Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 略語一覧

• A E D : A automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

・A HS：A dvanced cruise-assist Highway Systems 走行支援道路システム

• AIS : Automatic Identification System 船舶自動識別装置

・ARSR：Air Route Surveillance Radar 航空路監視レーダー

・ARTS：Automated Radar Terminal System ターミナルレーダー情報処理システム

・ASR：Airport Surveillance Radar 空港監視レーダー

• A SV : A advanced Safety Vehicle 先進安全自動車

・ATFM：Air Traffic Flow Management System 航空交通流管理システム

• ATM : Air Traffic Management 航空交通管理

• ATS : Automatic Train Stop 自動列車停止裝置

• AUDIT : Alcohol Use Disorders Identification Test

アルコール使用障害に関するスクリーニングテスト

• CARATS : Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems

将来の航空交通システムに関する長期ビジョン

• DME : Distance Measuring Equipment 距離情報提供施設

• DSRC : Dedicated Short Range Communications 狭域通信

・DSSS：Driving Safety Support Systems 安全運転支援システム

· EMC：Electro-Magnetic Compatibility 電磁両立性

・ETC：Electronic Toll Collection System 自動料金支払いシステム

・FAST：Fast Emergency Vehicle Preemption Systems 現場急行支援システム

・FDMS：Flight Data Management System 飛行情報管理システム

・FIHS：Flight service Information Handling System 運航情報提供システム

· FIMS : Flight Information Management System 運航情報処理部

· FIR : Flight Information Region 飛行情報区

・FSRA：Full Speed Range Adaptive Cruise Control Systems 全車速域車間距離制御システム

・GBS：Goal based New Ship Construction standard 目標指向型の新造船構造基準

・GIS：Geographic Information System 地理情報システム

• GMDSS : Global Maritime Distress and Safety System

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

・GPS：Global Positioning System 全球球測位システム
• HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

• IA EA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

• ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

• IFR : Instrument Flight Rules 計器飛行方式

· ILS : Instrument Landing System 計器着陸裝置

・IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

・IMSBCコード：International Maritime Solid Bulk Cargoes Code 国際海上固体ばら積み貨物規則

• ISA SI : International Society of Air Safety Investigators 国際航空事故調査員協会

• ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention

国際安全管理規則

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

· IT : Information Technology 情報通信技術

・IT S : Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

・JASREP: Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

· JICA : Japan International Cooperation Agency 独立行政法人国際協力機構

・LED：Light Emitting Diode 発光ダイオード

・LSF：Low Speed Following Systems 低車速追従走行システム

・MAIFA：Marine Accident Investigators' Forum in Asia アジア船舶事故調査官会議

· MA IIF : Marine Accident Investigators' International Forum 国際船舶事故調査官会議

• MOCS : Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

• NA SVA : National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid 独立行政法人自動車事故対策機構

• NDB : Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

• NOWT-PARI: Nonlinear Wave Transformation Model By Port And Airport Research Institute

高精度波浪変形計算プログラム

・ORSR：Oceanic Route Surveillance Radar 洋上航空路監視レーダー

• PIA NC : The World Association for Waterborne Transport Infrastructure 国際航路協会

・PT PS：Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

・QMS：Quality Management System 業務執行に係る品質管理システム
• RCA G : Remote Center Air-Ground Communication 遠隔對空通信施設

・RDP：Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

• SAR 条約：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約

· SOLAS条約：International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 二次監視レーダーモードS

• ST CW 条約：International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for

Seafarers, 1978 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

・T DM : Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

・UT MS：Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム

• VDR : Voyage Data Recorder 航海情報記録装置

・VICS：Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

・XML：Extensible Makeup Language 拡張可能なマーク付け言語

※ 造語等により一部掲載を省略しているものがある。
## 文教

・公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画の完成

・育英奨学事業を引き続き充実

・国立学校の授業料を平成13年度改定

・幼稚園就園奨励事業の充実

・私学助成の充実

・学校教育等における諸課題への対応

・国と地方の役割分担等の観点から、事業の見直し等

## ① 予算額

(单位：億円、%)

項目	1 1 年度	1 2 年度	增▲減
文部省所管合計	58,707	58,837	130 (0.2)
55義務教育費国庫負担金	30,410	30,233	▲177 (▲0.6)
育英事業費	1,172	1,214	42 (3.6)
国立学校特別会計繰入	15,537	15,530	▲7 (▲0.0)
私学助成(經常費)	3,811	3,931	120 (3.1)

（注）私学助成は私立大学等経常費補助、私立高校等経常費助成費補助の合計

## ② 文教予算のポイント

## イ．義務教育費国庫負担金

第6次教職員配置改善計画（5～12年度）に基づく改善増の計画残1,200人を措置することとしている。

## 口．育英奨学事業の充実

学生が自立し安心して学べるようにするため、無利子・有利子合わせ貸与人員を引き続き増員（対前年度比 4.6万人増の 69.1 万人を措置）するとともに、無利子貸与について、予約採用人員を 2,700人増の 2.1万人に増員することとしている。

## 八 ．国立学校特別会計

（イ）国立大学等の教育研究経費の効率化・重点化を行うとともに、特別会計における自己財源の確保を図ることとしている。

1 1 年度 1 2 年度

・国立学校特別会計へ繰入れ 15,537 億円 → 15,530 億円

教育改善推進費（学長裁量経費） 130 億円 → 140 億円

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」本格観測経費

16 億円 → 29 億円

文教施設費 882 億円 → 826 億円
## (口) 研究機関の創設等

(1) 情報研究の中核的研究機関の整備

国立情報学研究所（仮称）の創設

[情報関連分野（ソフトウェア、情報メディアなど）の研究を基礎から応用まで展開]

