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（新）国民参加型の政策形成推進事業
2百万円（ 0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）の合意を受けて2006年の第1回国際化学物質管理会議（ICCM）で採択された国際的な戦略・行動計画であるSAICCM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）において、化学物質の環境安全に係る政策決定プロセスへの多様な主体の参加と、それによる政策の透明性・説明責任の確保が国際的に求められている。

このため、本事業では、国民、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加する「化学物質と環境政策対話（仮称）」を設置し、参加メンバー自らの運営による議題設定、意見交換等を通じた政策提言を試行的に実施するものである。

## 2 ．事業計画

国民、事業者、行政、学識経験者といった化学物質に関係する様々な主体が参加し、各メンバーの関心が高い問題を協議により選定し、意見交換、合意形成を図ることにより、化学物質と環境に係る国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を試行的に取りまとめる。

## 3 ．施策の効果

各主体が協働して政策提言を取りまとめることにより、化学物質の環境リスクの低減と、国民が安心して暮らせる安全な社会の構築に資する。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

4,640百万円（3,140百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## １．事業の概要

近年、子どもたちの間で、先天奇形や小児喘息、精神発達障害などの心身の異常が急激に増加しており、環境中の化学物質の影響の可能性が指摘されている。これらの原因を解明するため、欧米では大規模なコホート調査が実施されてきたが、我が国では実施されてこなかった。環境省では、平成22年度より10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査を実施し、参加者（妊婦）の母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

本調査によって得られた知見について適切な産官学連携・国民への情報発信を行うことにより、安心・安全な子育て環境の実現と少子化対策への貢献に繋げる。

## 2 ．事業計画

本省が調査の企画・広報・国際連携を担当し、国立環境研究所がコアセンターとして、公募により全国１５カ所に設置したユニットセンターと共働して調査を実施する。国立環境研究所は、メディカルサポートセンターとしての国立成育医療研究センターから医学的な面からの支援を受けつつ、調査全体の取りまとめ及びデータの解析や試料の分析等を行い、ユニットセンターである大学等が、参加医療機関（病院等）の協力を得て、参加者募集や生まれてくる子どもたちの追跡調査を行う。

先天奇形などの発生率の少ない事例を分析するためには、10万人規模の調査が必要であるとされており、調査2年目となる平成23年度は、3万3千人の参加者を募集する

調査の実施にあたっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していく。また、諸外国の先行調査と連携・協力するほか、WHO・UNEP等の国際機関や米国環境保護庁とも協力し、調査の成果を国際社会に還元する。

・スケジュール

平成22年度 研究計画書の策定、大学との契約、地域での体制づくり、調査実施者の研修等（平成23年1月から参加者募集開始（約8千人））

平成23年度 参加者募集（約3万3千人）

平成24年度 参加者募集（約3万3千人）

平成25年度 参加者募集（約2万5千人）

平成26年度 ~ 10万人の追跡調査と平行して、データの分析・試料の分析を実施

平成39年 追跡調査終了（最後の参加者が13歳に到達した時点）

## 3 ．施策の効果

本調査を実施することで、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになり、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。

さらに、10万組の生体試料とデータの組み合わせが、競争的資金の利用や、民間企業の参加による追加研究のプラットフォームとして機能し、ライフサイエンス分野の科学技術の発展及び知財開発における国際競争力の確保に貢献することが期待される。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査 (エコチル調査)について

エコチル調査とは・・・胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

Japan Eco&Child Study

子ども・健康・環境

## 【背景】

近年、子どもの先天異常や免疫系疾患等が増加

これらに対する環境化学物質の関与が疑われている

原因解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

## 調查內容】

25年間で先天異常は2倍に

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等

募集 3 年間

平成23年より調査対象者 (10万組の親子) の登録

※ H23.1～8千人、H23.4～3万3千人、H24.4～3万3千人、H25.4～2万5千人募集

妊娠中

質問票調査

13年間追跡

出産時

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出生児の健康状態の確認

1ヶ月後

化学物質等の測定試料の長期保存等

13歳誕生日まで

臍帯血の採取

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

平成39年 追跡終了

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【实施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター (国立環境研究所)

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

参加者募集とフォローアップ (地域の医療機関の協力)

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

## 【予算】

平成22年度 31億円

平成23年度 46億円

期待される成果】

子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

- 我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究の発展及び知財開発における国際競争力の確保に活用可能
（新）水銀規制に関する条約制定推進事業
6 3百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

平成21年2月に開催された国連環境計画(UNEP)第25回管理理事会では、国際的な水銀規制に関する条約の制定に向けて、政府間交渉委員会(INC)を設置して交渉を開始し、平成25年までに条約の制定を目指すことが合意された。

水俣病経験国である我が国は、平成22年5月に開催された水俣病犠牲者慰霊式において、(1)同条約の制定に積極的に貢献すること、(2)平成23年1月に第2回政府間交渉委員会(INC2)を我が国で開催すること、(3)条約の採択と署名を行うために平成25年頃開催される外交会議を我が国に招致して、同条約を「水俣条約」と命名したい、との意向を総理大臣が表明済みである。

