⑨低炭素自動車導入（下線は、新規要求）

① ~ ⑥：施設の高効率化にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

⑦、⑧：補助対象となる施設整備費の1／2

⑨：電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車。電動化と併せて車体をハイブリッド化又はCNG化する場合を含む。）を導入する事業について、通常車両との差額の1／2

## 3 ．施策の効果

高効率な熱回収の促進等により、廃棄物エネルギーのさらなる利用拡大が進むとともに、廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量が削減され、循環型社会と低炭素社会の統合的実現が推進される。
## 廃棄物処理工ネルギー導入・低炭素化促進事業

## 概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業について補助。

廃棄物処理法改正 (平成22年5月)により熱回収施設設置者認定制度が創設されたことを受けて、廃棄物焼却炉に高効率熱回収設備を導入する事業への補助制度を新設。

廃棄物収集車の低炭素化を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象として、電動式塵芥収集車 (パッカー装置を電動化した塵芥車)を導入する事業への補助制度を新設する。

## 対象事業

○ 民間事業者

① 廃棄物高効率熱回収

②バイオマス発電

③バイオマス熱供給

④バイオマスコージェネレーション

⑤廃棄物燃料製造

⑥バイオマス燃料製造

⑦ごみ発電ネットワーク

⑧熱輸送システム

① ~ ⑥ 施設の高効率化にともない追加的に生じる施設整備費（ただし 補助対象となる施設整備費の 1/3 を限度）

⑦、⑧ 補助対象となる施設整備費の1/2

(下線部は、新規要求)

## ○ 民間事業者 又は地方公共団体

⑨低炭素自動車導入

⑨ 電動式塵芥収集車 (パッカー装置を電動化した塵芥車。電動化と併せて車体をハイブリッド化又はCNG化する場合を含む。)を導入する事業について、通常車両との差額の 1/2
（新）廃棄物系バイオマス利用推進事業
4 6 百万円（ 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物・リサイクル行政の目的は、これまでの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提としつつ、循環型社会の形成へと変遷しており、さらに地球温暖化対策に資することが求められている。

平成18年3月に見直された「バイオマス・ニッポン総合戦略」や平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」等においても廃棄物系バイオマスの利活用を推進することとされている。また、平成21年6月には「バイオマス利用推進基本法」が成立し、同法に基づく基本計画が検討されているところである。同計画の中でバイオマスの種類ごとの目標値を定めることとされており、今後、目標の達成に向けて廃棄物系バイオマスについてより一層の利用を進める必要がある。

本事業では、バイオマス推進基本法に基づくバイオマス活用推進基本計画において、バイオマスの種類毎の利用率等の目標が定められる予定であるため、これらの目標を達成するために必要な技術や施策等のロードマップを作成するとともに、環境負荷（CO2、排水処理、悪臭、残さ最終処分量等）、資源の有効利用、経済性等の観点から、バイオマス利活用に係るコスト、温室効果ガス排出削減効果等の算定、ケーススタディを実施し、市町村に対して最新の技術動向を踏まえて、最適なバイオマス利活用技術を提示する。

## 2 ．事業計画

## ( 1 ) 平成 23 年度

バイオマス利活用に関する技術情報の収集・整理、目標達成に必要な施策の抽出

## （2） 平成24年度

ロードマップの作成、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法の提示

## 3 ．施策の効果

バイオマスの種類毎に、バイオマス活用推進基本計画に定められる予定の目標を達成するための具体的な方策について検討を行うとともに、地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図ることで、廃棄物系バイオマスについてより一層の利用を進める。
（新）不法投棄跡地等利用推進事業費補助金
1 0 0 百万円（ 0 万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

## 1 ．事業の概要

本補助金は、不法投棄等の支障除去等事業が完了した事案の跡地等の利活用方策として、都道府県等が行う地球温暖化防止に資するエネルギー供給のインフラ整備等の事業を支援することで、これら跡地の利活用を進めるとともに、廃棄物の最終処分場の立地等の促進を図るものである。

