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## 国内外の里地里山保全活用の推進

SATOYAMAイニシアティブ推進事業 (平成20～22年度)

連携して

提 案

国内における取組支援

。未来に引き継ぎたい里地里山への支援

。多様な主体の参加促進

。全国里地里山行動計画の策定

国内の行動計画の促進に特化して拡充

共通原則・指針の検討

併せて事業名の変更

里地里山保全活用行動推進事業 (平成23年度～)

○ 全国の活動に対する技術支援、参加促進のための情報提供

○ これまでに収集・整理した技術的方策、モデル事例集の充実、国内発信

○ 多様な主体の参加促進方策⇒新たな共同利用のあり方に関する調査検討

○ 自然資源の利活用方策⇒野生生物に着目した地域づくりの検討及び試行

○ 典型的な里地里山の選定及びネットワークに関する考え方、手法の検討

○ 保全活用の推進効果を検証するための指標、手法の検討

国内各地域による自律的な里地里山の保全再生 地域振興の促進

国際SATOYAMAイニシアティブ

構想推進事業 (国連大学拠出金)

(平成21年度～)

○ SATOYAMAイニシアティブの

国際展開検討

SATOYAMAイニシアティブ

国際パ-ト-シップの立ち上げ

○ 各国での事例の収集及び分析

・各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法の適用可能性の実証調査

・地域毎での手法の普及び研修の実施促進

○ 持続可能な自然資源の利用についての情報発信

・世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの運営・充実

・PR資料の開発・提供

继続実施

世界での自然共生社会の構築
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

510百万円（500百万円）

# 自然環境局生物多様性センター

生物多樣性地球戰略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約のCOP10で採択された「新戦略計画・愛知目標（ポスト2010年目標）」については、その達成と評価を客観的な指標により行うことが要請されている。このため、生物多様性モニタリングの国内での継続的な実施とアジア太平洋地域での生物多様性観測データの収集・統合による生物多様性の評価の実施を支援する。

本年6月には、「生物多様性版IPCC」ともいわれる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）の設立について各国が合意したところであり、我が国は事務局招致も念頭に置き、IPBESの活動への支援を行う。

地域的に共通点の多い東・東南アジア地域の生物多様性情報について、政策決定者にとり施策に利活用しやすいように整理し、提供するシステムを整備することにより当該地域での施策の推進を支援する。

これらの事業により、地球規模での、生物多様性に関する科学的基盤の強化と政策への反映を図る。

①国内の様々な生態系を代表する約1,000カ所のサイトを選定し、時系列的に継続的な生態系モニタリングを実施。

②国境を越えた研究者等の連携による生物多様性観測データの収集、統合を行い、IPBESにおける生物多様性評価の実施を支援。

③東・東南アジア地域を対象に、政策決定者に向けた生物多様性情報の分かりやすい提供システムを構築。

※ 生物多様性モニタリング：生物多様性目標を評価するための指標の継続的な観測

2．事業計画(平成22年度～)

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度~
①重要生態系監視地域モニタリング事業
②地球規模生物多様性モニタリング体制の構築を通じたIPBES活動支援
③東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ

## 3 ．施策の効果

○ 国内での生態系の継続的なモニタリング・予測評価の実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策への貢献を含む）

○ アジア太平洋地域での研究者等による生物多様性の評価の実施を通じたポスト2010年目標の達成状況評価及び生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の活動支援

○ 東・東南アジア地域において政策決定者向けの施策に必要な生物多様性情報の整理・提供により、当該地域における効果的な施策の展開

○ 上記を通じた地球規模でのポスト2010年目標の達成の推進
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

## (1) 重要生態系監視地域モニタリング事業(モニタリングサイト1000)

## 自然環境保全基礎調查等

国内の様々な生態系の変化の状況を継続的に観測】

## (2) 地球規模モニタリング体制の構築を通じた IPBES活動支援

① アジア太平洋地域生物多様性モニタリング体制構築支援 (AP-BON)

②IPBES体制構築·活動支援

国内の観測データの

蓄積

【当該地域の研究者による観測データの集約・統合、評価、政府間プラットフォームの構築支援】

アジア太平洋地域の

観測データの集積

## I PBESでの生物多様性の評価

## (3) 東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)

## Red Data Book on Threatened Species in Asia

情報整理・提供

・アジア版RDBの作成・

提供等

施策に即活用できる情報を

整理・提供 / 生物分類能力

構築を推進】

生物分類能力向上

・水際管理 ©CITES担当官等)者の研修

政策決定者・一般への

科学的情報の提供

ポスト2010年目標達成評価

生物多様性国家戦略の履行評価
（新）生物多樣性國家戰略推進費

3 7 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

本年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」の計画期間は概ね平成24年度までとされていることから、本年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の結果を踏まえ、見直しを行っていく必要がある。特にCOP10では、生物多様性に関する新たな世界目標となる「ポスト2010年目標（愛知目標）」が決定され、締約国においては、同目標を踏まえた生物多様性国家戦略の改定等が求められており、議長国でもある我が国は、国際的にも早期の対応が求められる。

また、将来の人口減少社会の到来等を見据えた長期的な展望や地球規模の視点に立った分析の必要性、生物多様性国家戦略の実行に向けた筋道や達成度を把握するための具体的な目標や指標を明らかにすべきといった指摘が有識者等からなされている。