これを受けて本事業では、(1)条約交渉を円滑に進めるため、条約交渉の事務局を務めるUNEPに資金の拠出を行うとともに、(2)発展途上国等において水銀管理能力強化のための適切な技術と対策(BAT(利用可能な最良の技術)、BEP(環境のための最良の慣行))を普及させることにより、「水俣条約」の実現に向けて、国際的な議論の推進及び途上国等における気運の醸成を図る。

## 2 ．事業計画

政府間交渉委員会における条約交渉が平成25年2月まで予定され、その結果を受けて条約を採択する外交会議が平成25年秋に予定されていることから、本事業は平成24年度までの2年間の実施を計画している。

## 3 ．施策の効果

条約交渉の進展に積極的に貢献することにより、①「水俣条約」の実現、②条約の内容への我が国の主張の反映、③国際的な水銀対策の進展が期待される。
## 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成14年12月 国連環境計画 (UNEP)による世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

## 重要性

○ 本年5月の総理発言 (水俣病犠牲者慰霊式)

・水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

- 条約の採択と署名を行う外交会議 (平成25年開催予定)を招致し 永俣条約」と名付けたい

○ 永俣条約 実現に向けて、国際的な水銀管理の自主的取り組み (UNEP水銀パートナーシップ)への積極的貢献も必要

## 我が国の国際的取組

水俣病経験国として、我が国の知見・経験、及び対策技術を国際的に共有し、水銀によるリスク低減に貢献。

条約交渉においてアジア・太平洋地域コーディネーターとして域内取りまとめ。

•UNEP水銀パートナーシップにも積極的に貢献。

## 交渉スケジュール

平成22年 6月 NC1 (ストックホルム)

平成23年 1月 NC2 (日本開催 (千葉市))

10月 NC3 (ブルキナファンが立候補)

平成24年 6月 NC4 (ウルグアイが立候補)

平成25年 2月 NC5 (スイスとブラジルが立候補)

2月 UNEP第27回管理理事会に検討結果を報告

秋 外交会議

→ 日本への招致及び条約の 永俣条約」

命名を提案中

## 平成23年度の概要

○ 水銀条約制定のための拠出金

(UNEPへの拠出)

○ 水銀管理能力強化のための技術指針 (BAT/BEP)の途上国への普及

(自主的取組への貢献)
POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費
1 9 6 百万円( 2 2 0 百万円)

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対し義務づけており、我が国においては、平成22年度より現在POPs条約の対象となっている21物質群のうち19物質群(ダイオキシン類は別途調査)について、国内モニタリング調査を実施する（重点調査地点 $ ^{*} $ （辺戸岬）を含む）。

また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性の検討を行う。

さらに、東アジアにおけるPOPsの環境中での残留状況の推移を正確に把握し、将来的な協力体制を構築していくために実施している東アジアPOPsモニタリング事業において、辺戸岬とともに重点調査地点に設定されたベトナム等との相互協力によりモニタリングを実施し、環境中での残留状況の経年変化を把握する。また、ワークショップの開催等により、我が国が持つ知見・技術の東アジア地域への普及を図る。

※ 高頻度（毎月1回）でモニタリングを実施する地点

### 2. 事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度	25年度以降
·全国POPs残留状况(辺戸岬含む)の監視事業·新たな条約対象物質の検討に係る調査·東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(19物質群)

## 3 ．施策の効果

POPsにおける環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約対象候補物質を検討することにより条約の履行の一層の推進を図り、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs対策の実施を一層促し環境リスクの効果的な削減に資する。
日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業

23百万円（19百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、我が国と東アジア各国との間で化学物質及び化学物質含有製品の輸出入が活発化しており、我が国における環境汚染を防止する観点からも各国における化学物質の適正管理の推進と調和が重要である。

平成18年の第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMMB）における合意を踏まえ、環境省では平成19年より「日中韓化学物質政策ダイアローグ」を開催している。本ダイアローグについては、平成22年5月に開催されたTEMM12の共同コミュニケにおいても、その重要性が確認され、「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」においても連携協力を強化することされている。

そこで本ダイアローグを継続的に開催し、日中韓における化学物質対策に関する政策の連携強化のため、GLP制度（Good Laboratory Practice：データの信頼性を確保するための優良試験所基準）、化学物質の試験法の調和、リスクアセスメント分野における協力等について、情報収集及び課題の整理を行う。また、昨年度開催された本ダイアローグで、特に喫緊の課題とされたGLP制度の調和に向けた検討を進めるため、各国のGLP制度について比較検討を行うとともに、GLPを満たす試験所に相互に視察を行い、三カ国におけるGLP制度の調和に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度~

・化学物質政策ダイアローグの開催（毎年1回）

・GLP制度の日中韓における比較検討調査

・GLP制度の三力国間相互視察

## 3 ．施策の効果

日中韓三カ国の化学物質審査規制制度の連携・調和を図り、東アジア地域における化学物質の適正管理の実現に貢献する。
## 日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業 23(19)百万円 [H23(H22)]

## 第12回日中韓三力国環境大臣会合（2010年5月）

○ 共同コミュニケ

➢化学物質管理に関する対話と協力の推進を奨励

化学物質管理と政策情報交換に関する一層の協力への継続的な取組

○ 三カ国共同行動計画

化学物質管理政策に関する最新動向について情報・意見交換を継続

➢優良試験所基準 (GLP) 試験方法及びリスクアセスメント分野等における協力推進

日中韓化学物質政策ダイアローグによる情報・意見交換推進

日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討

## 概要】

①日中韓化学物質政策ダイアローグの開催 (毎年1回、H23年度は韓国)

