Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3月7日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の融雪による地すべりについて、3月8日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。

（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

新潟県庁 1 名（3 月 10 日）

新潟県上越市 2 名（3 月 9 日～10 日）

（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣

・3月8日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ82名派遣。

高度技術指導班のべ71名派遣。(3/8～3/22)

応急対策班（機械）のべ3名派遣。(3/10～3/15)

情報通信班のべ8名派遣。(3/8～3/12)

（３）専門家の派遣

・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派遣、現地調査を実施中。(3月8日〜)

・国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地すべりチームの職員を3月12日～13日にかけて現地に派遣するとともに、高度な技術指導や対策工法の提案を、引き続き実施中。

（４）災害対策用機械の派遣

・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。

・対策機材等の貸出状況（3月22日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数(台・日)	派遣期間
新潟県	上越市	北陸地方整備局	照明車	6	3月8日 ~
Ku-SAT	7	3月8日 ~
監視カメラ	3	3月8日 ~
無人バックホウ	2	3月10日 ~

【その他今冬の大雪への対応】

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）
土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

・除雪機材等の貸出状況（3月22日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~ 3月12日
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~ 2月24日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~ 2月26日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月29日
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~ 2月29日
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 3月8日
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

フェンチオンの鳥類に対する毒性調査の結果について

ウェストナイル熱の媒介蚊駆除対策については、平成15年6月18日付け健感発第0618002号にて「ウェストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドライン」を配付し参考に供しているところであるが、今般、環境省自然環境局野生生物課長より、別添のとおりフェンチオンの鳥類に対する毒性調査の結果について通知があったことを踏まえ、同ガイドラインにかかわらず、ウェストナイル熱の媒介蚊対策においては、フェンチオンの使用を差し控えられるよう要請する。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。
事業番号

平成25年行政事業レビューシート(厚生労働省)
事業名	工賃向上計画支援事業(旧工賃倍增5年計画支援事業)	担当部局庁	社会·援護局 障害保健福祉部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	障害福祉課	辺見 聡
会計区分	一般会計	政策・施策名	珈一1-1 障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針(平成24年4月11日障発第0411004号厚生労働省社会·援護局障害保健福祉部長通知)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍增5年計画」による取組みを踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定(3年間)」を支援することで、就労継続支援B型事業所における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組みを支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	基本事業として、①経営力育成・強化、②技術向上、③経営コンサルタント派遣による個別事業所の工賃引き上げの推進、④事業所職員の人材育成等を実施(補助率1/2)特別事業として、①共同化推進(共同受注窓口を継続できる体制の確立、共同受注窓口が未整備の都道府県の体制整備)、②工賃引き上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の実施、③事業者の経営意識の向上等を実施(補助率定額(10/10)相当)
実施方法	□直接実施 □委託·請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	791	502	401	433	精查中
補正予算
線越し等
計	791	502	401	433	精查中
執行額	464	440	400
執行率(%)	58.7%	87.6%	99.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
平成24年度からの3か年において、官民一体となった取組を推進し、事業所で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、一般雇用への移行の準備を進める。	成果実績	円	13,079	13,586	集計中	-
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
計画を策定し、事業所に対する支援を行う。	活動実績(当初見込み)	都道府県	47	47	46	-
単位当たりコスト	8.70(百万円/一都道府県)	算出根拠	(H24実績額)/ (46都道府県)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
基本事業(1/2)	110	精查中	精查中
特別事業(定額)	323	精查中

