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## (4) 観光立国·地域活性化戦略

## ～観光立国の推進～

## 【2020 年までの目標】

『訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人。2,500万人による経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人』

## （観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札）

我が国は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光のポテンシャルは極めて高い。例えば、南国の台湾の人々は雪を見に北海道を訪ね、欧州の人々は伝統文化からポップカルチャーまで日本の文化面に関心を持ち、朝の築地市場など生活文化への関心も高くなっている。このように、日本を訪れる外国人の間では、国によって訪れる場所や楽しむ内容に大きな相違があるが、その多様性を受け入れるだけの観光資源を地方都市は有している。また、日本全国には、エコツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光など観光資源が豊富にあり、外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。公的支出による地域活性化を期待することが難しい現在、人口減少・急激な少子高齢化に悩む地方都市にとって、観光による国内外の交流人口の拡大や我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。

## （訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人に）

急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちている。例えば、中国から日本を訪問している旅行者数は年間約100万人、日本から中国を訪問している旅行者数は年間約340万人（いずれも2008年ベース）と大きな開きがある。人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題である。今後、アジアからの訪日観光客を始めとした各国からの訪日外国人の増加に向けて、訪日観光査証の取得容易化、魅力ある観光地づくり、留学環境の整備、広報活動等を図ることにより、訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人まで伸ばす。また、観光立国にとって不可欠な要素として、交通アクセスの改善と合わせて安全・安心なまちづくりを進める必要がある。

## (休暇取得の分散化等)

国内旅行は約20兆円規模の市場である。しかしながら、休日が集中しているため繁閑の差が大きく、需要がゴールデンウィークや年末年始の一定期間に集中する結果、顕在化しない内需が多いと言われている。このため、休暇取得の分散化など「ローカル・ホリデー制度」(仮称)の検討や国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等を通じた国内の観光需要の顕在化等の総合的な観光政策を推進し、地域を支える観光産業を育て、新しい雇用と需要を生み出す。

## 《21の国家戦略プロジェクト》（経済成長に特に貢献度が高いと考えられる施策）

## Ⅳ 観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクト

### 12. 「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」

本年7月1日から、中国人訪日観光の査証取得要件の緩和、申請受付公館の拡大など、査証の取得容易化を実現し、同時に「選択と集中」による効果的なプロモーションの実施や、医療など成長分野と連携した観光の促進、通訳案内士以外にも有償ガイドを認めるなど受入体制の充実等に取り組むことで、訪日中国人旅行者数の大幅な増加を図り、2020年初めまでに訪日外国人2,500万人、将来的には3,000万人の達成に向けた取組を進める。

また、ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑等のために顕在化していない需要を掘り起こすため、地域ブロック別に分散して大型連休を取得する取組など「休暇取得の分散化」を実施する。このための祝日法の改正について検討を進め、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ平成24年度中の実現を目指す。あわせて、年次有給休暇の一層の取得促進を図る。

2020 年初めまでに訪日外国人2,500万人達成により、経済波及効果10兆円、新規雇用56万人が見込まれ、休暇取得の分散化により需要創出効果約1兆円が見込まれる。
## 観光立国推進基本計画の概要

観光立国推進基本法の制定（平成18年12月）

基本法第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月閣議決定）

基本的な方針

◆ 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展等

目標

計画期間における基本的な目標

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

○日本人の海外旅行者数

平成22年までに2,000万人にする

日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数平成22年度までに年間4泊にする

○国内における観光旅行消費額平成22年度までに30兆円にする

平成22年度までに年間4泊にする

○我が国における国際会議の開催件数

平成23年までに5割以上増やす

平成23年までに5割以上増やす

訪日外国人旅行者数の推移

注) 2010年1～4月の値は暫定値、5、6月の値は推計値、%は対前年同月比
国・地域別訪日外国人旅行者の割合

外国人旅行者受入数の国際比較(2009年)
## 訪日外国人3,000万人へのロードマップ～3期ローリングプランで2,500万人（2019年）～

世界経済や為替が安定していること、戦争や疾病の流行が発生しないこと等を前提とする。

## 拡大する世界の国際観光市場

全世界の国際観光到着客数のうち、東アジア・太平洋地域が占めるシェアは、2010年に19.4%、2020年には25.4%まで拡大の予測。

国际観光到着客数

出所: UNWTO「Tourism 2020 Vision」より作成
資料: 法務省資料に基づく国土交通省作成資料による

国内の観光市場規模(平成20年度)

