Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

【望成9<冬日棕、测定指标、日棕期间、测定结果等】
指標等	目標值	目標年度	19年度	20年度	21年度
地方公共团体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度	95%(地方公共团体の職員研修)	22年度	91.9%(100%)	90.9%(98.3%)	88.9%
85%(登録調査員中央研修)	22年度	83.7%(99.0%)	79.4%(84.7%)	86.9%
90%(地域プロック別登録調査員研修)	22年度	85.0%(96.6%)	91.3%(98.9%)	91.3%
統計調査員任命数に占める登録調査員の割合	85%	22年度	82.1%	64.4%	-	(21年度の割合については、現在取りまとめ中)
統計データ・グラフエアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合	85%	22年度	83.3%(86.6%)	81.0%(87.8%)	82.0%
統計調査結果の提供状況
・ホームページアクセス件数	年間アクセス件数:330万件	21年度	404万件	319万件	343万件
・政府統計の総合窓口(e-S t a t)の総務省所管統計ページへのアクセス件数	年間アクセス件数:1,050万件	21年度	-	1015万6000件	979万件
・e-S t a tを通じて統計表の提供が可能な総務省所管統計数	提供統計数:50統計	21年度	-	23統計	34統計
・総合統計書の刊行	年刊5冊月刊1冊	21年度	年刊6冊月刊1冊	年刊5冊月刊1冊	年刊5冊月刊1冊
(注)1 18年度～20年度推移欄の( )内は、無回答だった者を除いて算出した割合。2 「政府統計の総合窓口(e-S t a t)の総務省所管統計ページへのアクセス件数」の目標値は、目標設定当初(平成20年4月)には総務省所管の統計トップページへのアクセス件数を想定し記載していたが、e-S t a t(平成20年度運用開始)においては、総務省所管の統計トップページへのアクセス件数は把握しておらず、指標について検討を加えた結果、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の方がより指標として有益と判断したところ。このようなことから、20年度の実績値には、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の総数を記載した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日閣議決定	○ 統計法制度を技本的に改革する新たな統計法を平成19年2月に国会に提出し、19年5月に成立・公布。○ サービス統計の技本的拡充を図る。
規制改革・民間開放推進三か年計画(再改定)	平成18年3月31日閣議決定	○ ガイドラインの改定等所要の措置を速やかに講ずる。○ 指定統計調査について、平成19年度までに市場化テスト・民間開放を実施するため、規制改革・民間開放推進会議との連携の下、遅くとも18年度前半までに計画を策定。
公共サービス改革基本方針(改定)	平成20年12月19日閣議決定	○ 民間競争入札により事業を実施している科学技術研究調査について、実施要項等に基づき適切に運営。○ 科学技術研究調査を除く総務省所管のすべての指定統計調査について、統計の信頼性を確保しつつ民間開放を推進、引き続き監理委員会と連携して検討を行い、地方公共団体における民間開放の着実な実施を可能とするために必要な措置を講じる。○ サービス産業動向調査(承認統計調査)について、法の対象業務とする方向で引き続き監理委員会と連携して検討し、平成22年5月末までに結論を得る。
## 平成21年度主要な政策に係る評価書

