Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
温室効果ガスの削減に向けては、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みが構築されることが必要。チャレンジ25地域づくり事業では、全国に対して「モデル」となるような仕組みの構築を進めるため、CO₂25％削減に効果的な先進的対策の検証など、実証事業に絞って集中的に実施し、全国展開を目指します。

## 事業内容】

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

委託対象は、民間事業者で、①～④で合計10箇所程度を実施予定

(なお、①において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象))

体事業による温約8,200t-CO2/年

【本事業による温室効果ガスの削減効果】約8,200t-CO2/年 (導入する機器等の耐用年数を考慮に入れた削減量の総量は、約120,000t-CO2)

①都市未利用熱等の活用

~都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用します~

清掃工場等の廃熱や温排水→先進的な熱電供給システムの構築

③大規模駅周辺等の低炭素化

~街の中心からCO₂を25%めットして周辺へも波及させます~

·大規模太陽光

燃料電池など

→大規模駅周辺への集中導入

②低炭素型交通システムの構築

~ CO_{2}を出さない交通で地域づくりを進めます~

燃料電池車・電気自動車 (バス等)

内航船舶のアイドリング・ストップ

## ④バイオマスエネルギー等の活用

~ 地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化を進めます ~

間伐材等を活用した熱電供給システム

・下水污泥等由来メタンを活用した熱電供給システム
総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 要旨

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発（領域横断研究、地域連携研究、低炭素社会早期達成研究、生物多様性確保のための研究等）を拡充する。

廃棄物の処理を適正に行いつつ、電力や熱エネルギーを回収して CO₂ 排出を削減する等相乗的な効果が期待できる技術開発や、再生可能エネルギーによる CO₂ 削減と自然への影響といったトレードオフを解決するための技術開発など、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、環境研究総合推進費と循環型社会形成推進科学研究費補助金を統合して、環境分野における分野横断的な研究開発を強化する。

これまで環境研究総合推進費においては、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供し、循環型社会形成推進科学研究費補助金においては、ダイオキシン類に関する研究により削減対策が進み、ダイオキシン類の排出量を大幅削減した等の成果を上げてきていることから、統合による研究開発の強化により、アジア等諸外国への技術移転による国際貢献のみならず、我が国の経済成長にも寄与することが期待できる。

## 2 ．事業內容

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、社会的必要性、科学的必要性、計画・実施体制の妥当性や費用対効果の妥当性等を外部有識者等による厳正な事前評価を行ったうえで実施課題を決定し、研究開発を実施する。

## (1) 戦略的研究開発領域（トップダウン型）

先導的に重点化又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究。

平成23年度は、本年10月に名古屋で開催された国連地球生きもの会議（生物多様性条約第10回締約国会議）で決定されたポスト2010年目標（愛知目標）の達成に向け、アジア規模での生物多様性の観測・評価・予測の研究「気候変動への適応を含めた生物多様性確保のための研究」を新たに実施。

## (２)環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。

## （3） 领域横断研究

平成23年度より、温暖化対策と廃棄物対策に同時に寄与する等相乗的な効果が期待できる技術開発や、複数の領域にまたがる環境問題の解決のための研究を新たに実施。

## （4） 地域連携領域

地域の独自性・特性を活かした環境問題解決のための研究。
平成２３年度は、地域の実情に精通しているが、新しい環境問題への対応が遅れている地方環境研究機関や地方大学と国が連携して取り組む研究を新たに実施。

## （5） 循環型社会形成推進研究

廃棄物の適正処理、循環型社会の構築技術等に関する研究。

平成23年度は、廃棄物処理・リサイクル産業などの静脈産業による海外展開に資する、途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムにおける熱利用の推進、収集から処分までの温室効果ガスの最小化、低コスト化・高度化等の技術実証を行う「日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発」を新たに実施。

## （6） 課題調查型研究領域

研究計画、手法等を予備的に調査する研究。

## （7） 革新型研究開発領域

若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究。先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。

## （8） 国際交流研究

海外の優秀な研究者を招聘し、受け入れ機関において共同で行う研究。

## 3 ．施策の効果

○ 環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進が図られる。

○ 分野横断的な研究の強化により、環境行政施策の推進上重要な課題についての大規模な研究も実施可能となり、その成果の活用が促進される。

○ 申請手続きや審査プロセスが一元化、統一化され、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
## 環境研究総合推進費

## 環境研究総合推進費 (委託費)

政策貢献を指向した地球環境、公害防止、環境リスクの低減、地域の自然環境保全等に資する環境研究技術開発を推進することを目的とした競争的研究資金

## これまでの主な成果

・地球温暖化による我が国への影響および被害コストを推計し今世紀末には被害額が最大で毎年17兆円増加する可能性があることを明らかにした

・希少植物であるサクラソウの絶滅リスクの低減

## 循環型社会形成推進科学研究費補助金

環境と調和する循環型社会の実現のため、技術水準の向上等を目的とした競争的研究資金

これまでの主な成果

・ダイオキシン類の発生メカニズムや削減方法の解明により削減技術が進み、ダイオキシン類の排出量をH20年にはH9年比99％削減を達成するなど有害物質の発生抑制に貢献・プラズマディスプレーのリサイクル技術の開発

## 統合

## 環境研究総合推進費 (委託費 補助金

## グリーンイバーションの推進 分野横断的な研究開発強化

研究 技術開発の成果を社会に 適用 してイノベーションにつなげていく研究開発、及び環境研究総合推進費と循環型社会形成推進科学研究費補助金を統合し 環境分野における分野横断的な研究開発を強化 推進

戦略的研究開発領域 (トップダウン型): 平成23年度は 気候変動への適応を含めた生物多様性確保のための研究を新たに実施

環境問題対応型研究領域 (ボトムアップ型)

