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## 平成23年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成23年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
一 25%削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組
1.低炭素社会づくりを迅速に推進するための取組
(新)家庭・事業者向けエコリース促進事業	2,000	総合環境政策局環境経済課	1
(新)家庭エコ診断推進基盤整備事業	300	地球環境局地球温暖化対策課	3
バイオ燃料導入加速化事業	2,355	地球環境局地球温暖化対策課	5
温泉エネルギー活用加速化事業	450	地球環境局地球温暖化対策課、自然環境局参事官室	7
(新)洋上風力発電実証事業	582	地球環境局地球温暖化対策課	9
(新)低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業	1,800	総合環境政策局環境計画課	11
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業	449	地球環境局地球温暖化対策課	13
省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業	333	地球環境局フロン等対策推進室	15
(新)中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務	91	地球環境局総務課低炭素社会推進室	17
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業	1,402	地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室	19
地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	15	総合環境政策局	21
2.持続可能な社会に向けた社会経済の仕組みの変革
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	1,000	総合環境政策局環境経済課	22
環境金融情報開示・行動原則等推進事業	28	総合環境政策局環境経済課	24
地方公共団体実行計画実施推進事業費	75	総合環境政策局環境計画課	26
(新)チャレンジ25地域づくり事業	3,000	総合環境政策局環境計画課	28
環境研究総合推進費(競争的資金)	8,007	総合環境政策局総務課環境研究技術室	30
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	6,200	地球環境局地球温暖化対策課	33
地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業)	28	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	35
環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化	68	総合環境政策局環境経済課民間活動支援室	37
環境影響評価制度の運用等及び審査体制強化事業	183	総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室	39
低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業	15	総合環境政策局環境影響審査室	42
3.低炭素社会づくり等の世界への展開
次期国際枠組みづくり推進経費	122	地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室	44
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業	3,043	地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室	46
(新)世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金	300	地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室	49
途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業	274	地球環境局研究調査室	51
(新)国際連携戦略推進費	70	地球環境局国際連携課	53
東アジア共同体環境協力推進費	216	地球環境局国際連携課環境協力室	55
CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費	804	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	57
二 国連地球生きもの会議(COP10)の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組
1.国連地球生きもの会議(COP10)の成果を踏まえた生物多様性保全の取組
生物多様性条約拠出金(生物多様性日本基金等)	1,038	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	59
国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業)	160	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	61
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費	510	自然環境局生物多様性センター・生物多様性地球戦略企画室	63
(新)生物多様性国家戦略推進費	37	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	65
国立・国定公園総点検事業費	33	自然環境局国立公園課	67
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	96	自然環境局国立公園課	69
海洋生物多様性保全推進事業費	44	自然環境局自然環境計画課	71
里地里山保全活用行動推進事業	91	自然環境局自然環境計画課	73
(新)ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	96	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室・国立公園課	75
2.人と生きものが共生する社会の実現
国立公園等における大型獣との共生推進費	76	自然環境局国立公園課	77
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	42	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	79
事項	平成23年度
予算(案)額
(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
野生鳥獣感染症対策事業費	98	自然環境局野生生物課·鳥獣保護業務室	81
(新)今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費	10	自然環境局野生生物課	83
特定外来生物防除等推進事業	372	自然環境局野生生物課外来生物対策室	85
(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	40	自然環境局野生生物課	87
動物適正飼養推進·基盤強化事業	56	自然環境局総務課動物愛護管理室	90
動物収容·譲渡対策施設整備費補助	50	自然環境局総務課動物愛護管理室	92
飼養動物の安全·健康保持推進事業費	19	自然環境局総務課動物愛護管理室	94
3.成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進
(新)生物多様性の保全·活用による元気な地域づくり事業	900	自然環境局	96
(新)日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	48	自然環境局国立公園課	98
国立公園等における協働型管理運営推進事業	83	自然環境局国立公園課	100
特定民有地買上事業費	117	自然環境局国立公園課	102
自然公園等事業費(公共)	9,512	自然環境局自然環境整備担当参事官室	104
三 日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組
1.世界に通用する静脈産業の育成
(新)日系静脈産業メジャーの育成·海外展開促進事業
～廃棄物処理·リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～	600	廃棄物·リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物対策課、産業廃棄物対策課	106
アジア低炭素·循環型社会構築力強化プログラム事業	137	廃棄物·リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	109
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	66	廃棄物·リサイクル対策部適正処理·不法投棄対策室	112
循環型社会づくりビジネス支援事業	180	廃棄物·リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	115
リデュース·リユースを重視した3R強化·促進プログラム「見える化」推進費	48	廃棄物·リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	118
2.地域における循環資源の高度利用等
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)	31,235	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	120
廃棄物エネルギー導入·低炭素化促進事業	789	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課、廃棄物対策課	121
(新)廃棄物系バイオマス利用推進事業	46	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	123
(新)不法投棄跡地等利用推進事業費補助金	100	廃棄物·リサイクル対策部適正処理·不法投棄対策室	125
(新)廃棄物処理の3R化·低炭素化改革支援事業	57	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	127
(新)2030年循環型社会のグランドデザイン検討·実現事業	10	廃棄物·リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	129
低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	57	廃棄物·リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	131
3.安全·安心な廃棄物処理·リサイクルの推進
特別管理廃棄物処理基準等設定費	36	廃棄物·リサイクル対策部適正処理·不法投棄対策室	134
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	97	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	138
クリアランス廃棄物管理システム整備費	20	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理·不法投棄対策室	140
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理·不法投棄対策室	143
四 安全·安心な生活を実現するための取組
1.水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	12,510	環境保健部企画課特殊疾患対策室、水俣病発生地域環境福祉推進室	145
(新)石綿関連疾患統合データベース構築事業	17	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	147
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	106	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	149
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	151
2.国民の安全·安心の基礎となる環境管理の推進
有害大気汚染物質等対策推進費	173	水·大気環境局大気環境課	153
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	251	水·大気環境局大気環境課	155
アスベスト飛散防止総合対策費	49	水·大気環境局大気環境課	157
低周波音の影響に関する検討	17	水·大気環境局大気生活環境室	159
自動車等大気環境総合対策費(うち将来対策検討費)	246	水·大気環境局自動車環境対策課	161
自動車排出ガス·騒音規制強化等推進費	70	水·大気環境局総務課環境管理技術室	164
先進的次世代車普及促進事業	175	水·大気環境局自動車環境対策課	167
(新)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検	13	水·大気環境局閉鎖性海域対策室	169
事項	平成23年度
予算(案)額
(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
(新)湖沼流域水循環健全化事業	100	水・大気環境局水環境課	171
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	17	水・大気環境局地下水・地盤環境室	173
土壤汚染調査・対策手法等検討費	130	水・大気環境局土壤環境課	175
(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	11	水・大気環境局農薬環境管理室	177
循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共)	10,527	廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課済化槽推進室	180
(新)民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費	7	廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課済化槽推進室	182
し尿処理システム国際普及推進事業費	16	廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課済化槽推進室	184
コベネフィット・アプローチ推進事業	152	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	186
(新)日中室素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業	66	水・大気環境局水環境課	188
(新)アジア水環境改善モデル事業	40	水・大気環境局水環境課	190
日本モデル環境対策技術等の国際展開	129	水・大気環境局総務課環境管理技術室	192
越境大気汚染対策推進費	388	水・大気環境局大気環境課	194
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	85	水・大気環境局大気環境課	198
漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費	125	水・大気環境局海洋環境室	200
3. 化学物質対策の推進
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65	環境保健部企画課化学物質審査室	203
(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務	24	環境保健部企画課化学物質審査室	205
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	345	環境保健部環境安全課	207
(新)国民参加型の政策形成推進事業	2	環境保健部環境安全課	209
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	4,640	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	211
(新)水銀規制に関する条約制定推進事業	63	環境保健部環境安全課	213
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	50	環境保健部環境安全課	215
POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	196	環境保健部環境安全課	217
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	23	環境保健部企画課化学物質審査室	219
(新)アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	11	環境保健部企画課化学物質審査室	221
（新）家庭・事業者向けエコリース促進事業　2，000百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

