Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
供手法の検討等を進め、平成19年に策定されたガイドラインを踏まえた実効ある戦略的環境アセスメントを推進するとともに、環境影響評価制度の見直しを引き続き進めます。

⑦地域特性に応じた総合的な施策展開に向け、地域環境政策ビジョンの策定等を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	41(18)
・自然公園等事業費（公共）（再掲）	14,211(11,767)
・温泉の保護及び安全・適正利用推進費	41(25)
・エコツーリズム総合推進事業費	180(129)
・(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査	50(0)
・コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・エネ特会)	111(111)
・(新)戦略的環境アセスメント導入促進費	34(0)
・環境影響評価体制強化費	64(1)
・地域環境政策ビジョン策定推進費	35(20)

## （イ）水辺地や水生生物も含めた豊かな水辺づくり

①様々な魚介類等が生息し、人々がその恵みを将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな海(里海)を創生するため、先端的なモデル地域での取組支援等を行います。

②赤潮の発生や魚介類の減少が深刻化している有明海・八代海において、底質環境の定期調査や環境悪化が進んでいる区域の重点調査を進め、再生方策の実施に役立てます。

③湖沼におけるヨシ群落の保全再生等により、水質に加え、水辺の植生や水生生物の観点も含めた健全な湖沼づくりを行います。

【主な予算措置】	百万円
・(新)里海創生支援事業	50(0)
・(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査費	50(0)
・(新)多様な生物を育む健全な湖沼づくり事業	30(0)

## （３）環境を感じ、考え、行動する人づくり

①「21 世紀環境教育プラン～いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン～」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育・環境学習の機会の多様化を図ります。

② 持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development)について、ESD サポーターの配置等による地域における取組の推進、大学での環境教育プログラムの開発等、高等教育機関における展開を図ります。

③国立公園や農山漁村での子ども宿泊自然体験プランをとりまとめ、情報提供するなど、五感で自然を感じる原体験を推進し、自然の恩恵や人との関わりなどを次世代に伝えます。

④地域のアイデアを掘り起こし、NPO、市民等との協働による環境政策づくりや企業のCSR活動を進めていくとともに、持続可能なまちづくりのためのパートナーシップ形成手法の開発、実証、普及を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・(新)発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究	16(0)
・(新)21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	59(0)
・(新)未就学児を対象とした環境教育	30(0)
・(新)企業等が取り組む環境教育推進プロジェクト	21(0)
・国連持続可能な開発のための教育(ESDの10年促進事業	135(42)
・(新)「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト(再掲)	47(0)
・(新)協働による環境保全型地域活性化ソールの開発・実証事業	25(0)
### 6. 安全を確保できる生活環境行政の推進

## （1） 大気・水・土壌環境保全対策

①排出基準の超過や測定データの改ざん等の事例発生を受け、公害防止管理の適切な組織体制の整備、事業場における公害防止に向けた適切な取組等について調査を行います。

②微小粒子状物質の健康影響、環境濃度将来予測、排出実態、排出抑制施策に関する調査及び広域的なモニタリングの試行を行います。

③自動車 NOx・PM 法の改正を踏まえ、流入車対策及び交差点周辺等の局地汚染対策を着実に実施し、併せて運輸部門からの CO_{2} 削減を図ります。

④光化学オキシダントについて、注意報が広域化している原因究明を緊急に実施します。

⑤日本まで到達する黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集を行うとともに、花粉症問題についてより国民にとって利用しやすい花粉飛散予測を行います。

⑥ フッ素や硝酸性窒素など排水処理の結果生成する物質のリサイクルも視野に入れた排水処理技術開発を進めます。

⑦地下水について、硝酸性窒素等に関し、効率的に汚染対策を実施するための方策について検討するとともに、地下水汚染が生活環境等に与える影響について調査します。また、地盤沈下を生じさせずに地下水の有効利用が図れる新たな地下水管理制度について検討を行います。

⑧土壌汚染問題について、未然防止や土地利用用途に応じた対策の実施など総合的な土壌汚染対策の検討を進めます。

【主な予算措置】百万円

・効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査 10(3)

・微小粒子状物質(PN2.5)に関する取組の強化 526(276)

・都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費 293(193)

・(新)光化学オキシダント動向等調査費 40(0)

・大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究 39(20)

・(新)3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査 60(0)

·(新)硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查 35(0)

・(新)新たな地下水の総合的管理制度検討調査 10(0)

・(新)土壌汚染の未然防止等対策の促進に関する調査 30(0)

・(新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費 70(0)

## （２）総合的な化学物質環境対策の推進

①平成 21 年の化学物質審査規制法の見直し時期に向け、EU で導入された REACH（化学物質の登録・評価・認可・制限に関する制度）等の国際的な動向を踏まえつつ、総合的な化学物質審査規制制度の導入について検討します。

②PRTR（化学物質排出・移動量届出制度）を推進するため、化学物質の代替を評価するためのガイドラインの策定や排出量の推計対象の範囲の拡充及び地図上にデータを表示するシステムの構築を行います。

③企業における自主的な化学物質管理の取組へのインセンティブを与えるとともに、取組の遅れている企業の底上げを図るため、トップランナー企業の優良事例を収集・発信します。

④有害化学物質を含有しているおそれのある製品や諸外国で規制されている製品について、製造・流通・廃棄動向を把握し、体系的なモニタリングを実施します。

⑤小児を取り巻く環境と健康影響との関わりに関して、適正なリスク評価のための調査研究を実施します。
⑥ナノテクノロジーの環境影響について調査検討を行います。

⑦農薬による陸域生態系へのリスク評価・管理の導入に向け、手法を確立します。

⑧市街地等での農薬の使用に関し、農薬の飛散状況調査等を行い、リスク削減のためのマニュアルを作成します。

【主な予算措置】	百万円
・総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査	33(13)
・PRTR制度運用・データ活用事業	244(200)
・(新)化学物質管理トップランナー支援事業	13(0)
・製品中の有害化学物質モニタリング調査	34(17)
・水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業(再掲)	106(19)
・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	300(83)
・(新)環境ナノ粒子環境影響調査	10(0)
・(新)農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査	79(0)
・農薬飛散リスク評価手法等確立調査	35(18)

