Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1節 情報通信サービスの動向

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
携帯・自動車電話	ＩＤＯ, セルラ-8社, デジタルホン3社, ツ-カ-3社, デジタルツ-カ-2社(全17社)	8年8月	通話料の値下げ• 携帯・自動車電話発信-NTT加入電話着信及び携帯・自動車電話発信- 携帯・自動車電話着信の通話料値下げを実施ＩＤＯの例(携帯・自動車電話発信-NTT加入電話着信)180円→150円(1形、平日昼間3分間の県内)• 基本使用料の値下げを実施(ＩＤＯ)料金種別4形(ス-パ-コ-ル)の基本使用料を値下げ2,500円→2,100円通話料金体系の変更(ツ-カ-セルラ-東京、東京デジタルホン及び東海デジタルホン)• 営業区域内において「県内」及び「県外」の区分を設定
ドコモ9社,ＩＤＯ, セルラ-8社, デジタルホン3社, ツ-カ-3社, デジタルツ-カ-2社(全26社)	8年9月	通話料金体系の変更• NTT加入電話発信-携带・自動車電話着信の160km内外の距離区分を廃止し-本化
ドコモ9社,ＩＤＯ, セルラ-8社, デジタルホン3社, ツ-カ-3社, デジタルツ-カ-2社(全26社)	8年10月	通話料の値下げ• NTT加入電話発信-携带・自動車電話着信の通話料値下げを実施240円→230円(平日昼間3分間)
ドコモ9社,ＩＤＯ, セルラ-8社, デジタルホン3社, ツ-カ-3社, デジタルツ-カ-2社(全26社)	8年12月	新規加入料の廃止(無料化)• NTTDOCoMoの例6,000円→無料(800MHzアナログ方式/終日利用の場合)6,000円→無料(800MHzアジタル方式/終日利用の場合)4,500円→無料(1.5GHzデジタル方式/終日利用の場合)携带・自動車電話発信-NTT加入電話着信の通話料値下げ• NTTDOCoMoの例170円→150円(アナログ方式プランA、平日昼間3分間の県内)• IＤＯの例150円→130円(1形、平日昼間3分間の県内)
ドコモ9社,ＩＤＯ, セルラ-8社, デジタルホン3社, ツ-カ-3社, デジタルツ-カ-6社(全30社)	9年2月	基本使用料の値下げ• NTTDOCoMoの例7,400円→6,600円(800MHzアナログ方式/プランA)6,800円→5,800円(800MHzデジタル方式/プランA)5,800円→4,500円(1.5GHzデジタル方式/プランA)
ＰＨＳ	アスラル四国	8年5月	新規加入料の値下げ• 3,800円→2,800円通話料の値下げ• 値下げ例200円→180円(160km超/平日昼間3分間)
パ-ソナル9社、ポケット9社、アスラル10社(全28社)	9年2月	新規加入料の廃止(無料化)• NTTパ-ソナルの例3,000円→無料PHS-NTT加入電話相互間、PHS相互間の通話料の値下げ• NTTパ-ソナルの例200円→140円(100km超/平日昼間3分間)
## 第1章 平成8年情報通信の現況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
専用	NTT	8年4月9年4月10年4月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kbps～6Mbps)の料金の値上げ・コスト傾向と整合した料金体系とするため、30km以内の区間の基本回線専用料の値上げを、8年4月、9年4月、10年4月の3回に分けて実施
電力系NCC9社	8年4月9年4月10年4月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kbps～6Mbps)の料金の値上げ・コスト傾向と整合した料金体系とするため、近距離区間の基距離区間の基本回線専用料値上げを、8年4月、9年4月、10年4月の3回に分けて実施(大阪メディアポート(株)については、各年とも6月に値上げを実施)
JT	8年7月	超高速デジタル伝送サービスの料金値下げ・50Mbps,150Mbpsの基本回線使用料を平均2.67%値下げを実施
NTT	8年12月9年12月10年12月	一般専用サービス(符号品目:50bps)回線使用料の値上げ・30kmまでの回線使用料について平均71%値上げを、3回に分けて実施

郵政省資料により作成

(表中の凡例)

J T : 日本テレコム(株)

DDI ：第二電電(株)

TTNet：東京通信ネットワーク（株）

TWJ : 日本高速通信(株)

OMP：大阪メディアポート（株）

CTC: 中部テレコミュニケーション(株)

ドコモ9社：NTTDoCoMo等地域別9社

STNet：(株)四国情報通信ネットワーク

IDO : 日本移動通信(株)

QTNet：九州通信ネットワーク（株）

セルラー8社：関西セルラー電話(株)等地域別8社

HOTnet：北海道総合通信網(株)

デジタルホン3社：(株)東京デジタルホン等地域別3社

CTNet:中国通信ネットワーク(株)

ツーカー3社 : (株) ツーカーセルラー東京等地域別3社 TOHKnet:東北インテリジェント通信(株)

デジタルツーカー6社：(株)デジタルツーカー九州等地域別6社

HTNnet: 北陸通信ネットワーク(株)

パーソナル9社：NTT中央パーソナル通信網(株)等地域別9社

ポケット9社：DDI東京ポケット電話(株)等地域別9社

アステル10社：(株)アステル東京等地域別10社

電力系NCC9社：東京通信ネットワーク（株）等地域別9社

## イ 国内電気通信料金の多様化

電話等の料金の競争は、従来、料金水準の引き下げを中心に展開されてきた。しかし、近年は加入者線交換機のSP C $ ^{(注2)} $ 化・デジタル化の進展により設備面の環境が整備されてきたこと等を背景として、利用者のニーズ、利用形態の多様化に対応した料金が設定されるようになりつつある。

