Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注2）商品を買った消費者に対し，商品の販売員となって商品を販売するとともにその購入者を新たな販売員に仕立てると高いリベートが得られると申し向けて連鎖的に販売組織を拡大し，各段階の販売員から取引料や商品の仕入れ等の代金を徴収する商法。

（注3）「呉服を買えば，その呉服を使ったモニターの仕事を紹介する」などと告げて，モニターの仕事により収入を得ることができると説明して，その仕事に必要であるとして商品等を販売する商法。

[事例1] 宗教法人の代表役員（55）らは，昭和62年以降，病状を診断治癒させる能力もないのにこれがあるように装って，自己又は家族の病気に関し悩みを有する主婦等を対象に足裏鑑定と称する個人面談を行い，「このままでは，がんで死ぬ。解決方法は特訓に行くしかない」などと偽って不安をあおり，特訓参加費等の名目で約2万2,000人から約950億円をだまし取った。平成12年6月，詐欺罪で同代表役員ら56人を検挙した（警視庁，静岡）。

[事例2] 寝具販売会社の経営者（58）らは，9年6月ころから11年5月ころまでの間，寝具を購入しモニター会員になると購入額を上回るモニター料が支給され，さらに新たなモニター会員を勧誘すると報酬が支給されるシステムにより寝具を販売していたところ，モニター料金の支払いの増加等により11年春ころには会社が破産することが確定的な状態であることを知りながら，会員を勧誘し続け，「寝具を購入し会員になれば，毎月活動費が支払われる」などと偽り，売買契約に関する重要事項について不実の内容を告げて寝具を販売し，会員約1万4,000人から約53億円をだまし取った。12年6月，詐欺罪及び訪問販売法違反で，同経営者ら6人を検挙した（兵庫）。

## ウ 金融関係事犯の現況と取締り

金融関係事犯の検挙は，社会問題にもなった商工ローン会社による貸金業法違反（取立て行為）等事件のほか，いわゆる紹介屋による詐欺事件，「システム金融」（注）事件，商品販売を仮装した出資法違反（高金利）等事件等の組織的・計画的な事件が目立った。

12年中の金融関係事犯の検挙事件数は177事件，検挙人員は494人で，前年に比べ，それぞれ15事件（9.3%），148人（42.8%）増加した。

（注） 融資を申し込んできた客に対し，手形や小切手を担保として極めて短期間に高利の貸付けを行い，その貸付データ等をもとに，返済期限が迫るとその返済のためグループ内の他の業者が同様の貸付を行い，これを順次繰り返すもの。

[事例] 無登録貸金業者（31）らは，6年11月ころから12年5月までの間，多重債務者を対象に「50万円から300万円までスピード振込，無担保，無保証」などと記載したダイレクトメールを郵送し，電話で申し込んできた客に対して，実際には仲介などしないにもかかわらず，他の金融業者から融資を受けられるように仲介すると偽り，いかにもその仲介によって融資を受けられるように装って他の金融業者から融資を受けさせ，融資先
紹介手数料の名目で約1万人から約8億5,000万円をだまし取った（いわゆる紹介屋）。12年5月，詐欺罪で同業者ら11人を検挙した（宮城，福島）。

## エ その他の経済事犯の取締り

## (ア) 不動産取引をめぐる事犯の取締り

12年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は66件，検挙人員は96人であり，検挙した事件の主な適用法令は，宅地建物取引業法，建設業法及び建築基準法であった。

[事例] 建設業経営者（58）らは，9年10月ころから12年8月ころまでの間，無免許で宅地を買い付け，同族企業である不動産業者に宅地の売却を仲介させる方法により，転売利益及び仲介料を得た。12年9月，宅地建物取引業法違反で同経営者ら4人を検挙した（静岡）。

