Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 −2−7 家庭とのつながりづくりや交流

家庭教育支援チームによる家庭とのつながりづくりや交流についての取組についてみると、「保護者がニーズに応じて参加できるイベントや、交流の機会を定期的に実施している」が34.5％と最も割合が高く、次いで「保護者が自由に交流したり、相談できる場（居場所）を有している」が31.6％と割合が高い。

その他の内訳としては、「家庭訪問・相談」「子育てサークル・児童館への出前講座」「講座の実施」などが挙げられる。

図表 3-27 家庭とのつながりづくりや交流についての取組（複数回答:n=174）
## 3 −3 家庭教育支援チームの家庭への訪問活動

## 3 −3−1 家庭への訪問活動の実施状況

家庭教育支援チームにおける家庭への訪問による相談・情報提供支援の実施状況をみると、69.0％が「実施していない」と回答している。

図表 3-28 家庭への訪問活動の実施状況(n=174)

3−3−2 訪問している対象家庭の戸数

家庭訪問をしている家庭教育支援チームにおける平成24年度における家庭への訪問している対象家庭の戸数は、平均118.2戸、となっている。

図表 3-29 平成 24 年度の家庭への訪問活動の対象家庭戸数(n=44)

平均	118.2
中央值	9.5
最大	3300
最少	0
## 3 —3—3 主な訪問形態

家庭訪問をしている家庭教育支援チームにおける家庭等への主な訪問形態についてみると、「チーム員単独での訪問」が76.6％と最も割合が高くなっている。

図表 3-30 家庭等への主な訪問形態(n=47)
## 3 —3—4 家庭訪問における創意工夫

家庭訪問をしている家庭教育支援チームにおける家庭等への訪問による家庭教育支援のための創意工夫についてみると、「教員など学校関係者との訪問前または訪問後の打合せ」が78.7％と最も高く、次いで「チーム員の身分証明書等の作成・着用（44.7%）」、「チーム活動周知のためのパンフ・情報誌等を作成（34.0%）」となっている。

その他の内訳としては、「訪問員のストレス緩和」「不在の場合に連絡票を投函」などが挙げられる。

図表 3-31 家庭訪問における主な創意工夫（複数回答:n=47）
## 3 −3−5 家庭への訪問を実施していない理由

家庭教育支援チームの家庭への訪問を実施していない理由についてみると、「チーム員への負担が大きいため」が38.3％と最も割合が高い。

その他の内訳としては、「活動の範囲ではない」「他部署の業務である」「人員等の体制が不十分」などが挙げられる。

図表 3-32 家庭への訪問を実施していない理由(n=120)
## 3 —3—6 家庭訪問と他の活動の関係

家庭訪問の実施と、他の活動の関係をみる。その結果、気になる家庭や、課題が顕在化している家庭への訪問を実施しているチームにおいて、「講座等の学習機会の実施回数」「チームによる相談対応件数」が多いことがわかる。

図表 3-33 家庭への訪問活動の実施状況別 学習機会の提供回数・相談対応件数

講座等の学習機会の実施回数(年間)	チームによる相談対応件数(年間)
全体	12.16	64.63
概ね全戸の見守り訪問を実施	6.25	39.00
気になる家庭や、課題が顕在化している家庭への訪問を実施	12.59	191.02
実施していない	12.36	21.63
その他	10.29	17.57
## 3 －4 家庭教育支援チームの活動における経費・財源、支援や課題

## 3 －4－1 課題を抱える家庭への支援

家庭教育支援チームの活動において、課題を抱える家庭 (いじめや不登校、児童虐待等) への支援をされたことがある場合には、どのような対応をされたかを聞いたところ、下記のような回答が得られた。

