Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロシアの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.8	6.4	6.7	6.5	6.5	6.4	実質GDP
個人消費	同上	4.1	12.8	11.2	-	-	-	2007年
固定投資	同上	1.6	8.3	13.9	-	-	-	平均 6.1
鉱工業生産	同上	3.4	4.0	3.9	5.2	-	-	最大 6.5
消費者物価	同上	38.4	12.7	9.7	7~8	7.5	8.1	最小 5.5
失業率	%	9.9	7.6	7.2	7.3	-	-	(7社)
經常收支	億米ドル	-	833	945	630	-	729
(GDP比)	%	-	(10.9)	(9.6)	-	(6.2)	(6.2)
財政收支	億米ドル	-	574	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	-	(7.5)	-	-	(4.0)	(4.0)
政府債務残高	億米ドル	-	1,087	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	(14.2)	-	-	-	-

(備考)1. ロシア国家統計委員会資料、M F “International Financial Statistics”、

政府見通しは経済発展貿易省 (2007年4月) OECDは“Economic Outlook No.81”、

IM FIは“World Economic Outlook 2007 April”による。

2. 個人消費の2004年までの平均は96～04年の数値。

3. 固定投資は政府及び民間の数値の2004年までの平均は96～04年の数値。

4. 消費者物価の2007年の政府見通しは年末対比上昇率、その他の値は前年比上昇率。

貿易動向をみると、06年の輸出額(通関ベース)は原油価格が年央過ぎまで高騰を続けたことから前年比25.0%増(05年は同32.9%増)となった。他方、輸入額は内需の好調から同30.8%増（同28.7%増）となった。貿易黒字は2004年の1,183億ドルから06年には1,407億ドルへと更に拡大するとともに、経常収支黒字も05年の836億ドルから06年には945億ドルへと拡大した。経常収支黒字の拡大やロシア企業の海外での株式公開による資本流入等を背景に金外貨準備が急増しており、06年末には3000億ドルを突破して07年4月末時点で3,388億ドルとなっている。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、石油価格の動向に大きく左右されるとみられるが、政府は、引き続き個人消費や固定投資の内需が成長を牽引し、6.5％と07年並の成長を見込んでいる（経済発展貿易省見通し(07年4月時点)、民間機関7社の平均6.1%（07年4月時点））。なお、政府見通しは、原油価格(ウラル産原油)が06年平均の61.1ドル/バレルから07年平均では55ドル/バレルに低下する前提で作成されている。

07年の消費者物価上昇率は年末対比で7～8％程度と引き続き鈍化する見通しである(06年は同9.0%)。雇用面では、これまで低下してきた失業率は07年には7.3%と横ばいとなり改善が一服する見通しである。他方、07年の実質可処分所得は前年比9.8%増(06年同10.2%増)と引き続き高い伸びとなり、個人消費の拡大を下支えする見通しである。

## ＜財政金融政策の動向＞

07年4月末に、ロシアとしては初めての複数年にまたがる2008 - 10年予算の政府案が議会に提出された。財政黒字の対GDP比は、石油価格の低下等による歳入の伸びの鈍化等を反映して08年0.2%、09年0.04%の後、10年には0%と均衡に向かう予算となっている(07年予算では同5.4%の黒字)。この予算の前提となる経済見通しでは、原油価格が徐々に低下し、2010年には50ドル/バレル（ウラル産原油）になることを見込んでいる。また、期間中の年平均経済成長率は6～6.2%と引き続き高目の成長を維持することを見込んでいる。
### 2. 暮らし

## （１）住まいの状況

在宅の身体障害者（18歳以上）の住まいとしては、8割以上が本人又は家族の持家に住んでおり、借家や借間等の割合は少ない。

在宅の知的障害者（18歳以上）の住まいとしては、自分の家やアパートが8割以上を占めるが、知的障害者のための支援付きの住まいであるグループホームや通勤寮を利用している人もいる。

外来の精神障害者の住まいとしては、約4分の3が家族と同居しており、一人暮らしは2割弱となっている。このほか精神障害者のための支援付きの住まいであるグループホームや福祉ホーム等を利用している者、高齢者のための老人福祉施設を利用している人もいる。