8年度においては、公－専－公接続に代表されるような接続形態の多様化が推進され、電話の直加入サービスや、保守面を簡素化したサービス・グレード別の専用サービスが提供されたことが特徴的である（第1－1－44表参照）。
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－44表 8年度における主な通信料金の多様化の状況（国内電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
電話	TWJJTTDDI	8年4月8年6月8年10月	事業者設備で終端する電話サービスの実施・サービスの概要事業者の交換機の設置されている局舍内に終端する電話サービスで、距離に関係のない一律の通信料金を設定・通話料の例（TWJの場合）平日昼間1分20円、他に毎月の基本料金が必要
DDIJT	8年6月8年10月	直加入サービスの実施・サービスの概要加入者の電話設備とDDIまたはJTの交換機を専用線で直接接続し、NTTの市内電話網を経由せず、割安な料金の長距離通話を提供するサービス・1通話当たりの料金は、DDIまたはJTの通常の市外通話サービスより安く、20kmを超える通話ではNTTより安い・固定料金は、専用線の使用料が必要なため、企業等の大口需要にとって割安となる
NTTDDI,JT,TWJ	8年6月8年7月	企業単位の全国一括契約による市外通信料金の月極割引サービスの実施・サービスの概要毎月一定額の支払いにより指定した回線群から発信された市外通信料が、時間帯や曜日に関わりなく、一定の割引率で通話可能なサービス・割引内容（NTTの場合）定額料金／割引率：300,000円／20%、600,000円／25%
DDI,TWJJT	8年10月8年11月	月額基本料金なしの大口割引サービスの実施・サービス概要同一名義・同一住所の回線群の合計の通話料に応じた割引率による通話料の割引サービス・登録料（1,000円）のみで、月額基本料は不要割引率は最大20%
TWJ	8年10月	通話時間に応じた割引サービスの実施・サービス概要1通話当たりの通話料金を10分までは10%、10分を超える分は20%割り引くサービス
NTT	8年11月	ネットワークサービスのセット割引・サービス概要キャッチホン（またはキャッチホン2）、プッシュ回線、ポイスワープの3点セットの契約者に対して、セット割引を提供・セット割引料金（例）キャッチホン、プッシュ回線、ポイスワープの3点セット：住宅用950円（240円割引）
携帯・自動車電話	関西デジタルホンデジタルツーカー中国デジタルツーカー東北、デジタルツーカー北海道デジタルツーカー北陸デジタルツーカー四国	8年4月8年5月8年12月9年1月9年2月	通話割引サービスの実施・サービスの概要毎月一定額を支払うことにより、一定額まで通話ができる通話料月極割引サービス・関西デジタルホンの例バリューパック5000（定額料金：5,000円、通話可能額：5,700円）
## 第1章 平成8年情報通信の現況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
携带、自動車電話	東海デジタルホンツーカーセルラー東海	8年5月8年10月	超低利用プランの設定・東海デジタルホンの例月額基本使用料：2,400円通話料：30秒／100円（平日昼間、夜間及び土・日・祝日）、60秒／100円（深夜・早朝）
ドコモ9社，ID0デジタルホン3社ツーカー3社デジタルツーカー九州デジタルツーカー中国	8年7月8年9月8年10月9年1月9年5月	長期契約割引（基本使用料）の実施・サービスの概要長期契約実績者に対して基本使用料を割り引くサービス・NTTDoCoMoの例1年以上3年未満：基本使用料の3％3年以上5年未満：基本使用料の5％5年以上：基本使用料の10％
セルラー8社	8年7月	長期契約割引（通話料）の実施・サービスの概要長期契約実績者に対して通話料金を割り引くサービス・提供条件1年超3年以内：通話料金の3％3年超：通話料金の5％
セルラー8社	8年7月	大口利用割引サービスの実施（セルラー8社）・サービスの概要毎月9,000円の定額料を支払うことにより、同一グループから発信した通話料を一定率割り引くサービス・セルラー各社（沖縄セルラーを除く）の例40万円までの部分：15％40万円を超える部分：20％
デジタルホン3社	8年8月	回線群単位の通話料割引サービスの実施・サービスの概要毎月一定額を支払うことにより、契約者の回線群（同一名義）単位で通話料を割り引くサービス・サービスの例ビジネスコール15（定額料金：7,200円、割引率：15％）
東海デジタルホン、関西デジタルホン	8年10月	内線通話割引サービスの実施・サービスの概要登録されたグループ内及びグループ外（5番号まで）の中で4桁の番号を指定し内線通話が行えるようにするとともに、毎月一定額を支払うことにより、内線通話に限り一定の率で通話料を割り引くサービス・提供料金内線通話割引サービスの月額基本使用料（プランA：6,400円、プランB：4,300円）通話料割引サービス（定額料金：13,000円、割引率：25％）
ID0	8年11月	特定電話番号割引サービスの実施・サービスの概要毎月一定額を支払うことにより、指定した1本のID0の電話への通話料を割り引くサービス・提供料金定額料金：300円割引額：特定電話番号への通話料金の月間累計額の50％
## 第1節 情報通信サービスの動向