対応の内容	問題·課題
複数で訪問し,事情を聞き相談にのっている。対応できない事案については,児童相談所などの専門家(機関)に引き継ぐこととしている。
外国籍の保護者に対し,学校からの週報や学校だより等については読解力がないため,漢字に「ふりがな」を付すようにお願いした。
家庭環境の問題及び不登校の生徒に対して、学校・行政機関と連携しながら情報共有し、色々な支援を行っている。	色々な機関との情報交換・情報共有を行わなければならないが、多くの事を行うほどチーム員への負担が大きくなってきている。
その都度、関係部署へ情報提供し、つなげてきました。	対応後の結果報告等が不十分で、その場限りになり易い。
小学校からの要請により関係者が集まるサポーター会議に事故で友達を失った現場にいた子供への対応と家族への支援ができるか、情報の共有を図り、福祉部門への引継ぎが行われた。
即興劇を見ていただいて、親、子、先生など立場を理解する場を設けていました。	問題を持っていると思われる方に、参加していただけない。
女子児童が兄から「お前は毛深い」と言われたことを心配してチーム員に相談しに来たが、特に毛深いことはなく、「大丈夫」と言って安心感を持たせた。児童からも笑顔が見られ、安心したようだった。	兄弟とはいえ、このような身体にかかわる相談は、特に配慮が求められることから、チーム員として当人のおかれている立場を十分考慮しながら対応していく必要がある。
家庭教育支援チームのリーダーが、不登校などの課	不登校の子どもの問題だけでなく、経済的な面や親の
対応の内容	問題・課題
題を抱える家庭を訪問し、相談・助言を行う。必要であれば、子どもの話し相手や遊び相手をするホームフレンドや、保護者に対して家庭教育のアドバイスをする子育てネットワーカーを派遣する。支援チームのリーダーは、相談活動をするだけでなく、コーディネーター的な役割も果たしている。必要に応じて、学校や適応指導教室、児童相談所などと連携して支援にあたる。	心身の健康面など困難な課題をもつ家庭が多く、専門的な支援や福祉的支援が必要であり、支援のネットワーカーを築くことが課題である。
グループワーク時に、家庭内の課題を話されることが多くあります。その方がグループの中で浮いてしまわないような配慮が必要ですが、決して攻めず、他の方はどのような対応をしているかを語り合いながら、「気づき」をしてもらえるように引き出していきます。他の方も、大なり小なりの課題を抱えているため、自分のこととしてとらえ、それぞれの家庭ですぐ実践できるようなことを具体的に自分の中に描いて帰っていかれます。	一度ワークをやったからといって、すぐに解決できるわけではありません。何度も何度も繰り返しワークを行うことによって、コミュニケーション能力のアップやエンパワメントにつながるので、もっとそんな機会を1つのグループに作っていきたいと思います。また、相談することのできる機関の紹介などにつなげることができたらいいなと思います。
登校サポート・学校と協力し、迎えに行く。家庭内環境の整備(行政環境課、福祉課、社会福祉協議会、学校と連携) 経済的支援手続きのサポート、母親の出産に関するサポート、教室を飛び出す児童への寄り添い、児童の悩みを聞く	精神的負担:学校や行政へつなぐということではあるが、保護者の子供への無関心、非協力で解決できないいらだち。研修機会が少ない
不登校児を抱える家庭については、家庭訪問や相談活動を行い、登校支援を図っています。また、子育てに悩みや不安を持つ保護者に対しては、傾聴や共感を基本とした対応を重視しています。	基本的にカウンセリング等に関わる特化した資格を持った方たちではないので、家庭教育支援の中で虐待などの重度ケースの場合には、守秘義務の問題や関係機関の連携の問題等があり、対応不可能なケースにつながることがあります。そこで、校内支援チームや関係機関との連携を徹底しておくことが重要と考えています。
対応の内容	問題·課題
相談内容についてチーム会議で話し合い、専門機関へつなげる必要がある家庭については、専門機関へ情報提供した。よりきめの細かい傾聴や、課題解決のための具体的なアドバイスを心がけた。また、継続支援につながるような言葉がけをした。	継続した相談支援が必要と思われるが予算の関係があり、回数制限をしている。相談だけではなく、家事支援等必要と思われるケース家庭があるときに、支援の内容に制限があるので相談者として限界を感じることがある。
いじめや不登校については教育委員会学校教育課において学校・スクールカウンセラーや適応指導教室指導員が随時連絡しながら連携して対応している。児童虐待については福祉部児童家庭課及び市民部保健センターが学校・児童相談所と連携して対応している。
中学時代に不登校傾向となり、保健室登校や相談室登校をしていた生徒。県立高校へ入学はできたが、授業についていけず、家に閉じこもってしまった。親からの相談で、親や子どもの話を聴き、子どもが安心できる方法として、通信制高校に代わる選択をした。父親と母親の考えに相違があったので、夫婦の問題として考えることをアドバイスした。	父親が子育てに無関心で、母親に任せっきりである。それなのに、子どもが不登校になると、母親の育て方が悪いと母親を責める。子育ては夫婦共同の責任であり、夫婦関係が悪くなっている家庭で問題が起こりやすい。
課題を抱える家族から直接相談や問い合わせを受けたことはないが、支援チーム員の子どもの同級生の中に不登校気味の家庭があり気にかけていた。その後PTAのクラス懇談でその状況を知った。対応として…①支援チーム員の立場でなく1人の母親としてかかわった。自分の子どもと登校班が一緒だったことから、登校時に迎えに行ったり言葉をかけるなどのかかわりを持つようにした。②学校側から家庭へのかかわりで状況を把握するなどの対応もあり不登校が長期化・深刻化せずに現在に至っている。	·本人から直接相談されたわけでもなく、関係機関から情報を得たわけでもないので、個人情報保護の観点から積極的なかかわりを持つことが難しい。·支援を必要としている家庭を発見することは難しい。地域のコミュニティの希薄化が子育て家庭を孤立させがちで、どんなことで困っているのか声を上げにくいと思う。·親自身が親になりきれるための学習の場が少ないのではないか。子育ての第1責任者は親であることの自覚や、子育ての基盤は家庭生活であることの認識、子どもの人権の尊重など学ぶ機会に恵まれず親を続け