## （２）指標等の進捗状況

〇「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地方公共団体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度	100%(地方公共団体の職員研修)	20年度	統計調査の円滑な実施を図る観点から、統計調査の現場を担う地方公共団体職員及び登録調査員のうち指導的な立場にある者の資質向上を目的に実施する研修が有効に実施されているか。	89.4%(98.3%)	91.9%(100%)	90.9%(98.3%)
80%(登録調査員中央研修)	20年度	86.2%(97.2%)	83.7%(99.0%)	79.4%(84.7%)
80%(地域プロック別登録調査員研修)	20年度	88.9%(100%)	85.0%(96.6%)	91.3%(98.9%)
統計調査員任命数に占める登録調査員の割合	80%	20年度	統計調査の円滑な実施を図る観点から、統計調査の現場を担う統計調査員の確保を目的に実施する登録調査員制度が機能しているか。	79.4%	81.5%	82.1%
統計データ・グラフフェアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合	80%	20年度	統計知識等に関する普及啓発を目的とした統計データ・グラフフェアを通じ、国民の統計調査への協力の重要性に対する理解が深まっているか。	79.9%(85.7%)	83.3%(86.6%)	81.0%(87.8%)
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国際協力の推進の状況	統計に関する国際協力を推進するため、国際統計に関する統括事務が着実に実施されているか。	統計に関する国際協力を推進するために実施した国際統計に関する統括事務の主な例は以下のとおり。·国連統計委員会における審議に参加。·経済協力開発機構（OECD）統計委員会における審議に参加。·OECD及び欧州連合統計局主催の2008年ラウンド購買力平価算出事業に参加し、我が国の各種価格データ等の提供等を実施。·世界銀行主催の国際比較プログラム世界事業にOECD地域代表の一国として参加し、我が国の各種価格データ等の提供等を実施。
統計調査の実施状況	経済・社会の環境変化に対応した統計調査を確実に実施しているのか。	11件	11件	11件
毎月実施7件四半期実施1件毎年実施1件周期的に実施2件	毎月実施7件四半期実施1件毎年実施1件周期的に実施2件	毎月実施8件四半期実施1件毎年実施1件周期的に実施1件
統計需要や調査環境の変化に対応した調査の改善の検討状況	各統計調査実施計画の策定等に際し、統計需要や、調査環境の変化に対応した改善の検討が行われているのか。	(経済センサスの創設)経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005等を踏まえ、事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として「経済センサス」を創設した。（事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査については、平成21年調査以降廃止）（サービス産業動向調査の創設）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006等を踏まえ、サービス産業全体の生産・雇用等の状況を月次べースで概括的に把握し、GDPの四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等を目的として、「サービス産業動向調査」を創設し、平成20年7月から毎月実施している。（匿名データの提供等の開始）学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、匿名データ（調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行ったもの）の提供及びオーダーメード集計（委託に応じて、統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し提供）を平成21年4月より開始した。（民間事業者の活用等）公共サービス改革基本方針等を踏まえ、統計局所管の統計調査について、民間事業者の活用を推進した。主な内容は以下のとおり。·実査に関する業務の民間開放（科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査、平成19年就業構造基本調査（一部地域））
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化	評価方式	実績	番号	②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	11,609,287	11,059,575	10,715,141	15,025,584

( 補 正 後 )	14,890,096	55,799,157

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	14,890,096	55,799,157
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	14,890,096	55,799,157
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成22年度政策評価書(消防庁分)の「3 政策の実施状況」のうち「あらかじめ目標(値)を設定した指標」を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	「消防団の入団促進、活動支援」、「住宅防火対策の推進(住宅防火の普及啓発等)」、「救急業務実施体制の充実」、「新型インフルエンザ対策の推進」について、それぞれ予算の重点化・効率化を行うこととした。
評価結果の予算要求等への反映状況	【予算概算要求】○ 評価結果を踏まえ、消防機関の保有する救急搬送情報と医療機関の保有する予後情報について、救急搬送のより迅速かつ適切な実施を図るため、消防機関と医療機関の保有するデータをリンクさせる取組の調査・検討にかかる予算を新規要求することとし、平成23年度概算要求に13百万円を盛り込んだ。○ 評価結果を踏まえ、現行の消防法令を見直し、火災予防に係る規制体系の再構築を通じた簡明化と実行性の向上を図るために、シミュレーション、実態調査、検討会の開催等により各種建築物等における防火安全性能の評価・認証システム、消防用機器等の公的認証制度、新たな公表制度等の構築等を行うための予算を新規要求することとし、平成23年度概算要求に21百万円を盛り込んだ。【制度改正】○ 評価結果を踏まえ、危険物施設における安全対策を強化するための政府令の改正について検討を行っている。【機構・定員要求】○ 評価結果を踏まえ、平成23年通常国会において消防法改正案を提出する予定であり、消防法改正後速やかに関係する政府令等を制定するため、法令担当職員の増員を要求することとした。【事務改善】○ 評価結果を踏まえ、消防防災に関する研究開発について、従来の「テーマ設定型」に代えて「課題解決型」を導入し、運用を見直すこととした。【事務改善】○ 評価結果を踏まえ、救急搬送の円滑な実施のため、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定の支援を引き続き推進し、消防機関と医療機関の連携強化に努めることとした。【事務改善】○ 評価結果を踏まえ、救急業務実施体制の充実のため、救急隊員の教育体制の充実、救急業務の更なる質の向上を図る。また、救急業務高度化検討会における検討を継続して実施する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	②0	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,178,779	14,607,589	372,623
A	2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	536,362	417,995	118,367