これらに対応し、世界の範となる生物多様性国家戦略を策定するために必要な調査、検討等を行う。

（１）生物多様性国家戦略の改定に必要な課題の抽出・点検

（２）生物多様性に係る将来シナリオ分析を実施し、生物多様性国家戦略に反映すべき課題や施策を検討

（３）愛知目標に準拠した生物多様性国家戦略の目標・評価指標の検討

（４）次期生物多様性国家戦略の方向性等についての検討

## 2 ．事業計画

H23年度	H24年度	H25年度
(1) 国家戦略の課題の抽出・点検	戦略
(2) 将来シナリオ分析の実施	略改
(3) 目標・評価指標の検討	定
(4) 検討委員会の開催

## 3 ．施策の効果

COP10の結果や科学的知見を反映し、国際合意である愛知目標に対応した目標を備え、目標と具体的な実現手法が的確に関連づけられ、達成状況の計測が可能な新たな生物多様性国家戦略を策定することにより、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する。
## 生物多樣性國家戰略策定推進費

## < H22 年度 >

## 生物多樣性國家戰略（生物多樣性國家戰略2010）

■ 生物多様性の保全と持続可能な利用のための基本的な計画

■ H22年3月、閣議決定

生物多様性基本法 (H20年施行)に基づく初めての国家戦略

■ 概ねH24年度までを対象

## 生物多樣性條約第10回締約國會議 (COP10)

(H22年10月、愛知県名古屋市)

■ ポスト2010年目標 (愛知目標)の決定

・生物多様性に関する2010年以降の世界目標 (愛知目標)を決定・締約国は愛知目標に対応した国家戦略の改定が必要

## < H23 ~ H24 年度 >

■ ABSに関する名古屋議定書、SATOYAMAイニシアティブなど、生物多様性に関する多くの重要議題を採択

## 生物多様性国家戦略の改定作業（生物多様性国家戦略推進費）

## 課題の抽出

現行国家戦略の点検

・ポスト2010年目標との

比較検討等

シナリオ分析

人口減少、エネルギー、地球

温暖化などの自然的・社会的

条件の変化を踏また分析

目標 評価指標の検討

道筋や達成度を把握する

ためのより具体的な目標

の設定や指標の設定

課題の整理、次期戦略で重点的に取り組むべき施策の検討

## < H24年度 >

次期生物多様性国家戦略の策定 (閣議決定)
国立・国定公園総点検事業費

3 3 百万円（3 6 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、国別の保護地域の数値目標が陸域については従来の10％から17％に修正され、海域については新たに10％とされた。我が国の保護地域の中心である国立・国定公園は陸域が9.1%、海域（領海）が5.9%指定されているにすぎず、早急に区域を拡張する必要がある。

（２）他方、我が国の国立・国定公園は従来風景地保護の観点で指定されてきたが、生物多様性保全の観点から全国的な指定を見直し、再配置を図る中で指定の拡大を図ることが必要である。このことは、生物多様性国家戦略2010においても明記されている。

（３）これらのことから、国立公園・国定公園について、これを取り巻く自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、特に生物多様性保全上重要な地域の指定状況について分析を行い、国立・国定公園の新規指定も含めた、全国的な再編成・再配置のための長期計画を策定する。その後、国立・国定公園として指定し、我が国の生物多様性を保全する。

## 2 ．事業計画

<平成 19～22 年度>

①生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出・データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

②すぐれた風景地としての評価方法を検討（指定要件の検討）

・生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

③具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価 <平成22～24年度>

④具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成・詳細調査・データ解析

・再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

⑤保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

・コア・バッファー・生物の移動経路（コリドー）を考慮した生態系のネットワーク

## 3 ．施策の効果

生物多様性保全上重要な地域について、国立・国定公園の指定を推進することにより、我が国の生物の多様性の確保に寄与するとともに、保護地域に関する国際目標の達成に貢献する。
## 国立・国定公園総点検事業費

背景 : 生物多様性国家戦略2010

→国立・国定公園の全国的な指定を見直し 再配置を進め、指定の拡大を図る

1. 生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出→データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

2.すくぐれた風景地としての評価方法を検討 (指定要件の検討) →生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

3. 具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価 → やんばる、奄美をはじめとする18地域を抽出

H19

↓

H22

4. 具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域 計画案の作成 →詳細調査・データ解析 (15地域)

→再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域 計画案の作成

5.保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

→コア・バッファー 生物の移動経路 (ロリドー)を考慮したネットワーク

H22

↓

H24

COP10において保護地域目標が変更 (10% → 17%)された

→ 国立・国定公園は陸域 9.1%にすぎない

国際社会の要請に応えるためにも 公園区域の新規指定 拡大が必要
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

96百万円（95百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

## （１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（拡大）

近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磁焼け等の被害が各地で発生しており、生物多様性の減少、利用資源の破壊等が問題となっている。

また、同一海域において漁業のほか、ダイビング、シーカヤック等の観光利用が輻軫し、あつれきが生じている海域がある。さらに、観察対象である海鳥の繁殖地への過剰な接近による営業放棄等、生物多様性に悪影響を与える利用形態が見られる。

一方で、COP10 においては、指定後の管理が不十分である保護地域が増加していることを背景とした、保護地域の管理強化についても議論され、国際的にも重要なテーマとなっている。