② GLP制度の日中韓における比較検討調査

③日中韓におけるGLP施設の相互視察
環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業において、近年、アジア諸国の台頭が著しいが、アジア諸国において、厳格な化学物質対策を講じるための技術や制度が十分に整っている状況にはない。このため、アジア諸国において化学物質による環境汚染のリスクが高まるとともに、有害化学物質を含む製品が我が国に輸入されることなどにより、国内でも環境汚染を引き起こすおそれがある。

そこで、国内対策を強化するだけでなく、我が国の化学物質対策の経験を生かして、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進し、各国における適正な化学物質対策の早期実現を図る必要がある。

具体的には、アジア諸国における適切な化学物質対策の実現に向け、我が国における有害性評価手法等について情報交換を進めるとともに、アジア諸国の化学物質対策の実務者を対象にした試験施設の視察やその手法に関する講習等を通じ、各国の化学物質対策能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

平成23年度~

・アジア諸国における各国の有害性評価手法等比較検討調査

・途上国に向けた有害性評価手法等に関する講習の実施

## 3 ．施策の効果

アジア地域における化学物質対策に関する理解促進を加速化し、各国の関係者の化学物質対策の実施能力向上を図ることで、アジア諸国における適切な化学物質対策政策の実現に貢献し、地域全体の適切な化学物質対策の確立に資する。
## 新規】アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 11(0)百万円 [H23(H22)]

## アジア諸国の台頭

各国

污染

国内

汚染

改正化審法附带決議 (2009年5月)

アジアをはじめとする関係各国ともその実施スキームの確立や登録情報の共有を図るなど、国際的な協調の下に対策を推進し、本法に基づく化学物質管理スキームが事実上の国際標準として受け入れられるよう努めること。

→我が国における化学物質の有害性評価手法 GLP等に関する各国間での情報交換を通じたアジア地域での対策能力の向上

## 概要】

① アジア地域における各国の化学物質対策に関する比較検討

-有害性評価手法・リスク評価手法

-GLP及び生態毒性試験手法

②途上国の化学物質対策実務者 (行政関係者中心)を対象とした有害性評価手法等に関する講習の実施

アジア地域における適正な化学物質対策の実現
## はじめに —— 公正な市場のために

1 証券取引等監視委員会とは

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という）は、証券取引

及び金融先物取引の公正を図り、証券市場及び金融先物市場に対する

投資者の信頼を保持する目的で、平成4年7月20日に、大蔵省に設置

される国家行政組織法第8条に基づく委員会として発足した機関であ

る。

当時、いわゆる証劵不祥事の発生を契機に、証劵行政について、①

裁量を排した、より透明なルールに基づく事後監視型の行政への転換

と、②証券会社等の監督とルールの遵守を監視する役割との分離が求

められることとなった。その中で監視委員会は、監督行政部門から独

立したルール遵守の監視役として、証券会社等に対する検査、日常的

な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査を通じて、公正・

公平かつ透明で健全な市場構築のため中核的役割を果たしていくこと

が責務とされた。

その後、金融行政のあり方全般の見直しの中で、平成10年6月22日

に総理府の外局として金融監督庁が発足し、同時に、監視委員会の果

たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視

委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。また、平成10

年12月15日の金融再生委員会の発足に伴い、金融監督庁及び監視委員

会は金融再生委員会に移管された。

さらに、平成12年7月1日、金融監督庁に大蔵省から金融制度等の

企画・立案機能が移管されて、金融庁が発足したことに伴い、監視委

員会は、従前の体制のまま金融庁に移管され、今日に至っている。な

お、監視委員会は、中央省庁等の改革が行われる平成13年1月には、

内閣府の外局として設置される金融庁に移管されることとなっている。
このような金融行政機構の見直しのもとで、金融システムの抜本的

な改革が進み、証券分野においては、平成10年12月には、証券会社の

免許制から登録制への移行、取引所集中義務の撤廃等が実施され、平

成11年10月には、株式売買委託手数料が完全自由化されるとともに、

銀行の証券子会社の業務範囲の制限も撤廃された。

また、クロスボーダー取引の一層の拡大などを背景に、国内外にお

いて市場間競争が活発化してきており、わが国の証券市場においても、

平成11年11月に東京証券取引所にマザーズ市場が、平成12年5月に大

阪証券取引所にナスダック・ジャパン市場が開設され、さらに、電子

情報技術を利用した私設市場である P T S（私設取引システム）にお

ける取引も開始されている。

なお、こうした市場間の競争に対応して証券取引等における意思

決定の迅速化や資金調達の円滑化を図る観点から、その組織形態とし

て株式会社を選択可能とするための証券取引法等の改正が行われた。

さらに、最近における情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、インタ

ーネットを利用した取引も増大してきている。

このような証券市場を取り巻く環境の変化の中で、顧客に損失を表

面化させないことを約束して複雑なデリバティブを組み込んだいわゆ

る「飛ばし類似金融商品」の取引の勧誘を行ったり、有価証券の募集

のため偽計を用いたりする行為など、従来とは異なる違法行為が摘発

されており、監視委員会が対象とすべき取引は複雑化・広域化してき

ている。

こうした状況のもと、金融システム改革を真に実効あるものにする

ために、市場の公正・透明性を確保するという監視委員会の役割は、

ますます大きくなってきている。

活動の重点事項
本公表の対象期間（平成11年7月1日から平成12年6月30日まで。以下同じ）における活動の詳細は各章で詳述するが、まず、監視委員会が現在の環境下で、どういった問題意識のもとで、何を重点に対処してきたかについて、以下概説する。