計	433	精查中
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	△	障害者等の支援を対象とするものではあるが、障害者等の自立支援のため、国費を投入する必要がある事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	全国の障害者就労施設を対象とするため、国が実施すべき事業である。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	障害者等の自立支援のため、優先度が高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	—
受益者との負担関係は妥当であるか。	—
単位当たりコストの水準は妥当か。	○	前年までの実施状況をもとに、基本事業、特別事業にかかる予算の配分を検討し、不用が発生しないよう努めている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	全都道府県に事業費の要望にかかる協議を行い、各都道府県の実施計画を精査し、実施要綱に基づき、真に工質向上に資するものに限定されていることを確認している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	経営コンサルタントの派遣や、事業所職員の人材育成、共同受注窓口の推進など、工質水準を引き上げることに資する業務内容である。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動が実施できなかった県が1箇所あったが、おおむね見込みに見合ったものである。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	—
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	工質倍增5か年計画(平成19年度～平成23年度)では、都道府県レベルでの計画作成、関係機関や商工団体等の関係者との連携体制の確立等に力点を置き、工質向上への取組みを推進してきたことにより、対象施設の平均工質は、平成18年度12,222円から平成23年度13,586円と着実に向上が見られる。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
事業仕分け 第1弾 (平成21年11月12日)
●事業番号2-15●事業名障害者保健福祉推進事業費 (工質倍增5か年計画支援事業費)●WGの評価結果予算要求の縮減 (半額)●とりまとめコメント結論は、予算の縮減。廃止という意見もあったので、その声は厳粛に受け止めていただきたい。おそらく効果的な手法ではないという判断が廃止という意見には含まれているということ。予算が過大に計上されているので、予算を半額にしていただきたい。また、メニューの内容は、経営コンサルに限らないということだったので、正確な表現に変えていただきたい。負担の在り方について、国50%、都道府県50%がいいのか政務三役と相談しながら検討を加えていただきたい。この事業の難しさ、重要性は言うまでもない。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	491	平成23年	446	平成24年	389
## 資金の流れ （資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する） （単位：百万円）

【厚生労働省】400百万円

●都道府県に対する補助

## A 【都道府県】

（46団体）合計400百万円

工賃引き上げ及び一般就労への

移行促進のための各種支援

## B 大阪府【委託】

## 一 般社团法人

エル・チャレンジ福祉事業振興機構

38百万円

工賃向上計画に基づく具体的な取組を実施するための事業等
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.大阪府	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	「大阪府工質向上計画」に基づいた工質水準を引き上げるための支援	38

計	38	計	0
B.一般社団法人エル・チャレンジ福祉事業振興機構	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃金	給料手当	10
委託料	ホームページ管理他	10
謝金	講師謝礼	4
需用費	消耗品費、印刷費、会議費等	4
役務費	通信費他	4
共済費	法定福利費等	3
賃借料	賃借料	2
旅費	技術派遣者等の交通費	1
計	38	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大阪府	一般就労への移行を促進するとともに、工賃向上計画に基づき事業を実施	38
2	静岡県	同上	35
3	兵庫県	同上	32
4	北海道	同上	23
5	徳島県	同上	22
6	長野県	同上	20
7	長崎県	同上	19
8	神奈川県	同上	18
9	滋賀県	同上	17
10	鳥取県	同上	14

B.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人 エル・チャレンジ福祉事業振興機構	「大阪府工賃向上計画に基づいた工賃水準を引き上げるための支援	38
2	NPO法人才ールしずおかべストコミュニティー	「静岡県工賃倍増5カ年計画」の推進(障害者働く幸せ創出事業)	35
3	NPO法人兵庫セルプセンター	兵庫県工賃向上計画の推進	32
4	社会福祉法人北海道社会福祉協議会	北海道工賃向上計画の推進	23
5	NPO法人とくしま障害者授産支援協議会	授産製品ブランド化の推進、共同受注窓口の整備	22
6	NPO法人長野県セルプセンター協議会	長野県工賃向上計画に基づく各種支援の実施	18
7	社団法人滋賀県社会就労事業振興センター	工賃向上に取り組む就労支援事業所等への支援	17
8	NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター	鳥取県工賃3倍計画事業の推進	13
9	街かどのふれあいバザール運営委員会	長崎県工賃向上計画の推進	9
10	NPO法人神奈川セルプセンター	工賃向上を目的とした事業所への支援	9
## 法務省 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