これらのことから、オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実、利用ルールの策定等の対策を実施する。また、効果的・効率的な事業の実施のために、協議会を設置し、関係者間の連携を強化する。

## （2） 国立公園海域公園地区指定調查（継続）

COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区は多くの関心を集め、海の 10% を保護地域とすることとなった。

我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の生物多様性の保全上重要な生態系を有するが、例えば、藻場の海域公園地区の指定面積は全藻場の 0.2% に満たない等、保護の充実を図ることが必要である。

これらのことから、平成24年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
海洋生物多樣性保全推進事業費

4 4 百万円(5 8 百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進することされている。更に同法に基づく海洋基本計画（平成20年３月）では、海洋保護区の設定の推進等、より具体的な海洋環境保全施策の推進が明記されている。

（２）このため、平成22年度に策定予定の海洋生物多様性保全戦略も踏まえ、生物多様性上重要な生態系ごとに危機要因の分析を行うとともに、保護すべき重要な海域の抽出を開始する。

（３）また、沿岸域の重要な生態系であるサンゴ礁については、平成22年4月に策定したサンゴ礁生態系保全行動計画の実施を促進するため、課題とされたサンゴ礁生態系の劣化と変動状況を的確に捉える手法等について検討するとともに、計画の点検を行う。

## 2 ．事業計画

H22	H23	H24	H25	H26	H27
(1-1)危機要因の分析及び対策案の検討
(1-2)保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定の検討
保護すべき海域の抽出
(2)サンゴ行動計画の推進と点検の実施
(昨年度限りの事業)情報整備・保全戦略策定

## 3 ．施策の効果

（１）サンゴ礁や海草藻場等の生物多様性上重要な生態系の現状と危機要因となりうる主要な課題について把握・分析をし、現在の保全の取組の改善を図る。

（２）保護すべき重要な海域を明らかにし、海洋保護区の設定及び必要なネットワークの形成を促進させる。

（３）サンゴ礁生態系保全行動計画の推進と点検を実施し、サンゴ礁生態系の保全及び持続可能な利用の促進を図る。
里地里山保全活用行動推進事業

9 1 百万円（9 1 百万円）

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

（１）本事業では、平成22年度までに、我が国の里地里山を例とした自然資源の伝統的な利用等に加え、世界各地にも存在する自然資源の持続可能な利用形態や社会システムを収集、分析し、世界に共通する基本原則・指針を整理するとともに、各地域の参考となる手法・事例集を取りまとめてきた。これらの成果をいかして、世界における二次的自然地域の持続可能な利用を促進するSATOYAMAイニシアティブの取組が国際展開される見通しである。

（２）一方、国内の里地里山においては、生活や農業の近代化に伴って手入れや利用がなされない二次的自然が増加することで、生物多様性の低下、野生鳥獣との軋轢の増大、ゴミ投棄、景観・国土保全機能の低下等が生じている。このため、本事業により平成22年度に「里地里山保全活用行動計画」を策定する等、多様な主体による里地里山の保全活用を国民的運動として展開しようとしているところ。

（３）COP10においてSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップが設立され運営段階に入ったことを受け、平成20年度から取り組んできた「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を「里地里山保全活用行動計画」を促進するための国内事業として特化・拡充し、併せてそれを明確にするために事業名を変更する。

（４）同時に「環境経済成長ビジョン」の推進の観点から、野生生物に着目した地域づくりのための検討及び試行を本事業に盛り込み拡充する。

## 2 ．事業計画

(1) 全国の里地里山保全活動への支援（平成21～24年度）

(2) 技術的方策、モデル事例集の充実、発信（平成20～24年度）

(3) 多様な主体の参加促進方策の検討（平成20～24年度）

(4) 自然資源の利活用方策の検討（平成20～24年度）

(5) 典型的な里地里山の選定等、保全活用の推進効果の検討(平成23～24年度)

### 3. 施策の効果

（１）里地里山における特徴的な取組の調査・分析と、その成果の分かりやすい発信を通じて、保全再生の取組を全国的に推進。また、このような取組への支援により、地域における活動を継続・促進。

（２）里地里山の自然資源の管理・利活用方策や、保全再生活動への多様な主体の参加を得るための社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。
（新）ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費96百万円（0百万円）
96百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室・国立公園課

## 1 ．事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標、いわゆるポスト2010年目標が策定され、また、遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分（ABS）の国際的枠組みが採択される可能性がある。本年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GB03）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、ポスト2010年目標の達成には、これまで以上の努力が必要な状況。さらに、ABSに関する確実な国内対応も求められている。

我が国は2012年までの生物多様性条約COP議長国であり、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、COP10での決定事項の達成や実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10の決定事項の実現に向けた取組を積極的に進め、早急に具体的な方策の検討を行い、国内での導入推進を図るとともに、国外への提案を行うべく、主要課題に関する調査と国際会議の開催を実施するものである。

