Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体等	43	開発途上国の環境保全に資する方案を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県等	775	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	287	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	100	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	467	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	6	開発途上国の自然環境保全に資する方案を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査等を委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県	90	自然環境保全法第4条の規定により自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	民間団体等	60	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測スティシーにおける標識調査を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	294	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	民間団体等	34	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,576	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	民間団体等	605	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	207	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境污染の未然防止と、污染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	385	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並び環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	民間団体等	99	大気污染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	34	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	108	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業、移入種の駆除事業を委託
鳥獣等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	7	沖縄における環境教育推進基盤整備調査を行うために必要な調査・研究を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	10	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定、に必要なことを委託
地球環境遠隔探查技術等調査研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	7	温室効果気体観測用衛生搭載型差分吸光ライダーに関する研究、に係る委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	16	呉線量放射線の内分泌攪乱作用が配併子形成過程に及ぼす影響に関する研究、他3課題に係る委託
国土施策創発調査委託費	民間団体及び市町村	41	源流再生・流域单位の国土保全管理調査及び地域資源活用に係る人材情報の調査及びデータ化に関する調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	地方公共団体	11	環境共生まちづくりモデル調査業務に係る委託費
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	3,967	CDM/J事業に関する調査及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
委託費計	9,258
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,205	公害健康被害の補償等に関する法律第50条及び第47条の規定により、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の一部を交付
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	12,536	非特異的疾患(気管支ぜん息等)に関する補償給付及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、独(環境再生保全機構が都道府県・政令市に対して納付する納付金のうち、自動車に係る污染原因者負担分として自動車重量税の一部に相当する金額を同機構に交付
交付金計	13,742
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究に対する補助
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	616	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構継承勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,406	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,073	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
運営費交付金計	12,351
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際自然保護連合等	2	国際自然保護連合規約に基づく分担金等
経済協力開発機構等分担金	経済協力機構等	11	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	14
拠出金	政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国際自然保護連合等	297	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性の保全のためのプロジェクト実施にための必要な経費の拠出
経済協力開発機構等拠出金	経済協力機構等	1,180	経済協力開発機構が行う气候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,478
合計	36,845
### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。ただし、特殊会社日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所は、税込方式を採用しているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊会社日本環境安全事業株式会社は税抜方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金に係る引当金算定の割引率の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金 (退職給付引当金) については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により 前年度の前年度末資産・負債差額が31百万円減少、退職給付引当金が30百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## (2) 表示方法の変更

前年度において、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において区分掲記していた特殊法人等収入は、当該年度からは独立行政法人等収入として表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

・現金 預金 には、特別会計における国庫金残高 (歳計剩余金 )の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・売掛金」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・たな卸資産」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・朱収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・朱収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・前払金」には、一般会計における補助金等に係る前払額等を計上している。

・前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・質付金」には、独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・賢倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。
### 4. 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,358百万円に対し、平成16年度の収納済歳入額は1,595百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額283,714百万円に対し予算補正追加額77,321百万円、予算補正修正減少額2,444百万円、内閣府等からの予算移替増加額9,488百万円、財務省等への予算移替減少額2,512百万円、前年度繰越額68,176百万円、歳出予算現額は433,744百万円である。

この歳出予算現額に対する平成16年度の支出済歳出額は331,731百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が65,386百万円で、不用額は36,652百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が11,567百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が244,041百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,291百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて27,585百万円、国立公園等の施設整備費関係が2,967百万円、国内外の旅費関係が809百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、39,467百万円となっている。

平成16年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	収納済歳入額
雜収入	1,595
国有財産利用収入	612
諸収入	983

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組 織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
(組織環境省	331,731	65,386
001環境省	64,697	1,300
002環境省施設費	80	-
003廢棄物処理等科学研究費	1,047	-
004廢棄物処理事業災害対策費	4,074	10,406
006地球環境保全等試験研究費	352	-
007環境研究総合推進費	2,597	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,479	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	3,097	-
008公害防止等調査研究費	3,576	-
022石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	12,500	-
009自然公園等管理費	2,222	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	487	-
010環境保全施設整備費	1,503	264
011廢棄物処理施設整備費	118,911	46,309
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	78,864	-
012自然公園等事業費	13,221	3,179
029改革推進公共投資事業償還金	99	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	322	-
013自然公園等事業工事諸費	596	0
023環境調査研究所	1,000	-
024環境調査研究所施設費	222	312
606沖縄特別振興対策調整費	530	-
728沖縄振興計画推進調査費	7	-
738改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	222	-
628沖縄開発事業費	4,654	2,409
650放射能調査研究費	100	-
659海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	7	-
663原子力試験研究費	16	-
744国土施策創発調査費	42	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	12	-
756改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助	302	-
762改革推進公共投資北海道廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	637	-
680離島振興事業費	2,489	210
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,368	992
733都市再生プロジェクト事業推進費	43	-
768社会資本整備事業調整費	76	-
772景觀形成事業推進費	13	-