国土交通省「平成20年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。
出所: 国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

## 国際会議の開催件数の推移
ハケ岳観光圈(22)

知多半島観光圈(22)

伊勢志摩地域観光圏(20)

東紀州地域観光圈（22）

淡路島観光圏(20)

にし阿波観光圏(20)

香川せとうちアート観光圈(22)

瀬戸内しまなみ海道地域観光圏(22)

(年度別認定数)20年度～16地域

21年度～14地域

22年度～15地域
## スポーツ観光の推進について

## 我が国の豊富なスポーツ資源

世界的にもハイレベルな“観るスポーツ”

プロ野球、Jリーグ、ラグビー、バレーボール、プロ

ゴルフ、大相撲、柔道 .etc

世代を超えて人気を集める“するスポーツ”

マラソン、ウォーキング、サイクリング、登山、スキー、ゴルフ、草野球 .etc

## 魅力あるスポーツ資源を最大限に活用し、インバウンド拡大、国内観光振興、そして地域活性化の「起爆剤」に！！

## 取り組み目標

◆我が国スポーツ資源の海外発信とアクセス向上

◆レジャースポーツ観光のアジア市場への販売促進

◆ワールドカップ・オリピッ

ク等の国際競技大会や合

宿・関係会議の日本誘致

◆スポーツ施設の魅力化

◆スポーツ観光まちづくり

## スポーツ・ツーリズム推進連絡会議

【メンバー】平成22年5月18日発足

関係省庁、プロスポーツ団体、スポーツ統括団体、スポーツ

競技団体、観光団体、観光関係企業、スポーツ関係企業

## 【検討課題】

（1）国際スポーツ大会・合宿・会議の戦略的誘致のあり方

（2）スポーツの国際化と国際交流の推進方案

（3）スポーツ観戦・参加ツアー造成の推進方案

（4）海外からのチケッティングの改善方案

（5）スポーツ施設の観光魅力化に向けた改善方案

（6）スポーツを核としたまちづくりの推進方案

（7）スポーツ・ツーリズムの推進組織のあり方

## <当面>

スピード感をもった検討と実証実験の実施

中間的とりまとめ策定と予算要求等への対応

組織の枠組みを超えたスポーツ・ツーリズムに対する気運の醸成

スポーツ観光WEBサイトによる情報発信

各スポーツ競技団体HPとの相互乗り入れでスポーツ情報、周辺地域の観光情報等の提供を行う。

## スポーツ競技団体との連携

スポーツを観光情報発信のコンテンツとして活用すると共に、大会等への支援も通してスポーツ振興にも寄与し、相互の発展を促す。

スポーツ観光マイスターによるPR及び機運醸成

各スポーツ分野毎に発信力のある方を任命し、スポーツ観光の魅力PR及び機運醸成を図る。

## 世界の医療観光の状況

「医療観光」は世界的な傾向で、2012年には1,000億ドル市場規模に達するなど、今後も大きく成長が見込まれている。その中でもアジアは主要な受入地域として世界中から医療観光者を集めている。

医療観光の市場規模予測 $ ^{*1} $

医療観光者数は2008年推計で約600万人*²、医療観光市場規模は2012年までに全世界で1,000億ドルに到達（予測）

出所:*1: Medical Tourism: Global Competition in Healthcare (National Center for Policy Analysis) 記載の推計・予測値。 *2: International Medical Tourism, Ian Youngman