領域横断研究 :平成23年度より新たに実施

地域連携領域 :平成23年度は地方環境研究機関や地方大学と国が連携して取り組む研究を新たに実施

循環型社会形成推進研究 :平成23年度は「日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発」を新たに実施

課題調查型研究領域、革新型研究開発領域、国際交流研究

## ○ 低炭素社会の実現に向けた研究開発の促進

イノベーションにつながる研究開発、分野横断的な研究開発を大規模に行うことが可能となり、低炭素社会の実現に向けた研究開発が促進される。

## ○ ルールの一元化

申請手続きや審査プロセスの一元化、統一化により、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）
6,200百万円（5,022百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

地球温暖化対策技術の開発及び実用化は、温室効果ガスの25％削減目標及び再生可能エネルギーの導入目標の達成、経済と環境との両立による国際競争力の維持・向上、雇用を創出する新産業としての育成といった観点から極めて重要。「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」等においても、国家としてグリーンイノベーションを推進する方針が位置付けられたところであり、元気な日本を復活するための施策として、より一層の加速が必要となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## (領域 I) グリーンイノベーション推進実証研究領域

主要なステークホルダーの参画を得て、優良なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術を社会に組み込むために必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する実証研究を実施。

## （領域Ⅱ）地球温暖化対策技術開発領域

早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術の開発を実施。

## (領域Ⅲ)再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月）において、重点課題として「複数領域間のトレードオフを解消する研究開発」が示されたことを踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の早急な克服を重点的に図る。

### 3. 施策の効果

エネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発及び先端的技術の実証により、これらの技術が実用化され、二酸化炭素排出量の削減に貢献する。
## 地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金)

優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を進めるための「ヴリーンイバーション」推進実証研究領域における研究開発を加速

♦ 再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域」を新設し、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響を早急に克服(平成23～25年度)

## これまでの開発成果例

電気自動車用大容量

リチウムイオン電池

➢エネルギー-密度160Wh/kg

➢2010年市販のEVに搭載

グリーンイバーシェ推進実証研究領域

重点公募課題

白色LEDを用いた

高効率照明システム

➢消費電力 約1/5倍

➢価格 約1/7

①電気自動車/ハイブリット車の適用車種の拡大等

②建築物間のエネルギー融通

③廃棄物系バイオマスの利活用

地球温暖化对策技術開発領域

重点公募課題

①既存施設の省CO_{2}化に関する技術開発

## 再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

平成22年度までの本事業の成果により、2020年には5,300万トン-CO2/年の削減を実現見込み

重点公募課題

①騒音を回避・最小化した風力発電

②自然環境への悪影響を

回避・最小化した地熱発電

例 消音器、吸音材、騒音制御、補剛減衰付与等の効果、適用性

例:傾斜掘削の低コスト化・小規模化等に関する技術開発
地域における ESD の取組強化推進事業（国連持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年促進事業） 28 百万円（35 百万円）

## 総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の概要

「持続可能な開発のための教育」( E S D: Education for Sustainable Development )とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが環境を始めとする社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに参画するための力を育むための学習や活動のことを指す。

これまで培ってきた知見をもとに、① E S D 活動登録制度（+ E S D プロジェクト）の運営・拡大による活動の周知・「見える化」等、② 地域での E S D 活動の活性化のための支援、③ E S D コーディネーターの育成について取り組みをさらに促進させる。

## 2 ．事業計画

## ① + E S D プロジェクトの運営・拡大

データベースの充実、周知、関係省庁、NPQ企業等との一層の連携等により活動登録を更に促進する。

## ② 地域での E S D 活動の活性化のための支援

環境以外の様々な分野においても行われている ESD 活動について、分野横断的に連携を図り、さらなる活性化につなげる。

## ③「ＥＳＤコーディネーター」の育成

地域内の学校、NPO、企業、行政等の連携を促進し、地域のESDを推進するコーディネーターを育成するため、平成22年度の試行的な研修の実施結果を踏まえ、ガイドラインの策定を行う。

## 3 ．施策の効果

地域単位・ブロック単位、また国内全体で、活動の優良事例、活動を行う際の効果的な工夫等が共有されるとともに、関係者のネットワークの形成が進むことにより、地域におけるESD活動がさらに促進される。

### 4. その他

## ① これまでの経緯等

・我が国提案により、平成17～26年の10年間が「国連ESDの10年」として国連決議され、その締め括り会合が、平成26年に日本で開催される予定。

・我が国では、国内実施計画（平成18年関係省庁連絡会議決定）を策定し、その中で、地域における取組支援を重点事項として挙げている。

## ② これまでの主な取組

・地域におけるESD活動への取組を支援するため、様々な主体が協働するするモデル事業を行った（例：「菜の花プロジェクト」等の実施主体である大阪市西淀川区における「西淀川ESD協議会」の立ち上げ支援）。

・ＥＳＤ活動の「見える化」や「ＥＳＤコーディネーター」の育成についての検討を行い、活動を登録するデータベースを構築し、ウェブサイトによる「＋ＥＳＤプロジェクト」を開始するとともに、コーディネーター研修の試行を行った。
## 地域におけるESDの取組強化推進業務

## ESD活動登録制度 (+ ESDプロジェクト)

## 国内の主なESD活動の例

大阪市西淀川区 特続可能な交通まちづくり市民会議」

(地元高校 NPO 行政などが協働し 荣の花プロジェクト等に取り組み、地域環境の再生等を目指す活動。)

仙台市 気仙沼市・大崎市田尻 仙台広域圏におけるESD」

③地域と宮城教育大学が協議会をつくり、地域内でのESDを実施。

田尻地域では、ふゆみずたんぼ」として冬の間に田んぼに水をはることで、渡り鳥との共生を図りつつ、渡り鳥のフンを肥料とする持続可能な農業を実施し、その活動を学校教育にも活かしている。)