## （３）水俣病対策を始めとする公害健康被害対策

①すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組や環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進するほか、水俣病被害者の救济策に関連して所要の措置を講じます。また、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信します。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救济の着実な推進を図るとともに、ぜん息患者の健康回復・自立を支援するため、健康被害の予防事業を拡充します。また、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・水俣病総合対策関係経費等	12,022(8,522)
・(新)自立支援型公害健康被害予防事業推進費	300(0)
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	680(593)

## （4） 石綿健康被害対策

①石綿健康被害救済制度に基づく被害者の迅速な救済のため、必要な医学的情報の収集、整理及び解析を行います。また、石綿による健康被害の実態解明のため、石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握等の調査を行います。

②石綿の飛散防止対策の適切な実施を図るため、アスベストを使用した建築物の解体時の石綿の飛散状況の把握、環境モニタリング等を行います。

③石綿含有産業廃棄物に関し、廃棄物の最終処分場の逼迫を踏まえ、埋め立て処分に代わる有効な処理方策を確立し、人の健康及び生活環境に係る被害を未然に防止します。

④アジア諸国における石綿対策を支援するため、我が国の経験についての資料の作成、専門家派遣による現地調査、石綿モニタリング研修等を行います。

【主な予算措置】

百万円

・被認定者に関する医学的所見等の解析調査
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 74(68)
・アスベスト対策調査 51(51)
・石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費 33(15)
・アジア諸国における石綿対策技術支援費 15(13)

## （５）毒ガス弾等による被害の未然防止対策

国内における毒ガス弾等の問題については、平成15年6月の閣議了解や同年12月の閣議決定に基づき、関係省庁と連携して、茨城県神栖市における有機ヒ素汚染源周辺の高濃度汚染対策や健康影響に係る緊急措置事業等の対策を実施するとともに、必要な調査研究を推進します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	300(0)
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	112(112)
・(新)ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査	138(0)
(参考)

平成20年度概算要求におけるエネルギー対策特別会計によるCO2排出抑制対策

合計462億円（337億円）

## 新京都議定書目標達成計画に基づく6％削減約束の確実な達成

○ 6％削減目標達成に確実を期すため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図ります。

○ 省エネ製品への買換え促進や国民一人ひとりの環境行動を促すエコポイント等の取組の普及拡大、高断熱化等による低炭素型住宅の普及促進など家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化を図ります。

【主な予算措置】	百万円
·(新)省エネ製品買換え促進事業(エネ特会)	450(0)
·(新)省エネ家電等普及促進地域版売システムモデル事業(エネ特会)	70(0)
·(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会)	420(0)
·(新)エコ住宅普及促進事業(エネ特会)	250(0)
·地域協議会民生用機器導入促進事業(エネ特会)	450(280)

○	国民一人ひとりに身近な行動による CO2 削減を促すため、1人1日1kgCO2削減をモットーに国民運動の更なる展開を図ります。さらに、温暖化による身近な自然や暮らしへの影響について事例収集・情報発信を行うなど、地域における情報提供及び普及啓発を強化します。【主な予算措置】	百万円
・地球温暖化防止「国民運動」推進事業(エネ特会)	2,700(3,000)
・(新)1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業(エネ特会)	500(0)
・(新)身近な温暖化問題発見事業(エネ特会)	300(0)

○ 産業・業務部門について、モデル性の高い率先的な取組への支援等を行い、自主行動計画の拡大・強化を図るとともに、欧米における制度の導入状況等も見つつ国内排出量取引を総合的に検討します。

○ 運輸部門については、地方自治体等の低公害車や燃費基準達成車の導入を支援するなど一層の普及を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・業務部門対策技術率先導入補助事業(工ネ特会)	2,600(1,670)
・国内排出量取引推進事業(工ネ特会)	250(250)
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(工ネ特会)	3,000(3,000)
・低公害車普及事業(工ネ特会)	160(85)
・自動車省CO2対策推進事業(工ネ特会)	500(130)

○ 再生可能エネルギー導入拡大のため、燃料用バイオエタノールについて、E3 の大規模実証実験を通じた普及拡大を図るとともに、集中的に複数の再生可能エネルギーを導入するモデル事業の実施、地方自治体との協力による太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用した低
炭素型住宅の普及支援を行います。また、廃棄物処理に当たっても、3 R の推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】百万円

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費(エネ特会) 2,500(2,780)

·工コ燃料利用促進補助事業(工ネ特会) 1,000(800)

・(新)再生可能エネルギー導入加速化事業(エネ特会) 1,200(750)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エネ特会） 2,117(2,117)

京都メカニズムクレジットの確実な取得

○ 京都議定書の6％削減約束を確実なものとするため、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

## 【主な予算措置】

・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会) 16,455(7,326)

温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力の実現

○ 途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策により、クレジットの確実な取得を図ります。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット

実現支援等事業(エネ特会) 1,270(970)

## 低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革

低炭素社会への転換を目指し、様々な角度から都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策を進めます。具体的には、コンパクトなまちづくり、公共交通の活用など効率的で環境負荷の小さな移動システム、ヒートアイランド対策なども含めた水と緑溢れるまちづくりや自然共生地域など日本の様々な地域に応用できるモデルをつくり、その普及に努めます。

【主な予算措置】百万円

・低炭素地域づくり面的対策推進事業費(エネ特会) 2,000(250)

・低炭素社会モデル街区形成促進事業(エネ特会) 1,300(1,300)

## 低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

○ 地域に即したバイオマス資源総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術の技術開発を推進します。