世界の医療観光の状況
# 独立行政法人 国際観光振興機構(JNTO)の概要

## 目的

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

## 根拠法

独立行政法人国際観光振興機構法（平成14年法律第181号）

## 沿革

昭和39年 4月 特殊法人国際観光振興会設立

平成15年10月 独立行政法人国際観光振興機構設立

## JNTO海外事務所の所在地

## 組織·定員·予算

## （平成22年7月1日現在）

役員職員

6人（理事長、3理事、2監事）

94人（国内63人、海外31人）

海外事務所 13箇所

運營費交付金 19億円(平成22年度)

## 業務の範囲

1. 外国人観光旅客の来訪促進のための宣伝

2. 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営

3. 通訳案内士試験事務の代行

4. 国際観光に関する調査研究・出版物の刊行

5. 国際会議等の誘致促進、開催の円滑化等

6. その他附带業務
# 金融庁の１年

(平成 16 事務年度版)

平成17年9月

金 融 庁
金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政を行っています。本冊子は、こうした金融庁の平成16事務年度（16年7月～17年6月）における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。

平成16事務年度においては、平成14年10月に策定した「金融再生プログラム」を引き続き強力に推進した結果、「平成16年度末までに主要行の不良債権比率を平成14年3月期の半分程度に低下させ、不良債権問題を正常化する」との目標を達成し、本年4月のペイオフ解禁拡大も混乱なく実施することができました。

このように、我が国の金融システムを巡る局面が不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあることを踏まえ、金融庁は昨年12月に、平成17・18年度の2年間の「重点強化期間」を対象とした新たな金融行政の指針である「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」を策定・公表し、本年3月にはプログラムに盛り込まれた諸施策の具体的な実施スケジュールである「工程表」を策定・公表しました。この中で、今後の金融行政において、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品・サービスを国民が身近に利用できる「金融サービス立国」を目指すこととしています。

更に、地域・中小企業金融の円滑化の観点から、中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進を図るため、本年3月、これまでのアクションプログラムを引き継ぐ新たなアクションプログラム（地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム）を策定・公表しました。

今後は、「金融改革プログラム」及び「工程表」に盛り込まれた諸施策の着実な実施を通じ、金融商品・サービスの利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られ、地域経済にも貢献できるような金融システムを目指してまいります。

本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただく一助となるとともに、今後の金融行政、金融システムのあり方について前向きな議論を共に進めて下さるきっかけとなれば幸いです。

平成17年8月

金融担当大臣

呼藤系也
## 本冊子の記載内容について

1 本冊子は、平成16年7月1日から17年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2 証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視委員会の活動状況」参照）、また、公認会計士・監査審査会についても、別途その活動状況を取りまとめる予定であることから、本冊子には記載していません。
各 $ \left\{\begin{array}{l}\text { 都道府県 } \\ \text { 政令市 } \\ \text { 特別区 }\end{array}\right\} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

高病原性鳥インフルエンザに関するサーベイランスの強化について（通知）

高病原性鳥インフルエンザについては、平成16年1月12日に、国内の養鶏農場において鶏での感染が確認され、さらに1月13日に、ベトナムにおいて同疾患のヒトへの感染事例の発生がWHO西太平洋地域事務局（WPRO）から発表されたところである。

同疾患については、昨年の感染症法の改正により四類感染症に追加され、診断を行った医師から直ちに届出が行われることとされており、また、平成16年1月12日付け事務連絡により、高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる患者についても情報提供を求めているところであるが、この度、高病原性鳥インフルエンザにり患している（疑いのある）者を早期に把握し、必要な対応を行うために、1月12日付け事務連絡における情報提供等の具体的な方法として、別紙のとおり、「高病原性鳥インフルエンザに関するサーベイランスの基準等について」を定めたので、御了知いただくとともに、貴管内の医師会、医療機関等の関係機関への周知方お願いする。
1. 高病原性鳥インフルエンザウイルスへの感染が疑われる者の報告基準