図表1-19 身体障害者の住まいの状況（18歳以上）（在宅）

单位：%

自身の持ち家	家族の持ち家	民間賃貸	社宅等	公社・公団等	その他(借間等)	回答なし
51.7	30.6	6.4	0.4	7.6	1.8	1.5

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

図表1–20 知的障害者の住まいの状況（18歳以上）（在宅）

单位：%

自宅の家やアパート	会社の寮	グループホーム	通勤寮	その他	不詳
82.0	0.3	8.9	0.1	7.5	1.1

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

図表1–21 精神障害者の住まいの状況（外来）

家族と同居	ひとり暮らし	福祉ホーム等	グループホーム	老人福祉施設	その他
76.8	17.9	1.3	1.7	0.5	1.8

单位：%

資料：厚生労働者「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
## （２）同居者及び配偶者の有無

在宅の身体障害者（18歳以上）では、同居者有りが84.7%であり、配偶者のある者も60.2%を占めている。

在宅の知的障害者（18歳以上）では、同居者有りが94.7%であるが、夫婦で暮らしている者は2.3%に過ぎず、大半が親や兄弟姉妹と暮らしている。

外来の精神障害者では、同居者有りが81.2%あるものの、配偶者のある者は34.6%に止まっており、多くが親や兄弟姉妹と暮らしている。一方で、一人暮らしも17.9%ある。なお、統合失調症では配偶者のある者は18.7%であり、統合失調症以外の者で、配偶者のある者が46.0%であることと比べて相当低い水準にあるが、これは比較的若い時期に発症することにも原因があると考えられる。

図表1–22 同居者の有無

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

図表1-23 配偶者の有無

※身体と知的の配偶者有は、同居する配偶者の有る率

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年7月24日

内閣府（防災担当）

# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について (第7報) (平成20年7月24日16：15現在)

岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年7月24日（木）

2．調查行程（別紙1）參照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて28名。（別紙2）

4. 派遣場所 岩手県・青森県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、宮地

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
## 別紙 1

岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団派遣日程について

7月24日（木）

日時	経路	調査概要等	備考
3:43	防衛省A棟ヘリポート発	ヘリにて移動
3:57	入間基地着
4:28	入間基地発	飛行機にて移動
5:13	松島基地着
6:53	松島基地発	飛行機にて移動
7:31	三沢基地着
7:45	三沢基地発	ヘリにて移動
8:02	種市運動場着
8:05	種市運動場発	車にて移動
8:10	岩手県洋野町役場着	被害状況報告
9:05	岩手県洋野町種市体育館	被害状況調査
9:30	岩手県洋野町発
10:30	青森県階上町栽培漁業センター着
10:45	青森県階上町栽培漁業センター発
11:43	はちのへし青森県八戸市役所着	被害状況報告被害状況調査被害状況調査·青森県八戸市役所記者会見（ぶら下がり）
更上閣別館
日時	経路	調査概要等	備考
12:40	青森県八戸市 発
13:07	八戸基地 着	飛行機にて移動
13:15	八戸基地 発
14:21	入間基地 着	ヘリにて移動
14:35	入間基地 発
15:00	防衛省A棟ヘリポート 着
16:45～	総理大臣官邸	・総理大臣、官房長官
ヘ報告
・記者会見（ぶら下がり）
科学技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会 今後新たに重点的に取り組むべき事項について【平成26年7月】～激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略～

## 第7期国際戦略委員会の目的

科学技術イノベーションを適確に創出・展開するため、科学技術・学術分野の活動の国際戦略に関する重要事項について調査検討を行う。

## I 科学技術イノベーションにおける国際活動の意義と基本的視点

·激動する世界の情勢の中で、我が国やそれを取り巻く世界の経済・社会が持続的に成長・発展していくため、また、我が国が世界の中で確たる地位や信望を維持するために、外交において科学技術イノベーションの果たす役割は非常に大きい。

・科学技術イノベーションは、それを創り出す人の育成・確保により達成される。国内の人材をグローバル人材として育成するとともに、優秀な外国人研究者を我が国に引きつけることが、科学技術イノベーションの創出にとって不可欠。

## グローバル社会におけるボーダーレスな科学技術イノベーションの促進

・科学技術イノベーションがボーダーレスに進展するなかで、国際的な視点からの科学技術イノベーションに関する戦略が求められる。

・他の先進国や新興国等の情勢を踏まえつつ、我が国の強みを活かしたイノベーションを創出するために、新たな施策の展開が求められている。

## 科学技術外交の推進

・「科学技術のための外交」については、外交と連携させつつ、国際的な研究ネットワークの構築・参画・発展を図り、更にそのネットワークを戦略的に活用することで、我が国の科学技術イノベーションの一層の発展が期待。このためには、以下の基本方針のもと取組を推進することが重要。

①人類が抱える地球規模課題の解決に資する、科学技術イノベーションを創出し、その成果を持続可能な世界の実現に役立てる

②国際交流の活性化を通じて海外の優れた研究資源を活用し、日本の科学技術イノベーションシステムを強化する

③我が国と協力相手の国々とが各々の強みを活かし、相互に有益な関係(Win-Win関係)の構築を図る

## 科学技術外交を巡る国内外の環境

各国にとって、科学技術イノベーションが経済成長の基盤をなすという現状において、科学技術イノベーションを抜きにした外交はあり得ず、科学技術外交は我が国のひとつの大きな国際政策上の手段であることを再認識する必要がある。

