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## 第7章 その他の活動状況

## 第 1 インターネット取引への取組み状況

## 1 概説

近年の情報技術の急速な発達に伴い、その象徴的な存在であるイ

ンターネットは、わが国においても利用者が急激に拡大しており、

膨大な数の様々なホームページが開設されるなど、新たな情報伝達

手段となってきている。

また、平成11年10月の株式売買委託手数料の完全自由化を一つの

契機として、インターネットを利用した証券取引が増加しているこ

とから、インターネットを利用した不公正取引に対する監視活動の

重要性が高まってきている。

こうした証券取引に係る環境の変化に対して、監視委員会は、数

名の担当者を置いて、日常的にインターネット上の各種の掲示板及

びホームページ等で発せられる様々な情報の収集、内容の分析を行

い、また、証券会社の検査においてもその取引の実態を監視してい

## 2 インターネット・サーフ・デイ

インターネットは、証券市場に大きな変革をもたらし、投資者に

とっては豊富な情報をより容易に入手できるなどのメリットがある

一方で、市場における不正行為に対しても新たな手段や機会を与え

るものである。また、インターネットは、瞬時に世界のあらゆる所

へ情報が発信されるものであるため、一国だけでは十分な対応が困

難であり、国際的に連携した監視活動が重要である。

このような問題意識の下、監視委員会を含めた、証券監督者国際
機構（IOSCO: International Organization of Securities

Commissions）の法務執行及び情報交換に関する作業部会に属する

18か国、21の証券規制当局等は、平成12年3月28日を「インターネ

ット・サーフ・デイ」とし、国際的に連携して一斉にインターネット

ト上の証券取引に係る不正行為の実態把握を行った。

この結果、18か国全体では、約10,000サイトについて実態把握を

行い、そのうち、クロスボーダー取引が関連すると考えられる 250

以上のサイトを含めた 1,000以上のサイトについて、今後、各国当

局の監視対象とすることとなった。監視委員会においては、336サ

イトについて実態把握を行い、そのうち、クロスボーダー取引が関

連すると考えられる9サイトを含めた25サイトを、今後、監視委員

会が継続して監視していくサイトとしてIOSCOに報告した。

## 3 インターネット巡回監視システム

証券取引に関して、インターネット上のホームページを利用して、

相場の変動を意図した悪質な情報が流される可能性も増大している。

監視委員会においても、これらのホームページを数名の担当者で

チェックするのには限界があるため、新たに「インターネット巡回

監視システム」（IPS : Internet Patrol System）を開発し、効

率的な監視を行うことに努めている。

このシステムは、あらかじめ選定した特定のホームページを自動

的・定期的に巡回して情報を収集・蓄積し、その中から必要に応じ

て、特定の銘柄等についての検索ができるというものである。これ

により、日々更新され、増大するホームページの情報収集の効率化

を図っている。
## 第 2 新たな市場への取組み状況

平成11年11月11日には東京証券取引所においてマザーズ市場が開設されて、同年12月22日に2銘柄の売買が開始され（平成12年8月31日現在では、16銘柄）、また、平成12年5月8日には大阪証券取引所においてナスダック・ジャパン市場が開設されて、同年6月19日に8銘柄の売買が開始された（同、16銘柄）。

こうした新たな市場の創設は、高い成長の可能性を有する新興企業の資金調達を円滑にし、もって新たな産業の育成を図るとともに、投資者に多様な投資対象を提供することを目的としている。

監視委員会は、こうした新たな市場についても、既存の他の市場と同様に、各証券取引所をはじめとする関係機関と市場の監視について緊密な連絡・連携を図り、適切な監視活動を行うことにより、市場における取引の公正性の確保に努めている。

## 第 3 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付体制

一般から監視委員会に寄せられる電話、来訪、文書（ファクシミリを含む）又はインターネット等による情報は、検査、取引審査及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、監視委員会は、発足以来、情報受付体制の整備を図り、積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況

本公表の対象期間において監視委員会が投資者など一般から受け付
けた情報は 789件で、内訳は、電話 198件、来訪19件、文書 156件、インターネット 359件、金融監督庁監督部や財務局等から回付を受けたものが57件となっている。

これらの情報の内容については、個別銘柄に関するものが 385件、証券会社の営業姿勢に関するものが 200件、その他の意見等が 204件となっている。

個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、次いで内部者取引の疑いに関するもの、風説の流布の疑いに関するものとなっている。

また、証券会社の営業姿勢に関するものでは、顧客の知識に照らし不当な勧誘に関するもの、無断売買に関するものが比較的多くなっている（別図参照）。

受け付けたこれらの情報は、検査、取引審査、犯則事件の調査の各

部門又は財務局長等に回付して、それぞれの業務において有効に活用

しており、証券会社の検査における指摘事項や勧告の端緒になったも

の、取引審査における重要な情報となったものがある。

なお、寄せられた情報のうち、証券会社と投資者との間のトラブル

に関するもので個別的な紛争解決を求めているものについては、日本

証労業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の

証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。
## 情報の受付状況

9/7~10/6	10/7~11/6	11/7~12/6
インターネット	—	49	359
電話	145	77	198
文書	107	55	156
来訪	45	21	19
財務局等から回付	44	39	57

（注）インターネットによる情報の受付は、平成11年4月から開始した。

情報の内訳

9/7～10/6	10/7～11/6	11/7～12/6
個別銘柄に関する情報	1 8 1	1 4 7	3 8 5
相場操縦の疑い	6 3	5 1	1 6 2
内部者取引の疑い	3 2	3 2	9 0
有価証券報告書等の虛偽記載等	1 5	1 1	3 9
損失保証・損失補でんの疑い	1 5	1 0	1 5
その他（風説の流布等）の疑い	5 6	4 3	7 9
証券会社の営業姿勢に関する情報	1 0 9	6 6	2 0 0
無断売買	2 9	1 5	1 6
断定的判断を提供した勧誘	1 0	5	7
顧客の知識に照らして不当な勧誘	3	3	2 1
取引一任勘定取引契約の締結	4	7	6
大量推奨販売	1	2	3
その他	6 2	3 4	1 4 7
その他意見等	5 1	2 8	2 0 4
合計	3 4 1	2 4 1	7 8 9
## 第 4 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い、国境を越えたレベルで、各国市場

