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(その他)

方向性の内容
予算要求	▲	人事関係事務システム化推進事業、給与事務処理システム運用事業については、「人事・給与等業務・システム最適化計画」(2009年(平成21年)8月28日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定(改定版))に基づき、人事院において平成22年度末までに構築することが予定されている人事・給与関係業務情報システム(集中管理方式)へ移行することを予定しており、完全に移行した後は、本事業は廃止の予定。 共济事務処理システム運用事業については、「共济業務システム最適化計画」(2009年(平成21年)8月28日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定(改定版))や診療報酬明細書のオンライン化を受け22年度で廃止の予定。
○	全省庁統一参加資格審査実施事業については、引き続き事業者の利便性の向上を図るため、円滑な業務を実施する。 電子入札・開札システム運用事業については、2009年(平成21年)8月28日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において「調達業務の業務・システム最適化計画について」(決定)に基づき、総務省において平成22年度内に調達業務の一部業務機能(入札・開札業務を含む)について開発を行い、平成23年度末までにすべての業務について開発することが予定されている「電子調達システム」(府省共通)へ移行することを予定しており、完全に移行した後は、本事業は廃止の予定。なお、同システムの設計・開発の調達手続きは、一旦停止の状況となっている。 総務省ホームページ運営事業については、ウェブサーバディスク容量の削減、CMS利活用の推進によるウェブコンテンツ作成の抑制、メールマガジンの廃止等の見直しの上、継続して要求する。 政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等については、引き続き調達の競争環境及び調達手続きの透明性・公平性を確保しつつ電子政府調達システムの開発に向けた取組を実施する。
○▲	情報システム高度化等推進事業については、今後、政府全体の電子政府推進の取組状況を踏まえつつ、事業内容の更なる見直し等一層の業務の効率化・合理化を推進する。 総務省LAN整備・運用事業については、行政事業レビュー公開プロセスにおいて、入札における競争性の確保等の観点から、「更なる見直し、改善が必要」との指摘を受けたことを受け、質の確保に留意しつつ業者の参入機会を広げることでより低廉な調達が実現できるように、調達仕様の見直し、手続の透明性・公平性の確保や、情報システムの分離・分割化などに努める。また、政府共通プラットフォームの構築に向けた検討状況を踏まえつつ、次期総務省LANの構想を検討する必要がある。 インターネット利用申請・届出システム開発整備事業については、本事業は、省内外の情報システムの連携を効率的に実施する総務省共通基盤支援設備整備・運用等事業と名称を変更し、事業内容のさらなる見直し等を図り、一層の効率的な運用を行う。また、政府共通プラットフォームの構築に向けた検討状況を踏まえつつ、今後の運用を行う必要がある。
制度	-	-
実施体制	○	引き続き現状の体制で実施する。
## （２）政策全体の課題と取組の方向性

今後、「新たな情報通信技術戦略」及び「新たな成長戦略ビジョン—原ロビジョンⅡ—」を踏まえ、国民のニーズを的確に把握した上で、ニーズの高いサービスを重点的に提供するなど、費用対効果の意識を持ち、国民の利便性向上・行政運営効率化の観点から、取組を推進する。

## (電子政府)

行政サービスのオンライン利用拡大については、これまで、国民・企業と国の行政機関との間の申請・届出等手続については、そのほとんど(平成20年度末時点におけるオンライン化率:92%)がオンライン化されている。しかし、本来手続の種類、内容は様々であり、費用対効果、利用者ニーズ、代替措置の有無等は手続ごとに異なっている。今後は、「新たな情報通信技術戦略」において、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。」とされていることを踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。

また、「新たな情報通信技術戦略」及び原口ビジョンⅡに基づき、今後更なる政府全体としての業務・システム刷新（最適化）積極的に推進すべく、クラウドコンピューティング等最新のICT技術を活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築の取組を推進する。

## (電子自治体)

地方公共団体における行政の効率化・住民サービスの向上を図るため、行政サービスの高度化については、地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率の推移等をみると、一定の有効性が認められるものの、十分とは言えないことから、今後、本分野の政府方針等を踏まえ、地方公共団体に対する支援を一層強化することが必要である。また、行政の簡素化・効率化及び信頼性・安全性の確保については、地方公共団体においてその取組が着実に浸透してきているといえるが、今後実施する事業は、利便性向上のために早期に着手する必要のある調査研究項目を優先して実施することとし、その他の調査研究項目についてはその必要性も含め内容を再検討することとする。

今後は、政府方針や地方公共団体の現状を踏まえつつ、自治体クラウドの全国展開に向けた支援や、オンライン利用の促進策・公的個人認証サービスの普及拡大策の検討を行っていく必要がある。