51,905 人（特別職・特別会計を含む）

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 684 億円

日本司法支援センターへの運営費交付金等

177 億円

4. 歳入歳出決算の概要

(一般会計)

歲入計 975 億円、歳出計 6,739 億円

（登記特別会計）

歳入計 1,942 億円、歳出計 1,608 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高50,243億円、本年度公債発行額2,470億円、本年度利払費678億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 41,569 億円、本年度公債発行額 2,470 億円、本年度利払費 550 億円

貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	469	458	△11	賞与引当金	29	29
未収金等	1	1	0	退職給付引当金	739	719
有形固定資産	1,567	1,559	△7	その他の負債	438	425
国有財産(公共用財産除く)	1,551	1,542	△8
物品	16	16	0
無形固定資産	16	18	2
その他の資産	0	1	1

負債合計	1,208	1,175
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	846	863
資産合計	2,054	2,038	△15	負債及び資産・負債差額合計	2,054	2,038

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	386	390	4
退職給付引当金等線入額	96	74	△21
補助金等	2	0	△2
委託費等	13	18	4
運営費交付金	5	10	4
庁費等	93	103	9
減価償却費	49	47	△1
資産処分損益	9	3	△6
その他の業務費用	87	93	6

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資産·負債差額	817	846	28
本年度業務費用合計（A）	△743	△741	2
財源合計（B）	765	766	0
その他の財源	765	766	0
資産評価差額等	0	△0	△0
その他資産·負債差額の増減	5	△3	△9
本年度末資産·負債差額	846	863	16

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務收支	37	33	△3
財源	792	799	6
業務支出	△755	△766	△10
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	37	33	△3
資金への繰入等	33	33	△0
資金残高等	435	424	△10

本年度末現金·預金残高	469	458	△11

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,581 億円（△110 億円）
日本銀行預託金	4,566 億円（△106 億円）
現金	14 億円（△4 億円）
・その他の負債	4,255 億円（△128 億円）
保管金等	4,247 億円（△71 億円）
その他の債務等	8 億円（△57 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	741 億円（△218 億円）
退職給付引当金繰入額	448 億円（△222 億円）
賞与引当金繰入額	293 億円（+3 億円）
・その他の業務費用	935 億円（+62 億円）
業務費	863 億円（+68 億円）
その他の経費	72 億円（△5 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…供託金払戻による預金の減

△67 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の減

△77 億円

(負債)

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減△157億円

2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…引当金の減少等による減

△218 億円

庁費等…物件費等の増 +99 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+246 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…人件費 +85 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成19年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	458	463	5	未払金等	0	4	3
未収金等	1	1	0	賞与引当金	29	29	0
貸倒引当金	△0	△16	△16	退職給付引当金	719	719	0
有形固定資産	1,559	1,560	1	その他の負債	425	425	0
国有財産等(公共用財産除く)	1,542	1,543	0
物品等	16	17	0
無形固定資産	18	18	0
その他の資産	1	24	22

負債合計	1,175	1,180	4
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	863	871	8
資産合計	2,038	2,052	13	負債及び資産・負債差額合計	2,038	2,052	13

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	390	394	4
退職給付引当金等線入額	74	74	-
委託費等	18	10	△7
運営費交付金	10	-	△10
庁費等	103	103	-
減価償却費	47	47	0
貸倒引当金線入額等	0	2	2
資産処分損益	3	3	-
その他の業務費用	93	103	10

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	846	853	7
本年度業務費用合計（A）	△741	△740	0
財源合計（B）	766	767	1
その他の財源	766	767	1
資産評価差額等	△0	-	0
その他資産・負債差額の増減	△3	△4	△0

本年度末資産・負債差額	863	871	8
（参考）（A）+（B）	24	26	1

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	33	39	5
財源	799	812	13
業務支出	△766	△773	△7
財務収支	-	△0	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	33	38	5
資金への繰入等	33	38	5
資金残高等	424	424	-