## 2 ．事業計画

(1) ポスト2010年目標の実現のための主要課題に関する調査（H23～26年度）

① 気候変動対策と生物多様性保全に関する資金動員方策に関する調査

② 生態系サービスへの支払制度（PES）等に関する検討

③ 遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する国内制度の検討

④ 生物多様性に関する技術データベースの策定

⑤ 生物多様性に関する事業活動の評価手法に関する調査

⑥ 条約関連会合への専門家派遣

(2) ポスト2010年目標の実現に向けた国際会議の開催（H23～24年度）

① 資金動員方策に関する国際ワークショップ

② CBD保護地域作業計画の実施強化のためのアジア地域会議

## 3 ．施策の効果

国内外での資金動員方策の具体案、CBD保護地域作業計画の実施強化のための地域毎の戦略と、ABS国際的枠組みを履行するための国内制度の具体案を取りまとめるとともに、幅広い業種における様々な規模の事業者が、生物多様性に対する民間参画に着手することで、ポスト2010年目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。
国立公園等における大型獣との共生推進費

76百万円（65百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業概要

大型哺乳類の生息地である国立公園や国指定鳥獣保護地区等では、近年、シカの増加による自然植生への食害が著しく、高山植物群落の花畑の消失や湿原植生の衰退に留まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしている。このような状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まる発生するおそれがある等、国土の保全上も一刻の猶予もならない状況となっている。

このことから、国立・国定公園内の生態系の維持回復のための予防的・総合的な制度的枠組みとして、昨年度の自然公園法改正により「生態系維持回復事業」を導入したところであり、今後、シカの生態調査、捕獲手法の検討を行い、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じるなど、シカによる国立公園等の生態系への被害を軽減させることを進めるものである。

具体的には、知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山において、モニタリングや試験駆除等の実施を行う。なお、全国的に被害が拡大していることから、今後の対策が急務である。

【対象地域】（継続）知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山

（新規）国立公園2地域

## 2 ．事業計画

(年度)

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規地域	国立公園内における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費	新規2地域	調査・計画策定
継続地域	知床、尾瀬、大台ヶ原
南アルプス
屋久島
霧島
国指定鳥獣保護区管理推進事業(剣山)

## 3 ．施策の効果

シカの生態調査、捕獲手法の検討等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、シカによる国立公園等への生態系への被害を軽減させ、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
## 国立公園における大型獣との共生推進費

## 背景

国立公園等で、シカによる自然植生への食害が問題化。自然景観の消失・生物多様性の低下、国土の崩壊が懸念される。

## • 目的

生態系維持回復事業制度の活用による総合的な対応によって二ホンジカとの共生を目指す。

## 現在の事業対象地

知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山国指定鳥獣保護区

● 事業內容

管理方法の見直し・植生復元 防鹿柵の設置等

・シカの捕獲

生態系維持回復事業計画の策定

## 全国的に被害が拡大

樹皮剥や植生衰退等の被害が全国的に拡大しており、今後の対策が急務。

## 生態系維持回復事業計画を策定し 生態系への被害を軽減
野生鳥獣感染症対策事業費

9 8 百万円（8 0 百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及び人の健康に著しい支障を及ぼすのみならず、我が国の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす可能性がある。

我が国においては、平成16年度以降数年おきに家禽や野鳥（オオハクチョウ、クマタカ等）に鳥インフルエンザが発生しており、全国的な視野でモニタリングや感染経路の解明等のための基礎情報を収集する体制を整備する必要がある。

さらに、平成22年4月に発生した口蹄疫はもとより、ウェストナイル熱や豚コレラなど、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症は多いものの、対応策についての知見が不足しており、危機管理の対応が問われている。

このような状況を踏まえ、渡り鳥の飛来経路を解明するための調査のほか、全国規模の野鳥のモニタリングや、渡り鳥の飛来状況に関する情報提供等の事業を推進する。また、国内外の感染症の被害実態や対応策の情報把握・分析等を行い、対応マニュアル類の整備を図る。

### 2. 事業計画

（１）渡り鳥の飛来経路の解明事業（平成１７～２７年度）

（2）野生鳥獣感染症情報整備事業（平成20～27年度）

①野生鳥獣感染症モニタリング

（高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査）

②近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

③野生鳥獣が感染・伝播する感染症対策強化のための調査

（３）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業（平成２０～２７年度）

## 3 ．施策の効果

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリング等野生鳥獣の感染症に関する調査等を通じて、希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに人畜の感染予防・発生時対策に資する。

また、口蹄疫等の野生鳥獣が感染・伝播する様々な感染症についても、国内外の情報が蓄積されるとともに、我が国における野生鳥獣の感染症対応についての危機管理能力が高まる。
## 野生鳥獸感染症対策事業費

平成16年以降、国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生

ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

• ヒト・家畜への被害のおそれ

• 野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

オオハクチョウやクマタカなど野鳥でも高病原性鳥インフルエンザが発生！！

22年4月に宮崎県において

口蹄疫が発生！口蹄疫以外にも

野生鳥獣に感染する可能性

のある様々な感染症が存在

全国規模のモニタリングを強化して実施するとともに、迅速な情報集約・情報提供を推進

## 渡り鳥の飛来経路解明

渡り鳥に送信器を装着し 人工衛星追跡による飛来経路解明 近隣諸国での飛来状況の把握

## 野生鳥獸感染症情報整備

全国規模のモニタリング (鳥インフルエンザ ウイルス保有状況調査)

近隣諸国の情報収集や連携構築

鳥インフルエンザ以外の感染症対策強化の

ための取組 (新規)

