Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑦固定資産の明細

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪价却额	评估差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资庠
国有财庠
行政财庠
土地	612,933	8,636	5,000	-	-	616,569
立木竹	9,656	263	49	-	-	9,870
建物	173,095	10,646	765	12,076	-	170,900
工作物	217,565	18,090	2,331	13,066	-	220,258
船舶	94,600	63,566	36,114	16,354	-	105,697
航空機	22,773	8,511	4,229	8,630	-	18,424
建设仼勘定	37,586	22,212	31,921	-	-	27,877
普通财庠
土地	1,100	709	531	-	-	1,278
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	25	9	10	1	-	23
工作物	67	69	68	7	-	61
船舶	904	220	912	27	-	185
航空機	-	195	-	71	-	123
建设仼勘定	-	-	-	-	-	-
国有财庠合計	1,170,310	133,132	81,935	50,236	-	1,171,271
公共用财庠
海岸
公共用财庠用地	14,468	145	173	-	-	14,440
公共用财庠施設	2,176,177	65,037	1,180	121,520	-	2,118,514
建设仼勘定	1,204	3,871	1,204	-	-	3,871
小計	2,191,849	69,053	2,557	121,520	-	2,136,825
港湾
公共用财庠用地	246,349	5,128	152	-	-	251,325
公共用财庠施設	4,699,583	127,669	12	133,354	-	4,693,886
建设仼勘定	-	-	-	-	-	-
小計	4,945,932	132,797	164	133,354	-	4,945,211
道路
公共用财庠用地	17,557,268	481,356	5,296	-	-	18,033,329
公共用财庠施設	39,284,395	2,358,985	592	1,090,187	-	40,552,601
建设仼勘定	-	-	-	-	-	-
小計	56,841,664	2,840,342	5,888	1,090,187	-	58,585,930
治水
公共用财庠用地	16,751,577	306,610	5,658	-	-	17,052,529
公共用财庠施設	48,329,268	1,452,364	1,079	1,327,696	-	48,452,857
建设仼勘定	-	-	-	-	-	-
小計	65,080,845	1,758,974	6,737	1,327,696	-	65,505,386
公共用财庠合計
公共用财庠用地	34,569,662	793,239	11,279	-	-	35,351,623
公共用财庠施設	94,489,423	4,004,055	2,863	2,672,757	-	95,817,858
建设仼勘定	1,204	3,871	1,204	-	-	3,871
公共用财庠合計	129,060,290	4,801,166	15,346	2,672,757	-	131,173,353
物品	112,853	34,304	12,639	26,174	-	108,343
物品合計	112,853	34,304	12,639	26,174	-	108,343
有形固定资庠合計	130,343,454	4,968,604	109,921	2,749,168	-	132,452,968
無形固定资庠
国有财庠
行政财庠
特許権等	2,603	4	1	-	-	2,606
普通财庠
特許権等	1	-	-	-	-	1
国有财庠合計	2,604	4	1	-	-	2,607
電話加入権	584	87	4	-	-	667
ソフトウェア	4,579	891	-	1,968	-	3,502
無形固定資庠合計	7,767	984	5	1,968	-	6,777
合計	130,351,222	4,969,588	109,927	2,751,137	-	132,459,745
⑧出資金の明細