本年度末現金・預金残高	458	463	5

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

2. 業務費用計算書

委託費等…相殺消去 △75 億円

運営費交付金…相殺消去 △102 億円

その他の業務費用 +101 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+266 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 +171 億円

相殺消去 △177 億円

その他の財源… 連結による増 +171 億円

相殺消去 △158 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +303 億円

相殺消去 △172 億円

業務支出… 連結による増 △246 億円

相殺消去 +172 億円
## 法務省一般会計 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

42,337 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 684 億円

日本司法支援センターへの運営費交付金等

177 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歳入計 975 億円、歳出計 6,739 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高50,243億円、本年度公債発行額2,470億円、本年度利払費678億円

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	431	424	△7	賞与引当金	24	24
有形固定資産	1,500	1,493	△6	退職給付引当金	599	582
国有財産(公共用財産除<1>	1,485	1,479	△6	その他の負債	438	425
物品	14	14	0
無形固定資産	1	2	0
その他の資産	0	1	1
負債合計	1,062	1,033
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	871	888

資産合計	1,934	1,922	△11	負債及び資産・負債差額合計	1,934	1,922

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 41,569 億円、本年度公債発行額 2,470 億円、本年度利払費 550 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

業務費用計算書

前年度	19年度	增減
人件費	317	323	5
退職給付引当金等線入額	77	59	△18
補助金等	2	0	△2
委託費等	13	18	4
運営費交付金	5	10	4
特別会計への線入	69	68	△1
庁費等	27	37	9
減価償却費	42	41	△1
資産処分損益	8	1	△7
その他の業務費用	86	92	6

本年度業務費用合計	652	652	△0

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

前年度	19年度	増減
前年度末資産・負債差額	854	871	17
本年度業務費用合計（A）	△652	△652	0
財源合計（B）	663	673	10
その他の財源	663	673	10
資産評価差額等	0	△0	△0
その他資産・負債差額の増減	5	-	△5
本年度末資産・負債差額	871	888	17
（参考）（A）+（B）	10	21	10

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	663	673	10
業務支出	$ \triangle663 $	$ \triangle673 $	$ \triangle10 $
財務收支	-	-	-
資金殘高等	431	424	$ \triangle7 $
本年度末現金·預金殘高	431	424	$ \triangle7 $

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,247 億円 (△71 億円)
日本銀行預託金	4,232 億円 (△67 億円)
現金	14 億円 (△4 億円)
・その他の負債	4,255 億円 (△128 億円)
保管金等	4,247 億円 (△71 億円)
その他の債務等	8 億円 (△57 億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	597 億円 (△180 億円)
退職給付引当金繰入額	353 億円 (△185 億円)
賞与引当金繰入額	244 億円 (+5 億円)
・その他の業務費用	923 億円 (+62 億円)
業務費	863 億円 (+68 億円)
その他の経費	60 億円 (△5 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…供託金払戻による預金の減

△67 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の減

△63 億円

(負債)

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減△130 億円

2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…引当金の減少等による減

△180 億円

庁費等…物件費等の増 +96 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+212 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)+246 億円との差額は、登記特別会計+34 億円による。

4. 区分別収支計算書

業務支出…人件費 +104 億円
個別勞動紛争解決制度

自主的解決

都道府県労働局

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談、情報提供のワンストップサービス

あっせん委員（学識経験者）による

あっせん・あっせん案の提示

# 資料編 ④勞動条件．勞使関係

都道府県労働局長による

助言・指導

労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室

法違反に対する指導・監督等

都道府県（労政主管事務所、労働委員会等）、法テラス、労使団体における相談窓口
個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成20年4月1日～平成21年3月31日)