(2) 第三者機関による国立大学等の評価体制の整備

大学評価・学位授与機構（仮称）の創設

(3) 高度専門職業人養成のための専門大学院の設置

・一橋大学 国際企業戦略研究科 「経営・金融専攻」

・京都大学 医学研究科 「社会健康医学系専攻」

（八）国立大学等の授業料については、受益者負担の適正化及び自己財源の充実の観点から、私立大学との格差の実態を踏まえ、平成13年度からの授業料を改定し、平成11年度以降の入学者に適用することしている。

現 行 478,800 円 → 改定後 496,800 円（大学学部：昼間部）

## 二 ．幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園就園児を持つ家庭の経済的負担の軽減を図ることにより、幼稚園教育の一層の普及を図るため、幼稚園就園奨励費補助（地方公共団体向け補助）について、満3歳児入園の補助対象化及び第2子以降の単価改定等の充実を行うこととしている。

1 1 年度

165 億円 → 169 億円

木．私学助成

私立学校に対する経常費及び施設費・設備費補助を充実し、教育研究を推進することしている。

1 年度

12 年度

· 私立大学等经常費補助

3,006.5 億円 → 3,070.5 億円

· 私立高等学校等经常費助成費補助

804.5 億円 → 860.5 億円

· 私立学校教育研究装置等施設整備費補助

210.6 億円 → 218.4 億円

· 私立大学等研究設備整備費等補助 44.3 億円 → 47.3 億円

· 私立学校施設高度化推進事業費補助 10.6 億円 → 8.5 億円

## へ．学校教育等における諸課題への対応

小・中学校におけるいわゆる「学級崩壊」等の諸課題への対応や学校週5日制の円滑な実施、及び、家庭教育への支援等を図るため、学校、家庭及び地域社会一体となった施策を実施することしている。

11年度12年度

・学級運営等の改善充実や学校における体験的活動の充実等に関する調査研究

4 億円 → 12 億円

・「全国子どもプラン」に基づく諸施策 32 億円 → 37 億円

・地域における子育て支援ネットワークの整備支援

- 億円 → 5 億円
## 卜．文化関係経費

芸術創造活動に対する支援、文化財・史跡等の保存・活用の推進等を図ることしている。

11年度12年度

・「アーツプラン21」等芸術創造活動への支援

123 億円 → 129 億円

・文化財・史跡等の保存整備・活用 234 億円 → 240 億円

チ．国と地方の役割分担の観点等からの事業の見直し

（イ）社会体育施設整備費や教員研修事業等について、国と地方の役割分担の観点から、対象の見直し、重点化を図ることとしている。

（口）各種の調査研究事業については、学校の内外を問わず地域が一体となった取り組みを行えるよう、所要の見直しを行うこととしている。
## 科学技術

21世紀を見据え、限られた財政資金を重点的・効率的に配分するとの観点から、ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等への重点的配分を行う。

また、競争的資金の拡充、研究分野・制度の重複の排除・連携の促進、厳正な研究評価の実施等による研究資金の効果的活用を図ることとしている。

## ① 予算額

(单位：億円)

項目	11年度	12年度	增減
科学技術振興費	9,531	10,183	+652 (+6.8%)

## ② 科学技術予算のポイント

イ．研究資金の重点配分

科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、創造的・基礎的研究等の充実に配慮するなど分野別の資金配分に配意する。

11年度 12年度

・ゲノム関連研究 272億円 → 602億円（121.8%）

・環境ホルモン及びダイオキシン類の調査研究

102億円 → 166億円（62.0%）

口．競争的環境の強化等による研究資金の効果的活用

（イ）研究の競争的環境を強化するため、競争的資金を拡充する。

・競争的資金 2,613億円 → 2,940億円（12.5%）うち、

科学研究費補助金（文部省）1,314億円 → 1,419億円（8.0%）

科学技術振興調整費（科学技術庁）

302億円 → 324億円（7.3%）

（口）優れた若手研究者の能力を活かすための施策を拡充する。

11年度12年度

・若手向け競争的資金（競争的資金の一部）

169億円 → 292億円（73.3%）

・ポストドクター等1万人支援計画

10,187人 → 10,596人（4.0%）

（ハ）研究分野・制度の重複の排除を図るとともに、省庁連絡会等による連絡・調整等を通じて研究分野・制度毎に省庁の枠を超えて共同・連携促進を進める。

（二）研究の競争的環境を強化し、研究資金の重点的・効率的配分を図るとともに、国民に開かれた科学技術とするため、各省庁において事前・中間・事後に亘る外部評価の実施、評価結果の公表等を推進する。
## ( 参 考 )

## ○ 主要分野の科学技術振興費

(单位：億円、%)

11年度	12年度	伸率
科学技術振興費	9,531	10,183	6.8
うち情報科学・電子工学	297	350	18.0
ライフサイエンス	1,611	1,957	21.5
地球科学及び環境	557	637	14.4
# 平成 20 年度 環境省重点施策

平成 19 年 8 月

環境省

みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス6％
## 平成20年度環境省重点施策～環境立国・日本の創造・発信～