小計	10,715,141<00,000>の内数	15,025,584<00,000>の内数	490,990
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	20
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)に要する経費	A	1	315,594	△ 315,594	315,594	315,594	行政事業レビューの結果を踏まえ、救急安心センターモデル事業については廃止することとした。
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	A	2	536,362	417,995	△ 118,367	118,367	118,367	行政事業レビューの結果を踏まえ、事業内容重要性、緊急性の高いものに絞り込み、予算の重点化・効率化を行った。
消防団の新戦力の確保に要する経費	A	1	191,095	157,729	△ 33,366	33,366	33,366	政策評価を踏まえ、事業の見直しのために開催した「消防団の充実強化についての検討会」の中間報告に基づき、予算の重点化・効率化を行った。
住宅防火対策の推進に要する経費	A	1	35,650	24,816	△ 10,834	10,834	10,834	政策評価を踏まえるとともに、予算の重点化・効率化を行った。(印刷製本費の見直し等)
救急隊員・救急救命士が行う救命処置等の質の向上に要する経費(救急業務の高度化推進に要する経費)	A	1	59,529	48,963	△ 10,566	10,566	10,566	政策評価を踏まえ、消防法の改正に係る事業に充てていた予算を削除し予算の重点化・効率化を行った。
新型インフルエンザ発生時の適切な救急業務提供体制の整備に要する経費	A	1	6,918	4,655	△ 2,263	2,263	2,263	政策評価を踏まえ、「消防機関における業務継続計画」がほぼ全国的に策定されたことに鑑み、策定状況調査に充てる予算を削除し予算の重点化・効率化を行った。

合計	1,145,148	654,158	△ 490,990	490,990	57,029	433,961
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：

担当者(連絡先):

政策名	番号
政策の概要
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) (必要性) (効率性) (有効性) 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
○年度	○年度	○年度