登 錄

ESD活動の見える化

発信

岡山市京山地区 公民館を拠点としたESD活動」

## ESD活動のつながる化

(公民館において環境や地域安全の課題等に対し 市民を対象に 講座やイベント等を行い、意識や行動の改善を図りつつ、地域のつながりの再構築を目指す活動。)

※その他にも、里山の保全活性化の活動や商店街が中心となって環境を軸としたまちづくりを行う等、多くのESD活動が現に行われている。

## (実践者どうしや支援者との連携促進)

## ESD活動をデータベース化

## ESDコーディネーターの育成

ESDを効果的に実施するためには、地域の学校・NPO企業・自治体、住民等をつなげるコーディー-タ-役が重要な役割を果たす。

学校

企業

ESD

育成

自治体

NPO

ESDコ-テ-ネ-タ-となりうる方

・中間支援を目的とするNGO

・公民館関係職員

・学校関係者

・自治体職員

等

(ESDコーティー-タ-
## 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

## 1 ．事業の概要

「新しい公共」とは、国民、NGO/NPQ、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加し協働する場であり、その推進が強く求められている。

持続可能な社会づくりを進めていく上でも、「新しい公共」を採り入れる手法が重要かつ効果的であり、その担い手であるNGO/NPO等の活動基盤等の強化を図ることが必要である。そのため、事業型環境NPO・社会的企業の普及・確立を通じ環境NPO等の経済的自立化を進めるとともに、NGO/NPO等の政策提言能力の強化を図る。

## 2 ．事業計画

## ①事業型環境 NPO·社会的企業支援活動実証事業

地域の未利用資源の活用等により持続可能な社会づくりに資する事業を展開しようとする事業型環境 NPO・社会的企業の立ち上げを行う事業を選定し、NPO 等が経済的に自立可能となるビジネスモデルとなりうる事業計画の策定を支援する活動の実証事業を、昨年に引き続き行う。さらに、実証事業の経験を踏まえ、平成 21 年度に策定した環境 NPO の経営・マネジメント能力等を向上させるための手法等を整理した中間支援マニュアルの改訂を行う。

## ②環境政策提言事業

環境政策提言推進委員会を設置し、NGO/NPO等から環境に関する政策提言を公募、同委員会で優れた提言を選定する。また、その政策立案へのインプット等を目的として提言の発表や討議を行う「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催する。さらに、優秀提言の中から特に実践可能な提言を選定し、フィージビリティ調査を実施する。

## 3 ．施策の効果

事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業により、「新しい公共」の担い手である NPO 等の自己収入が増加することにより、活動基盤の強化に資する。

NGO/NPO・企業環境政策提言事業により、国民の環境政策への理解が図られるとともに、行政とNGO/NPO等とのパートナーシップによる政策形成の推進やNGO/NPOの政策提言能力の強化が図られる。
## 環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化

## 背景

○ 新しい公共」とは、国民、NGO/NPO、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加し、協働する場。その推進が強く求められているところ。

○ 新しい公共」の担い手であるNGO/NPO等の活動基盤等の強化を図る必要。

## 環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化

①事業型環境NPO·社会的企業支援活動実証事業

環境NPO等の経営・マネジメント能力を向上し、経済的自立化を進めるため、環境NPOが経済的に自立可能となるビジネスモデルとなりうる事業計画の策定を支援する活動を実証するとともに、21年度に策定した中間支援マニュアルを改訂。

21年度策定のマニュアル

## $ ^{※} $ 平成22年度採択事業

NPO法人 五環生活 寺院等のろうそくの循環ネットワークの構築

NPO法人 家棟川流域観光船 遊覧による川や湖の自然とコミの啓発

NPO法人 未来守(さきも)リネットワーク:中海における寄り藻とアサリ稚貝を資源として活用した浅場の自然再生

NPO法人 宮崎文化本舗 県産材を利用した商品開発による照葉樹林の復元

NPO法人 循環生活研究所:コンポストによる資源循環の促進

財団法人 水島地域環境再生財団:海外からの視察受け入れカアップ計画 策定

松坂ティーエムコンサルタンツ株式会社 本と文化と福祉の輪づくり

株式会社クイージ・エゾシカの効率的な販路拡大

## ②環境政策提言事業

環境に関する政策提言を公募、優秀提言を選定。実践可能な提言のフィージビリティ調査を実施。

$ ^{※} $ 平成21年度実績

提言応募総数 55 件のうち、有識者からなる 政策提言推進委員会 にて、以下の優秀提言 2 件と優秀に準ずる提言 5 件を選定。

## <優秀提言>

(1) 住まいのエコ化事業」及び 専門家派遣・フォローアップ事業」: 社団法人 日本建築家協会

(2) 緑の贈与」による家庭部門での低炭素機器普及: 財団法人 地球環境戦略研究機関 (GES) / 株式会社 日本総合研究所
環境影響評価制度の運用等及び審査体制強化事業

183百万円（122百万円）

総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室

## 1 ．事業の概要

環境影響評価制度は施行後 10 年を経て見直し時期を迎えている。本事業は、制度の見直しを確実かつ円滑に実施するための準備、審査体制の強化を図るものである。

【環境影響評価制度の見直しに向けた調査検討等経費】

環境影響評価制度の見直しを確実かつ円滑に実施するため、位置・規模等の検討段階における手続等に関する技術的な考え方を検討する等、適切な実施に向けて必要な調査検討を行うとともに、必要な情報整備等を行う。また、見直しにおいて想定される検討課題について、調査等を行う。

## 【審查体制強化費】

位置・規模等の検討段階における手続、事後調査結果の公表等の見直しを行った場合に、本省及び地方環境事務所における環境影響評価の審査業務や必要な専門的知見等が大幅に増加することが想定されるため、審査体制の強化等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）環境影響評価制度の見直しに向けた調査検討等経費