## (イ) 国際経済関係事犯の取締り

12年中の国際経済関係事犯の検挙件数は51件，検挙人員は17人であり，検挙した事件の主な適用法令は，外国為替及び外国貿易法，関税法であった。

最近 5 年間の国際経済関係事犯の法令別検挙状況は，表 2−19 のとおりである。

表 2－19 国際経済関係事犯の法令別検挙状況（平成 8～12年）

年次法令別	8	9	10	11	12
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	82	36	82	47	96	59	80	38	51	17
関 税 法	43	19	61	36	72	51	70	21	32	11
外 為 法	39	17	21	11	24	8	10	17	19	6

[事例] 輸入販売業者（51）らは，12年4月，象牙のカットピース500キログラムを割り箸であるとの虚偽の申告により輸入した。同月，関税法違反で，同業者ら2人を検挙した（埼玉）。

## （２） 知的所有権保護対策の推進

## ア 知的所有権侵害事犯の現況と取締り

平成12年中の知的所有権侵害事犯の検挙では，インターネットを悪用した海賊版コンピュータ・ソフト等の販売や音楽，ゲームソフト等の無断配信に係る事件が増加したほか，人気キャラクターの玩具，装飾品等のコピー商品を輸入して販売する来日外国人による商標法違反事件が目立った。

12年中の知的所有権侵害事犯の検挙件数は832件，検挙人員は405人で，前年に比べ，件数は141件（20.4%）増加したが，検挙人員は2人（0.5%）減少した。
最近 5 年間の知的所有権侵害事犯の法令別検挙状況は，表 2−20 のとおりである。

表 2－20 知的所有権侵害事犯の法令別検挙状況（平成 8～12年）

年次法令別	8	9	10	11	12
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	946	521	933	491	1,100	392	691	407	832	405
商 標 法	517	373	442	316	489	254	382	250	504	252
不正競争防止法	99	21	56	2	23	0	13	15	22	14
著 作 権 法	348	127	433	171	588	138	296	142	304	136
特 許 法	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2
意 匠 法	0	0	2	2	0	0	0	0	0	0
実用新案法	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1

[事例1] 会社員（27）らは，12年5月，インターネット上のグループを結成し，同グループのホームページを悪用して，ゲーム会社が著作権を有する人気ゲームソフトを権利者に無断で自動公衆送信可能な状態に設定していた。7月，著作権法違反（公衆送信権侵害）で4人を検挙した（長野）。

[事例2] 会社員（32）は，12年7月，インターネットのホームページやオークションを利用して，コピー商品である旨を掲載して偽ブランドバッグ，時計等を販売していた。9月，商標法違反で検挙し，偽造品約110点を押収した（愛知）。

## イ 知的所有権保護のための広報啓発活動

警察では，検挙した事件の適切な広報や不正商品の展示等，積極的な広報啓発活動を実施した。また，不正商品対策協議会（権利者団体9団体で構成する民間団体）が12年5月に開催した「不正商品防止フェア」（福岡県），11月に開催した全国生涯学習フェスティバル「まなびピア三重2000」での広報活動等に積極的な協力を行った。

## (3) 保健衛生事犯の取締り

平成12年中の薬事関係事犯の検挙件数は133件，医事関係事犯の検挙件数は56件，公衆衛生関係事犯の検挙件数は101件であった。

[事例] 健康食品販売業者（64）らは，薬局開設者又は医薬品販売業のいずれの許可を受けず，12年4月ころ新聞折込みに洗剤等の日用生活品を破格値で販売する旨の広告チラシを入れて人を集め，「イチョウ葉エキス」と称する健康食品を「血液がきれいになり高血压や糖尿病に効果がある」などと広告宣伝して販売していた。12年11～12月，薬事法違反で同業者ら7人を検挙した（新潟）。

## (4) 危険物対策の推進
## ア 高圧ガス，消防危険物，核物質等による事故等の状況

平成12年には，事業所や一般家庭において，高压ガス，消防危険物，核物質等による事故が333件発生し，死傷者は，339人に上った。

警察では，高圧ガス，消防危険物等による事故を防止するため，関係行政機関との連携を図り，取締りを行っている。12年中の高压ガス保安法，消防法違反等の検挙件数は161件，検挙人員は151人となっている。