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨（案）

政策名	消防防災体制の充実強化	担当部局、課室名	消防庁総務課 他 14課室
基本目標	社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は、大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
政策の概要	国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
主な施策	概要(主な事業の例)	H21 予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
消防団の入団促進・活動支援	消防団の新戦力の確保	100	防災課	自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン
緊急消防援助隊の充実強化	緊急消防援助隊の装備の充実強化	9,750	応急対策室参事官	平成21年度予算編成の基本方針 等
小規模施設における防火安全対策の推進	防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備	3,566	予防課	小規模施設に対応した防火安全対策に関する検討会報告書
救急業務実施体制の充実	救急隊員の教育・訓練資機材の配備	1,458	救急企画室	第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説
指標等の状況	指標等	目標値	分析の視点	19年	20年	21年
消防団員数	対前年増	地域防災の中核的存在であり、かつ、地域防災力の向上に必要不可欠な消防団員は増えているか。	892,893	888,900	885,394
緊急消防援助隊の隊数	概ね4,500隊	災害に迅速かつ効果的に対応するため、全国的見地から整備されている緊急消防援助隊の増強は進んでいるか。	3,751	3,960	4,165
住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く)	平成17年の半減(610人)	火災予防施策により住宅火災による人命被害が軽減されているか。	1,148	1,123	1,023
心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)	実施率の向上	住民に対する応急手当の普及啓発活動等により、心肺機能停止傷病者への応急手当実施率が着実に上昇しているか。	39.2(19年中)	40.7(20年中)	調査中
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況とその分析】・消防団を核とした住民等による地域防災力の強化地域防災力の中核的存在である消防団の団員数は平成21年4月現在で885,394人と前年同時期と比べ3,506人の減少となっているが、その減少幅は年々小さくなっており、580団体では増加している。また、女性消防団員は17,879人と前年同時期から1,180人増加している。これらのことから消防団員の確保対策に有効性が認められるものの、今後においても消防団の強化のため団員数が増加に転じるような方策を引き続き検討する。また、事業所が勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、消防団への協力により事業所の社会貢献が認められる消防団協力事業所表示制度を導入している市町村数については平成21年10月1日現在で601市町村であり、平成20年10月1日現在の409市町村と比べ、確実に増加しており施策の有効性が認められる。
·緊急消防援助隊の充実強化大規模災害等が発生した場合に全国規模での消防応援を行う緊急消防援助隊は、平成25年度末の登録部隊数の目標、4,500隊に向け、平成22年4月1日現在で4,264隊(対前年比99隊増)と順調に進捗していることから、施策の有効性が認められる。·国民保護訓練の実施国民保護訓練の実施により、化学剤、生物剤、爆発物等を用いた様々な国民保護事案への対応能力の向上を図ることができるが、平成20年度は66回、平成21年度は78回と着実に国民保護訓練が実施された。·住環境における火災による被害の低減住宅火災による死者数は平成15年以降連続して1,000人を超えるなど高水準が続いている。こうした状況を踏まえ、平成16年6月に、住宅用火災警報器等の設置を義務付ける消防法改正(新築住宅については、平成18年6月1日から、既存住宅については、平成23年6月までの各市町村条例で定める日から適用。)を行いシンポジウムの開催や各種関係機関・報道機関に情報提供するなどの取組を行った結果、住宅火災による死者数は平成17年の1,220人から平成19年の1,148人、平成20年1,123人、平成21年1,023人と着実に減少しており、施策の有効性が認められる。·応急手当実施率の向上平成20年における応急手当実施率は、40.7%であり、平成18年は35.3%、平成19年は39.2%と確実に増加しており、施策の有効性が認められる。·救命率の向上平成20年中に救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1カ月後生存率は、10.4%(前年比0.2ポイント増)であり、1カ月後の社会復帰率についても、6.2%(前年比0.1ポイント増)となっており、施策の有効性が認められる。·救急業務実施体制の充実平成21年4月1日現在、救急自動車に占める高規格救急自動車の割合は、79.6%である。平成19年4月現在74.7%からH20年4月現在へ1.6ポイント増加しているのに比較し、平成20年4月現在76.3%から3.3ポイント増加率が上昇している。また、救急隊数に対する高規格救急自動車数は、平成20年度から4.1ポイント増加して96.5%となっており、施策の有効性が認められる。【総括的な評価】 本政策について、指標の達成状況をみると、「緊急消防援助隊の隊数」や「住宅火災による死者数(放火自殺者を除く。)」など目標年度に向けて着実に実施しており、「国民保護訓練の実施件数」や「消防団協力事業所表示制度導入市町村数」など平成21年度に目標年度を迎えた指標については概ね半数の指標において目標を達成していることから、政策の基本目標に向け取組の効果が現れていることが認められるが、目標を達成できていない指標については、今後の対応について検討する。
行政事業レビュとの関連	·市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)について、廃止の評決を受けたところ。評決を踏まえ、今後の施策のあり方を再検討する。·消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費について、「更なる見直し、改善が必要」と所見を受け、事業内容を重要性、緊急性の高いものに絞り込み、事業の重点化を図る。·国民保護訓練負担金に必要な経費について「更なる見直し、改善が必要」と所見を受け、訓練内容等の見直しを行う。
今後の課題と取組の反映の	·地域における総合的な防災力の強化のためには、消防団や自主防災組織、婦人(女性)防火クラブ等の地域に密着した団体の活動支援、連携強化とともに、民間企業とも協働し、住民と行政が一体となった地域防災力を向上させることが課題である。また、防災拠点となる公共施設
方向性	等の耐震化の促進(目標値:平成25年度に防災拠点となる公共施設等の耐震率85%)など災害に負けない施設等の整備も課題となっている。·全国各地で自然災害による被害が発生していることや、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることもあり、今後とも緊急消防援助隊の部隊・資機材の増強(目標値:緊急消防援助隊の隊数を平成25年度に概ね4,500隊)を進めるとともに、様々な災害を想定した訓練の実施、関係機関との連携を積極的に推進すること及び、消防の広域化の推進、消防救急無線のデジタル化推進などにより国内の消防防災体制の一層の充実を図ることが課題である。また、地方公共団体における国民保護の取り組みについて、国民保護計画等の検証や職員の対処能力の向上及び国等関係機関との連携強化を図るために、地方公共団体それぞれにおける国民保護への取組状況を勘案しながら、新たな事態の想定など訓練内容を充実させるとともに繰り返し国民保護共同訓練を実施していくことが課題となっている。さらに、北朝鮮のミサイル発射事案や海外での大地震などの国際情勢に対応し、国民保護体制の強化や海外への支援体制の強化も重要な課題となっている。·年間1千人を超える住宅火災による死者を半減させるため(目標値:平成23年度に平成17年の1,220人からの半減)、住宅用火災警報器の普及などによる住宅防火対策の一層の推進が課題となっており、特に、住宅用火災警報器については平成23年6月までには全国で義務化されることから、普及促進の取組を推進している。また、近年発生した小規模な認知症高齢者グループホーム及びカラオケボックス店等における火災を踏まえ、火災の検証や研究を行うとともにその対応策を検討するなど建築物における防火安全対策が重要な課題となっている。また、危険物施設における事故対策についても重要な課題となっている。·昨年施行された改正消防法を踏まえ、消防機関と医療機関の連携を一層強化させるとともに、医療技術の進歩や、救急救命士が実施できる処置範囲の拡大に伴い、救急業務の高度化を引き続き推進することが重要な課題となっている。また、現場における一般市民による応急手当の実施により、救命率向上が図られると考えられるため、応急手当の普及促進(目標値:平成23年度に心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)の向上)についても課題となっている。これらの課題に対し消防庁では、引き続き効果的な施策を検討するとともに、制度の立案、組織体制の整備、国民への普及啓発活動等を実施し、総合的な消防防災・危機管理に係る政策を推進していく。
その他関連データ	·全国消防長会の新井会長より、指標のうち緊急消防援助隊の隊数や消防団員数について、「数だけでなく質の向上についても重要である」とご意見をいただき、評価書とりまとめの参考にした。·消防審議会の委員である東京経済大学の吉井教授より、消防防災体制に関する広報の充実、意見の反映、国民の参加促進も重要であるとのご意見をいただき、来年度以降の政策評価に反映できるよう検討することとした。·平成21年版消防白書(平成21年11月27日閣議報告 消防庁)http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h21/index.html·平成21年版救急・救助の現況(平成21年12月3日報道発表 消防庁)http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2112/211203-1houdou.pdf·救急蘇生統計(2008年)(平成21年12月15日報道発表 消防庁)http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2112/01_houdoushiryou.pdf·平成21年中の危険物に係る事故の概要の公表(平成22年5月28日報道発表 消防庁)http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2205/220528_1houdou/01_houdoushiryou.pdf·平成21年(1月～12月)における火災の状況(確定値)(平成22年6月4日報道発表 消防庁)http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2206/220604_1houdou/03_houdoushiryou.pdf·災害時要援護者の避難支援対策の調査結果(平成22年6月30日 消防庁)http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2206/220630_1houdou/02_houdoushiryou.pdf
## 平成22年度主要な政策に係る評価書