## <はじめに>

○ 平成 20 年度は、京都議定書の第一約束期間（2008 年～2012 年）がいよいよ始まるなど我々人類にとって大きな節目の年です。地球という大きな生態系の一部として、自然と共生し、人間社会における炭素も含めた物質循環を健全なものとし、健やかで豊かな生活を確保する持続可能な社会経済システムの構築に向けた本格的な取組が始まります。

○ こうした人類史を画する時期に、我が国はＧ８サミットの議長国となり、人類の新しい歴史を先頭に立って切り開いていく役割を担うことになりました。

このため、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日閣議決定)に基づき、「低炭素社会」、「自然共生社会」及び「循環型社会」の構築に向けた統合的な取組を、世界から地域まで広い視野の下に、強力に展開します。また、我が国の環境技術、公害克服の経験と智慧、豊富な人材を活かして、「環境立国」を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努めます。さらに、G8環境大臣会合を開催し、北海道洞爺湖サミットにおける議論に貢献します。

○ 地球温暖化問題については、京都議定書6％削減約束を確実に達成するため、本年度中に見直す「京都議定書目標達成計画」に基づき、業務・家庭部門を始めとするあらゆる部門で温暖化対策を加速します。さらに、個別の部門での対策を超え、中長期的な観点も踏まえ、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル及びビジネススタイルの変革を促す取組を強化します。

第一約束期間後の次期枠組みが実効あるものとなるよう、国際交渉においてイニシアティブを発揮するとともに、温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策を進めます。

これらを踏まえ、「2050年半減」の長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりを推進します。

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関して、今年中に策定予定の「第三次生物多様性国家戦略」に基づき、国民的な関心を呼び起こしつつ多面的に対策を展開します。また、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議を開催すべく、我が国が立候補していることを踏まえ、生物多様性分野の主要な議論をリードするとともに、各国や民間との連携を強化します。

○ 3 R を通じた循環型社会の構築に向けては、平成 19 年度の「循環型社会形成推進基本計画」の見直し・改訂を踏まえ、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保を図り、我が国が G8 の先頭に立って内外の 3 R の推進に取り組みます。

○ 経済発展著しいアジアにおいて環境保全・脱公害の取組を進め、持続可能な発展に向けた環境国際協力を展開します。さらに、環境の智慧や技術を育む地域や社会づくりを進めるとともに大気・水・土壤環境対策や化学物質対策など安全を確保できる生活環境行政を推進します。また、沿道等の局地的大気汚染による健康影響の調査研究を進めるとともに水俣病対策や石綿健康被害対策を着実に進めます。

以上により、アジアそして世界の発展と繁栄に貢献する「環境立国・日本」を創造・発信します。
平成20年度環境省重点施策 ～環境立国・日本の創造・発信～

「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日 閣議決定)
自然との共生を図る智慧と伝統を現代に活用	車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化	アジア、そして世界とともに発展する日本
1.低炭素社会づくりへの取組本格化-美しい星の実現に向けて-
○京都議定書6％削減約束の確実な達成
○世界全体の一層実効ある取組を引き出す新たな枠組みづくり
○北海道洞爺湖サミット及びG8環境大臣会合における日本の仁澤イブの発揮
○温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコーキイト対策による国際協力
○「2050年半減」に向けた低炭素社会づくり
「新京都議定書目標達成計画(H19年度中策定予定)」
2.生物多様性保全を通じた自然共生社会づくり
○生物多様性への国民の理解と保全活動の促進
○里山の保全・再生等人と自然が創るよりよい関係
○国立公園等の重要地域の保全
○生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けたリ-ダ-シップの発揮	第三次生物多様性国家戦略(H19年中策定予定)	3.3Rを通じた持続可能な資源循環
○循環型の地域づくり=「地域循環圈」の推進
○3R仁澤イブ推進によるアジアを中心とした循環型社会構築
○適正処理と不法投棄対策
○浄化槽の普及促進	新循環型社会形成推進基本計画(H19年度中策定予定)
4.アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化
○酸性雨や光化学杵ジが小等の越境汚染対策
○中国、アジアにおける水環境協力等の展開
○日本の智慧と技術を活かした国際協力	5.環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋
○環境技術開発と経済のグリ-ソ化
○自然の恵みを活かした地域づくり
○環境を感じ、考え、行動する人づくり
6.安全を確保できる生活環境行政の推進
○大気・水・土壤環境保全対策
○水俣病を始めとする公害健康被害対策
○地方自治体産業界	総合的な化学物質環境対策
○石綿健康被害対策
○毒ガス弾等による被害の未然防止
参加と協働	NGO/NPO国民等
持続可能な社会に向けた統合的取組の展開
## Ⅰ．平成20年度環境省概算要求・要望の概要

平成20年度概算要求・要望額

一般会计(非公共 + 公共) + 特別会計 2,685 億円

(対前年度 470億円増 21.2%増)

[一般会計]

平 成 19 年 度予 算 額	平 成 20 年 度要求・要望額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	916	1,060	115.7
工位一特会繰入	321	420	130.8
計	1,237	1,480	119.6
(公共)
廃 棄 物	845	1,021	120.8
自然公園	118	142	120.3
計	963	1,163	120.8
合 計	2,199	2,643	120.2

[特別会計]

平 成 19 年 度 予 算 額	平 成 20 年 度 要求・要望額	対前年度比
エネルギー特会	億円 3 3 7	億円 4 6 2	% 1 3 7 . 1

合計

平 成 19 年 度予 算 額	平 成 20 年 度要求・要望額	対前年度比
一般会計+特別会計(除:工有礼一特会繰入)	億円2,215	億円2,685	%121.2