の公正を害する行為も発生することが考えられる。このため、国内市

場の公正性確保の上でも、法務執行分野における国際的な協力と連携

の強化がますます重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、監視委員会は、本公表の対象期間において

ても、以下のように様々な機会をとらえて各国証券規制当局との間で

法務執行に関する意見交換を積極的に行ってきており、今後とも国際

間の相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、証券規制の国際的な調和

や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、

世界の96の国・州・地域から165機関が加盟している（平成12年6

月現在）。監視委員会は、平成5年10月、同機構に加盟して、毎年

同機構の年次総会に参加しており、平成12年5月にはオーストラリ

ア・シドニーで開催された第25回総会に参加した。

同機構には、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実

務的な解決を提案することを目的として、専門委員会と、その下に

5 つの作業部会が設置されている。監視委員会は、そのうち法務執

行及び情報交換に関する作業部会（WP4）に属し、国際化する市

場への対応のため積極的に討議に参加している。最近では、国際間

にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の協力、情報提供な

どが、同作業部会における主要議題の1つとなっている。また、イ

ンターネットに対する取組みとして、監視委員会を含めたWP4メ
ンバー等は、平成12年3月28日を「インターネット・サーフ・デ

イ」とし、国際的に連携して一斉にインターネット上の証券取引に

係る不正行為の実態把握を行った。

## 2 海外規制当局との交流・協調

わが国の証券市場の改革、監視体制の充実を図っていくためには、

諸外国における規制の現状等を常に把握しておくことが必要である。

このため、監視委員会は、海外規制当局とは、毎年定期的に行われ

るIOSCOの種々の会合の場を通じて交流を行っているほか、機

会あるごとにそれぞれのレベルにおいて個別に面談する機会を持ち、

直面する課題についての意見交換に努めているところである。

## 3 法務執行情報の交換

平成9年4月、北京で開催されたIOSCOアジア太平洋地域委

員会（ＡＰＲＣ：Asia-Pacific Regional Committee）において、

アジア太平洋地域内の法務執行当局間の連絡を緊密にし協力を進め

ることが重要であるとの認識から、APRC会員は他の会員に関連

する可能性のある証券法令違反の事実を公表した場合、その情報を

交換することが決議された。この決議の趣旨を踏まえ、監視委員会

は、勧告を行った際の報道発表文（英訳）をそのホームページに掲

載している。

## 4 海外規制当局との覚書の締結

証券取引の国際化が進展するに従い、国境を越えて各国市場の公

正を害する行為が発生することが予想されるため、海外規制当局間

の情報交換がますます重要となっている。海外規制当局と非公開情

報の交換を行うためには、日本では規制当局として金融庁が主体と
なった覚書（MOU：Memorandum of Understanding）の締結が必

要とされる。監視委員会としては、米国を始めとする海外規制当局

との覚書の締結について、積極的に進めていくよう関係当局に働き

掛けているところである（なお、海外規制当局との情報交換に関する

る証取法第 189条、第 194条の 6 参照）。

## 第 5 監視体制の充実

## 1 組織の充実

組織面について、より深度ある検査・調査等を実施するため、監

視委員会は、発足以来、その充実・強化に努めている。

政府は厳しい定員削減に取り組んでいるところであるが、平成12

年度においては、金融システム改革の進展に伴い事後監視型行政の

重要性が高まる中、検査周期の短縮を図るとともに、より深度ある

検査を実施するため証券取引検査官8人、犯則事件調査の体制を整

備するため証券取引特別調査官3人、クロスボーダー取引の拡大に

伴う海外規制当局との協力に対応するため国際調整係長1人の、計

12人の増員が認められ、監視体制の充実・強化が図られた。部局別

では、監視委員会事務局に6人、財務局等に6人の増員となってい

## 2 研修

監視委員会は、平成4年7月に設立された組織であり、これまで

研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上

に努めるとともに、ノウハウの蓄積等を図ってきている。

また、近年、金融の自由化・国際化の一層の進展、情報通信技術

の急速な向上等を背景に、証券市場を取り巻く環境が著しい変化を
示していることから、デリバティブ研修等、職員がより高度な専門

知識を習得することができる研修も実施している。

さらに、米国における市場監視の体制、手法等を研究するため、

米国証券取引委員会（SEC）へ職員を派遣している。

## 3 証券総合システム（SCAN - System）

証劵総合システムは、平成5年以降、証劵会社検査、市場監視、

犯則事件の調査等に幅広く利用できる総合的なシステムとして開発

を行っているものである。

主な機能としては、「証券会社検査系システム」と「取引審査系

システム」に大別される。

(1) 証券会社検査系システム

証券会社の各種財務データ、検査結果概要データ等を取りまと

め、証券会社検査に対する分析を行う機能であり、平成7年度か

ら稼働している。

(2) 取引審査系システム

内部者取引、株価操縦等の審査の基礎資料作成の過程において、

上場銘柄・店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄の網羅的な

検索、重要事実に関する公表内容や取引内容の検索を可能として

いる。また、個別銘柄に係る内部者取引審査のための分析機能が

あり、平成9年から稼働している。

その後も、より機能を充実したものにするため、引き続き開発を

進めているが、平成11年度においては、インターネットのホームペ

ージに書き込まれる様々な情報を監視するため、インターネット巡

回監視システム（SCAN-IPS）を開発した。これによって、

膨大なホームページの中から、特定銘柄に係る情報の検索、抽出、
蓄積が可能となり、調査に係る時間の短縮化、作業の効率化を図っている。

そのほか、有価証券報告書等を分析する企業財務内容分析システムの開発や、審査対象市場の拡大（市場外取引等もシステムの対象とするもの）を行うこととしている。

平成10年10月には、関東、近畿、東海の各財務局に証劵総合システムを導入したが、平成12年度以降には、残りの財務局等にも順次導入を図る予定である。
## 第 8 章 金融庁長官の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