・世界の環境は、①グローバル化の更なる進行により、人材の国際的な獲得競争が激化。②新興国の台頭による世界の多極化と技術開発競争の激化と、その中での我が国の国際的な科学技術ポテンシャルの低下。③環境・エネルギー問題などの地球規模課題の深刻化など、大きく変動。

・我が国が直面する中長期的な情勢変化のトレンドとしては、①人口減少・高齢化の急速な展開、②知識社会・情報化社会及びグローバル化の爆発的進展、③新興諸国の急成長等による国際経済社会の構図の変化などが想定される。

・世界経済における我が国の国際的な地位の低下が懸念される中、我が国の強みの再構築とともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした更なる飛躍が求められている。
## Ⅱ 今後新たに重点的に取り組むべき事項

本委員会として、これからの我が国の科学技術・学術の国際活動に関して重点的に取り組むべき具体的な事項と施策の方向性を整理。

### 1. 国際的な研究協力、共同研究の在り方

## 【問題意識】

・諸外国との研究交流や共同研究をより重層的で戦略的に推進するとともに、我が国として重視する国や地域と重点的な協力を進めるための仕組みの導入が必要。

・「外部資源の内部化」の考え方のもと、国際的に競争力のある研究チームとの共同研究を進める等の取組に資源を重点的に投入することが必要。

## 【施策の方向性】

・共同研究や社会実装を行うための国際協力によるオープンイノベーション拠点を相手国に設置・運営する新たな事業の検討。

(1)垂直的展開(研究フェーズの進展、研究の深化)及び水平的展開(周辺国への裨益、異分野融合)を目指し、

(2)課題解決に向け相手国の地域社会に根ざした形での社会実装により貢献するとともに、

(3)研究拠点において国内外の多様な研究者交流を積極的に推進し、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。

### 2. 国際研究ネットワークの強化、人材育成・確保

## 【問題意識】

・優れた人材の獲得競争が世界的に激化する中で、我が国において優秀な科学技術人材の育成・確保するとともに、人材の多様性を確保することが必要。

・我が国の大学等研究機関や研究グループが国際研究ネットワークを強化し、枢要な一角を占め、科学技術イノベーションを創出することが必要。

## 【施策の方向性】

・「Research in Japan」イニシアティブの取組の加速、展開。

(1) “「顔が見える」日本”として、外国人研究者の戦略的な受入れや国際研究ネットワークの構築を図る。

・優秀な外国人若手研究者の戦略的な招へい及び定着の促進、海外の研究機関との戦略的なネットワークを構築

・各国との情報交換・協力体制の構築、及び海外動向情報の収集・分析体制の充実等

(2) “「活躍できる」日本”として、ソフト・ハード両面で魅力的な国内の研究拠点の形成等に取り組む。・大学・研究開発法人等において、世界最高水準の研究システム・設備を実現等

・我が国と協力相手国との間で相互に有益な関係を構築し、相互の信頼性を確保するため、我が国の科学技術イノベーションの質の高さ(日本の強み)に関する国際的な情報発信を強化する。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、優秀な外国人研究者の受入れ拡大を図るとともに、大学等研究機関において、外国人研究者の割合を2020年までに20%（2030年までに30%）とすることを目指す。

### 3. 国際協力による大規模な研究開発活動の推進

【問題意識】
·先進国や新興国との間で、各国の強みを活かし研究開発活動による科学技術イノベーションの創出を図るとともに、一力国では取り組むことが出来ない国際的な大規模プロジェクトを参加各国で役割分担することが効率的・効果的であるとの観点から、国際協力は不可欠。
·我が国が、科学技術活動を一層進展させ科学技術のレベルを高めるとともに、我が国がアジアの科学技術を先導するリーダーとして、国際的な大規模な研究開発を通じたイノベーション創出の取組を強化することが必要。
【施策の方向性】
·我が国としての国際的な大規模研究開発活動への参画の在り方について、長期的な見通しと基本的な方針を検討する。
·国際的な政府間の対話の場(OECD/科学技術政策委員会(CSTP)・グローバルサイエンスフォーラム(GSF)等)の活用を検討。
·科学技術分野における国際的な交渉の場において活躍できる人材の育成と確保を検討。
## Ⅱ 今後新たに重点的に取り組むべき事項

### 4. 産学官が一体となった科学技術外交

## 【問題意識】

・国際共同研究における大学・民間企業との連携や、産学官が一体となった科学技術外交の取組を進めるために、関係府省・産業界・学界等が科学技術イノベーションについて継続的に情報交換するための場が必要。