## 2 ．事業計画

( 1 ) 事業内容

① モデル地域の選定（不法投棄等支障除去等事業跡地又は埋立終了後の最終処分場の中から当事業の関連施設を設置する地域を選定）

② 地球温暖化防止に資する再生利用可能エネルギー等の最新知見の収集・整理・取りまとめ

③ モデル区域の跡地利活用方策設計のための事前調査（モデル区域に係る情報収集、土地の調査・分析等）

④ 利活用方策モデル案の設計

⑤ 不法投棄跡地等利用推進事業の実施（再生可能エネルギー関連施設の設置・稼働、維持管理手法等の検証）を内容とする事業

（2）辅助率：1 / 2

（３）補助先：都道府県及び廃棄物処理法上の政令市

## 3 ．施策の効果

本補助金により、「負の遺産」と化している不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地や最終処分場の跡地について、これらを活用した地球温暖化防止に資するインフラ整備等を行うことにより、「負の遺産」を解消することができるとともに地域のイメージアップを図ることができる。また、最終処分場の跡地を有効活用することで当該施設に対する負のイメージを払拭し、新設が難しい廃棄物の最終処分場の立地の促進を図ることができる。
## 不法投案跡地等利用推進事業費補助金

・不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地等の利活用が進まず、負の遺産化

・ 貧のイメージがある最終処分場の立地が困難

## 以下の事業を行う都道府県等に対して国庫補助

《不法投棄等の跡地等における地球温暖化防止に資する利活用方策検討に係る事業》

。モデル地域の選定 (不法投棄等支障除去等事業跡地又は埋立終了後の最終処分場）

○ モデル地域の選定 (不法投棄等支障除去等事業跡地又は埋立終了後の最終処分場）

○ 地球温暖化防止に資する再生利用可能エネルギー等の最新知見の収集・整理・取りまとめ

不法投棄等の支障除去等事業の跡地

○ モデル区域の跡地利用活用方策設計のための事前調査 (モデル区域に係る情報収集、土地の調査 分析等)

☐ 利活用方策モデル案の設計

○ 不法投棄跡地等利用推進事業の実施 (再生可能エネルギー関連施設の設置・稼働、維持管理手法等の検証）

• 補助率:1/2

・補助先:都道府県、廃棄物処理法上の政令市

・実施対象 23年度は 4地域を予定

跡地等における太陽光パネル設置の例

(但し 当該地は廃棄物が地下にある土地ではなく ドイツ・ボルナの工場の跡地）

・不法投棄等の跡地等の利活用促進・貧の遺産」の解消

・最終処分場に対する貨のイメージの払拭・立地促進
廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

これまで、廃掃法基本方針に基づく3つのガイドライン（有料化手引き、会計基準及び廃棄物処理システム指針）の策定や高効率発電の交付金メニューの追加等により一般廃棄物処理の高度化を図ってきた。

しかし、粗大ごみを除く生活系ごみを有料化している市町村数は6割程度、人口比では4割程度であり、熱回収についても欧米諸国と比べて小規模施設が多く効率が低い。

2020年に温室効果ガス25％削減という目標を達成するためにはあらゆる分野において削減努力が必要であり、廃棄物・リサイクル分野においても更なる高度化により廃棄物の減量、再生利用、温室効果ガス排出削減等を推進することが必要である。

これらのことから、ごみ処理有料化、処理の広域化、収集運搬の効率化、低公害車の導入、より大規模な熱回収といった一般廃棄物処理における3R・低炭素化等について、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、次の段階へと進めるために必要な施策の検討を行うとともに、上記施策を踏まえた3つのガイドラインの改正、制度改正の必要性の検討を行う。

## 2 ．事業計画

## （1） 平成23年度

一般廃棄物処理における更なる3 R化・低炭素化への方策検討

## （2） 平成24年度

3 つのガイドラインの改正、一般廃棄物処理における 3 R 化・低炭素化方策の取りまとめ

## 3 ．施策の効果

市町村における廃棄物処理の更なる3 R化・低炭素化を促進するための方策を検討し、制度改正、ガイドライン化、施設整備計画等への反映を図ることで、廃棄物・リサイクル分野において更に市町村の取組を高度化させ、廃棄物の減量、再生利用、温室効果ガス排出削減等を推進する。
（新）2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業