## 1 ．事業の必要性、概要

温室効果ガスを2020年に90年比25％削減という中期目標達成のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。

これらの部門で今後2020年までに低炭素機器（使用段階におけるCO2削減に資する機器）の導入など必要な対策を講じるための追加投資額は58兆円に上るとともに、特に家庭・中小企業を中心に、低炭素機器の導入に伴う多額の初期投資負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、「リース」を活用することが有効。

しかしながら、リース手法への消費者のなじみのなさ、リース料のうち金利相当分の負担といった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されていないところ、低炭素機器のリース（エコリース）を広く普及させるには、政策的な後押しが必要。

このため、リースにより低炭素機器を導入した場合に、銀行ローンや現金等による購入の場合に比して不利にならないよう、従来実施してきた「環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業」と同等のインセンティブを与えるための支援措置を講ずることにより、エコリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化する。

## 2 ．事業計画

リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料について3％を目安にリース事業者に対して助成を行う。

なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者（大企業を除く）とし、他に補助制度がある場合には本制度とどちらかを選択することとする。

【需要が見込まれる低炭素機器】

（１）家庭向け：電気自動車、既築住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

（２）事業者向け：高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯・空調、高効率照明、太陽光パネル、電気自動車、ハイブリッド建機等

## 3 ．施策の効果

○ 2020年25％削減という中期目標達成に向け、家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化。

○ 本事業による温室効果ガスの削減効果は約26万t-CO2/年を見込んでいる。

○ 経済効果として、約650億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約2,000人の雇用を創出（平成23年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業 (20億円)

## 概要

・導入に際して多額の初期投資（頭金）を負担することが困難な家庭及び事業者（中小企業等）について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現します。

・具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース料のうち3％を目安に助成します（他に補助制度がある場合にはどちらかを選択）。

## ・対象機器の例

家庭向け：電気自動車、既築住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

事業者向け：高効率ボイラー、高効率照明・空調、太陽光パネル、電気自動車等

家庭 事業者向けエコリース促進事業スキーム

~効果は? ~

①約26万トンのCO2削減

（約5万世帯分の年間排出量を削減）

②約650億円の環境投資促進

③約2,000人雇用創出

国環境省

民間団体（公募）

リス先家庭事業者

頭金なしで

パッケージ

導入も可能

低炭素機器の普及

補助金の申請の

審査・交付
(新)家庭工口診断推進基盤整備事業

300百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

・ 家庭部門の温室効果ガス排出量は、2008年、90年比で3割以上増加しており、抜本的な対策が必要である。

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」において、「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられており、家庭が実際の行動に移すため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスの実施が求められている。

地球温暖化対策に係る中長期目標の達成のためには、このような取組を速やかに普及させることが必要であり、そのため、公平かつ正確なアドバイスの確保のための診断ツールを開発するとともに、これらの診断事業が地方公共団体や民間企業等において適切に実施できるようにするため、気候や居住形態、また実施者の事業形態に応じて、家庭のCO2排出実態を把握しつつ、診断の効果や信頼性のある診断手法等を検証し、マニュアル策定や資格制度の検討を行う。