## イ 放射性物質，特定物質等の安全対策の推進

放射性物質，放射性同位元素及び化学兵器の原料となるような特定物質等の運搬に当たっては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会にその旨届け出ることとされている。12年中の届出件数は，核燃料物質等関係が939件，放射性同位元素等関係が1,091件であった。警察では，これらの物質の運搬の安全確保のため，使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。

## （５）諸法令違反の現況と取締り

12年中の主な諸法令違反の検挙状況をみると，電波法違反の検挙件数は722件，検挙人員は720人，漁業法違反の検挙件数は170件，検挙人員は212人，水産資源保護法違反の検挙件数は133件，検挙人員は152人となっている。

また，いわゆる迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反など，国民に身近な軽微な犯罪についても，適切な取締りに努めている。

さらに，有線ラジオ放送の設備が道路法上の許可又は所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている事案については，総務省等関係行政機関等で構成される有線音楽放送正常化中央協議会に参画し，関係行政機関等の取組状況，不法架設の実態等を把握しつつ，その正常化に努めている。
### 3. 建築物のバリアフリー化の推進

## （１）官庁施設のバリアフリー化

官庁施設の整備においては、昭和48年度以降、合同庁舎、窓口業務を行う官署等について、車いす使用者の利用を考慮したスロープ、車いす使用者用トイレの設置や視覚に障害のある人の利用を考慮した構内通路の整備等、所要の措置を講じてきた。

更にきめ細かい障害者・高齢者施策を推進するため、窓口官署が入居する新営の官庁施設については、「バリアフリー法」の建築物移動等円滑化誘導基準を満たすよう整備するほか、すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、主要階各階の多機能トイレにベッド、オストメイト対応水洗等を設置したり、窓口業務を行う事務室の出入口を自動ドアとするなどの整備を推進している。

## （２）人にやさしい建築物の整備

デパート、ホテル等の多数の人々が利用する建築物を、障害のある人等が利用しやすくするためには、昇降装置の設置、廊下の幅員等の確保、各種設備の充実等を図る必要がある。このため、建築物のバリアフリー化を推進するため、「バリアフリー法」に基づき、障害のある人等が円滑に利用できる特定建築物の廊下・階段等に関する基準（移動等円滑化基準）を定め、特別特定建築物の建築等について当該基準への適合を義務付けるとともに、同法に基づき所管行政庁により認定を受けた優良な建築物（認定特定建築物）に対して支援措置等を講じている。

## （3） 「バリアフリー法」に伴う助成等

建築物のバリアフリー化を推進するため、上述の移動等円滑化基準に基づき特定建築物の建築主等への指導・助言を行っている。

また、認定特定建築物のうち一定のものについては、障害のある人等の利用に配慮したエレベーター、幅の広い廊下等の施設整備に対する助成制度（バリアフリー環境整備促進事業）や税制上の特例措置（所得税・法人税における割増償却）により支援している。

地方公共団体が行う、公共施設等のバリアフリー化についても支援している。

## （4） 表示方法の統一

## ① 点字表示

多くの公共施設等では、設置された製品等に点字表示を付すことによる情報提供が進みつつあるが、点字の表示方法については統一されていないのが現状である。今後、更に拡大するであろう点字による情報提供において、表示方法の混乱を避けつつ更なる普及を図るため、平成18年度には「高齢者・障害者配慮設計指針一点字の表示原則及び点字表示方法—公共施設・設備（JIST0921）」を制定し、20年度には「高齢者・障害者配慮設計指針一点字の表示原則及び点字表示方法—消費生活製品の操作部（JIST0923）」を制定した。

