Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	全ての測定指標において目標を達成しているため、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)·沖縄振興開発金融公庫については、沖縄公庫が実施した融資支援体制についてのアンケート調査において「非常に良い」、「やや良い」の回答が70%以上であり、ベンチャー出資先の売上高・雇用の増加についても24年度の売上高・従業員数を上回っていることから、達成手段は、政策目標の実現に有効的であったと考えられる。·沖縄科学技術大学院大学については、全ての測定指標(論文の発表件数、国際ワークショップ、セミナー開催数や県内企業との連携事業数)で前年の実績値を上回っており、沖縄の自立的発展及び豊かな生活環境の創造に着実に寄与している。·跡地利用関係については、要望を受けた市町村(那覇市、宜野湾市、浦添市、北中城村)に対し、専門家(アドバイザー、プロジェクト・マネージャー、コンサルタント)を派遣しアドバイス等を行うことで、跡地利用計画策定のための調査が実施される等、跡地利用の推進に有効なものとなっている。(宜野湾市は、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)土地利用計画(案)を策定。)·地域住民のニーズに沿った健康診断、がん検診、生活習慣病のメディカルチェックや放射線治療のできる地域医療施設と、患者のリハビリ、義肢・装具の製作・適合や発達障害児の感覚統合訓練等のためのリハビリ関係施設等が整備され、政策目標に有効に寄与している。(課題等)今後は、沖縄が抱える特有の課題が沖縄振興策の推進に関する政策によりどれくらい克服されたのかを把握するため、併せて総合的な観点から具体的、多角的に、評価を行うこととする。
次期目標等への反映の方向性	【施策】沖縄の特殊事業に伴う特別対策について、引き続き推進していく。【測定指標】·沖縄振興開発金融公庫に係る次期(26年度)の測定指標については、引き続き「沖縄公庫が実施するアンケート調査における回答内容」及び「ベンチャー出資先の売上高・雇用の増加」とするが、「アンケート調査」における目標値(「非常に良い・やや良いと回答した割合:70%以上」)について、既に「70%以上」をクリアしていることから、「非常に良いと回答した割合:80%以上」に引き上げる。また、ベンチャー出資先の売上高・雇用の増加については、出資中の企業を対象として行うこととする。·跡地利用関係については、これまで、市町村に対するアドバイザー派遣件数を指標としていたが、アドバイザー派遣は、要望のあった市町村すべてへの派遣を目標としており、派遣件数よりも要望に対する派遣実績率が、指標としてより適切であると判断し、見直すこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	「沖縄科学技術大学院大学学園に関する有識者懇談会」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成25年度政策金融評価報告書(沖縄振興開発金融公庫作成)参考URL http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/25seisakukinyu.pdf
担当部局名	沖縄振興局政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(調査金融担当)倉林健二総務課事業振興室長橋本敬史参事官(政策調整担当)池田正	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	沖縄の戦後処理対策〔政策11.沖縄政策の推進〕
施策の概要	先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や所有者不明土地問題対策等の事業の推進を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,658	2,480	2,615	2,693
補正予算(b)	-	△4	2,615
線越し等(c)	△58	50	△56
合計(a+b+c)	1,600	2,526	2,559
執行額(百万円)	1,533	1,999	2,199
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第185回国会(参)沖縄及び北方問題に関する特別委員会における内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)所信表明で『沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取り組みを進めてまいります。』と発言。