## 6 学識経験を有する者の知見の活用

平成22年6月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの高崎氏に、本政策の評価方法について「有効性」の欄で、例えば“利便性の向上”や“効率化”のデータ提示・言及ができないかとの御意見をいただいた。これを踏まえ、利便性の向上や費用対効果を評価するにあたり、どのように評価指標が考えられるかを検討し、次回の目標設定表や評価書等へ反映。

また、IT 戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の決定した「重点計画-2008」（平成20年8月20日決定）、「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日決定）等を参照している。IT 戦略本部は、内閣総理大臣を本部長とし、他のすべての国務大臣及び有識者で構成される内閣に設置された政策会議であり、経済人や学識経験者等、10名の有識者が参加している。
## 7 評価を行う過程において使用した資料

・「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日 I T戦略本部決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf

・「新たな情報通信技術戦略 工程表」（平成22年6月22日 I T戦略本部決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

·「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

「新たな成長戦略ビジョン－原口ビジョンⅡ－」（平成22年5月発表）http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics100506.html

・「オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書」（平成21年12月21日オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hyoukaworking/091222chuukan_houkoku.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf

・「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の開催（計8回）（平成21年6月3日～平成22年3月30日総務省）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/system_seibi/index.html

・「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月12日、IT戦略本部決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf

·「重点計画-2008」（平成20年8月20日IT戦略本部決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080820honbun.pdf

・「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」(平成21年4月9日IT戦略本部決定)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090409plan/090409honbun.pdf

·「i-Japan 戦略 2015」（平成 21 年 7 月 6 日 IT 戦略本部決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090706honbun.pdf

·「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月30日閣議決定）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20091230_sinseichosenryaku.pdf
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨（案）