$ ^{*} $ 注：符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	1,150	1,595
配賦財源	233,050	330,136
財源合計	234,201	331,731
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△10,713	△11,567
補助金等	△151,875	△244,041
委託費	△5,275	△5,291
交付金	△20,154	△13,742
分担金	△15	△14
拠出金	△985	△1,478
独立行政法人運営費交付金	△9,401	△12,351
庁費等の支出	△24,414	△26,868
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△6,000	△12,500
産業投資特別会計への繰入	△247	△99
その他の支出	△790	△809
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△229,873	△328,764
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△505	△324
立木竹に係る支出	△15	△30
建物に係る支出	△1,055	△521
工作物に係る支出	△1,240	△1,766
建設仮勘定に係る支出	△1,510	△324
施設整備支出合計	△4,327	△2,967
業務支出合計	△234,201	△331,731
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・本年度業務費用合計」には、平成16年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

< 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している

・交付金には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金に係る支出額を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入金を計上している。

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・圧木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 5 )重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

物品計上に係る誤謬修正により、平成15年度の計数を以下のように変更している。

物品 66百万円（減少）

前年度末資產·負債差額 565百万円(增加)

業務費用合計 632百万円 (增加)

無償所管換等 0百万円（減少）

本年度末資產·負債差額 66百万円(減少)

## 6 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	廃棄物再生利用等推進費補助金	都道府県等	357	地方公共団体における廃棄物の不法投棄の監視等の推進のために必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	財団法人
産業廃棄物処理
事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う状況復事業のうち、平成9年廃棄物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	財団法人
産業廃棄物処理
事業振興財団	3,000	特定有害廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第5条第1項の規定により、産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、生活環境上の見地から違逆の標準等が行う状況復事業のうち、平成10年6月以前に不法投棄されたものを対象とした事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出（保管）事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
廃棄物再生利用施設整備費補助金	都道府県	1,063	民間事業者が行う地域社会における「ゴミゼロ型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性・先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	5,400	独環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	都道府県等	76	地方公共団体における公用車（公営バス等）へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	38	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病総合対策費補助金	都道府県等	1,549	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方債償還費補助金	熊本県	6,613	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同罝に対する一部補助
環境監視調査等補助金	地方公共団体等	2,772	公共用水域の水質汚濁状況の常時監視等及び各種調査を行うのに必要な経費に対する一部補助
廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,047	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	4,074	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うが必要する費用の一部補助
環境研究総合推進費補助金	民間団体	390	野生鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築、他6件の研究に対する補助
独立行政法人
国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人
国立環境研究所	1,479	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	都道府県	168	国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公儀により買上げに要する経費に対する全部及び一部補助
鳥獣等保護事業費補助金	地方公共団体	98	鳥獣の適正な保護管理を行うための事業に要する経費に対する一部補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助金	都道府県等	487	環境保全施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
環境保全施設整備費補助金	都道府県等	394	野鳥やトボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質浄化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高いとは環境減化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	都道府県	336	沖縄における管理型最終処分場に拠入される高度分析・リサイクル技術についての実証事業等に必要な経費の補助
廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全事業株式会社	23,278	日本環境安全事業株式会社が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	94,156	地方公共団体が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	635	首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備地帯のための国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき、地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し繋い場合、国の負担率を引き上げるための経費
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	597	豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業費の一部補助
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	78,864	廃棄物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
自然公園等整備費補助	都道府県	3,935	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	322	自然公園等の事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	9,513	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	1,161	廃棄物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
合計	243,983
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	468
国有財産使用収入	160
小計	629
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	907
雑入	76
小計	983
合計	1,612

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	農林水産所管国有林野事業特別会計	87	国立公園内の園地整備事業用地のため	土地
財務省	455	国立公園内の園地整備事業用地のため	土地、工作物等
財産の無償所管換(渡)	総務省	△0	仙台第2合同庁含の施設整備	建物
実測と帳簿の差額	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	0	誤診訂正	土地
△25	建物
△68	工作物
6	立木竹
報告洩	△112	報告洩	建物
△188	工作物
△2	立木竹
出資金の増減額	特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	0	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	△9,400	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	△6,071	法人解散に伴う出資金の減	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
日本環境安全事業株式会社	10,300	新会社設立に伴う出資金の増	出資金
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△2,714	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	退職給付引当金
合計	8,309