測定指標	沖縄不発弾等対策事業の実施状況(不発弾等処理事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	-
2箇所	3箇所	2箇所	1箇所	0箇所	0箇所	4箇所
年度ごとの目標値	15箇所	5箇所	5箇所	5箇所	4箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(広域探査発掘事業の実施地区数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	-
5地区	5地区	3地区	2地区	2地区	2地区	2地区	○
年度ごとの目標値	5地区	2地区	2地区	2地区	2地区
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(市町村支援事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
11箇所	27箇所	29箇所	35箇所	38箇所	32箇所	7箇所
年度ごとの目標値	5箇所	7箇所	9箇所	14箇所	7箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(特定処理事業における事故発生件数)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
0件	-	-	0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標値	-	-	0件	0件	0件
対馬丸遭難学童遺族給付事業に係る支給の実施状況(当該年の9月又は当該年度の末月までに誤りなく支給を完了した件数の割合)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
100%	-	-	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	-	-	100%	100%	100%
対馬丸平和祈念事業の語り部の講演回数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
116回	-	-	116回	122回	102回	100回
年度ごとの目標値	-	-	100回	100回	100回
対馬丸平和祈念事業の語り部に係るアンケート調査において有益とする者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
99.3%	-	-	99.3%	99.5%	100.0%	90%
年度ごとの目標値	-	-	90%	90%	90%
沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況(ホームページ利用件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
79,970件	74,131件	71,085件	55,892件	68,563件	87,785件	80,000件
年度ごとの目標値	90,000件	90,000件	90,000件	80,000件	80,000件
沖縄県関係資料閲覧室の利用状況(来室者数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
323人	209人	245人	237人	265人	373人	320人
年度ごとの目標値	320人	320人	320人	320人	320人
位置境界明確化事業の実施状況(認証面積率)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
99.6901%	99.6938%	99.6938%	99.6938%	99.6938%	99.7015%	前年度比增
年度ごとの目標値	認証面積率の上昇(対前年度比)	前年度比增
所有者不明土地問題解決に向けた課題等を把握するためのサンプル調査実施状況(測量調査の実施筆数)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
120筆	-	-	-	120筆	510筆	510筆
年度ごとの目標値	-	-	-	120筆	510筆
所有者不明土地問題解決に向けた課題等を把握するためのサンプル調査実施状況(真の所有者探索調査の実施筆数)	基準値	実績値	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
120筆	-	-	-	120筆	510筆	140筆
年度ごとの目標値	-	-	-	120筆	140筆

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	全ての測定指標において目標を達成しているため、目標達成と判断した。・沖縄戦により所有者が不明な土地の所有者明確化及び位置境界の明確化が進むことにより県民の財産である土地の有効活用が図られ、不発弾等対策の太宗を占める磁気探査(広域探査発掘加速化事業、市町村支援事業、住宅等開発支援事業)及び特定処理事業を着実に実施することにより、県民の生命・財産を守るとともに安全・安心が確保されることで、経済活動が促進されることから、戦後処理対策を着実に進めることは沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するものである。・所有者不明土地実態調査については、目標に掲げた測量等調査の510筆、真の所有者探索の140筆の全ての筆数について調査及び探索を実施し、課題等を整理した。
施策の分析	(有効性、効率性)・住民等からの情報を基に箇所を特定して不発弾の探査を行う不発弾等処理事業については、有力な目撃情報が寄せられず、平成25年度においては事業の実施に至らなかった。・広域探査発掘加速化事業では年3回磁気探査の要望を受け畑等の磁気探査を実施し、また、市町村支援事業では市町村単独の公共事業に先立つ磁気探査を着実に実施したほか、特定処理事業では予算を増額し強固な防護壁の設置等により円滑に現地での不発弾処理を実施している。・沖縄戦関係資料閲覧室事業では、学校や図書館等の公共施設を対象とした広報を実施し、来室者やホームページ利用者の増進の目標を達成した。・位置境界明確化事業は既に99%が解決済みであり、登記簿上の面積や占有界に固執する等、関係地権者間の合意形成が困難な事案が残っているが、1プロックの認証を行うとともに、地権者の異動があったプロックを中心に合意形成に向けて慎重に事業を進めている。・所有者不明土地に係る調査のうち、所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、所有者不明土地の現況を把握し、課題を整理するため、測量等調査(510筆)及び真の所有者探索(140筆)を実施した。測量等調査では、所有者不明土地の現況確認、面積測量、写真撮影を行うなどして対象地の位置及び現況を把握するとともに、当該地に看板を設置して周知した。また、真の所有者探索では、隣接地主や地域の古老・地元精通者から所有者不明土地に関する情報収集を行い、16筆で真の所有者の可能性のある者に関する有力な情報を得た。・以上から、達成手段は、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」という目標の達成に有効的であった。
(課題等)今後は、沖縄が抱える特有の課題が沖縄振興策の推進に関する政策によりどれくらい克服されたのかを把握するため、併せて総合的な観点から具体的、多角的に、評価を行うこととする。
次期目標等への反映の方向性	【施策】沖縄の戦後処理対策について、引き続き推進していく。【測定指標】·事業実施に至らなかった不発弾等処理事業については、住民等の高齢化等により目撃情報が減少しており今後も事業実施に至らない可能性があるため、指標からの削除も視野に入れ、次期測定指標の検討を行う。·対馬丸平和祈念事業では、測定指標を「語り部の講演回数」と「語り部に係るアンケート調査において有益とする者の割合」としている。語り部は要望を受けて講演しており、現在、ほぼ講演可能数の上限に達していることから、過去5年間の平均をとり、目標(講演回数)を平均値以上とする。また、「語り部に係るアンケート調査において有益とする者の割合」は指標から削除する。·所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、目標値である調査対象地を増加して現況把握、課題整理等を一層推進する。
產業投資特別会計