### 2. 事業計画

事業実施年度:平成23～25年度

(業務內容)

## ① 診断ツール等開発事業

家庭の使用状況から個々の家庭毎の削減ポテンシャルを推計し、より低炭素な使い方の情報提供を円滑に行うための診断ツールを開発する。

## ② 診断ツール等実証事業

診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を行うため、実施主体・気候・居住形態等の特性を考慮した試行的な診断を実施する。その際、見える化機器により家電等の使用状況の認識と実態の乖離等の把握を行う。

## ③ 家庭用診断制度検討事業

②で得られた情報を用いて、精緻な効果検証を行い、ツールの改善及びより効果的な診断手法の検討を行う。また、信頼性を担保した情報提供マニュアルの策定、資格制度化に向けた検討を行う。

### 3. 施策の効果

・受診家庭への啓発、普及効果

低炭素機器の市場創出、拡大

・家庭への民間コンサルビジネスの拡大・普及
## 家庭工工診断推進基盤整備事業

・地球温暖化対策に係る中長期目標の達成に向け、1990年比で3割以上増加している家庭部門の温室効果ガス排出量を抜本的に削減

・新成長戦略～ 冗気な日本 復活のシナリオ～ において位置付けられた 環境コンシェルジュ制度 の基盤整備

温暖化に対して何か取り組みたいけど、

我が家にとっての効果的な取組が知りたい！

気づきから

アクション

家庭のCO2排出情報の提供

・アンケー による事前調査 等

CO₂排出量の見える化₁具体的かつ総合的な行動のアドバイス

・どこが悪いのか？みんなと比べると？何ができる？

国や自治体の支援メニューのワンストップでの紹介

診断員

地域・民間主体

による

家庭エコ診断

エコで経済的な生活

家庭のリアルタイムデータを解析し

診断ツールの改善点の整理

効果的な診断手法の検討

・マニュアルの策定

資格制度化に向けた検討

等を実施

診断ツールを用いた家庭エニ診断

の効果の検証を

実施主体

・気候

居住形態

等の特性を考慮して試行的に実施

家庭の使用状況から

個々の家庭の削減ポテンシャル

の推計

・より低炭素な使い方の情報提供を、円滑に行うための診断ツール等の開発

国による、中立性、信頼性を確保したきめ細やかな診断を促進するための基盤整備
バイオ燃料導入加速化事業

2，355百万円（2，956百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

欧米等では自動車用燃料へのバイオ燃料の混合を加速しており、我が国においても運輸部門における有力な排出削減策の1つとして推進する必要。

このため、平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、バイオ燃料について、2020年に全国のガソリンの3％相当以上の導入を目指すこととされており、バイオ燃料を全国的に供給できる体制を速やかに構築する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

〇エコ燃料実用化地域システム実証事業（平成19年度～23年度）

首都圏及び近畿圏において、自立的なエコ燃料の生産・利用システムを実証する。それぞれの地域において、E3（バイオエタノール3％直接混合ガソリン）を約2万kL製造・販売するとともに、製造施設及びガソリンスタンドでの品質管理や各種設備の部材の金属腐食試験・ゴム類の劣化試験等を実施する。

## O本格普及事業（平成23年度～25年度）

実証事業から民間事業への移行を図るため、実証事業に加えて、特定ブランド又は地域におけるガソリンの相当割合をE3化し、品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討する。

平成23年度はガソリンスタンドにおける準備（給油設備の部材の変更等）を実施する。

### 3. 施策の効果

石油元売り企業と直接混合方式の品質管理について安心感を共有することにより、流通コストの低減が図られ、直接混合方式によるバイオ燃料の本格普及が進むことが期待される。
## バイオ燃料導入加速化事業

運輸部門における有力な二酸化炭素排出削減策であるバイオ燃料の導入を加速

エネルギー基本計画のバイオ燃料導入目標「2020年に全国のガソリンの3%相当以上」の達成を目指す

エコ燃料実用化地域システム実証事業 (平成19～23年度)

首都圈及び近畿圏において、自立的なエコ燃料の生産・利用システムを実証。最終年度として、使用部材の腐食・劣化試験も行い、安全性を確認。

本格普及事業 (平成 23～25年度)

石油元売りの参画を得ることで特定ブランド又は地域におけるガソリンの相当割合をE3化し 民間事業への移行を図る。

基材ガソリン

(製油所又は油槽所)

E3ガソリン用出荷設備

バイオエタノール

実証事業では品質等確認のため既存設備・物流と分離しているが、本格普及事業では経路を一本化し大幅な低コスト化を実現
温泉エネルギー活用加速化事業

450百万円（50百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

自然環境局参事官室

### 1. 事業の必要性、概要

我が国は、世界第3位の地熱資源国であり、そのエネルギーの有効利用は極めて重要。既存温泉の半数に当たる約14,000の温泉は湧出温度が42度以上の高温温泉であり、これら高温温泉は、大気中に熱を放散させる等により温度を低下させてから浴用等に利用している事例も多いが、近年ではこの温度差エネルギーにより発電することが可能となってきた。また、温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）はその量によってはエネルギーとして有効活用することも可能。

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の自立的普及に向けて、初期需要を創出することによりコストの低減を図り、地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進を図るため、温泉エネルギーを有効活用する民間団体に対して補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成23年度～25年度（②～④は22年度開始）