対応の内容	問題・課題
ていることも多い。・小さなグループでもよい。親同士の語り合える場や人と人とをつなぐくれるきっかけ作りがあれば人の環の広がりから学ぶことも多いと思う。
支援する家庭への介入については、専門性、資格等それなりの人選を行わなければならないが、地域やPTAのメンバーからは有資格者が探せず、退職教員や元〇〇といった方は、地域役員やその他団体役員になっており、時間が取れず支援チーム員の担い手の依頼に難を期している状況。計画されている上記プログラムについては、更に問題となる家庭について取り組むことになろうかと思うが、主婦やPTA等で構成するチームでは問題家庭の発見から、児童家庭相談員への繋ぎ的な役割しかできないかと考える。
学習支援、個別相談、訪問、協力者との連携体験事業、保護者同士の話し合いの場の設定、教育や学校運営に関する講演、親子同士の交流体験活動(スポーツ、料理等)
登校時の付き添い。
専門の関係機関、カウンセリング等につなげ。	行政に繋ぐとたらい回しにされた。また、関係機関の担当者の勉強不足やスキルの低さに驚いた。
講師の先生(保護司)を交えて、支援チームも加わって個別に相談を聞き、その場で講師の先生からアドバイスをいただいた。	家庭・学校・地域が同じ歩調で子どもに関わること
出前講座に小学校に行った時に、学校長から不登校の相談を受けたことが数回ある。対応の相談、情報提供などを行った。	問題が様々に絡み合っているので、簡単には原因を特定できない。家庭の問題である場合も多く、保護者が改善しようと思わなければ、学校が児童・生徒に直接働きかけても、なかなか成果が出ない事も多い。
対応の内容	問題·課題
いじめ…いじめられた子の親の相談を受け、その後いじめた子の親も一緒に話し合いの場に参加するように働きかけた(いじめた子の親が参加するのには半年ほどかかった)その後、何年か双方の親が一緒に話し合いに参加した。双方の親とも自分自身のことを振り返り、子どもとの関わりに変化がみられた。また、その場に中学生の時に自分がいじめられた経験がある親がいて、いじめられた時の気持ちや何十年たった今でも思い出すと涙ぐんだこともあった。いろんな経験をもつ親が集まるので経験を聞くことで参加者はそれぞれの立場の気持ちが分かる。しかし参加者が、自分の気持ちを話せるようになるには、時間がかかる。何年も継続していくことの必要性を感じる。いじめている子の家庭の方が問題が大きいと感じる。 不登校…不登校の子どもをもち、その子が学校に行けるようになった経験をもつ親が、現在不登校の子のことで悩んでいる親に自分の経験を話した。現在悩んでいる親は、節目節目での親の気持ちを聞くことができ、自分と同じ思いの人もいると感じ落ち着いていくこともあった。実際経験した人の話は、悩んでいる人の大きな支えになる。	問題が解決するには時間がかかる。長い間のつながりが大事である。根気強く関わるようにしなければならない。信頼関係を深め、頻繁に相談に応じることが必要
·受容·共感の関わりをベースに保護者·児童の自尊感情を高める(指導的関わりではなく)·学校·社会との信頼関係を回復するため、学校·諸機関とのパイプ役	·予算不足·支援内容スキルの向上
不登校気味の児童を登校支援した
保護者の思いを聴く。学校への連絡。学校·関係機関との連携。保護者へスクールカウンセラー等相談機関	身近な存在でなければ、相談者や学校との信頼関係を築くまでに時間がかかる。対象家庭の状態を良くし
対応の内容	問題·課題
の紹介。経過の確認。	ようと対処を焦ると(思いに合っていないと)簡単に関係が途切れてしまう
(不登校)子どもの保護者か自ら相談に来られたり、学校からの紹介によっての相談がある。不登校は子供本人の課題もあるが、その背景となる家庭·環境·学校等との関係があるため、互いに連携した取り組みが大切だと考えている。保護者との相談では、当事者の側に立ち、受容·共感的態度で接することに心がけ、学校や医療、他の相談機関との連携の必要性が出てきた時は、当事者であるクライアントに断わって、連携し、サポートしている。今年度は、小5、中1、中3、高3年男の子の4人の子どもみんなが不登校状態となった困難を抱えた保護者を主にサポートしてきた。	親の心理的負担、これまでの経緯の中での心の傷つきをケアすることから始めたが、信頼関係を結べるまでに時間がかかる。問題解決が容易でなく、一進一退を繰り返すが、そこで待つ忍耐が必要である。そのためには、チーム員同士のケース会議が重要で、ケースを共有し、専門的立場でいろいろな角度、視点から見ていくことが大切であると思う。そして、チーム員が互いにケアしていかないと難しい事例においては、サポートする側も疲弊していしまう。学校側は学校復帰を重要視しているため、関わり方にズレや温度差が生じやすい。そこをうまく理解しあうことが難しい。
中学校不登校生徒の支援。母子家庭生活保護者世帯で自家用車が無いため、家まで迎えに行き中学校まで送り届けた。サポートセンターで母親の相談対応をした。学校と連携し、子と親をそれぞれに支援し学校生活に戻り、高校へ進学することが出来た。	民生委員ということもあって家庭まで入り込んで対応できたが、サポートーターだけはそこまでは入り込めない。また、学校側からの情報があってもサポート一単独の活動は難しい。学校との連携が(信頼関係の構築)が重要と感じた。
話はあったが、対象者から支援自体を拒否されたときいている。
不登校の中学生の保護者から、相談を受けました。先生とも連携を取りながら、子供に自信がつくまで、焦らずに見守っていこうと、保護者自身が結論を出すまで傾聴しました。その後は、スクールソーシャルワーカーと連携しました。	「地域のおばちゃんに相談する」という相談者からのチームイメージを保ちつつも、傾聴トレーニングを積む必要性を感じます。チームメンバーの子育て経験ばかりでは対応できない内容でも、相談者が自ら気づきを得るような対応のトレーニングの場がチーム独自ではなかなかとれません。
·不登校の子どもに対する家庭訪問やカウンセリング·保護者に対する相談活動(電話、来所)やカウンセリ	·保護者の問題意識が低い家庭や、精神的に不安定な保護者への対応が進みにくい。
対応の内容	問題・課題
ング·登校時の同伴、学校行事への参加·校内不登校対策会議への参加	·学校との連携が丁寧にできていないこともあった。