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	451
国有財産使用収入	160
小計	612
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	906
雑入	76
小計	983
合計	1,595
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り)

- 歳入総額 :14,429

- 一般会計からの受入 12,500

- 前年度剰余金受入 1,911

- 雑収入 18

● 歲出総額:9,209

☐ エネルギー需給高度化対策 9,167

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 地方公共団体等

☐ 事務処理費 42
# 第3章

# まとめ

働くことにより生活の安定を得て自立するということは、本人が生きがいを持って豊かな人生を送れるようにすることはもとより、我が国の経済活力の源である。また、自立した個人が社会保障の支え手となることを通じて、我が国社会の持続的発展が可能となる。

昨今の経済情勢の下で、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれている。社会的支援を必要とする人々にとって、生活の自立及び就労による自立は重要であるが、自立をめぐる状況は一層厳しいものとなっている。また、若者の雇用をめぐる状況も厳しく、非正規労働者についても契約解除や雇止めが急増し、生活困難に直面する人が増加した。

障害者や母子家庭の母等については、これまでも、雇用施策と福祉施策が相まって、経済的な支援を含めた生活面での支援を行いながら、意欲と能力に応じた就労を目指すための支援を行ってきたところであるが、例えば住居等の生活基盤を失った離職者に対しても、就職して自立するためには雇用面での支援と生活面での支援が両面から必要になってきている。生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まってセーフティネットとして機能することは、社会保障の重要な役割であり、人々が自立できるようにするための支援として欠かせないものとなっている。

本白書では、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、セーフティネットが機能している姿を、様々な場面について見てきた。簡単に振り返ってみよう。

(若者)

昨今の厳しい経済情勢の下、新規学卒者を含め若者の就職状況は厳しいものとなることが懸念される。とりわけ、年長フリーター等（25～39歳）については、年齢が高くなるにつれて、正社員としての雇用機会が少なくなる傾向があることなどから、引き続き重点的な支援を行って行く必要があるとともに、これらのフリーターには職業能力が形成できていないという問題があり、就職支援と職業能力形成支援を中心に常用就職に向けた支援を行いつつ、安心して訓練が受けられるよう、訓練期間中の生活を支える支援を併せて行っている。

また、いわゆる二ートと呼ばれる若年無業者については、職業意識や基本的な社会適応面等に問題を抱えている場合も多く、地域の支援機関のネットワークにより職業意識の醸成や社会適応支援などを行っている。

(高年齢者)

高年齢者については、所得の保障を行いつつ、就労意欲のある高年齢者が長年培ってきた知識と能力をいかすことのできる場を確保することは、高年齢者自身が安定した生活を送り、生きがいのある人生を送るために重要であるとともに、我が国の経済活力の維持の観点からも重要である。

このため、公的年金制度の持続可能性の確保のための取組みや、高年齢者の雇用機会の確保のための取組み等が行われている。
## (障害者)

障害者については、生活を安定させ、安心して生きがいのある生活を送れるようにすることが重要である。このため、日常生活や社会生活の支援が重要であり、また、意欲と能力に応じた就労の機会を得られるようにすることは、本人の自己実現の観点からとともに、我が国社会を支えるという観点からも重要である。こうした観点から、障害者の生活を支えつつ、意欲と能力に応じた就労の機会を得ることができるよう、雇用施策と福祉施策が一体となって生活支援や就労支援を行っている。

## (母子家庭の母)

母子家庭の母は、子育てを行いながら生活を成り立たせなくてはならず、就業に際しても制約があり多くの困難が伴う。母子家庭の自立を進めるためには、子育てと仕事を両立できるような支援や収入面・雇用条件面等でよりよい就業ができるようにする支援が必要である。

このため、雇用施策と福祉施策が一体となって、就業支援や生活支援を行っている。

## (非正規労働者)

昨今の経済情勢の影響を大きく受け、雇用の場を失う非正規労働者が急増した。離職した非正規労働者が生活困難に直面した時に、生活に困窮してしまうことのないよう、住居等の生活基盤を支えるとともに就労支援を行うことが必要である。

このため、雇用保険制度の改正による非正規雇用者のためのセーフティネットの強化のほか、住居喪失離職者に対する新たなセーフティネットとして、職業訓練期間中の生活保障、住宅確保、生活資金確保のための対策等が雇用施策と福祉施策とを両面から拡充して講じられてきたところである。