【平成 23 年度～平成 25 年度】

①見直しに向けた基本的事項の検討

位置・規模等の検討段階での手続等について、事業種に応じた柔軟な取組を行い、環境影響評価法の対象となる全13事業種について実効性のある位置・規模等の検討段階における手続が実施されるよう、事業種の特性を総合的に把握しつつ、基本的な考え方を定める基本的事項（告示）を検討する。

②環境影響評価に関する情報整備・人材育成

環境影響評価に関する評価項目・手法、環境保全措置の検討に資する各種環境情報について、事業者等が必要な情報を利用できるよう、事業者等のニーズを考慮しながらより効率的なデータベースを構築するとともに、環境影響評価の知見・技術向上のための研修を行い、人材の育成を図る。

③更なる将来に向けた検討課題への調査検討等

位置・規模等の検討段階より更に上位の段階を対象とした計画や政策段階における戦略的環境アセスメントについて調査検討を進める。例えば、諸外国の制度について整理分析し、我が国の政策体系への具体的な導入方法について検討する。
## （2） 審查体制強化費

## 【平成 23 年度～平成 25 年度】

本省においては、全国的な見地から位置・規模等の検討段階から事後調査まで一貫した検討・審査を行うための知見、地方事務所においては、地域特性に応じた審査を行うための知見を集積、整理し、審査の強化をはかる。

①本省においては、全国的見地からの審査に必要となる情報・知見について調査・整理するとともに技術的、新規性の高い案件の審査のための調査検討を行う。また、大臣意見を述べる機会が大幅に増加することも想定し、本省の機構定員について体制を強化する。さらに、環境大臣意見の作成過程で有識者からの意見を聴取する新たな体制を構築し、審査の体制強化を図る。

②地方事務所においては、地域における環境情報の整理、問題点の把握などを行うための調査検討を行う。

## 3 ．施策の効果

環境影響評価制度の見直しに向けて、適正な制度運用のための調査検討等を行うことにより、今後の制度の円滑な運用が可能になるだけでなく、見直しの成果を効果的に発揮することが期待できる。

また、環境影響評価制度の見直しのための審査体制の強化により、本省・地方環境事務所が一体となり、全国的見地と地域の特性を統合した審査を行うことで一層環境保全に配慮した審査の実施を確保することができる。
環境影響評価制度の運用等及び審査体制強化事業

一般会計 (本省・地方)182,513千円（122,435千円）

環境影響評価制度の見直しのための準備

○ 環境影響評価制度の見直しに向けた調査検討等経費

110,039千円（81,422千円）

新規 拡充】

・より実効性の高い制度運用に向けて必要な調査検討・周知、

・更なる検討課題 (上位段階 SEA、

データベース整備等) に向けた調査等

制度の円滑な運用が可能

・見直しの成果を効果的に発揮

○ 審查体制強化費

72,474千円（41,013千円）

5万地方分18,160千円（7,600千円）

・大臣意見の提出機会が大幅に増加することが想定され、また、専門的知見の必要性の増加が想定されるため、審査体制の強化を図る。

・地方環境事務所の審査体制の強化

本省・地方環境事務所が一体となり

一貫した審査を行うことで、一層環境

保全に配慮した審査の実施を確保
低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業

163百万円（69百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の概要

## （１）火力発電所に係る審査高度化調査費

我が国の温室効果ガスの大幅削減の目標（2020年25%、2050年80%）の達成に向けて、環境影響評価法に基づく火力発電所の審査に際して、これら温室効果ガスの中・長期的な目標と整合が図られるよう、審査の高度化を行うもの。

## （２）再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

風力発電所及び地熱発電所について、改正法に基づく一連の環境アセスメント手続きを先行実施するモデル事業を行う。

また、環境影響評価法の対象として新設と同様の手続きが求められている火力発電所リプレイスについて、環境アセスメント手続きの運用の合理化を図るモデル事業を行う。これらにより、適切な環境影響評価制度の運用の下、温暖化対策に資する事業の円滑な実施を促進する。

### 2. 事業計画

## （１）火力発電所に係る審査高度化調査費（一般会計）

22 年度に得られる、現時点における発電所の設置実態、火力発電所の CO₂ 削減最新技術及び今後の技術動向、2050 年の長期目標との整合性等の検討結果をもとに、23 年度は、電気事業及び製造業双方における火力発電所を対象に、温室効果ガスの中期的（2020 年）な削減目標と整合するために新設される設備が満たすべき要件について検討を行い、環境省の環境影響審査に的確に反映させる。【平成 22 年度～平成 23 年度】

（２）再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（エネ特会）一般的な火力発電所を中心に、発電所のリプレイス（老朽化した性能の悪い施設を効率の良い施設に置き換えること）について、事業者の環境アセスメント手続きの合理化の手法を取りまとめたマニュアルを作成することを通じて、事業者の老朽火力発電所のリプレイスを促進する。【平成２２年度～平成２３年度】

また、地熱発電所及び風力発電所を対象として、事業者が改正法に基づく一連の環境アセスメント手続きを実施する費用を支援し、試行的に実施することにより、適切な環境配慮の下で、これらの再生可能エネルギーの導入を推進する。【平成23年度～平成24年度】

### 3. 施策の効果

環境影響評価法等に基づく環境影響評価の審査の高度化を通じて、温室効果ガスの中・長期的な削減目標と整合した形で、発電所における温暖化対策が徹底される。また、より環境性能の高い施設への効果的なリプレイス及び再生可能エネルギーによる発電所の設置促進により、温室効果ガス排出量の大幅削減に資する。
## 低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業

一般会計 (本省) 特別会計

163百万円 (69百万円)