## 3 政策の実施状況

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

「あらかじめ目標（値）を設定した指標」

指標等	目標值	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
消防団員数	消防団員数の増加(対前年度比)	21年度	地域防災の中核的存在であり、かつ、地域防災力の向上に必要不可欠な消防団員は増えているか。	892,893人(19年4月1日現在)	888,900人(20年4月1日現在)	885,394人(21年4月1日現在)
女性消防団員数	18,000人	21年度	女性消防団員数は増えているか。	15,502人(19年4月1日現在)	16,699人(20年4月1日現在)	17,879人(21年4月1日現在)
女性消防団員を採用している消防団の割合(都道府県比較含む)	50%	21年度	女性消防団員を採用している消防団は増えているか。	43%(19年4月1日現在)	46%(20年4月1日現在)	49%(21年4月1日現在)
消防団協力事業所表示制度導入市町村数	500市町村	21年度	入団促進等に協力している企業を賞揚する消防団協力事業所表示制度を導入している市町村は増えているか。	107市町村(19年10月1日現在)	409市町村(20年10月1日現在)	601市町村(21年10月1日現在)
自主防災組織の活動力バー率	75%	21年度	地域において共助の中核をなす組織である自主防災組織の活動力バー率は進んでいるか。	69.9%(19年4月1日現在)	71.7%(20年4月1日現在)	73.5%(21年4月1日現在)
防災拠点となる公共施設等の耐震率	85%	25年度	災害応急対策の拠点となる公共・公用施設の安全性の確保が目標に沿って着実に進められているか。	62.5%(19年度末)	65.8%(20年度末)	調査中
緊急消防援助隊の隊数	概ね4,500隊	25年度	災害に迅速かつ効果的に対応するため、全国的見地から整備されている緊急消防援助隊の増強は進んでいるか。	3,751隊(19年4月1日現在)	3,960隊(20年4月1日現在)	4,165隊(21年4月1日現在)
市町村防災行政無線(同報系)の整備率	整備率の向上	23年度	災害時の情報伝達手段として有効な市町村防災行政無線(同報系)の整備率は上昇しているか。	75.5%(20年3月31日)	75.7%(21年3月31日)	調査中
指標等	目標值	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
都道府県・市町村における国民保護訓練の実施件数	実施件数の増加(対前年度比)	21年度	国民保護措置の実効性を担保するため、国と地方公共団体の共同訓練及び地方公共団体の单独訓練を積極的に推進できているか。	国と地方公共団体が共同で行う訓練(共同訓練)が15件、地方公共団体が单独で行う訓練(単独訓練)が57件のあわせて72件	国と地方公共団体が共同で行う訓練(共同訓練)が18件、地方公共団体が単独で行う訓練(単独訓練)が48件のあわせて66件	国と地方公共団体が共同で行う訓練(共同訓練)が14件、地方公共団体が単独で行う訓練(単独訓練)が64件のあわせて78件
住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)	50%減(平成17年の1,220人から)	23年度	火災予防施策により住宅火災による人命被害が軽減されているか。	1,148人(19年)	1,123人(20年)	1,023人(21年)
防火対象物定期点検の実施率の向上	70%	23年度	防火対象物定期点検の実施率が向上しているか。	49.0%(19年度当初)	48.5%(20年度当初)	50.0%(21年度当初)
特定違反対象物数の改善	特定違反対象物数の減少(対前年度比)	21年度	特定違反対象物数が減少しているか。	168件(19年度当初)	134件(20年度当初)	225件(21年度当初)
危険物施設における事故件数	事故件数の低減(対前年比)	21年度	危険物施設における火災・流出事故防止対策が効果的であるか。	603件(19年中)	560件(20年中)	522件(21年中)
救急救命士制度の導入による救命率の推移	救急搬送における救命率の向上	23年度	高度な救急救命処置の実施が可能な救急救命士の配備促進により、救命率は上昇しているか。	10.2%(19年中)	10.4%(20年中)	調査中
救急救命士の配置された救急隊の割合	全救急隊の90%の隊に救急救命士を1人以上配置	23年度	救命率向上への貢献が期待される救急救命士の救急隊への配置が着実に進められているか。	86.3%(19年4月)	88.5%(20年4月)	91.0%(21年4月)
救急自動車に占める高規格救急自動車の割合	全救急隊の95%の隊に高規格救急自動車を配備	23年度	拡大された応急処置等を行うために必要な高規格救急自動車の配備が着実に進められているか。	74.7%(19年4月)	76.3%(20年4月)	79.6%(21年4月)
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)	実施率の向上	23年度	住民に対する応急手当の普及啓発活動等により、心肺機能停止傷病者への応急手当実施率が着実に上昇しているか。	39.2%(19年中)	40.7%(20年中)	調査中