※括弧内は平成19年度の実績

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,075,021件 (997,237)
相談者の種類
労働者	657,847件
(594,365)	事業主	314,516件
(300,954)	その他	102,658件
(101,918)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 236,993件 (197,904)
①相談者の種類
労働者	190,720件
(159,850)	事業主	29,541件
(23,104)	その他	16,732件
(14,950)
②労働者の就労状況
正社員	108,972件
(94,993)	パート・アルバイト	38,728件
(34,096)	派遣労働者	19,733件
(13,615)
期間契約社員	19,589件
(13,715)	その他	49,971件
(41,485)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が268,401件になる。)
普通解雇	46,536件
(39,490)	整理解雇	14,960件
(6,837)	懲戒解雇	5,734件
(5,422)
労働条件の引下げ	35,194件
(28,235)	退職勧奨	22,433件
(17,410)	出向・配置転換	9,262件
(8,188)
採用内定取消	2,007件
(1,555)	雇止め	12,797件
(7,886)	その他の労働条件	41,634件
(39,164)
育児・介護休業	1,985件
(1,785)	募集・採用	3,433件
(3,255)	雇用管理等	4,098件
(3,888)
いじめ・嫌がらせ	32,242件
(28,335)	その他	36,086件
(35,010)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出の受付を行った件数 7,592件 (6,652)
①労働者の就労状況
正社員	3,761件
(3,449)	パート・アルバイト	1,536件
(1,406)	派遣労働者	731件
(594)
期間契約社員	980件
(693)	その他	584件
(510)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が7,865件になる。)
普通解雇	1,457件
(1,325)	整理解雇	421件
(209)	懲戒解雇	99件
(98)
労働条件の引下げ	826件
(809)	退職勧奨	598件
(521)	出向・配置転換	375件
(315)
採用内定取消	109件
(107)	雇止め	429件
(295)	その他の労働条件	1,182件
(1,082)
育児・介護休業	3件
(2)	募集・採用	102件
(64)	雇用管理等	135件
(107)
いじめ・嫌がらせ	997件
(759)	その他	1,132件
(1,108)
(2)助言・指導の手続を終了した件数 7,546件 (6,592)
終了の区分
助言を実施	7,339件
(6,409)	指導を実施	7件
(8)
取下げ	135件
(100)	打切り	38件
(45)	その他	27件
(30)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請の受理を行った件数 8,457件 (7,146)
①労働者の就労状況
正社員	4,668件
(4,109)	パート・アルバイト	1,470件
(1,318)	派遣労働者	818件
(532)
期間契約社員	1,012件
(828)	その他	489件
(359)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が8,836件になる。)
普通解雇	2,542件
(2,191)	整理解雇	832件
(452)	懲戒解雇	129件
(128)
労働条件の引下げ	751件
(641)	退職勧奨	606件
(590)	出向・配置転換	281件
(238)
採用内定取消	235件
(182)	雇止め	526件
(380)	その他の労働条件	711件
(762)
育児・介護休業	3件
(5)	雇用管理等	82件
(84)
いじめ・嫌がらせ	1,340件
(1,118)	その他	798件
(640)
(2)あっせんの手続を終了した件数 7,920件 (7,034)
終了の区分
当事者間の合意の成立	2,647件
(2,700)	申請の取下げ	587件
(522)
打切り	4,654件
(3,777)	その他	32件
(35)
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	老朽化した治安関係施設の維持強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
2,373	0	20,282	0	22,655
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
26,459	22,762	24,801	22,564	22,655
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(民間企業)
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)
事業の内容	老朽化や機能不備等が認められる矯正施設等の治安関係施設の建替えや設備の改修を行う。
事業の目的・効果	矯正施設及び官署施設の施設改善により,再犯防止の効果や治安関係機関の対処能力の強化を効果的に推進していくための施設基盤を整備する。
需要・雇用創出効果
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	平成25年度要求においては,原則として平成24年度以前に国庫債務負担行為として契約済みの治安関係施設等の整備事業を計上している。平成25年度重点要求においては,治安関係施設の施設維持・機能強化に必要な整備事業を計上している。
事業の新規性、見直し内容	施設整備を図る点では,既存予算と類似するものであるが,本重点要求では,治安関係施設の維持強化に重点を置いたものである。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## (別紙 1)

## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管)内閣府(警察庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	78,841	114,698	35,857	0	0	0	東日本大震災復興
102,738,677	105,154,401	2,415,724	13,530,005	6,907,041	16,622,964	102,738,677
2 犯罪搜查の的確な推進	598,855	717,129	118,274	0	0	0	東日本大震災復興
102,738,677	105,154,401	2,415,724	13,530,005	6,907,041	16,622,964	102,738,677
3 組織犯罪対策の強化	81,730	75,204	46,526	0	0	0	東日本大震災復興
102,738,677	105,154,401	2,415,724	13,530,005	6,907,041	16,622,964	102,738,677
4 安全かつ快適な交通の確保	13,922,947	18,341,876	4,418,929	72,346,872	70,718,748	16,622,964	交付税及び議与稅配付金特別会計、東日本大震災復興
102,425,575	105,007,771	2,582,196	13,530,005	6,907,041	16,622,964	102,425,575
5 国の公安の維持	12,631,308	11,918,598	4712,710	0	0	0	東日本大震災復興
102,738,677	105,154,401	2,415,724	13,530,005	6,907,041	16,622,964	102,738,677
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,623,149	1,741,548	118,399	0	0	0	東日本大震災復興
102,425,575	101,124,039	1,301,536	828,818	8,023,309	16,194,491	102,425,575
7 圧を活用した国民の利便性・サービスの向上	223,945	239,395	15,450	0	0	0	東日本大震災復興
102,425,575	101,124,039	1,301,536	828,818	8,023,309	16,194,491	102,425,575

計	131,899,452	138,302,849	6,403,397	85,876,877	77,625,789	16,194,491	102,425,575

注）1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、24年度当初予算額は警察庁所管分のみ、25年度当初予算額は警察庁及び復興庁所管分のみ掲記している。

4.24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

５．２４年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府(警察庁)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	78,841	114,698	35,857
(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(2,415,724)の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	78,841	114,698	35,857
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	(0)の内数	(3,883,732)の内数	(3,883,732)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(750,037)の内数	(753,954)の内数	(8,917)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(101,675,538)の内数	(100,370,085)の内数	(1,305,453)の内数
2 犯罪搜査の確な推進	598,855	717,129	118,274
(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(2,415,724)の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪搜査の的確な推進に必要な経費	598,855	717,129	118,274
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	(0)の内数	(3,883,732)の内数	(3,883,732)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(750,037)の内数	(753,954)の内数	(8,917)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(101,675,538)の内数	(100,370,085)の内数	(1,305,453)の内数
3 組織犯罪対策の強化	81,730	75,204	4,652
(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(2,415,724)の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	81,730	75,204	4,652
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	13,922,947	18,341,876	4,418,929
(102,425,575)の内数	(105,007,771)の内数	(2,582,196)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	13,922,947	18,341,876	4,418,929
警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	(0)の内数	(3,883,732)の内数	(3,883,732)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(750,037)の内数	(753,954)の内数	(8,917)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(101,675,538)の内数	(100,370,085)の内数	(1,305,453)の内数
5 国の公安の維持	12,631,308	11,918,598	4,712,710
(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(2,415,724)の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,957,807	11,236,095	4,721,712
警察庁	皇宮警察本部	護衛 警備に必要な経費	673,501	682,503	9,002
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	防災対策推進航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(102,738,677)の内数	(105,154,401)の内数	(166,472)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,623,149	1,741,548	118,399
(102,425,575)の内数	(105,154,401)の内数	(1,305,453)の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,623,149	1,741,548	118,399
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(102,425,575)の内数	(105,154,401)の内数	(1,305,453)の内数
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府 (警察庁)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(101,675,538)の内数	(100,370,085)の内数	(1,305,453)の内数
7 ☐ を活用した国民の利便性・サービスの向上	223,945	239,395	15,450
(102,425,575)の内数	(101,124,039)の内数	(1,301,536)の内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	223,945	239,395	15,450
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	(750,037)の内数	(753,954)の内数	(3,917)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(101,675,538)の内数	(100,370,085)の内数	(1,305,453)の内数