温暖化対策の強い要請

長期目標2050年 80%削減

中期目標2020年 25%削減

○ 発電所事業の審査において、温暖化の観点も含めた適正な手続きが必要

○ 温暖化対策に資する発電所設置の促進

・ 中長期目標と整合を図りつつ、最高水準の環境性能の施設が計画されるようアセス審査を高度化するための調査・検討。

火力発電所に係る審査高度化調査費（一般会計）

アセス法等に基づく適切な環境配慮の推進

低炭素社会実現にむけた発電促進のため相互に連携

適切なアセス手続きにのっとった低炭素社会実現に向けた発電の推進

・火力発電のリプレイスについて、アセス手続きの運用による合理化を図り、マニュアル化。

・再生可能エネルギー (地熱及び風力)における環境アセスメント先行実施。

再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業 (エネ特会)
次期国際枠組みづくり推進経費

122百万円（137百万円）

地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

### 1. 事業の必要性、概要

COP16 での合意に基づく次期枠組みの構築に係る交渉と温室効果ガスの削減の実施について、各国の削減目標・行動の有効性評価、次期枠組みに係る我が国提案の検討、主要国に対する働きかけ及び削減行動に関する測定・報告・検証（MRV）の実施のための指針づくり等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）COP16 での合意を踏まえた国際交渉戦略検討事業

## ①各国の削減目標等の評価検討経費

主要国の削減目標・行動が温暖化の防止に効果を有する十分なものか、我が国と比較して相応の水準にあるか等について分析・検証を行う。

## ②次期法的枠組み検討経費

COP16 での合意の内容を踏まえ、排出削減、市場メカニズム、適応、途上国支援等を含む枠組みの実現に向けた、日本提案の検討を行う。

## ③二国間戦略検討経費

米・中・印等主要国政府とそれぞれ共同の政策対話等を実施して、意欲的な排出削減の実現や国際交渉の促進に向けた働きかけを行う。

## （２）COP16 での合意の早期実施事業

## ①削減行動の測定・評価・検証制度検討経費

途上国の MRV 実施のための体制や今後の方針について実態調査を行うとともに、MRV に関する国際的指針のあり方について検討を行う。

## ②アジア太平洋セミナー開催経費

アジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、次期枠組みの国際合意
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

3,043百万円(826百万円)

エネルギー特別会計 2,989百万円（807百万円）

一般会計 55百万円（18百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 我が国の中期目標を達成するためには、国内の取組のみならず、海外における温室効果ガス排出削減・吸収に向けた我が国の取組を適切に評価する枠組みを構築することが不可欠。枠組み構築に向けては、途上国等のメリットにもなる形で具体的な排出削減等事業を着実に推進するとともに、新たな枠組みが備えるべき条件・ルールについて国際社会に提案し、理解を得ていくことが重要。

○ 本事業は、新たな国際排出削減等クレジットメカニズム（二国間クレジットメカニズム）の構築等を実現するため、途上国等の参加も促しつつ、新たなメカニズムの在り方の検討、実現可能性調査、情報収集・提供、途上国向けの人材育成・MRV体制構築支援を実施するものである。

○ なお、「新成長戦略」の工程表でも「我が国企業の低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築」が位置づけられている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ 従来、CDM/JIMについて実施してきた実現可能性調査等について、新たな国際排出削減等クレジットメカニズムに対応できるよう見直しつつ以下の事業を実施し、これら事業から得られる知見・成果をもとに、国際交渉等にインプットしていく。

（１）新クレジットメカニズムの構築の検討・実証

クレジット認証・取得の手法を含めた新クレジットメカニズムの制度設計や既存京都メカニズムの改善提案のための検討、具体的な削減事業についてのモデル実証を行う。

（２）新クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査

途上国等における具体の削減等事業を発掘し、専門家によるタスクフォースを設置しつつ、実現可能性についての調査を行う。
## （３）新クレジットメカニズムの構築に係る情報収集・普及事業

新メカニズムに係る各国の提案を含め、各種クレジットメカニズムに係る最新情報等を収集し、広く一般に提供するとともに、国内事業者に対する相談支援を行う。

（４）新クレジットメカニズムの構築に係る途上国等人材育成支援

現地でのワークショップの開催等を通じ、途上国等における新メカニズムに係る削減事業の案件発掘・形成に係る能力向上を支援する。

## （５）途上国等における審査・MRV体制の構築支援事業

(a) 現地事業者からの提案も受けつつ、途上国等と協力して、日本の技術、製品、企業活動による削減への貢献を評価するための方法論、適格性基準及びポジティブリストの策定を行う

（b）途上国等政府と協議の上、専門家派遣による個別の削減事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムを実施することで、途上国等に対し、新メカニズムに対応できる堅固な審査・MRV体制の構築支援を行う。

## （6） クレジット登録簿整備調査

京都メカニズムに係る国別登録簿等も参考に、新メカニズムに係るクレジットの管理のための登録簿の在り方について検討し、整備に向けた準備を行う。

### 3. 施策の効果

日本の貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存のCDM/JIの改善を通じ、我が国の低炭素技術等の途上国等への移転・普及を促進し、世界的な排出削減・吸収に貢献するととともに、我が国の中長期目標の実現につながる。
## 新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業（エネ特会、一般会計）

## 背景·趣旨

✓ 我が国の中長期目標達成のため、国内の取組のみならず、海外における温室効果ガス排出削減・吸収に向けた我が国の取組を適切に評価する枠組み (新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズム)を構築することが不可欠。

✓ 枠組み構築に向けては、途上国等のメリットにもなる形で具体的な排出削減等事業を着実に推進するとともに、新たな枠組みが備えるべき条件・ルールについて国際社会に提案し理解を得ていくことが重要。