## 【施策の方向性】

・プログラムの企画段階から民間企業も参画した形での科学技術プロジェクトの立ち上げや海外での社会実装化に向けた取組等を加速するため、関係府省・産業界・大学・研究開発法人等の国内の関係者による意見交換の場を設け、オールジャパンでの国際戦略の取組の強化を検討。

・我が国と諸外国との大学間交流やアセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト(AUN/SEED-Net)に代表される高等教育ネットワークなどを活用し、諸外国のニーズを取り込みながら、共同研究や人材育成の取組を加速。

・STSフォーラムをはじめとした民間団体が主導する政策対話の取組など、我が国の科学技術の国際活動の基盤となる取組を積極的に活用。

### 5. 国別の特性を踏まえた国際戦略の基本的考え方

## 【問題意識】

・我が国が積極的に科学技術イノベーションを推進し、経済社会の発展等を目指すとともに、地球規模課題の解決で我が国が先導的な役割を担うためには、諸外国と戦略的に国際協力を推進することが重要。

・多国間協力と二国間協力を使い分けつつ、各国の特性を踏まえた国際戦略を基にして、様々なプログラムの効果的活用及び有機的連携を図ることが必要。

【施策の方向性】

・相手国・地域の科学技術の特性、我が国との関係性、経済・外交の観点等の分析に基き、国の特性別の協力方針を踏まえた国際戦略を検討。

(国別の方針の考え方)

・協力のねらい・プライオリティ及び障壁となる要因等を明確化。

(1)我が国の研究開発力強化、科学技術の進展 (2)社会実装・イノベーションの実現 (3)共通の社会的課題・地球規模課題の解決

(4)研究人材の確保 (5)外交・地政学的なニーズ (6)協力の障壁となる要因等(政情の安定性、知財保護の状況等)

・国際戦略に機動的に対応し得る関連事業の拡充・再構築(各種事業の再編、パッケージ化、メニュー化等)を検討。

(1)近年、成長著しい新興国を中心として、将来の科学技術の更なる発展が見込まれる国・地域との関係を重視し、幅広い分野での人材交流・共同研究をすることが必要。

(2)急激な発展を遂げるアジアの新興国・途上国については、地球規模の共通の課題に、科学技術力で貢献することが必要。

(3)先進国とは、我が国と相手国のそれぞれの強みを活かしながら、win-winの関係で科学技術イノベーション全体の進展を図ることが不可欠。

(4)その他の新興国・途上国については、国の特性に応じて、将来に向けた人材養成や人的交流、研究協力等の戦略的な対応を検討。

## Ⅲ まとめ

・今般の検討のまとめは、第五期科学技術基本計画等に重点的に盛り込むべき事項を中心に記載。

・引き続き、他の委員会等における検討とも連携しつつ、必要に応じて、国際戦略委員会として打ち出すべき事項を更に精査。
# 「安心実現のための緊急総合対策」における平成20年度補正予算に計上された事項等について

環境省

1．産業廃棄物不法投棄原状回復措置への支援 7，200百万円
2．野鳥における鳥インフルエンザ緊急対策 114百万円
3．特定鳥獣保護管理対策促進支援事業 40百万円
4．次世代自動車等導入促進事業 409百万円
5．小水力発電普及促進事業調査 50百万円
6．「都市鉱山」のレアメタルリサイクル推進事業 75百万円

## 言十

7,888百万円

1．国内排出量取引推進事業 362百万円
2．溫室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 450百万円
3．二酸化炭素海底下地層貯留技術(CCS)開発事業 68百万円
4．業務部門対策技術率先導入補助事業 50百万円
5．地域協議会民生用機器導入促進事業 100百万円

言十

1,030百万円

合計 ___ 8,918百万円

（注）上記の特別会計１０．３億円にあっては、見合いの財源を自ら捻出することとされたことから、それを相殺し、環境省の緊急総合対策としては７８．８億円規模の補正予算となる。
# 「安心実現のための緊急総合対策」について

環境省

## 1 ．国民生活の不安の解消

○ 野鳥における鳥インフルエンザ緊急対策 114百万円

渡り鳥の全国的なウイルス保有状況調査の拡充、飛来経路の解明など全国規模でのモニタリング体制を整備し、感染リスクの高い渡り鳥に関する情報を把握する。

## 2 ．「持続可能社会」への変革加速

☐ 業務部門対策技術率先導入補助事業 50 百万円

業務部門において、太陽光発電等代替エネルギーや省エネルギー設備を活用した先進的かつ先導的な設備の導入を行うモデル事業に対する支援を図る。

○ 次世代自動車等の導入促進事業 409百万円

本格的市場投入を控えた電気自動車等の次世代自動車の普及促進のため、車両の実証使用等を行うことで、その有効性の認識を高め、初期需要創出による価格の低減につなげる。

## ☐ 国内排出量取引推進事業

362百万円

将来の本格的な大規模国内排出量取引制度導入の検討に資するべく、また、福田ビジョンで示された「排出量取引の試行的実施」をにらみ、登録簿システムをはじめとする制度インフラ等を拡充する。