※平成21年度目標設定時は「防災拠点となる公共施設等のうち耐震化されていない施設の割合」としていたが、耐震改修の一層の促進のため目標値を「防災拠点となる公共施設等の耐震率85％」と引き上げたため、これに伴い、指標及び目標値を変更。

※指標「新型インフルエンザ感染防御資機材配備消防本部数」については平成20年度に目標を達成したため削除。
## 国の債権に係る情報の公表

人事院（一般会计）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位：百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度

※ 1 消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、計数がない場合には「-」で表示している。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※ 1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、計数がない場合には「-」で表示している。
## 第 18 章 疑わしい取引の届出制度

## Ⅰ 疑わしい取引の届出制度

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(組織的犯罪処罰法)の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪収益又はテロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。届け出られた疑わしい取引に関する情報は、当庁総務企画局に設置された特定金融情報室に集約され、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供される（注）。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」(資料18－1参照)と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。また、特定金融情報室のような機関は、国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。

主)本制度の原形は、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により平成4年に創設された。同法の規定では薬物犯罪に関係する疑いがある取引のみが届出の対象とされていたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行により、疑わしい取引の届出の対象は薬物犯罪に関係する疑いのある取引だけではなく、200を超える重大な犯罪に関係する疑いのある取引に拡大されるとともに、当庁に日本版FIUとして特定金融情報室が創設された。

さらに、13 年 9 月 11 日のテロを受け、テロ資金の収受についても届出制度が拡充された。

## Ⅱ 届出と提供の状況

平成17年1月～12月の1年間に、金融機関等から98,935件の疑わしい取引の届出を受理し、そのうち66,812件の届出に含まれる情報について捜査機関等へ提供を行った。

疑わしい取引の届出件数の推移（暦年ベース）

暦年(1~12月)	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14	平成15	平成16	平成17
届出件数(件)	9	13	1,059	7,242	12,372	18,768	43,768	95,315	98,935

（注）12年1月までは旧「麻薬特例法」に基づく届出、同年2月以降は「組織的犯罪処罰法」

に基づく届出の件数である。
業態別疑わしい取引の届出件数（17年）

区 分	件	%
銀行	85,248	86.17
信用金庫・信用組合	7,010	7.09
保険会社	19	0.02
証券会社	572	0.58
農林等	92	0.09
労働金庫	128	0.13
貸金	1,175	1.19
日本郵政公社	4,555	4.60
その他	136	0.13
合計	98,935	100.00

## Ⅲ 疑わしい取引の届出に関する施策

## 1 ．研修会の開催

平成17年10月から11月にかけて各財務局・支局等を会場として、銀行、信用金庫及び信用組合等の疑わしい取引届出責任者及びマネー・ローンダリング対策研修責任者を対象に、それぞれ疑わしい取引の具体的な事例、届出書に添付が必要となると思われる資料の範囲等について研修を行った。

## ２．タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っている。金融機関等への要請は、同年 9 月から計 47 回行っており、484 の個人及び団体（削除された 17 個人・団体は含まず）をタリバーン関係者等として公表している（18 年 6 月末現在）。