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
携帯・自動車電話	東京デジタルホン	8年11月	特定時間帯における通話割引サービスの実施・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、特定時間帯(平日の午前8時から午後5時までの間及び土・日、祝日の終日)における通話料を割り引くサービス・提供料金定額料金:600円割引額:特定時間帯における通話料金の月間累計額の25%
セルラー8社	8年12月	長期契約割引(通話料)の5年超の区分の追加・提供内容5年超:通話料金の10%
ドコモ9社,IDO、セルラー8社、デジタルホン3社、ツーカー3社、デジタルツーカー1社(全24社)	9年2月	長期契約割引の割引率の改定・NTTDoCoMoの例1年以上3年未満:基本使用料の3%→5%3年以上5年未満:基本使用料の5%→7%5年以上:基本使用料の10%→12%
ドコモ3社(NTTDoCoMo、ドコモ東海、ドコモ関西)	9年2月	1.5GHzデジタル方式の非音声通信時の割引料金の設定15円/分(平日昼間)13円/分(夜間・土日祝日)10円/分(深夜・早朝)
PHS	DDIポケット9社	8年12月	DDIマルチメディアアクセスラインへの接続・全国を7つのエリアに分割し、各エリア内のアクセスポイントまでは通信距離等に関係なく一律料金(1分13円)
専用	TTNet,CTC,OMPCTNetTOHKnet,HOTnetHTNet,STNet,QTNet	8年10月9年2月9年3月9年4月	高速デジタル専用線の接続サービスを実施・サービス概要エンド・エンドの料金設定をした地域系NCCによる高速デジタル専用線の接続サービス・提供品目及び料金高速品目(64kbps～6Mbps)及び超高速品目(50Mbps、50Mbps)1.5Mbpsの場合の料金:120kmまで78,000円/120kmを超えると20km毎に32,100円
NTT	8年10月9年12月	近距離用アクセス用品目の導入(高速デジタル伝送サービス)・サービス概要故障の監視を回線単位で行わないなど機能を簡素化したサービス・サービスメニューデジタルアクセス64故障修理体制/距離区分～15km～30km営業外の故障修理を行わない28,000円42,000円24時間故障修理を行う31,000円45,000円デジタルアクセス128故障修理体制/距離区分～15km～30km営業外の故障修理を行わない38,000円64,000円24時間故障修理を行う41,000円67,000円
## 第1章 平成8年情報通信の現況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
ISDN	NTT	8年2月(住宅用)8年9月(事務用)	深夜・早朝時間帯の月極定額料金サービスの実施・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、利用者が予め指定した特定の電話番号(2電話番号)への通信料金が、深夜・早朝時間帯(23時～8時)に限り、通話回数や通話時間の長さにかかわらず定額となるサービス(基本インタフェース)・プラン1(区域内電話番号指定型):2,400円(住宅用)、4,600円(事務用)・プラン2(隣接区域内電話番号指定型):4,800円(住宅用)、9,200円(事務用)
NTT	8年9月	事業所単位の一括契約による市外通信料金の月極割引サービスの実施・サービスの概要每月一定額の支払いにより同一設置場所の回線群から発信された市外通信料が、時間帯や曜日に関わりなく、一定の割引率で通話可能なサービス・割引内容定額料(金)/割引率:4,500円/10%、13,000円/15%、45,000円/20%
デジタル伝送	NTT	8年10月	フレームリレーサービスの月極定額料金制導入・サービスの概要従来の通信量に応じた料金体系に加えて、通信量によらず通信料金を月極定額としたサービスを追加・通信料(1回線あたりの月額)64kbps:7,000円/128kbps:13,000円/1.5Mbps:168,000円

郵政省資料により作成

（注）表中の凡例は、第1－1－43表と同じ。

## (2) 国際電気通信料金

## ア 国際電気通信料金の低廉化

国際電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、総平均に比べ国際電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。

2年の価格指数の総平均を100とすると、8年10月～12月平均においては、総平均は101.8であり1.8ポイント上昇しているのに対して、国際電気通信の指数は82.6であり、17.4ポイント低下している。特に、国際電話（8年10月～12月平均の指数80.5）の指数が大きく低下している（第1－1－45図参照）。
第1－1－45図 企業向けサービス価格指数の推移（国際電気通信）

「物価指数月報」（日本銀行）により作成（注）図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期

期	2	3 I	3 II	3 III	3 IV	4 I	4 II	4 III	4 IV	5 I	5 II	5 III	5 IV
総平均	100.0	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9	105.4	105.1	104.6
国際電気通信	100.0	97.3	95.5	95.5	95.4	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3	93.9
国際電話	100.0	96.7	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	93.0
国際専用回線	100.0	100.0	100.0	100.0	98.3	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4
国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

期	6Ⅰ	6Ⅱ	6Ⅲ	6Ⅳ	7Ⅰ	7Ⅱ	7Ⅲ	7Ⅳ	8Ⅰ	8Ⅱ	8Ⅲ	8Ⅳ
総平均	104.6	104.3	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8	102.4	102.2	102.2	102.0	101.8
国際電気通信	93.9	93.9	93.9	92.6	90.0	89.9	89.9	86.8	84.9	84.9	84.9	82.6
国際電話	93.0	93.0	93.0	91.7	89.1	89.1	89.1	85.4	83.2	83.2	83.2	80.5
国際専用回線	97.4	97.4	97.4	95.1	89.7	88.1	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5
国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

8年度においては、国際ダイヤル通話サービスの値下げが行われたほか、国際ＩＳＤＮサービス、航空衛星通信サービスにおいては値下げとともに料金の簡素化も併せて実施されている（第1－1－46表参照）。
第1－1－46表 8年度における主な通信料金の改定の状況（国際電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
国際電話	KDD	8年6月	料金着信払い自動通話の料金の改定·機能使用料の廃止
ITJ	8年7月	料金着信払い自動通話の料金の改定·機能使用料の廃止·契約時に必要な機能設定料の値下げ
KDD	8年11月	国際ダイヤル通話サービスの料金値下げ·サービス取扱全地域を対象·アジア、中南米及びアフリカを重点的に値下げ·平均値下げ率は5.1%
IDC、ITJ	8年12月	国際ダイヤル通話サービスの料金値下げ·サービス取扱全地域を対象·アジア、中南米及びアフリカを重点的に値下げ·平均値下げ率は6.4%、ITJでは5.6%
国際ISDN	IDC、ITJ	8年5月	料金体系の簡素化·通信時分に応じ3段階に区分された料金段階を2段階へ簡素化·通信料金の値下げ·簡素化された各料金段階の料金を値下げ·平均値下げ率はIDCでは27.2%、ITJでは22.4%
国際映像伝送	KDD	8年10月	通信料金の値下げ·全取扱地域を対象、平均値下げ率は24%·車載型地球局の料金値下げ·値下げ率は40%
航空衛星通信サービス	KDD	8年8月	通信料金の値下げ·全地域均一料金の導入により最大値下げ率は53.2%·電話サービスにつき、着信地域ごと、通話時間帯ごとの料金設定を廃止し、データ通信と合わせ全地域あて全時間帯単一料金制を設定·航空機の地球局設備使用契約者に課されていた月額基本料金を廃止
国際

郵政省資料により作成

## イ 国際電気通信料金の多様化

企業活動のグローバル化、個人レベルでの国際交流の深化等、社会の様々な分野における国際化の進展に伴う国際電気通信サービスのアプリケーションの多様化及びその料金の多様化に対する利用者のニーズの高まりを背景として、近年、国際電気通信料金の多様化が拡大している。