①温泉発電設備（売電しないものに限る）の設置（平成23年度新規）

②ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

③温泉付随ガスの熱利用

④温泉付随ガスのコジェネレーション

補助率：①③④は事業費の1／2、②は1／3

補助対象者：民間団体（①については $ 50kW \times 10 $ 件程度）

対象温泉：既存の温泉又は自然湧出温泉

### 3. 施策の効果

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の初期コストの低減による自立的普及、及び地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進。
## 温泉エネルギー活用加速化事業

我が国は世界第3位の地熱資源国。高温温泉の温泉熱や温泉の採取に伴い発生する付随ガスの有効利用に補助を行い、温泉エネルギーの活用を推進。

○ 温泉エネルギー利用の初期コスト低減による自立的普及

○ 地域特性に応じた再生可能エネルギー利用を推進

## 温泉熱の利用

① 新規】温泉発電設備の設置

高温温泉

(70~120℃)

浴用利用

(50℃以下)

温度差エネルギー

で発電

ホテル 旅館等

での利用

我が国の高温温泉は

14000カ所。発電実用規模

に限定しても1500カ所以上。

## 温泉付随ガスの利用

改正温泉法の附带決議に明記された

分離したメタンの利活用」を推進

③温泉付随ガスの熱利用

## ④温泉付随ガスの コジェネレーション

② ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

排湯熱源対応

水冷式ヒートポンプ

給湯・空調に利用
（新）洋上風力発電実証事業

582百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

- 温室効果ガスの排出量を25％削減し、再生可能エネルギーの供給量の一次エネルギーの供給量に占める割合を10％とするため、再生可能エネルギーの利用を強力に促進する必要がある。我が国は、排他的経済水域が世界第6位の海洋国であり、平成21年度に環境省が実施した再生可能エネルギーポテンシャル調査の結果によると、洋上には風力発電の大きな導入ポテンシャルを有することが明らかになっている。また、洋上は風速が強く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれ、その実用化が期待されている。

洋上風力発電のうち、水深が浅い海域に適した着床式については、国内3ヶ所で運転開始している一方、より深い海域に対応する浮体式については、世界的にもノルウェーにおいて2.3MWの実用機が建設されているのみであり、国内での導入事例はない。

このため、我が国初となる2 MW級の浮体式洋上風力発電実証機1機を外洋域に設置・運転する実証事業を実施し、平成28年頃の実用化に向けて必要な知見を得る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成22年度から基本設計、環境影響評価手法検討等に着手しており、23年度以降は以下のスケジュールで進める予定。

· 気象 · 海象 · 環境影響調査（平成23～24年度）

· 設計と実証機製造（平成23～25年度）

· 滨海域设置、寒证運転開始（平成25～27年度）

・事業性等の評価（平成26～27年度）

また、2 MW級実証機に先立ち、100 kW程度以下の小規模試験機を実施海域に設置し、環境影響や安全性に関する情報を収集し、得られたデータを2 MW級実証機の製造・制御に反映させる。小規模試験機の設計及び製造は平成23年度に実施。

### 3. 施策の効果

平成28年度の浮体式洋上風力発電の実用化の達成
## 洋上風力発電実証事業

☐ 2020年に温室効果ガス25％削減 (1990年比) 再生可能エネルギーの供給割合10％目標

☐ 我が国は、排他的経済水域が世界第6位の海洋国であり、安定かつ効率的な発電が見込まれる洋上に風力発電の大きな導入ポテンシャル

☐ 着床式は国内でも運転開始しているが、より深い海域に対応する浮体式は国内実績なし

### 浮体式は、世界的にもルレウェーにおいて2.3MWの実用機が建設されているのみ

(海洋上80m)

年間平均風速8.5m/s以上

同7.5~8.5m/s

同6.5~7.5m/s

## 我が国初となる2MW級の 浮体式洋上風力発電実証機 の設置 運転

## 【美証事業年次計画】

・気象・海象・環境影響調査 (平成23~24年度)

・設計と実証機製造 (平成23~25年度)

・実海域設置、実証運転開始 (平成25~27年度)

・事業性等の評価 (平成26~27年度)

◆ 100kW程度以下の小規模試験機を設置し、環境影響・安全性の情報収集

浮体式洋上風力発電の導入ポテンシャル 5,600 万kW以上 (着床式 :510万kW以上)

出典 H21再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 (環境省)

✓周辺地域関係者の安心感の醸成

✓2MW級実証機の製造・制御に反映

2016 (平成28)年度の浮体式洋上風力発電の実用化を目指す
（新）低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業

1,800百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

温室効果ガスの削減対策を推進するためには、先進的な設備を導入するだけでなく、既に導入されている設備の効率的な活用や効果的な対策・技術の共同導入並びにエネルギー等の相互利用を積極的に進めていくなど、事業者間の創意工夫による効果的な対策も必要。本事業では、事業者が連携するために最適な設備の整備や効率的な運用を行うためのシステム構築並びに効果的な対策の導入の組合せにより、事業者等の連携による低炭素化に向けたモデル的な取組を実施し、温室効果ガス25%削減の実効性を検証する。

## 2 ．事業內容

技術的に確立され、①削減効果が確認されている対策の共同導入、②既存設備の能力の最大限活用、③相互連携システム構築の組合せ、により、温室効果ガス25%削減目標を達成できる事業で、具体的に下記（1）～（3）の条件を満たす事業

（１）１９９０年比で、温室効果ガス２５％削減を達成すること

(２)事業者間が連携して実施することで、単体対策として実施するよりも、削減効果や費用対効果が高くなること

（３）事業完了後は、環境省が効果検証を行い、その結果を公表（効果検証の結果、削減目標を達成していない場合には、補助金を返還）

(想定される事業例)