## ② 案内用図記号

不特定多数の人々が利用する交通施設、観光施設、スポーツ文化施設、商業施設などの公共施設や企業内の施設において、文字や言語によらず対象物、概念又は状態に関する情報を提供する図形（案内用図記号）は、一見してその表現内容を理解できる、遠方からの視認性に優れている、言語の知識を要しないといった利点があり、一般の人だけでなく、視力の低下した高齢者や障害のある人、さらに外国人等でも容易に理解することができ、文字や言語に比べて優れた情報提供手段である。

案内用図記号については、その標準となるものを示すため、平成14年3月に「案内用図
記号（JISZ8210）を制定した。

平成21年3月には「津波避難場所」や「津波注意（津波危険地帯）」などの案内図記号3項目を追加するための改正を行った。

## ③ 公共トイレ、触知案内図

視覚障害のある人が、鉄道駅、公園、病院、百貨店などの不特定多数の人が利用する施設・設備等を安全で、かつ、円滑に利用できるようにするため、平成18年度には「高齢者・障害者配慮設計指針—公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置（JISS 0026）」及び「高齢者・障害者配慮設計指針—触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法（JIST0922）」を制定し、22年度には「高齢者・障害者配慮設計指針—触覚記号—触知図形の基本設計方法（JISS0052）」を制定した。

図表1–84 建築物のバリアフリー化
# 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本的枠組み

## 基本方針（主務大臣）

・移動等の円滑化の意義及び目標

・公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者が移動等の円滑化のために講ずべき措置に関する基本的事項

・市町村が作成する基本構想の指針

等

## 関係者の責務

・関係者と協力しての施策の持続的かつ段階的な発展（スパイラルアップ）【国】

・心のバリアフリーの促進【国及び国民】

・移動等円滑化の促進のために必要な措置の確保【施設設置管理者等】

・移動等円滑化に関する情報提供の確保【国】

## 基準適合義務等

以下の施設について、新設等に際し移動等円滑化基準に適合させる義務既存の施設を移動等円滑化基準に適合させる努力義務

・旅客施設及び車両等

・一定の道路（努力義務はすべての道路）

・一定の路外駐車場

・都市公園の一定の公園施設（園路等）

・一定の特別特定建築物（百貨店、病院、福祉施設等の不特定多数又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物）

上記の基準適合義務対象となっている特別特定建築物以外の特定建築物（事務所ビル等の多数が利用する建築物）の建築等に際し移動等円滑化基準に適合させる努力義務（地方公共団体が条例により義務化可能）

誘導基準に適合する特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定制度

## 重点整備地区における移動等の円滑化の重点的・一体的な推進

## 住民等による基本構想の作成提案

## 基本構想（市町村）

・旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定

・重点整備地区内の施設や経路の移動等の円滑化に関する基本的事項を記載等

## 協議会

市町村、特定事業を実施すべき者、施設を利用する高齢者、障害者等により構成される協議会を設置

## 事業の実施

· 公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者、公安委員会が、基本構想に沿って事業計画を作成し、事業を実施する義務（特定事業）

· 基本構想に定められた特定事業以外の事業を実施する努力義務

## 支援措置

・公共交通事業者が作成する計画の認定制度

・認定を受けた事業に対し、地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例等

## 移動等円滑化経路協定

重点整備地区内の土地の所有者等が締結する移動等の円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定の認可制度
## 「バリアフリー教室」

少子高齢社会の進展や障害を持った方々の自立と社会参加を促進するためには、高齢者や障害のある人等が公共交通機関などの施設を円滑に利用できるようにすることが必要ですが、バリアフリー施設の整備といったハード面の対応だけではなく、国民一人ひとりが高齢者や障害のある人等の移動制約者を見かけた際に進んで手を差し伸べる環境づくりといったソフト面の対応も重要です。