平成 17 年度勘定合算財務書類
## 貸借対照表

(単位:白力円)
〈資産の部〉	前会計年度
(17年3月31日)	本会計年度
(18年3月31日)	〈負債の部〉	前会計年度
(17年3月31日)	本会計年度
(18年3月31日)
現金・預金	368,506	227,443	未払金	0	0
有価証券	1	1	賞与引当金	5	5
未収金	34,254	-	退職給付引当金	70	68
未収収益	26	17	他会計繰戻未済金	2,732,499	1,532,139
貸付金	1,022,427	362,342	負債合計	2,732,575	1,532,213
他会計繰戻未収金	1,677,416	1,118,507	〈資産・負債差額の部〉
有形固定資産	3	2	資産・負債差額	6,780,582	7,794,859
物品	3	2
無形固定資産	15	14
出資金	6,410,504	7,618,743
資産合計	9,513,157	9,327,073	負債及び資産・負債差額合計	9,513,157	9,327,073
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	71	71
賞与引当金繰入額	5	5
退職給付引当金繰入額	△ 8	1
一般会計への繰入	-	178,800
国債整理基金特別会計への繰入	0	0
庁費等	26	24
その他の経費	7	7
減価償却費	1	2
資産処分損益	△ 81,609	△ 54,499
出資金評価損	82,270	15,623
本年度業務費用合計	765	140,036
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	6,910,837	6,780,582
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 765	△ 140,036
Ⅲ 財源	83,298	83,370
自己收入	83,298	83,370
利子收入	574	401
預託金利子收入	25	46
納付金收入	43,526	36,097
配当金收入	39,172	46,824
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 3	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 212,784	1,070,943
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	6,780,582	7,794,859
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
償還金収入	3,730	2,992
貸付金利子収入	587	410
納付金収入	43,526	36,097
配当金収入	39,172	46,824
出資回収金収入	206,156	56,593
預託金利子収入	25	45
その他の収入	185	11
NTT無利子貸付金の回収による収入	1,416,923	1,274,662
他会計からの受入	731,499	603,406
一般会計からの受入	22,580	107,604
国有林野事業特別会計からの受入	24,140	27,118
港湾整備特別会計からの受入	21,671	33,057
道路整備特別会計からの受入	490,579	214,337
治水特別会計からの受入	164,626	143,416
都市開発資金融通特別会計からの受入	3,659	2,940
国営土地改良事業特別会計からの受入	2,930	58,623
空港整備特別会計からの受入	1,309	6,447
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	-	9,860
償還金収入	58,866	60,273
収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,402	2,081
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	56,464	58,191
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	626,558	610,982
一般会計からの受入（貸付財源）	97,782	71,032
前年度剰余金受入（産業投資勘定）	76,600	324,502
前年度剰余金受入（社会資本整備勘定）	59,954	44,004
積立金からの受入	178	160
前年度利益	△ 18	△ 15
償還金	22,838	798
貸付財源	36,955	43,061
財源合計	1,944,644	1,857,176
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 45,181	△ 120,757
人件費	△ 80	△ 80
庁費等の支出	△ 41	△ 24
その他の支出	△ 7	△ 7
NTT無利子貸付けによる支出	△ 91,675	△ 58,671
貸付けによる支出	△ 91,675	△ 58,671
他会計繰入金	△ 70,418	△ 44,497
道路整備特別会計繰入金	△ 70,319	△ 44,497
港湾整備特別会計繰入金	△ 17	-
都市開発資金融通特別会計繰入金	△ 82	-
貸付金	△ 21,257	△ 14,173
宅地開発関連公共施設整備事業資金	△ 843	△ 515
收益回収特別貸付金
水産基盤整備事業資金収益回収特別
貸付金	△ 1,266	△ 896
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△ 19,147	△ 12,762
一般会計への繰入(産業投資勘定)	-	△ 178,800
一般会計への繰入(社会資本整備勘定)	△ 1,439,149	△ 1,271,391
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,576,136	△ 1,629,732
業務収支	368,507	227,444
Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	△ 0	△ 0
財務収支	△ 0	△ 0
本年度収支	368,506	227,443
翌年度歳入繰入	368,506	227,443
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	368,506	227,443
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価替えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己都合退職要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他の財務書類作成のための基本となる重要事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 翌年度以降支出予定額

歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区 分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	174
合 計	174
### 3. 追加情報等

## (1) 合算の方法等

勘定を合算した財務書類は、各勘定の財務書類を基礎とし、勘定間の債権債務及び取引はない。

## (2) 出納整理期間

当特会は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 財政法第44条の資金

財政法第44条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第3条の2に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」には、住宅金融公庫への既存の出資金を証券化支援特別勘定に振り替えたことによる過年度の強制評価減の戻入及び有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## (5) 「NTT無利子貸付け」

「NTT無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けること等を意味している。

## (6) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

① 「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融贅資金預億金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

②「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

③「未収収益」には、未収預図金利子と未収貸付金利子を計上している。

④ 「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

⑤ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑥「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑦「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。
⑧ 「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

⑨「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

⑩ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑪ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑫ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

③「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## <業務費用計算書>

①「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③ 「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④ 「一般会計への繰入」には、産業投資特別会計法第4条第3項の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

⑤ 「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

⑥ 「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑦ 「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑧「減価償却費」には、固定資産に係る減価償却額を計上している。

⑨ 「資産処分損益」には、住宅金融公庫への既存の出資金を証労化支援特別勘定に振り替えたことによる過年度の強制評価減の戻入及び有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

⑩「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

④ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。
⑤ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫からの国庫納付金を計上している。

⑥ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑦ 「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額、償還金の延滞金債権額等を計上している。

⑧ 「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く。）について純額で計上している。

⑨ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致する。

## <区分別収支計算書>

①「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

② 「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

③ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫からの国庫納付金を計上している。

④ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑤「出資回収金収入」には、石油公団からの出資回収金を計上している。

⑥ 「預呂金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融贅資金に預呂することにより収納した預呂金利子の額を計上している。

⑦ 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

⑧ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等からの償還金を計上している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

力．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「国営土地改良事業特別会計法」の規
定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「空港整備特別会計からの受入」には、「空港整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「国立高度専門医療センター特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

コ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

サ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

シ．「改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入」には、「社会資本整備特別措置法」第2条の2の規定による、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部の貸付金の償還金の受入額を計上している。

⑨ 「一般会計からの受入（貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑩ 「前年度剩余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預応金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額等を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上している。

⑪ 「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金を計上している。

⑫ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

⑬ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑭ 「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑮ 「NTT無利子貸付けによる支出」には、社会資本整備勘定より各特別会計への繰入金及び日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出」には、「NTT無利子貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、社会資本整備勘定より他会計に繰り入れた額及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

(i)「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

(ii)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人
都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

