Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総合表1-1

都道府県別麻しんワクチン接種率 2011年度中間評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2011年12月31日

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	72.3	71.9	62.5
1	北海道	69.2	64.8	58.6
2	青森県	72.4	81.8	73.3
3	岩手県	77.5	74.4	73.1
4	宮城県	68.3	78.7	66.0
5	秋田県	82.0	81.8	76.3
6	山形県	77.4	80.5	77.5
7	福島県	63.9	66.4	63.2
8	茨城県	78.0	92.6	72.1
9	栃木県	71.4	84.2	65.1
10	群馬県	80.0	86.0	76.8
11	埼玉県	72.3	63.3	52.4
12	千葉県	72.7	79.8	60.5
13	東京都	69.8	66.7	51.6
14	神奈川県*	68.5	66.1	47.7
15	新潟県	81.4	81.0	69.2
16	富山県	77.7	87.8	80.6
17	石川県	81.3	80.8	78.3
18	福井県	83.8	82.9	80.2
19	山梨県	72.5	71.6	65.9
20	長野県	78.5	81.7	64.3
21	岐阜県	77.4	78.9	74.7
22	静岡県	70.9	75.0	74.6
23	愛知県	77.1	72.3	72.8
24	三重県	79.1	71.0	67.3
25	滋賀県	73.1	66.4	61.0
26	京都府	72.7	83.4	56.2
27	大阪府	66.4	70.3	51.4
28	兵庫県	71.1	68.5	62.4
29	奈良県	73.6	72.2	65.3
30	和歌山県	76.4	77.1	68.6
31	鳥取県	76.0	68.3	66.4
32	島根県	78.7	80.6	76.8
33	岡山県	71.4	70.3	68.5
34	広島県	73.8	72.1	64.2
35	山口県	72.9	74.5	70.6
36	徳島県	74.4	73.0	69.5
37	香川県	79.8	73.9	74.6
38	愛媛県	70.6	70.5	68.0
39	高知県	63.1	64.6	57.6
40	福岡県	67.2	58.4	54.3
41	佐賀県*	71.0	72.1	75.8
42	長崎県	71.0	68.5	70.5
43	熊本県	72.0	70.9	59.5
44	大分県	71.9	67.2	65.4
45	宮崎県	68.4	70.7	66.9
46	鹿児島県	73.8	63.4	64.2
47	沖縄県	74.7	66.4	69.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

*佐賀県、横浜市は11月末
総合表2-1

都道府県別風しんワクチン接種率 2011年度中間評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2011年12月31日

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	72.3	71.9	62.6
1	北海道	69.2	64.8	58.7
2	青森県	72.4	81.8	73.3
3	岩手県	77.5	74.5	73.1
4	宮城県	68.3	78.8	66.0
5	秋田県	82.0	81.8	76.5
6	山形県	77.4	80.5	77.6
7	福島県	63.9	66.4	63.3
8	茨城県	78.0	92.7	72.2
9	栃木県	71.4	84.2	65.1
10	群馬県	80.0	86.0	76.7
11	埼玉県	72.3	63.4	52.6
12	千葉県	72.8	79.9	60.6
13	東京都	69.8	66.8	51.6
14	神奈川県*	68.5	66.2	47.8
15	新潟県	81.4	81.0	69.3
16	富山県	77.7	87.8	80.6
17	石川県	81.3	80.8	78.3
18	福井県	83.8	82.9	80.2
19	山梨県	72.5	71.6	65.9
20	長野県	78.5	81.7	64.5
21	岐阜県	77.5	78.9	74.7
22	静岡県	70.9	75.0	74.6
23	愛知県	77.1	72.3	72.9
24	三重県	79.1	71.0	67.3
25	滋賀県	73.1	66.4	61.3
26	京都府	72.7	83.4	56.2
27	大阪府	66.4	70.3	51.4
28	兵庫県	71.1	68.6	62.5
29	奈良県	73.6	72.2	65.4
30	和歌山県	76.4	77.2	68.6
31	鳥取県	76.0	68.3	66.4
32	島根県	78.7	80.6	76.8
33	岡山県	71.4	70.3	68.5
34	広島県	73.8	72.1	64.3
35	山口県	72.9	74.5	70.7
36	徳島県	74.4	73.0	69.5
37	香川県	79.8	73.9	74.7
38	愛媛県	70.6	70.5	68.1
39	高知県	63.1	64.6	57.6
40	福岡県	67.2	58.5	54.2
41	佐賀県*	71.0	72.1	75.8
42	長崎県	71.0	68.5	70.5
43	熊本県	72.0	70.9	59.5
44	大分県	71.9	67.3	65.5
45	宮崎県	68.4	70.7	66.9
46	鹿児島県	73.8	63.4	64.2
47	沖縄県	74.7	66.4	69.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