子育てにストレスを感じている親同士、悩みを出し合い、話をすることでストレス軽減につながっています。母親同士、交流できる機会を定期的に設けたり、話すだけでなく、音楽鑑賞や親子で人形劇をみたりして、親さんが心にゆとりを持ってもらえることにつなげています。	·市外から転入してきたが孤立している。·第1子·第2子への対応·夫の家事·育児への協力·そばに助けてくれる人がいない。·近くに相談する人がいない。·自分が疲れているとき、イライラして子どもに当たりそうになった。
学校より、情報を得た気になる子供の親と会えるきっかけを作るため、家の周りを阿南度も足を運んだ。親と信頼関係を築いてから話が出来るようになる迄、数カ月かかった。日頃より、親の罵声は気になっていたが近づくのはむずかしかった。ある日、子供への虐待と思われる場面に遭遇した時、主任児童委員であるチーム員と一緒に、その場で子供の両親と話し合いその気持ちを聞いた。翌日、学校へ報告した。その後、家庭相談員につなげてもらい対応してもらった。	信頼関係をつくるのに時間がかかる。母親が精神的疾患をかかえている場面、その日の体調など変化もあり、対応に気を使い、むずかしい。孤立気味の母親への接触はむずかしい。
子育て講座の受講をきっかけに、後日受講者から市子育てサポートセンターに相談があり。母子家庭の母親と小学校中学年の男子児童と同居している祖母からの相談(3人世帯)。児童は、発達障害の課題を抱えており、今まさに家の中で児童が暴れている側で、祖母から電話相談があった。当方では、傾聴を基本に相談者の問題・悩み・どうしたいのかを確認したが、児童が暴れていたため祖母は動揺がひどかった。支援として、タイムアウト(その場を離れる)ことを勧めたが、	専門的な資格のない当団体の子育てサポーターとしての立場では、子育ての悩みが傾聴で解決する比較的軽い場合は良いが、課題を抱える家庭の場合は、専門機関との連携が必要であり、当方のみでは限界があると考える。課題を抱える家庭の場合は、他機関と連携して行う対応や見守り等の対応が必要であり、当団体の子育てサポーターも、要保護児童対策地域協議会などへメンバーとして参画するなど、関係機関との情報共有が必要不可欠であると感じている。現時
対応の内容	問題・課題
児童を一人にはできないようで、30～40分くらい電話での支援をした。いったん電話を切り、元中央児童相談所長へ問合せ、対応を確認し、また祖母へ電話するなど、同日中に3～4回ほど支援した。後日、祖母から1回の電話連絡があり、児童がもともと通院している病院で、対応しているとの経過連絡があった。	点では、専門機関との連携やネットワークが希薄であり、課題があると感じている。
相談活動の一環として実施しているグループカウンセリングに、学校で子どもが問題行動を起こしている家庭の保護者が参加したのち、個別相談に移行した例があった。その保護者は、グループカウンセリングに自発的に参加したものではなく、その家庭を心配した周囲の保護者の誘いにより参加したもので、孤立しがちな家庭が、地域や子育て支援の場と関わる際の一つのモデルと考えている。但し、個別相談後に転居したため、具体的な支援には至らなかった。
問題を抱える家庭も様々で、乳幼児期の保護者への対応と学童期の保護者への対応は大きく異なる。いじめの場合:事実確認→当事者、第3者を個別面談→今後の対応、希望→当事者個別面談→話し合いの場を設ける。全件保護者同伴(この場合、多大な時間が要しメンバーに負担増…ボランティアではやってられない)。家庭教育支援チームの相談は、行政や専門機関の相談業務と異なり、誰でもが気軽に話ができる相談であり、そこから、いじめやネグレクトがわかる場合が多々ある。その場合は他の専門相談機関に紹介をしますが、保護者の多くは、そんな大げさなことはしたくないと嫌がるケースが多い。課題として、いじめや不登校、児童虐待や貧困の連鎖防止のために、予防	上記記入済み。実際、私もいくつかのいじめや不登校のケースとか関わりましたが、1週間、夕食を食べる時間がなかったり、自分の時間がほぼ相談や対応に費やされ、疲れました。無償ではやってられません…家庭教育、生涯学習の視点から考えると、より多くの子ども、保護者と接する機会の多い家庭教育支援チームと行政が連携して家庭教育支援の推進をしていただきたいと思います。行政の方で家庭教育を理解している方がどれだけみえるのでしょうか？疑問です。私達は家庭教育については絶大な自信と信念を持って日々、活動しております。縦割り行政の隙間をつなぎ、より地域住民のニーズに沿った家庭教育・子育て支援をするためにも、予算をつけてくださるよう願います。
対応の内容	問題・課題
的処置として家庭教育支援チームが活動することがたくさんあると考えます。しかし、予防できず深みにはまってしまったケースにおいては、かなりの覚悟と時間、自己犠牲が必要となる。この相談だけでは解決しにくく、ママフレンズ派遣事業として予算をつけていただけると実施可能とおもいます。	す。
児童虐待等については、町の要対協や児童相談所の指導員と同行し、家庭訪問を行ったり、学校と連携しながら、直接子ども施設や家庭支援を行っている。又、時には強制であったり、保護者と話し合い、施設や一時保護施設への入所などを進める。経済的な問題を抱えている家庭には就労や母子生活資金の借り入れ、生活保護受給の提案をしながら支援を行っている。(SSWがチームの一員になっているため、特に課題を抱えている家庭については、専門性が必要となるためSSWとして対応している)	いじめや不登校・虐待については、学校や専門機関との連携が必要となる。又、守秘義務や個人情報等の問題で、家庭教育支援チームでの対応や支援には限界がある。ネグレクトが大変増加してきているが、虐待という親の認識が低いため介入が大変困難になっている。
親支援を目的として、主に母親の話し相手となりながら、先輩の母親としてのアドバイスを伝える。又、話をよく聞き、信頼関係を築くとともに各機関(相談センター、保健師等)とも連携して、対応を検討し、適切な支援をしてきた	連携している健康福祉部と教育相談センターが集まり、ケース会議等をもち連絡を密にすることが必要である
学校と相談し、支援チームとして自宅を訪問、相談のうえ、どのような支援をしていけばいいのか、又できるのかを考え対応した。	支援の継続の面、各機関との連携の面で経費不足や個人情報への配慮など課題である。