下記（１）又は（２）に該当する者であって、発熱等のインフルエンザ様の症状がある者

(1) 高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している又はその疑いのある鳥 (鶏、あひる、七面鳥、うずら) との接触歴を有する者

（２）高病原性鳥インフルエンザが流行している地域へ旅行し、鳥との濃厚な接触歴を有する者

### 2. 封応

## （1） 医療機関

上記「1．疑い例の報告の基準（対象）」に当てはまる患者を診察した場合には、「四類感染症発生届（別記様式3）」をもって速やかに最寄りの保健所に「疑い例」として提出するとともに、検査に必要な検体を確保すること。

## （2） 保健所

医療機関から（1）についての疑い例の報告があった場合には、当該保健所は地方衛生研究所（以下「地衛研」という。）と調整の上、速やかに検体を地衛研に搬入するとともに、必要に応じ患者の感染源等に関する調査を行うこと。

## （3） 地方衛生研究所

地衛研では、搬入された検体について、ウイルス分離を行い、A型インフルエンザウイルスが分離され、かつ、H1、H3のいずれでもない場合には、国立感染症研究所ウイルス第三部に連絡の上、検体を送付すること。

また、この場合、地衛研又は保健所は、速やかに都道府県、保健所を設置する市又は特別区の本庁に報告すること。

なお、インフルエンザの迅速診断キットでは偽陰性の場合もあるので、必要に応じて検査を複数回行うとともに、他の病原検索も行うことが望まれる。

## （４）都道府県、保健所を設置する市及び特別区

地衛研又は保健所から（3）の報告があった場合は、速やかに厚生労働省健康局結核感染症課に報告するとともに、当該患者を診断した医師に対し、平成15年11月5日健感発第1105006号「感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準の改正について」に基づき、「高病原性鳥インフルエンザ」（参考資料参照）の確定例として保健所に届出を行うよう指導すること。
高病原性鳥インフルエンザのサーベイランスの流れ
## 【参考资料】

平成15年11月5日健感発第1105006号「感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準の改正について」の「(10)高病原性鳥インフルエンザ」の届出基準

## 《定義》

高病原性鳥インフルエンザウイルスによるヒトの感染症をいう。

鳥インフルエンザウイルスのうち、特にH5及び（又は）H7亜型のヘマグルチニンを持つものはニワトリに対する病原性が強い。ヒトに対しても強い病原性を獲得する可能性が高い。H5N1ウイルスの感染により、1997年に香港で6名が死亡し、さらに2003年に2名が死亡した。2003年にオランダでニワトリにH7N7ウイルスの感染症が発生、流行した際に、獣医師が1名死亡した。現在のところ、我が国では家禽類からは、H5及びH7ウイルスは検出されていない。

## 《臨床的特徵》

感染した家禽あるいは野生鳥などからヒトにH5またはH7ウイルスが感染することがごく稀にある。オランダでのA/H7N7による事例では、ヒトからヒトへの感染も起こったと報告されている。潜伏期間は通常のインフルエンザと変わりなく、1～3日と考えられており、症状は突然の高熱、咳などの呼吸器症状の他、重篤な肺炎、全身症状を引き起こす。A/H7N7ウイルスの感染では結膜炎を起こした。過去の香港でのA/H5N1ウイルスによる事例では、感染拡大防止のために大規模な家禽の屠殺処分が行われた。

上述の症状のごとくインフルエンザを疑わせる症状があり、A型インフルエンザウイルスが分離同定されるものの、A／H1N1あるいはA／H3N2に対する抗血清と反応せず、亜型判別不能の場合には本疾患を疑う。

## 《届出基準》

○ 診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、ウイルス分離において、A型インフルエンザウイルスが同定されるものの、A／H1N1、A／H3N2の抗血清に反応せず、亜型判定不能であり、かつ、以下のいずれかの方法によって病原体診断がなされたもの。