金融庁長官は、その行う金融機関等の検査に関し、毎年、検査の実

施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り、その意見を聴

かなければならない（設置法第33条第1項）。

この規定は、金融庁長官が行う検査が適切に実施されるよう、検査

の際の視点などについて、行政部内だけでなく、中立的な立場にある

者の意見を徴することが有益であるとの観点から、金融機関等検査、

証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）及び保険会社等検

査に関し、検査の基本方針や検査の基本計画について、監視委員会か

ら意見を聴くことを金融庁長官に義務付け、監視委員会が必要な提言

を行い得ることとしたものである。

また、金融庁長官は、四半期ごとに、金融機関等の検査の実施状況

を監視委員会に報告しなければならず、監視委員会は、必要があると

認めるときは、金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策につ

いて金融庁長官に建議することができる（同条第2項、第3項）。

なお、平成11検査事務年度においては、検査に係る事務の運営等に

関し、建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第2 検査基本方針及び基本計画に関する提言

監視委員会は、金融監督庁長官から、金融機関等の検査に係る「平

成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画」について意見を求めら

れたのを受け、監視委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画」の内容

平成11年7月27日付で、金融監督庁長官から示された「平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画」は、以下のとおりである。

平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画

## Ⅰ．平成11検査事務年度の検査基本方針

### 1. 基本的考元方

(1) 金融監督庁発足2年目にあたる平成11検査事務年度は、実効的・効率的な金融検査実現に向けての基盤固めの年と位置づける。当庁は、発足以来、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸に明確なルールを前提とした透明性の高い行政への転換を押し進め、もって預金者の保護、信用秩序の維持等に資することに努めてきたところである。こうした当庁の責務を果たす観点から、本事務年度においては、検査官の増員、統括検査官をトップとする部門制の採用、特別検査官・専門検査官の設置、さらに金融検査マニュアルの整備など、ハード・ソフトの両面にわたって検査態勢の拡充が図られている。本事務年度においては、こうした態勢を踏まえ、内部管理体制の充実を確保しつつ、専門性の高い深度ある検査を実施することを基本とする。

(2) なお、検査の実施に際しては、以下の金融行政を巡る環境の変化を踏まえるものとする。

預金等の全額保護という特例措置の適用期限である平成13年3月まで残すところ2年弱となり、我が国金融システムの安定性と信頼性を高めるという課題は、さらに重要性を増している。
前事務年度においては、「金融再生トータルプラン（第2次とりまとめ）」を踏まえ、主要行、地方銀行、第二地方銀行の資産内容について集中検査を実施したところであるが、本事務年度においては、検査官の増員等を踏まえ、検査頻度を高めるとともに、前事務年度においては必ずしも十分な事務量を確保できなかった他の業態（保険会社、信用金庫等）に対しても、順次、検査を実施していく必要がある。

また、我が国金融市場の国際的市場としての地位を確固たるものとする観点から、昨年12月、金融システム改革法が施行され、金融のグローバル化や会計・ディスクロージャー制度の国際標準化等が進展しつつある。こうした流れを踏まえた検査を適切に実施する必要がある。

さらに、西暦2000年を迎える本事務年度においては、コンピュータ2000年問題に対して、機動的かつ重点的な検査を実施し、万全の対応を期する必要がある。

## 2 ．検査の重点事項

## (1) 金融機関検査

前事務年度においては、緊急的対応として、主要行、地方銀行、第二地方銀行に対し、自己査定及びそれに基づく償却・引当の実施状況等について実態把握するため、財務局、日本銀行とも連携しつつ集中検査を実施したところである。

本事務年度においては、近年における金融機関を取り巻く環境の大きな変化、金融取引の著しい高度化、国際化、金融機関を巡る不祥事の増加を踏まえ、金融検査マニュアルに基づき、金融機関における自己責任原則の徹底を前提
に、資産内容の健全性、ルール遵守状況、リスク管理状況等について、的確な実態把握に努める。

## (2) 金融機関等グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

金融機関等の信託子会社、証券子会社等に対しても、資産内容の健全性、ルール遵守状況、リスク管理状況等に関する実態把握を行っていくが、その際、連結ベースでの監督を踏まえ、親金融機関等と金融機関等子会社のグループを一体的に検査するなど効果的な実態把握に努める。

また、我が国の金融機関等の海外支店、海外現地法人についても、本店・本社等の検査の実施と合わせて、ルール遵守状況、リスク管理状況、特に本店の資産内容の健全性に影響を与えるような取引に重点をおいた検査を実施する。

## (3) 保険会社検査

保険会社については、銀行と同様、平成10年3月期から自己査定制度が導入され、自己査定に基づき償却・引当を適切に行うこととされている。また、平成11年4月から早期是正措置制度が導入され、ソルベンシー・マージン比率に基づいて、必要な措置が適時に講じられることになっている。本事務年度においては、こうした制度的枠組みを踏まえ、生命保険会社を中心に資産内容等の実態把握のための検査を集中的に順次実施する。