8年度においては、これまで利用額が比較的少額である個人利用者層を対象とした、国際電話サービスの多様な料金体系の導入が先行してきたが、企業等の高額利用者を対象とした国際電話サービスの新たな料金体系が設定されたほか、国際映像伝送サービス、国際テレックスサービス等の料金の多様化が図られた（第1－1－47表参照）。
第1－1－47表 8年度における通信料金の多様化の状況（国際電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
国際電話	KDD	8年6月	選択型大型割引の導入・利用者名義の全ての国際電話サービスを対象に請求書単位の利用料金総額に応じて全時間帯の通信料金を割引・契約時、月額利用見込み額により月額基本料金、割引率の異なる3タイプから選択・最大割引率は約24%
ITJ	8年6月	クーポン型新割引料金体系の導入・月額基本料金を支払い、月額利用料金に応じて次回の利用料金を10%割り引くサービス
IDC、ITJ	8年7月	選択型大型割引の導入・利用者名義の全ての国際電話サービスを対象に請求書単位の利用料金総額に応じて全時間帯の通信料金を割引・最大割引率はIDCでは約26%、ITJでは約25%
IDC、ITJ、KDD	9年2月	着信地域の祝祭日に合わせ、我が国発信当該地域あて通信料金に割引時間帯料金を適用・アジア地域における旧正月期間を対象
航空衛星通信	KDD	8年8月	データ通信におけるハイ・ゲインデータ、ロー・ゲインデータ料金の設定・従来サービスよりも相対的に衛星の電力が少なくて済み廉価なサービスをハイ・ゲインサービスとして取扱いを開始・従来サービスをロー・ゲインサービスとして提供

郵政省資料により作成

## (3) 郵便料金

郵便料金について、「消費者物価指数年報」（総務庁）における価格指数を使って、昭和56年を100とした指数を他の公共料金と比較すると、5年までは、公共料金サービスの平均より低く推移していたが、6年の料金改定を経て、7年では、おおむね公共料金サービスの平均に位置している（第1－1－48図参照）。

また、9年4月から、消費税率が3％から5%（地方消費税を含む。）に改定されたが、国民の

第1－1－48図 公共料金（指数）の推移

「消費者物価指数年報」（総務庁）により作成
## 第1章 平成8年情報通信の現況

(56年平均=100)

年度	56	57	58	59	60	61	62	63
郵便料	100.0	105.1	104.8	104.5	104.5	104.5	104.5	104.5
電気代	100.0	100.5	100.5	100.5	100.5	95.5	88.8	86.7
ガス代	100.0	100.4	100.7	101.0	101.1	96.7	89.9	87.9
水道料	100.0	114.3	117.4	124.4	129.2	131.6	132.9	135.1
バス代	100.0	110.5	116.1	121.7	128.9	134.3	138.0	139.8
国立大学授業料	100.0	111.1	123.2	131.3	143.8	153.0	164.1	175.0
公営家賃	100.0	106.0	113.0	121.4	127.4	131.3	135.8	140.5
公共サービス料金	100.0	104.5	106.4	110.3	114.8	117.4	119.8	120.3

年度	1	2	3	4	5	6	7
郵便料	106.8	107.5	107.5	107.7	108.8	130.8	132.8
電気代	84.7	83.8	83.8	83.8	83.6	82.5	82.3
ガス代	88.4	90.5	94.2	94.5	94.7	93.8	94.1
水道料	138.6	140.4	141.6	143.7	148.5	154.5	158.3
パス代	145.4	150.4	152.5	158.3	161.2	166.5	169.3
国立大学授業料	186.7	201.6	213.5	226.4	237.5	250.6	261.5
公営家賃	148.0	152.9	155.5	159.6	164.8	170.2	175.4
公共サービス料金	122.5	125.0	125.9	127.8	128.9	129.4	132.1

利便等を考慮して、新郵便番号制導入等の経営努力によって料金を据え置くこととし、実質的に消費税率改定分相当額の郵便料金の値下げを行った。

なお、郵政省が8年度に実施した郵便料金に関する制度改善は次のとおりである。

## ア市内特別郵便制度の改善

8年8月に、同時に1,000通以上差し出される市内特別郵便物について、差出通数が当該差出郵便局の総配達が所数の50%以上であり、かつ、当該郵便局長の指示に従い、並べて差し出すなどの条件を具備する場合に、一般の市内特別郵便物の料金よりも低廉な特別料金を適用することとした。

## イ カタログ小包郵便物制度の改善

9年2月に、カタログ小包郵便による割引制度について、次のとおりの改善を行った。

## (ア) 利用条件

カタログ小包郵便物は、その形状及び重量が同一であることを条件としていたが、郵便番号ごとの重量別物数等を記載した書面を添付するなどの条件を満たす場合には、その形状及び重量が異なるものであっても利用できることとした。

また、最低差出個数について、同時に2千個以上かつ月間2万個以上という条件を、同時に1千個以上かつ月間1万個以上引き下げた。

## (1) 料金等

250gまでと500gまでの間に350gまでの重量段階の料金を設定したほか、同一郵便区内で発着するものに適用する料金（配達局料金）を設定した。

また、同時に3千個以上を告示された郵便局（拠点局）に差し出す場合、差出局と同じ都道府県内あてのものは5%、他の都道府県あてのものは6%、それぞれ減額することとしたほか、拠点局以外の郵便局に他の都道府県あてのものを1週間程度の配達の余裕を承諾して差し出す場合には、6%を減額することとした。

## ウ 書籍小包郵便物制度の改善

9年2月に、150gまでの重量段階の料金を新設した。

また、同時に2千個以上を郵便番号ごとに区分等して差し出される書籍小包郵便物について、告示された郵便局（拠点局）に差し出す場合は4％、拠点局に3日程度の配達の余裕を承諾して
差し出す場合及び拠点局以外の郵便局に1週間程度の配達の余裕を承諾して差し出す場合は、9％を通常の減額率に加算することとした。

## インターネット、パソコン通信サービスの動向

## (1) インターネットの普及状況

インターネットに接続されるホストコンピュータ数は、米Network Wizards社の公表によると、1997年1月現在、全世界で約1,615万台（対前年比70.5％増）であり、我が国は約73万台となっている。