○ 二酸化炭素海底下地層貯留技術(CCS:Carbon Dioxide Capture and Storage)の高効率化、低コスト化を図るため、海洋環境保全上適正な管理手法の開発と CCS の工程に要するエネルギーを最適化する運用システムの開発を行います。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)[競争的資金] 3,709(3,302)

·(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費(エネ特会) 500(0)
(参考)

# 環境省における重点施策推進要望について

「重点施策推進要望」とは、成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等、「基本方針2007」に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について、要望基礎額の4.5%（環境省については71億円）以内で各省庁が要望するもの。

合計 71 億円

<環境立国戦略（温暖化）> （百万円、（）内は19年度予算）

○ 次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 221（100）

我が国及び世界全体での将来排出見通しの把握や各国間の排出量の分析などにより、主要排出国が参加する実効ある次期枠組みの構築において、G8議長国としてのリーダーシップを発揮します。

○ (新)低炭素社会関係予算(地球環境研究総合推進費 [競争的資金] の一部) 500 (0)

CO2 排出量の少ないまちづくり、交通システム形成、自然共生等の多様な視点で今後必要な取組についてのシミュレーション等による政策研究を行い、低炭素社会の姿をわかりやすく提示します。

## <環境立国戦略（温暖化、3R）地域活性化>

○ (新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 400 (0)

生ゴミや下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様な廃棄物系バイオマスの利活用について、メタン化、飼料化等地域特性に応じたソフト面からの収集運搬システムの実証等を行います。

## <環境立国戦略（温暖化、都市対策）>

都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費 293（193）

交差点周辺等の局地汚染対策及び流入車対策を着実に実施し、併せて CO2 削減を図ります。

## <環境立国戦略（温暖化、国際協力）>

○ 日中水環境パートナーシップ 193(33)

「日中環境保護協力の強化に関する共同声明」を受けて、中国における水質汚濁について現地調査やモデル事業による水管理技術の普及促進方策の検討等を行います。

<環境立国（溫暖化、國際協力、環境技術）>

○ (新)環境技術開発等推進費（戦略指定領域）[競争的資金] 400 (0)

公害対策と温暖化対策の相乗的・一体的な対策(コベネフィット対策)等に関する技術開発を推進します。

## <環境立国戦略（温暖化、人づくり）教育再生>

○ (新)地球と共生する人づくりのための環境教育事業 300 (0)

「21 世紀環境教育プラン～いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン～」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育を提供し、温暖化を始めとする環境保全への意欲、智慧、行動力溢れる人材を育てます。

## <環境立国戦略（生物多様性）地域活性化>

○ (新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 105(0)

生物多様性の保全活動について、民間団体の参加や地方版生物多様性戦略の策定促進等を進めます。

○ (新) SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 200 (0)

自然共生社会を地球全体で実現するため、世界各地の自然共生の智慧と伝統を再興し、発展させ、活用することを SATOYAMA イニシアティブとして世界に提案します。

## ○ 自然公園等事業（国立公園等整備費）の一部

我が国を代表する優れた自然景観を有する歩道を対象として、安全対策事業、展望地点整備、景観修復事業等を行うとともに、国民保養温泉地の健全な発展・活性化を図るため施設整備を実施します。

## <環境立国戦略（3R）地域活性化>

○ ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 314（90）

循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用拡大のため、中小事業者の利用を促進します。

○ 廃棄物処理施設整備費の一部

3,689(-)

廃棄物のリサイクル、焼却に伴うエネルギー回収等のための施設及びバイオマスエネルギーの利活用のための施設整備等を支援し、循環型の地域づくりを推進します。
## Ⅱ．平成20年度 環境省 財政投融資に関する要求の概要

### 1. 中小企業の環境配慮経営の促進（新規）

中小事業者における環境配慮への取組を促進するため、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫において、エコアクション21またはISO14001の認証取得企業あるいは取得見込み企業の環境配慮にかかる設備投資及び運転資金に対する低利融資制度を創設。

## 2 ．現行の融資制度の継続

中小企業金融公庫・国民生活金融公庫において、中小企業者に対する低公害車等の普及促進、大気汚染防止施設の整備等のための融資を引き続き実施。

なお、日本政策投資銀行については、民営化を踏まえ、平成20年9月末まで融資を引き続き実施。

## (関連要求)

優良産業廃棄物処理施設整備及び省CO2に資する面・ネットワーク対策を金融面から支援するため、新規に利子補給予算を要求。
## Ⅲ．平成20年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策のための税制のグリーン化

## ( 1 ) 環境稅等

ア 与党（自由民主党政務調査会四部会実務者会議など）における議論を踏まえて、環境税等地球温暖化対策を加速するために必要な税制上の措置について検討を急ぎ、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずること。

イ 道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づき、税率水準を維持し、環境保全に配慮すること。

## (２) バイオ燃料関連税制の創設【新規】（揮発油税・地方道路税・軽油引取税）

ア バイオエタノール混合ガソリン（Ｅ３及びＥＴＢＥ混合ガソリン）に係る揮発油税・地方道路税のうち、バイオエタノール分について非課税とする。

イバイオディーゼル燃料(BDF)混合軽油に係る軽油引取税のうち、BDF分について非課税とする。

(３)省エネ住宅税制及び住宅関連再生可能エネルギー設備促進税制の創設【新規】（所得税・固定資産税）

ア 既存住宅の省エネ改修（複層ガラスの導入、断熱改修等）に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。

イ次世代省エネ基準を満たす新築住宅の建築・購入の際の一定の工事に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。

ウ 住宅において再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入した際に、所得税の減税措置を講ずる。

（４）京都メカニズムクレジット購入費準備金制度の創設【新規】（法人税）

京都議定書目標達成計画の達成のために、企業が京都メカニズムクレジットを購入した場合には、その購入費用を準備金とし、購入時点において全額損金算入できることとする。
## （５）自動車の低公害化、低燃費化の推進【拡充・延長】