政策名	政策9電子政府·電子自治体の推進	担当部局、課室名	大臣官房秘書課、会計課、企画課、政策評価広報課、行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局地域情報政策室、情報流通行政局情報流通振興課
基本目標	行政分野へのITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。
政策の概要	①電子政府の推進により、国民の利便性の向上、行政透明化の推進や行政効率化を図るため、「国の行政手続のオンライン利用促進」「業務・システムの刷新」等の取組を実施する。②地方公共団体が提供する行政サービスの利便性向上や無駄のない電子自治体構築のため、「自治体クラウド」「オンライン利用促進」、「公的個人認証の普及拡大」等の取組を実施する。
[予算額:13,029百万円]
主な施策	概要(主な事業の例)	予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
国民利便性の向上、行政透明化の推進	·国の行政手続のオンライン利用促進·電子政府の総合窓口を活用したサービスの推進	1,713	行政情報システム企画課	オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月12日IT戦略本部決定)·新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日IT戦略本部決定)·新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)
行政効率化の推進	·業務・システム刷新の推進·情報システムの戦略的な調達の推進	3,654	行政情報システム企画課	·新たな情報通信技術戦略·新成長戦略
自治体クラウド	実証実験の実施	2,000	地域情報政策室	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～(平成21年4月9日IT戦略本部決定)
オンライン利用促進	オンライン手続見直し·ASP·SaaSガイドライン検討	30	地域情報政策室	オンライン利用拡大行動計画
公的個人認証の普及拡大	普及拡大検討会の開催等	80	地域情報政策室	重点計画-2008(平成20年8月20日IT戦略本部決定)
指標等の状況	指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
重点71手続のうち取組効果が早期に発現しやすいと考えられる先行54手続のオンライン利用率	66%	23年度	先行54手続のオンライン利用率がどのくらい向上したか。	48%	56.5%	62.0%
地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率	50%	22年度	電子自治体オンライン利用促進指針で選定した対象手続に係るオンライン利用率の向上が図られているか。	23.8%	27.6%	36.1%
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】(電子政府)①国民利便性の向上、行政透明化の推進については、国の行政手続のオンライン利用を促進。国民や企業による利用頻度の高い手続について、一層のオンライン利用の促進を図る一方で、オンライン利用が低調で、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、改善の見込みがない手続については、システムの停止等も含めた見直しを実施した。②行政の効率化については、業務・システムの刷新の取組を推進。平成21年度までに各府省において策定された最適化計画(87分野)につき、計画に沿って業務・システムの刷新が進められているか定期的に報告を聴取するなどモニタリングを行った。また、更なる業務・システム刷新を積極的に推進すべく、クラウドコンピューティング等最新のICT技術を活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築に向けた基本構想の検討を行った。(電子自治体)①自治体クラウドについては、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を6道府県に委託(66市町村が参加)。②「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」を策定公表したほか、オンライン化推進及びオンライン利用促進に資するため、調査研究等を実施した。ASP・SaaSについては、「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」における検討結果をもとに地方公共団体向けのASP・SaaS導入活用ガイドラインを策定、公表(平成22年4月1日)した。③公的個人認証の普及拡大については、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」を開催し、認証用途の追加や署名検証者の拡大といった公的個人認証サービスの利便性の向上等、普及拡大のための方策を検討した。また、暗号危殆化時の緊急対応計画に関する調査研究及び海外事例調査を実施した。【政策の実施状況の分析】(電子政府)①国の行政手続のオンライン利用促進については、国民・企業の利用頻度の高い手続についてオンライン利用率が向上している(平成20年度:56.5%→平成21年度:62.0%)こと、行政情報の総合的な提供と申請・届出等手続の一元的受付を行う「政府のポータルサイト」として総務省行政管理局が運営する電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数が年々増加している(平成20年度:約1億8千万件→平成21年度:約2億件)こと等から、施策の有効性が確認できると考えている。②業務・システムの刷新については、行政管理局のモニタリングにより、各府省における業務・システムの刷新が着実に進められたことで、当初計画において平成20年度の経費削減効果は約326億円と試算されていたところ、実際には平成20年度の経費削減効果として約367億円の発現効果が現れ、当初目標値を約40億円上回る効果が得られた。(電子自治体)①自治体クラウドについては、開発実証事業を通じ、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展し、無駄のない電子自治体の基盤構築に寄与するものと考えている。②電子自治体のオンライン利用促進については、オンライン利用率は、平成21年度