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※ 2 エネルギー特会の平成20年度要求・要望額462億円は、一般会計の繰入額（420億円）と剩余金等（42億円）を加えた額である。

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
（１）新京都議定書目標達成計画に基づく６％削減約束の確実な達成

（ア）あらゆる部門における温暖化国内対策の加速化

① 6％削減目標達成に確実を期すため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、地球温暖化対策の推進に関する法律の見直し等により、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図ります。

②省エネ製品へ買換え促進や国民一人ひとりの環境行動を促す「エコポイント」「CO2見える化」「カーボン・オフセット」等の取組の普及拡大、高断熱化等による低炭素型住宅の普及促進など家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・(新)省エネ製品買換え促進事業(エネ特会)	450(0)
・(新)省エネ家電等普及促進地域販売システムモデル事業(エネ特会)	70(0)
・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会)	420(0)
・(新)温室効果ガス排出量可視化(見える化)・指標化検討調査	50(0)
・(新)カーボン・オフセット推進事業	50(0)
・(新)エコ住宅普及促進事業(エネ特会)	250(0)
・地域協議会民生用機器導入促進事業(エネ特会)	450(280)

③国民一人ひとりに身近な行動による CO₂ 削減を促すため、1 人 1 日 1kg CO₂ 削減をモットーに国民運動の更なる展開を図ります。

地域からの取組として、温暖化による身近な自然や暮らしへの影響について事例収集・情報発信を行い、さらに都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの人材育成を行うなど、情報提供及び普及啓発を強化します。

【主な予算措置】	百万円
・地球温暖化防止「国民運動」推進事業(工木特会)	2,700(3,000)
・(新)1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業(工木特会)	500(0)
・(新)身近な温暖化問題発見事業(工木特会)	300(0)

④産業・業務部門について、モデル性の高い率先的な取組への支援等を行い、自主行動計画の拡大・強化を図るとともに、欧米における制度の導入状況等も見つつ国内排出量取引を総合的に検討します。運輸部門については、地方自治体等の低公害車や燃費基準達成車の導入を支援するとともに、エコドライブの一層の普及を図ります。廃棄物処理に当たっても、発生抑制、再使用、再生利用の推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化検討調査(再掲)	50(0)
・業務部門対策技術率先導入補助事業(工ネ特会)	2,600(1,670)
・国内排出量取引推進事業(工ネ特会)	250(250)
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(工ネ特会)	3,000(3,000)
・低公害車普及事業(工ネ特会)	160(85)
・自動車省CO2対策推進事業(工ネ特会)	500(130)
・廃棄物処理施設における温暖化対策事業(工ネ特会)	2,117(2,117)
⑤再生可能エネルギー導入拡大のため、燃料用バイオエタノールについて、E3 の大規模実証実験を通じた普及拡大を図るとともに、廃棄物由来のバイオ燃料について利用拡大を図るための戦略策定を進めます。

集中的に複数の再生可能エネルギーを導入するモデル事業の実施、地方自治体との協力による太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用した低炭素型住宅の普及支援を行います。

【主な予算措置】百万円

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費(エネ特会) 2,500(2,780)

·工コ燃料利用促進補助事業(エネ特会) 1,000(800)

・(新)廃棄物由来バイオ燃料の戦略的利用拡大に向けた調査 30(0)

・再生可能エネルギー導入加速化事業(エネ特会) 1,200(750)

## （イ）京都メカニズムクレジットの確実な取得

○ 京都議定書の6％削減約束を確実なものとするため、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

## 【主な予算措置】

・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会) 16,455(7,326)

## （ウ）フロン対策の推進

①オゾン層保護及び地球温暖化防止対策として改正フロン回収・破壊法に基づき、フロンの回収を徹底するとともに、早期に対策効果が見込める液体PFCの破壊手法の確立を図ります。

②大型小売店舗や物流拠点等へ温室効果ガス削減効果の高い省エネ型の自然冷媒冷凍装置を導入する場合に支援を行います。

## 【主な予算措置】

・業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費 25(20)

·(新)液体PFC等排出抑制对策推导事业费18(0)

·(新)省工不自然冷媒冷凍装置導入促進事業(工不特会)300(0)

## （２）世界全体の一層実効ある取組を引き出す新たな枠組みづくり

①京都議定書第1約束期間後(2013年以降)の次期枠組みについては、来年7月の北海道洞爺湖サミットでの主要議題にもなることから、安倍総理の新提案「美しい星50」に基づき、我が国及び世界全体での将来排出見通しを把握するとともに、各国間の排出量についても分析を行うなど、米国、中国、インドなどの主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築に貢献し、G8議長国としてのリーダーシップを発揮します。

②来年3月に日本で開催される主要排出国20カ国での対話(G20対話)に続き、来年5月のG8環境大臣会合においても、地球温暖化等の環境問題について、主要排出国も含めて議論を行い、北海道洞爺湖サミットでの成果につなげます。また、会議開催に当たっては、カーボンオフセットなど環境配慮の徹底や我が国の環境技術等の発信を行います。さらに北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえた次のプロセスに向けて、フォローアップを行います。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 221(100)

·(新) G8環境大臣会合開催等経費 431(0)
（３）温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力の実現