このため、多くの国民が高齢者や障害のある人等に対する基礎的知識を学び、車いす利用体験や視覚障害者疑似体験・介助体験等を行うことを通じて、バリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、誰もが高齢者や障害のある人等に対して自然に快くサポートできる「心のバリアフリー」社会の実現を目指すことを目的として、全国各地で「バリアフリー教室」を開催しています。

平成22年度には、全国で251件の「バリアフリー教室」を開催し、約10,900人の参加を得ました。小中学生をはじめとした学生や、鉄道やバスといった公共交通関係事業に関わる現場職員等、様々な方にご参加いただいています。

体験終了後、参加した学生からは、「大変さや苦労を知ることができた」、「とても勉強になった。声をかけることはとても勇気がいると思うが、学んだことを生かし、素直な気持ちで障害のある方のお手伝いができたらと思う」などの感想をいただくなど、本教室が高齢者・障害者等の移動制約者に対する理解とボランティアに関する意識啓発の一助となっています。
「国土交通省一般会計 平成18年度省庁別財務書類」
# 平成18年度決算の概要

平成18年度における一般会計歳入歳出決算の計数は、次のとおりです。

## <一般会計>

## (1) 歲入

(单位：百万円)

区 分
(部·款)	歲入予算額	収納済歲入額	差引額	備考
(部)政府資產整理収入	1,620	1,592	△28
(款)国有財產処分収入	218	189	△28
(款)回収金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	49,629	48,327	△1,301
(款)国有財產利用収入	2,842	2,958	115
(款)納付金	5,802	5,802	0
(款)諸収入	40,983	39,566	△1,417
国土交通省主管計	51,249	49,919	△1,330

(2) 蒇出

(单位：百万円)

区分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織)国土交通本省	7,290,143	6,363,919	881,194	45,030
(組織)国土技術政策総合研究所	4,019	3,927	56	35
(組織)国土地理院	10,470	10,360	48	61
(組織)地方整備局	32,243	32,034	4	204
(組織)北海道開発局	55,408	54,845	48	514
(組織)地方運輸局	23,226	23,046	-	180
(組織)地方航空局	1,713	1,680	-	33
(組織)船員労働委員会	509	477	-	32
(組織)気象庁	60,273	57,032	2,775	465
(組織)海上保安庁	196,235	188,574	6,223	1,437
(組織)海難審判庁	2,283	2,255	-	27
国土交通省所管計	7,676,526	6,738,153	890,350	48,022
## 国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

国土交通省所管一般会计

## 【特別会計】

·道路整備

· 治水

· 港湾整備

· 自動車檢查登錄

· 都市開発資金融通

· 空港整備

## 【独立行政法人】

· 補助金等

· 独立行政法人運営費交付金

· 委託費

·交付金

·補給金

## 【特殊法人等】

· 補助金等

· 委託費

·交付金

·補給金

## 【地方公共团体】

· 補助金等

· 委託費

·交付金

1,487 百万円

2,472 百万円

143,632 百万円

定員について（平成18年度末）

人数计（人）
国土交通省一般会计	35,547
本省	4,962
地方支分部局	12,976
外局	17,609

(注) 平成18年度予算定員である。
## 貸借対照表

(单位：百万円)

一般会計
前会計年度	本会計年度	前会計年度	本会計年度
(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	71	52	未払金	16,737	9,276
有価証券	3,561	6,730	保管金等	71	52
たな卸資産	5,378	4,601	賞与引当金	20,907	20,963
未収金	216	252	退職給付引当金	560,918	578,532
前損費用	51	52	他会計繰戻未済金	484,768	484,768
貸付金	15,362	13,960	その他の債務等	226,701	183,510
他会計繰戻未収金	236,716	239,188
貸倒引当金	△378	△4
有形固定資産	130,343,454	132,452,968
国有財産(公共用財産を除く)	1,170,310	1,171,271
土地	614,034	617,848
立木竹	9,656	9,871
建物	173,121	170,923
工作物	217,632	220,319	負債合計	1,310,104	1,277,105
船舶	95,504	105,882	<資産・負債差額の部>
航空機	22,773	18,547
建設仮勘定	37,586	27,877	資産・負債差額	129,631,919	133,165,252
公共用財産	129,060,290	131,173,353
公共用財産用地	34,569,662	35,351,623
公共用財産施設	94,489,423	95,817,858
建設仮勘定	1,204	3,871
物品	112,853	108,343
無形固定資産	7,767	6,777
出資金	329,822	1,717,778
資産合計	130,942,024	134,442,357	負債及び資産・負債差額合計	130,942,024	134,442,357
## 業務費用計算書