## 渡り鳥飛来の情報提供

全国の主な渡り鳥の飛来地において飛来状況の調査を行い、データを情報提供

(国内への飛来状況の把握)

総合的 効果的な野生鳥獣感染症対策の実施
（新）今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費 10百万円（0百万円）
10百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

平成22年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」では、我が国の生物多様性の損失を止めるために、2020年までに「絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息数・生育環境の維持・回復を図る」ことなどがあげられている。希少野生動植物の保全のための主要な法律である、種の保存法に基づいて定められた国内希少野生動植物種（82種）は、我が国の絶滅のおそれのある種（3,155種）の2％に過ぎず、また、国内希少野生動植物種の生息地等保護区は全国で9箇所（約85ha）のみである。さらに、種の保存法で譲渡し等が規制されている国際希少野生動植物種についても、違法な譲渡し等が見られる。

このため、種の保存法等の施行状況を踏まえ、今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方について検討を行うものである。

## 2 ．事業計画

「希少野生動植物の保全のあり方検討会（仮称）」を設置し、今後の希少野生動植物の保存のあり方を総合的に検討する。そのため、同検討会の下に、「生息地等保全及び保護増殖のあり方分科会（仮称）」及び「希少野生動植物の流通管理のあり方分科会（仮称）」を設置し、種の保存法を中心として、関係法令を横断した希少野生動植物種の保全のあり方について検討を行う。（平成23年度）

## 3 ．施策の効果

上記検討会等における検討結果に応じて、希少野生動植物の保全のあり方の改善を図るとともに、種の保存法の改正を行う。
## 今後の希少野生動植物の保全制度等の あり方検討調査費 10百万

## 10 百万円 (新規)

## 現在の課題

○ 生息地等保護区

が少ない

9箇所 (約85ha)

○ 国内種が少ない (82種) 離島等に生息する種に偏在

○ 保護増殖事業の予算配分の変更が必要 (47計画)

○ 国際種の登録では、個体と登録票の一対一関係が弱く、偽造等あり等

## 制度点検の必要を指摘

生物多樣性基本法

生物多樣性國家戰略

2010

·民主党政策集

INDEX2009

## 希少野生動植物の保全制度等の あり方検討会の開催

(3回 (+ 2分科会) 開催)

生息地·保護增殖分科会

(3回)

○ 国内希少野生動植物種の指定のあり方検討

○ 生息地等保護区を始めたとした保護区の効果的な指定のあり方検討

○ 保護増殖事業の適切な実施方法検討等

## 流通管理分科会

(3回)

○ 国際希少野生動植物種の登録制度の改善策検討 等

○ 分科会での議論の他、罰則強化等を議論

○ 専門家にヒアリングによる希少野生動植物の現状を現す代表的事例を把握(9分類群)

## H23年度

適切な国内希少野生動植物の指定

効果的な生息地等保護区等の指定

## メリハリのきい た保護増殖事業の実施

国際希少野生動植物の適正な流通

関連施策との

効果的な連携

H24年度以降
特定外来生物防除等推進事業

3 7 2 百万円（3 4 9 百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

（1）特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①竜美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置などにより防除を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいてオオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物の防除を実施する。

（２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、モデル事業を実施する。

特に（１）①では、ジャワマングースの生息密度の低減化が図られ希少種の生息が回復してきている一方で、従来の捕獲方法では効率的な捕獲が困難になってきており、世界自然遺産登録に向けた平成26年度末までの完全排除の目標を達成するため、（1）低生息密度下での効率的な防除手法の導入、（2）希少種の混獲対策の実施により、戦略的・効率的に根絶地域を拡大していく。

2．事業計画

(1)特定外来生物防除直轄事業	22	23	24	25	26	27	28
①ジャワマングース防除事業	完全排除	[ フカ- アッフ° ]
②オオクチバス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業	18	19	20	21	22	23
①アライグマ防除モデル事業	[高密度分布地域]	侵入初期段階・分布拡大防止
②外来アリ防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、一部地域でジャワマングース等の完全排除を目指すとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
動物適正飼養推進・基盤強化事業

56百万円（59百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物の愛護を普及啓発し、人と動物の共生に配慮するとともに、動物の習性や生態を考慮した飼養の推進を図ることを目的として、動物愛護管理法に基づく施策を総合的に推進する。

・関係自治体等や動物愛護団体等との担当者会議

・ポスター・パンフレット・ガイドライン作成及び配布

・動物愛護週間において、シンポジウム、フェスティバル、動物愛護管理功労者表彰等の実施

・飼養動物の適正飼養や取扱いに関する各種基準やガイドラインの改訂・作成の実施

・動物の飼養及び動物取扱業の実態等に関する継続的かつ経年的な調査の実施

・動物愛護管理基本指針の進捗状況等のフォローアップの実施

・マイクロチップの普及の推進

・犬猫等の譲渡支援広域データベースの運用

・動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査及び検討会開催

## 2 ．事業計画

（１）都道府県等の各自治体や動物愛護団体等との連絡調整、総合的な普及啓発、各種基準等作成（H13年度～）

（２）マイクロチップ普及推進、基本指針の検討・推進（H18年度～）

（３）次期見直しに向けての実態調査等（H22年度～H24年度）

## 3 ．施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に、次の目標と、取り組むべき具体的施策が定められている。

・都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数の半減

・犬又は猫に関する所有明示の実施率の倍増
## 動物適正飼養推進·基盤強化事業 56(59)百万円

## 背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

## ♦ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

•動物の飼養及び保管等に関する基準の策定

•動物取扱業者の規制、指導

・周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及び猫の引取り

•動物愛護管理基本指針に基づく

施策の推進等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく 施策の推進

○ ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発

○ 動物愛護センサス及び基本指針

フォローアップの実施

○ 獣医師会等と協力したマイクロチップの埋込、体制整備などマイクロチップの普及の推進

○ 動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査及び検討会開催
動物収容・讓渡対策施設整備費補助