(1) ルール違反への厳正な対応

公正・公平な市場を維持していくためには、ルールの違反者に対

して厳正なペナルティーを課すことにより、投資者に市場が適切に

監視されているという信頼感を醸成することが重要である。したが

って、犯則事件の徹底した調査は、監視委員会の最も重要な任務の

1 つである。

本公表の対象期間には、日本債券信用銀行の有価証券報告書の虚

偽記載の嫌疑、クレスベール証券に係る偽計販売の嫌疑、ヒューネ

ット株式の相場操縦の嫌疑、ピコイ株式の内部者取引（インサイダ

一取引）の嫌疑で強制調査（関係箇所の捜索及び証拠物件の差押

え）を実施するとともに、内部者取引につき1件、相場操縦につき

1 件、偽計による取引につき 2 件、有価証券報告書等の虛偽記載に

つき３件の、計７件について、証取法違反の罪に該当するとして検

察官に対して告発を行った。

この結果、監視委員会発足以来8年間に行った告発は、内部者取引11件、損失補てん7件、風説の流布2件、相場操縦3件、有価証券報告書等の虛偽記載6件、偽計による取引2件の、合計31件となっている。

(2) 証券会社等の厳正な検査

証券取引の公正の確保を図っていくためには、証券市場の担い手

である証券会社等が市場ルール等に従って行動することが、まず要

求される。そのため、監視委員会は、証券会社の市場ルール等の遵

守状況等について検査を行っており、本公表の対象期間に、国内証
券会社及び外国証券会社86社に対して検査に着手し、前検査事務年

度着手分を含め検査が終了した94社のうち80社に対して問題点を指

摘した。

検査結果をみると、従来同様、取引一任勘定取引の契約を締結す

る行為、損失補てんをするため財産上の利益を提供する行為などが

多く認められたほか、作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買等をする行為、投機的利益の追求を目的とした役職員の有価

証労売買や、特別の利益を提供することを約して勧誘する行為など

が認められた。これは役職員の法令遵守意識の欠如や、証券会社の

内部管理体制の不備が原因と考えられ、証券会社の営業姿勢や内部

管理体制に関する問題点も多数認められている。証券会社の役職員

は法令遵守の重要性を強く認識し、公正な業務遂行に向けて一層努

力するとともに、効果的な内部管理体制作りに努める必要がある。

検査の結果、証労会社及びその役職員に重大な法令違反が認めら

れた37件、20社、70人について、行政処分等を講じるよう金融再生

委員会及び金融監督庁長官に対して勧告を行った。

(3) 効果的な市場監視

証券市場では日々膨大な数量の取引が行われている。この中から

不公正な取引を時機を失せずに発見していくためには、情報の効果

的な収集と的確な分析が不可欠である。このため、監視委員会では、

自ら株価動向等のチェックを行うほか、自主規制機関との緊密な連

携や一般からの情報収集にも力を入れている。

本公表の対象期間には、価格形成に関する取引審査78件、内部者

取引に関する取引審査 236件、風説の流布等の観点からの取引審査

12件の、合計 326件につき取引審査を行った。

(4) 情報化・国際化への対応

情報化の進展は、金融商品の多様化・複雑化を急速に進めるとと
もに、インターネットの普及に象徴されるように、取引の手法や情

報の媒介手段に大きな影響を及ぼすものである。こういった状況に

対応するため、監視委員会においては、平成5年以降、証券総合シ

ステム（SCAN-System）を導入し、証券会社の検査や取引審査に

おける分析・検索機能の充実を図っている。さらに、平成12年5月

から、インターネットのホームページに書き込まれる様々な情報を

監視するため、インターネット巡回監視システム（SCAN-IP

S）を開発し、インターネット上の情報を効率よく収集する体制を

整えた。

また、証券取引のボーダーレス化により、取引の全容を把握する

ためには、他国の規制当局との情報交換が不可欠となる場合も少な

くない。このため、証券監督者国際機構（IOSCO）等の場を通

じて、多国間での各国の規制当局との連携強化を図るとともに、非

公開情報の交換など二国間ベースの連携強化を目的として、覚書

( M O U : Memorandum of Understanding) の締結への努力も続けて

いる。

## 3 信頼される市場のために

日本の証券市場や金融先物市場が市場参加者の信頼を確保するため

には、監視委員会が適切にその責務を果たしていくとともに、その活

動が正確に関係者に理解されていくことが重要である。監視委員会は、

告発や勧告を行った場合には、報道機関を通じて監視委員会の活動内

容や法令違反の実態の説明に努めるほか、監視委員会のホームページ

を通じて、勧告事案についての情報提供を行っている。

本公表は、これらの情報提供に加え、1年間の活動状況についての

公表を行うものであり、監視委員会の活動の全体像を幅広く一般に説

明する貴重な機会であると考えている。
また、今回は、平成12検査事務年度（平成12年7月1日から平成13年6月30日まで）についても、監視委員会の平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画と、金融庁長官から示された金融機関等の検査に係る平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画、これに関して監視委員会が述べた提言を、附属資料編に掲載した。