10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

循環型社会の構築に向けては、低炭素社会、自然共生社会との統合や環境と経済の両立などを考慮しつつ、長期的な視野で循環型社会の姿を明確化し、必要な施策を検討することが求められている。

また、平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画は、5年程度を計画期間としており、次期計画の見直しに向けても、循環型社会の将来像を踏まえた具体的な施策の推進が不可欠である。

このため、将来（2030年目途）のあるべき循環型社会のグランドデザインを描き、そこから現在を振り返ることで、今後必要となる具体的施策の検討、実施の基礎とする。

## 2 ．事業計画

①2030年の循環型社会のグランドデザイン検討調査・策定

物質循環に係る環境及び経済社会状況等について、国内外の研究成果等も活用しながら調査分析を行い、有識者等による意見も踏まえ、物質循環、経済情勢等を統合的に検討し、2030年の循環型社会のグランドデザインを策定する。

② グランドデザインに基づく物質フローの定量的評価

2030年の物質フローを定量的に解析するモデルを開発し、2030年の物質フローを試算し、有識者等による評価、分析を行い、①のグランドデザインに反映させる。

次年度以降は、グランドデザインの実現に向けたロードマップの策定を経て、第3次循環型社会形成推進基本計画の見直しを進める。

## 3 ．施策の効果

将来（2030年目途）のあるべき循環型社会のグランドデザインを描くことで、目指すべき循環型社会の構築に必要な具体的施策の立案、実施が可能となる。
5 7 百万円（6 4 百万円）

低炭素型「地域循環圈」整備推進事業

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）に位置付けられた「地域循環圈」について、これまでの調査や検討成果を踏まえ、課題、評価の考え方及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圈の高度化・発展戦略』を策定する。

また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圏を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

## （1） 地域循環圈高度化、発展戦略策定

これまでに実施した廃棄物の適正処理、効率的・効果的な資源循環を前提とした「地域循環圈」の形成を推進するためのフィージビリティ調査及び地域計画策定のための調査を踏まえ、複層的な地域循環圈を念頭に地域循環圈を計画する際の評価指標、評価プロセス、ケーススタディについて論点整理を行い、望ましい地域循環圈のあり方と課題・方策や地域循環圈の評価の考え方及び推進施策の方向性を盛り込んだ『地域循環圈の高度化・発展戦略』を策定する。

## （2） 地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等にも寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな地域循環圏を実現することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた地域活性化に役立つ循環型社会の形成促進につながる。
36百万円（11百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

石綿やPCBなど、過去に使用されて製品中に残存する物質の適正処理が、後になって社会問題となる一方で、次々と新たな化学物質が製造・使用されている。

化学物質管理に係る近年の国際的動向として、水銀によるリスク削減のため法的拘束力のある文書（条約）の制定や残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約における新たな規制候補物質について議論されており、これら有害特性を有する化学物質等を含む廃棄物について、国際動向に対応し、適正な処理方策等について検討を進める。

また、新型インフルエンザに代表されるような新興感染症や在宅医療廃棄物等の感染性廃棄物等の適正処理についても、実態を踏まえた的確な対応を図る。

## 2 ．事業計画

## （1） 水銀條約化対策

国内における現行の管理体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を行うとともに、水銀条約化交渉の動向を踏まえて、我が国における余剩水銀や水銀含有廃棄物の環境上適正な処分方法等についての検討を行い、それを実行するための計画を立案する。

（２）有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

① 有害性や環境中への残留性の観点から一定の監視を要するとされている物質を中心に、廃棄時の環境リスクの観点から優先的検討項目リストを作成。

② 当該リストに従って、特別管理廃棄物への指定の是非、適正な処理方策等について、調査・検討を行う。

③ 上記の検討結果を踏まえ、有害廃棄物の発生抑制・管理方策、関連する動静脈産業の連携促進施策についての調査・検討を行い、取りまとめる。

## （３）マニュアル等に基づく取組実態フォローアップ

「在宅医療廃棄物の処理に関する手引き」等に基づく取組実態についてフォローアップを行い、必要に応じて見直し、改訂等の対応策を講じる。
## （1）水銀条約化対策 - 水銀含有廃棄物の環境上適正な管理-