出資金の増減明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度喪生分)	強制評価減	本年度末残高
1.金融機関
住宅金融公園	51,245	-	30,000	-	99,154	-	180,400
2.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	6,623	-	△1,655	-	29,425
建築研究所	20,384	-	-	-	△5,056	-	15,328
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	362	-	5,822
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	△4,763	-	33,568
港湾空港技術研究所	13,414	-	-	-	△1,688	-	11,726
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	△136	-	3,145
北海道開発土木研究所	6,840	-	-	6,840	-	-	-
海技大学校	4,132	-	-	4,132	-	-	-
航海訓練所	5,007	-	-	-	1,026	-	6,033
海技教育機構	11,544	-	3,033	-	△2,048	-	12,528
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	△297	-	4,573
水資源機構	9,060	-	-	-	93,180	-	102,241
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	-	-	-	47,809	-	58,879
助成勘定	100	-	-	-	743,603	-	743,703
海事勘定	1,000	-	4,100	-	-	5,100	-
基礎的研究等勘定	66	-	-	-	197	-	263
國際観光振興機構
一般勘定	1,005	-	-	-	△12	-	993
海上災害防止センター
防災指疊業務勘定	327	-	-	-	627	-	954
都市再生機構
都市再生勘定	79,212	-	32,100	-	352,547	-	463,859
宅地等造成等経過勘定	0	-	-	-	-	0	-
奄美群島振興開発基金	1,877	-	-	-	△294	-	1,583
日本高速道路保有偵務返済機構
高速道路勘定	888	-	-	-	249	-	1,138
鉄道勘定	20,890	-	-	-	455	-	21,346
3.株式会社
成田国際空港株式会社	15,180	-	-	-	4,876	-	20,056
東日本高速道路株式会社	47	-	-	-	9	-	56
中日本高速道路株式会社	59	-	-	-	12	-	71
西日本高速道路株式会社	43	-	-	-	12	-	55
合計	329,822	-	75,856	10,972	1,328,171	5,100	1,717,778
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資制合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=CfF)	貸借对照表計上額(国有附註台帳僱格)	使用附註表
1.金融機関
住宅金融公庫	47,809,660	47,512,854	296,806	253,700	154,200	60.78%	180,400	180,400	法定財務諧表
2.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	32,747	2,754	29,993	31,681	31,081	98.11%	29,425	29,425	法定財務諧表
建築研究所	16,351	1,023	15,328	20,384	20,384	100.00%	15,328	15,328	法定財務諧表
交通安全環境研究所
一般勘定	7,563	1,760	5,822	5,460	5,460	100.00%	5,822	5,822	法定財務諧表
海上技術安全研究所	35,559	1,971	33,588	38,352	38,352	100.00%	33,588	33,588	法定財務諧表
港湾空港技術研究所	13,977	1,693	12,283	14,052	13,414	95.46%	11,726	11,726	法定財務諧表
電子航法研究所
一般勘定	3,482	336	3,145	3,282	3,282	100.00%	3,145	3,145	法定財務諧表
航海調訓所	7,964	1,950	6,033	5,007	5,007	100.00%	6,033	6,033	法定財務諧表
海技教育機構	13,614	1,085	12,528	14,577	14,577	100.00%	12,528	12,528	法定財務諧表
航空大学校
一般勘定	5,308	735	4,573	4,871	4,871	100.00%	4,573	4,573	法定財務諧表
水資源機構	4,586,533	4,484,292	102,241	9,060	9,060	100.00%	102,241	102,241	法定財務諧表
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	6,517,017	6,218,255	298,761	56,169	11,069	19.71%	58,879	58,879	法定財務諧表
助成勘定	5,027,744	4,284,041	743,703	100	100	100.00%	743,703	743,703	法定財務諧表
海事勘定	273,906	294,777	△20,871	26,265	19,565	74.49%	△15,547	-	法定財務諧表
基礎的研究等勘定	53,435	53,171	263	66	66	100.00%	263	263	法定財務諧表
國際観光振興機構
一般勘定	1,388	395	993	1,397	1,397	100.00%	993	993	法定財務諧表
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	1,627	208	1,419	485	327	67.29%	954	954	法定財務諧表
都市再生機構
都市再生勘定	13,536,913	13,034,758	502,155	828,710	765,510	92.37%	463,859	463,859	法定財務諧表
宅地等造成等融過勘定	2,714,008	2,773,854	△59,845	87,690	87,690	100.00%	△59,845	-	法定財務諧表
奄美群島振興開発基金	21,222	11,707	9,515	14,431	2,401	16.64%	1,583	1,583	法定財務諧表
日本高速道路保有債務返済機構
高速道路勘定	42,168,175	36,307,891	5,860,283	4,575,684	888	0.02%	1,138	1,138	法定財務諧表
鉄道勘定	302,969	281,623	21,346	20,890	20,890	100.00%	21,346	21,346	法定財務諧表
3.株式会社
成田国際空港株式会社	965,573	764,746	200,826	152,000	15,180	9.99%	20,056	20,056	法定財務諧表
東日本高速道路株式会社	678,129	553,115	125,014	105,000	47	0.05%	56	56	法定財務諧表
中日本高速道路株式会社	980,299	823,069	157,229	130,000	59	0.05%	71	71	法定財務諧表
西日本高速道路株式会社	596,078	473,071	123,007	95,000	43	0.05%	55	55	法定財務諧表