（iii）「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(iv)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑯ 「一般会計へ繰入」(産業投資勘定)には、産業投資勘定において、一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

⑰ 「一般会計への繰入（社会資本整備勘定）」には、社会資本整備勘定において、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等からの償還金、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納金等並びに前年度中に受け入れた償還金や返還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑱ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑲ 「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

$ ^{20} $ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剩余金受入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (7) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 4. その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

1．貸借対照表項目に関する明細

(1) 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
<資産の部>
現金 預金	167,808	59,635	227,443
有価証券	1	-	1
未収収益	17	0	17
貸付金	8,210	354,131	362,342
他会計繰戻未収金	-	1,118,507	1,118,507
有形固定資産	-	2	2
物品	-	2	2
無形固定資産	14	-	14
出資金	7,618,743	-	7,618,743
資産合計	7,794,795	1,532,277	9,327,073

<負債の部>
未払金	0	-	0
賞与引当金	4	0	5
退職給付引当金	62	5	68
他会計繰戻未済金	-	1,532,139	1,532,139
負債合計	67	1,532,146	1,532,213

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	7,794,728	131	7,794,859
負債及び資産・負債差額合計	7,794,795	1,532,277	9,327,073

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位: 百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日銀預金）	60,793
財政融資資金預託金	166,650
計	227,443

## ② 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1

(单位: 百万円)
## 市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空株式	3,954 株	0	1	1

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(産業投資勘定)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	1,031	-	1,031	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	-	1,031	144	887	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	2,265	-	583	1,681	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	5,186	-	1,485	3,701	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	2,719	-	779	1,940	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
小計	11,203	1,031	4,024	8,210
(社会資本整備勘定)
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	1,843	-	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	14,851	-	14,851	-	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	13,000	-	13,000	-	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人都市再生機構	13,804	515	1,047	13,272	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	397	-	59	337	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	702	-	169	533	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,006	66	730	6,341	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	366,149	12,696	57,460	321,384	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	209,399	-	209,399	-	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	792	-	45	747	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	211	-	26	184	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	363	-	19	343	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
山口県住宅供給公社	389	-	31	358	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	30	-	2	27	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	232	-	16	215	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	41	-	1	40	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	412	-	29	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	132	-	4	127	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	366	-	15	350	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	463	-	8	455	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	20	876	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	78	-	9	69	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	107	-	10	96	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	7,362	896	561	7,696	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	1,786	-	1,786	-	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	356,546	-	356,546	-	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	13,564	-	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
小計	1,011,224	14,173	671,266	354,131
合計	1,022,427	15,205	675,290	362,342

(注)

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。
④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	道路整備特別会計	1,047,257	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への繰入残高
治水特別会計	3,333	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への繰入残高
港湾整備特別会計	16,466	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への繰入残高
都市開発資金融通特別会計	12,201	民間都市開発推進機構等が行業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への繰入残高
空港整備特別会計	39,248	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への繰入残高
合計	1,118,507

## ⑤ 固定資産の明細

(单位: 百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品(社会資本整備勘定)	3	-	0	0	-	2
(無形固定資產)
ソフトウェア(産業投資勘定)	0	15	-	1	-	14
仮勘定(産業投資勘定)	15	-	15	-	-	-
合計	19	15	15	2	-	16

## ⑥ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	1,190,000	△1,140,000	-	-	2,020,000	-	2,070,000
日本電信電話株式会社	2,487,576	△2,222,376	-	-	2,413,320	-	2,678,520
合計	3,677,576	△3,362,376	-	-	4,433,320	-	4,748,520