このようにインターネットは急速な増加を続けている（第1－1－49図参照）。

第1－1－49図 インターネット接続されるホストコンピュータ数の推移

Network Wizards（http://www.nw.com/）により作成

(单位：千台)

年月	1987.12	1988.7	1988.10	1989.1	1989.7	1989.10	1990.10	1991.1	1991.7
払卜数(全世界)	28.2	33.0	56.0	80.0	130.0	159.0	313.0	376.0	535.0
払卜数(日本)	-	-	-	-	-	-	-	-	6.7

年月	1991.10	1992.1	1992.4	1992.7	1992.10	1993.1	1993.4	1993.7	1993.10
払卜数(全世界)	617.0	727.0	890.0	992.0	1,136.0	1,313.0	1,486.0	1,776.0	2,056.0
払卜数(日本)	8.2	8.6	12.4	15.8	20.4	23.2	25.9	35.6	43.7

年月	1994.1	1994.7	1994.10	1995.1	1995.7	1996.1	1996.7	1997.1
对数(全世界)	2,217.0	3,212.0	3,864.0	4,852.0	6,642.0	9,472.0	12,881.0	16,146.0
对数(日本)	42.8	72.4	82.6	96.6	159.8	269.3	496.4	734.4

(注)日本国内のデータのうち「一」で示すものについては採取できなかったものである。
## 第1章 平成8年情報通信の現況

## ア 国内普及状況

## (ア) インターネット・サービス・プロバイダ

9年2月末現在、インターネット・サービス・プロバイダとしてインターネット接続サービスを行っている第二種電気通信事業者は1,640社であり、これは、第二種電気通信事業者全体の約4割に当たる。また、第一種電気通信事業者については、NTT、KDD、IDC、ITJ及び武蔵野三鷹ケーブルテレビの5社となっている（第1－1－50図参照）。

第1－1－50図 インターネット・サービス・プロバイダ数の推移

郵政省資料により作成

(单位：千台)

年月	6年2月	5月	8月	11月	7年2月	5月	8月	11月	8年2月	5月	8月	11月	9年2月
一種	0	0	0	0	0	1	1	1	1	1	2	3	5
特別二種	1	2	3	3	4	7	8	17	20	22	25	29	31
一般二種	9	13	22	26	34	45	78	206	406	773	1,128	1,430	1,609
合計	10	15	25	29	38	53	87	224	427	796	1,155	1,462	1,645

## (オープンコンピュータネットワーク (OCN) サービス)

NTTは、8年12月、インターネット接続サービスとしてOCNサービスを東京都23区、藤沢市（神奈川県）及び大垣市（岐阜県）において開始した。

OCNサービスは、NTT以外の電気通信事業者や情報提供者、企業のLAN、更に個人のパソコン等、誰もが接続できることを原則としており、例えば、他の電気通信事業者がOCNを自社のアクセス回線やバックボーンネットワークとして利用するなど、多様な形態での接続が可能となる。

## (ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービス)

武蔵野三鷹ケーブルテレビは、8年10月、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始した。
本サービスは、750MHzの光・同軸ハイブリッド方式のケーブルテレビ回線のうちケーブルテレビ放送で未使用の周波数を活用して、高速デジタルデータ伝送に利用しているものであり、ダイヤルアップ型接続サービス（28.8kbps）とLAN型接続サービス（10Mbps）を提供している。

## (イ) アクセスポイント

8年10月現在で、インターネットにダイヤルアップＩＰ接続するためのアクセスポイントは、全国に282か所（3分間の通話が10円でかけられる単位料金区域）存在し、その数はインターネットの普及に伴い増加している。

全国3,255の市町村のうち、2,126の市町村が区域内通話（単位料金区域の中に終始する通話）でインターネットへの接続が可能であり、そのうち1,609の市町村の単位料金区域には複数のプロバイダのアクセスポイントが設置されている。

## 国別普及状況

## (ア) インターネットのグローバル化

1996年6月現在、インターネットとIP接続が可能な国（地域を含む。以下この項において同じ。）は、全世界で134カ国（対前年同期比38カ国増）あり、電子メールによる情報交換が可能な国を含めるとアジアとアフリカの一部の地域を除く186カ国（同13カ国増）となる（第1－1－51図参照）。

第1－1－51図 インターネットの国際接続状況

出所：Larry Landweber and the Internet Society. (ftp://ftp.cs.wisc.edu/connectivity_table/)

## (イ) 国別インターネット接続ホストコンピュータ数の状況

インターネットに接続されるホストコンピュータ数を主な国別で見ると、米国が約1,011万台（全体の62.6%）と最も多く、以下、日本（約73万台、全体の4.5%）、ドイツ（約72万台、全体の4.5%）、カナダ（約60万台、全体の3.7%）、英国（約59万台、全体の3.7%）の順となっている。

また、1997年1月までの1年間の増加率を見ると、欧米での成長は若干鈍化している中で、中国（9.20倍）、インドネシア（4.08倍）、インド（3.98倍）のように、主要先進国より更に大きく
## 第1章 平成8年情報通信の現況

増加している国も見られる。さらに、過去3年間の成長を見ると、タイ(33.50倍)、インド(22.74倍)、日本(17.17倍)、ニュー・ジーランド(14.64倍)、シンガポール(10.42倍)の成長が目ざましい(第1－1－52図参照)。

第1－1－52図 国別のインターネット接続ホストコンピュータ数と成長率

Network Wizards(http://www.nw.com/)により作成

（注）本図は北中米、欧州、アジア、太平洋地域、アフリカの中から主な国を選んで作成したものである。このうち米国は、ドメイン名がcom、edu、net、gov、mil、org、us、intで分類されるホストコンピュータ数を合算した。

ホスト数 (1997年1月)	成長率
1年間	3年間
米国	10,113	1.67	6.85
日本	734	2.73	17.17
ドイツ	722	1.59	7.30
カナダ	603	1.62	6.99
英国	592	1.31	5.19
オーストラリア	515	1.66	5.74
フランス	246	1.79	7.39
イタリア	150	2.04	8.76
南アフリカ共和国	99	2.06	9.07

(单位：千台、倍)