①自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)【延長】（自動車税）

電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車(LPG自動車含む)を、購入した場合、購入年度の翌年度1年間の自動車税を軽減し、また、新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車及びディーゼル車については自動車税を重課する措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を2年延長する。

【現行措置】

<重課>以下の自動車について、概ね10%重課(低公害車及び一般乗合バスを除く)

・ディーゼル車：車齢11年超

・ガソリン車（LPG自動車含む）：車齢13年超

< 軽課 >

・電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車：概ね50%軽減

・☆☆☆☆かつ燃費基準 + 20% 達成車：概ね 50% 軽減

・☆☆☆☆かつ燃費基準 + 10% 達成車：概ね 25% 軽減

②低燃費かつ低排出ガス認定車に係る自動車取得税の課税標準の軽減措置【延長】（自動車取得税）

低燃費かつ低排出ガス認定車を取得した場合、課税標準額を一定額控除する現行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を2年延長する。

【現行措置】

・☆☆☆☆かつ燃費基準 + 20% 達成車：30 万円控除

・☆☆☆☆かつ燃費基準 + 10% 達成車：15 万円控除

③ ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置【延長】（自動車取得税）

平成 17 年排出ガス基準に適合し、かつ、平成 27 年度を目標とした燃費基準を達成したディーゼルトラック・バス等(車両総重量 3.5 t 超)の取得に際し、自動車取得税を軽減する現行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を 2 年延長する。

【現行措置】

・重量車☆かつ重量車燃費基準達成車：2.0%軽減

・平成17年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車：1.0%軽減
④最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置【新規】（自動車取得税）

最新の排出ガス規制を満たすディーゼル乗用車であって、規制開始よりも前倒しして市場投入するものについて、自動車取得税の優遇措置を講ずる。

⑤ クリーンエネルギー自動車等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制【拡充・延長】（所得税・法人税）

ハイブリッド自動車等の導入及び低公害車用燃料供給設備の取得に係る特別償却制度又は税額控除措置について、対象を追加し、延長する。

【現行措置】

基準取得価額の7％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。

(6) ビルの省エネシステム等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制【拡充・延長】（所得税・法人税）

民生業務部門の省エネ対策の強化を図るため、ビルの省エネ性能を向上するシステム等を新たに対象に追加する。

（７）地球温暖化対策ビジネス促進税制【新規】（所得税・法人税・個人住民税）

温暖化対策に資する新しいビジネスモデル(省エネ家電買換え支援、エコポイント事業等)を支援するために必要な税制上の措置を講ずる。

## 2 廃棄物・リサイクル対策の推進

（１）再商品化設備等に係る特別償却制度【拡充・延長】（所得税・法人税）

再商品化設備等（古紙再生ボード製造設備、自動車破砕残さ再資源化設備、食品循環資源再生利用設備及び建設混合廃棄物選別設備）に係る特別償却制度について、建設污泥再生処理装置及び廃石膏ボード再生処理装置を対象に追加した上で、その適用期限を２年延長する。
（２）廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置【拡充・延長】（固定資産税）

廃棄物再生処理用設備（建設廃棄物再生処理装置、古紙再生処理装置、空びん洗浄処理装置、自動車部品再利用製品製造設備及び食品循環資源再生処理装置）に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、食品循環資源再生処理装置の対象範囲・課税標準を見直すとともに、廃石膏ボード再生処理装置を対象に追加した上で、その適用期限を2年延長する。

（３）産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却措置【延長】（所得税・法人税）

産業廃棄物処理用設備（高温焼却装置）、PCB汚染物等処理用設備、石綿含有廃棄物無害化処理用設備に係る特別償却措置の適用期限を2年延長する。

（４）最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置【延長】（所得税・法人税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金算入する措置の適用期限を2年延長する。

（５）廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。

(6) 廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置【延長】（事業所税）

廃棄物処理法に規定する広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

## 3 環境汚染の防止

（１）公害防止用設備に係る特別償却措置【延長】（所得税・法人税）

公害防止用設備（窒素酸化物（NOx）抑制設備、ばい煙処理用設備及び污水処理用設備）に係る特別償却措置の適用期限を２年延長する。
（２）公害防止用設備に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

公害防止用設備（汚水処理用施設（水質汚濁防止法関係）、汚水処理用施設（湖沼水質保全特別措置法関係）、有害物質により汚染された地下水を浄化するための設備、土壤浄化施設、窒素酸化物（NOx）抑制設備、ばい煙処理施設、揮発性有機化合物（VOC）排出抑制設備、指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設及びダイオキシン類排出削減施設）に係る課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。

（３）可燃性天然ガス等を適正に処理するための温泉設備に係る特例措置【新規】（所得税、法人税、固定資産税）

可燃性天然ガス等を適正に処理するための温泉設備に係る特例措置を新設する。

4 鳥獣保護管理の推進

（１）有害鳥獣対策の推進のための狩猟税の優遇措置【新規】（狩猟税）

有害鳥獣被害対策の推進のため、狩猟者登録をする際にかかる狩猟税の減税措置を講ずる。

5 その他

（１）試験研究費の総額に対する税額控除（Ｒ＆Ｄ税制）【拡充・延長】（所得税・法人税）

試験研究費について、法人税の税額控除限度額を現行 20%から引き上げる等の措置を講ずる。

(２)認定NPO法人に対する税制上の特例措置【拡充・延長】（法人税、所得税、相続税、個人住民税、法人住民税、法人事業税）

ア 認定NPO法人に係る税制優遇措置の適用期限を2年延長するほか、標準PST（パブリックサポートテスト）の要件を緩和する。

イ 申請手続の負担軽減等を行う。

（３）公益法人への寄付金控除等の特例措置

新たな公益法人制度の下で税制上の優遇措置を講じるに当たって、環境関連の公益法人についても適切な措置を講ずる。
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ経済は、自動車買換え支援策等の政策効果もあり、下げ止まっている。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 持ち直しのスピードは非常に緩やか