(注)以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施しております。

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
住宅金融公庫	154,200	180,400	51,245	平成15年度、平成16年度、平成17年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	19,565	-	19,565	平成14年度、平成17年度、平成18年度
国際観光振興機構(一般勘定)	1,397	993	391	平成17年度
都市再生機構(都市再生勘定)	765,510	463,859	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
都市再生機構(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,583	523	平成14年度、平成15年度

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
辅助率差额	地方公共团体	8,641
载伤病者等無質乘車船等負担金	JR各社	346
児童手当	個人	158
公務奨害補償費	個人	127
合計	9,276

②退職給付引当金の明細

退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	333,166	29,899	61,998	365,265
整理資源に係る引当金	221,639	19,449	4,875	207,065
遺族補償年金に係る引当金	6,112	763	852	6,201
合計	560,918	50,112	67,726	578,532

③その他の債務等の明細

その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末歩高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	182,125
特定国有財産整備特別会計への未滻不動産	特定国有財産整備特別会計	1,385
合計	183,510

(单位：百万円)
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)組織別の業務費用の明細

組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

科目	国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局
人件費	62,167	2,110	4,894	25,191	39,736	18,210
貨与引当金線入額	2,663	197	448	2,286	2,907	1,671
退職給付引当金線入額	55,401	-	-	274	11,627	-
補助金等	2,026,932	-	-	-	-	-
独立行政法人運營費交付金	27,239	-	-	-	-	-
委託費	2,777	-	-	-	-	-
分担金	2,280	-	-	-	-	-
拠出金	340	-	-	-	-	-
交付金	26,610	-	-	-	-	-
補給金	302,476	-	-	-	-	-
給付金	54	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への線入	2,192,221	-	-	-	-	-
治水特別会計への線入	884,186	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	232,400	-	-	-	-	-
自動車検査登錄特別会計への線入	1,487	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	143,632	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	9,656	-	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への線入	76,569	-	-	-	-	-
庁費等	142,646	1,089	3,296	2,930	2,797	1,845
その他の経費	2,718	50	274	162	1,673	498
減価損貴	2,751,137	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	△366	-	-	-	-	-
資産処分損益	29,784	-	-	-	-	-
出資金評価損	5,100	-	-	-	-	-
業務費用合計	8,980,120	3,449	8,913	30,845	58,743	22,225

科目	地方航空局	船員労働委員會	気象庁	海上保安庁	海難審判庁	合計
人件費	1,469	294	34,727	88,846	1,851	279,501
賞与引当金線入額	132	23	2,909	7,548	174	20,963
退職給付引当金線入額	-	-	82	340	-	67,726
補助金等	-	-	-	-	-	2,026,932
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	27,239
委託費	-	-	16	-	-	2,794
分担金	-	-	-	-	-	2,280
拠出金	-	-	-	-	-	340
交付金	-	-	-	-	-	26,610
補給金	-	-	-	-	-	302,476
給付金	-	-	-	14	-	68
道路整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	2,192,221
治水特別会計への線入	-	-	-	-	-	884,186
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	232,400
自動車検査登錄特別会計への線入	-	-	-	-	-	1,487
空港整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	143,632
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	9,656
国营土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	76,569
庁費等	41	29	60,871	12,980	129	228,658
その他の経費	19	108	713	4,324	37	10,582
減価償却費	-	-	-	-	-	2,751,137
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	△366
資産処分損益	-	-	-	-	-	29,784
出資金評価損	-	-	-	-	-	5,100
業務費用合計	1,662	455	99,320	114,054	2,194	9,321,985
(3)独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支出目的
独立行政法人土木研究所一般勘定	3,893	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人建築研究所	2,027	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定	22	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	429	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	309	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人國際観光振興機構一般勘定	2,266	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人交通安全環境研究所一般勘定	836	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海上技術安全研究所	3,068	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航海訓練所	6,653	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海技教育機構	2,931	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,391	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,781	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人電子航法研究所一般勘定	625	独立行政法人に対する運営費交付金
合 計	27,239