個人的に相談を受けることが多いため個人での対応をしている	相談を受けるのみで関係機関を紹介することしかできず、最後までの経過を見られなかった
相談室での対応(月2回)、カウンセラーによる。必要な場合、訪問する。役員会議に専門団体より話を	金銭的問題、子どもの不登校問題、親子関係について、子どもの「うつ」等での対応
対応の内容	問題・課題
伺い、対応できる団体への依頼。全体でできることを話し合い、実施。「あいさつ」「親育て」「見守り」
不登校児(中学生)の保護者の相談に応じ、保健師に連絡し、専門医療機関からの訪問につなげた。	専門機関へつなぐこと。相談を受ける場合は匿名での相談も可能としており踏み込めない面もあるため、フォローが完全といかない面もある。個人情報やプライバシーにかかわる点の難しさがある。
保護者へのアドバイス及び必要に応じて学校等への情報提供、関係機関(病院受信など)の紹介等を行った。	ボランティアによる活動のため、最後までケアすることはできない(専門的な相談員の設置等が必要)
週1日、不登校の子のために居場所スペースを開室。また、専門相談員を配置した。セラピ一口座とカウンセリングの実施。	地元での相談や参加は抵抗があり、市内在住者の参加者が少ない
不登校については各学校又は、郡の相談室、教育委員会で対応、虐待については、児童虐待推進協議会が対応しています。
児童虐待の疑いがあると通報を支援員が受けたが、内容が深刻だったため専門機関に任せた	本当に支援が必要な人をどのようにして見つけてかかわっていけばよいのか。相談に来られるのを待つだけでは支援にも限界があると思う。学校や園との信頼関係や連携が大切になってくると思う。
いじめや登校・・課題を抱える家庭と学校の間に入り、家庭と学校をつなぐパイプ役となった。
家庭訪問し、一緒に学校に登校した。	成果がすぐに見られない場合があり、支援員の方が責任を感じてしまうケースがあった。
・家庭への支援ではなく、登校している生徒への支援を行っている。
・教室に入ることが困難な生徒は、本人と保護者の意向を確認し、曜日と時間を設定して、学校において、支援員との1対1の学習支援を行っている。	学校に空き教室がなく、学習場所が毎回変更される。
対応の内容	問題·課題
·不登校傾向がみられる児童の自宅訪問。·不登校傾向がみられる児童とともに登校する。·登校が難しい場合には、支援員から学校に連絡が入り、管理職の指示のもと迅速な対応を行う。	·活動時間に制約があるため、継続的なかかわりを維持することが難しかった。·時間の弾力的な運用ができるようにしてほしい。
·諸機関と連絡を密にして対応した。諸機関へ把握した時点で連絡をして学校の方へ来ていただき、情報を共有して諸機関に動いていただいた。	諸機関に連絡を取る場合は、学校との信頼関係が大事になる。
不登校について課題を抱える家庭と面談等で方針を確認した上で、登校を促すため支援員が曜日を決めて家庭訪問を行った。	不登校の改善には、長期の日数や時間がかかり、児童の様子にも好不調の波が大きいため、支援員の人数確保と訪問時間の確保が課題である。
不登校生徒自宅への訪問や、保護者との連絡相談を行った。	不登校から脱し、別室登校が出来るようになった生徒への支援体制の充実(人的配置、場所の確保)が迫られている。
学校や警察及び家庭支援センターや児童相談所などの外部機関との積極的な連携。	家庭における認識や意識の低さ。家庭における経済的な問題。
不登校生徒に対して適応指導教室への通室を促すために、家庭への連絡と、家庭訪問、適応指導教室までの同行を実施。	継続的な支援を進めるための勤務形態と、支援を受けた家庭がなかなか自立まで至らないこと。
発達障がい等により、授業中立ち歩いたり、大声を出したり、他の児童の妨げとなるような言動をする児童に対し、マンツーマンで寄り添い、落ち着かせ、担任の指示に従うように話したり、学習の支援を行ったりした。	勤務時間が延長してしまうことがあった。
不登校児童への対応をチームだけでなく、関係機関とさらに連携していく必要がある。また、支援を要する家庭には、子ども家庭支援センターとのさらなる連携強化が必要である。	家庭の保護者の心を開き、意思疎通を図ることに苦慮している。
家庭訪問により、保護者への指導·助言にあたった。	家庭および家族の経済·健康上の救济措置を講ずる。
対応の内容	問題・課題
ことができない。
・不登校の生徒の家庭への訪問を継続して行った。その結果、あまり担任と連絡が取れたかった家庭の連絡がスムーズになり、受験をすることができた。	・家庭訪問をした際に、居留守を使ったり、電話に出なかったりしたことがあった。・不登校傾向の保護者の課題意識が低く、相談に応じられないケースが最初あった。
支援チームや連携機関の人員による見守り活動や、相談を行った。また、懸案内容によって医療機関や相談機関等の紹介を行った。	家庭との課題の共有のための連絡の方法の取り方や、情報交換の行い方の方策。学校と家庭の連携支援員の確保。基本的にボランティアであるが、就労との兼ね合いで、長期の確保が難しい。
不登校の児童に対しては、登校を促すために、家庭に迎えに行く。児童や保護者と個別に相談する機会を設ける。	家庭との信頼関係を築くためには、まず、家庭教育支援チームの制度や意図を説明し、支援員を紹介する名刺等を作成する必要がある。
登校できない生徒の課程を訪問し、登校を促すとともに一緒に登校をした。	生徒との人間関係づくりが大切であった。
学校から上げられた報告を専門家チームとして検討し、問題に応じて家庭環境の改善、心のケア、関係機関との連携、学校相談体制の構築を行っている。	本区では、学校にいじめ・長期欠席を全件、教育委員会へ報告をさせている。報告により、チームで検証し、活動している。しかし、学校によっては提出が滞っている場合もある。平成25年度からは、学校担当指導主事による働きかけにより、学校の意識の向上と連携の強化を図っていく。
いじめや不登校を未然に防止するために、配慮を要する児童に対してのかかわりを主な活動としている。学校の管理職(校長・副校長)や、教員(当該児童・生徒の担任)、スクールカウンセラーと連携して対応している。保護者との連携を必要とする場合には、学校の管理職や担任、スクールカウンセラーを通して、情報の共有や提供を行うようにしている。	問題解決に向けた、スクールカウンセラーや関係機関との連携。支援員同士の引き継ぎ。
## 3 —4—2 財源