国内対策	国際対策
現行の管理体制・処分技術情報の整理	水銀条約化交渉の最新動向等に基づくバーゼル条約水銀廃棄物管理技術ガイドラインの修正・加筆作業
環境上適正な処理・処分方法の検討

我が国における水銀含有廃棄物の処理・処分対策	国際的な水銀含有廃棄物の環境上適正な管理への貢献
## （２）有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

## 有害な廃棄物の発生抑制 適正処理を可能とするシステムの構築 (社会問題化の未然防止) → ライフサイクルでより一貫した対策を可能に

## 優先的検討物質の評価 選定

② 製造・使用段階で

① 国内・海外において

2

③ 一定の監視を要するとされている化学物質を中心に、廃棄時の環境リスク (発生量、適正処理困難性、緊急度等) の観点から評価を行い優先的に検討すべき物質を選定

Ex. POPs、化審法、水濁法、RoHS指令 ...

廃棄段階での適正な処理方策に係る検討調査

① 有害廃棄物に係る物性等基礎調査

② 有害廃棄物の特別管理廃棄物指定の検討

③ 特別管理廃棄物等に係る適正な処理方法の検討

④ 特別管理廃棄物の処理基準等の設定

3 ライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査

① ライフサイクル全体での発生抑制・管理方策

(Ex. 有害廃棄物を生じさせない製造工程、リサイクル容易な製品設計...)

② 関連する動静脈産業の連携促進施策 の調査・検討
P C B 廃棄物適正処理対策推進事業

9 7 百万円（10 7 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

P C B 廃棄物の確実かつ適正な処理の推進のため、P C B 特別措置法に基づき保管事業者等から都道府県等に毎年度届け出されたP C B 廃棄物の保管等の情報を集約することにより、全国の保管等状況を適切に把握する。

ＰＣＢ廃棄物のうち、ＰＣＢを使用したトランス等で処理過程において漏洩のおそれがある物及び運搬が困難な物等、その処理が困難なＰＣＢ廃棄物の実態把握及び処理方策検討等を通じて、処理の本格化を図る。

PCBを使用していないとする廃電気機器等でその絶縁油が微量のPCBに汚染されたもの（微量PCB汚染廃電気機器等）及びその他の微量のPCBを含む廃棄物の処理について、中央環境審議会の取りまとめ報告を踏まえ、当該廃棄物の処理体制の整備等に必要な取組を推進する。

## 2 ．事業計画

（１）PCB廃棄物データベースの構築・運営

・全国のＰＣＢ廃棄物の保管等状況に関する届出情報のデータベースを作成し全国のＰＣＢ廃棄物の保管量等を集計する。

（２）処理困難なＰＣＢ廃棄物適正処理推進事業

・処理困難なＰＣＢ廃棄物の実態調査を実施するとともに、保管場所等での処理試験を実施し、当該廃棄物の安全かつ確実な処理の手順及び課題等を整理しとりまとめる。

（３）微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の適正処理推進事業

・ 微量 P C B 汚染廃電気機器等及び微量の P C B を含むその他の廃棄物について処理の実証試験を実施するとともに、絶縁油中の微量 P C B 簡易測定法について最新知見の収集等を行う。また、有識者からの意見を聴取しつつ、廃棄物処理法に基づく微量 P C B 汚染廃電気機器等の無害化処理認定に係る申請の審査を実施する。

## 3 ．施策の効果

本調査の実施を通じて全国のPCB廃棄物の保管等状況の継続的な把握、処理困難なPCB廃棄物の安全かつ確実な処理の推進、微量PCB汚染廃電気機器等及び微量のPCBを含む廃棄物の安全かつ効率的な処理体制の構築が図られる。
クリアランス廃棄物管理システム整備費 20百万円（18百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

クリアランス制度とは、原子力施設の解体や研究施設等から発生する放射性物質に汚染された物質のうち、放射線防護の観点から安全上問題がないクリアランスレベル以下であることが確認されたもの（クリアランス物）については、再生利用または通常の廃棄物として処分することを可能とする制度である。既に平成17年度の原子炉等規制法の改正により導入されているほか、本年5月に放射線障害防止法が改正され、2年以降の施行が予定されている。