・病原体の検出

例、咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料など上下気道からの検体から、A／H1N1、A／H3N2以外のA型インフルエンザウイルスの分離同定など

## ・病原体の遺伝子の検出

例、咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料など上下気道からの検体から、A／H1N1、A／H3N2以外のA型インフルエンザウイルスの遺伝子の検出

など

・血清抗体の検出

例、A／H1N1、A／H3N2以外のA型インフルエンザウイルスに対する抗体の上昇を確認

## 《備考》

まん延防止には、インフルエンザ予防接種歴、渡航歴、症状詳細、職業、野生鳥や鶏との接触歴などの情報を把握することが有用である。
# 四類感染症発生届

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長） 殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条の規定により、以下のとおり届け出る。

報告年月日（平成___年___月___日）

医師の氏名

所属する病院・診療所等施設名

上記施設の住所・電話番号≠

(自署または記名押印のこと)

1. 患者氏名	2. 性別	3. 诊断時の年齢
男・女	生年月日 明・大・昭・平 年 月 日 歲
4. 患者職業	5. 患者住所	電話 ( )

6. 患者所在地
電話 ( )
7. 保護者氏名	8. 保護者連絡先	(7、8は患者が未成年の場合のみ記入)
電話 ( )

1 E型肝炎

2 ウェストナイル熱

(1) エストナイル、2) エストナイル酸)

3 A型肝炎

4 エキノコックス症

(1) 单包条虫、2) 多包条虫)

5 黄熱

6 オウム病

7 回帰熱

8 Q熱

9 狂犬病

10 高病原性鳥インフルエンザ

11 コクシジオイテス症

12 サル痘

13 覧症候性出血熱

14 炭疽

15 つつが虫病

16 デンク熱

(1) デンク、2) デンク虛拠)

17 二パウイルス感染症

18 日本紅斑熱

19 日本腦炎

20 ハンタウイルス肺症候群

21 Bウイルス病

22 プルセラ症

23 発しんチフス

24 ボツリスス症

(1) 食餌性 (食中毒)、2) 乳児

(3) 創傷、4) 成人定着、5) 不明

25 マラリア

(1) 三日熱、2) 四日熱、3) 卵形、

(4) 熱帯熱、5) 不明

26 野兔病

27 ライム病

28 リッサウイルス感染症

29 レジオネラ症

30 レプトスピラ症

10 診断方法	1) 病原 検 査 (検体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (型 (体 (方法 (型 (体 (方法 (型 (体 (方法 (型 (体 (方法 (型 (

(2、9から11、17・18欄は該当する番号等を〇で囲み、3、4、12から16欄は年齢・年月日を記入すること。※欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。)
第3－1－7図 企業の従業員教育動向

企業の従業員教育投資性向は安定的

（備考）1．旧労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、厚生労働省「就労条件総合調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．2002年以降が「就労条件総合調査」、それ以前は「賃金労働時間制度等総合調査」。

3．労働者1人1か月平均の教育訓練費／総労働費用で算出。

4．教育訓練費とは労働者の教育訓練施設（一般的教養を高める目的で設置された学校は含めない）に関する費用、指導員に対する手当、謝礼、再委託訓練に要する費用の合計をいう。

5．年齢影響除きは、下記式にて平均年齢を1984年の産業計平均年齢を固定することにより算出。

In（教育訓練費／人）=2.25+1.08ln（総労働費用／人）-2.46ln（平均年齢）+ε（誤差項）

(0.95)（5.73** **）（-4.62** **）

***は1%で統計的有意を示す。

6. 産業計平均年齢は、「就労条件総合調査」と同様に経済センサス（旧事業所統計、旧企業統計調査）をサンプルフレームとして用いている「賃金構造基本統計調査」の値を使用。