・余剰温水やバイオガスの余剰熱等を周辺の複数事業者に供給するため、導管の敷設、大容量貯蔵施設やそれらの供給を管理するためのシステム（オンラインによる一括管理用計測装置・集中制御機器・運用ソフト等）を整備

・冷水を複数事業所に供給するため、冷凍機の冷排水を集約する共同蓄熱槽や冷却塔の整備等

## 3 ．交付先等

交付対象は民間事業者（補助率1／2）

## 4 ．事業計画

平成23年度～平成25年度

## 5 ．施策の効果

技術的に確立され削減効果等が確認されている対策と既存設備の能力の最大限活用並び相互連携システムの構築の組合せにより25%削減の実効性を検証する。

また、本事業による温室効果ガスの削減効果は約36,000t-CO2/年を見込んでいる。
# 低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業

## 事業の目的】

○ 温室効果ガスの削減対策を推進するためには、先進的な設備を導入するだけでなく、事業者間の創意工夫による相互連携した取組も効果的

○ 本事業では、技術的に確立され、①削減効果が確認されている対策の共同導入、②既存設備の能力の最大限活用、③相互連携システム構築の組合せ、により、温室効果ガス25%削減を検証

## 事業イメージ例】

相互利用・連携システム構築

既存設備(a)

$ ^{※} $ 相互利用

既存設備(b)

$ ^{※} $ 相互利用

余剰冷温水や熱等の大容量貯蔵の設備導入

効果的対策の導入

既存設備(c)

余剰冷温水や熱等の相互利用ための導管の敷設

一括管理用の集中制御機器の導入

## (想定される事業例)

余剰温水やバイオガスの余剰熱等を周辺の複数事業者に供給するため、導管の敷設、大容量貯蔵施設やそれらの供給を管理するためのシステム

冷水を複数事業所に供給するため、冷凍機の冷排水を集約する共同蓄熱槽や冷却塔の整備等

## 相互連携

## 交付の条件等

## 【交付先】

交付対象は民間事業者 (補助率 1/2)

## 事業要件】

(1)1990年比温室効果ガスを25%削減を達成すること

## 相互利用・連携 システム構築

(2)事業者間が連携して実施することで、単体対策として実施するよりも、削減効果や費用対効果が高くなること

(3)事業完了後は、環境省が効果検証を行い、その結果を公表（効果検証の結果、削減目標を達成していない場合には、補助金を返還）

## 事業の効果

技術的に確立され削減効果が確認されている対策、既存設備の能力の最大限活用、相互連携システム構築、の組合せにより温室効果ガス25%削減を検証する。また、温室効果ガスの削減効果は約36,000t- CO2/年を見込んでいる。

相互利用・連携システム構築
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業
4 4 9 百万円（ 2 9 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

・ 我が国の温室効果ガス排出量の効率的な削減を進めるためには、物流・製造・使用・廃棄などサプライチェーン全体で排出量を把握し、少ない投資で大きな削減効果を得られるような手法を検討することが重要である。また、温室効果ガス排出量の削減に貢献する企業が社会から適切な評価を受けられるような仕組み作りを検討する必要がある。

現在、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度においては自らの事業活動に伴う排出量が報告対象となっているため、サプライチェーン全体を通じた排出削減量の評価が困難な制度となっている。

そこで、本事業では、サプライチェーンの各段階における排出削減量の可視化を通じて、効率的な排出量の削減手法及び評価手法を確立するとともに、排出削減に貢献した企業が公平に評価される仕組みを構築し、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出削減に向けた企業のインセンティブを高めることを目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

- 複数の企業を選定し、サプライチェーンにおける排出削減量を算定することによって、物流段階、使用段階、廃棄物段階などサプライチェーンの各段階における排出削減量の見える化を図り、効率的な削減手法の確立を図る。特に、事業者において直接算定が難しいカテゴリーでは、事業者での実測も実施し、精度ある削減ポテンシャルを推計する。

また、サプライチェーン排出削減量算定ガイドラインを作成するとともに、算定方法の精緻化や精度の向上を図る。加えて、排出削減量の見える化ツールの開発・運用を行うとともに、サプライチェーン排出量の削減に係る普及啓発を行う。

### 3. 施策の効果

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減量の可視化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献した企業が市場で適切に評価される仕組みを作ることにより、我が国の温室効果ガス排出量を削減する。
## サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業

## < 目的 >

サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出削減量の可視化 (見える化)により、効率的な排出量の削減手法及び評価手法を確立し、排出削減に貢献した企業が公平な評価を受けられる仕組みを構築することを通じ我が国の温室効果ガス排出量を削減する。

## <事業內容>

削減手法評価

事業

削減量算定ガイド

ライン作成等

排出量の削減に係る

普及啓発

•原材料の加工、製造

•原材料の加工等に伴う

廃棄物の処理
省工⼯⾃然冷媒冷凍等装置導⼊促進事業 333百万円(160百万円)

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性、概要

・強力な温室効果(二酸化炭素の数百～一万倍超)を有するフロン類の代わりにアンモニア等元来自然界に存在する物質(自然冷媒)を使用した省エネ型の冷凍・冷蔵・空調装置(冷凍等装置)の普及のため、業務用の省エネ自然冷媒冷凍等装置を導入する民間事業者に、その費用の一部を補助。