## (4) 証券会社等検査

証券会社については、金融システム改革によってその業務等が大幅に自由化されたことに伴い、検査を通じた資産内容の的確な実態把握が一層重要となる。また、平成11年
4月から証券会社等は顧客から預託を受けた有価証券等を自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられている。こうしたことを踏まえ、資産内容の厳正な把握、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率のチェックと合わせ分別管理状況に重点を置いた検査を的確に実施する。

## (5) 外国金融機関等に対する検査

ビッグバンの本格化に伴い、外国金融機関等の我が国への進出、我が国金融機関等との提携が増加していることに鑑み、在日外国金融機関等のルール遵守状況、リスク管理状況等に重点を置いた検査を実施することが、これまで以上に重要になってきている。外国金融機関等については、我が国市場における活動状況を踏まえつつ、銀行支店、証券支店、信託銀行現地法人、投資顧問等をグループとして一体的に検査を行うことにより、効果的な実態把握を行う。

## (6) 内部モデルに関する金融検査

マーケット・リスク規制は、バーゼル委員会合意に基づき、平成10年1月から我が国でも導入されているが、市場リスクの計測のために採用されたリスク計測モデル（内部モデル方式）の妥当性等の実態把握に重点を置きつつ、前事務年度に引き続き、市場関連リスクに関する検査を実施する。

## (7) コンピュータ2000年問題に関する検査

コンピュータ2000年問題については、その対応のために残された時間も少なくなってきていることから、今後、システム対応の完了確認、作成されたコンティンジェンシー
・プランの内容確認等に重点を置いた検査を実施する。

## 3 ．機動的な検査の実施等

(1) 金融機関等を取り巻く現下の厳しい状況において、金融機関等の資産内容の急激な悪化等問題が生じた場合には、適時の実態把握に的確に対応することが重要である。このような観点から、検査計画の策定及び検査班の編成に当たっては、機動的・弾力的な対応が可能となるよう努めるものとする。

(2) 従来、個々の検査ごとに検査班を編成し、各検査官は検査の都度、異なる業態・内容を対象として検査を実施していたが、本事務年度においては、検査官の増員、部門制の採用を踏まえ、各業態ごとの特色に対応した、より専門性の高い深度ある検査の実施に努めるものとする。

(3) また、検査官の数の増加に加え、あわせて効果的な検査手法の確立等質的向上も不可欠であり、

① 金融検査マニュアルの活用、チェックリストの整備を通じ検査の効率性、統一性を確保する

② 検査監理機能や審査部門の充実を図ることにより、検査の全体としての質的水準の維持・向上を図る

③ 海外主要金融検査当局の検査ノウハウの吸収や外部ノウハウを検査に活用するため、海外当局との人材交流を

図るとともに適性ある民間の専門家を登用する

など、引き続き態勢の充実・強化に努めるものとする。

## Ⅱ．検査基本計画

1．金融機関検査の実施予定数

銀

信用金

75行

220庫
## 計

295行（庫）

2．保険会社検査の実施予定数

保険会社 20 社

3．証券会社等検査の実施予定数

証券会社 90 社

証券投資信託委託会社 5 社

投資顧問業者 35 社

計 130 社

（注）上記検査実施予定数は、当初計画として設定しているものであり、金融機関等を取り巻く現下の厳しい経営環境下において適時の実態把握に的確に対応するため、弾力的な運用を行うこととしていることから、実施予定数は変動することがあり得る。

## 2 監視委員会が述べた意見の内容

上記の検査基本方針及び基本計画に関し、監視委員会が平成11年7月30日付で述べた意見は、以下のとおりである。

平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画について

### 1. 基本認識

我が国金融行政は、金融機関等の自己責任原則の徹底と市場規律を前提に、事前指導的な行政から事後監視重視型の行政への転換を図っており、これを踏まえ、昨年、当委員会は、検査の位置付けに関して、従来は「事前指導型行政の補完」という意識が見受けられたが、今後は「事後監視型行政の中核」へと意識の転換
を図ることを提言したところである。貴職におかれては、こうした考え方に則り適切に検査を実施されてきたところであり、当委員会は貴職の検査に対する国民の信頼は大いに高まったものと評価している。また、本事務年度において、部門制の採用、金融検査マニュアルの整備等、体制・基準の両面にわたって、検査態勢の拡充が図られていることは、適切な対応と考える。今後、これらの施策が実効をあげ、当委員会の活動ともあいまって我が国金融行政についての一層の信頼が確立されていくことを期待する。

本事務年度の検査においては、前事務年度において必ずしも十分な事務量を確保できなかった業態に対しても、順次、検査を実施していくとともに、金融のグローバル化、会計・ディスクロージャー制度の国際標準化、コンピュータ2000年問題等、市場及び金融機関等に重要な影響を及ぼす問題を視野におきつつ、専門性の高い深度ある検査を実施することとしており、当委員会としても、これらの必要性についての基本認識を共有するものである。

今般、貴職の示された平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画は、現下の我が国金融システムを取り巻く状況を踏まえた適切なものと考えるが、当委員会の検査・調査結果等を踏まえ、特に以下の諸点に配意してその実施に当たられたい。

2．特に配意することが望ましい事項

(1) 金融機関の検査

金融システムに対する国民の不安が完全に払拭されていない現下の状況においては、財務内容の健全性に係る実態把握が極めて重要であると考える。貴職が金融機関の資産内容の健全性、リスク管理状況等についての確な実態把握に努めることを重点事項とされていることは適切であり、引き続き自
己査定等の点検に万全を期されたい。

なお、先般、市場の最も重要な担い手の一つである金融機関自身に、ディスクロージャー違反が発見されたことは極めて残念であり、こうした行為は、金融機関への一般の信頼を大きく損なうものである。金融機関に対する検査が適切かつ厳正に行われることが、金融機関によるディスクロージャーの徹底につながることを期待する。