ヨーロッパの景気は、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果 $ ^{1} $ もあり下げ止まっている。ただし、国ごとの状況にはばらつきがあり、09年7～9月期の成長率は、ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリアはプラス成長に転じる一方で、スペイン、英国ではマイナス成長が続いている。

先行きについては、景気は緩やかな持ち直しに向かうと見込まれるが、自動車買換え支援策の反動や信用収縮、雇用の悪化により、そのペースは極めて緩慢なものとなり、10年全体の実質経済成長率は1％未満になると見込まれる。内外需に分けてこの背景をみると、まず内需については、雇用の悪化による消費の下押し圧力が強い。失業率は10％を超えて上昇し、11年には過去約20年で最高水準 $ ^{2} $ に達する見込みである。また、過去の景気回復局面において回復をけん引した外需についても、アジア向けは持ち直しているものの、主要輸出先であるアメリカ向けや近年シェアを高めているロシア、中・東欧 $ ^{3} $ 向け輸出の本格回復には時間がかかるとみられることから、輸出の伸びは緩やかなものにとどまると見込まれる（第3-1-1図、第3-2-2表）。
第 3−2−1 図 ヨーロッパ主要国の実質経済成長率

(前期比年率、%)

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

第 3–2–2 表 国際機関等の見通し

(前年比、%)

2009年	10年	11年
OECD
(09年11月19日)	ユーロ圏	▲ 4.0	0.9	1.7
ドイツ	▲ 4.9	1.4	1.9
フランス	▲ 2.3	1.4	1.7
英国	▲ 4.7	1.2	2.2
欧州委員会
(09年11月3日)	ユーロ圏	▲ 4.0	0.7	1.5
ドイツ	▲ 5.0	1.2	1.7
フランス	▲ 2.2	1.2	1.5
英国	▲ 4.6	0.9	1.9
IMF
(09年10月1日)	ユーロ圏	▲ 4.2	0.3	-
ドイツ	▲ 5.3	0.3	-
フランス	▲ 2.4	0.9	-
英国	▲ 4.4	0.9	-
ECB
(09年9月3日)	ユーロ圏	▲ 4.4～▲3.8
(中央値▲4.1)	▲ 0.5～0.9
(中央値0.2)	-

（備考）O E C D “Economic Outlook 86”（09年11月19日）、欧州委員会 “European Economic Forecast Autumn 2009”（09年11月3日）、I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、欧州中央銀行 “E C B Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”（09年9月3日）より作成。
### 2. 経済見通しに係るリスク要因

足元で下げ止まったヨーロッパ経済は、政策で支えられている側面が強く、自律的な景気の回復の芽が乏しい。また、金融危機と実体経済悪化の悪循環も続いていることから不確実性が高く、先行きに関するリスクは依然として下方に偏っている。

## ●下振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下のような場合には景気は二番底に陥るおそれがある。

## （i）不良債権処理の遅れ等による金融市場と実体経済の悪循環の長期化

第2章第4節でみたように、ヨーロッパの不良債権処理はアメリカに比べて遅れており、IMFの国際金融安定性報告書（09年9月30日）では、ヨーロッパにおける損失推計額（ユーロ圏：約8,000億ドル、英国：約6,000億ドル）のうち約6割が償却や引当がされず未処理とされている。また、ユーロ圏金融機関の貸出態度は厳格化したまま変化していない状況にあり、貸出の伸びも下げ止まっておらず信用収縮が続いている（第1章第4節参照）。

第 3–2–3 図 ユーロ圏金融機関の貸出態度

## 企業向け

(備考) 1. E C B より作成。

（2）家計向け（消費者信用等）

2. 金融機関に対して、過去3か月に貸出態度がどのように変化したかを聞いたもの。
## （ii）中・東欧経済の低迷の長期化による金融・実体経済面への悪影響

バルト三国を始めとした中・東欧諸国では、金融危機を受けて08年末から景気の低迷が続いており、IMFやEUによる支援を受けている（ハンガリー、ラトビア、ルーマニア、ポーランド等）。また、中・東欧への貸出債権が多いオーストリア $ ^{4} $ やスウェーデン $ ^{5} $ の金融機関は、不良債権の増加による業績の悪化に直面している。オーストリアやスウェーデンには、ドイツ等他の西欧諸国の金融機関が貸出債権を保有しているため、中・東欧経済の悪化はこうした一部の金融機関の業績の悪化を通じてヨーロッパ全体の金融システムの不安定化につながるおそれがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

メインシナリオよりも失業率が悪化した場合には、所得環境の悪化を通じて個人消費を下押しする懸念がある。

第 3−2−4 図 ヨーロッパ主要国の失業率

（備考）ユーロスタット（ユーロ圏、ドイツ、フランス、スペイン）、英国統計局より作成。

## （iv）財政赤字拡大に伴う長期金利上昇

財政の持続可能性への懸念等から、アイルランド、ギリシャ、イタリア等の国債利回りはドイツ国債利回りとの金利スプレッドが拡大している。現在では09年2月から3月のピークよりは低下したものの、これが再び拡大すれば、消費や投資が抑制され、景気回復の足かせとなるおそれがある。
## （ｖ）緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

欧州委員会は09年11月、合計13か国に対する財政再建の目標と時期を明確化した。各国は遅くとも11年には財政再建を開始し、毎年の構造的財政収支を0.5～2％ポイント改善させることになる（第2章第2節参照）。しかしながら、10年に入ってもGDPギャップが拡大するとみられる国が多い中で、景気の現状と見通しに比べて財政再建のタイミングが時期尚早である可能性がある。

第 3−2−5 図 ユーロ圏の潜在GDPと実際のGDP

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. GDP ギャップが 0 になった99年を起点とした。
## ●上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に早いペースで景気が持ち直す可能性もある。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