クリアランス制度においては、クリアランス物の適正かつ円滑な処理を確保するため、制度運用に関する主務大臣への意見陳述など環境大臣の関与が法律上位置づけられている。本制度の導入にあたっては厳格な運用が求められており、環境省においては、関係省庁等との情報共有や排出されたクリアランス物のトレーサビリティを確保するための管理システムを運用するとともに、万一の事態が発生した場合の地方環境事務所による立入検査等を行うこととしている。

## 2 ．事業計画

（１）原子炉等規制法に基づくクリアランス物管理システムの運用

関係者と情報を共有し、クリアランス物に関する疑義が生じた場合等に、即座に履歴確認が出来るよう情報管理システムの情報登録、保守管理を行う。また、排出されるクリアランス物の性状や排出状況、取扱い形態に応じて、管理システムの改良や運用方法の変更を行う。

（２）放射線障害防止法に基づくクリアランス物管理システムの運用

放射線障害防止法に基づき、クリアランス制度が導入されることとなったため、平成22年度に原子炉等規制法における情報管理システムをベースとした情報管理システムを新たに導入し、平成23年度より運用する。

## （３）放射線測定機器の調達・点検整備

地方環境事務所が立入検査時に用いる個人用線量計を購入し、また、放射線測定機器について点検整備を行う。

## （４）危機管理マニュアルの作成・運用等

地方環境事務所が立入検査する際に、高レベル放射線廃棄物の混入等の万一
水俣病総合対策関係経費等

12，510百万円（11，591百万円）

環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

④ 水俣病被害者救济冊滑化事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業
（新）石綿関連疾患統合データベース構築事業 17百万円（0百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿健康被害救済制度における医学的判定を通じて、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会に多くの、石綿健康被害に関する医学的情報が集められている。現時点においては医学的情報が紙媒体でしか蓄積できないことから、この貴重な医学的資料を二次利用可能な形で集約することが求められている。

特に、病理形態情報については、国際的にも類を見ない数の症例が集まるが、判定終了後には病理標本を医療機関に返却する必要があるため、数多くの判定を行っているにも関わらず、知見の集積が不可能であり、中皮腫症例の調査研究事業や医療機関への診断支援還元事業の実施が困難となっている。

本施策では、医学的判定のために提出された資料を段階的に電子情報として蓄積し、審議結果も併せた詳細なデータとして管理できる医学的統合データベースシステムを構築することにより、医学的判定業務の迅速な運営及び集約された医学的知見の有効活用を図ることを目的とする。

また、中皮腫認定症例中には、必ずしも石綿起因と考えられないものもあることが、5年間の制度運用の中で明らかとなってきたことから、若年発症症例や石綿ばく露歴が不明な症例について、組織学的な特徴、発生部位等を解析することで、石綿起因性との関連について明らかにする。

## 2 ．事業計画

区 分	23	24	25	26	27
石綿関連疾患統合データベース構築事業①バーチャルスライドによる病理形態情報の電子化・保存②放射線画像情報の電子化・保存③医学的統合データベースシステムの構築（医学的判定結果データベースシステムの運用）

## 3 ．施策の効果

（１）石綿関連疾患の医学的判定に用いた資料の適切な管理や保存が可能となる。

（２）石綿関連疾患の医学的解析の基礎資料として、判定水準の質の向上、審査の迅速化等が可能となる。

（３）個々の申請事案についての医学的情報を分析することで、医療機関が診断の際に陥りやすい問題点などを明らかにすることが出来るようになる。これを基にしたフィードバック事業等を通じて、医療機関の診断水準を向上することで、より効率的で迅速な救済が可能になる。

（４）石綿起因性の評価について、より適切な評価基準が設定可能となる。
# 石綿関連疾患統合データベース構築事業 (バーチャルスライドによる病理形態情報の電子化・保存)