年齢階層別に調べた結果からは、費用は4～6万円／年で推移し、年収比では若年層が1.2～1.6%程度、中高年層は0.8%程度となっている（第3－1－8図（1））。時間数は、全体として若干の増加傾向が見られていたが、2009年度以降は減少に転じており、2011年度では80時間程度／年である（第3－1－8図（2））。正社員と非正社員で比較すると、時間については、2009年度以降正社員が減少に転じる一方で非正社員はおおむね増加の傾向にある。費用については大差なく、おおむね横ばいとなっていたが2011年度は減少している（第3－1－8図(3))¹⁹。この要因としては、訓練等給付支援金の縮小が影響した可能性も考えられる。

## 学び直しに向けた大学などの取組には改善の余地

正規雇用か非正規雇用かにかかわらず、雇用者が行う自己啓発投資に関連して、大学などには、学び直しの教育サービスを提供する機能・役割が期待されている。我が国の社会人教育に占める大学の役割を概観すると、博士課程に占める社会人の入学者比率は特殊要因もあって高まっているものの、修士課程での入学比率は10%程度で、過去10年以上変化が見られない（第
## 第3－1－8図 属性別自己啓発投資の動向

## 自己啓発投資時間は増加傾向

（1）年齢階層別の年収に占める自己啓発投資の割合

（3）雇用形態別の自己啓発投資平均費用及び時間

（2）年齢階層別の自己啓発投資平均時間

（備考）1．厚生労働省「能力開発基本調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

2. （1）は、「能力開発基本調査」における自己啓発費用を「賃金構造基本統計調査」におけるきまって支給する現金給与額に年間賞与・その他特別給与額を加えたもので除すことにより算出。

3. きまって支給する現金給与額は調査時点1か月のデータのため、12を乗じ年間値とした。

4. きまって支給する現金給与額は調査年時点のデータであるが、自己啓発費用及び賞与は1年前時点のデータのため、きまって支給する現金給与額の1年前のものを使用することで年次を揃えた。

5. （3）の2006年非正社員（費用）について細目をみると、飲食店、宿泊業に115.3万円という値が入っている。2005～2011年度（2006年度を除く）の飲食店、宿泊業（2007年度以降は宿泊業、飲食サービス業）平均は、39.3万円であり、約190%高い水準。

3 - 1 - 9 図 (1) $ ^{20} $
コラム

## 3 -2 主要国におけるスキルの取得環境

本文では学校教育や職場での人材育成の実施状況に焦点を当てたが、ここでは学校教育を通じたスキル獲得に要する費用及びスキルの質と獲得機会の公平性について、主要国の中での我が国の位置付けを確認する。なお、本文における正規・非正規雇用間の差とは、観点が異なる点に留意が必要である。

その結果によると、我が国のスキル取得に係る費用は3位と高い。スキル取得に係る費用は、個人費用と公的費用に分けられ、さらに授業料などの直接費用と大学に進学せずに就職していれば得られた所得などといった放棄所得（機会費用）に分類できる。個人費用については、直接費用及び放棄所得のそれぞれについて、OECD平均と比較して高負担であり、公的費用はOECD平均と比較して低負担である（コラム3－2図）。スキルの獲得機会の公平性について義務教育終了時点を一例に見ると、我が国ではスキルを獲得する機会の公平性が、統計的に有意にOECD平均より高い（付図3－2）。スキル獲得に要する費用については、その便益が個人にとどまるか、社会にも還元されるのかも踏まえ、企業も含めた公私の負担のバランスを考えることが必要である。また、取得したスキルの質の高さと獲得機会の公平性については、一定の評価ができるといえよう。

## コラム 3－2図 主要国におけるスキルの取得環境

日本はスキル取得に係る個人負担が高い

（備考）1．OECD（2012）“Better Skills Better Jobs Better Lives-A STRATEGIC APPROACH TO SKILLS POLICIES”により作成。