①途上国において中長期的に低炭素社会を構築するため、温暖化対策と一体的に進めるインフラ整備などコベネフイット型の途上国支援の方策について検討します。

②途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策により、クレジットの確実な取得を図ります。

③アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指し、南アジアへの展開や国別戦略プランの策定等を進めます。

④アジア諸国で取組が進んでいないフロンの生産量及び消費量の削減に向けた取組やフロンの回収・破壊等の取組について日本の技術・経験を生かして人材育成や体制整備に関する協力を行い、オゾン層保護と温暖化防止を同時に達成します。

⑤コベネフィット対策に資する環境技術の開発を推進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査 30(0)

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会) 1,270(970)

・アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費 20(9)

·環境技術開発等推進費（戦略指定領域）[競争的資金] 400(0)

## （４）「2050年半減」の長期目標の実現に向けた日本発の低炭素社会づくり

（ア）「低炭素で成長する日本モデル」の構築と世界への発信

○ 世界全体の排出量を現状に比して 2050 年までに半減するため、低炭素社会づくりに向けた長期ビジョンをとりまとめ、北海道洞爺湖サミットに向けて我が国から提案します。さらに、ビジョンを実現するため、低炭素で成長する日本モデルを構築し、発信します。

【主な予算措置】百万円

・(新)低炭素で成長する日本モデルの構築等事業 39(0)

## （イ）低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革

①低炭素社会への転換を目指し、様々な角度から都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策を進めます。具体的には、コンパクトなまちづくり、公共交通の活用など効率的で環境負荷の小さな移動システム、ヒートアイランド対策等も含めた水と緑あふれるまちづくりや自然共生地域など日本の様々な地域に応用できるモデルをつくり、その普及に努めます。

ア）環境負荷の低いコンパクトシティについて、効率的な土地利用、交通需要対策、未利用エネルギーの活用などに着目し、民間活力を利用したモデル事業を実施します。

イ）公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化、歩行者・自転車対策等を統合した環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域でのモデル事業を関係省庁と連携して行います。

ウ）モデル地域の街区全体や複数の建物全体で CO₂ 排出量の削減を見込める対策事業を実施するとともに、ヒートアイランド現象を緩和するため、屋上・壁面緑化、保水性建材、高反射性塗装、地下水・地中熱の利用など複数の対策を組み合わせた事業を実施します。

②低炭素社会に向けて、今後必要な取組についてシミュレーション等により、CO₂排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、社会变革を進める研究を行います。
③2050 年の低炭素社会に向けた長期的な人づくりのための手法の検討を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・低炭素地域づくり面的対策推進事業費(工ネ特会)	2,000(250)
・環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けたモデル事業(工ネ特会)	150(93)
・低炭素社会モデル街区形成促進事業(工ネ特会)	1,300(1,300)
・(新)低炭素社会関係予算(地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部)	500(0)
・2050年の低炭素社会に向けた持続可能な開発のための教育(ESDの在り方検討	20(6)

## （ウ）低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

①地域に即したバイオマス資源の総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術について開発を推進します。さらに、廃棄物処理について温室効果ガスの抜本的な削減方策を検討します。

②二酸化炭素海底下地層貯留技術(CCS:Carbon Dioxide Capture and Storage)の高効率化、低コスト化を図るため、海洋環境保全上適正な管理手法の開発とCCSの工程に要するエネルギーを最適化する運用システムの開発を行います。

【主な予算措置】	百万円
・地球温暖化対策技術開発事業(工ネ特会)[競争的資金]	3,709(3,302)
・(新)廃棄物処理システムにおける革新的な温室効果ガス排出抑制対策検討調査	50(0)
・(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費(工ネ特会)	500(0)

## （エ）地球温暖化モニタリングの推進及び適応対策の検討

①気候変動への適応に焦点を当て、国内研究として、温暖化による不可避の影響を最小化するための適応対策について、詳細な影響予測、脆弱性の高い地域・分野の抽出評価、効果的なリスク分散手法、効率的な事業の実施方法について研究を実施します。

②アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）を通じて、アジア太平洋地域の気候変動影響に対する脆弱性評価や地域的な影響予測、地域適応計画の作成などに関し、公募型研究の枠組みにより支援を進めます。

③地球温暖化による河川や湖沼などの水質の悪化が指摘されていることを踏まえ、データの充実、水質への影響の把握・将来予測を行い、水質の悪化が生じた場合の適応策について検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
·(新)適応対策関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）	348(0)
·地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	175(115)
·(新)地球温暖化による公共用水域の水質への影響調査	50(0)
### 2. 生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり

## （１）生物多様性への国民の理解と保全活動の促進

①各地域において、地方自治体や民間団体等が行う、希少な動植物種の保護増殖、鳥獣の保護管理等の積極的な取組を支援・推進し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進します。

②生物多様性の重要性について国民の理解を深め、参加を促すため、民間団体の参画の奨励方策の検討、地方版生物多様性戦略の手引き・企業活動ガイドラインの策定等の「いきものにぎわいプロジェクト」を実施します。さらに、子どもたちの自然体験をより一層推進します

【主な予算措置】	百万円
・(新)生物多様性保全推進交付金	300(0)
・(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	105(0)
・(新)「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト	47(0)

## （２）人と地域の自然が創るよりよい関係

## （ア）里地里山の保全再生

未来に引き継ぎたい重要な里地里山の選定を進め、バイオマスや環境教育など地域の資源の新たな利活用、希少種の保護などへの多様な主体の参加促進を通じ、地域の自律的な取組が進む仕組みを再構築することにより、里地里山の保全再生を全国に展開していきます。