## (2) コンプライアンス及び顧客保護

貴職がルール遵守状況の的確な実態把握を重点事項とされているのは、透明性の高い行政を押し進める上で極めて重要と考える。当委員会の検査・調査等においてもルールの遵守が十分でない事例が見受けられるが、その要因として、役職員において、①ルールの遵守が顧客の信頼の確立を通じて長期的にはプラスであるとの意識が、いまだ十分醸成されていないこと、②市場の変革、多様な金融サービスの進展の中で、ルールの趣旨や制度の内容についての理解が十分でないことが挙げられる。これは、証券会社のみならず、他の金融機関等にも共通の問題と考えられ、コンプライアンスの管理体制が形式に流れず、金融機関等の組織内において現実に機能しているか等の点検が重要である。同時に顧客に対する適切な説明を含め、第一線職員の研修・教育体制の充実も重要である。

(3) コングロマリット化及びグローバル化への対応

金融機関等が子会社等を通じ、多様な金融サービスを提供していく中で、貴職がこれらコングロマリットの一体的な実態把握に努めることは重要と考える。また、金融市場・取引のグローバル化の一層の進展の中で、金融機関等の検査にお
いても、国境を越えた取引に着目したグローバルな視点からの対応が必要となっている。その意味で、貴職が、我が国金融機関等の海外拠点等及び外国金融機関等を検査の重点として位置付けているのは適切であり、海外主要検査当局との連携等も積極的に進めていくことが期待される。

## (4) 証券会社の検査

証券会社の監督において、免許制から登録制へ移行し、より客観的な事後監視型への転換が図られるとともに、手数料自由化等大幅な自由化が進められており、証券会社の経営における自己責任がより重視されていくものと認識している。したがって、貴職の証券会社の財務の健全性についての点検は、自己保有の多様な金融商品の実態を踏まえ、的確な資産内容の把握に努めつつ、財務の内容が法令の要請を満たしているかという客観的な観点から行われることが重要と考える。なお、受検者の負担軽減及び検査効率の向上の観点から、証券会社等の検査に当たっては、当委員会と検査対象・日程について必要に応じ調整を行い、効果的な検査を行っていくことが重要と考える。

## (5) 金融技術革新への対応

金融機関等の検査において、デリバティブ等金融技術のめ

ざましい高度化に適切に対応していくことは、金融機関等の

資産内容の健全性やリスク管理状況等を的確に把握する上で

極めて重要である。このため、本年度より設置された専門検

査官を十分に活用するとともに、金融取引が業態にまたがっ

て行われている現状にかんがみ、当委員会と合同でデリバテ

イブ研修を実施するなどの工夫により金融監督庁が一体とし

て検査手法の充実・向上を図っていくことが重要と考える。
## (6) 検査体制の整備

当委員会は、我が国金融行政の事後監視型への転換に伴い、検査要員の充実等検査体制の整備が重要な課題であるとの認識を有している。貴職におかれては、検査の実効性を確保し、また、より専門性の高い深度ある検査を実施するため、これまでも検査官の増員や部門制の採用等体制の整備を図ってこられたところであるが、金融システムの安定という大きな課題の下で、今後とも検査の実効性・効率性の更なる向上に向けて引き続き体制の整備に努力されたい。

## 3 平成12検査事務年度の検査基本方針等と監視委員会の提言

平成12検査事務年度における、金融庁長官の行う金融機関等の検査基本方針及び基本計画については、平成12年7月25日に監視委員会に諮られ、この基本方針等について監視委員会は、同年7月28日に意見を提言している（附属資料4－2、4－3参照）。
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、

東京金融先物取引所）は、市場の公正性・透明性を確保するため、自

主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等

が法令や自主規制ルールに基づいて適正な業務を行っているかどうか

の監査を行うことになっており、監視委員会と自主規制機関とは、市

場の監視について、いわば「車の両輪」としての役割を担っている

（附属資料 1 - 6 參照）。

一方、監視委員会は、自主規制機関の監査の業務が適切に執行され

ているかどうか、あるいは、自主規制機関が法令・自主規制ルール等

に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて、検査

する立場にもある。自主規制機関は、仲介者等を会員としつつ、適切

な行為規範を確立し、会員にその遵守を求めること等を通じて、市場

と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、

長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものであり、今後、

金融システム改革が進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関

がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきてお

り、その活動の一層の充実が期待されている。

監視委員会としては、このような関係にある自主規制機関と常に緊

密な連絡・連携を図っており、各自主規制機関の監査等に係る活動状

況についてのヒアリングを行っている。各自主規制機関の平成11年4

月から平成12年3月（以下「平成11年度」という）における活動状況

は、それぞれ以下のとおりである。
## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成11年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況

(1) 主な監査項目

会員（注 $ ^{1} $ ）に対する監査は、①会員の公正な取引の確保の観

点から、法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行う

こと、②会員の投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、リテ

ール営業におけるいわゆる「適合性の原則」（注2）の遵守状況

について点検を行うこと、③会員の顧客管理体制の充実・強化を

一層推進する観点から、内部管理体制の整備・強化の状況につい

て点検を行うこと、④会員の分別保管の実施状況について点検を

行うことを、監査の重点事項としている。

（注1）日本証券業協会の協会員は、権利義務の違いにより次

の２種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 登録金融機関

（注２）「適合性の原則」とは、証券会社の投資勧誘は、投資

者の投資判断に対して大きな影響を与えることから、投

資者の実情に適合したものでなければならないという考

え方であり、証券会社は、顧客の投資目的や財産状況等

について、積極的に相当の調査をしなければならない

（証取法第43条參照）。

(2) 監査の実施状況

平成11年度は80社（国内証券会社63社、外国証券会社17社）の
監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3-2の1の(1)を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成11年度における監査の結果をみると、監査の重点事項の1