## (4) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位：百万円)

項目	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国土交通本省	技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	669 船舶に係る技術等に関する調査、研究開発等の委託
国土交通本省	政府開発援助経済協力調査委託費	(社)海外運輸協力協会等	147 効果的、効率的な経済技術協力等を推進するために開発途上国における経済・社会インフラ整備に関する現状や全体的な計画・構想等を把握するとともに、国別インフラ整備・協力方針の策定、国際協力評価に関する調査及び建設関連情報の収集、整備及び提供、開発途上国が自ら行う建設分野のプロジェクトの発掘・形成・実現化の支援及び浚救国にかかる国際インフラの整備を推進する枠組みの構築の支援調査及び開発途上国のニーズに適した運輸技術協力を効果的に推進する方策を検討するための調査委託
国土交通本省	統計情報調査委託費	263 統計注第18条に基づく建設業者等の施行額、着工工事額等の調査、統計法第18条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び減失量の調査及び統計法に基づく港湾における入港船舶、海上出入貨物等の調査の委託
国土施策創発調査費	国土施策創発調査委託費	民間等	447 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進するための調査の委託
都市再生プロジェクト推進調査費	都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間等	730 都市再生プロジェクト等を推進するための調査の委託
北海道特定開発事業推進調査費	特定開発事業推進計画調査委託費	民間等	181 [北海道開発法]に基づく、北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るための調査の委託
地球環境保全等試験研究費	試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	134 海洋環境保全に関する各種調査研究等の委託
その他	279
委 託 費 計	2,794
<分担金>
国土交通本省	国際民間航空機構等分担金	世界気象機関等	2,238 [世界気象機関(WMO)条約]第24条に基づく分担金
国土交通本省	政府開発援助国際民間航空機構等分担金	世界気象機関	42 [世界気象機関(WMO)条約]第24条に基づく分担金
分 担 金 計	2,280
<提出金>
国土交通本省	世界気象機関等提出金	国際民間航空機関等	232 国際民間航空機関が実施する「航空保安行動計画」に必要な経済等の提出金
国土交通本省	政府開発援助世界気象機関等提出金	ASEAN貿易投資観光センター等	107 [ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定]等に基づく政府開発援助としての提出金
拠 出 金 計	340
<交付金>
国土交通本省	明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110 明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
住宅対策諸費	居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	26,500 通年度における補給金の後年度措置のための交付金
交 付 金 計	26,610
<補給金>
国土交通本省	地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	15 独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
住宅対策諸費	住宅金融公庫補給金	特殊法人住宅金融公庫	288,000 住宅金融公庫の業務の円消な運営に資するためのものであり、利子補給と経費補給を併せた損失補給を行う補給金
住宅対策諸費	居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	14,000 家質等を経済するために回收金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補強する補給金
都市環境整備事業費	民間都市開発推進機構補給金	(财)民間都市開発推進機構	460 民間都市開発推進機構の業務の円消な運営に資するための補給金
補 給 金 計	302,476
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

(单位：百万円)

金 額
国有財産利用收入
国有財産貨付收入	875
国有財産使用收入	2,082
利子收入	0
納付金
雑納付金	5,802
儲收入
公共事業費負担金	32,697
許可及手數料	1
受託調查試験及役務收入	108
懲罰及沒収金	27
弁僕及返納金	3,761
雑入	2,889
合 計	48,247

無償所管換等の明細

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	財務省他	115	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	13	建物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	4	工作物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△196	土地	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△28	建物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△8	工作物	他省庁への所管換
財産の財務省への引継	財務省	△1,316	土地	用途廃止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	0	立木竹	用途廃止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△151	建物	用途廃止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△47	工作物	用途廃止に伴う引継
特定国有財産整備特別会計への未
渡不動産の増	財務省	190	その他の債権等	处分財産の所管換
公共用財産の受入(特別会計)	道路整備特別会計	326,539	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	道路整備特別会計	1,808,979	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	治水特別会計	124,263	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	治水特別会計	722,890	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	港湾整備特別会計	5,128	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	港湾整備特別会計	127,669	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	地方公共団体等	337,276	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	地方公共団体等	1,329,178	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
合藥宿舍の受入	財務省	192	建物	合藥宿舍の受入
合藥宿舍の受入	財務省	82	工作物	合藥宿舍の受入
独立行政法人の合併に伴う出資
金の差額	-	△1,315	出資金	合併に伴い発生した差額
物品の管理換に伴う差額	-	6,524	物品	管理換等に伴い発生した差額
その他	-	1,511	誤谬等	誤谬等
合計	4,787,496