計	131,899,452	138,302,849	6,403,397

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例: 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3.24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 3)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	71,523,600	70,626,695	△ 896,905
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金必要な経費	71,523,600	70,626,695	△ 896,905

計	71,523,600	70,626,695	△ 896,905

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
(別紙 3)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環

(单位: 千円)

境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	勘定 組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	0	0	0
(13,530,005)	(6,907,041)の内数	(4,622,964)の内数
警察庁	(警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)	(8,883,732)の内数	(8,817,455)の内数
復興庁	(治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	(治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
2 犯罪搜查の確な推進	0	0	0
(13,530,005)	(6,907,041)の内数	(4,622,964)の内数
警察庁	(警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)	(8,883,732)の内数	(8,817,455)の内数
復興庁	(治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	(治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
3 組織犯罪対策の強化	0	0	0
(13,530,005)	(6,907,041)の内数	(4,622,964)の内数
警察庁	(警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)	(8,883,732)の内数	(8,817,455)の内数
復興庁	(治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	(治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	823,272	92,053	(4,731,219)
(13,530,005)	(6,907,041)の内数	(4,622,964)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	688,400	0	(688,400)
警察庁	(警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)	(8,883,732)の内数	(8,817,455)の内数
復興庁	(治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	134,872	92,053	(42,819)
復興庁	(治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
5 国の公安の維持	0	0	0
(13,530,005)	(6,907,041)の内数	(4,622,964)の内数
警察庁	(警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)	(8,883,732)の内数	(8,817,455)の内数
復興庁	(治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	(治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農

(単位:千円)

林水產省、經濟產業省、国土交通省、環

境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額
6 犯罪被害者等の支援の充実	0	0	0
(828,818)	(8,023,309)の内数	(2,194,491)の内数
復興庁	〈治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	〈治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数
7 圧を活用した国民の利便性・サービスの向上	0	0	0
(828,818)	(8,023,309)の内数	(2,194,491)の内数
復興庁	〈治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)	(2,822,499)の内数	(2,243,826)の内数
復興庁	〈治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)	(200,810)の内数	(49,335)の内数

計	14,353,277	6,999,094	△7,354,183

(注) 1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、24年度当初予算額は警察庁所管分のみ、25年度当初予算額は警察庁及び復興庁所管分のみ掲記している。

4.24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5.24年度予算額は、当初予算額である。
## 18 ロシア連邦

## Russian Federation

<2006年>

1 億4,275万人

(日本の約1.1倍)

一人当たり GDP

6,899ドル

管理フロート制

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 4.5%

1 米ドル = 27.19 ルーブル

2 次産業 36.3%

3 次産業 59.2%

面積 1,708万km²（日本の約45.2倍）

<ロシア経済のこれまで>

## <2006年の経済>

ロシアでは、内需に牽引されて景気拡大が続いている。2006年の経済成長率は6.7%と05年の6.4%からやや伸びが高まった(政府見通しは6.0%(2006年3月))。需要項目の動きをみると、個人消費は所得の大幅な増加(06年の実質可処分所得は前年比10.2%増)を反映して前年比11.2%増と二桁の増勢を維持したほか、固定投資は同13.9%増と加速した。他方、外需では、財貨サービス輸出が世界景気の拡大による原燃料への需要増から前年比7.2%増(06年は6.4%増)と堅調に増加したものの、財貨サービス輸入が内需の好調を反映して同21.7%増と加速した（同17.0%増）ため、純輸出の寄与度はマイナス2.1%（内閣府試算）となった。なお、2006年のGDP規模は実質で見てロシア連邦成立の1991年の水準にまで回復したとみられる。

消費者物価上昇率は98年以降緩やかに低下しており、06年は前年比9.7％とロシア連邦成立以降初めて一桁台まで鈍化した。失業率は、景気の回復・拡大基調を反映して、99年以降おおむね低下傾向にあり、06年には7.3％となった(05年は7.6%)