つとして「法令・諸規則の遵守状況の的確な点検」を加えたこと

や、監査手法を改善したことなどにより、①法令関係（法令で定

められている事項に関連する協会規則等を含む）では、取引一任

勘定取引契約の適用除外行為の管理不備、事故確認等一定の手続

を経ないことにより生じた損失補てん、空売りの明示義務違反・

価格規制違反等が以前より数多く把握されているほか、②協会規

則関係（主として協会規則等で定められているもの）では、地場

受け、地場出し、仮名取引の受託、名義・住所の貸し借り、顧客

との金銭・有価証券の貸借といった規則違反が認められた。この

ほか、注文伝票の記載不備等が認められている。

これら法令・規則違反のうち、特に改善を図る必要があると認

められた定例監査実施会員38社（平成10年度は28社）については、

改善状況報告書の提出を求め、必要な改善指導を行っている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 主な監査項目

特別会員に対する監査は、①特別会員の証券業務における法令

・諸規則の遵守状況についての点検、②リテール営業における適

合性の原則の遵守状況についての点検、③ 内部管理体制の整備状

況についての点検を、監査の重点事項として実施している。

(2) 監査の実施状況
特別会員に対する監査は、主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が、日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており、平成11年度は86機関（銀行55、政府系金融機関1、信用金庫14、保険会社13、短資会社3）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3-2の1の(2)を参照。

## (3) 監査結果の概要

監査の結果、照合通知書の交付方法の不備が認められた。

## 3 売買審査の実施状況

(1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭売買管理部は、店頭登録株式について、市場情報を自ら収集し、株価・出来高や協会員（会員、特別会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行って、その内容に異常性を認めた銘柄のほか、業務部店頭市場課から法令違反の事実や、店頭登録会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生したことについて連絡を受けた銘柄の売買内容を調査し、必要がある場合には、さらに詳細な審査を行っている。

売買審査の結果、必要があれば監査部による監査を要請するなど、関係各部門が相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

また、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した協会員に対して、再発防止の観点から定款に基づく措置を講じており、不適正な売買取引とは認められないものの、そ
の疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の

未然防止の観点から、協会員に対し注意を行っている。

なお、審査の実施状況については、附属資料3-2の2を参照。

(2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

平成10年12月1日から、市場集中義務の撤廃に伴って行われる

ようになった上場有価証券の取引所有価証券市場外壳買に関し、

売買価格の適合状況等についての適切な管理を行っている。

## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したと

き、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める

事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた

上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（平成

10年2月から、重大な法令違反等の場合は上限5億円）、6か月以

内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成11年度に行った定款第25条に基づく処分は、除名が1件、譴

責が7件、過怠金の賦課が18件・総額5億7700万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成11年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員及び特別参加者に対する検査の実施状況

(1) 主な検査項目

会員及び特別参加者（注）に対する検査（東京証券取引所にお

いては考查。以下同じ）は、法令及び証券取引所の定める自主ル
ールの遵守状況等を検査項目として実施している。主な項目とし

ては、①損失補てん・利益提供の禁止関係、②違法な取引一任勘

定取引関係、③取引報告書の交付関係、④向い呑み・呑行為関係、

⑤空売り関係、⑥市場外取引の明示関係、⑦委託保証金・証拠金

関係、⑧過誤訂正申請関係などである。

（注）「特別参加者」とは、会員以外の証券会社等で、証券取引

所に上場されている証券先物取引等に直接参加する資格を承

認されたものをいう。

(2) 検査の実施状況

平成11年度は、東京証券取引所においては35社（国内証券会社

28社、外国証券会社7社）について、また、大阪証券取引所にお

いては14社（国内証券会社）について検査を実施している。

(3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成11年度における検査

結果をみると、①向い呑み及び呑行為、②虛偽の記載をした取引

報告書の交付、③上場有価証券空売報告書の未提出、④法定帳簿

の記載不備、⑤信用取引委託保証金の引出し等の制限違反、⑥虛

偽の理由による過誤訂正申請、⑦自己・委託区分の誤発注及び訂

正申告書の未提出、⑧差金決済取引に類似した不適正取引などが

認められている。

なお、検査の結果、改善を図る必要があると認めた場合は、そ

の会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め、必要な

指導を行っている（平成11年度は、東京証券取引所で上場有価証

券空売報告書の未提出等により7社から、大阪証券取引所で不十

分な顧客口座管理等により4社から、改善報告書の提出を求めて

いる）。

なお、検査の実施状況については、附属資料3-5の1を参照。
## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると、売買審査の業務を行う売買審査部

は、集積した市場データ等から抽出した銘柄、株式部・債券部等か

ら売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や、上場部か

ら有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を

受けた銘柄について調査・審査を行い、関係各部門と相互に緊密な

連携を図りつつ市場監視を行っている。

売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、その

売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して、再発防止の観点

から、処分を含め内容に応じた措置を講じている。また、不適正な

売買取引とは認められないまでも、その疑いが持たれる売買取引が

認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、今後の取

引に関して慎重を期するよう注意を喚起している。

なお、審査の実施状況については、附属資料3-5の2を参照。

## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は、会員又は特別参加者が法令又は定款等の諸規則に

違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50

条に定める事項に該当することとなったと認める場合は、その会員

又は特別参加者を審問の上、1億円以下の過怠金の賦課（重大な法

令違反等の場合は上限５億円）、戒告、市場における有価証券の売

買等の停止・制限、6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加

者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また、会員又は特別参加者が法令により業務の停止又は登録の取