【主な予算措置】	百万円
・(新) SATOYAMA イニシアティブ推進事業費	200(0)

## （イ）鳥獣との軋轢の解消に向けた取組の強化

①広域的な鳥獣保護管理を強化するとともに、大型獣による国立公園等の風致景観・生態系への悪影響を防止するため、保護管理対策を進めます。また、農林水産業や生態系等に大きな影響を及ぼすような鳥類及び哺乳類を対象として、生息状況等の把握調査を行います。

②鳥獣保護管理の担い手の確保のため、研修の実施、猟区での狩猟者の育成を図ります。

③鳥インフルエンザについて、感染経路の究明のため渡り鳥の飛来経路を調査するとともに渡り鳥の飛来状況等に関するリアルタイムの情報提供システムを構築します。

【主な予算措置】	百万円
・広域分布型鳥獣保護管理対策事業	60(54)
・国立公園等における大型獣との共生推進費	50(22)
・自然環境保全基礎調査費	400(298)
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	104(34)
・渡り鳥の飛来経路の解明事業費	52(19)
・(新)渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費	10(0)

## （ウ）多様な生きものと共生する空間づくり

○ ヤンバルクイナやトキ、ツシマヤマネコについて野生復帰や保護の取組を強化するとともに、島嶼における希少種の保護増殖を図ります。また、カエルツボカビの実態把握など外来生物対策を進めます。さらに、ペットの安全確保など飼養動物の愛護と管理の取組を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・希少野生動物野生順化特別事業費	100(82)
・(新)絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備	65(0)
・(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業	43(0)
・(新)外来生物戦略調査事業費	20(0)
・(新)飼養動物の安全・健康保持推進事業	31(0)
## （３）生物多様性保全のために重要な地域の総合的な保全

①人と自然が共生する国土の構築に向けて、生物多様性保全の観点も踏まえた国立・国定公園の指定地域の総点検と適切な保全、自然再生の取組の推進等を通じた生態系ネットワークの形成促進を図ります。

②海洋基本法を受けて、我が国の海洋生物多様性の情報の収集・整備及び保全戦略の策定を行うとともに、自然公園内における海域の保全管理の強化に取り組みます。

【主な予算措置】	百万円
・国立・国定公園総点検事業費	100(31)
・(新)海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	50(0)
・(新)海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	20(0)
・自然公園等事業費（公共）	14,211(11,767)

## （４）生物多様性条約第１０回締約国会議(COP10)に向けたリーダーシップの発揮

（ア）次期世界目標の設定に向けたイニシアティブの強化

①2010 年の COP10 の日本への招致活動を強化するとともに、日本のイニシアティブで効果的な次期世界目標が合意されることを目指し、主要議題に関する会合の開催等により国際的な議論をリードします。

②自然共生社会を地球全体で実現するため、世界各地の自然共生の智慧と伝統を再興し、発展させて活用することを「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	20(0)
・(新)国際機関への生物多様性専門家派遣経費	21(0)
・(新)「SATOYAMAイニシアティブ」推進事業費（再掲）	200(0)

## （イ）国内での先駆的な取組の実施

①COP10 を契機として、世界に先駆け、我が国の生物多様性の状況に関する総合評価を社会経済的側面も踏まえた上で実施します。

②地球温暖化も含めた様々な人為的要因による生態系変化を迅速に把握し、予防的対策を進めるため、生態系総合監視システムを構築します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)生物多様性総合評価推進費	42(0)
・重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)	400(270)

## （ウ）アジア太平洋諸国とのパートナーシップの強化

①アジア太平洋地域を中心にサンゴ礁や渡り鳥保全のネットワークを構築します。特に2008年に15年ぶりにアジア（韓国）で開催されるラムサール条約第10回締約国会議に併せて、アジア地域の渡り鳥・湿地を保全するためのシンポジウム等を開催します。

②アジア太平洋諸国及び国際機関と連携の下、生物多様性保全の基盤情報の整備を進めます。

③北海道洞爺湖サミットを契機として、「美しい旧本の自然キャンペーン」として、日本の国立公園の美しさや地域と協働する管理システムを世界に発信します。

【主な予算措置】	百万円
・アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業	71(49)
・(新)アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費	21(0)
・(新)アジア国立公園イニシアティブ推進事業	10(0)
### 3.3 Rを通じた持続可能な資源循環

（１）新循環型社会形成推進基本計画に基づく循環型の地域づくり（「地域循環圈」の推進）

## （ア）地域循環圏の基盤整備の推進

①循環型の地域づくりの核となる地方自治体や NPO、事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指し、先進事例の紹介や循環型地域ビジョンづくりの支援を行います。

②廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速するとともに、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築を目指します。

③改正食品リサイクル法を受けて、リサイクルループ方式を確立するため、地域における食品廃棄物の利活用構想を地域プロックごとに策定します。

④事業者、地方自治体、NPO、地域住民が連携して各地域のリサイクル施設を活用するための計画策定支援を行います。

⑤「もったいない」の気持ちを活かしながら、国民一人ひとりのライフスタイルの変革を進めるため、3 R、不法投棄防止、容器包装削減の取組に関する国民運動を展開します。