ユーロ圈の域外輸出は、現在、中国等アジア向けを中心に伸びている。今後、景気刺激策の効果や在庫調整の進展等によって主要輸出先であるアメリカ、さらには中・東欧諸国の景気が想定以上に持ち直した場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。
## 社会福祉協議会

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2007（平成19）年12月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

· 都道府県・指定都市社会福祉協議会 64か所

· 市区町村社会福祉協議会

1,935か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2005（平成17）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

調査	社会福祉全般に関する調査高齢者福祉に関する実態調査	22.728.2
計画	地域福祉活動計画の策定	27.1
相談	心配ごと相談事業福祉総合相談事業	80.660.5
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	95.557.4
小地域活動	地区社協の設置福祉委員等の設置小地域ネットワーク活動	31.535.146.4
住民参加・ボランティア	ボランティアセンター（コーナー等）の設置ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス（食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等）	95.871.821.4
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	74.054.931.9
自立支援給付	居宅介護（ホームヘルプ）事業重度訪問介護（ホームヘルプサービス）事業行動援護事業	64.348.415.0
当事者（家族）の会の組織化・運営援助	身体障害児者（家族）の会知的障害児者（家族）の会精神障害児者（家族）の会認知症高齢者（家族）の会母子家庭の会	68.961.032.814.149.3
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	91.649.7
講座など	家庭介護・看護講習会手話等講習会点訳等講習会機関誌・広報の発行	25.142.325.796.2
その他	ファミリーサポート事業学童保育（放課後児童健全育成事業）小規模作業所等の運営移動支援事業（地域生活支援事業）高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動	12.715.014.431.930.8

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

# 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	0	1	0
たな卸資産	5	1	△3	負債合計	-
その他の資産	0	0	△0	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	6	3
資産合計	6	3	△2	負債及び資産・負債差額合計	6

業務費用計算書 （单位：十億円）

前年度	18年度	增減
その他の業務費用	0	0
本年度業務費用合計	0	0

資產・負債差額増減計算書(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	5	6	1
本年度業務費用合計(A)	△0	△0	0
財源(B)	8	6	△1
自己収入	5	4	△0
他会計からの受入	2	1	△0
無償所管換等	△6	△8	△2
資産評価差額	0	-	△0
本年度末資産・負債差額	6	3	△2
(参考)(A)+(B)	7	5	△1

区分別収支計算書 （单位：十億円）

前年度	18年度	增減
業務収支	0	1	0
財務収支	-	-	-
本年度収支	0	1	0
(業務収支+財務収支)
翌年度歲入繰入	0	1	0
本年度末現金·預金残高	0	1	0

## の業務等の概要

### 1. 設置目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にするため設置されたものである。

2. 業務內容

他会計からの受入のほか、港湾管理者負担金等を財源とし、特定港湾施設の整備工事に関する事業等を実施する。

3. 定員数 2,037 人

4. 歳入歳出決算の概要

歳入 71 億円 (受益者工事費負担金収入 35 億円 他会計より

受入等 36 億円)

蔵出 59 億円（エネルギー港湾施設工事費 39 億円 鉄鋼港湾施設工事費他 20 億円）

差引 12 億円

## 主な科目の内容

1. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額 58 億円
家庭教育支援チームの実態を把握するため、全国の都道府県・市町村教育委員会及び家庭教育支援チームハアンケートを実施した。

## 3 −1 家庭教育支援チームの体制

## 3 −1−1 家庭教育支援チームのチーム員の人数

## (1) チーム全体の人員数

家庭教育支援チームのチーム員の人数は、平均 10.1 人であり、「5～9 人」が 35.6% と割合が最も高く、次いで「10～19 人」の割合が 27.6% と高い。

図表 3-1 チーム全体の人員数(n=174)

平均值	中央值
10.1 人	8 人
## (2) 性别

家庭教育支援チームのチーム員の性別内訳は、男性 19.4%、女性 80.6% と女性の割合が高い。

図表 3-2 チーム員の性別内訳(n=171)

## (3) 年齢

家庭教育支援チームのチーム員の年齢内訳は、「50代」が31.2％と最も割合が高く、次いで「60代以上」が29.4％、「40代」が24.1％と割合が高い。

図表 3-3 チーム員の年齢内訳(n=168)
## (4) 属性

家庭教育支援チームのチーム員の属性についてみると、その他を除くと、「子育てサポーター」が16.5％と最も割合が高い。次いで「ボランティア」12.4％、「子育てサポーターリーダー」が10.9％と割合が高い。その他の内訳としては「教員」「栄養士」「保育士」「教育委員会職員」などが挙げられている。

図表 3-4 家庭教育支援チームのチーム員の属性(n=172)
## (5) チームリーダーの属性

家庭教育支援チームのリーダーの属性についてみると、その他と無回答を除くと、「子育てサポーターリーダー」が10.9％と最も割合が高く、次いで「子育てサポーター」が9.8％と割合が高い。

図表 3-5 家庭教育支援チームのリーダーの属性(n=174)
## 3 −1−2 家庭教育支援チームの活動拠点

## (1) 活動拋点

家庭教育支援チームの活動拠点についてみると、その他を除くと、「公民館」が25.9％と最も割合が高く、次いで「小学校」が22.4％と割合が高い。その他の内訳としては「教育委員会」「生涯学習センター」「文化センター」などが挙げられている。

図表 3-6 家庭教育支援チームの活動拠点(n=174)
## (2) 専用の事務スペースの有無

家庭教育支援チームの活動拠点における専用の事務スペースの有無についてみると、「事務スペースがある」チームは31.6％となっており、多くの家庭教育支援チームにおいては、事務スペースが存在しないことがわかる。