最近、省エネルギー性が高く、フロン類と比べて温室効果が格段に小さい二酸化炭素冷媒の冷蔵ショーケースなどが開発されてきており、今までノンフロン化が進まなかった分野への自然冷媒冷凍等装置の普及が期待されるようになってきているが、従来のフロン類冷凍等装置との大きな価格差が導入の阻害要因となっており、普及を加速化するための支援が必要である。

これにより、「脱フロン社会の構築」のための「ノンフロン製品等の普及加速化」を図ることが出来る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

事業年度:平成20年度～平成24年度

$$ ( 補助率 )1\nearrow3\quad( 補助先 ) 民間事業者 $$

·平成20年度～平成22年度（補助件数） 平成20年度 17件

平成21年度 11件

平成22年度 11件

·平成23年度～平成24年度

（補助基本額×件数）25百万円×40件

（※補助基本額は、導入する自然冷媒冷凍等装置と同等の性能を有するフロン類冷媒冷凍等装置との差額である。）

### 3. 施策の効果

省エネ自然冷媒冷凍等装置の導入実績を増やして、初期需要の創出を図ることにより、本装置の普及の加速化を促進し、省エネルギー化とフロン類排出抑制の両面から温室効果ガスの排出削減を図る。
## 省工不自然冷媒冷凍等装置導入促進事業

## 目的

省エネルギー性に優れ、かつフロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ない自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調装置 (省エネ自然冷媒冷凍等装置) の導入を進めることによって、省エネ効果によるエネルギー起源 CO₂ 排出量削減と冷媒の脱フロン化によるフロン類排出量削減を同時に推進し、地球温暖化防止を促進

## 对象

業務用の省エネ自然冷媒冷凍等装置を導入しようとする民間事業者

## 補助割合

フロン類冷媒装置を導入する場合の費用と比べての差額の1／3

## 〔補助対象装置の例〕

冷凍機

自然冷媒 (CO $ _{2} $ )

冷蔵ショーケース

スーパーマーケット・コンビニエンスストアの例

冷却塔

冷凍機

食品工場 物流倉庫の例
(新)中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務

91百万円（0百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 我が国は、温室効果ガスを、中期的には2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までに1990年比80%削減することを目標としている。

この目標を着実に達成するためには、中期・長期のみならず地球温暖化対策基本法案に基づく途中年(2030年・40年)の排出見通しの検討が必要であり、そのため排出量の削減に貢献しうる対策技術(低炭素技術)について、開発・普及状況、普及見通し、対策コスト等の技術情報を詳細に調査する必要がある。

○ また、それぞれの対策技術による排出削減量を算定し、我が国の中長期の排出削減量見通しを算定する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①途中年（2030年・40年）の排出見通しの検討に必要な技術情報の調査

1）2020 年時点で普及が見込まれている技術が更に 2030 年・40 年までにどこまで普及するか、その際の価格低減見通し、普及の障壁等を調査

2）2030 年以降に普及が見込まれる技術の市場導入時期、価格低減見通し、導入の障壁等を調査

②「2020～2040 年度の低炭素技術の普及拡大の見通し」及び「その普及見通しに基づく排出削減量」の算定

1）個々の低炭素技術について、各年度の普及量から価格低減効果を想定し、政府が政策的な支援を行わないケース・行ったケースにおける2020～2040年度の低炭素技術の普及見通し及び排出削減量を算定

2）全ての低炭素技術の普及見通し及び見通しに基づく排出削減量から、日本全体での排出削減見通しを算定

### 3. 施策の効果

低炭素技術の普及見通し等の技術情報を調査し、途中年の見通しを明らかにすることで、温室効果ガスの中長期的な削減・低炭素社会の構築を確実なものとする。
## 中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務

技術的な観点から低炭素技術の関連情報、削減ポテンシャル等を調査・算定することにより、裏付けのある確実性の高い温暖化対策の実施に貢献。

我が国の掲げる中長期削減目標(1990年比で2020年に25%減、2050年に80%減)の達成に資する低炭素技術について、現在の開発状況や普及状況、対策コスト等を技術的な観点から詳細に調査

## 【STEP1】

①2020年時点で普及が見込まれている技術(太陽光発電、ハイブリッドカー、高効率給湯器など、約100技術)

②2020年以降に普及が見込まれる技術(新還元溶解製鉄法、ポストリチウムイオン電池など、約50技術)に分けて、

➢「国内・世界市場の将来予測、低炭素技術の開発普及状況、累積生産量による価格低下見通し、実用化・普及の上での課題・障壁」等を詳細に調査

## 【STEP2】

「2020～2040年度の低炭素技術の普及拡大見通し」と「その普及見通しに基づくCO2排出削減量」を算定→政府による政策的な支援「ありケース」「なしケース」の両方を検討すること等で、対策技術ごとの普及方策・普及状況に応じた施策が可能になる。

## 【STEP3】

>「対策技術普及・CO2削減見込みシート」の作成

## 【STEP4】

これらの情報をもとに、環境省で検討会を開催運営

➢委託先が調査・算定した技術的な情報を環境省が分析

➢中長期削減目標の達成方策・排出削減パス・途中年の排出見通しの検討・設定を実施

環境省に設置し、

各分野の専門的な

観点から精査を行う。
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

1,402百万円（189百万円）

エネルギー特別会計 1,250百万円（189百万円）

一般会计

1 5 2 百万円（0 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

☐ 事業者、国民等の幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組は、国内の事例が960件（H22年10月末）を超えるなど活発化しているが、その推進に当たっては信頼性、透明性の確保が重要である。