ホスト数
(1997年1月)	成長率
1年間	3年間
ニュー・ジーランド	85	1.58	14.64
韓国	66	2.26	7.38
香港	49	2.78	8.59
メキシコ	30	2.16	8.36
シンガポール	29	1.27	10.42
中国	20	9.20	-
インドネシア	10	4.08	-
タイ	9	2.28	33.50
インド	3	3.98	22.74

## (国別の経済規模とインターネット接続ホストコンピュータ数)

国別の経済規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、ニュー・ジーランド、オーストラリア、米国等は平均以上であるが、我が国は平均より低くなっており、経済規模に比して、十分な普及がなされていない状況にある（第1－1－53図参照）。

## (国別の人口規模とインターネット接続ホストコンピュータ数)

また、国別の人口規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、我が国は平均以上であるが、米国、オーストラリア、カナダ等においては、更に普及が進んでいる（第1－1－54図参照）。
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－53図 国別の経済規模とインターネット接続ホストコンピュータ数

Network Wizards(http://www.nw.com/)、世界銀行「The World Bank Atlas 1996」により作成

(注) ホストコンピュータ数は1997年1月現在、GNPは1994年現在のデータを用いた。

(单位：百万米 $ ^{2} $ D、台)

国名	米国	日本	ドイツ	カナダ	英国	オートラリ7
GNP	6,737,367	4,321,136	2,075,452	569,949	1,069,457	320,705
ホスト数	10,112,888	734,406	721,847	603,325	591,663	514,760

国名	フランス	イタリア	南77カ共和国	ニューシャーラト°	韓国	香港
GNP	1,355,039	1,101,258	125,225	46,578	366,484	126,286
ホスト数	245,501	149,595	99,284	84,532	66,262	49,162

国名	メキシコ	シンガポール	中国	インドネシア	タイ	インド
GNP	368,679	65,842	630,202	167,632	129,864	278,739
ホスト数	29,840	28,892	19,739	9,591	9,245	3,138
第1－1－54図 国別の人口規模とインターネット接続ホストコンピュータ数

(千人)

Network Wizards(http://www.nw.com/)、世界銀行「The World Bank Atlas 1996」により作成

(注) ホストコンピュータ数は1997年1月現在、人口は1994年現在のデータを用いた。

(单位：千人、台)

国名	米国	日本	ドイツ	カナダ	英国	オーストラリア
人口	260,529	124,782	83,176	29,121	58,088	17,841
ホスト数	10,112,888	734,406	721,847	603,325	591,663	514,760

国名	フランス	イタリア	南アフリカ共和国	ニューヨーク-ラスト	韓国	香港
人口	57,726	57,154	41,591	3,531	46,774	5,833
ホスト数	245,501	149,595	99,284	84,532	66,262	49,162

国名	メキシコ	シンガポール	中国	インドネシア	タイ	インド
人口	91,858	2,819	1,190,918	189,907	58,718	913,600
ホスト数	29,840	28,892	19,739	9,591	9,245	3,138

## (2) パソコン通信サービスの普及状況

## アパソコンネット局数の推移

(財)ニューメディア開発協会が8年6月に行った「全国パソコンネット局実態調査」結果によると、パソコンネット局数は、2,741局（対前年比4.7％増）であり、パソコンネット局数の増加は年々鈍化している（第1－1－55図参照）。
## 第1節 情報通信サービスの動向

「全国パソコンネット局実態調査結果」（財団法人ニューメディア開発協会）により作成

(单位：局、%)

年月	3.7	4.6	5.6	6.6	7.6	8.6
パッコネット局数	1,387	1,877	2,210	2,416	2,617	2,741
増加率	35.3	17.7	9.3	8.3	4.7

## イ 会員数の推移

「全国パソコンネット局実態調査」結果によると、全パソコンネット局の会員数は573.2万人（推計値を含む。対前年同期比55.4％増）である。そのうち、会員数が1万人以上のパソコンネット局19局の会員数合計は466.8万人（同55.8％増）であり、全ネット局会員数の81.4％を占める（第1－1－56図参照）。

第1－1－56図 会員数の推移

「全国パソコンネット局実態調査結果」（財団法人ニューメディア開発協会）により作成

(注) 「会員数が1万人以上のパソコンネット局」は、平成8年度調査時点に1万人以上の会員数を有するパソコンネット局。

(单位：千人)

年月	3.7	4.6	5.6	6.6	7.6	8.6
会員数合計	1,100	1,550	1,957	2,597	3,689	5,732
会員数が1万人以上のパソコンネット局の会員数合計	728	1,060	1,418	1,958	2,997	4,668
## 第2節

## 情報通信経済の動向

情報通信経済の動向を、事業者数の動向と経営動向等のそれぞれについて見ると次のとおりである。

事業者数については、衛星系放送事業者（8年度、対前年度比294.1％増）に顕著な新規参入が見られた（第1－2－1表参照）。

経営動向については、7年度における国内第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益（対前年度比12.6%増）、民間放送事業者の営業収益（同8.2%増）が順調に増加している。また、設備投資については、7年度実績額を見ると、電気通信事業者（対前年度比21.8%増）、放送事業者（同59.7%増）ともに増加しており、放送事業者の設備投資が大幅に増加した。さらに、8年度修正計画額を見ると、電気通信事業者（対前年度比30.2%増）は増加し、放送事業者（同19.2%減）は減少する見込みである。

第1－2－1表 主な通信・放送事業者数等

(单位：社数)

年度末
区别
電気通信事業者	第一種	国内	NTT	1	1	0
NTT DDoCoMo等	9	9	0
新事業者	長距離系	3	3	0
地域系	16	28	12
衛星系	2	2	0
移動系	90	90	0
KDD	1	1	0
新事業者(うち衛星系)	4(2)	4(2)	0
計	126	138	12
第二種	特別(うち国際特別)	50(37)	78(56)	28(19)
一般	3,084	4,510	1,426
計	3,134	4,588	1,454
計	3,260	4,726	1,466
放送事業者	地上系	NHK	1	1	0
放送大学学園	1	1	0
民間放送	222	266	44
計	224	268	44
衛星系(NHKを除く)	放送衛星利用	2	2	0
通信衛星利用	委託	テレビジョン	11	56	45
音声	2	7	5
受託	2	2	0
計	17	67	50
計	241	335	94
ケーブルテレビ事業者	641	696	55
郵便事業	1	1	0