市場構造が急速に変貌していく今日、監視委員会の活動について、

率直なご意見や各種の情報等をお寄せいただければ幸いである。

《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1

証券取引等監視委員會事務局 総務検査課情報処理係

電話：（代表）03-3506-6000内線3093・3026（直通）03-3581-7868

FAX : 03-5251-2136

インターネット：http://www.fsa.go.jp/sesc/watch
## 第1章 組織

## 第 1 監視委員會

監視委員会は、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、その事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

監視委員会の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

監視委員会は平成10年7月20日以降3期目に入っており、委員長に佐藤ギン子、委員には高橋武生及び川岸近衛がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

事務局は、事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており、定員は、平成12年度予算において国際調整係長、証券取引検査官2人及び証券取引特別調査官3人の増員が認められ、計112人となっている。

(1) 総務検査課は、検査、取引審査及び総括の3部門に分かれる。

① 検査部門は、証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

② 取引審査部門は、証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。
③ 総括部門は、監視委員会全体の調整部門であり、監視委員会の会議の運営や金融庁長官（平成12年6月30日までは金融監督庁長官。以下同じ）等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

(2) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、大蔵省財務局長、財務支局長及び沖縄開発庁沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という）の下に、監視委員会が所掌する事務を専門に担当する組織が設置されている。定員は、平成12年度予算において証券取引検査官6人の増員が認められ、計138人となっている。

検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて（注）、犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて、財務局長等がそれぞれこれを行っている。

（注）監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財

務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会自

らその権限を行使することができる）。
## 第2章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査は、証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることによって、市場の公正性・健全性を確保し、投資者保護を図る目的で、監視委員会の設置に伴い設けられた権限である。

犯則事件の調査については、金融再生委員会及び金融庁長官からの権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先法に規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第14条）で定められている。主なものとしては、証券会社による損失補てんのほか、
何人をも対象とする風説の流布、相場操縦、内部者取引、発行会社を対象とする有価証券報告書の虛偽記載などがある（附属資料1-5の2の(2)参照）。

監視委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を監視委員会に報告し（証取法第223条、外証法第53条、金先法第119条）、監視委員会は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに告発先へ引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては、日本債券信用銀行に係る有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑、クレスベール・インターナショナル・リミテッド（この章において、以下「クレスベール証券」という）に係る偽計販売の嫌疑、ヒューネット株式に係る相場操縦の嫌疑、ピコイ株式に係る内部者取引の嫌疑により、それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施したほか、任意調査権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は、犯則事件の調査の結果に基づき、内部者取引につき1件、相場操縦につき1件、偽計販売につき2件、有価証券報告書等の虚偽記載につき3件の、計7件について、証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。その概要は、以下のとおりである。なお、関係条文は、違反行為時点のものである。
(1) 日本債券信用銀行事件（有価証券報告書虛偽記載）

監視委員会は、日本債券信用銀行に係る有価証券報告書の虚偽

記載が証取法違反の罪（第197条第1号、重要な事項につき虚偽

の記載のある有価証券報告書を提出する行為）に該当するとして、

平成11年 8月13日、犯則嫌疑者 5人及び犯則嫌疑法人 1社を東京

地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

株式会社日本債券信用銀行の代表取締役会長であったA、代

表取締役頭取であった B、代表取締役副頭取であった C 及び役

員 2 人は、共謀の上、同社の業務に関し、平成10年3月期の当期

未処理損失について、真実は約2205億円であったのに、取立不

能と見込まれる貸出金について適正な引当・償却を行わないこ

とにより、約1592億円過小の約613億円に圧縮して計上するな

ど、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出

〔告発後の経緯〕

平成11年8月13日、被告発人A、B及びCについて公訴の提

起が行われた。東京地方裁判所において公判係属中。

(2) ヒューネット事件（相場操縦）

監視委員会は、ヒューネット株式に係る相場操縦が証取法違反

の罪（第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項、相場操縦

行為の禁止）に該当するとして、平成11年12月3日、犯則嫌疑者
2 人を横浜地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

A ほか 1 人は、共謀の上、店頭売買有価証券であるヒューネット

株式につき、平成9年1月31日から5月23日までの間、借名口座を

含む 8 名義を用いて、

① 売買取引が繁盛に行われていると誤解させるなど同株式の取

引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的で、権利の移転を

目的としない仮装売買を反復継続し、

② 同株式の売買取引を誘引する目的で、同株式の売買取引が繁

盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買

取引を行い、株価を411円から500円まで高騰させるなどして、

相場操縦を行った。

〔告発後の経緯〕

平成11年12月6日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ

た。平成12年5月19日、横浜地方裁判所において、懲役1年

6月、執行猶予3年の判決が宣告され、同裁判は確定した。

(3) ヤクルト本社事件（半期報告書虚偽記載）

監視委員会は、ヤクルト本社に係る半期報告書の虚偽記載が証

取法違反の罪（第198条第4号、重要な事項につき虚偽の記載の

ある半期報告書を提出する行為）に該当するとして、平成11年12

月27日、犯則嫌疑者2人及び犯則嫌疑法人1社を東京地方検察庁

検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕
株式会社ヤクルト本社の取締役副社長であった A 及びクレスベー