図表 3-7 家庭教育支援チームの活動拠点における専用の事務スペース(n=174)
## (3) 備品

家庭教育支援チームの活動拠点における備品についてみると、「机・椅子」が55.7％と割合が高く、次いで「打ち合わせ用のテーブル」が47.1％と割合が高い。

その他の内訳としては「子育てサロンで使用する遊具」「棚」「ホワイトボード」などが挙げられている。

図表 3-8 家庭教育支援チームの活動拠点における備品（複数回答）(n=174)
## (4) 経常的な場

活動拠点に保護者が相談や、気軽に交流できる経常的（週１日以上）な場があるかについては、40.2％が「経常的な場がある」と回答している。

図表 3-9 経常的な場の有無(n=174)
## 3 −1−3 設立年度

家庭教育支援チームの設立年度についてみると、回答チームの27.6％が「平成20年」の設立で最も多く、次いで「平成23年」の19.0％となっている。

图表 3-10 设立年度n=174
## 3 −1−4 設立のきっかけ

家庭教育支援チームの設立のきっかけについてみると、「国の委託事業」が44.8％と最も割合が高い。次いで、「都道府県の独自事業」が19.5％となっている。

その他の内訳としては「教育委員会の助言」「校長の呼びかけ」などが挙げられている。

図表 3-11 家庭教育支援チームの設立のきっかけ(n=174)
## 3 −1−5 設立の経緯

家庭教育支援チームの設立の経緯についてみると、「行政関係者が中心となって設立した」が68.4％と最も割合が高い。

図表 3-12 家庭教育支援チームの設立の経緯(n=174)
## 3 −1−6 連携

家庭教育支援チームの連携先についてみると、「教職員」が60.3％と割合が最も高い。「保健センター、医療機関」も32.8％と割合が高い。その他の内訳としては、「保育園」「教育委員会」「NPO」「子育て支援団体」などが挙げられる。

図表 3-13 家庭教育支援チームの連携（複数回答:n=174）
## 3 −2 家庭教育支援チームの活動

## 3 −2−1 活動頻度

家庭教育支援チームの活動頻度についてみると、「月1～3回程度」が33.9％と割合が最も高い。次いで、「週2～1日程度」が25.9％となっている。その他の内訳としては、「年に数回」「随時」などが挙げられる。

図表 3-14 家庭教育支援チームの活動頻度(n=174)
家庭教育支援チームの活動頻度について、チームの人員数や活動場所との関係をみる。チームの人員数が多いほど、「週５日以上」と「月１～３回程度」の割合が高くなる傾向にあり、活動頻度が２極化することがわかる。

事務スペースがある、経常的な場がある方が、活動頻度は多くなる。

図表 3-15 家庭教育支援チームの人員数別 家庭教育支援チームの活動頻度

全体	週5日以上	週3～4日程度	週2日～1日程度	月1～3回程度	その他	無回答
全体	174
(100.0%)	12
(6.9%)	27
(15.5%)	45
(25.9%)	59
(33.9%)	28
(16.1%)	3
(1.7%)
1～4人	44
(100.0%)	2
(4.5%)	14
(31.8%)	14
(31.8%)	7
(15.9%)	6
(13.6%)	1
(2.3%)
5～9人	62
(100.0%)	4
(6.5%)	9
(14.5%)	19
(30.6%)	22
(35.5%)	7
(11.3%)	1
(1.6%)
10～19人	48
(100.0%)	4
(8.3%)	3
(6.3%)	8
(16.7%)	22
(45.8%)	10
(20.8%)	1
(2.1%)
20人以上	19
(100.0%)	2
(10.5%)	1
(5.3%)	3
(15.8%)	8
(42.1%)	5
(26.3%)	0
(0.0%)
無回答	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 3-16 事務スペースの有無別 家庭教育支援チームの活動頻度

全体	週5日以上	週3～4日程度	週2日～1日程度	月1～3回程度	その他	無回答
全体	174
(100.0%)	12
(6.9%)	27
(15.5%)	45
(25.9%)	59
(33.9%)	28
(16.1%)	3
(1.7%)
事務スペースがある	55
(100.0%)	8
(14.5%)	14
(25.5%)	19
(34.5%)	9
(16.4%)	4
(7.3%)	1
(1.8%)
事務スペースはない	114
(100.0%)	4
(3.5%)	13
(11.4%)	24
(21.1%)	48
(42.1%)	24
(21.1%)	1
(0.9%)
無回答	5
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	2
(40.0%)	2
(40.0%)	0
(0.0%)	1
(20.0%)

図表 3-17 経常的な場の有無 家庭教育支援チームの活動頻度

全体	週5日以上	週3～4日程度	週2日～1日程度	月1～3回程度	その他	無回答
全体	174
(100.0%)	12
(6.9%)	27
(15.5%)	45
(25.9%)	59
(33.9%)	28
(16.1%)	3
(1.7%)
経常的な場がある	70
(100.0%)	9
(12.9%)	18
(25.7%)	25
(35.7%)	11
(15.7%)	6
(8.6%)	1
(1.4%)
経常的な場はない	99
(100.0%)	3
(3.0%)	9
(9.1%)	18
(18.2%)	45
(45.5%)	22
(22.2%)	2
(2.0%)
無回答	5
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	2
(40.0%)	3
(60.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
家庭教育支援チームの活動頻度について、主な活動拠点との関係をみると、子育て支援センターを活動拠点にしているチームは、「週5日以上」と「月1～3日程度」の割合が高く、活動頻度が2極化している。中学校を活動拠点にしているチームは、「週3～4日程度」の割合が63.2%と高い。