## 事業内容

## 制度基盤整備・我が国事業者の支援

【新クレジットメカニズム構築の検討・実証】

■ 新クレジットメカニズムの制度設計や既存京都メカニズム改善に向けた検討

■ 具体の削減事業についてのモデル実証

【クレジット登録簿整備調査】

■ クレジット管理のための登録簿の在り方に関する検討等

【情報収集・普及・相談支援】

■ 最新情報等収集、広範な一般向け情報提供、国内事業者に対する相談支援

【実現可能性調査】

■ 途上国等における具体の削減等事業についての実現可能性調査

## 新たな国際排出削減・吸収 クレジットメカニズムのイメージ

我が国の低炭素技術製品の移転・普及

日本

国際約束

途上国

CO $ _{2} $

削减·吸收

日本と途上国の共同プロジェクト

我が国の国内目標の達成に貢献

途上国等との間で協定等を締結し、我が国の低炭素技術等を活用した現地での排出削減・吸収事業を適切に評価、我が国貢献分を目標達成にカウント。

## 途上国政府・事業者の支援

【案件発掘・形成のための人材育成支援】

■ 現地でのワークショップの開催等

【審査・MRV $ ^{※} $ 体制の構築支援】

■ 途上国等と協力し 日本の技術等による削減・吸収への貢献を評価するための方法論等を策定

■ 専門家派遣による個別事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムの実施

※ MRV

温室効果ガス排出削減・吸収量のモニタリング、報告、検証

新たなメカニズム構築により、我が国の低炭素技術等の途上国等への移転・普及を促進し、世界的な排出削減・吸収に貢献するとともに、我が国の中長期目標を実現。
(新)世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金

300百万円(0百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 本拠出金は、COP16において世界銀行ゼーリック総裁により創設が発表された、世界銀行市場メカニズム準備基金への拠出金である。

この基金は、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減促進のため、途上国等及びドナー国向けの技術的なフォーラム開催、市場メカニズムを活用した取組の実施体制整備のための人材育成、及び関係者の知見共有等支援を行うものであり、市場メカニズムを活用した今後の国際ルールを決定するためのに重要な役割を果たすことから、我が国が市場メカニズムを活用した新たな国際的枠組み構築の主導権を握る上で極めて重要なファンドである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下の取組を行うための世界銀行市場メカニズム準備基金に対して、拠出を行う。

①途上国における排出削減プロジェクトの実施

②技術的なフォーラムの開催

③市場メカニズムを活用した取組等をホスト国側で実施するための人材育成

④関係者の知見共有支援 等

### 3. 施策の効果

世界銀行市場メカニズム準備基金への拠出により、世界規模での温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、当該基金の意思決定に係る委員会での議論に参加し、市場メカニズムを活用した新たな国際的枠組みの構築を主導する。
## 世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金

✓ 世界銀行市場メカニズム準備基金に対して拠出を行う。

世界銀行市場メカニズム準備基金とは

- COP16において、世界銀行ゼーリック総裁により創設が発表された。

- 市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減促進に向けた、今後の国際ルール決定のために重要な役割。

今後実施が見込まれる取組】

- 途上国における排出削減プロジェクトの実施

- 途上国等及びドナー国向けの技術的なフォーラムの開催

- 市場メカニズムを活用した取組等をホスト国側で実施するための人材育成

- 関係者の知見共有支援 等

基金の意思決定に係る委員会への議論に参加し、我が国として市場メカニズムを活用した新たな国際的枠組み構築を主導

世界規模での温室効果ガス排出削減へ貢献
途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業	274百万円(39百万円)

地球環境局研究調查室

### 1. 事業の必要性、概要

- 途上国における森林減少及び劣化への対策（REDD プラス）は、次期国際枠組において制度的・技術的メカニズムの構築に向けた合意がなされる可能性が高い。

- REDD プラスを通じて排出が抑制された削減量は、将来的には「新たなクレジット」となる可能性があり、我が国の中長期目標の達成のために活用することが期待される。

- 途上国においては、森林のインベントリやモニタリングが十分整備されておらず、REDD プラス活動による温室効果ガス排出削減・吸収の効果を定量的に把握することが困難。

・ 本事業により、将来的なクレジット化、我が国の中長期目標達成への活用を視野に入れて、「いぶき」のデータ活用を始めとする人工衛星、地上等での直接観測技術及びモデリング技術を組み合わせて、森林インベントリを補完・検証する技術システムを開発する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

既存の観測システム（人工衛星、地上、航空、船舶等）、モデルによる森林炭素量測定精度の精査、課題の抽出

・ 本事業に要求される技術開発水準（衛星センサー等観測システム、モデル等）の精査

H23	H24	H25	H26	H27
技術システムの概念設計
観測データの精度確保、向上策の検討
技術開発ロードマップの検討、開発
実証実験（準備期間を含む）

### 3. 施策の効果

・途上国における森林インベントリの補完・検証できるシステムの開発

・REDD プラス活動による温室効果ガス排出削減・吸收効果の定量的把握

・クレジット化を通じた我が国の中長期目標の達成への活用
## 途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業（274百万円）

森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

大気観測におけるデータ集積、技術開発

いぶきなど温室効果

気体観測衛星による

データ蓄積・解析

温室効果ガス地上観測 (航空機・船舶、小型自動観測機器、フラックスタワー等を含む)の充実によるデータ蓄積・解析

○ いぶき」データの継続的な検証作業

○ いぶき」後継機の性能要求検討

○ 観測技術システムの開発

森林地上観測の充実によるデータ蓄積

陸域生態系モデルの精度向上

・大気輸送モデルの高度化

・海洋生態系・輸送モデルの高度化

だいちなど森林画像観測衛星による

データ蓄積・解析手法の高度化

森林減少、劣化のマッピング

森林炭素収支のマッピング

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

検証

整合性チェック

森林生態系バイオマス変化量 (REDD活動の効果)の評価

途上国の森林インベントを補完・検証できる

システムのプロトタイプを構築
（新）国際連携戦略推進費

70百万円（0百万円）

地球環境局国際連携課

### 1. 事業の必要性、概要

地球環境保全の推進のためには、各国や国際機関、産業界等の動向や国際会議等での議論を踏まえつつ、我が国としての国際連携戦略を構築することが急務である。

- 特に、「持続可能な開発に関する国際的枠組」「グリーン経済」を主要テーマとして2012年（平成23年）に開催される「リオ+20（持続可能な開発会議）」に向けての議論を、国際的な連携を図りつつ、我が国が戦略的にリードしていく必要がある。