郵政省資料により作成
## 事業者数の動向

## (1) 電気通信事業者

## ア 第一種電気通信事業者

8年度に新たに許可された事業者は12社である。その内訳は、全て地域系であり、デジタルデータ伝送を役務とする(株)上田ケーブルビジョン（8年5月）、碧海キャッチネットワーク(株)、(株)ニューメディア米沢、(株)シー・ティー・ワイ（以上8年7月）、東京ケーブルネットワーク(株）（8年10月）、(株)西三河ニューテレビ、マイ・テレビ（株）（以上9年3月）、専用サービスを役務とする（株）帯広シティーケーブル（9年3月）、専用サービス及びデジタルデータ伝送を役務とする(株)南東京ケーブルテレビ（8年7月）、(株)タウンテレビ金沢（8年10月）、電話を役務とする(株)タイタス・コミュニケーションズ、杉並ケーブルテレビ（以上8年10月）となっている。

## イ 第二種電気通信事業者

## (ア) 特別第二種電気通信事業者

8年度に新たに登録された事業者は28社である。このうち19社が国際VANサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者である。

## (1) 一般第二種電気通信事業者

8年度に新たに届出をした事業者は1,426社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が61社、卸売業・倉庫業等流通関係が46社、出版・広告関係が16社、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が141社、総合商社が9社、その他が1,153社となっている。

また、電気通信役務別 $ ^{(注3)} $ に見ると、音声伝送が2,023社（対前年度末比378社増）、画像伝送が482社（同96社増）、データ伝送が2,194社（同867社増）、複合が734社（同366社増）となっており、音声伝送役務及びインターネット・サービス・プロバイダ等のデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している。

## ウ 電気通信事業者の地域別動向

8年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を都道府県別に見ると、全体の31.3%が東京都に集中しており、7年度末との比較において0.1ポイント増加し、2位の大阪府の11.3%をはじめとする他の道府県を大きく引き離している。これを「税務統計速報」(国税庁)における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社については、東京への集中が一層顕著であることが伺える（第1－2－2表参照）。

## (2) 放送事業者

## ア 地上系放送事業者

8年度において新たに免許が付与されたのは44社である。この内訳は、テレビジョン放送事業者については、標準テレビジョン放送及び標準テレビジョン音声多重放送を行う岩手朝日テレビ(株)(8年9月)、(株)さくらんぱテレビジョン、高知さんさんテレビ(株)(以上9年3月)の3社、標準テレビジョンデータ多重放送を行う(株)電子新聞（8年5月）の1社、FM放送事業者については、超短波放送及び超短波文字多重放送を行う(株)エフェム滋賀（8年10月）の1社、外国語放送を行う(株)九州国際エフェム（9年3月）の1社、コミュニティ放送を行う藤沢エフェム放送(株)、東京コミュニケーション放送(株)(以上8年4月)、(株)エフェムしみず（8年5
(单位：%)

月)、かわさき市民放送(株)、(株)エフエムびざん、(株)エフエムわっかない(以上8年6月)、(株)札幌コミュニティ放送局、(株)エフエム小樽放送局、(株)エフエムふくやま、(株)エフエム萩(以上8年7月)、福島コミュニティ放送(株)、(株)いわき市民コミュニティ放送(以上8年8

第1－2－2表 都道府県別本社所在地域数の割合の比較 （上位10都道府県）

順位	都道府県名	電気通信事業者	順位	都道府県名	法人数全体
1	東京都	31.3	1	東京都	20.9
2	大阪府	11.3	2	大阪府	8.1
3	愛知県	5.4	3	神奈川県	6.7
4	神奈川県	4.8	4	愛知県	5.5
5	北海道	3.3	5	埼玉県	4.6
6	福岡県	3.2	6	北海道	4.3
7	埼玉県	2.8	7	千葉県	3.8
8	京都府	2.8	8	兵庫県	3.4
9	兵庫県	2.5	9	福岡県	2.9
10	静岡県	2.2	10	静岡県	2.8

郵政省資料、「税務統計速報」（国税庁）により作成

（注）電気通信事業者は8年度末の数値、法人数全体は8年6月末の数値である。

月)、(株)エフエムさがみ、(株)エフエム会津、天神エフエム(株)(以上8年9月)、(株)エフエムあまがさき、(株)ラジオこまつ、(株)エフエムちゅうおう、(株)ラジオななお、(株)エフエム三木(以上8年10月)、(株)ラジオたかおか(8年11月)、伊丹コミュニティ放送(株)、(株)エフエムくらしき、(株)けんと放送、エフエム・セト(株)、(株)岡山シティエフエム、(株)エフエムひらかた、エフエム入間放送(株)、エフエムこんぴら(株)(以上8年12月)、(株)高松シティエフエム(9年1月)、沖縄市エフエムコミュニティ放送(株)、水戸コミュニティ放送(株)、(株)エフエム・キタ(以上9年2月)、(株)エフエム甲府、(株)いとまんコミュニティエフエム放送、(株)ラジオ高崎、葛飾エフエム放送(株)、(株)エフエムとよひら(以上9年3月)の38社である。