## 現行の病理検鏡における問題点

医療機関へ標本を返却するため、判定の根拠となった重要な資料が残らない。

組織の形態的特徴に関する情報が蓄積できないため、将来的な研究に応用できない。

検鏡が審査当日に限られ、かつ複数の者で同時検鏡できないことから、長時間の審議となる。

審査に参加しない委員が知見を共有できず、判定水準にばらつきが生じている。

配送時等の破損事故が生じており(年10件程度)医療機関との信頼関係が大きく阻害される。

## バーチャルスライドによる改善

・標本情報を電子データとして、管理・保存できる。

・調査研究、医療機関への適切なフィードバックのために活用できる。

委員の事前検鏡による、効率的な審議会運営が可能になる。

・判定困難事例の共有でき、委員間の判定水準を均てん化できる。

物理的に標本を提出する必要がなく、医療機関の協力が得られやすい。(破損事故の減少。)
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 106百万円（110百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

### 2. 事業計画

事業內容	15～20年度	21年度	22年度	23年度～
医療費等の給付
健康管理調査等の実施
小児支援体制整備事業
調査研究の実施

### 3. 施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。
# 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

< 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て確認

<給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)	な入し院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円)【初年度当初】
あ入り院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円)【初年度当初】
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※H20.6.30~
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の実施について調整を行う

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、事業の見直し等により変更となる可能性がある。

< 实施状况 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成22年12月16日現在)

医療手帳対象者 153名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 29名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調查中等 0名

◇ 事業見直し等

・平成18年6月7日

平成18年度第1回臨床検討会

での意見を踏まえ、当初3年間実

施とされていた健康管理調査の

継続を決定

平成20年度第1回臨床検討会での意見を踏まえ、平成20年7月以降も事業を3年間継続することを決定
有害大気汚染物質等対策推進費

1 7 3 百万円(216百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

有害大気汚染物質については、今年度に有害大気汚染物質に係る物質リストの見直しを実施する予定であることや、優先取組物質の一つである水銀の管理についての条約制定に向けての議論が開始されたこと、ストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定が予定されていることから、より一層の排出抑制対策の推進を行う必要がある。

これらの状況を踏まえ、大防法第18条の22第3項に基づき、事業者による排出抑制の措置を促進し、地方公共団体の施策をさらに推進するため、排出抑制技術等に関する情報の収集・普及を行い、現在国内で広く利用可能な最良の技術を集積し、BAT（Best Available Technology）に係るガイドラインを作成する。

また、環境目標値を達成するための事業者の目安となる排出量抑制目標の算出方法に係る調査・検討を行い、地域における排出抑制対策を支援する。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H22	H23	H24	H25
·有害大気污染物質排出抑制対策推進事業

## 3 ．施策の効果

事業者の自主的取組を推進し、事業者と地方公共団体の連携による排出抑制対策を支援することにより、地域における有害大気汚染物質の効果的な管理の改善を推進する。
## 水銀条約等有害大気汚染物質対策に係る新たな取組

## 背景

新しい有害大気汚染物質の選定

平成22年度に最新の科学的知見に基づく有害大気汚染物質に係る物質リストの見直しを予定。

水銀条約制定に向けた

政府間交渉の開始

水銀管理のための国際条約制定に向け、平成22年から政府間交渉会議が開催され、平成25年までに条約が制定される予定。

ストックホルム条約に基づく

国内実施計画の改定準備

平成24年までに国内実施計画を策定する予定。

## 有害大気汚染物質対策をさらに推進する新たな取組が必要

以下の取組を新たに実施

## BATガイドラインの作成・評価

・優良事例の収集や事例集の作成から一歩進み、現在国内で広く利用可能な最良の技術を集積し、BAT(Best Available Technology)に係るガイドラインを作成し、その排出量削減効果の定量的評価を実施する。

## 排出量抑制自主目標の設定

・環境目標値を達成するために、個々の事業者が目安となる排出量を自ら設定できるよう、算出方法の調査・検討を実施。

事業者における

有害大気汚染

物質の自主的な

排出抑制対策を

支援・推進
微小粒子状物質( PM2.5) 総合対策費

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

微小粒子状物質（以下「PM2.5」という）については、平成21年9月に環境基準が設定された。これに基づき、平成22年3月には、地方自治体の測定局の設置の考え方等を示す事務の処理基準を改定し、今後3年を目処に、地方自治体を含むPM2.5の常時監視（モニタリング）体制の整備を図ることとした。