○ 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 405百万円

自主参加型国内排出量取引制度の参加者数を増大させ、費用対効果に優れた形で確実かつ追加的な排出削減を促進する。

○ 地域協議会民生用機器導入促進事業 100百万円

民生部門における C02 削減を進めるため、地球温暖化対策地域協議会を活用し、二重窓等の省エネ資材や、ペレットストーブ等の民生用再生可能エネルギー利用機器の導入に対する支援を行う。
## ○ 小水力発電普及促進事業調査

50百万円

小水力発電の普及のため、全国に賦存する小水力発電の利用可能性調査を行う。

○ 二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業 68 百万円

二酸化炭素の海底下地層への貯留を進めるため、海底下 CCS を実施する際に行うべき環境影響評価やモニタリング等の技術開発を促進する。

「都市鉱山」のレアメタルリサイクル推進事業 75百万円

地域でレアメタルリサイクルを行うための基盤情報整備として小型電気電子機器の回収方策の検討、レアメタルリサイクルの有害性の観点からの評価を行う。

○ 特定鳥獣保護管理対策促進支援事業 40 百万円

農林水産業等に被害を及ぼしている特定鳥獣の捕獲技術に関する研修等を通して、適切な保護管理手法を普及・浸透する。

## 3 ．新価格体系への移行と成長力強化

## ○ 産業廃棄物不法投棄原状回復措置への支援

7,200百万円

重油の高騰などにより対応が困難になりつつある大規模不法投棄事案（豊島事案、青森・岩手事案）について、今後の重油価格の推移によっては平成24年度に処理を完了させるには相当の追加的費用が必要となるため、今回の総合対策の中で可能な限りの支援を確保し、支障除去等事業の円滑な実施を図る。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	157,455,674	161,311,457	175,880,917	186,914,410

補正予算(千円)	0	4,411,311	2,631,366	0

繰越し等(千円)	0	-67,916,826	8,563,826

計(千円)	0	93,950,159	172,506,649

執行額(千円)	0	89,399,468	162,915,734

政策評価結果の概算要求への反映状況	沖縄振興一括交付金制度は、沖縄の実情に即したよりの確かつ効果的な施策の展開を可能とするため、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる制度として平成24年度に創設されたところ。沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、引き続き沖縄振興計画に基づく事業を実施するための沖縄振興一括交付金の予算要求を行う。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄振興計画の推進に関する調査)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,700,411	190,305	250,984	258,200	267,163
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	231,125	0	0
計(千円)	6,931,536	190,305	250,984

執行額(千円)	5,613,543	130,346	156,686

政策評価結果の概算要求への反映状況	今後10年間の沖縄振興の向かうべき方向と基礎施策を明らかにするため、沖縄県は平成24年度に沖縄振興計画を策定した。国としても、沖縄の更なる振興を図るため、新たな計画のもとで実施される沖縄振興策がより効果的で充実したものとなるよう、また、検証・評価等も行えるよう、引き続き本調査を適切に実施するための要求を行う。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における社会資本等の整備)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	番号	10-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	94,343,454	48,372,628	44,729,864	103,511,344	113,926,458
補正予算(千円)	394,225	14,182,345	1,330,000	0
繰越し等(千円)	12,718,126	-1,534,777	9,526,558
計(千円)	107,455,805	61,020,196	55,586,422

執行額(千円)	106,389,436	59,343,011	54,490,778

政策評価結果の概算要求への反映状況	沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、沖縄振興の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図るための予算を要求する。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-(4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,383,183	16,960,062	16,378,805	23,462,142	26,288,378

補正予算(千円)	0	5,341,727	0	0

繰越し等(千円)	-1,348,913	-7,548,919	2,859,020

計(千円)	6,034,270	14,752,870	19,237,825

執行額(千円)	4,533,737	13,267,792	18,117,195

政策評価結果の概算要求への反映状況	沖縄の特殊事情を踏まえ、着実な事業実施を図るための予算要求を行う。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,658,458	2,479,855	2,615,328	2,692,500	2,884,599