家庭教育支援チームの財源についてみると、財源は、「国の補助事業（県による補助も含む）による補助金から」が27.0％と最も割合が高く、次いで「都道府県独自の補助事業（市町村の補助も含む）による補助金から」が22.4％となっている。

その他の内訳としては、「会費」「市単独の予算」「予算がない」「ボランティア」などが挙げられる。

図表 3-34 家庭教育支援チームの財源（複数回答:n=174）
図表 3-35 家庭教育支援チームの最も主な財源(n=174)
## 3 —4—3 外部から受けている支援

家庭教育支援チームが外部から受けている支援について聞いたところ、下記のような回答が得られた。

県教育会支部による講座の企画、協力。
NPOからは、子育てサロン運営協力、指導。ファミリーサポートセンターからは、公民館講座託児の協力
家庭教育サポート企業において参加対象となる親への事業PRや、講師の無償派遣、教材の無料提供などを受けている。
地域で長年活動している子育て支援のNPOの会員が子育て支援の研鑽を積んでいるため、家庭教育支援チームの支援員として役立っている。
コミュニティセンター(兼:公民館·分館)の事務室を平日の夕方および第二·第四土曜日に相談室として提供していただいている。コミセンの事業としても家庭教育に値する事業を取り入れていただき、学校や地域との連携した活動となっている。
青年会議所主催事業の情報提供と同行
他の家庭教育支援団体と連携を深めていくことで互いに支援しあえると考えている。事務局等を教育委員会に担っていただき自分たちの進めたい方向性を探っている。
チーム員が居住地の様々な団体属し、(母子推進員·主任児童委員·子育てサポーター·児童クラブ指導員等)その団体との情報交換などの連携を取りつつ協働で支援事業を実施
支援チームを中心にNPO法人を立ち上げ、家庭教育の出前講座の他に、子育て支援センターの運営や子育て·親育ち自主事業、一時預かり事業などを展開している。
行政の応援(文部科学省·県教育委員会·教育事務所·教育委員会)情報提供·講座仲介·一緒に講座を行う等
学校·地域のできるだけ多くのチームを作って関わることで、孤立が解消され、社会との信頼回復が問題解決へとつながる。信頼関係をつないでいくことが全てと感じます。
生活協同組合「サークル活動助成金」テラコープ
保健センターからの専門員の派遣
室内遊具·玩具·絵本等の寄贈 -他県、県外のPTA·NPO·他被災地支援団体 -活動支援 -県家庭教育支援チーム、石巻復興支援ネットワーク、NPO 法人ベビースマイル他多数、ボランティアとしての協力～他県の高校生、県内·市内の中高生
市教委·生涯学習課の支援
地元の観光協会や商工会からのイベント等の際に、景品や講師等謝礼の協賛を頂く。
平成24年度はチームが計画した事業の一部を市中央公民館と連携して行うことが出来ました。そのために会場費、講師謝礼、託児料、用紙代、印刷代等の支援を受けることができました。平成25年度も事業が連携されることになりました。
活動を知ってもらった各団体の方(病院の先生方のグループ、企業の代表者からなる団体)より、一緒に活動又、支援の話に声をかけてもらった。年間の計画を立ててしまった後でしたので、来年以降、考えていきたいと思っている所です。
財政的な支援はなし。企業に対し、講師派遣を依頼したことがある。
生涯学習課や少子化対策課より、託児費やサポート費を予算建てしてくださり感謝しています。生涯学習課ではH20年より毎年「子育てサポーター・リーダー養成講座」を開催(5年目)し地域の人材育成に努めています。市の講座の受講生が子育てマイスターの認定をいただき、家庭教育支援チームで活躍されています。人材育成が継続的に行われることで、家庭教育支援チームのメンバーも増え、活動の場も増えています。
特別、外部からの支援はないが、児童相談所、警察、医療機関、保健所、町役場、カウンセラー等の各機関と連携し、互いに支援しながら対応することが多い。
地域の産業祭で、食育をテーマとして太巻き寿司作りをしています。その時の食材は、JAセンターからの協賛でまかなわれています。
活動を知ってもらった各団体の方(病院の先生方のグループ、企業の代表者からなる団体)より、一緒に活動また、支援の話に声をかけてもらった。年間の計画を立ててしまった後でしたので、来年以降、考えていきたいと思っているところです。
スーパーバイザーとして臨床心理士に関わっていただき、心理の専門家からの助言を得ている。
警察や子ども家庭支援センター等の公的機関による支援。
市教育委員会より予算をいただき、運営している。課題がある場合は、市教育委員会へ相談し、市の教育相談所や適応指導教室と連携している。
## 第4章 まとめ

これまでの調査結果を踏まえて、地域における家庭教育支援施策に関する実態を整理した。

## 4 —1 地域における家庭教育支援施策に関する調査

## 4 −1−1 家庭教育支援施策の体制・実施状況

各自治体の家庭教育支援のための体制は、「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている」が51.9％と最も割合が高い。一方で、「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない」自治体についても36.4％存在する。

体制整備状況は、「電話相談対応（ホットライン等）（27.8%）」、「家庭教育に関する協議会等の実施（17.2%）」、「学習プログラムの作成（15.9%）」となっている。

自治体区分別にみると、都道府県では「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」割合が、44.7％と最も割合が高い。また、「電話相談対応(ホットライン等)(72.3%)」「家庭教育に関する協議会等の実施（51.1%）」「学習プログラムの作成（46.8%）」等の体制整備も進んでいる。一方で、村においては「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない」の割合が、55.4％と最も高くなっており、各種の体制整備の実施割合も低い。

さらには、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体では、家庭教育支援に関する各種の体制整備が実施されている割合が高い。

## 4 −1−2 家庭教育支援に関する人材養成

「家庭教育支援に関する人材養成」を実施している自治体の割合は、全体で20.6％となっており、都道府県では80.9%、政令指定都市では50.0％となっており実施割合が高い。

平成24年度の家庭教育支援に関する人材養成のテーマは、「すでに活動している人材向けのフォローアップやスキルアップのための講座（53.4%）」「子育てサポーター等の支援ボランティアの養成講座（50.9%）」の割合が高い。自治体区分別にみると、都道府県、政令指定都市では、「子育てサポーターリーダー等の中核的人材の養成講座」「ファシリテーター等の講座の進行役となる人材の養成講座」の実施割合が、他と比べて高いことが特徴といえる。
自治体が主催する家庭教育支援事業において、子育てサポーターやファシリテーター等の人材を、登録制等により把握するなどして活用しているかについては、「登録制として、活用している」が47.7%、「登録制ではないが、活用している」が30.0%となっている。

現在活躍している人材の数を、人材の種類別にみると、「子育てサポーター（支援ボランティア人材）」の人数が多くなっている。

## 4 －1－3 家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報

「家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報」を実施している自治体の割合は、全体で63.5％となっており、都道府県では93.6%、特別区で84.2%、政令指定都市では81.3％となっており実施割合が高い。

平成 24 年度における自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報の実施状況についてみると、「家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内」は77.4％が、「保護者向けの広報誌・リーフレット・手帳等の配布」は67.4％が実施している。

情報提供・普及啓発・広報の提供方法は、いずれの情報についても「学校等を通じての周知」の割合が最も高い。家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内は、「関係機関や施設の配布協力（57.1%）」「自治体広報への掲載（56.2%）」の割合も高い。自治体区分別にみると、都道府県や政令指定都市では、「ホームページへの掲載」の割合が高い。

## 4 −1−4 家庭教育支援に関する学習機会の提供

「家庭教育に関する学習機会の提供」を実施している自治体の割合は、全体で72.5％となっており、政令指定都市では93.8％となっており実施割合が高い他、中核都市、特別区、市でも実施割合が80％を超えている。

これを小学校区別にみると、実施比率は、64.5%、都道府県の施策を含む場合は66.7%となっている。自治体区分別にみると、市（政令指定都市、中核都市、その他の市）、特別区では60%を超えて高い。一方、町、村では50%台となっている。

実施している小学校区における1学区あたりの年間の実施回数は平均12.5回、うち当該小学校区単独で実施した回数は、平均4.2回となっている。

実施対象は、「小学校入学時・学童期の親向け（80.2%）」の割合が高く、開催場所は「小
学校（65.6%）」の割合が高い。機会は、講座を単独で開くケースを除くと「保護者会、参観日（30.2%）」「PTA研修会（27.9%）」の割合が高い。

講座の内容・テーマは「発達段階の特徴や親の心得」が63.9％と最も割合が高く、次いで、「生活習慣、食育」が59.6％となっている。自治体区分別にみると、都道府県では「保護者同士の交流や子育てに関する意見交換会」の割合が62.2％と高くなっている。