一般会計

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	280,848	279,501
賞与引当金線入額	20,907	20,963
退職給付引当金線入額	30,127	67,726
補助金等	2,299,318	2,026,932
独立行政法人運営費交付金	27,340	27,239
委託費	2,663	2,794
分担金	2,227	2,280
拠出金	300	340
交付金	14,610	26,610
補給金	351,917	302,476
給付金	99	68
道路整備特別会計への線入	2,501,758	2,192,221
治水特別会計への線入	1,044,524	884,186
港湾整備特別会計への線入	265,893	232,400
自動車検査登録特別会計への線入	1,644	1,487
空港整備特別会計への線入	154,074	143,632
国有林野事業特別会計への線入	21,312	9,656
国営土地改良事業特別会計への線入	98,073	76,569
庁費等	182,990	228,658
その他の経費	15,805	10,582
減価償却費	2,797,904	2,751,137
貸倒引当金線入額	△250	△366
資産処分損益	28,139	29,784
出資金評価損	118,081	5,100
本年度業務費用合計	10,260,312	9,321,985
## 資產・負債差額増減計算書

一般会計

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	127,493,316	129,631,919
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,260,312	△ 9,321,985
Ⅲ 財源	7,652,828	6,736,480
主管の財源	35,376	48,247
配賦財源	7,617,452	6,688,233
Ⅳ 無償所管換等	4,848,521	4,787,496
Ⅴ 資産評価差額	△ 102,434	1,331,341
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	129,631,919	133,165,252
区分別收支計算書

一般会計

(单位：百万円)

自
至	前会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日	自
至	本会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日
1 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額	37,145	49,919
配賦財源	7,617,452	6,688,233
財源合計	7,654,597	6,738,153
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△348,826	△350,435
補助金等	△2,303,686	△2,034,478
独立行政法人運営費交付金	△27,340	△27,239
委託費	△2,663	△2,794
分担金	△2,227	△2,280
拠出金	△300	△340
交付金	△69,910	△69,610
補給金	△351,917	△302,476
給付金	△99	△68
道路整備特別会計への線入	△2,501,758	△2,192,221
治水特別会計への線入	△1,044,524	△884,186
港湾整備特別会計への線入	△265,893	△232,400
自動車検査登録特別会計への線入	△1,644	△1,487
都市開発資金融通特別会計への線入	△3,821	△2,472
空港整備特別会計への線入	△154,074	△143,632
産業投資特別会計への線入	△43,223	-
国有林野事業特別会計への線入	△21,312	△9,656
国営土地改良事業特別会計への線入	△98,073	△76,569
出資による支出	△43,100	△66,200
庁費等の支出	△207,333	△256,366
その他の支出	△15,802	△10,567
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,507,534	△6,665,484
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△6,031	△6,482
建物等に係る支出	△141,031	△66,186
施設整備支出合計	△147,062	△72,668
業務支出合計	△7,654,597	△6,738,153
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	71	52
本年度末現金・預金残高	71	52
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 市場価格のない満期保有目的以外の有価証券