50百万円（100百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬及び猫については、各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される機会を待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。また、犬及び猫の殺処分数を大幅に減少させるためには、収容前の普及活動を推進するとともに、収容された犬及び猫について、家庭動物としての適性を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物の収容・譲渡のための施設整備に対する支援(補助)を行う。

## 2 ．事業計画

内容等	H21	H22	H23	~ H29	備 考
動物収容・譲渡施設の整備補助	動物愛護基本指針の目標期間内で、全国でモデル的に補助する。

## 3 ．施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」（平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬猫の殺処分数の減少を目標に掲げており、その達成に寄与する。

4．備考

（事業費内訳）

動物収容・讓渡施設の新・改築

50百万円

(補助率 1 / 2)

① 保管施設の新築・改築・改修

② 讓渡のための専用スペースの設置（改修を含む）

(補助金の流れ)

事業者
飼養動物の安全・健康保持推進事業費

19百万円（27百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

平成21年6月に施行されたペットフード安全法は、犬及び猫のペットフードについて、有害な製品が流通しないよう製造、輸入及び販売を規制することにより、ペットの健康を保護し動物の愛護に寄与することを目的としている。当該法律の適正な運用を行うため、国会で付された附带決議も踏まえ、必要な情報の収集・提供、調査研究、立入検査の実施、関係機関との連携体制整備を図るものである。

(1) ペットフードの安全性の確保

・有害な製品の流通の早期把握・対応のため、関係省庁、地方公共団体、学会、獣医師団体等との連絡会議の開催

・事業者への立入検査の実施

（２）犬猫以外のペットフードに関する調査

・ペットフードの安全性の課題等の情報収集・調査

・新たな規制が必要なペットフードについての検討

（３）飼養動物の安全・健康保持に関する普及啓発

・適切な給餌や健康管理に関するガイドラインの作成

・パンフレットや講習会等による普及啓発

## 2 ．事業計画

（１）ペットフードの安全性の確保 H21年度～

（２）犬猫以外のペットフードに関する調査 H21年度～H23年度

（３）飼養動物の安全・健康保持に関する普及啓発 H_{2}O年度～

## 3 ．施策の効果

パンフレットやポスターの作成・配付及び講習会の開催等による普及啓発を行うことで法の周知と、ペットフードの適切な管理や犬や猫の健康保持について普及啓発を図る。また、関係機関等の連絡・連携体制の構築を図ることでペットフードの安全確保の体制整備を行う。
(新)生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

900百万円(0百万円)

自然環境局

### 1. 事業の概要

山村や離島等、過疎が進行し、社会・経済的に大きく疲弊した地域は、国立公園に指定される等、豊かな自然が溢れる魅力ある地域でもある。しかし、シカ等の鳥獣被害の拡大や観光客の減少等、自然資源の劣化や社会状況の変化により、地域の自然は生かされず、さらに地域の衰退に拍車がかかっているのが現状である。このため、これらの地域の唯一、最大の資源と言っても過言でない「豊かな生物多様性に根ざした地域の生態系」を保全・活用し、地域の活性化の起爆剤とすることが緊急の課題である。

これらの状況を踏まえ、自然の保全・活用に関する『人材・プログラムづくり』及び『基盤づくり』を実施することで、地域の雇用を創出・確保し、国内外の観光客を呼び込み、元気な地域の再生と活性化につなげるもの。

## 2 ．事業計画

## （１）人材・プログラムづくり

160 百万円 (0 百万円)

自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくり、資源活用プログラムの推進等の活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等人材育成に取り組む。

## (2) 基盤づくり

740 百万円 (0 百万円)

国立公園等において、山岳環境の保全のための対策や鳥獣被害対策等、自然の保全や活用を進めるとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

### 3. 施策の効果

地域住民が自分たちの自然資源の価値を再認識し、その保全と活用を図ることにより、地域社会・地域産業が活性化する。また、地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することにより、過疎地域における雇用の拡大につながる。
## 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

## 900 百万円

## [現状と課題]

○ 山村や離島等において、過疎を初めとする社会経済的な疲弊が顕著

シカなどの鳥獣被害やオーバーユースなどによる自然観光資源の劣化 魅力の喪失

☐ 自然資源の保全活用を進める人材の不足

○ 地域のビジョン・ルールや魅力的な資源活用プログラムの不足

○ 外国人来訪者対応策の不足 (外国人旅行者数は2007年までの5年間で1.6倍に増加)

## 目的】

疲弊した地域」を「元気な地域」に変える起爆剤として、地域の生物多様性を保全し、活用することにより地域経済の自立と活性化に寄与。

(1)自然資源の保全 持続可能な利用のルールづくりなどの活動、ガイド等の人材育成に取り組むことで、地域経済を活性化。

(2) 豊かな生物多様性が存在する国立公園等において、保護管理や質の高い利用サービス等を行うとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