2. 金額は3％の割引率で計算されており、算出の際には男女の収入や失業率の差異を考慮に入れ、男女別に推計を行っている。グラフは大卒相当の男性の値。おおむね2007年時点。
年次	14	15	16	17	18
総数	561,185	582,832	601,249	622,019	642,865
古物商	559,527	581,147	599,590	620,369	641,252
古物市場主	1,658	1,685	1,659	1,650	1,613

統計1-43 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移 (平成14～18年)
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月22日

18時30分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月22日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を22%上回っている。

・「積雪の深さ」は、312 の観測地点のうち 76 地点で平年（過去 30 年間の平均）の 2 倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月22日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 438cm 平年比 136%

肘折（山形県） 326cm 平年比 136%

津南（新潟県） 265cm 平年比 158%

朱鞠内（北海道） 231cm 平年比 120%

大山（鳥取県） 191cm 平年比 303%

野沢温泉（長野県） 170cm 平年比 147%

只見（福島県） 167cm 平年比 113%

湯田（岩手県） 149cm 平年比 139%

藤原（群馬県） 129cm 平年比 108%

阿仁合（秋田県） 117cm 平年比 244%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	518cm（3月22日15時）
滝の沢（青森県）	354cm（3月22日15時）
横岳（岩手県）	324cm（3月22日15時）
放水口（北海道）	192cm（3月22日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別(北海道)	204cm	(3月22日15時)
巣郷(岩手県)	207cm	(3月22日15時)
湯川(岩手県)	194cm	(3月22日15時)
温井(長野県)	312cm	(3月22日09時)
斑尾(長野県)	279cm	(3月22日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・23日（金）から24日（土）にかけては、全国的に雨の降るところが多く、北日本や北陸地方では雪の降るところがある見込み。

・25日（日）から26日（月）にかけては、北日本の日本海側や北陸地方では雪や雨が降る見込み。

・3月は雨や気温の上昇に伴い雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月22日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月22日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	29	190	248	1	90	7	122
青森	17	115	156	2	1	63	1	5	136
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	14	94	96	1	31	2	2	95
山形	17	167	120	38	1	7	96
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	6	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	25	122	214	7	3	78	1	17	22	234
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	46	8	2	26
大阪
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
和歌山
鳥 取	2	1
島 根	1	1
岡 山
広 島	1
山 口
徳 島
香 川
愛 媛	1
高 知
福 岡	22
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計	125	818	1,077	12	7	373	3	54	33	756

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	31	62	93
落雪による死者	8	15	23
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	2	2	4
合計	44	81	125

○農林水産等（農林水産省調べ：3月19日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	8,079箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	55.0ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
農地・農業用施設	農地の損壊	2箇所	新潟県
農業用施設の損壊	5箇所	新潟県
林野関係	林地荒廃	3箇所	北海道、秋田県、石川県
特用林産施設	10箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○地すべり（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

融雪による地すべり1箇所（新潟県上越市）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月15日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸
○医療機関（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：3月22日14:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

1 事業者 2 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月22日11：00現在）

2 事業者 2 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携带電話 基地局 1 局（兵庫県：1 局）停波

・防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること
②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

## (3) 現地調査の実施

平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調
査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

(4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】
期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）
## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道 37 号（花巻衣川線）において車両 12 台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員 6 名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2 月 12 日）

## ⑤地滑りに伴う警戒活動等

新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警へリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（3月7日～）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）
## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）
・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）

・新潟県（上越市）の地すべり被害状況調査及び応急対応に関する助言のため、水土里災害派遣隊（北陸農政局）（3月12日～14日）及び農村振興局防災課災害対策室長（3月13日）を派遣

・青森県（弘前市、黒石市）のりんごの枝折れ等果樹園地の被害状況調査のため、生産振興審議官及び生産局の担当官を派遣（3月13日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導について通知を発出（3月15日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）
・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税
の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

## 【新潟県上越市地すべり被害への対応】