政府出資等として管理されている有価証券国有財産台帳価格により評価している。

・その他の有価証券

取得原価又は償却原価により評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資產

## 国有財產（公共用財產を除く）

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## · 公共用財產

定額法によっている。

· 物品

定額法により行い、物品の平均耐用年数を算定し、総合償却を実施している。

## ② 無形固定資產

## · 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## ・ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

不能欠損を生じている債権について、過去3年間の貸倒実績率に基づいて算出した額を計上している。

## ② 賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。
期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

・ 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・ 遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1) 「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものについては、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より「政府出資等として管理されている有価証券」（注）と「その他の有価証券」に区分し、「政府出資等として管理されている有価証券」については国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において有価証券が3,169百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が3,169百万円増加している。

(注) 「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

(2) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について
従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が1,328,171百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が1,328,171百万円増加している。

### 3. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成18年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第一次)	2,238	東京高等裁判所平成15年(ネ)第721号東京地方裁判所平成8年(ワ)第10131号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。(平成18年9月28日結審)
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第二次)	2,200	東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第三次)	2,805	東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件
(第四次)	4,427	東京地方裁判所
平成12年(ワ)第24148号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件
(第五次)	1,882	東京地方裁判所
平成15年(ワ)第9182号
東京地方裁判所
平成15年(ワ)第11138号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
運賃認可処分取消等請求事件	10,000	東京地方裁判所
平成17年(行ウ)第604号	タクシー運転手である原告20名が国交省が平成16年に発したタクシーの大口割引運転制度の結果、賃金の減少や、過酷な労働を強いられているとして、大口割引運賃認可処分の取消と損害賠償訴訟。現在審理中
トンネルじん肺根絶東北ブロック第2陣訴訟	1,353	仙台地方裁判所
平成18年(ワ)第534号	トンネルじん肺根絶東北ブロック第2陣訴訟として平成18年4月21日に訴状が提出された。
トンネルじん肺訴訟
東京2次	2,673	東京地方裁判所
平成18年(ワ)第8343号	トンネル掘削作業従事元作業員が粉じん暴露によりじん肺に罹患したとして、発注者の予見可能性などを理由に、国等を被告とし、損害賠償などを請求するもの。
全国トンネルじん肺根絶第2陣東京訴訟	1,980	東京地方裁判所
平成18年(ワ)第11970号	トンネル掘削作業従事元作業員が粉じん暴露によりじん肺に罹患したとして、発注者の予見可能性などを理由に、国等を被告とし、損害賠償などを請求するもの。
トンネルじん肺根絶訴訟損害賠償請求事件
(第3次)	1,650	熊本地方裁判所
平成18年(ワ)第418号	トンネル掘削作業従事元作業員が粉じん暴露によりじん肺に罹患したとして、発注者の予見可能性などを理由に、国等を被告とし、損害賠償などを請求するもの。
トンネルじん肺
損害賠償請求札幌訴訟	1,059	札幌地方裁判所
平成15年（ワ）第510号	原告51名は、国が発注したトンネル工事に従事したことにより
じん肺に罹患したとして、国、ゼネコン等44名を提訴した。
原告らは、平成17年末にはすべてのゼネコンとの和解を終え、現在、被告は国のみ。
その他 30件	3,969
合計	36,237

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務負担額は484,330百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為

平成18年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は257,792百万円である。

### 5. 追加情報

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「有価証券」には、東京地下鉄株式会社株式を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等を計上している。

・「未収金」には、個人債務者等に対する返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、成田国際空港株式会社、（財）神戸港埠頭公社等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源として繰入れた額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。
・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、飛行機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち、当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金額を自動車損害賠償保障事業特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。
「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所等に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する交付金を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫等に対する補給金を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第20号の規定による廃止前の道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号。以下「旧道路整備特別会計法」という。）第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、法附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（昭和35年法律第40号。以下「旧治水特別会計法」という。）第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、法附則第66条第22号の規定による廃止前の港湾整備特別会計法（昭和36年法律第25号。以下「旧港湾整備特別会計法」という。）第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、法附則第66条第24号の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号。以下「旧自動車検査登録特別会計法」という。）第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号。以下「旧空港整備特別会計法」という。）第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、法附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法（昭和22年法律第38号。以下「旧国有林野事業特別会計法」という。）第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、法附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和32年法律第71号。以下「旧国営土地改良事業特別会計法」という。）第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、政府出資等の国有財産台帳の台帳価格の改定に係る評価差額について純額で計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