補正予算(千円)	0	-4,044	0	0

繰越し等(千円)	-58,204	50,003	-56,415

計(千円)	1,600,254	2,525,814	2,558,913

執行額(千円)	1,533,403	1,999,477	2,198,743

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業の実績を踏まえて合理化を図りつつ、着実な対策の推進に必要な予算の要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	沖縄政策の推進	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	175,880,917	186,914,410
•	2	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	196,486	205,449
•	3	一般	内閣本府	沖縄振興推進調査費	沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	61,714
•	4	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	8,545,466	8,899,031
•	5	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	4,020	4,043
•	6	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500
•	7	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	288,000	370,000
•	8	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,817,881	2,560,812
•	9	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000
•	10	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	10,030,000	8,892,000
•	11	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,103,000	4,979,000
•	12	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	15,128,000	20,608,000
•	13	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	港湾事業に必要な経費	11,695,133	10,628,199
•	14	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,161,000	1,281,000
•	15	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,463,000	5,103,000
•	16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,530,000	2,994,000
•	17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,086,618	3,382,447
•	18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,595,000	1,166,000
•	19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,694,227	7,867,972
•	20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	5,434,393	4,878,184
•	21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	33,311	131,796
•	22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	270,000	291,000
•	23	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,863,117	3,848,117
•	24	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	19,243,000	21,976,000
•	25	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000
•	26	特別会計	東日本大震災復興特別会計	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	941,678	1,481,357
•	27	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	77,479	382,594
•	28	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000
•	29	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費）	1,008,604	1,410,534
•	30	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄科学技术術大学学園に必要な経費	19,804,059	21,923,250
•	31	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（沖縄不発弾等対策経費）	2,545,027	2,643,521
•	32	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（対馬丸邁難学童遺族給付経費）	6,112	3,320
•	33	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（対馬丸平和祈念事業経費）	15,431	15,480
•	34	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（沖縄戦関係資料開発室事業経費）	14,120	15,684
•	35	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（位置境界明確化に必要な経費）	10,484	8,838
•	36	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（所有者不明土地問題対策経費）	101,326	197,756
小計	305,805,103	330,281,008
合計	305,805,103	330,281,008
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄政策の推進	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−36(政策11−施策①))

施策名	沖縄の自主性·自立性の確保に係る施策の推進〔政策11.沖縄政策の推進〕
施策の概要	沖縄の自主性·自立性の確保に係る施策を推進する。