## 1 人材・プログラムづくり

## 施策の位置付け

○ 新成長戦略 (基本方針)

(平成21年12月閣議決定)

○ エコツーリズムを通じた地域活性化事業 (160百万円)

○ 環境経済成長ビジョン

(平成22年4月)

生物多樣性國家戰略2010

(平成22年3月閣議決定)

自然資源の保全、魅力ある資源活用プログラムの開発、持続可能な利用のルールづくりなどエコツーリズムの活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等の人材育成に取り組む。

## 2 基盤づくり

## 生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業費（65百万円）

生物多様性の屋台骨とされる国立公園の、特に山村や離島等の過疎地を中心に、公園管理の一環として、シカ等の鳥獣被害対策等も含む自然環境の保全管理や利用者サービスのグレードアップの活用策を図ることにより、疲弊した地域の活性化を支援する。また、国立公園の所在する山村や離島において深刻な雇用状況の改善にも資するもの。

○ 山岳環境保全対策事業 (175百万円)

生物多様性豊かな山岳地域の環境保全とその活用を推進するため、以下の事業を行う。

(1)山岳環境保全と適正な登山に向けた計画の立案及び受益者負担に向けた合意形成・普及啓発等の取組を行う事業

(2)高い公共的機能が認められる民間山小屋等における、緊急を要するし尿対策・安全対策の実施経費を助成する事業

○ エコツーリズム基盤施設整備事業 (500百万円)

国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全・活用に係る施設等を集中的に整備する。

## 効果

自然資源の保全と活用を進めることによって、地域の住民が自分たちの資源の価値を再認識、社会経済的に疲弊した地域社会そのものが活性化

○ シカなど鳥獣被害やオーバーユースによる自然環境の劣化が抑制、回復される。

○ エコツアーガイドによる経済効果 (屋久島のケースでは、年間 3.6～4.6 億円、全国で実施した場合、年間 3,300～4,200 億円）

○ 地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することによって、過疎地域における雇用を拡大
（新）日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業

48百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

平成20年3月に宮内庁から環境省に所管換えされた「那須平成の森」の一部施設を平成23年春から一般に供用し、ここでガイドツアーや自然体験プログラムの提供、施設案内、自然環境モニタリング等を行うことで、「那須平成の森」が、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間の共生のあり方を学ぶためにふさわしい場所となるよう、管理運営を進めていく。

## 2 ．事業計画

（１）「那須平成の森」自然環境モニタリング

「那須平成の森」の一般供用後の変化を継続的にモニタリングし、自然環境の保全や利用のあり方について検討する。

（２）「那須平成の森」自然体験活動の推進

「那須平成の森」のフィールドにおいて、専門の解説員の案内・指導の下に行う少人数グループのエコツアーや炭焼き体験、森林管理体験等の自然体験プログラムを行うとともに、ビジターセンター等で自然環境や歴史等に関する展示やイベントを計画・実施し、所管換の趣旨に沿った利用環境を国民に提供する。

（３）「那須平成の森」開園記念式典の開催

平成23年春に予定する那須平成の森の開園を記念し、各界関係者臨席の下、式典を開催する。

事業内容	H23	H24	H25	H26	H27
(1)「那頁平成の森」の自然環境モニタリング
(2)「那頁平成の森」の自然体験活動推進
(3)「那頁平成の森」開願記念式典の開催

## 3 ．施策の効果

所管換の趣旨に沿って、「那須平成の森」を国民が自然に直接ふれあえる場として活用していく。
国立公園等における協働型管理運営推進事業

8 3 百万円（5 5 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園の利用者のニーズは社会的な変化を反映して刻々と変化しており、利用実態も多様化している。また、利用施設の安全管理等、地域とともに取り組むべき課題も多い。

本事業においては、関係機関、公園事業者、住民団体等、国立公園に関わる多様な主体が、地域が目指す国立公園像を共有し、協働してこの実現にむけた取組を推進する。また、この過程を通じて、これら多様な主体との協働による新たな管理運営体制を構築し、質の高い国立公園サービスの提供を目指す。

## 2 ．事業計画

## （1） 協働型管理運營推進事業

対象とする国立公園の利用実態を調査するとともに、多様な関係者の参画を得て協議会を設置し、地域ごとに連携して取り組む具体的な課題や対策を共有して魅力ある国立公園づくりを目指す。

また、全国の自然公園への協働型管理運営体制の導入を目的に、この成果を手引として取りまとめる。

## （2） 公園管理団体育成事業

NPO法人等民間団体の公園管理への参画促進を目的とした「公園管理団体」制度を推進するために、公園管理団体の新規指定の促進及び既指定の公園管理団体の活動支援を行う。

事業內容	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
(1) 協働型管理
運営体制構築
事業
(手引作成)	4公園	4公園	4公園
2公園	事例收集	作成	公表	2公園
(2) 公園管理
団体育成事業

## 3 ．施策の効果

多様な主体との協働による管理運営の実現と効率的・効果的な公園事業の執行により、質の高い国立・国定公園サービスを提供する。
## 国立公園等における協働型管理運営推進事業