このため、平成20年2月に「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表して以降、各種ガイドラインの策定やオフセット・クレジット（J-VER）制度の運営等を行ってきたところであり、引き続き、制度の基盤整備や事業者支援等に取り組む必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ これまでカーボン・オフセットに関する各種ガイドラインや基準類の策定、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を通じた情報収集・提供等を実施するとともに、カーボン・オフセットに用いる信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」の運営を行ってきたところ。

○ 平成 23 年度は、過去の優良な取組事例・商品を集めた見本市の開催、カーボン・オフセットの取組をさらに進めた、企業等の温室効果ガス排出総量をオフセットする「カーボン・ニュートラル」等の高い目標を掲げオフセットに取り組む先進事例の発掘・支援等を行う。

○ J-VER 制度について、平成 23 年度は、対象プロジェクト種類の追加に加え、認証プロセスに関する制度利用者への支援、J-VER の市場取引を促進するためのクレジットの売り手と買い手のマッチング機会の提供等を新たに行う。

### 3. 施策の効果

○ J-VER を活用した信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進することで、国内の中小企業や農林分野の温室効果ガス排出削減・吸収を推進し、京都議定書及び我が国の中長期目標の達成に貢献するとともに、国内投資の促進、雇用創出につなげることで地域活性化に寄与する。
## カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機) での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺) する

## 事業概要

適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談支援、セミナーの開催、海外との情報交換

・カーボン・オフセットの見本市の開催

- ウーボン・ニュートラル等、高い目標を掲げオフセッHに取り組む先進事例の発掘・支援信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出

・ オフセット・クレジット(J-VER)制度 $ ^{*} $ の運営 (J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認等)

- J-VERプロジェクト実施者への支援

(J-VER認証プロセス支援、マッチング支援)

※ J-VER制度 [Japan-Verified Emission Reduction ]

国内のプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、オフセットに用いるクレジット(J-VER)として認証する制度。ISOに準拠した形で2008年11月よりスタート。

J-VER制度を活用したカーボン・オフセットの取組促進を通じ 京都議定書や中長期目標の達成に貢献するとともに、中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与。
地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費

15百万円（25百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

「地球温暖化対策のための税」については、平成23年度に導入することを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定した。

これを踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の導入を受けた実態調査等を行うとともに、税制全体のグリーン化を進めるために、これまで行ってきた諸外国の環境関連税制の導入実態調査等について、さらに検討を深める。

## 2 ．事業計画

(主な内容)

○ 地球温暖化対策のための税を含む税制の更なるグリーン化に向けた調査検討

地球温暖化対策のための税の平成23年度の実施状況を踏まえつつ、各部門への影響等の実態調査や税制全体の更なるグリーン化に向けた検証を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化対策のための税を含めた税制全体のグリーン化に関する材料を収集・分析することにより、その実現及び円滑な執行を後押しすることができる。
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

1,000百万円（350百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標を達成するためには、金融のツールをも総動員して、地球温暖化対策を大幅に加速化する必要がある。

環境金融の一形態として、「環境格付融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付と低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付融資の取組を促進しつつ、企業の地球温暖化対策を促進するため、企業の地球温暖化対策に係る投資に対し金融機関が行う環境格付融資について、利子補給を行うものである。

### 2. 事業計画

企業の地球温暖化対策に係る投資に対し、金融機関が行う環境格付融資について、融資を受ける事業者が融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減することを条件として、当該融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

### 3. 施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付融資を実施することにより、企業の環境対策が促進される。地球温暖化対策設備投資の促進につながることにより、温室効果ガスの削減効果は約63万t/年を見込んでいる。
## 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

企業信用リスク評価、担保評価等

環境モダリング 告知義務

融資对象外）

## 融資対象

地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に5%以上のCO2排出削減を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※ - 1%)で融資が受けられます。

※ 環境スクリーニングにより決定された

優遇金利② 優遇金利① 一般金利
## 環境金融情報開示 行動原則等促進事業

金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策には、金融が必要

企業・個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムが必要

環境金融 (環境に配慮した金融)により、環境分野への効率的な資金配分を実現

環境取組の促進により

持続可能な社会を実現

【環境金融の取組 $ ^{①} $ 】

環境負荷低減事業への直接

投資 (環境ベンチャー投資等)

環境金融の取組②】

投資等の判断に際して、環境配慮型の企業行動を評価・支援し、更なる環境配慮の取組を促す（環境格付融資、社会的責任投資等）

## ■ 環境金融促進のための施策

### 1. 日本版環境金融行動原則の普及促進

日本の金融機関等が自主的に策定した行動原則を、地域金融機関を含め広く金融機関 機関投資家への署名拡大と効果的な環境金融の取組促進を図る。

### 2. 投資家に対する環境情報開示促進

国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入等を踏まえた、有価証券報告書等において記載すべき環境情報の特定と開示促進を図る。

## 3 ．環境金融リテラシー」の向上

消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、各人が主体的に環境金融に取組める素地をつけるため、環境金融を分かりやすく解説した資料等の作成・専門的な参考情報等の提供を実施。
地方公共団体実行計画実施推進事業費

75百万円（50百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正（平成20年6月）により、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画において区域全体の温室効果ガスの削減計画を策定し、また、都市計画等の関連施策について、実行計画との連携を図ることとされた。

これを受け、環境省では、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」を策定し、自治体に対する説明会及び研修会等を通じて、実行計画の策定支援に取り組んでいる。

しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現に向けては、総合的・複合的な削減効果の推計手法、対策・施策実施手法が未だ確立されておらず、より実効性の高い実行計画の策定を推進するため、都市の特性に応じ、最新の知見を踏まえた対策・施策のパッケージを国として提示する。区域全体の削減計画の策定が義務化された特例市以上の人口カバー率は約4割であり、法第20条第2項において努力義務を課されているそれ以外の都市における実行計画策定を促進するためにも、対策・施策パッケージの提示が極めて重要である。