4月1日時点で27.6%であり、50%達成の目標値には到達していないことを踏まえ、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を分析し、今後のオンライン利用推進方策の検討に有益な調査結果が得られた。今後は、「新たな情報通信技術戦略」の内容も踏まえたオンライン利用の推進に着手していく必要がある。③ 公的個人認証の普及拡大策については、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」における有識者による議論等を通じて、拡大方策について一定の知見を得たほか、国において必要とされた暗号危殆化対応を検討し、安定的な運用の確保について方針を得たが、一方で、今後は、より国民が現実的な価値を実感できるような、利便性の向上に重点を置いた調査研究を行うべきではないかとの課題を認識している。【総括的な評価】上記の分析を踏まえると、一部に課題があるものの、政策全体としては一定程度の成果を上げているものと評価できるが、今後も国民の利便性向上・行政運営効率化の観点から、一層の取組の強化が不可欠である。
行政事業レビューとの関連	(電子政府関係)行政事業レビュー公開プロセスにおいて、電子政府関連事業について、「事業の継続について再検討が必要」との指摘を受けたことを踏まえ、電子政府の総合窓口(e-Gov)の機能のうち、府省ホームページ検索機能等を廃止することにより、保守・運用費用の削減を検討するとともに、平成22年度中に策定される新たなオンライン利用計画の検討と併せ、e-Govにおけるオンライン申請機能を抜本的に見直す。また、システム改修等の調達にあたっては、公募等による競争性を十分に確保する。(総務省LAN)行政事業レビュー公開プロセスにおいて、入札における競争性の確保等の観点から、「更なる見直し、改善が必要」との指摘を受けたことを受け、質の確保に留意しつつ業者の参入機会を広げることでより低廉な調達が実現できるように、調達仕様の見直し、手続の透明性・公平性の確保や、情報システムの分離・分割化などに努める。また、政府共通プラットフォームの構築に向けた検討状況を踏まえつつ、次期総務省LANの構想を検討する必要がある。(電子自治体)次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業(公的個人認証の普及拡大・オンライン利用促進が該当)について、予算を半減～1／3に縮減させたうえ、調査研究については利便性に関するものに特化することとされた。そこで、平成22年度は、本年度実施予定の調査研究項目に関し、利便性向上のために早期に着手する必要のある調査研究項目を優先して実施することとし、その他の調査研究項目についてはその必要性も含め内容を再検討する。
今後の課題と取組の反映の方向性	今後、「新たな情報通信技術戦略」及び「新たな成長戦略ビジョン－原口ビジョンⅡ－」を踏まえ、国民のニーズを的確に把握した上で、ニーズの高いサービスを重点的に提供するなど、これまで以上に費用対効果の意識を持ち、国民の利便性向上・行政運営効率化の観点から、取組を推進する。(電子政府)国の行政手続のオンライン利用促進については、これまで、国民・企業と国の行政機関との間の申請・届出等手続のほとんどがオンライン化されてきたものの、本来手続の種類、内容は様々であり、費用対効果、利用者ニーズ、代替措置の有無等は手続ごとに異なっている。今後は、「新たな情報通信技術戦略」において、「費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。」とされていることを踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。業務・システム刷新（最適化）については、「新たな情報通信技術戦略」及び「原口ビジョンⅡ」に基づき、今後更なる政府全体としての業務・システム刷新（最適化）積極的に推進すべく、クラウドコンピューティング等最新のICT技術を活用し、各府省別々
に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築の取組を推進する。 (電子自治体)自治体クラウドについては、「原口ビジョンⅡ」や「新たな情報通信技術戦略」を踏まえ、実証実験、調査、体制の整備等を実施し、全国展開に向けた取組を強化する。オンライン利用拡大については、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を調査した結果を踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。公的個人認証については、「新たな情報通信技術戦略」、公開プロセスの結果、前年度までの調査研究内容及び国民ID、社会保障・税共通番号の動きなどを踏まえ、公的個人認証サービスの利便性向上のための具体的な改善に向けた検討及び取組を進める。
その他関連データ	・「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日、IT戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf・「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日 I T戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf・「新たな成長戦略ビジョン－原口ビジョンⅡ－」(平成22年5月発表)http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics100506.html
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨（案）