【主な予算措置】	百万円
·(新)地域からの循環型社会づくりを支援するネットワーク形成事業経費	90(0)
·廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）	101,753(84,261)
·(新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業	400(0)
·(新)食品循環資源等バイオマスの地域圏利活用構想の策定調査	70(0)
·(新)リサイクル・リングタウン事業費（リサイクルのわづくり事業）	25(0)
·(新)新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開	69(0)
·(新)不法投棄撲滅運動の展開	50(0)
·容器包装に係る3R推進事業費	116(52)

## （イ）家電リサイクル法、建設リサイクル法等の強化による資源の有効活用の促進

①家電リサイクル法の見直しを行い、使用済家電の不法投棄防止の取組を強化するとともに、適正なリサイクルを推進します。

②建設リサイクル法の見直しを行い、建設廃棄物の確実な再資源化を確保するとともに、同法の規制対象外である廃石膏ボードなどの再資源化を促進します。

③容器包装リサイクル法に基づく質の高いプラスチック製容器包装の分別収集・再商品化の推進を図ります。また、使用済パソコンや小型二次電池の適正なリサイクルを推進します。

【主な予算措置】	百万円
・家電リサイクル推進事業費	74(43)
・建設リサイクル推進事業費	44(3)
・改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費	170(73)
・資源の有効利用促進に係る適正化事業費	33(17)

## （２）３Ｒを通じた国際的な循環型社会構築の推進

## （ア）3Rイニシアティブの国際的な推進

①北海道洞爺湖サミット等に向け、「ゴミゼロ国際化行動計画」を改定します。

②東アジアにおける3 R政策対話の場として「アジアにおける廃棄物・3 R作業部会」を UNEP 及び WHO の協力の下、議長国として運営します。

③東アジアでの循環型社会の構築に向けた基本的な考え方や目標を示す「東アジア循環型社会ビジョン」に関する調査を行います。

④UNEP が設立した「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」のテーマである資源の効率的利用による経済成長と、経済成長に伴う環境負荷低減に関する議論の活性化に向けて貢献します。また、途上国における3Rを本格的に推進するため、国際金融機関などと協調しながら支援を行います。
【主な予算措置】	百万円
・3 Rイニシアティブ国際推進費	123(120)
- (新) ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施	7(0)
- (新) アジアにおける廃棄物・3 R作業部会の運営	15(0)
・(新) 東アジア循環型社会ビジョン調査費	20(0)
・(新) UNEP「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」支援	20(0)
・(新) 3 R推進基金（仮称）支援	150(0)

## （イ）廃棄物等の不法輸出入防止対策

①廃棄物等の輸出入について、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策を強化するとともに、途上国向けの有害廃棄物の輸出入を禁止するバーゼル条約 95 年改正への我が国の対応について検討します。

②アジア各国のバーゼル条約担当部局と連携し、各国の実施体制や規制に関する情報の共有を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・バーゼル条約対策費	210(12)
・(新)バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討	20(0)
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	42(35)

## （３）適正処理と不法投棄対策の推進

①「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の設定を始め、支援チームの現場派遣や IT の活用による事案等の情報収集・整理など、不法投棄撲滅に向けた取組の一層の推進を図ります。

②バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する廃棄物処理技術開発を推進します。

③優良な処理事業者の育成・支援のため、排出事業者も含めた普及啓発講習会や処理事業者の研修・講習を実施する講師の養成と、排出事業者による優良事業者選択を支援するための産曉情報ネットの機能強化を行います。

④循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用割合を平成22年度に50％へ拡大することを目指し、説明会やWeb版マニフェストの作成を通じて、中小事業者の利用を促進します。

【主な予算措置】	百万円
・産業廃棄物適正処理推進費	108(51)
・廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金]	1,861(1,261)
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	100(56)
・ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	314(90)

## （４）浄化槽の普及促進

① 効率的な生活排水対策の推進に向けて、「循環型社会形成推進交付金」や「地域再生基盤強化交付金」を活用して浄化槽の整備推進を図ります。特に、河川や湖沼等の水質改善を図るため、窒素・燐を除去する高度処理型浄化槽の整備を進めます。

②浄化槽について地震等の災害時の応急措置、復旧方法等についてマニュアルを作成します。

【主な予算措置】	百万円
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）（公共）	13,296(13,296)
・(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成	7(0)
4. アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化 - 環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開 -

## (1) パートナーシップによる越境汚染対策の推進

①東アジア共通の課題となっている酸性雨及び黄砂について、モニタリングネットワークの確立、データ共有のための政策対話、技術協力・人材育成などを進めます。また、酸性雨の影響が明らかになりつつある湖沼において、陸域生態系への影響を定量的に評価するための調査を実施します。

②光化学スモック問題に対処するため、途上国でも導入可能なオゾン簡易測定法の普及を図り、モデル計算によるオゾンの広域汚染の解明、アジアの大気環境管理能力の強化等を進めます。

③途上国のフロンガスの回収・破壊等を進めるため、ネットワーク会合開催等を通じた途上国の体制整備等を進めます。

④漂流・漂着ゴミを削減するため、漂流・漂着ルートの解明等を通じて関係国と協力するとともに、国内のモデル地域において効果的な国内削減手法の検討を行います。

【主な予算措置】百万円

・東アジア広域環境政策形成推進事業費 43(11)

・(新)酸性雨による生態系影響定量解析等調査費 41(0)

· 黄砂对策推進費 56(25)

・アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費（再掲） 20(9)

・漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 351(350)

## （２）水環境保全など日本の智慧を活かした国際協力の展開

①日本の環境技術を活用し、途上国の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット事業を推進します。