(单位: 百万円)
## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	-	-	-	-	-
住宅金融公庫(証券化支援特別勘定)	-	99,500	-	-	99,500
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	5,438	676	-	-	6,114
(融資勘定)	5,330	-	-	-	5,330
(証券化支援買取業務勘定)	107	676	-	-	783
沖繩振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,215,461	56,825	-	-	1,272,286
國際協力銀行(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	14,004	-	-	-	14,004
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	45,100
(建設勘定)	45,100	-	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	-	-	-	-
石油公園	22,338	-	22,338	-	-
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	-	-	-	18,201
(独)医薬品医療機器綜合機構	5,457	-	31,226	△ 25,768	-
(研究振興勘定)	304	-	600	△ 295	-
(承縫勘定)	5,153	-	30,626	△ 25,473	-
(独)医薬基盤研究所	-	32,226	-	26,807	5,419
(研究振興勘定)	-	1,600	-	1,294	305
(承縫勘定)	-	30,626	-	25,512	5,114
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	-	9,537
(独)中小企業基盤整備機構	36,110	1,348	-	-	37,458
(施設整備等勘定)	26,785	1,348	-	-	28,133
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	-	-	-	1,461
(出資承縫勘定)	7,863	-	-	-	7,863
(独)奄美群島振興開発基金	5,215	300	-	-	5,515
(保證勘定)	365	200	-	-	565
(融資勘定)	4,850	100	-	-	4,950
(独)科学技術振興機構(文獻情報提供勘定)	17,845	1,000	-	-	18,845
(独)情報処理推進機構	14,158	7	-	79	14,085
(事業化勘定)	100	7	-	79	27
(特定プログラム開発承縫勘定)	10,058	-	-	-	10,058
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	4,000
(独)新工木ルギー·産業技術総合開発機構	33,542	7,041	-	6,928	33,654
(基盤技術研究促進勘定)	10,290	7,041	-	6,928	10,402
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	-	-	-	4,439
(鉱工業承縫勘定)	18,312	-	-	-	18,312
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	-	-	-	500
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(独)情報通信研究機構	28,903	7,560	-	7,576	28,887
(出資勘定)	2,972	-	-	-	2,972
(基盤技術研究促進勘定)	7,065	7,560	-	7,576	7,048
(通信·放送承縫勘定)	18,866	-	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
閉西國際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
合計	2,732,928	206,483	53,565	15,623	2,870,223

(注 $ ^{1} $ )

住宅金融公庫への出資は、平成17年度において既存の出資金（545億円）は「証券化支援特別勘定」に振り替えるとともに、同勘定に対し新たに450億円の出資を行っている。

• 石油公団は、平成17年4月1日に解散した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。

(注2)

• 強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。

市場価格のある株式の時価等の明細

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	2,070,000	2,070,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	2,678,520	2,678,520
合計	6,304,000 株	310,000	4,748,520	4,748,520

(单位: 百万円)