政策名	政策9電子政府·電子自治体の推進	担当部局、課室名	行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局地域情報政策室
基本目標	行政分野へのITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。
政策の概要	①電子政府の推進により、国民の利便性の向上、行政透明化の推進や行政効率化を図るため、「国の行政手続のオンライン利用促進」「業務・システムの刷新」等の取組を実施する。②地方公共団体が提供する行政サービスの利便性向上や無駄のない電子自治体構築のため、「自治体クラウド」「オンライン利用促進」、「公的個人認証の普及拡大」等の取組を実施する。
主な施策	概要(主な事業の例)	予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
国民利便性の向上、行政透明化の推進	·国の行政手続のオンライン利用促進·電子政府の総合窓口を活用したサービスの推進	1,713	行政情報システム企画課	オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月12日IT戦略本部決定)·新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日IT戦略本部決定)·新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)
行政効率化の推進	·業務・システム刷新の推進·情報システムの戦略的な調達の推進	3,654	行政情報システム企画課	·新たな情報通信技術戦略·新成長戦略
自治体クラウド	実証実験の実施	2,000	地域情報政策室	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急ブラン～(平成21年4月9日IT戦略本部決定)
オンライン利用促進	オンライン手続見直し·ASP·SaaSガイドライン検討	30	地域情報政策室	オンライン利用拡大行動計画
公的個人認証の普及拡大	普及拡大検討会の開催等	80	地域情報政策室	重点計画-2008(平成20年8月20日IT戦略本部決定)
指標等の状況	指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
オンライン利用率	50%	22年度	オンライン利用率がどのくらい向上したか。	21.9%	34.1%	(集計中)
重点71手続のうち取組効果が早期に発現しやすいと考えられる先行54手続のオンライン利用率	66%	23年度	先行54手続のオンライン利用率がどのくらい向上したか。	48%	56.5%	(集計中)
地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率	50%	22年度	電子自治体オンライン利用促進指針で選定した対象手続に係るオンライン利用率の向上が図られているか。	23.8%	27.6%	(集計中)
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】(電子政府)①国民利便性の向上、行政透明化の推進 オンライン利用促進については、国民や企業による利用頻度の高い手続については一層のオンライン利用の促進を図る一方で、オンライン利用が低調で、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、改善の見込みがない手続については、システムの停止等も含めた見直しを実施した。②行政の効率化 業務・システムの刷新については、平成21年度までに各府省において策定された最適化計画(87分野)につき、計画に沿って業務・システムの刷新が進められているか定期的に報告を聴取するなどモニタリングを行った。また、更なる業務・システム刷新を積極的に推進すべく、クラウドコンピューティング等最新のICT技術を活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築に向けた基本構想の検討を行った。(電子自治体)①自治体クラウドについては、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を6道府県に委託(66市町村が参加)。②「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」を策定公表したほか、オンライン化推進及びオンライン利用促進に資するため、調査研究等を実施した。ASP・SaaSについては、「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」における検討結果をもとに地方公共団体向けのASP・SaaS導入活用ガイドラインを策定、公表(平成22年4月1日)した。③公的個人認証の普及拡大については、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」を開催し、認証用途の追加や署名検証者の拡大といった公的個人認証サービスの利便性の向上等、普及拡大のための方策を検討した。また、暗号危殆化時の緊急対応計画に関する調査研究及び海外事例調査を実施した。【政策の実施状況の分析】(電子政府)①国民利便性の向上、行政透明化の推進②ICTを活用した国民利便性の向上、行政透明化の推進については、国民・企業の利用頻度の高い手続についてオンライン利用率が向上している(平成19年度:48%→平成20年度:56.5%)こと、電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数が年々増加している(平成19年度:約1億5千万件→平成20年度:約1億8千万件)こと等から、当局の施策の有効性が確認できると考えている。③行政の効率化ICTを活用した行政効率化の推進については、行政管理局のモニタリングを受け、計画に基づく業務・システムの刷新が進められたことで、当初計画において平成20年度の経費削減効果は約326億円と試算されていたところ、実際には平成20年度の経費削減効果として約367億円の発現効果が現れ、当初目標値を約40億円上回る効果が得られた。(電子自治体)①自治体クラウドについては、開発実証事業を通じ、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展し、無駄のない電子自治体の基盤構築に寄
与。②電子自治体のオンライン利用促進については、オンライン利用率は、平成21年度4月1日時点で27.6%であり、50%達成の目標値には到達していないことを踏まえ、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を分析し、今後のオンライン利用推進方策の検討に有益な調査結果が得られた。今後は、「新たな情報通信技術戦略」の内容も踏まえたオンライン利用の推進に着手していく必要がある。③公的個人認証の普及拡大策については、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」における有識者による議論等を通じて、拡大方策について一定の知見を得たほか、国において必要とされた暗号危殆化対応を検討し、安定的な運用の確保について方針を得たが、一方で、今後は、より国民が現実的な価値を実感できるような、利便性の向上に重点を置いた調査研究を行うべきではないかとの課題を認識している。自治体クラウドについては、開発実証事業を通じ、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展し、無駄のない電子自治体の基盤構築に寄与するものと考えている。【総括的な評価】上記の分析を踏まえると、一部見直しの必要性が指摘されているものの、政策全体としては一定程度の成果を上げているものと評価できるが、今後も国民の利便性向上・行政運営効率化の観点から、一層の取組みの強化が不可欠である。
行政事業レビューとの関連	(電子政府)【P】電子政府関連事業(オンライン利用促進及び電子政府の総合窓口を活用したサービスの促進)について、「事業の継続について再検討が必要」との指摘を受けた。これを踏まえ、府省ホームページ検索機能等e-Govの一部機能廃止による保守・運用費用の削減を検討するとともに、平成22年度中に策定される新たなオンライン利用計画の検討と併せ、e-Govにおけるオンライン申請機能を抜本的に見直す。また、システム改修等の調達にあたっては、公募等による競争性を十分に確保する。以上のように、事業の目的・効果をより明確にし、必要な機能に特化するなど、より効率的な方法で目的が達成できるよう、抜本的見直しを進めることとしている。(電子自治体)次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業(公的個人認証の普及拡大・オンライン利用促進が該当)について、予算を半減～1／3に縮減させたうえ、調査研究については利便性に関するものに特化することとされた。そこで、平成22年度は、本年度実施予定の調査研究項目に関し、利便性向上のために早期に着手する必要のある調査研究項目を優先して実施することとし、その他の調査研究項目についてはその必要性も含め内容を再検討する。
今後の課題と取組の反映の方向性	今後、「新たな情報通信技術戦略」及び「新たな成長戦略ビジョン一原口ビジョンⅡ一」を踏まえ、国民のニーズを的確に把握した上で、ニーズの高いサービスを重点的に提供するなど、これまで以上に費用対効果の意識を持つ必要がある。(電子政府)行政サービスのオンライン利用拡大については、これまで、国民・企業と国の行政機関との間の申請・届出等手続については、そのほとんど(平成20年度末時点におけるオンライン化率)がオンライン化されている。しかし、本来手続の種類、内容は様々であり、費用対効果、利用者ニーズ、代替措置の有無等は手続ごとに異なっている。今後は、「新たな情報通信技術戦略」において、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。」とされていることを踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。また、「新たな情報通信技術戦略」及び原口ビジョンⅡに基づき、今後更なる、政府
全体としての業務・システム刷新（最適化）積極的に推進すべく、クラウドコンピューティング等最新のICT技術を活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの構築の取組を推進する。（電子自治体）自治体クラウドについては、「原口ビジョンⅡ」や「新たな情報通信技術戦略」を踏まえ、実証実験、調査、体制の整備等を実施し、全国展開に向けた取組を強化する。オンライン利用拡大については、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を調査した結果を踏まえ、オンライン利用の進展に向けた取組を強化する。公的個人認証については、「新たな情報通信技術戦略」、公開プロセスの結果、前年度までの調査研究内容及び国民ID、社会保障・税共通番号の動きなどを踏まえ、公的個人認証サービスの利便性向上のための具体的な改善に向けた検討及び取組を進める。
その他関連データ
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑩
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	44,717,294	43,791,649	39,537,285	45,403,286
(うち要望枠 16,786,118
44,717,294	66,125,598
前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	44,717,294	66,125,598
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	44,580,200	52,500,200