## (3) 資産評価差額の明細

資産評価差額の明細

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有価証券
(市場価格のないもの)	-	3,169	3,169	価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	-	1,328,171	1,328,171	価格改定
合計	-	1,331,341	1,331,341

(单位：百万円)
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

(单位：百万円)

金 額
国有財産処分收入
国有財産売払収入	189
回收金等収入
貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	875
国有財産使用収入	2,082
利子収入	0
納付金
雑納付金	5,802
諸収入
公共事業費負担金	32,697
許可及手数料	1
受託調査試験及役務収入	108
懲罰及沒収金	27
弁償及返納金	3,766
物品売払収入	122
雑入	2,841
合 計	49,919

## (2) その他蔵計外現金・預金の明細

その他蔵計外現金・預金の増減の明細 (単位：百万円)

金額
前年度末残高	71
本年度受入	52
本年度払出	71
本年度末残高	52
## 1 ）機会費用

平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律に基づく受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

484,768 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.650%

=7,998 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,112,411 億円

・当該年度に発行した公債額 274,699 億円

・当該年度の利払費 67,976 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,693,931 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 46,737 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 22,463 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 2,031,725 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 46,737 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 27,151 億円
# 首都圈西部スマートQOL（Quality of Life）技術開発地域

## 首都圏西部地域の産業特性を活かした「産学官金の知の統合」によるSQOL技術の創出・事業化

総合調整機関

参画機関（太字はプログラム実施機関）

一般社団法人 首都圈産業活性化協会

産…(社)首都圈産業活性化協会

環境

〒192-0083

東京都八王子市旭町9番1号

学…首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学、埼玉大学、青山学院大学、芝浦工業大学、東洋大学官…埼玉県、東京都、さいたま市、相模原市

八王子スクエアビル11階

金…西武信用金庫

イノベーション推進機関:東京都立産業技術研究センター

## プロジェクトディレクター

## 岡崎 英人

略歴：（財）相模原市産業振興財団事務局長を経て、2001年より（社）首都圏産業活性化協会事務局長就任（現在に至る）。

首都圏西部地域が、世界有数のライフイノベーション・グリーンイノベーションの新産業創出拠点となることを目標に、多数の優秀な中小企業・理工系大学が集積する特性を活かしつつ、産学官金の人的ネットワークを効果的・機動的に活用し、産学・産産連携による新事業創出活動を支援している。

## 地域イノベーション戦略

首都圏西部地域に集積するイノベーション支援型産業、先端技術を牽引する大学・研究機関および関係機関による「産学官金の知の統合」を行い、グリーンイノベーションおよびライフイノベーションを促進する。個々の状況、多様な個別ニーズにも適合して、暮らしの質を向上させるSQOL技術を次々に創出することにより、都市課題の解決と持続的に発展可能な活力ある地域づくりに貢献する。またその成果をグローバル市場へ発信し、SQOL技術の普及・拡大を推進する。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積（実施機関：首都大学東京、電気通信大学）

先進先端技術に知見があり戦略技術を生み出すために最適な研究者を招へいして研究を実施し、産学官金連携によるSQOL技術の創出をめざす。招へいする海外の研究者と共同で研究を進め、多国籍対応可能なシステム構築を行う。

2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施 (実施機関: 電気通信大学、埼玉大学、芝浦工業大学)

電気通信大学: ICT及びセンサー技術の人材育成プログラムの開発・実施

埼玉大学: 創造性豊かな独創的次世代自動車関連技術者/研究者を養成するための育成プログラムの開発、実施

芝浦工業大学: 「分野横断的な技術の組み合わせ」に対応できる技術人材の育成プログラムの開発、実施

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：一般社団法人 首都圏産業活性化協会（TAMA協会））

総合調整機関として本プログラムの推進管理や新規事業企画、各機関との連絡調整等を行う。プロジェクト・ディレクターと5名の地域連携コーディネータを配置し、本地域での「知のネットワークの構築」、連携案件のマッチング等のコーディネートなど、SQOL技術の創出に取り組む。