ル証券の代表取締役会長であった B は、共謀の上、ヤクルト本社

の業務に関し、平成9年9月期の中間決算において、真実は約47

億円の中間未処理損失があったのに、同社がクレスベール証券か

ら購入していたプリンストン債（投資信託の性格を有する米国ド

ル建て私募債）で既に償還済のものを未償還であるように会計処理

することにより、約48億円の中間未処分利益を計上するなど、重要

な事項につき虚偽の記載のある半期報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成11年12月28日、被告発人A、B及び被告発法人ヤクルト

本社について公訴の提起が行われた。東京地方裁判所において

公判係属中。

## (4) テスコン事件（有価証券報告書虚偽記載）

監視委員会は、テスコンに係る有価証券報告書の虚偽記載が証

取法違反の罪（第197条第1号、重要な事項につき虚偽の記載の

ある有価証券報告書を提出する行為）に該当するとして、平成12

年１月３１日、犯則嫌疑者４人及び犯則嫌疑法人１社を横浜地方検

察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

株式会社テスコンの代表取締役社長であったA及び役員3人

は、共謀の上、同社の業務に関し、平成10年5月期決算において

て、真実は当期未処理損失があったのに、架空売上げの計上に

より売上高を約17億6000万円水増しすることにより、当期未処
分利益を約9億7000万円計上するなど、重要な事項につき虚

偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

〔告発後の経緯〕

平成12年6月8日、被告発人Aについて公訴の提起が行わ

れた。横浜地方裁判所において公判係属中。

(5) クレスベール証券事件（偽計販売 その1）

監視委員会は、クレスベール証券に係るプリンストン債の偽計

販売が証取法違反の罪（第158条、偽計の禁止）に該当するとし

て、平成12年3月21日、犯則嫌疑者2人及び犯則嫌疑法人1社を

東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

クレスベール証券の取締役であった A 及び東京支店資本市場

担当部長であった B は、共謀の上、同社の業務に関し、平成10

年6月4日ころ、顧客にプリンストン債を販売するに当たり、

プリンストン債について大蔵省又は日本銀行が承認した事実が

ないにもかかわらず、「当局の承認が得られている商品であ

る」旨の虚偽の記載がある資料を交付し、もって、有価証券の

売買のため偽計を用いた。

〔告発後の経緯〕

平成12年3月22日、被告発人A及びBについて公訴の提起が行

われた。両名共に、同日、東京簡易裁判所において罰金30万円の

略式命令が出され、同裁判は確定した。
(6) クレスベール証券事件（偽計販売 その2）

監視委員会は、クレスベール証券に係るプリンストン債の偽計

販売が証取法違反の罪（第158条、偽計の禁止）に該当するとし

て、平成12年3月22日、犯則嫌疑者1人及び犯則嫌疑法人1社を

東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

クレスベール証券の代表取締役会長であったCは、遅くとも平

成 10年 2 月ころには、米国プリンストン社から送付されてくる

プリンストン債の月間運用成果報告書の時価資産残高が過大に

粉飾され、あるいは、約定どおりに期限前償還がされないおそ

れが高いことを認識しながら、同社の業務に関し、平成10年3

月上旬ころから平成11年5月中旬ころまでの間、顧客にプリンス

トン債を販売するに当たり、「プリンストン債は顧客の資産の安

全を第一の運用哲学としている」などと虚偽の説明をし、もっ

て、有価証券の売買のため偽計を用いた。

〔告発後の経緯〕

平成12年3月22日、被告発人Cについて公訴の提起が行われ

た。東京地方裁判所において公判係属中。

(7) ピコイ事件（内部者取引）

監視委員会は、ピコイ株式に係る内部者取引が証取法違反の罪

（第166条第3項、会社関係者等の禁止行為）に該当するとして、

平成12年5月26日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対

して告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

Aは、株式会社ピコイに対し資材を販売している商社の新潟支店長から、ピコイが和議開始の申立てを行うことについて決定した旨の重要事実の伝達を受け、自己所有の店頭売買有価証券であるピコイ株式を売り付けて損失の発生を回避しようと企て、その公表前である平成11年10月5日、同社株券1万6000株を代金458万円で売り抜けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成12年5月26日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。同年7月19日、東京地方裁判所において、懲役8月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約449万円の判決が宣告され、同裁判は確定した。
## 第3章 検査

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により金融再生委員会及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、金融再生委員会及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等 （証取法第194条の6）

② 登録金融機関 (証取法第194条の6)

③ 証券業協会 (証取法第194条の6)

④ 証券取引所 (証取法第194条の6)

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員 （金先法第92条）

⑦ 金融先物取引業者（金先法第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法第92条）

（注）（）内の法律条項は、金融庁長官から監視委員会への検査権限の委任規定である。

## 検査の範囲
検査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条）及び金融再生委員会規則（第27条。金先法関係）で定められている。例えば、証券会社については、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結、断定的判断を提供した勧誘、特別の利益提供を約した勧誘等）、損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することされている（附属資料1－5の2の(1)の②参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうちその検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成11検査事務年度（平成11年7月1日から平成12年6月30日まで）については、平成11年6月22日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成11検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
1 検査基本方針