担当部局は「教育委員会」が86.3％となっている。

## 4 －1－5 家庭教育支援に関する個別相談業務

「家庭教育に関する相談業務」を実施している自治体の割合は、全体で38.4％となっており、都道府県では68.1%、政令指定都市では50.0％となっており実施割合が高い。

これを小学校区別にみると、実施比率は30.2%、都道府県の施策を含むと30.8%となっている。自治体区分別では、特別区、市では35.1%と高い。一方、政令指定都市では15.1%となっている。

実施状況は、「複数小学校区をまとめて実施」が72.4％と最も割合が高い。村（38.1%）、特別区（23.9%）では「小学校区ごとに実施」している割合が、他の区分に比べて高い。

方法は「面接相談（88.0%）」「電話相談（79.9%）」の実施割合が高い。中核都市では、「戸別訪問」の割合が55.2%と他の区分と比べて高い。

相談対応者は「保健師（40.2%）「行政の教育担当者（37.8%）」となっている。都道府県、政令指定都市、特別区では「心理士（それぞれ58.0%、85.3%、60.5%）」の割合が高い。

開催場所は、「子育てひろば・子育て支援センター等」が34.4％と最も割合が高くなっている。

担当部局は、「教育委員会」が63.2％と最も割合が高くなっている。自治体区分別にみると、中核都市、市、町、村では「保健福祉部局」の割合も5割を超えている。

## 4 —1—6 課題、効果的な取組

自治体が家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていることについてみると、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない

(47.4%)」「支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材が不足している（32.2%）」「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材
が不足している（31.3%）」の割合が高い。自治体区分別にみると、「支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材が不足している」「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材が不足している」「担当課員の不足等」といった人材の不足に関する課題は、村、町、市において特に割合が高くなっている。

課題について、平成22年度調査（21年の状況）と比較すると、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」「働く親への効果的な取組がない」「家庭教育支援の予算が少ない」の割合が低下する一方、「担当課員の不足等」の割合が上昇している。

自治体が実施した家庭教育支援施策で効果があったと感じる取組は、「学校との連携・協力体制の構築・強化」が22.8％と最も割合が高い。自治体区分別にみると、都道府県では「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材の充実（23.4%）」、政令指定都市、中核都市では「保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所の充実(それぞれ31.3%、22.9%)」、特別区、市、町、村では「学校との連携・協力体制の構築・強化(それぞれ36.8%、26.7%、20.1%、17.9%)」の割合が高い。

## 4 −1−7 他組織等との連携

自治体の家庭教育支援における教育委員会と他組織等との連携状況についてみると、上手くいっている割合は、「保健福祉部局及び福祉関係者」は36.8%、「学校」は54.5%、「地域（地域住民・NPO等）」は30.9%となっている。自治体区分別にみると、「保健・福祉部局及び福祉関係者」は村、「学校」は村と政令指定都市、「地域（地域住民・NPO等）」は特別区において上手くいっていると回答している割合が高い。

連携を深めている人材をみると、「保健・福祉部局及び福祉関係者」では「行政の保健・福祉部局」が44.7％と最も割合が高く、「学校」では「学校（校長、教頭、担任、養護教諭等教職員）」が57.4％と割合が高い。

また、「保健・福祉部局及び福祉関係者」との連携が上手くいっている自治体では、「行政の保健・福祉部局」、「学校」との連携が上手くいっている自治体では、「学校（校長、教頭、担任、養護教諭等教職員）」と連携を深めている割合が高い。「地域（地域住民・NPO 等）」との連携がとても上手くいっている自治体では、「町内会・自治会等」「民生委員・児童委員、主任児童委員」と連携を深めている割合が高い。
## 4 −1−8 家庭教育支援チームへの支援

家庭教育支援チームがある自治体が家庭教育支援チームへの支援を行っているかについては、「実施している」割合は、85.5%である。

家庭教育支援チームへの活動拠点の提供を行っているかについては、66.9％が「提供している」と回答しており、「公民館等の公共施設」の割合が68.1％と最も高い。

家庭教育支援チームへの支援内容ついては、「財政的支援（人件費）」が60.3%、「財政的支援（事務費）」が53.7%となっている。

家庭教育支援チームへの助言は72.8%、家庭教育支援チーム員向けの研修（人材養成講座、スキルアップ講座等）は42.6%、チーム員と協議する定期的な機会は69.1%が、家庭教育支援チームと学校とを繋ぐための連絡調整は58.1%が、家庭教育支援チームの活動に関する報告書や打合せ資料の作成等の事務手続きは76.3%が、行っていると回答している。

## 4 −1−9 分析

## （１）「家庭教育に関する学習機会の提供」の実施比率が高い自治体の特徴

小学校区あたりの「家庭教育に関する学習機会の提供」の実施比率が高い自治体の特徴についてみると、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体、学習プログラムの作成を「実施している」自治体、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体、ファシリテーターの活用数が「10名以上」の自治体において実施比率が高く、実施回数も多い。

他組織との連携状況については、「保健・福祉部局及び福祉関係者」「学校」「地域（地域住民・NPO等）」のいずれも、連携がうまくいっている方が、学習機会の提供の実施率が高い。

また、学習機会の提供の実施率（小学校区別）と課題の関係をみると、学習機会の提供の実施率が0%（実施していない）自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。また、「中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材不足」「ボランティア・子育てサポーター等の人材不足」も課題として割合が高い。

## (2) 課題の背景要因

家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていることについて、その背景要因を詳細にみていく。
家庭教育支援のための体制との関係をみると、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が高い。一方で、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されていない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

協議会等の実施との関係をみると、家庭教育に関する協議会等を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が高い。一方で、「実施していない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

人材の養成との関係をみると、人材の養成を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が高い。一方で、「実施していない」自治体において、「担当者の不足等」「中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材不足」「ボランティア・子育てサポーター等の人材不足」の割合が高い。

家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報の実施との関係をみると、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」の割合が高く、「実施していない」自治体は「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。
## 4 —2 家庭教育支援チームにおける実態調査

## 4 −2−1 チーム体制

家庭教育支援チームのチーム体制は、20名未満のチームが9割近くを占めている。メンバー構成は、女性が8割以上、40代以上で8割以上となっている。メンバーの構成員は、「子育てサポーター」「ボランティア」が多く、チームリーダーは「子育てサポーターリーダー」「子育てサポーター」「コーディネーター」が多い。