②2007 年 4 月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明において、河川、湖沼、海洋及び地下水に係る水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受けて、中国における水質汚濁についての現地調査の実施や水管理技術の適用可能モデル事業による普及促進方策の検討等により、日中水環境パートナーシップを強化します。

③合併処理浄化槽について、現地の実情を踏まえた普及方策の検討などを進めます。

④日中韓三力国における化学物質に係る基盤整備の協働実施や、審査規制制度の調和を推進するため、産学官の参加による「化学物質政策ダイアローグ」を展開し、情報交換を進めます。

⑤水銀等有害金属の排出削減・物質代替など化学物質に関する日本の優れた技術を含む「利用可能な優良技術（BAT:Best Available Technology）ガイドライン」や排出インベントリー等を作成し、国際削減戦略の構築を目指します。

⑥エコツーリズム分野におけるモンゴルとの協力を進めます。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策と温暖化対策のコベネフィット

実現支援等事業(エネ特会)(再掲) 1,270(970)

・日中水環境パートナーシップ 193(33)

·(新)净化槽技術導入可能性調査費 39(0)

·日中韓化学物質審査規制制度訴和推進事業 29(15)

・水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業 106(19)

・(新) モンゴルにおける環境協力推進事業 10(0)
## （３）途上国で活躍する日本人専門家及び途上国の環境リーダーの養成

①アジア諸国の技術者の指導を含め、環境政策の基本となるモニタリングや公害対策について、日本の官民の技術者から成る環境調査・協力団を結成・派遣します。

②途上国の環境問題に関し、公害対策に第一線で活躍してきた団塊世代が、環境協力専門家やボランティアとして活躍するための研修を行うとともに、現場で活躍するNGOネットワークの構築による経験の共有と連携強化を進めます。

③途上国の環境政策立案と着実な実施に関し、研究者と政策決定者の能力開発に貢献するため、日本の経験や知見を活かした環境政策の策定支援システム構築を進めます。

④アジアの環境系大学院間のネットワークや官民連携コンソーシアム等を通じ、アジアにおいて企業、行政等の幅広い分野で活躍する環境リーダー育成のためのプログラムを開発します。

【主な予算措置】百万円

・(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討 27(0)

・国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 9(5)

・(新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの

導入支援費 38(0)

・(新)持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業 174(0)
### 5. 環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋

（１）環境技術の展開と経済のグリーン化による環境と経済の好循環

（ア）環境技術の戦略的な開発・普及

①ナノテクノロジー等急速に発展している環境技術について、早期の実用化を図るための研究開発を進めます。

②地域固有の環境問題に関し、産学官連携の下で、地域資源を活かした解決方法の調査と地場産業等の活用による優良技術の実用化を進めます。

③我が国の環境研究・技術開発について、ホームページ等により国民へのわかりやすい情報の提供と世界への戦略的な発信を進めます。

④2010 年開催の上海国際博覧会における環境技術の展示等について具体的な検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	700(453)
・地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	58(48)
・(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業	20(0)
・(新)上海国際博覧会推進費	10(0)
・環境技術開発等推進費[競争的資金]	1,600(881)

## （イ）グリーン購入やグリーン契約等を通じた環境配慮型経済への転換

①消費市場や資本市場における環境に配慮した行動を促進するため、消費者や投資家に企業や製品の環境負荷に関する情報を的確に提供する「見える化」を進めます。また、金融を通じて環境保全への国民の意欲を環境ビジネスに結びつけるための取組を引き続き推進します。②グリーン契約法に基づき、国等の取組の推進と地方での取組拡大を図ります。

③建て替え時期となっている中古の集合住宅やオフィスビルにおいて、LCA(ライフサイクルアセスメント)を活用した評価を行い、省エネ改築・改修と建築物の長期利用を促進します。

④気候変動等の長期的環境変動を展望し、その影響と必要な対応を明らかにするとともに、経済活動と環境の関わりについての状況及び動向を継続的に調査分析し、発信します。

【主な予算措置】	百万円
·(新)環境関連商品購入促進方法調査事業	48(0)
·(新)企業活動の環境影響見える化手法調査	20(0)
·(新)国等における環境配慮契約等推進経費	62(0)
·(新)建築物等エコ化可能性評価促進事業	19(0)
·(新)経済活動と環境に関する調査分析	50(0)

## （２）自然の恵みを活かした活力ある地域づくり

（ア）多様な主体の参加と協働による地域づくり

①我が国を代表する自然であるとともに地域の観光資源ともなる魅力的な国立公園づくりのため、国、地方自治体、地域住民、民間企業、NGO等広範な関係者が協働して公園管理やモニタリングを行う仕組みづくりや、必要な施設整備を進めます。

②美しい自然、歴史、文化が一体となった魅力ある温泉地づくりを進めます。また、国民が安心して温泉を利用することができるよう、温泉施設等の安全対策や適正な情報の提供を進めます。

③エコツーリズム推進法の制定を受けて、地域の取組の推進や人材育成、普及啓発等によりエコツーリズムの定着・発展を図ります。

④光やかおり、音などの人の五感を重視した街作りのための人材育成、手法開発等を進めます。

⑤地域コミュニティを構成する多様な主体が参加して地域の活性化にも資する環境保全活動を進める場合において、コミュニティファンドを通じた支援を行います。

⑥地域における環境影響評価に係る体制の構築・強化や事業者への効果的な環境情報の整理提