達成すべき目標	沖縄の自主性の発揮に基づく、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策の展開を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	157,456	161,311	175,881
補正予算(b)	-	4,411	2,631
線越し等(c)	-	△67,917	8,564
合計(a+b+c)	-	93,950	172,507
執行額(百万円)	-	89,399	162,916
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·沖縄振興特別措置法(平成24年3月31日公布、平成24年4月1日施行)·沖縄振興基本方針(平成24年5月11日内閣総理大臣決定)·第180回国会野田内閣総理大臣施政方針演説
測定指標	沖縄振興一括交付金の移し替え·交付	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	○
-	-	-	-	-	沖縄県からの事業計画に基づき各省へ適時移し替え、又は交付申請に応じて適時実施	沖縄県からの事業計画に基づき各省へ適時移し替え、又は交付申請に応じて適時実施
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	沖縄県からの事業計画に基づき各省へ適時移し替え、又は交付申請に応じて適時実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	(沖縄振興特別推進交付金)平成25年度沖縄振興特別推進交付金803億円については、沖縄県等との調整を踏まえ、沖縄県からの交付申請に対して、速やかに交付金の交付を行っているため、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を適切に展開できるよう、適時交付を実施しており、「達成」と判断した。(沖縄振興公共投資交付金)平成25年度沖縄振興公共投資交付金836億円については、沖縄県から提出された沖縄振興交付金事業計画に基づき等の実施に要する経費に充てるための交付金であり、各省へ移し替えて執行する制度であるところ、平成25年4月以降4回にわたる移し替えについては、沖縄県から沖縄振興交付金事業計画が提出された後、問題なく、速やかに各省へ移し替えることができたため、沖縄県からの事業計画に基づき各省へ適時移し替えという目標を達成したと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)○沖縄振興特別推進交付金沖縄振興一括交付金制度は、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものであり、国は沖縄振興特別推進交付金については、沖縄県からの交付申請に応じて適時交付金を交付することを目標としている。平成25年度においては、沖縄県が自主的に選択した事業を実情に即して的確かつ効果的に実施できるよう、国は迅速かつ適切に交付を行うことができた。その結果、沖縄振興特別推進交付金が、観光や産業の振興に加え、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興や福祉など幅広い分野に活用されており、県内の経済面に好影響を与えている旨報道されるなど、沖縄振興に大きく寄与している。○沖縄振興公共投資交付金沖縄振興公共投資交付金は沖縄県から提出された沖縄振興交付金事業計画に基づき各省へ適時移し替えを実施していることを目標としているところであり、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する事業に要する経費について、沖縄振興交付金事業計画に基づき各省へ適時移し替えることにより、沖縄の実情に即したより的確かつ効果的な施策の展開が可能となり、沖縄の自主性の発揮に基づき沖縄振興を推進することができる。(課題等)今後は、沖縄が抱える特有の課題が沖縄振興策の推進に関する政策によりどれくらい克服されたのかを把握するため、総合的な観点から具体的、多角的に、評価を行うことが必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】○沖縄振興特別推進交付金引き続き、沖縄の自主性の発揮に基づく、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を適切に展開できるよう、適時交付を実施する。また、適切な交付金の運用を確保すべく、引き続き県・市町村と意見交換を実施し、県・市町村の相談に対して丁寧に助言を行っていく。○沖縄振興公共投資交付金施策の達成すべき目標については、引き続き、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する事業に要する経費について、沖縄振興交付金事業計画に基づき各省へ適時移し替えることにより、沖縄の実情に即したよりの確かつ効果的な施策の展開が可能となり、沖縄の自主性の発揮に基づく沖縄振興を推進することとする。【測定指標】沖縄振興特別措置法(平成24年3月法律第14号)に基づき策定された沖縄振興基本方針(平成24年5月内閣総理大臣決定)に基づき、沖縄振興策を推進しているところであるが、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析する必要があることから、現行の沖縄振興特別措置法の期限である平成33年度末に総合評価を行うことが適切であると判断し、今後、政策評価の方法を総合評価方式へと移行する。
学識経験を有する者の知見の活用	第23回沖縄振興審議会(平成25年11月19日開催)において、主に沖縄県より沖縄振興一括交付金の事後評価に関する報告が行われた際、議論の中で、「・・これまで光が当たらなかった分野や、やりたくてもお金がなくてできなかったことに、一括交付金のおかげで手立てが打てるようになった」との発言があった。(開委員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「県内建設「十数年ぶりの好機」工事急増 足りぬ人手」『沖縄タイムス』朝刊 2013年7月17日9面
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)沖縄振興局	作成責任者名	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(企画担当)岡本 誠司沖縄振興局特定事業担当参事官佐藤 裁也	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	沖縄振興計画の推進に関する調査〔政策11.沖縄政策の推進〕
施策の概要	沖縄振興の向かうべき方向と基礎施策を明らかにするために作成される沖縄振興計画は、これまで国が決定してきたが、平成24年度以降においては、県が策定主体となり、国が計画の推進を支援する仕組みへ変更されていることから、計画を効果的に推進するための方策について調査を行う。
達成すべき目標	本調査を適切に実施することにより、新たな沖縄振興策の課題・問題点を洗い出しながら、検証・見直しや、各施策がより有効なものとなるような方策を見出し、沖縄の更なる振興を図り、ひいては自立的かつ持続的な発展を実現する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	6,700	190	251	258
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	231	-	-
合計(a+b+c)	6,931	190	251
執行額(百万円)	5,837	130	158
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	沖縄振興特別措置法沖縄振興基本方針(平成24年内閣総理大臣決定)沖縄振興計画(平成24年沖縄県)