我が国の証券市場は、金融システム改革により、商品や業務に対する規制の撤廃・緩和が行われ、利用者の多様なニーズに応える商品・サービスが提供される等、自由化・国際化の方向で大きな変容をとげている。今後、より自由度・利便性の高い、国際化した市場を目指していくうえで、信頼できる公正で透明な市場の構築が必須であり、このため、明確な取引ルールの整備とそれを実効あらしめる市場監視体制の一層の充実及びルール違反に対する厳正な対応が要請されている。

一方、証券会社においては、金融システム改革に伴って、新規参入の活発化、商品・サービスの差別化による業務内容の多様化、持株会社・子会社の活用、業務・資本提携が進む一方、市場仲介者としての責任が一段と高まっており、市場ルールに則った適正な営業の確保及び内部管理体制の充実・強化が従来にも増して必要となっている。

平成10検査事務年度（平成10年7月～平成11年6月）の検査結果をみると、依然として一部の証券会社において重大な法令違反行為が認められている。また、転換社債、投資信託等の販売時における顧客利益等を軽視した投資勧誘や誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧誘といった営業姿勢上の問題点や、管理システムは整備されてきてはいるものの形式的なチェックによるルール違反の看過や役職員の法令諸規則の理解の欠如等の内部管理体制上の問題点が認められている。

こうした問題の発生は、基本的には、証券会社役職員の法令等ルールの遵守意識が未だ不徹底であることに起因するものである。

以上のような状況を踏まえ、平成11検査事務年度（平成11年7
月～平成12年6月）における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## (1) 運営要領

証券市場等における取引の公正の確保を図るために、自主規制機関等と連携しつつ厳正かつ的確な検査を実施することとする。

このため、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに過去の検査結果の分析等を通じた検査手法の向上・開発等を図ることとする。

また、検査対象会社は、証券市場を取り巻く情勢、各種情報、前回検査の結果等を総合的に勘案して弾力的に選定することとし、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、別途、機動的な検査を実施する等、より実効性のある検査運営に努める。

## (2) 証券会社検査重点事項

証券会社検査では、次の諸点を重点事項とする。

① 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社の健全な営業姿勢を確保する観点から、投資勧誘の実情等を的確に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から、各証券会社における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性を十分に点検する。

## (3) 金融先物取引業者等検査重点事項

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルールの遵守状況を重点的に点検するとともに、投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。
2 検査基本計画
(1)	証労会社検査
・国内証労会社	71社
・外国証労会社	7社
（注1）上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。
（注2）国内証労会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を26支店実施することとする。
(2)	金融先物取引業者等検査
・金融先物取引業者	原則として、証労検査の際併せて実施する。

また、平成12検査事務年度（平成12年7月1日から平成13年6月30日まで）については、平成12年6月23日、検査基本方針及び検査基本計画を定めている（附属資料4－1参照）。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本公表の対象期間における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等が、本公表の対象期間において検査に着手した件数は、証券会社86社である。

これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社6社、外国証券会社14社、財務局長等が検査に着手したもの
が国内証券会社66社である。

本公表の対象期間において着手したもののうち、国内証券会社

64社、外国証券会社13社について、本公表の対象期間中に被検査

会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表

参照）。なお、平成10検査事務年度（平成10年7月1日から平成

11年6月30日まで。以下同じ）において着手し、同事務年度末ま

でに検査が終了していなかった証券会社17社については、本公表

の対象期間中にすべて検査が終了している。

本公表の対象期間中に検査が終了したもの（平成10検査事務年

度着手分を含む）のうち、重大な法令違反が認められた証券会社

37社については、監視委員会が金融再生委員会及び金融監督庁長

官に対し勧告を行い、これを受けて業務停止の行政処分等が実施

されている（勧告については、第4章で記述する）。

なお、検査において認められた問題点については、行政担当部局にも連絡し、行政担当部局から被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

(2) 金融先物取引業者等検査

本公表の対象期間においては、証券検査の際、併せて実施している。

别表検査実施状況

区 分	檢 查 計 画	檢 查 着 手	檢 查 終 了
証券会社	86社	77社
国内証券会社	71社	72社	64社
監視委員会	71社	6社	6社
財務局長等	7社	66社	58社
外国証券会社	7社	14社	13社

（注1）外国証券会社は、すべて監視委員会が検査を実施している。

（注２）上記のほか、財務局長等が単独で支店の検査を実施したものが28支店（うち、検査を終了したものは24支店）ある。（注３）検査終了欄は、本公表の対象期間末までに被検査会社に
## ２１検査対象当たりの延べ検査投入人員

本公表の対象期間における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社 115人・日、外国証券会社 108人・日となっている。
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本公表の対象期間の証券会社に対する検査は、市場ルール等の遵