今後は、全国的なPM2.5のモニタリング体制の整備のため、地方自治体におけるモニタリング監視体制の整備の支援等を行うとともに、発生源や生成機構の把握及び対策の検討を行う必要がある。

このため、国設大気測定所における試験的なモニタリングに必要な機器の整備や自動測定機と標準測定法の等価性に係る試験を継続的に行うとともに、PM2.5の成分分析にも新たに取り組む。

また、発生源に関する調査を実施し、その結果とモニタリングの結果を踏まえて、PM2.5の発生源の寄与割合の把握及びシミュレーションモデルを用いた将来推計を行い、PM2.5対策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
(1) 大気環境モニタリング
• 試験的モニタリング (継続)
• 成分分析 (新規)
• 自動測定機の等価性評価に係る並行試験 (継続)
(2) 発生源・生成機構の把握、対策の検討
• 発生源インベントリ調査 (継続)
• 発生源周辺調査 (継続)
• 発生源寄与割合の把握 (新規)
• ミミュレーションモデルの構築 (継続)
• 対策の検討 (継続)

## 3 ．施策の効果

全国的なPM2.5のモニタリング体制の構築の結果、国及び地方自治体による測定の実施、発生源寄与割合の把握及びシミュレーションモデルを用いた将来推計に基づいたPM2.5による大気汚染対策の強化が期待される。
### 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費

背景

• PM2.5の健康影響に関する懸念

・欧米におけるPM2.5の環境目標値の設定

現状

• PM2.5の健康影響評価の検討

• 大気環境モニタリングの試験的な実施

H21年9月に

環境基準を設定

PM2.5による大気汚染対策の強化
アスベスト飛散防止総合対策費

4 9 百万円(5 4 百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

石綿（アスベスト）は、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）においては、飛散性が高いことから、吹付けアスベスト等を特定建築材料として指定し、吹付けアスベスト等が使用されている建築物の解体工事等を対象として作業基準を定めているところである。

近年、アスベストによる健康被害が社会問題化したこと等により、石綿製品製造工場は廃止された。従って、今後は建築物の解体工事等が主な発生源となっていくことから、建築物の解体工事等を中心に大気汚染の状況を引き続き把握するとともに、環境モニタリング手法（アスベストモニタリングマニュアル）とその測定結果の評価等に関する検討を行う。

また、現行の大防法では規制対象外のアスベスト含有成形板等の解体時における飛散状況の把握を行う。そして、国会等において、建築物の解体時に法律上必要な届出がなされていない事例があるという指摘があることから、モデル自治体を選定し、全ての建築物の解体現場等を調査することで、解体等の現場の実態（未届現場におけるアスベストの有無、作業基準の遵守状況等）を確認し、改善が必要な事項について対策を検討する。

さらに、我が国がこれまで培ってきた技術や知見をアジア諸国に移転する事により、アジア諸国におけるアスベストによる大気汚染防止に資する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24	H25
・アスベスト濃度モニタリング事業	→
・アスベスト飛散防止対策調査事業	→
・アスベストの飛散防止に関するモデル事業	→
・アジア諸国における石綿対策技術支援事業	→

## 3 ．施策の効果

大気汚染の状況を把握し、国民に情報提供を行うことで国民の有する不安への対応を行うことができる。また、効果的な環境モニタリング手法とその測定結果の評価方法等を検討するにより、アスベストの大気への飛散の有無と汚染状況を効果的に把握できる。さらに、モデル自治体が解体現場等の調査を幅広く行うことで、大防法の遵守状況を把握することができ、今後のアスベスト飛散防止対策に資することができる。
低周波音の影響に関する検討

1 7百万円(1 9百万円)