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：埼玉大学、東洋大学）

地域の大学の研究設備・機器等を活用して、SQOL技術の開発を支援する。

埼玉大学: アンビエントモビリティインターフェース研究開発拠点 (次世代自動車関連のSQOL技術開発支援)

東洋大学: バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター

《産学官金連携の取り組みによる案件創出》首都圏西部ノベーション推進協議会は、

① 地域の知の発掘

②産学官金連携・マッチング

③ 研究開発・技術開発

④ 販路開拓・グローバル展開

を通して、産学官金の知を統合して、

SQOL技術の創出から事業化まで支援し

ています。
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,358百万円に対し、平成16年度の収納済歳入額は1,595百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額283,714百万円に対し予算補正追加額77,321百万円、予算補正修正減少額2,444百万円、内閣府等からの予算移替増加額9,488百万円、財務省等への予算移替減少額2,512百万円、前年度繰越額68,176百万円、歳出予算現額は433,744百万円である。

この歳出予算現額に対する平成16年度の支出済歳出額は331,731百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が65,386百万円で、不用額は36,652百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が11,567百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が244,041百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,291百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて27,585百万円、国立公園等の施設整備費関係が2,967百万円、国内外の旅費関係が809百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、39,467百万円となっている。

平成16年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	収納済歳入額
雜収入	1,595
国有財産利用収入	612
諸収入	983

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組 織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
(組織環境省	331,731	65,386
001環境省	64,697	1,300
002環境省施設費	80	-
003廢棄物処理等科学研究費	1,047	-
004廢棄物処理事業災害対策費	4,074	10,406
006地球環境保全等試験研究費	352	-
007環境研究総合推進費	2,597	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,479	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	3,097	-
008公害防止等調査研究費	3,576	-
022石油石炭税財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	12,500	-
009自然公園等管理費	2,222	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	487	-
010環境保全施設整備費	1,503	264
011廢棄物処理施設整備費	118,911	46,309
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	78,864	-
012自然公園等事業費	13,221	3,179
029改革推進公共投資事業償還金	99	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	322	-
013自然公園等事業工事諸費	596	0
023環境調査研究所	1,000	-
024環境調査研究所施設費	222	312
606沖縄特別振興対策調整費	530	-
728沖縄振興計画推進調査費	7	-
738改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	222	-
628沖縄開発事業費	4,654	2,409
650放射能調査研究費	100	-
659海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	7	-
663原子力試験研究費	16	-
744国土施策創発調査費	42	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	12	-
756改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助	302	-
762改革推進公共投資北海道廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	637	-
680離島振興事業費	2,489	210
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,368	992
733都市再生プロジェクト事業推進費	43	-
768社会資本整備事業調整費	76	-
772景觀形成事業推進費	13	-

$ ^{*} $ 注：符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## ⑤歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額 :14,429

- 一般会計からの受入 12,500

- 前年度剰余金受入 1,911

- 雑収入 18

● 歲出総額:9,209

☐ エネルギー需給高度化対策 9,167

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 地方公共団体等

☐ 事務処理費 42
### 3. 重要な後発事象

## 1 )組織・機構の大幅な変更

平成17年10月1日付けにて、環境対策調査官事務所」と各地区 自然保護事務所」とを統合整理し 新たに 地方環境事務所」を組織した。これに伴い、政策評価広報課内に設置されていた 環境対策調査官室」を、従来は自然環境局総務課に あつた 事務所管理指導室」と統合し 新たに 地方環境室」とした。また 永環境部」と 環境管理局」を廃止し 新たに 永・大気環境局」を設置した。

### 4. 偶発債務

該当事項なし。

### 5. 翌年度以降支出予定額

## 1 ) 歳出予算の繰越

一般会計

### 6. 追加情報

## 1 )合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分)

## 2 ) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3)貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 21 百万円、弁償及び返納金債権 241 百万円

## 4 )業務費用計算書における収益の計上

賢倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。
5)各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・覗金 預金 には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・削払金には、補助金等に係る前払額を計上している

・削払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している

・土地には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している

・垧木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している

・建物には、主に国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター) 公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している

・建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している

・物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・出資金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している

・朱払金には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している

・交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している

・駒出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している

・賢倒引当金繰入額には、朱収金のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している

・賢産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している
<資產·負債差額增減計算書>

・帯年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・体年度業務費用合計」には、平成16年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