*佐賀県、横浜市は11月末
なお、概況調査は、分割した調査区域を順次調査して数年間で地域全体を調査する「ローリング方式」を採用している地方公共団体が多く、単年度で全地域を調査しているとは限らない。

## （２）各調査の実施状況

平成24年度に調査が行われた井戸数は、以下のとおりであった。(表1)

・概 况 調 査：3,655本（前年度から37本減、前年度比99%）

· 污染井戸周辺地区調査：1,245本（前年度から275本減、前年度比82%）

・継続監視調査：4,545本（前年度から68本減、前年度比99%）

また、平成5年度からの調査井戸数の推移を図1に示す。

概況調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。汚染井戸周辺地区調査の調査井戸数は、調査井戸数が最も多かった平成12年度をピークに減少傾向にあり、前年度の12%減少につづき、今年度も18%減少した。継続監視調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。

都道府県別の各調査の実施状況を参考資料4に示す。

### 4. 調査結果

## （1） 概况調査

概況調査の結果を表2に示す。

調査を実施した井戸3,655本のうち、224本の井戸においていずれかの項目で環境基準超過が見られ、全体の環境基準超過率（=何らかの項目で環境基準を超過した井戸数／全調査井戸数）は6.1%であり、前年度（5.9%）から増加した。なお、前年度とは調査対象の井戸が異なるため、単純な比較はできないことに留意する必要がある。

項目別の環境基準超過率は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(3.6%)が最も高く、次いで、砒素(2.3%)、ふつ素（0.6%）、鉛（0.4%）、ほう素（0.1%）、テトラクロロエチレン（0.1%）、1,2-ジクロロエチレン（0.1%）、トリクロロエチレン（0.1%）の順であった。前年度の項目別の環境基準超過率と比較すると、砒素が0.4ポイント、トリクロロエチレンが0.1ポイント増加したが、ほぼ横ばい、又は減少した項目が多かった。

なお、概況調査で地下水汚染が発見された井戸については、その後、概況調査の対象から外れ、汚染井戸周辺地区調査や継続監視調査の対象となり、継続して汚染の状況が監視される。

## （2） 污染井戸周辺地区調査

汚染井戸周辺地区調査結果を表3に示す。

汚染井戸周辺地区調査は、概況調査等で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びその分解生成物に限定して行われることが多く、この調査の実施状況は、新たな汚染発見の傾向と見ることができる。

調査を実施した井戸1,245本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は218本であり、前年度の242本から24本減少した。

調査項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（94本）が最も多く、次いで、砒素（67本）、テトラクロロエチレン（26本）、塩化ビニルモノマー（14本）、1,2-ジクロロエチレン（13本）、トリクロロエチレン（8本）、総水銀（5本）、ふつ素（5本）、四塩化炭素（3本）、ほう素（3本）、鉛（2本）、1,4-ジオキサン（2本）の順であった。前年度との比較では、テトラクロロエチレンおよび1,2-ジクロロエチレンが8本増加、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が5本増加、総水銀が2本増加、四塩化炭素、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが1本増加、砒素が18本減少、
項目	超過井戸有りの自治体数
ジクロロダン	0
四塩化炭素	25
塩化ニルモノマー	98
1,2-ジクロロエタ	7
1,1-ジクロロエチン	5
1,2-ジクロロエチン	106
1,1,1-トリクロロエタ	0
1,1,2-トリクロロエタ	5
トリクロロエチン	164
テラクロロエチン	223
1,3-ジクロロカペン	0
ベゼ	3
1,4-ジオキサン	4
計(重複み)	361

（注）超過井戸の存在状況を市区町村単位で色付けしたものであり、地下水汚染の範囲を示すものではない。

調査井戸無し

☐ 超過井戸無し

超過井戸有り

(平成 20～平成 24 年度の全調査区分における超過井戸の有無)

図４ 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（揮発性有機化合物）