家庭教育支援チームの活動拠点は「公民館（25.9%）」「小学校（22.4%）」の割合が高い。だが、専用の事務スペースがあるチームは3割程度に留まっている。活動拠点に保護者が相談や、気軽に交流できる経常的（週1日以上）な場があるかについては、40.2％が「経常的な場がある」と回答している。

家庭教育支援チームの連携先としては、「教職員（60.3%）」「保健センター、医療機関（32.8%）」の割合が高い。

## 4 —2—2 設立経緯

家庭教育支援チームの設立年度は、8 割近くが「平成 20 年度以降」である。家庭教育支援チームの設立のきっかけは、「国の委託事業 (44.8%)」のほか「国の補助事業 (16.7%)」の割合も高く、家庭教育支援チームの設立の経緯についても「行政関係者が中心となって設立した」7 割弱となっており、家庭教育支援チームの多くは行政主導で開始されていることがわかる。

## 4 −2−3 家庭教育支援チームの活動

家庭教育支援チームの活動頻度は、「月1〜3回程度(33.9%）」「週2〜1日程度(25.9%）」と、月1回から週1回程度の活動となっている。なお、事務スペース、経常的な場があるチームの方が、活動頻度は多くなる。

活動エリアは、5割強が「市町村全域」となっている。

家庭教育支援チームが支援対象とする保護者は、「小学生の子どもを持つ保護者 (79.9%)」「幼児の子どもを持つ保護者 (69.0%)」「乳児の子どもを持つ保護者 (55.7%)」であり、講座等の学習機会の内容は、「学習講座・学級等の実施（小学校入学時・学童期の親向け） (51.7%)」「子育てサークル・親同士の交流の促進 (37.9%)」「学習講座・学級等の実施（幼
児期の親向け（36.2%）」となっている。家庭教育支援チームの活動は、小学生、幼児、の子どもを持つ保護者に対して中心に実施されていることがわかる。

家庭教育支援チームによる家庭教育に関する情報提供は、「情報誌の作成による情報提供(38.5%)」を中心に行われている。

家庭とのつながりづくりや交流についての取組は、「保護者がニーズに応じて参加できるイベントや、交流の機会を定期的に実施している（34.5%）」「保護者が自由に交流したり、相談できる場（居場所）を有している（31.6%）」の実施割合が高い。

## 4 −2−4 家庭への訪問事業

家庭教育支援チームにおける家庭への訪問による相談・情報提供支援の実施状況をみると、69.0％が「実施していない」と回答している。家庭訪問をしている家庭教育支援チームにおける家庭等への主な訪問形態は、「チーム員単独での訪問」が76.6％と最も割合が高くなっている。家庭等への訪問による家庭教育支援のための創意工夫についてみると、「教員など学校関係者との訪問前または訪問後の打合せ」が78.7％と最も高い。

なお、家庭教育支援チームの家庭への訪問を実施していない理由についてみると、「チーム員への負担が大きいため」が38.3％と最も割合が高い。

## 4 —2—5 活動経費

家庭教育支援チームの財源は、「国の補助事業(県による補助も含む)による補助金から」が27.0%、「都道府県独自の補助事業（市町村の補助も含む）による補助金から」が22.4%となっている。
家庭教育支援チームにおける実態調査 調査票

参考資料 地域における家庭教育支援施策に関する調査 調査票
10822982[03]

# 地域における家庭教育支援施策に関する調査

調查主体

2013年2月

# 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課 家庭教育支援室

調査委託先

株式会社リベルタス・コンサルティング

## 【ご協力のお願い】

文部科学省が設置した家庭教育支援の推進に関する検討委員会が平成24年3月に「つながりが創る豊かな家庭教育」の報告を取りまとめました。また、平成24年8月に中央教育審議会教育振興基本計画部会において第2期教育振興基本計画審議経過報告が出され、基本施策21として、「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が明記され、その成果指標として、家庭教育支援の充実（すべての小学校区で家庭教育支援に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）等）が盛り込まれました。

本報告の提言及び本成果指標を踏まえ、各自治体（政令市単位、市区町村単位、小学校区レベル単位）で実施されている家庭教育支援の取組み（講座等の学習機会、相談、人材養成、情報提供等）の実態及び全国的に組織されている「家庭教育支援チーム」の組織体制や活動状況について調査し、平成25年度から始まる第2期教育振興基本計画に基づく家庭教育支援施策の取組の推進に役立てることとしております。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が調査主体として実施するものです。アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査研究機関(シンクタンク)である「株式会社リベルタス・コンサルティング」が実施いたします。

【ご回答の注意点】

●各質問項目において、どの自治体が実施しているかの判断は、以下のとおりとします。

・国の補助金や委託費等を受けている場合で、間接補助又は再委託費等により市区町村が支出を受けて実施している場合、あるいは、都道府県の補助金や委託費等を受けて市区町村が実施している場合は、市区町村が実施しているものとしてください。

・逆に市区町村が取組に協力・関与している場合であっても、市区町村への支出を行わず、都道府県が実施している場合は、都道府県が実施しているものとしてください。

●本調査票の質問項目問11及び問12の家庭教育支援に関する施策（学習機会の提供、個別相談業務）の実施状況については、教育委員会で実施しているもの以外に、家庭教育支援施策に該当する取組を保健・福祉部局が実施している場合には、その状況についても把握したいと考えております。保健・福祉部局が実施している場合には、できるだけ担当部局にご協力をいただき、回答をお願いします。

ご記入が終わりましたら、同封の返送用封筒（切手不要）に入れて3月15日(金)までに投函していただくか、メールにてご提出をお願いします。（メールアドレス：katei@libertas.co.jp）

なお、本調査票データ（ファイル形式：マイクロソフトワード）については、ウェブサイトからダウンロードすることができます。（URL: http://www.libertas.co.jp/katei/）

本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、下記【調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

## 【調査趣旨に関するお問合せ先】

○文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

〒100-8912 東京都千代田区霞が関 3-2-2

担当者: 刘屋、大城 TEL: 03-6734-2927

受付:平日 10:00~18:15(土・日・祝を除く)

## 【調査実施に関するお問合せ先】

〇株式会社 リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2 新橋NKKビル 7階

担当者: 八田、菊池、傍島

TEL:0120-575-334（フリーダイヤル） E-Mail:katei@libertas.co.jp

受付:平日 10:00~17:00(土・日・祝を除く)