翌年度線越額(千円)	0	12,994,657

不用額(千円)	137,094	630,741
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○情報通信技術の研究開発の推進については、引き続き、我が国の国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発を効果的・重点的に推進し、研究開発の成果展開にも注力する。○情報通信技術の標準化の推進についても、引き続き、技術革新のメリットのユーザーへの還元、及び我が国の国際競争力強化の観点から、「グローバルスタンダード」策定の貢献に資する施策を重点的に推進する。
評価結果の予算要求等への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、「脳の仕組みを生かしたイノベーション創成型研究開発」他2課題に要する経費に係る予算を新たに要求する予定。○研究開発の推進については、我が国の国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発課題の重点化を図り、今後の予算要求においてメリハリをつける。また、行政事業レビュー公開プロセスでの指摘を踏まえ、戦略的情報通信研究開発推進制度については、評価指標の見直しや、研究開発終了後のフォローアップの充実を行い、平成23年度予算要求額を縮減する。準天頂衛星システムの研究開発については、関係府省等と連携してアウトカムの在り方を検討するとともに、事業内容を見直すことにより平成23年度予算要求額を縮減する。また、ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発については、平成23年度予算要求を行わない。○標準化の推進については、標準化に関する分野の重点化に係る方針に基づき、我が国の国際競争力強化等の観点から、「グローバルスタンダード」策定の貢献に資する施策を重点的に推進するため、引き続き予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,415,513	3,347,895(うち要算枠1,037,436)	539,514
A	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,161,795	7,296,948(うち要算枠7,094,444)	1,031,718
A	3
A	4
小計	8,577,308の内数	10,644,843の内数	1,571,232
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	30,899,629	34,698,095(うち要算枠8,654,238)
B	2	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	60,348	60,348
B	3
B	4
小計	30,959,977の内数	34,758,443の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	39,537,285の内数	45,403,286の内数	1,571,232
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
戦略的情報通信研究開発推進制度	A	1	1,786,806	1,672,238	△ 114,568	△ 114,568	△ 114,568
準天頂衛星システムの研究開発	A	1	1,063,167	638,221	△ 424,946	△ 424,946	△ 424,946
ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	A	2	1,031,718	0	△ 1,031,718	△ 1,031,718	△ 1,031,718
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 情報通信国際戦略局技術政策課担当者(連絡先): 井出補佐(24090)

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成20年6月27日）に基づく取組を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）平成21年度においては、重点的研究資金制度、戦略的情報通信研究開発推進制度及び地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業により、163件の研究開発事業を実施した。本政策についての目標指標の達成状況を見ると、平成21年度に目標年度を迎えた全ての指標において目標を達成していることが分かり、政策の基本目標に向けて実に取組効果が表れていることが認められる。（必要性）限られた研究開発予算の中で、我が国の国際競争力強化や様々な社会問題解決等の政策的要請を勘案した科学技術の戦略的重点化が求められている。この中でも情報通信分野は、経済成長のけん引役として期待されるなど非常に重要な位置付けにあり、我が国としては継続的に研究開発に取り組む必要がある。特に、萌芽的な基礎研究や、民間企業が実施しにくいリスクの高い大规模な研究開発等を国が積極的に推進することにより、我が国の国際競争力の向上及び社会問題解決を図ることが一層重要となっている。また、これらの研究開発成果を基に「国際標準」を獲得することにより、我が国の国際競争力を向上させる取組が必要である。（効率性）平成21年度に実施された各研究開発課題は、総務省及び研究実施機関自らの工程管理に加えて、情報通信技術に精通している外部専門家等による評価・助言を受けて一層の効率化を図りながら遂行されており、多くの課題において効率的に研究開発が進められているとの評価を得ている。なお、戦略的情報通信研究開発推進制度では、プログラムオフィサーおよびプログラムディレクターを配置し、本制度の個々のプログラムや研究分野での研究開発課題の選定、評価、フォローアップ等を一貫して行う体制を整備して、更なる効率化に努めているところである。（有効性）平成21年度は当初予算で「高齢者・障がい者（チャレンジド）のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」等を開始するとともに、経済危機対策として補正予算で「超高速光伝送システム技術の研究開発」等が実施された。このように、社会的な動向等に応じた機動的な課題設定、重点化を行うとともに、研究開発の実施に当たっては、競争的な環境を保持しつつ、研究開発の多様性を保つよう配慮しており、外部の専門家等による適正かつ公平な評価を行っている。また、我が国に有益な国際標準を獲得していくために海外との連携を強めて行くことなどにより、情報通信に関する標準化の推進を図ることは、国民の利便性を向上し、我が国の技術水準を維持・向上するものであり、有効性がある。（反映の方向性）我が国の国際競争力を強化及び社会問題解決に資するため、情報通信分野の研究開発については、研究開発課題の重点化を図るとともに、外部評価結果を踏まえて、効率的・効果的な研究開発を推進する。また、標準化については、技術革新のメリットのユーザへの還元、及び我が国の国際競争力強化の観点から、標準化に関する重点分野を絞り込み、情報通信分野における標準化活動に戦略的に取り組むこととする。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
1件以上の論文発表を行った研究開発課題の制令	90%	98%	97%	94%	実施された研究開発に基づく成果が出ているか。また、その成果が第三者にPRされているか。
専門家による評価において成果ありと評価される制令	90%	100%	99%	98%	実施された研究開発が第三者である外部専門家の目から見て有用なものであったか。
ITU,IETF等における標準提案の件数	20件	90件	71件	86件	研究開発成果の国際標準化に向けた取組が積極的に行われているか。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ. 3. 3新市場の創出と国際展開(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現(2)我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進
新成長戦略	平成22年6月18日	世界をリードするグリーン・イノベーション(環境エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)等を推進。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑪
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	8,177,034	7,096,272	14,980,999	14,495,957
(うち要望枠 3,568,588
( 補 正 後 )	13,484,272	31,002,110
前年度線越額(千円)	107,990	4,871,050
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	13,592,262	35,873,160
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	7,906,109	18,918,836