## 3 ．マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起

F A T F は、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域をリスト化して公表し、これらの国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう求めるとともに、同リストを随時改定しており、17年2月及び10月、18年6月の全体会合においても、リストの改定（17年2月にインドネシア共和国、フィリピン共和国及びクック諸島、17年10月にナウル共和国、18年6月にナイジェリア連邦共和国をリストから削除）を行った。さらに、F A T F は、各参加国に対し、上記リストにおいて公表された国・地域のうち、マネー・ローンダリング対策に進展の見られない国・地域との取引については、追加的な対抗措置の発動を要請している。

同リストの公表等を受け、当庁は金融機関等に対し、非協力国・地域の個人・法人
等との取引に特別な注意を払うよう要請している。また、追加的な対抗措置発動を要請されたナウル（13年12月発動）ウクライナ（14年12月発動）及びミャンマー（15年11月発動）の3カ国・地域との取引について、当庁は金融機関等に対し、取引の相手方の本人確認、資金の源泉、取引目的等の審査を厳格に行い、顧客から収受した資金が犯罪収益である疑いがある場合等には、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届け出ることを要請していたが、FATFの決定に伴い、16年10月までに上記3カ国・地域に対する追加的な対抗措置は解除された。

## 4 ．国際的な機関・会議等への対応

国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金対策への取り組みとしては、FATFの他にも、アジア・太平洋地域におけるFATF型の地域機関であるAPG（第5部第24章第7節参照）や各国FIUで構成する非公式会合のエグモント・グループ（第5部第24章第8節参照）等がある。当庁は、APGにおいて、共同議長として諸外国との協調関係の構築に務める等、積極的な活動を行った。

## 5 ．外国FIUとの情報交換枠組みの設定

今日の金融・経済活動の国際化、グローバル化に伴い、マネー・ローンダリング対策についても国際的な協力が重要性を増している。組織的犯罪処罰法では、金融庁長官は外国FIUに疑わしい取引に関する情報を提供できる旨規定されており、特定金融情報室では疑わしい取引に関する情報交換を円滑に行うための相互協力の枠組みについて主要国のFIUと協議を行ってきているところ、13年6月に英国FIU（NCIS/ECU：国家犯罪情報局経済犯罪部）15年6月にベルギーFIU（CTIF-CFI：ベルギー金融情報処理機関）同年12月に韓国FIU（KoFIU：大韓民国金融情報分析院）と、16年7月にシンガポールFIU（STRO：シンガポール金融情報部門）同年12月に米国FIU（FinCEN：米国金融情報部門）と、18年5月にオーストラリアFIU（AUSTRAC：豪州金融情報部門）タイFIU（AMLO：タイマネー・ローンダリング局）及び香港FIU（JFIU：香港金融情報部門）と、同年6月にカナダFIU（FinTRAC：カナダ金融情報部門）との間で情報交換取極を締結した。

### 6. FATF 改定勧告への対応

F A T F が定めるマネー・ローンダリング、テロ資金対策の基本的な枠組みである「40 の勧告」について、変容するマネー・ローンダリングの方法等に対処するため、15 年 6 月に非金融業者・職業的専門家（不動産業者、貴金属商、弁護士、会計士等）に対する同勧告への適用等を盛り込んだ新たな「40 の勧告」が策定され、これに関連し、平成 19 年度に当庁特定金融情報室の機能（FIU）が警察庁に移管される予定となっている。
## 平成23年度補助金等交付決定計画(進捗狀況)