図表 3-18 主な活動拠点別 家庭教育支援チームの活動頻度

全体	週5日以上	週3～4日程度	週2日～1日程度	月1～3回程度	その他	無回答
全体	174
(100.0%)	12
(6.9%)	27
(15.5%)	45
(25.9%)	59
(33.9%)	28
(16.1%)	3
(1.7%)
幼稚園	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
保育園	2
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
小学校	39
(100.0%)	3
(7.7%)	10
(25.6%)	8
(20.5%)	11
(28.2%)	7
(17.9%)	0
(0.0%)
中学校	19
(100.0%)	0
(0.0%)	12
(63.2%)	6
(31.6%)	1
(5.3%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
公民館	45
(100.0%)	1
(2.2%)	1
(2.2%)	12
(26.7%)	21
(46.7%)	9
(20.0%)	1
(2.2%)
子育て支援センター	14
(100.0%)	3
(21.4%)	1
(7.1%)	2
(14.3%)	6
(42.9%)	2
(14.3%)	0
(0.0%)
児童館	3
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(33.3%)	1
(33.3%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)
その他	42
(100.0%)	5
(11.9%)	3
(7.1%)	12
(28.6%)	13
(31.0%)	8
(19.0%)	1
(2.4%)
無回答	9
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	3
(33.3%)	4
(44.4%)	1
(11.1%)	1
(11.1%)
## 3 —2—2 支援活動エリア

家庭教育支援チームの基本的な支援活動エリアについてみると、「市町村全域」が51.7％と最も割合が高い。その他の内訳としては、「複数市町村」「幼稚園」などが挙げられる。

図表 3-19 家庭教育支援チームの基本的な支援活動エリア(n=174)

家庭教育支援チームの基本的な支援活動エリアと自治体の小学校区数の関係をみる。支援活動エリアが広いチームの方が、自治体の規模が大きい（自治体にある小学校区数が多い）ことがわかる。

図表 3-20 家庭教育支援チームの基本的な支援活動エリア別 自治体の小学校区数

回答数	小学校区数
全体	170	19.0
一小学校区	29	24.1
複数小学校区	17	19.3
一中学校区	25	33.5
複数中学校区	5	25.6
市町村全域	89	12.6
その他	3	33.0
無回答	2	8.0
## 3 −2−3 支援活動の対象

家庭教育支援チームが支援対象とする保護者についてみると、「小学生の子どもを持つ保護者」が79.9％と最も割合が高い。次いで、「幼児の子どもを持つ保護者」が69.0％となっている。

図表 3-21 家庭教育支援チームの支援対象（複数回答:n=174）
活動拠点と家庭教育支援チームの支援対象の関係をみる。小学校が主な活動拠点の家庭教育支援チームは、「小学生の子どもを持つ保護者」以外を支援対象とする割合が低い。中学校が主な活動拠点の家庭教育支援チームも同様に、「中学生の子どもを持つ保護者」を支援対象とする割合が高く、それ以外の保護者等を支援対象とする割合が低い。

図表 3-22 活動拠点別 家庭教育支援チームの支援対象

全体	乳児の子どもを持つ保護者	幼児の子どもを持つ保護者	小学生の子どもを持つ保護者	中学生の子どもを持つ保護者	高校生以上の子どもを持つ保護者	次世代の親となる小中高校生	その他	無回答
全体	174
(2.90)	97
(55.7%)	120
(69.0%)	139
(79.9%)	94
(54.0%)	20
(11.5%)	25
(14.4%)	8
(4.6%)	1
(0.6%)
幼稚園	1
(4.00)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
保育園	2
(3.50)	2
(100.0%)	2
(100.0%)	2
(100.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
小学校	39
(2.08)	9
(23.1%)	16
(41.0%)	35
(89.7%)	14
(35.9%)	2
(5.1%)	4
(10.3%)	1
(2.6%)	0
(0.0%)
中学校	19
(1.26)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	2
(10.5%)	16
(84.2%)	1
(5.3%)	2
(10.5%)	2
(10.5%)	1
(5.3%)
公民館	45
(3.20)	31
(68.9%)	37
(82.2%)	38
(84.4%)	24
(53.3%)	4
(8.9%)	7
(15.6%)	3
(6.7%)	0
(0.0%)
子育て支援センター	14
(3.64)	14
(100.0%)	14
(100.0%)	12
(85.7%)	6
(42.9%)	3
(21.4%)	2
(14.3%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
児童館	3
(4.33)	3
(100.0%)	3
(100.0%)	3
(100.0%)	2
(66.7%)	1
(33.3%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
その他	42
(3.52)	31
(73.8%)	39
(92.9%)	38
(90.5%)	24
(57.1%)	9
(21.4%)	7
(16.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
無回答	9
(3.56)	6
(66.7%)	8
(88.9%)	8
(88.9%)	6
(66.7%)	0
(0.0%)	2
(22.2%)	2
(22.2%)	0
(0.0%)
## 3 －2－4 講座等の学習機会の提供

## (1) 学習機会の内容

家庭教育支援チームにおいて行われている講座等の学習機会の内容についてみると、「学習講座・学級等の実施（小学校入学時・学童期の親向け）」が51.7％と最も割合が高く、次いで「子育てサークル・親同士の交流の促進」が37.9％、「学習講座・学級等の実施（幼児期の親向け）」が36.2％となっている。

図表 3-23 家庭教育支援チームの学習機会の内容（複数回答:n=174）
## (2) 学習機会の実施回数

家庭教育支援チームにおいて行われている講座等の学習機会の年間の実施回数（平成24年度）をみると、「1～4回」が29.3％と最も割合が高く、次いで「5～9回」が17.2％がとなっている。0回も16.7％存在する。

図表 3-24 平成 24 年度の学習機会の年間実施回数 $ (n=174) $
## 3 —2—5 相談対応件数

家庭教育支援チームにおける平成24年度のチームによる相談対応件数(年間)をみると、「0回」が31.0％となっている。次いで、「10～49回」が27.0％となっている。

図表 3-25 平成 24 年度の年間相談対応件数 $ (n=174) $

## 3 −2−6 情報提供

家庭教育支援チームによる家庭教育に関する情報提供についてみると、「情報誌の作成による情報提供」を実施している割合が、38.5％と最も高くなっている。

その他の内訳としては、「講座開催の際に情報提供」「チラシ」「広報への掲載」などが挙げられる。

図表 3-26 家庭教育に関する情報提供（複数回答:n=174）