< 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・前年度剰余金受入」には平成15年度末の現金預金残高を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している

・陟託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している

・交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金に係る支出額を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・圧木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 6 )重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

物品計上に係る誤謬修正により、平成15年度の計数を以下のように変更している。

物品 66百万円（減少）

前年度末資產·負債差額 565百万円(增加)

業務費用合計 632百万円 (增加)

無償所管換等 0百万円（減少）

本年度末資產·負債差額 66百万円（減少）

## 7 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
出資金の増減の明細
種類	前年度末稜高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末稜高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	-	-	9,400	-	-	-
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	-	-	6,071	-	-	-
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	-	-	6,071	-	-	-	6,071
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	-	-	9,401	-	-	-	9,401
独立行政法人環境再生保全機構(継続勘定)	-	-	571	-	-	-	571
日本環境安全事業株式会社	-	-	10,300	-	-	-	10,300
合計	54,137	-	26,344	15,471	-	-	65,010

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳價格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務譜表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	45,838	10,089	35,748	38,666	38,666	100.00%	35,748	38,666	使用財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	68,341	16,754	51,586	6,071	6,071	100.00%	51,586	6,071	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	35,308	21,681	13,626	9,401	9,401	100.00%	13,626	9,401	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	235,712	234,506	1,206	571	571	100.00%	1,206	571	法定財務譜表
日本環境安全事業株式会社	10,300	85,181	77,281	7,900	600	10,300	100.00%	7,900	10,300	法定財務譜表
合計	65,010	470,382	360,313	110,068	55,310	65,010	110,068	65,010

※ 日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金①）600百万円＋資本準備金9,700百万円）/一般会計からの出資額(E)10,300百万円=100.00%

## (3) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
児童手当 ②,3月末払分)	職員	1
遺族補償年金等 ②,3月末払分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により その円滑な執行を期し難い場合の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	77
合計	82

②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	1,786
合計	1,786

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

①会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	9,480	-	-	9,480
賃与引当金線入額	706	-	-	706
退職給付引当金線入額	580	-	-	580
補助金等	243,983	5,200	-	249,183
委託費	5,291	3,967	-	9,258
交付金	13,742	-	-	13,742
分担金	14	-	-	14
拠出金	1,478	-	-	1,478
独立行政法人運営費交付金	12,351	-	-	12,351
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	12,500	-	△ 12,500	-
庁費等	26,717	30	-	26,748
その他の経費	809	11	-	820
滅価償却費	4,714	-	-	4,714
貸倒引当金線入額	21	-	-	21
資産処分損益	72	-	-	72

本年度業務費用合計	332,465	9,209	△ 12,500	329,175
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

①会計別の資産・負債差額の増減の明細

一般会計	石油及びエネルギー需給構造 高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境普分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	335,838	1,911	-	337,749
本年度業務費用合計	△ 332,465	△ 9,209	12,500	△ 329,175
財源	331,749	12,518	△ 12,500	331,768
主管の財源	1,612	-	-	1,612
配賬財源	330,136	-	-	330,136
自己収入	-	18	-	18
他会計からの受入	-	12,500	△ 12,500	-
無償所管換等	8,309	-	-	8,309
本年度末資産・負債差額	343,432	5,220	-	348,652

(单位:百万円)

## (2) 財源の明細

①主管の財源の明細
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	468
国有財産使用収入	160
小計	629
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	907
雑入	76
小計	983
合計	1,612

②特別会計の財源の明細	(単位:百万円)
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	18

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

無價所管撥等の明確
区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	農林水産省所管国有林野事業特別会計	87	国立公園內の園地整備事業用地のため	土地
財務省	455	国立公園內の園地整備事業用地のため	土地、工作物等
財産の無償所管換(復)	総務省	△0	仙台第2合同庁含の施設整備	建物
実測と帳簿の差額	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	0	誤診訂正	土地
△25	建物
△68	工作物
6	立木竹
報告洩	△112	報告洩	建物
△188	工作物
△2	立木竹
出資金の増減額	特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	0	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	△9,400	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	△6,071	法人解散に伴う出資金の減	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(承縫勘定)	571	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
日本環境安全事業株式会社	10,300	新会社設立に伴う出資金の増	出資金
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△2,714	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	退職給付引当金
合計	8,309