- 国立・国定公園内で、利用者数の低迷や経済状況の悪化より必要な維持管理や更新が行われない施設が増加。

・利用実態を踏まえた計画の見直しが必要

- 管理運営体制の強化が必要

- 協働型管理運営体制の構築について

率先した取組が必要

①多様な主体とともに

協働型管理運営体制を構築

多様な主体と

情報や課題を共有

協働型管理体制の構築

COP10決議

地域関係者を保護地域の計画や管理に参画させるべきとの内容が盛り込まれた。

②公園管理団体の指定促進
## Ⅰ 制度の概要

国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

本事業は、国立公園特別保護地区等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、買上要件に該当するものを、国が直接買上げを行う制度である。

## Ⅱ 買上対象地

(1) 国立公園……特別保護地区、第一種特別地域 ( $ ^{※} $ )

(2) 国指定鳥獣保護区… … 特別保護地区であって国内希少種の個体等の生息地

(3) 生息地等保護区… … 管理地区

※ 地理区分未定であっても、第一種特別地域に相当する価値があるものとして取り扱われてきたことが明らかな地域を含む。

## Ⅲ 買上要件

①法による規制行為についての許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障を来していること。

②所有者から買上げの申出があること。

※ 我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制公園であり、その区域の中には多くの民有地が存在している。このため、自然保護対策上重要な民有地のうち、私権との調整上、緊急に買い上げなければ保護が図れない地域の適正な保護・管理を行うために買上げを行うものである。

## I V 国の予算措置

(1) 土地测量费

(2)立木調査費

(3) 不動産鑑定料

(4) 不動産購入費

## V 取得した土地等の管理

本事業により取得した土地等については、国の行政財産として適正な管理の下におき、厳格な保護を図る。
自然公園等事業費〔公共〕

9,512百万円（10,718百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

① 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

④那須平成の森保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を引き続き実施。

## ⑤生態系維持回復事業

自然公園法の改正(平成21年6月)によって設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設の整備を引き続き実施。

⑥国立公園エントランス整備、国民保養温泉地整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２)国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業等について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び国民の安全・安心な自然とのふれあいの場の整備を推進。
（新）日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
~廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開~
[1,130百万円]
600百万円（0百万円）
※ 上段 [ ] 書は、環境研究総合推進費の中で計上している「静脈産業の海外展開に資する技術開発」（530百万円）を加えた額。

# 廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室 企画課リサイクル推進室 廃棄物対策課 産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

現在、アジアの途上国では、急速な経済発展に反して廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にあり、一部の途上国において不適切な廃棄物処理が行われている例が報告されている。

また、我が国は、これまで廃棄物処理、リサイクルに係る時代の要請に応じて静脈産業、技術を向上させてきており、その結果とし我が国静脈産業は環境保全及び循環資源において先進的な技術を有している。

こうした先進的な我が国静脈産業を、特に廃棄物の急増が予測されるアジアを視野に海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげる必要がある。

このため、まずは、我が国静脈産業を海外展開するための戦略を策定し、我が国静脈産業の戦略的な海外展開を促進する。

また、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージ化して海外展開することにより、高い技術をもった先行グループによる我が国静脈産業の海外展開の実績づくりを進める。

さらに、先行事例に続き、我が国静脈産業の海外展開を進めるため、次世代の海外展開、静脈メジャーを担う静脈産業の育成を支援する。

## 2 ．事業計画

静脈産業の戦略的海外展開促進 14 百万円

有識者、学識経験者、産業界関係者等による戦略会議を設け、既に海外展開を視野に入れて活動している事業者への支援策、次世代の海外展開、静脈産業を担う事業者の育成支援等、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開支援のための戦略を策定する。

## Ⅱ 日系静脈産業メジャーの海外展開支援

（１）日系静脈産業海外展開事業化促進事業 １９０百万円

事業展開対象国での具体的事業展開支援（フィージビリティ調査

（事業運営方法、必要経費、環境保全効果等））、その後の円滑な運営

を促進するための支援（能力開発事業、枠組構築等）を行う。
（２）日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業 ４９百万円

日系静脈産業が海外展開を検討する参考となるよう、対象国廃棄物処理方法、廃棄物量等の国別情報のデータの収集・分析を行うとともに、アジア各国において我が国静脈産業の周知・普及事業（パビリオン等）を行う。

（３）日系静脈メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発 530百万円

途上国でも利用可能な、焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

（※環境研究総合推進費の中で計上）

## Ⅲ 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成

（１）民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援　　２５３百万円

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

具体的には、以下の支援事業を行う。

・廃棄物選別の高度化を通じた高付加価値かつCO2排出量の少ないリサイクル鉄製造ビジネス

・安価でCO₂排出量の少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス等

## （２）日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業

9 4 百万円

日系動脈産業の進出と連動する静脈産業を育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良産廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有する仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が産廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援する。

## 3 ．施策の効果

我が国の経験、知見を活用した、途上国における制度構築と事業展開が一体となった廃棄物処理・リサイクル実施システムの事業展開推進手法が具体事例に基づき形成され、それに続く国内における新たな循環ビジネスモデルの確立とその展開も進むことにより、今後の我が国静脈産業のアジアでの展開が促進される。これによりアジアでの循環型社会構築と環境負荷低減及び我が国経済の活性化が期待される。