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」第2条第1項に規定する補助金等とする。

单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,612,482	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,815,118	1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	448,756	1,815,118	100.0%	1,815,118	100.0%
1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	448,756	1,815,118	100.0%	1,815,118	100.0%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%
0.0%	3,795,315	3,795,315	89.6%	5,021	3,800,336	89.7%	3,800,336	89.7%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	3,746,630	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%
0.0%	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域等自立活性化推進事業	0.0%	300,000	300,000	100.0%	300,000	100.0%	300,000	100.0%
0.0%	298,978	298,978	99.7%	298,978	99.7%	298,978	99.7%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域集落再編整備事業	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%
126,447	83.5%	22,250	148,697	98.2%	148,697	98.2%	148,697	98.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域遊休施設再整備事業	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
30,800	63.5%	17,666	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	2,122,221	2,122,221	2,122,221	2,122,221	100.0%
790	790	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	原子力災害避難住民等交流事業費補助金	542,123	542,123	542,123	542,123	100.0%
41,294	41,294	7.6%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	1,985,154	1,985,154	1,985,154	1,985,154	100.0%
775,232	775,232	39.1%
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	426,890	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%
423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	71,286	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%
67,129	94.2%	3,726	70,855	99.4%	70,855	99.4%	70,855	99.4%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	402,493	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%
401,399	99.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	衛星放送受信対策事業費補助金	20,240	20,240	98.8%	20,000	98.8%	20,000	98.8%	240	20,240	100.0%
20,000	98.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
单位：千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	2,400,000	0.0%	1,200,000	1,200,000	50.0%	1,200,000	2,400,000	100.0%	0.0%	2,400,000	100.0%
0.0%	0.0%	14,787	1,484,530	1,484,530	61.9%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,399,848	0.0%	3,398,848	3,398,848	100.0%	3,398,848	100.0%	3,398,848	100.0%
0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	221,000	221,000	100.0%	221,000	100.0%	221,000	100.0%	221,000	100.0%
112,395	50.9%	38,881	151,276	68.5%	30,112	181,388	82.1%	29,626	211,014	95.5%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	2,000,134	電波遞へい対策事業	1,609,694	80.5%	390,440	2,000,134	100.0%	2,000,134	100.0%	2,000,134	100.0%
31,500	1.6%	1,493,144	1,524,644	76.2%	1,524,644	76.2%	-217,000	1,307,644	65.4%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	5,798,535	無線システム普及支援事業(携带電話エリア整備事業)	4,273,098	73.7%	1,525,437	5,798,535	100.0%	5,798,535	100.0%	5,798,535	100.0%
285,999	4.9%	3,893,521	4,179,520	72.1%	4,179,520	72.1%	-431	4,179,089	72.1%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	35,120,056	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への冊冊な移行のための環境整備·支援)	25,671,624	73.1%	5,325,991	30,997,615	88.3%	4,122,441	35,120,056	100.0%	35,120,056	100.0%
21,883,099	62.3%	488,207	22,371,306	63.7%	1,554,760	23,926,066	68.1%	2,175,687	26,101,753	74.3%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	国家公務員共済組合負担金	578,345	552,712	95.6%	552,712	95.6%	25,633	578,345	100.0%	578,345	100.0%
552,712	95.6%	552,712	95.6%	25,633	578,345	100.0%	578,345	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	特定周波数対策交付金	26,312	26,312	26,312	100.0%
5,970	5,970	22.7%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術利用事業費補助金	3,311,456	3,311,456	3,311,456	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	1,348,478	1,348,478	1,348,478	100.0%
891,809	891,809	66.1%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	無線システム普及支援事業費等補助金	661,726	661,726	661,726	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	8,430,000	8,430,000	8,430,000	100.0%	8,430,000	100.0%
8,430,000	8,430,000	100.0%	8,430,000	100.0%
総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	219,720	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%
219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%
総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	25.0%	11,080	22,160	50.0%	11,080	33,240	75.0%	11,079	44,319	100.0%
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	16,072	16,072	36.3%
消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	909,732	908,479	99.9%	1,253	909,732	100.0%	909,732	100.0%	909,732	100.0%	早期交付(5月24日交付決定)
908,479	99.9%	1,253	909,732	100.0%	909,732	100.0%	909,732	100.0%
单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	7,302,707	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	690,745	690,745	9.5%	6,611,650	7,302,395	100.0%	-6,873	7,295,522	99.9%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設災害復旧費補助金	20,779,466	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,897,210	4,857,210	99.2%	39,516	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%
4,857,694	99.2%	-28,165	4,829,529	98.6%	49,774	4,879,303	99.6%	-6,612	4,872,691	99.5%
消防庁	消防災災体制等整備費	住宅用火災警報機普及支援事業補助金	316,579	住宅用火災報知器普及支援事業	316,579	316,579	100.0%	316,579	100.0%	交付手続きの迅速化(事業者公募要項検討会を6月上旬に開始)
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	20,130,130	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
消防庁	消防災災体制等整備費	災害発生県内消防応援活動費交付金	383,041	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	1,800,366	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	82,339	100.0%	82,339	100.0%	82,339	100.0%
71,189	71,189	86.5%	2,632	73,821	89.7%	1,500	75,321	91.5%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防団安全対策設備整備費補助金	1,994,568	1,994,568	1,994,568	100.0%
1,239,357	1,239,357	62.1%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災通信基盤整備費補助金	14,328,718	14,328,718	14,328,718	100.0%
12,484	12,484	0.1%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	4,265,821	3,640,553	3,640,553	85.3%	625,268	4,265,821	100.0%
3,640,553	3,640,553	85.3%	623,357	4,263,910	100.0%

注:額の確定に伴う減額等があるため決算とは数値が異なっている。