また、経済のグリーン・グローバル化が進む中で、世界貿易機構(WTO)や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）等で、貿易と環境の相互支持性の強化が重要な論点となっており、そのための国際的な議論・交渉に積極的に参画することが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① リオ＋20に係る取組等に関する調査・分析

各国政府や国際機関（UNDESA、UNEP、OECD）における環境分野（特に「リオ＋20」の主要テーマ及び貿易と環境に関するもの）の取組状況や論点等についての調査・分析及びそれら国際的動向を踏まえた地球環境保全のための国際連携戦略の検討。

② GEA、UNDESA、関係各省等と実施する国際会議の開催

「リオ＋20」に提案すべき事項をとりまとめるため、地球環境行動会議（GEA）やUNDESA等の国際機関、関係各省等との共催で、国内外の各界（政界・学会・産業界）指導者等を招集した国際会議を開催。

### 3. 施策の効果

国際連携戦略を構築し、各国や国際機関と連携した地球環境保全の取組を推進。特に「リオ＋20」に向けて積極的に貢献。

経済のグローバル・グリーン化を推進することにより、新成長戦略で示されている「50兆円超の環境関連新規市場」や「140万人の環境分野の新規雇用」等の2020年目標の達成へ貢献。
東アジア共同体環境協力推進費

216百万円（262百万円）

地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性、概要

東アジアにおいては、著しい経済成長に伴い温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷が増大し、当該地域のみならず地球規模の環境問題になっており、これに対して国の枠を超えて対処することが急務となっている。

また、このような状況の下、平成22年6月には、総理指示に基づき取りまとめられた「東アジア共同体構想に関する今後の取組について」においては、「気候変動等をはじめとする環境分野」が重要な柱となっている。

• 本事業は、各分野の環境協力を総合的に推進するため、各種大臣会合でのインプット、各事業の連携及び基礎調査などの支援措置を行うもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①CAI を推進するための事務局を設置し、各国及び国際機関との情報交換・情報発信や必要な調査等を行い具体的な協力案件の形成を図る。

②東アジア首脳会合環境大臣会合等の開催支援業務

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①各環境分野の横断的な取組を進め、協力案件の形成及び進行管理

②各 TEMM プロジェクトの実施

(3) 日中環境協力基礎調査

日中間の低炭素社会構築に向けた共同研究の実施

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、東アジア各国及び国際機関と連携し、東アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もって中長期的に、東アジア共同体の形成に向け積極的な貢献を果たすもの。
## 東アジア共同体構築に向けた環境協力の推進 (東アジア共同体環境協力推進費)

●様々な既存の取組を活用しつつ、機能的な協力を積み重ねることにより、アジア共同体構想を牽引。

●各環境分野の取組を統合的に推進し 相互調整及び広報等を通し国際社会との連携を確保。

●横断的な案件形成などの調査を行い全体として東アジア地域における環境協力を推進。

＜Ⅰ．横断的な取組の推進＞

■ クリーンアジア・イニシアティブ (CAI)

各国の歴史、伝統、文化に配慮しつつ、日本の経験技術・組織・制度をパッケージとして移転することによりアジア諸国の経済発展が環境劣化を飛び越えて、発展することを目的に、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指す。

①CA事務局

②EAS環境大臣会合等の推進

③環境的に持続可能な都市に係る協力

日中韓三力国が、地域内のみならず地球規模の環境問題について、率直な意見交換を行い、協力を強化していくため、1999年以来毎年日中韓三力国環境大臣会合を開催、様々な分野で協力を行っている。

①協力案件の形成 進行管理

②TEMMウェブサイト

## <Ⅱ．個別事業>

クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)関連施策

東アジア諸国における水質総量規制制度導入支援事業・コベネフィット・アプローチの推進

有害廃棄物の不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア各国との連携強化

・東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ

・アジア水環境パートナーシップ (WEPA) 等

■ 日中韓環境協力プロジェクト

・3Rセミナー化学物質ダイアローグ

・黄砂共同研究光化学オキシダン化学研究

・合同環境研修、東アジア地域の大気環境の保全

・環境教育ネットワーク環境教材の作成

・環境産業円卓会議等
CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費
804百万円（704百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

## 1 ．事業の概要

アジアの途上国では、経済発展に伴い大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しつつある。アジアの途上国が国内に抱える環境問題の解決と温暖化対策とを同時に実現するため、CDMを利用したコベネフィット事業の実現を促進・支援する。

○ CDMを利用したコベネフィット支援事業

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対して、発生するクレジットの50％以上を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1/2を補助する。

○ コベネフィット効果の定量評価手法の検討及び普及啓発

「コベネフィット定量評価マニュアル」の活用等によるコベネフィット型事業の推進方策について検討を行う。また、ホームページ等により国内外においてCDMを利用したコベネフィット事業の普及啓発を行う。

## 2 ．事業計画

H 2 1	H 2 2	H 2 3	H 2 4	H 2 5
CDMを利用したコベネフィット支援事業(補助事業)	☑	→
コベネフィット定量評価手法の検討及び普及啓発	→

※ 補助事業は公募により実施する。

## 3 ．施策の効果

・排出権の政府移転による日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献。

・我が国の途上国における環境汚染対策への貢献及びコベネフィット型対策を通じた日本の技術の普及。

・途上国で実施する事業に対して支援を打ち出すことにより、途上国の温暖化対策への理解及び積極的な参加を促進。
# CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業

温室効果ガス削減対策

大気汚染対策や水質汚濁など

環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に実施する取組

(具体例)