「交付金」には、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構等に対する交付金に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫等に対する補給金に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、旧道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。
「治水特別会計への繰入」には、旧治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、旧港湾整備特別会計法第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、旧自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、法附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計法（昭和41年法律第50号。以下「旧都市開発資金融通特別会計法」という。）第3条第1項、第2項で規定する都市開発資金貸付金に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、旧空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、旧国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、旧国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## (3) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前会计年度の計数を、以下のとおり修正している。

貸借対照表

無形固定資産が532百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。
## 資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が 532 百万円減少し、本年度末・資産負債差額が同額減少している。

・ 物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

物品が206百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

庁費等が 11,829 百万円減少し、減価償却費が 620 百万円減少し、資産処分損益が 3,534 百万円減少し、本年度業務費用合計が 15,984 百万円減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計が15,984百万円減少し、無償所管換等が15,778百万円減少し、本年度末資産・負債差額が206百万円増加している。

公共用財産の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産用地が382,465百万円減少し、公共用財産施設が821,346百万円減少し、資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。

## 業務費用計算書

庁費等が8,022百万円増加し、減価償却費が116,356百万円増加し、本年度業務費用合計が124,378百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計が124,378百万円増加し、無償所管換等が1,079,433百万円減少し、本年度末資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。

## 区分別收支計算書

庁費等の支出が8,022百万円増加し、土地に係る支出が11百万円増加し、建物等に係る支出が8,033百万円減少している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

①現金・預金の明細

現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末後高	說明
日本銀行預計金	52	契約保證金
合計	52

②有価証券の明細

有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額①戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
東京地下鉄株式会社	3,561	-	-	-	3,169	-	6,730
合計	3,561	-	-	-	3,169	-	6,730

市場価格のない株式の純資産額の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資票計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=CxF)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務語表
東京地下鉄株式会社	1,275,352	1,048,029	227,322	58,100	1,720	2.96%	6,730	6,730	法定財務語表
合計	1,275,352	1,048,029	227,322	58,100	1,720	-	6,730	6,730

③たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種 種	前年度末稜高	本年度增加額	本年度減少額	強剝評論減	本年度末稜高
工事材料品	-4,939	3,953	4,939	-	3,953
修理用部品	23	182	23	-	182
燃料	.67	331	67	-	331
劑棄	348	-133	348	-	133
合計	5,378	4,601	5,378	-	4,601

④未取金の明細

未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債權	個人債務者等	19
延滯金債權	個人債務者等	53
利得債還金債權	個人債務者等	81
損害賠償金債權	個人債務者等	41
利息債權	個人債務者等	34
その他	地方公共団体等	22
合計	252

## ⑤貸付金の明細

貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末段高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末段高	贷付事由等
成田国際空港銷	12,745	--	1,100	11,645	空港建设事業資金
(財)神戸港埠頭公社	1,986	--	214	1,772	災害復旧資金
日本下水道事業団	587	--	83	503	下水道整備事業資金
地方公共団体	42	--	4	38	地方活性化
合計	15,362	--	1,402	13,960

⑥貸倒引当金の明細

貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
貸付金	15,362	△1,402	13,960	-	-	-
働収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到來等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	15,362	△1,402	13,960	-	-	-	-

未取金	216	35	252	378	△373	4
債収停止等債権	0	0	-	-	-	-	-
履行期限到來等債権	91	38	130	378	△373	4	過去3年間の貸倒実績に基づき算定している。
上記以外の債権	124	△3	121	-	-	-	-
合計	15,579	△1,367	14,212	378	△373	4