翌年度線越額(千円)	4,871,050	14,305,862

不用額(千円)	815,103	2,648,462
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	基盤技術の確立、制度整備等を目的とする実証実験をはじめ本政策に属する事業は、行政の政策的な要請に基づき実施しているものであるが、より効率的に政策を実施するために、一部の事業について、受託者に委託費の一定額を想定して負担してもらうこととして公募する等、推進体制、評価の在り方等について、見直し・改善に向けた検討を行っているところである。
評価結果の予算要求等への反映状況	ICTを活用して我が国が抱える様々な課題(経済成長、少子高齢化、地域活性化、環境問題等)を解決するため、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進するために必要な経費を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	14,899,263	14,418,299(うち要望枠 3,568,588)	1,114,635
A	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	81,736	77,658
A	3
A	4
小計	14,980,999の内数	14,495,957の内数	1,114,635
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	14,980,999の内数	14,495,957の内数	1,114,635
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
ユビキタス特区事業の推進	A	1	1,605,071	810,602	△ 794,469	794,469	行政事業レビューにおいて「廃止を前提に全面的に見直し」との評決があったため、事業名を「新ICT利活用サービス創出支援事業」としてユビキタス特区事業分8億円を廃止して予算要求を行った。
IPTVを活用した再送信などの技術確立に係る実証実験	A	1	220,355	-	220,355	220,355	220,355
最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証	A	1	174,952	99,920	△ 75,032	24,811	24,811
ふるさとケータイ創出推進事業	A	1	75,000	-	75,000	75,000	75,000
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名:情報流通振興課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 新沼 千佳(5748)

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①
政策の概要	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)·ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、ICTによる安心・安全対策の推進、先進的社会システムの構築の実現に向け、基盤技術の確立、制度整備等を行い、上記のような成果を得た。ユビキタスネット社会の実現に向け、着実に前進しているものと評価できる。·委託事業の採択や成果の評価に当たっては、第三者の有識者による評価会において厳正な審査を実施し、有効性の高い案件の採択に努めることとした。また、関係省庁とも密接に連携し、有効性の確保に努めるとともに、高等教育機関、民間企業等との産学官連携や、事業委託先への実地検査や中間検査により、効率的に政策を推進している。(必要性)·ICTは社会・経済活動の基盤であり、コミュニケーションを豊かにし、生産性を向上させることにより、あらゆる分野に変革をもたらすポテンシャルを持つものである。また、人間中心のICT政策実現のため、世界最先端のプロードバンド基盤を活かしつつ、行政、教育、医療など国民生活のあらゆる分野においてICTの利活用の促進等を図ることが必要である。そこで、総務省において、「原口ビジョン」、「原口ビジョンⅡ」を策定・推進するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、政府一体となって「新たな情報通信技術戦略」等を策定・推進しているところであり、社会・経済のICTの高度利活用を着実に推進する必要がある(効率性)·情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上については、国と電気通信事業者間における有効な情報伝達体制を整備することなどにより、効率的に迅速な対応等を行うことが可能となる。·情報通信分野の人材育成については、助成対象となる研修事業の内容を高度なもの(例えば、ITアーキテクト等、情報通信システム等の開発の上流工程を担う人材を育成する研修事業)に限定し効率性を高めている。·単独では民間からの出資を得ることが困難なスタートアップ期のICTベンチャーに対し、国が一部の資金を助成し、民間からの出資を後押しするスキームを構築することにより、効率的な支援を行っている。·テレワーク・SOHOの普及促進に繋がるより実践的な取組となるよう、「テレワーク推進フォーラム」の活動と連携を図り、効率性を高めている。(有効性)·「地域ICT利活用モデル構築事業」については全国に構築した73のICT利活用モデルの成果を分析・評価することでシステムの構築や解決策など多くの有用なノウハウを得ることができた。また、外部有識者からなる地域情報化評価会から「構築されたモデルのほとんどの事業が自律的に継続されており、それぞれの事業からその普及に有効なデータを得ていること、また構築されたモデルが全国に普及しつつあることなどから有効性、効率性が認められる。」との評価を得た。·「テレワーク共同利用型システムの実証実験」においては、テレワーク適用業務の拡大に資するNGNを活用した新たなテレワークシステムに関する基礎技術の開発を行い、大容量データの安定的な授受や高度な機密性の確保等が必要な分野において、システムの機能検証等を実施したところであり、社会的認知の向上やテレワークに関する情報共有の機会が増加し、テレワークーカーの就業人口に占める割合が平成17年の10.4%から、平成21年に15.3%に上昇した。(反映の方向性)·ユビキタス特区事業の推進については、行政事業レビューにおいて「廃止を前提とした見直し」との評決があり、新ICT利活用サービス事業として、継続事業については事業規模の圧縮を行い、新規事業については事業数を縮減して予算措置·遠隔教育システムの普及、活用の促進を図るための必要な予算措置【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】別紙
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コラクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し国民本位の電子行政を実現する。加えて情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生し、さらに新市場の創出と国際展開を図る。
# 平成22年度主要な政策に係る評価書