・火力発電所の効率改善

・公共交通網の整備

排水処理時のメタン回収・

発電利用

## 事業內容

発生するクレジットの50％以上を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1／2を補助。

想定されるコベネフィト対策の対象分野	事業スキームの例
コベネフィト対象分野	対策活動	環境保全便益	温暖化対策便益	環境省	初期投資の1/2補助
大気汚染	燃焼の改善	大気汚染物質(SOx、NOx、煤塵)の減少	温室効果ガス排出削減	クレジット移転契約(50%以上)	国内プロジェクト事業者
水質汚濁	^トロ等からの温室効果ガス発生防止	水質改善、悪臭防止	初期投資技術提供支援	クレジット移転管理契約
廃棄物	適切なごみ埋立	廃棄物の適正処理	ホスナ国プロジェクト事業者
バイオマス廃棄物活用	廃棄物量の減量

## 【実施例】エタノール工場廃液からの発電用バイオガス事業 (タイ)

オープンラグーンに排出されていたエタノール工場からの排水に対して、嫌気性発酵槽を導入してメタンガス (温室効果ガス) を回収し発電する。この事業により、排水の水質改善及び排水からの悪臭改善並びにメタンガス放出量の抑制及び化石燃料使用量の削減を実現する。
生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等）

1,038百万円（1,033百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）の議長を務める我が国は、COP10で決定された今後10年間の生物多様性に関する世界目標（愛知目標）の達成、各種決定の履行にむけて世界の取組を主導していくことが求められている。

○ このうち、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われ、かつ条約締約国の多数を占める途上国において、科学的データの不足や政府職員の知識・経験不足等から国家戦略の策定・改定が遅れているなど、条約の規定や決定で定められた活動が十分に果たされていないことが多く、途上国が決定事項等を遵守・遂行できる体制の整備が急務である。

このため、愛知目標の達成に向けて必要な各種取組（例：国家戦略の策定・改定、遺伝資源へのアクセスと公平な配分、持続可能な利用、保護地域など）の実施等を支援するために、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として、平成22年度より、愛知目標の達成状況の中間評価の年であるとともにミレニアム開発目標（MDGs）の目標年でもある2015年に向けて、5年間毎年10億円を「生物多様性日本基金（仮称）」として拠出する。

また、生物多様性条約事務局との緊密な意思疎通を図るため、引き続きわが国から専門家を派遣するとともに、各議題に係る作業部会、専門家会合の開催に関する支援経費として、条約事務局への拠出を行う。

2．事業計画（全体計画）

生物多樣性条約拠出金

（平成20年度～）

うち生物多様性日本基金（仮称）

（平成22年度～）

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、人材育成、科学的知見の集積などを通じて、途上国によるCOP10決定の確実な実施が確保される。

○ 他の国連機関、NGO等との協働も図り、広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 条約事務局への長期専門家派遣により、条約に関連する最新の動向を把握するとともに、日本からの働きかけを円滑かつ効果的に行う。

○ 上記の施策効果を通じて、COP議長国を務める我が国の責務を果たすことが可能となる。
## 生物多樣性條約拠出金

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

生物多様性に関する次期世界目標 (愛知目標)の決定

## 愛知目標達成に向けて想定される課題

× 途上国では国家戦略が未策定・未改定 (科学的・客観的情報の不足 )

× 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少 (熱帯林、沿岸域、二次的自然地域など )

× 科学と政策の連携、途上国への資金供与の仕組み等条約を支える機能が不十分 など

COP決定事項実施上の支障を除去

新たな国際イニシアティブの発展に寄与 など

生物多樣性條約拠出金

■ 生物多様性日本基金（仮称）の運営

・人材育成、科学的知見の集積などを通じた途上国によるCOP10決定の確実な実施確保

他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援

■ 長期専門家派遣による条約事務局との連携強化

■ 各議題に係る作業部会等の支援経費の条約事務局への拠出

COP10議長国として、生物多様性分野での国際的なリーダーシップを発揮
国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

160百万円（150百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

（１）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山をはじめ世界各地の持続可能な自然資源の利用・管理の事例を活かした自然共生社会の構築を「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（２）これまで、SATOYAMAイニシアティブの概念や具体的な取組内容について議論する一連の準備会合を開催するとともに、G8環境大臣会合や日中韓環境大臣会合（TEMM）等においてSATOYAMAイニシアティブを説明し、理解の促進に努めてきた。

（３）生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、持続可能な利用に関する決定の一部としてSATOYAMAイニシアティブの推進についても決定されるとともに、SATOYAMAイニシアティブを推進するための多様な主体が参加する「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の立ち上げを行った。

（４）国際パートナーシップを通じた情報交換や事例の収集・分析などの取組を促進し、イニシアティブの長期目標である「自然共生社会の実現」を図っていくためには、パートナーシップの円滑な事務局機能の発揮及び年次総会の開催、パートナー機関に対する適切な助言や支援を行っていくことが必要不可欠。

（５）これら各種取組を実施していくため、自然資源の持続可能な利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学に必要な経費を拠出し、SATO YAMAイニシアティブの国際的な展開と効果的な実施を図る。

## 2 ．事業計画

（１）国際パートナーシップの準備検討及び準備会合の開催（H21～22年度）

（２）国際パートナーシップ年次総会の開催・運営（H22～24年度）

（３）世界各地での優良事例等の収集・分析（H21～24年度）

（４）地域毎の自然資源の利用・管理の手法の普及及び能力向上のための研修の実施促進（H23～24年度）

（５）ウェブサイトの運営・充実（H21～24年度）

(6) PR資料の開発・提供（H22～24年度）

## 3 ．施策の効果

（１）COP10で立ち上げた国際パートナーシップの運営を通じ、生物多様性分野における我が国のリーダーシップが発揮される。

（２）世界各地の二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理の実践を促進し、自然共生社会の実現を図り、生物多様性条約の目標達成に貢献する。