## 衛星系放送事業者

JCSAT-3を利用して、8年6月から放送分野における我が国初の本格的なデジタル技術を導入した衛星デジタル多チャンネル放送が開始された。

この放送に係わる委託放送事業者として業務認定を受けた事業者は、標準テレビジョン放送56社99番組、超短波放送6社106番組及びデータ放送1社20番組である。その内訳は、標準テレビジョン放送については、(株)アイ・ピー・シーテレビジョンネットワーク、(株)イマジカ、(株)ウェルコム、(株)衛星劇場、(株)エスコム、グランベルテレビ放送(株)、グローバル衛星放送(株)、(株)こどもチャンネル、(株)サテライトエー・ビー・シー、サテライトカルチャージャパン(株)、(株)サテライトニュース、(株)シアター・テレビジョン、(株)シーアンドイー、(株)ジャパンイメージコミュニケーションズ、(株)ジェイネットサービス、(株)ジャパンスポーツチャンネル、ショッピングチャンネル(株)、(株)モール・オブ・ティーヴィ、(株)スペースシャワーネットワーク、(株)スペースビジョンネットワーク、(株)第一興商、(株)デジキューブ、(株)テレワーク、(株)ナガセ、更生会社日活(株)、(株)日本経済新聞社、日本デジタル放送サービス(株)、日本テレビ放送網(株)、(株)ネオサテライトビジョン、パイオニアミュージックサテライト(株)、ブル
一ムバーグ情報テレビ(株)、(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン、(株)ムービーチャンネル、(株)ダイネン企画(以上8年4月)、(株)デジタルプラネット衛星放送、(株)日本レジャーチャンネル(以上8年6月)、(株)ジャパン・メディアブロードキャスティング(8年7月)、(株)アトス・インターナショナル、(株)イーステーション、(株)衛星チャンネル、(株)コジマ、(株)シーファクトリー、(株)ジャパン・アニメ・プログラミング、(株)車両スポーツ映像、(株)ジンボウアンドカンパニー、スカイエンターテイメント(株)、スーパーチャンネル、(株)スター・チャンネル、(株)つくばテレビ、(株)伝統文化放送、日本映像ネットワーク(株)、(株)日本ケーブルテレビジョン、(株)ファミリー劇場、(株)プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、ミサワ衛星放送(株)、ミュージックチャンネル(株)(以上9年2月)の56社、超短波放送については、(株)第一興商、(株)日本短波放送、ブルームバーグ情報テレビ(株)(以上8年4月)、(株)デジタルプラネット衛星放送、(株)エフェムジャパン(以上8年7月)、(株)ラジオ沖縄(9年2月)の6社である。また、データ放送については、日本デジタル放送サービス(株)(8年4月)の1社が認定を受けている。一方、8年10月、CS－PCM音声放送事業者である(株)ミュージックバードと(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが合併して(株)ミュージックバードとなった。

## ウケーブルテレビ事業者

8年度において新たにケーブルテレビとして施設の設置許可を受けたのは55社である。この内訳は、(株)ケーブルネット埼玉、(株)タイタス・コミュニケーションズ(板橋区)、(株)シティテレコムかながわ、(株)タイタス相鉄、豊橋ケーブルネットワーク(株)、福岡ケーブルネットワーク(株)、鹿児島ケーブルテレビ放送(株)(以上8年4月)、(株)テレビ津山、西九州電設(株)(以上8年5月)、西会津町、(株)タイタス・コミュニケーションズ(我孫子市)、(株)太田ケーブルネットワーク、(株)タイタス・コミュニケーションズ(東村山市・清瀬市)、厚木伊勢原ケーブルネットワーク(株)、八尾町、(株)ジュピター宝塚川西、(株)ジュピター北摂、(株)ふれあいチャンネル、鹿児島有線テレビジョン(株)、仁多町(以上8年6月)、三隅町、豊浜町、能都町、ACITYヒルズ&タワーズ管理組合(以上8年7月)、北御牧村(以上8年8月)、加美町、戸田ケーブルテレビ(株)、(株)葛飾ケーブルネットワーク、(株)ジュピター葛飾、(株)ジュピターりんくう、(株)ジュピターかわち、高槻ケーブルネットワーク(株)、(株)タイタス・コミュニケーションズ(筑紫野市他)、都城ケーブルテレビ(株)、美杉村(以上8年9月)、一宮町、香南施設農業協同組合、三河湾ネットワーク(株)、佐賀関テレビ(株)(以上8年10月)、(株)千葉ニュータウンセンター、加茂・木次・三刀屋町ケーブルテレビ組合、(株)タウンテレビ習志野、豊島ケーブルネットワーク(株)、池田マルチメディア(株)、(株)ジュピター和歌山(以上8年11月)、(株)港北都市開発センター(以上8年12月)、ザ・タウン明石台テレビ共同受信施設管理組合、三沢市(8施設)、直方テレビ放送(株)(以上9年1月)、阿南町、(株)ケーブルネット下関、(株)秋田ケーブルテレビ、滋賀ケーブルネットワーク(株)(以上9年2月)、富谷町成田土地区画整理組合、(株)インフォメーションネットワーク郡上八幡(以上9年3月)となっている。
## 経営動向等

## (1) 電気通信事業者

## ア 電気通信事業者の経営動向

「法人企業統計年報」（大蔵省）によると、7年度の営業収益（売上高）は、全産業については対前年度比3.2%増、製造業については同1.5%増、非製造業については、同3.8%増である中で、郵政省の調査によれば、7年度の第一種電気通信事業者全体の電気通信事業営業収益は8兆8,060億円（対年前年度比12.1%増）であった。その内訳を見ると、国内第一種電気通信事業者は8兆4,612億円（同12.6%増）、国際第一種電気通信事業者は3,448億円（同1.2%増）であった。昭和61年度以降の対前年度比の推移を見ると、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は順調な伸びであった（第1－2－3図参照）。

なお、7年度の第一種電気通信事業者の経常利益は3,675億円（対前年度比71.4％増）であり、国内第一種電気通信事業者は3,253億円（同81.1％増）、国際第一種電気通信事業者は422億円（同21.6％増）であった。

第1－2－3図 業種別営業収益の推移

（第一種電気通信事業者の営業收益及び業種別営業收益の対前年度増減率）

(第一種電気通信事業の営業收益及び業種別営業收益の対前年度増減率)

(单位：億円、%)

年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度
国内第一種電気通信事業営業収益	50,908	53,661	54,617	56,983	60,504
対前年度増減率	3.2	5.4	1.8	4.3	6.2
国際第一種電気通信事業営業収益	2,224	2,467	2,565	2,601	2,659
対前年度増減率	3.7	10.9	4.0	1.4	2.2
全産業対前年度増減率	-0.2	5.6	13.9	2.8	9.2
製造業対前年度増減率	-2.7	0.2	9.6	8.8	5.1
非製造業対前年度増減率	1.0	8.0	15.6	0.5	10.9