水・大気環境局大気生活環境室

### 1. 事業の概要

近年、風力発電施設からの低周波音問題が社会的に注目されているとともに、風力発電施設をアセス法対象施設に追加することについて検討する予定であり、風力発電施設からの騒音・低周波音についての調査・予測・評価手法の検討・整理を行う必要がある。また、諸外国の規制手法と我が国の状況を踏まえ、風力発電施設からの低周波音対策ガイドライン（仮）を作成する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
風力発電施設からの騒音・低周波音の測定評価手法及び予測手法の検討に係る実態調査
低周波音対策ガイドライン(仮)の作成
低周波音測定評価方法講習会の実施

## 3 ．施策の効果

○ 風力発電施設からの騒音・低周波音について、適切な方法で環境影響評価が行われる。

○ 対策ガイドラインを用いることにより、今後建設される風力発電施設からの騒音・低周波音に係る苦情の発生をあらかじめ回避できる。
自動車等大気環境総合対策費（うち将来対策検討費）

246百万円（202百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

自動車等の移動発生源について、大気環境基準の達成状況を評価しつつ、自動車NOx・PM法やオフロード法等の制度の点検・見直しを適切に行うことにより、大気環境基準の達成に向けた総合的な対策を推進し、併せて温室効果ガスの効果的な削減を図る。

自動車については、自動車NOx・PM法に係る次期枠組みの検討に向けて、本年7月に「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」中央環境審議会に諮問を行った。平成22年度が同法に基づく総量削減計画の目標年次となるため、大気汚染物質の将来予測等の必要な調査検討を行って、平成23年度内を目途に同計画の速やかな改定を行うとともに、法の規定に基づく制度全体の点検を行い、自動車大気汚染対策の次期枠組みについて、法の見直しの必要性も考慮しつつ検討を行う。

オフロード車については、平成23年にオフロード法施行5年の最初の見直し検討時期を迎えることから、規制効果の検証を行いつつ、地域主権大綱に基づく立入検査体制の見直しを踏まえ、法令見直しに係る検討を実施する。また、平成23年のPM規制強化に続く同26年のNOx規制強化に適切に対応するため、技術課題の検討、情報管理システムの改修等を行い、より効果的、効率的な規制実施を目指す。

船舶及び航空機については、NOx、SOx等排出ガスの排出量の推計や環境影響の調査から現行規制及び今後の段階的な規制強化による効果の検証を行うとともに、諸外国の新たな規制強化等の動向を調査して、我が国における船舶・航空機排出ガスによる環境への負荷の軽減を図るための規制や対策の調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画

項目	H22	H23	H24
将来対策検討費
ア自動車大気汚染対策次期枠組み検討調査
イオフロード特殊自動車排出ガス対策事業(オフロード法施行5年法令見直し(効果検証含む))(地域主権大綱に基づく立入検査体制強化検討)(規制強化に係る技術課題検討)(情報管理システム改修)	- ブレ調査- ブレ調査
ウ船舶・航空機排出ガス対策検討調査(諸外国における動向調査)(排出ガス量推計・規制による環境影響検討)	改修検討→改修実施→

## 3 ．施策の効果

二酸化窒素(NO_{2})及び浮遊粒子状物質(SPM)に係る大気環境基準の達成、併せて関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガスの削減を図る。
## 自動車大気汚染対策次期枠組み検討調査

自動車NOx・PM法 （平成13年制定 平成19年改正）

対策地域における車両の保有制限 (車種規制）

国の総量削減基本方針・都府県の総量削減計画に基づく各種施策

自動車に起因する大気汚染防止のための特定地域における規制

H22年度

基本方針計画における

目標年次

平成19年改正法附則第2条に基づき規定の見直し

政府は、(中略)目標の達成状況に応じ(中略)法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

## H23年度

基本方針・計画及び法の見直しが必要

平成22年7月

中央環境審議会に諮問

H22年度内の

基本方針の改定

自動車大気汚染対策の次期枠組みについて検討

(次期総量削減計画の策定、自動車NOx ♀PM法の見直し等)

最新の環境濃度の動向や環境基準達成率等の解析・評価

自動車からの大気汚染物質の将来排出量の予測

施策の進捗及び効果の把握、追加施策の検討など

次期総量削減計画の策定

H24年度～

追加対策の詳細検討、対策全体の次期枠組みの提案

法の見直しにあたっての検討

の調査の実施

大気環境の更なる改善・大気環境基準の達成