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳價格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A B)	資本金(D)	產投出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用標籤表
住宅金融公庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-	行政コスト計算書
住宅金融公庫(証券化支援特別勘定)	99,500	1,368,099	1,230,272	137,827	140,100	99,500	71.02	97,885	99,500	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	25,937,540	23,126,728	2,810,812	16,600	16,600	100.00	2,810,812	16,600	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	6,114	6,748,410	6,689,173	59,237	465,276	86,651	18.62	11,546	6,114	行政コスト計算書
(融資勘定)	5,330	6,746,784	6,688,298	58,486	464,335	85,710	18.45	10,795	5,330	行政コスト計算書
(証券化支援買取業務勘定)	783	1,626	874	751	941	941	100.00	751	783	行政コスト計算書
沖繩振興開発金融公庫	2,748	1,283,244	1,225,036	58,207	70,231	4,958	7.05	4,109	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,053,721	2,774,997	278,724	316,437	111,826	35.33	98,498	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,272,286	13,682,117	11,671,432	2,010,684	1,272,286	1,272,286	100.00	2,010,684	1,272,286	行政コスト計算書
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	9,863,621	8,217,430	1,646,190	985,500	985,500	100.00	1,646,190	985,500	行政コスト計算書
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	14,004	13,737,265	13,323,118	414,147	796,610	61,200	7.68	31,817	14,004	法定財務結表
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	6,745,994	6,485,381	260,613	76,334	50,800	66.54	228,914	45,100	法定財務結表
(建設勘定)	45,100	6,433,071	6,134,662	298,408	56,169	45,100	80.29	239,598	45,100	法定財務結表
(船舶勘定)	-	312,923	350,718	37,794	20,165	5,700	28.26	30,683	-	法定財務結表
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A B)	資本金(D)	產投出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用材務賬表
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	18,201	47,001	28,028	18,972	18,201	18,201	100.00	18,972	18,201	法定材務賬表
(独)医業基盤研究所	32,226	6,318	899	5,419	32,226	32,226	100.00	5,419	5,419	法定材務賬表
(研究振興勘定)	1,600	312	7	305	1,600	1,600	100.00	305	305	法定材務賬表
(承继勘定)	30,626	6,005	891	5,114	30,626	30,626	100.00	5,114	5,114	法定材務賬表
(独)農業・生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	11,473	1,700	9,772	36,244	32,213	88.87	8,685	9,537	法定材務賬表
(独)中小企業基盤整備機構	37,458	110,996	68,991	42,005	62,846	61,846	98.40	41,142	37,458	法定材務賬表
(施設整備等勘定)	28,133	47,600	17,769	29,831	49,623	49,623	100.00	29,831	28,133	法定材務賬表
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	55,679	51,153	4,526	4,360	4,360	100.00	4,526	1,461	法定材務賬表
(出資承继勘定)	7,863	7,716	68	7,647	8,863	7,863	88.71	6,784	7,863	法定材務賬表
(独)電美群島振興開発基金	5,515	22,932	13,936	8,995	13,929	6,300	45.22	4,295	5,515	法定材務賬表
(保證勘定)	565	13,360	11,717	1,643	4,301	1,350	31.38	515	565	法定材務賬表
(融資勘定)	4,950	9,571	2,219	7,351	9,628	4,950	51.41	3,779	4,950	法定材務賬表
(独)科学技術振興機構(文財情報提供勘定)	18,845	21,378	2,463	18,915	93,134	72,400	77.73	14,704	18,845	法定材務賬表
(独)情報処理推進機構	14,165	16,311	13	16,297	56,417	52,417	92.91	13,326	14,085	法定材務賬表
(事業化勘定)	107	40	12	27	267	267	100.00	27	27	法定材務賬表
(特定プログラム開発承继勘定)	10,058	10,328	0	10,327	48,150	48,150	100.00	10,327	10,058	法定材務賬表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	5,942	-	5,942	8,000	4,000	50.00	2,971	4,000	法定材務賬表
(独)新工本ルギー・産業技術総合開発機構	40,583	37,997	5,880	32,117	78,039	77,959	99.89	32,040	33,654	法定材務賬表
(基盤技術研究促進勘定)	17,331	12,352	1,949	10,402	49,614	49,614	100.00	10,402	10,402	法定材務賬表
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	3,368	0	3,368	9,533	9,533	100.00	3,368	4,439	法定材務賬表
(鉱工業承继勘定)	18,312	21,515	3,834	17,680	18,392	18,312	99.56	17,603	18,312	法定材務賬表
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	761	95	665	500	500	100.00	665	500	法定材務賬表
(独)情報通信研究機構	36,463	31,660	4,361	27,299	75,699	75,647	99.93	27,251	28,887	法定材務賬表
(出資勘定)	2,972	2,637	0	2,637	5,350	5,350	100.00	2,637	2,972	法定材務賬表
(基盤技術研究促進勘定)	14,625	9,380	2,331	7,048	51,431	51,431	100.00	7,048	7,048	法定材務賬表
(通信・放送承继勘定)	18,866	19,642	2,029	17,613	18,918	18,866	99.72	17,564	18,866	法定材務賬表
商工組合中央金庫	101,600	11,495,477	10,830,770	664,707	519,765	101,600	19.54	129,932	101,600	法定材務賬表
開西国際空港株式会社	43,337	1,837,220	1,277,517	559,702	788,556	62,200	7.88	44,148	43,337	法定材務賬表
合計	2,911,616	96,058,784	86,978,133	9,080,650	5,914,438	3,282,332	7,280,378	2,870,223