さらに、本業務の成果をマニュアルに反映していくため、有識者を含めた検討会を開催し、マニュアル改訂作業を進める。

## 2 ．事業計画

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう。候補となる対策・施策は以下の分野

○ 土地利用・交通分野（22年度は2都市（水戸市、相模原市）を選定。23年度は5都市を選定予定。）

例：道路空間の再配分によるLRTの新設、LRT停留所周辺の人口密度増加、コミュニティサイクルの導入等による端末交通の強化、市街化区域の縮小等のパッケージ施策の実施手法及び相乗効果を考慮した削減効果の推計手法の確立

○ 街区・地区単位の対策・施策分野（平成22年度は1都市（川崎市）を選定。23年度は2都市を選定予定。）

例：建築物高さの統一や建蔽率の増加による太陽光発電の発電量の増加、道路空間の再配分による緑地の増加による気候緩和効果、大気熱ヒートポンプから地中熱ヒートポンプの切り替えによる気候緩和効果、複数建物のエネルギー管理の一括化、地域熱供給の導入等のパッケージ施策の実施手法及び相乗効果を考慮した削減効果の推計手法の確立

## （事業実施期間）平成22年度から24年度

※ 想定する都市・街区の分類

土地利用交通分野では、大都市圏（三大都市圏）中枢、大都市圏郊外、地方中枢都市（政令市）、地方中核都市（約20万人以上）、地方都市（5～10万人）及び郡部のそれぞれについて、必要な対策・施策パッケージの強度（3～4区分）ごとに分類。

街区・地区単位の分野では、工業都市、大都市の業務集積地、地方都市の業務集積地、都市郊外部、住宅地、農村部

## 3 ．施策の効果

・研究結果を参考として各地方公共団体が実行計画を策定・実施をする際に効果的な対策・施策を導入することにより温室効果ガスの削減に寄与する

・地球温暖化対策中長期ロードマップ地域づくり部門削減量の精緻化

・マニュアル改訂により実行計画（区域施策編）策定率向上及び計画内容の充実
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

## 【背景】

平成20年6月に改正された地球温暖化対策法は、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策を策定することを義務付け、都市計画等の関連施策との連携を図ることを求めている。しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現等の対策・施策については、その実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、地域の特性ごとに、国としての最新の知見を踏まえた実施手法を検討し、地方公共団体に対策・施策のパッケージを提示する必要がある。

## 事業概要】

1. 地方公共団体でこれまでほとんど実施されていなかった土地利用・交通分野、地域・街区単位の地球温暖化対策・施策について、そのCO2削減効果を推計するための手法（計量モデル）を開発する。また、当該手法を用いたシミュレーション結果を活用して地区・街区類型ごとに効果が高いと考えられる対策・施策のパッケージ例を提示する。

2. 地方公共団体実行計画策定マニュアルの改訂を行い、改訂版を通じて、よい効果的な低炭素地域づくりの計画手法を普及させるため、有識者を交えた検討会を開催し、改訂素案を作成する。

国立環境研究所特別研究報告SR-79-2008

新地方公共団体実行計画策定マニュアル検討会」藤田委員資料より抜粋
(新) チャレンジ 2 5 地域づくり事業	3 , 0 0 0 百万円 ( 0 百万円 )

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

我が国は、昨年9月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げており、達成には地域特性やCO $ _{2} $ 排出の現状を踏まえ、地域の活性化と低炭素地域づくりが必要。

特に、CO $ _{2} $ 大量排出地域や再生可能エネルギー賦存量が多い地域等において、温室効果ガス25%削減の目標達成に向けて、国が強力なリーダーシップを発揮し、取組を推進していくことが重要。具体的には、国家的見地から、モデル性の高い取組を選定し、「核」となる「新しい社会基盤」の集中整備を関係省庁と連携し支援。

## 2 ．事業內容

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業など、実証事業に絞って集中的に実施。

（１）都市未利用熱等の活用　～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用～

清掃工場等の廃熱や温排水など、都市で未利用のエネルギーを活用して先進的な熱電供給システムを構築

（２）低炭素型交通システムの構築 ~ CO_{2}を出さない交通で地域づくり~

燃料電池自動車・電気自動車（バス等）などを利用したコミュニティ向け低炭素型交通システムの構築、内航船舶のアイドリング・ストップ等

（３）大規模駅周辺等の低炭素化　～街の中心からCO_{2}を25%めットして周辺へも波及～

利用者が多い大規模な駅を中心に駅ビル・地下街・商業施設等、一体的な機能をもつ施設において25%削減に効果的な対策を集中的・複合的に導入

（４）バイオマスエネルギー等の活用 ~ 地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化 ~ 間伐材や下水污泥等由来メタン等を活用した熱電供給システムを構築

※ 委託対象は、民間事業者で、（１）～（４）で合計１０箇所程度を実施予定（なお、（１）において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）。

## 2 ．事業計画

平成23年度～

## 3 ．施策の効果

（１）本事業による温室効果ガスの削減効果は、約8,200t-CO_{2}/年。導入する機器等の耐用年数を考慮にいれた削減量の総量は、約120,000t-CO_{2}。

（２）CO₂大量排出エリア等において、国が強力にリードし、CO₂２５％削減目標の達成と経済活性化が両立できる「核」となる社会基盤を集中的に整備することにより、低炭素社会の構築と地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。