消しの行政処分を受けた場合には、定款第55条の規定により、その

処分の内容に応じ、市場における有価証券の売買等の停止・制限又
は除名の処分を行う。

平成11年度に東京証券取引所が行った処分は、定款第50条の規定に基づく過怠金の賦課が14件・総額8900万円となっており、定款第55条の規定に基づく売買等の制限を課したものが13件となっている。また、大阪証券取引所においては、定款第50条の規定に基づく過怠金の賦課が1件・450万円となっており、定款第55条の規定に基づく売買等の制限を課したものが7件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成11年度における会員に対する監査は、金融先物取引の受託管理の状況、証拠金の管理状況、金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

監査の結果をみると、社内規程の不備、事業報告書の記載不備、法定帳簿の記載不備等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3-9を参照。

## 第 5 東京金融先物取引所の活動状況

東京金融先物取引所の平成11年度における会員に対する考查は、金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況、社内管理体制の整備状況、金融先物取引の受託管理の状況を主な考查項目として実施している。

考查の結果をみると、法定帳簿の作成・保存の不備、取引の執行方法・手続等に問題がある事例、過誤取引の事務処理が適正に行われていない事例等が認められており、これらについて是正を指導し
ている。

なお、考查の実施状況については、附属資料3-12を参照。
# 公務員人件費

国・地方を通じ、定員・給与両面から、「基本方針 2006」等を踏まえた公務員人件費の改革を推進。

## 国家公務員

### 1 \. 定員

国の行政機関の定員については、▲ 14,805 人の純減。社会保险庁改革関連の移行減を除いても、18年度以降の純減計画期間中、最大の▲ 2,525 人の純減を確保。

（参考）純減数の推移（20、21年度の社会保险庁改革関連の移行減を除く）

18年度：▲1,502人、19年度：▲2,129人、20年度：▲2,122人、21年度：▲2,525人

【21年度定員の概要】

20年度	21年度	增減
行政機関	324,281人	309,476人	▲14,805人(注1)
自衛官(実員)	235,263人	233,403人	▲1,860人
特別機関	31,521人	31,549人	+28人(注2)
[参考]国家公務員(注3)(除<特定独法>)(注4)	591,243人	574,606人	▲16,637人

（注1）社会保险庁改革関連の移行減▲12,280人（政府管掌年金事業の日本年金機構への移管）を含む。

（注2）特別機関の増減内訳は、国会▲47人、裁判所+78人、会計検査院+6人、人事院▲9人。

（注3）自衛官は実員数である。 （注4）大臣等の特別職(20、21年度178人)を含む。

### 2. 給与

給与構造改革等を予算に反映。

3．国家公務員の人件費

【21 年度国家公務員人件費の概要(一般会計及び特別会計の純計)】

20 年度	21 年度(概数)	增减
国家公務員人件費	53,252 億円	53,195 億円 ( $ ^{*} $ )	▲ 57 億円

(※) 基礎年金国庫負担割合の引上げによる 420 億円程度の増を含む

4．国家公務員の総人件費改革の歳出削減効果(試算)

▲ 1,220 億円程度(21 年度)

※ 18 年度からの累積 : ▲ 2,400 億円程度

↓

改革のない場合の 21 年度人件費(試算)

55,600 億円程度

21 年度人件費(概数)

53,195 億円

(a) 定員純減 ▲ 410 億円

(b) 給与構造改革 ▲ 170 億円

(c)比較対象企業規模見直し(18年人働) ▲ 640億円

## 地方公務員

○ 21 年度地方財政計画のベースとなる地方財政収支見通しの給与関係経費について、▲2.6万人の定員削減、給与構造改革等、「基本方針2006」等に沿った見直しを推進。

○ 上記の取組み等により、給与関係経費を▲0.1兆円程度削減。

【21 年度地方財政収支見通しの概要】

20年度地方財政計画	21年度地財収支見通し	増減
給与関係経費	22.2兆円	22.1兆円程度( $ ^{*} $ )	▲0.1兆円程度

(※) 基礎年金公費負担割合の引上げによる 1,500 億円程度の増を含む
## 6 香港

<2006年>

人口

685.7万人

一人当たりGDP

産業構造(GDP構成比)

(東京都の約1/2)

27,608ドル

1 次産業 0.1%

財政会計年度為替制度

通貨

4月～3月

カレンシー・ボード制

香港ドル

1米ドル=7.768香港ドル

2 次産業 11.4%

3 次產業 88.5%

面積1,101km²(東京都の約1/2)

<香港経済のこれまで>

香港の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	A D B	1 M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.5	7.5	6.8	4.5~5.5	5.4	5.5	実質GDP
個人消費	同上	6.5	3.3	5.1	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	4.9	4.6	7.9	-	-	-	5.0
製造業生産	同上	▲ 4.1	2.5	2.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	0.8	1.0	2.0	1.5	1.6	2.1	6.2
失業率	%	5.1	5.6	4.8	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	%	202.3	202.2	-	192.7	-	4.0
(GDP比)	億米ドル	(11.4)	(10.7)	-	(9.5)	(9.6)	(26社)
財政収支	億米ドル	18.0	70.9	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(1.0)	(3.7)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	38.5	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(1.9)	-	-	-

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支は“The 2007/2008 Budget”（2007年2月）発表、

政府見通しは2007年2月発表、ＡＤＢは“ Economic Development Outlook”（2007年3月）、

I M F は“ World Economic Outlook” (2007年4月) による。

2. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の 90% をカバーしている。

## <2006～07年の経済>

2006年の経済成長率は6.8%となった。05年の7.5%よりやや低下したものの、雇用・所得環境の改善、株価上昇による資産効果等を背景として個人消費が前年比5.1%増と増加したことに加え、民間設備投資が同17.2%増となるなど好調であり、内需を中心とした高い成長となった。外需については、中国本土向けを中心に輸出が堅調に増加する一方、内需の好調を反映して輸入が大幅に増加し、外需の成長に対する寄与は縮小した。失業率は低下傾向が続いており、06年末には4.4%と6年ぶりの低水準となった。