沖縄振興計画の推進に関する調査の実施(検証・見直しを含む。)	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-
調査の実施	-	-	-	-	調査の実施	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	調査の実施

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	本調査は沖縄振興の推進に関するものであることから、調査を適切に実施することが、沖縄の更なる発展に資することにつながるため、調査実施を指標として設定し、当初の予定どおり実施することができたという理由で、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)本件調査結果は、平成26年3月の沖縄振興特別措置法を一部改正する法律(4月1日施行済み)案の国会審議における政府答弁に活用されたほか、同案の起草過程においても中間報告に基づき沖縄における各特区等の状況を踏まえて作成されたものであり、本件調査を実施していない場合は法改正も対応困難であったことから、有効であった。また、実施にあたり総合評価による調達をしたことにより、一定の品質を確保しつつ低廉な価格で効率よく実施できた。(課題等)第186回国会では、(参)沖縄・北方特委において、「国際物流拠点産業の集積地域うるま地域に一旦進出したものの撤退した企業の状況」に関する指摘があった。また、衆・参の同特委では、「沖縄振興に関する各種施策の実施に当たっては、(中略)、各種統計資料の収集・分析を行い、不斷の検証・改善に努めること」旨の付帯決議がなされており、これに対応する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、本調査を活用することで沖縄振興策を効果的に推進する。特に第186回国会で指摘を受けた調査や付帯決議がなされた点として、沖縄に一旦進出したものの撤退した企業の追跡調査や沖縄に立地する企業の動向などの調査・分析及び検証等の対応を行う必要があり、本調査を活用することで沖縄振興策を効果的に推進する。【測定指標】現行の沖縄振興特別措置法の期限が平成33年度末であり、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析する必要があることから、計画の評価と同時期に総合評価方式での評価とし、本政策評価を通じて、新たな沖縄振興策に向けての検討及び今後の取組の改善に資することが目的である。
学識経験を有する者の知見の活用	今回の沖縄振興特別措置法の改正は、沖縄の産業発展にとって非常に大きな改正と考えている。特に金融業に限らないとしたところ、県知事が事業を認定できるとしたところが評価できる。(平成26年4月4日第24回沖縄振興審議会 富川 盛武(沖縄国際大学産業情報学部教授))
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	第186回国会 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成26年3月26日参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会)第186回国会 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成26年3月12日衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)岡本 誠司参事官(産業振興担当)鈴木 洋一郎	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	沖縄における社会資本等の整備[政策11.沖縄政策の推進]
施策の概要	産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	94,438	44,897	44,594	53,167
補正予算(b)	-	14,182	1,330
線越し等(c)	12,532	△ 680	2,094
合計(a+b+c)	106,970	58,399	48,018
執行額(百万円)	103,234	55,797	52,170
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	基幹管路の耐震化率(上水道)	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
18.3%	16.6%	18.3%	19.9%	21.0%	集計中	46%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
汚水処理人口普及率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
80.8%	-	80.8%	82.0%	81.5%	集計中	90.3%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
都市計画区域における一人当たりの都市公園面積	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
10.6m²/人	-	10.6m²/人	10.6m²/人	10.7m²/人	集計中	15.0m²/人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
公営住宅管理戸数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
29,834戸	-	-	29,834戸	29,322戸	集計中	31,494戸
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
防護面積(高潮対策等)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度	-
58.9ha	39.4ha	49.7ha	58.9ha	68.7ha	72.6ha	76.9ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
防風・防潮林整備面積	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
533ha	-	-	533ha	538ha	集計中	593ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
42.1%	-	42.1%	44.1%	45.6%	集計中	55.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
造林面積	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
4,906ha	-	4,906ha	4,948ha	4,982ha	集計中	5,346ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
61%	-	61%	62%	68%	集計中	75%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
公立学校施設の耐震化率	基準値	実績値	目標値	達成
14年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	-
48.4%	71.0%	73.9%	76.8%	78.0%	80.5%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
一般廃棄物のリサイクル率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
12.7%	13.7%	12.7%	15.4%	14.4%	集計中	22%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
医療施設従事医師数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	33年度	-
227.6人	-	227.6人	-	233.1人	-	227.6人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)
(判断根拠)
施策の分析	(有効性、効率性)沖縄の社会資本等の整備については、各整備分野における指標は目標値に向けて概ね順調に伸びており、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に着実に寄与している。なお、事業は実施省庁へ予算を移替えて行い、計画に従った整備がなされている。(課題等)今後は、沖縄が抱える特有の課題が沖縄振興策の推進に関する政策によりどれくらい克服されたのかを把握するため、併せて総合的な観点から具体的、多角的に、評価を行うこととする。
次期目標等への反映の方向性	【施策】沖縄における社会資本等の整備について、引き続き推進していく。【測定指標】社会資本整備の目標値については、沖縄振興特別措置法に基づき平成33年度末までを期限とする沖縄振興計画(沖縄21世紀ビジョン)を踏まえて定めているものであり、引き続き、同様の目標とする。なお、沖縄振興計画が見直し、改定され、目標等に変更があった場合には、それに伴い変更することを想定している。

学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	総務課長岡本 登	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	沖縄の特殊事情に伴う特別対策〔政策11.沖縄政策の推進〕
施策の概要	沖縄の置かれた自然的・歴史的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施。
達成すべき目標	沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,460	14,463	16,379	20,889
補正予算(b)	-	5,342	-
線越し等(c)	-	△7,548	2,859
合計(a+b+c)	1,460	12,257	19,238
執行額(百万円)	100	13,268	18,117
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	沖縄科学技術大学院大学には、世界中から卓越した教授陣と学生たちが集まっています。更なる拡充に取り組み、沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げてまいります。(平成26年1月24日 第186回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説)
測定指標	市町村に対するアドバイザー派遣件数(跡地利用関係)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
3件	2件	2件	2件	3件	3件	-
年度ごとの目標値	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣
地域医療施設とリハビリ関係施設の整備	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	用地購入等	基本設計	実施設計、道路工事	敷地造成工事、施設工事、道路工事等	道路工事、備品購入等	完成
年度ごとの目標値	-	-	-	-	完成
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(低金利による資金供給)	基準値	実績値	目標値	達成
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
91.7%	-	87.7%	89.2%	91.7%	94%	70%以上
年度ごとの目標値	-	70%	70%	70%	70%
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給)	基準値	実績値	目標値	達成
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
77.1%	-	75.9%	77.3%	77.1%	83.4%	70%以上
-	70%	70%	70%	70%
年度ごとの目標	-	70%	70%	70%	70%
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(固定金利による長期資金の供給)	基準値	実績値	目標値	達成
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24年	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24年