## (生活困窮者)

生活困窮者に対しては、生活保護により最低限度の生活が保障されているが、いったん生活保護受給者となった人が生活基盤を確保して就労し自立することは、本人の生きがいの観点からも、彼らが社会を支える側に立つ観点からも重要であり、雇用施策と福祉施策が相まって、彼らが就労により自立できるよう支援を行っている。

人が生きていく上で、様々な理由で自立が損なわれるような状況になる場合がある。昨今の厳しい経済情勢は、多くの国民の生活に影響を与え、人々が就労し、自立して生きていくということに大きな困難を与えている。

人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持できるようにすることがセーフティネットの重要な役割である。雇用施策や福祉施策は、こうした機能を果たしてきているが、今後も一層充実させ、強化していく必要がある。

国民一人一人が、生活基盤を確立し自立することは、持てる能力を発揮することを通じて生きがいにつながるものであるとともに、我が国の経済活力の維持にとっても重要である。

個人が生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合に社会保障がセーフティネットとして機能し、個人が持てる力を発揮できるようにしていく必要がある。

このことを通じて個人の自立が支えられ、自立した個人の支え合い、連帯により社会保障が支えられている。
## 公安調査体制の強化

## 1 我が国周辺国関連情報収集の強化

## 我が国周辺国の脅威

◆ 中国は、近年の国力増進を背景に軍事力の増強とも並

◆ 中国は，近年の国力増進を背景に行して，「海洋権益保護」の名の下に「海上における法執行」と称する活動の強化や尖閣諸島周辺海域への公船・軍用機派遣を活発化

中国造船の貴重な貴重な海上貴重な航道（共同）

◆ ロシアは，我が国北方領土に関し，昨年メドベージェ

◆ ロシアは，我が国北方領土に関し，

フ大統領が訪問を強行したほか，経

济社会基盤の開発に加えて軍備充実

の方針を示すなど，「ロシア領」と

しての既成事実化を図る動き

国産品交流大統領（1月1日）大統領府：う

[http://www.krnlln.ru]から配

◆ 北朝鮮は，韓国哨戒艦沈没事件に続けて延坪島砲撃事件をじゃっ起，核開発も継続

北国の世界を受けた新潟の物（共）

我が国内では，周辺国政府の指示・指導の下に設立された在日団体等の中に，我が国の国益を脅かすおそれのある団体が存在

## 取組と課題

官邸を始め，関係機関の我が国周辺国に関する情報関心が急速に高まっており，公安調査庁から官邸・関係機関に報告・提供

◆ 平成23年1月，官邸に課長級の「尖閣諸島への接近・侵入事案連絡会議」が設置され，公安調査庁も内閣官房の要請を受けて参加

## 課題

我が国周辺国に関する官邸を始め，関係機関の危機意識，情報ニーズは現在も高く，公安調査庁においては，政府の施策に情報面で貢献していくため，関連情報の収集が急務

## 2 公安調査庁の情報保全対策の強化

## 紧急対策

◆ 我が国の公共の安全に

影響を及ぼす周辺国の諸

動向について，幅広い情

報収集の実施

## 背景

公安調査庁は情報保全システムに関し必要と考えられる措置について、早急に実施計画を策定し着実な実行に努めることが決定(H23.7.1)

昨年，政府機関等から職員による情報流出事案が相次ぐ

## 今後の課題

総理指示により

官房長官をトップ

とする「政府にお

ける情報保全に関

する検討委員会」

設置(H22.12.7)

## 安心・安全社会の実現

公安調査庁では，情報提供者からの情報や外国関係機関との情報交換によって団体・個人に関する膨大な情報を保有。万一の情報漏えいは国民生活に計り知れない影響。情報保全対策の強化が急務

◆ 我が国の大量破壊兵器関連物資，先端科学技術及び重要情報を巧妙な手段を用いて不正に入手しようとするなど，我が国に対して有害活動を行うおそれのある在日団体等について，団体等の組織や活動など実態を解明するための調査機材等の整備

## 政府の対応

## 緊急対策

情報流出の経路となる可能性が高いPC端末及びUSBメモリの一元管理を強化
## 【参考文献一覧】

第1章

第1節について

内閣府（2003）「平成15年度 年次経済財政報告」

内閣府（2006）「平成18年度 年次経済財政報告」

内閣府（2008）「平成20年度 年次経済財政報告」

内閣府（2009）「平成21年度 年次経済財政報告」

## 第2節について

内閣府（2003）「2003年春 世界経済の潮流」

日本銀行（2010）「経済・物価情勢の展望」

労働省（1999）「平成11年版 労働経済の分析」

## 第3節について

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## 第2章

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## 第3章

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