07年の経済成長率は、5％前後（政府見通し4.5～5.5%（07年3月時点）民間機関26社の平均5.0%（06年4月時点））と見込まれる。世界経済の減速による輸出の鈍化が見込まれる一方、良好な雇用・所得環境、所得税減税等を背景として引き続き個人消費を中心とした内需が景気を下支えするとみられる。
「世界経済の潮流 2009Ⅱ」執筆担当者

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（海外担当） 林 伴子

第 1 章 第 1 節 高瀬 由希子、中野 英太郎、昨間 美里

第 2 節 友行 啓子、高瀬 由希子、中野 英太郎、石黒 智也

第 3 節 小池 訓文、高橋 貴裕、鷹野 洋、熊谷 優子

第 4 節 鈴木 一成、昨間 美里、當麻 江美

第 2 章 石井 達也、小池 訓文、鈴木 一成、高橋 貴裕、鷹野 洋

第 3 章 友行 啓子、高瀬 由希子、小池 訓文、鈴木 一成、

中野 英太郎、石黒 智也
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度PCB廃棄物適正処理の確保に関する調査	一般会計	一般競争	22,470,000	2009/7/1
財団法人自然環境研究センター	平成21年度サンゴ礁保全行動計画策定業務	一般会計	随意契約(競争性有)	10,500,000	2009/7/1
社団法人システム科学研究所	平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業委託業務(京都都市圈地域)	特別会計(エネルギー需給勘定)	随意契約(競争性有)	10,000,000	2009/7/1
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度石綿廃棄物無害化処理認定及び技術検討業務	一般会計	一般競争	8,715,000	2009/7/1
社団法人日本環境技術協会	平成21年度揮発性有機化合物(VOC)対策功労者表彰事業に係る調査等業務	一般会計	一般競争	1,974,000	2009/7/1
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度黄砂による健康影響調査検討業務	一般会計	一般競争	2,730,000	2009/7/2
財団法人自然環境研究センター	平成21年度絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全方策検討業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	15,960,000	2009/7/6
社団法人瀬戸内海環境保全協会	平成21年度里海の創生の支援に向けた検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	14,700,000	2009/7/8
財団法人日本システム開発研究所	平成21年度地球温暖化対策技術調査・検討等委託業務	特別会計(エネルギー需給勘定)	随意契約(競争性有)	24,500,000	2009/7/9
財団法人日本交通公社	平成21年度エコツーリズム推進普及啓発等事業	一般会計	一般競争(総合評価方式)	9,240,000	2009/7/9
財団法人日本交通公社	平成21年度エコツーリズム推進法施行支援業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	6,615,000	2009/7/9
社団法人環境情報科学センター	平成21年度都市内水路等によるヒートアイランド抑制効果検討業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	18,900,000	2009/7/10
財団法人環境情報普及センター	平成21年度地球環境パートナーシッププラザホームページに係る運営及びホスティング業務	一般会計	一般競争	1,677,900	2009/7/10
社団法人日本植物防疫協会	平成21年度農用地土壤環境污染実態調査(栽培)	一般会計	一般競争(総合評価方式)	7,980,000	2009/7/13
財団法人自然環境研究センター	平成21年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査等委託業務	一般会計	随意契約(競争性有)	5,999,700	2009/7/13
社団法人海外環境協力センター	平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」に基づくベトナムでの調査業務	一般会計	随意契約(競争性有)	40,000,000	2009/7/14
財団法人自然環境研究センター	平成21年度外来生物問題調査検討業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	20,160,000	2009/7/14
財団法人自然環境研究センター	平成21年度野生鳥獣保護管理情報システム運用事業	一般会計	一般競争	12,285,000	2009/7/15
社団法人日本騒音制御工学会	平成21年度振動評価手法等に関する検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	8,400,000	2009/7/16
財団法人化学物質評価研究機構	平成21年度生態影響試験実施事業(フッ化水素及びその水溶性塩(フッ化ナトリウム) 他1件)その1	一般会計	一般競争	5,460,000	2009/7/24
社団法人瀬戸内海環境保全協会	平成21年度瀬戸内海環境保全推進事業委託業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	16,905,000	2009/7/27
財団法人自然環境研究センター	平成21年度小笠原諸島世界自然遺産地域推薦に向けた検討業務	一般会計	随意契約(競争性有)	9,975,000	2009/7/27
社団法人日本マリンエンジニアリング学会	平成21年度船舶排出大気污染物質削減技術検討調査	一般会計	一般競争	2,887,500	2009/7/28
社団法人環境情報科学センター	平成21年度モデル地域における未利用水有効活用検証に関する業務	一般会計	随意契約(競争性有)	14,700,000	2009/7/28
財団法人自然環境研究センター	平成21年度自然環境保全基礎調査動物分布調査及び普及啓発冊子作成業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	147,840,000	2009/7/29
財団法人日本鳥類保護連盟	平成21年度シマフクロウに脅威となるアライグマの捕獲調査業務	一般会計	一般競争	2,982,000	2009/7/29
社団法人システム科学研究所	平成21年度京都府京都市地域におけるEST普及推進事業推進のための普及啓発委託業務	特別会計(エネルギー需給勘定)	随意契約(競争性有)	3,994,410	2009/7/30
財団法人日本自動車研究所	平成21年度自動車からの有害大気污染物質等排出実態調査業務	一般会計	一般競争	13,358,504	2009/7/31
財団法人残留農薬研究所	平成21年度農薬飛散リスク評価手法確業務(企画業務)	一般会計	一般競争	7,172,550	2009/7/31
財団法人日本動物愛護協会	平成21年度動物愛護週間中央行事開催等業務	一般会計	一般競争	5,757,776	2009/7/31