守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検のほか、

前回検査における問題点の改善状況の点検を重点事項として実施した。

本公表の対象期間中に検査が終了した94社のうち、80社に問題点

が認められた。80社中、72社において市場ルール等の違反の問題が

認められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題

点も多数認められた。また、前回検査で指摘した問題点については、

各社ともおおむね改善されてはいるが、同一の問題が再度発生して

いるものや、近年、証券事故が多発している状況にあるものも一部

に見受けられた（附属資料2-2の3参照）。

本公表の対象期間においても、平成10検査事務年度と同様に、金

融再生委員会及び金融監督庁長官に対する勧告事案となる重大な法

令違反行為が多数把握されているが、これは役職員の法令遵守意識

の欠如や証券会社の内部管理体制の不備が原因と考えられる。こう

した実態について、証券会社の役職員は法令遵守の重要性を強く認

識し、公正な業務遂行に向けて一層努力するとともに、効果的な内

部管理体制作りに努める必要がある。

市場ルール等の遵守状況についてみると、従来同様、取引一任勘

定取引の契約を締結する行為、役職員の投機的利益の追求を目的と

した有価証券売買などの法令違反行為や、金銭の貸借などの自主規

制ルール違反の行為が多数認められているほか、本公表の対象期間

においては、特別の利益を提供することを約して勧誘する行為や、

有価証券の募集のため偽計を用いる行為などの悪質な行為も認めら
れた。

次に、営業姿勢の状況についてみると、投資信託の償還乗換えに

おいて乗換優遇措置（手数料の減免）の適用について説明せずに勧

誘を行っていた事例、同一外貨建て商品間の乗換えにおいて為替コ

ストの負担のない外貨乗換えについて説明せずに勧誘を行っていた

事例など、顧客の利益を軽視した投資勧誘や、誠実かつ公正な業務

遂行の観点から問題のある投資勧誘が認められている。こういった

営業姿勢については、これを是正するための必要かつ適切な措置を

講じるよう、監視委員会が金融監督庁長官に対し建議を行ったとこ

ろである（建議については、第5章で記述する）。

内部管理体制の状況についてみると、各社ともその体制強化のた

めの諸施策を講じてはいるが、必ずしも十分であるとは認められな

い。例えば、形式上は内部管理統括責任者等を配置しているものの

その職責を全く果たしていない事例、自主規制ルール違反を把握し

ていたのに行政当局へ届出等をしていない事例、証券取引所への過

誤訂正のための売買承認申請書等において申請の理由が事実と異な

っている事例、顧客の責めに帰すべき取引を内部管理責任者が事実

関係を承知の上で自己勘定で引き取っている事例などが認められて

いる。これらの事例の発生は、社内管理システムの運用が的確でな

く内部管理の実効性が十分に確保されていないこと、また、実際の

運用に携わる管理担当者に法令・ルールの遵守意識が欠けているこ

とに起因するものと認められる。

本公表の対象期間中に終了した検査（平成10検査事務年度着手分

を含む）の結果認められた問題点を整理すると、以下のとおりであ

る。

(1) 市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、
次のような問題点が認められた。

○ 法令違反で勧告したもの

① 向い呑み及び呑行為

② 虚偽の記載をした取引報告書の交付、取引報告書の不交付

③ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

④ 有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示

⑤ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなるこ

とを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為

⑦ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為、又は第三

者をして提供させる行為

⑧ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

⑨ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況

⑩ 通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引

⑪ 有価証券を売却する場合における引受人の信用の供与

⑫ 有価証券の募集のため偽計を用いる行為

⑬ 政令で定めるところに違反した空売り

⑭ 報告徴取に対する虛偽報告

⑮ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証劵の売買

⑯ 役員の内部者取引

○ 法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑰ マーケットメイク銘柄に係る取引態様の事前明示義務違反

⑱ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

⑲ 職務上知りえた特別の情報に基づいて有価証券の売買等をする

行為
②0元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け

(21) 法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況

②2 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等へ提供する行為

$ ^{(23)} $ 親銀行等との独立を損なう態様での店舗の設置、電子情報処理組織の共用

○ 自主規制ルール違反

②④ 外国株式受注時の証取法による企業内容未開示の未説明

$ ^{25} $ 営業員による名義借り

$ ^{26} $ 営業員による名義貸し

⑳ 営業員による仮名取引の受託

⑳ 営業員による顧客との金銭貸借

②9 内部管理責任者の審査を受けていない営業員限りの広告

(2) 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引

② 同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱い

③ 円償還特約付デュアルカレンシー債の販売における不適正な営業姿勢

④ 特定銘柄の不適正な投資勧誘

(3) 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用
② 役職員の法令遵守意識の欠如

なお、検査において指摘した事項のうち、外国債券等の販売に関連

して多数の法令違反が認められたことから、証取法等における報告徴

取権に基づき、監視委員会が担当する国内証券会社及び外国証券会社

に対し「外国債券、外国証券投資信託及び外国投資証券の取扱い状況

に関する調査」を実施し（附属資料2-6参照）、その後の検査にお

ける参考資料として活用した。

また、「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当

する法令違反については、その具体的事例及び法令違反の該当性につ

いての基本的な考え方を、監視委員会において整理するとともに、今

後の検査の参考となるよう、各財務局等の証券取引等監視官、日本証

労業協会、東京証券取引所及び大阪証券取引所あてに通知した（附属

資料 2 - 7 參照）。

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は、以下のとお

りである。

(1) 市場ルール等の遵守状況関係

① ~ ⑯ の勧告事例については、第 4 章で記述する。

⑰ マーケットメイク銘柄に係る取引態様の事前明示義務違反〔証取法第38条違反〕

顧客からマーケットメイク（注）を行っている店頭登録銘柄の

注文を受注した際に、顧客に対しあらかじめ自己がその相手方と

なって売買を成立させるか、又は取次ぎして売買を成立させるか