## 3 政策の実施状況

ICT による生産性向上・国際競争力の強化、ICT による地域の活性化、ICT による安心・安全対策の推進、先進的社会システムの構築の実現に向け、以下のとおり、着実に成果をあげている。

○「ユビキタス特区」事業の推進

ユビキタス特区における ICT サービスの開発・実証について、全 54 プロジェクトの事業者が実用化を目指し、開発・実証を継続している。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
ユビキタス特区におけるICTサービスの開発・実証等の推進	新たなICTサービスモデルの確立	23年度	新しいサービスの事業・サービス規模が拡大しているか。	—	—※開発・実証を継続中
新たなICTサービスの実用化・展開がなされたプロジェクト数	実証を実施した全54件の新たなICTサービスの実用化・展開	ニュービジネスが創出されているかどうか。

※ 指標「新たな ICT サービスの実用化・展開がなされたプロジェクト数」は、平成 21 年度目標設定表には記載されていないが、平成 22 年度目標設定表で設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。

## ☐情報通信ニュービジネスの振興

情報通信分野のベンチャー企業支援について、NICTにおいて公募を通じた選定の後、5件の事業に対して助成を行った。また、平成18～20年度に助成した案件について、平成21年度における平均事業化率は83%となった。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
ベンチャー企業に対する助成の成果(事業化率)	18～20年度に助成した案件の平均事業化率が70%	22年度	ニュービジネスが創出されているかどうか。	31%	39%	83%

## ○コンテンツの流通促進

コンテンツの流通促進に関する実証実験について、IPTV伝送技術に関する実証実験等を実施し、標準技術仕様を策定した。

公共利用等の映像配信に関する実証実験では、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダ等の参加の下、大容量コンテンツの効率的な配信を実証した。その結果を踏まえ、ガイドライン及び同ガイドラインの解説書を策定するとともに、適宜改訂を行った。さらに、ガイドラインに準拠しているサービス
及びソフトウェアである旨を表示するガイドライン準拠マークを制定した。

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

あらかじめ目標（値）を設定した指標

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
コンテンツの流通促進に関する実証実験の目標達成度	実証実験等の実施	21年度	コンテンツの流通の促進に資するためのシステムの実証及びその結果を活用した技術仕様の策定が進んでいるか。	情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において具体的な検討を進めた。通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダ等の参加のもと、効率的に配信を行うための複数の実証実験及び普及啓発活動を実施し、課題を抽出。	IP再送信に関する実証実験やコンテンツの権利処理の円滑化に向けた調査研究を実施し、必要な機能等の検証、課題の抽出等を行った。	平成20年度の成果を基に、多様なネットワークを活用したIPTVサービス技術の実証実験を行い、技術仕様の標準化を実施し、IPTVサービス市場の拡大を達成した。また、平成20年度の成果を基に、コンテンツの権利処理の円滑化に向けた調査研究を実施し、平成20年度から、調査研究への参加協力者を拡大し、更に権利処理プロセスを進めた段階において必要な機能等の権証、課題の抽出等を行った。
IPTVに係る技術の標準化状況	放送連携サービスに係るテレビ受信機の標準技術仕様の策定及び一般公開	24年度
コンテンツ加工標準技術の策定及び一般公開