Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈167,095,260〉の内数	〈157,290,000〉の内数	〈△9,805,260〉の内数
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈18,037,954〉の内数	〈16,722,000〉の内数	〈△1,315,954〉の内数
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈19,236,780〉の内数	〈16,558,000〉の内数	〈△2,678,780〉の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	25,308	46,795	21,487
(2)観光立国を推進する	国土交通本省	観光振興費	観光振興に必要な経費	3,416,778	0	△3,416,778
独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	2,016,998	0	△2,016,998
地方運輸局	地方運輸行政推進費	観光振興に必要な経費	63,644	43,567	△20,077
観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	630,845	4,115,865	3,485,020
独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	0	1,998,869	1,998,869
(3)景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	国土交通本省	景觀形成推進費	景觀に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	952,860	1,024,854	71,994
景觀形成事業推進費	景觀形成事業の推進等に必要な経費	20,000,000	0	△20,000,000
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈76,142,000〉の内数	〈958,124,000〉の内数	〈881,982,000〉の内数
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈13,508,194〉の内数	〈159,271,000〉の内数	〈145,762,806〉の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈614,000〉の内数	〈19,010,000〉の内数	〈18,396,000〉の内数
揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈1,175,293,074〉の内数	〈0〉	〈△1,175,293,074〉の内数
揮発油税等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈179,637,850〉の内数	〈0〉	〈△179,637,850〉の内数
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈23,806,000〉の内数	〈0〉	〈△23,806,000〉の内数
(5)整備新幹線の整備を推進する	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	3,250,000	3,400,000	150,000
整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	0
(6)航空交通ネットワークを強化する	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈58,991,502〉の内数	〈57,634,314〉の内数	〈△1,357,188〉の内数
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈2,642,648〉の内数	〈3,457,000〉の内数	〈814,352〉の内数
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈546,443〉の内数	〈614,000〉の内数	〈67,557〉の内数
航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈84,499,180〉の内数	〈69,372,686〉の内数	〈△15,126,494〉の内数
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈4,350,000〉の内数	〈4,686,000〉の内数	〈336,000〉の内数
航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈752,000〉の内数	〈737,000〉の内数	〈△15,000〉の内数
7都市再生·地域再生等の推進	310,720,685	1,230,969,228	920,248,543
(1)都市再生·地域再生を推進する	国土交通本省	都市·地域づくり推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	2,193,497	2,379,768	186,271
都市再生·地域再生整備事業費	都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	308,481,540	288,545,000	△19,936,540
地域活力基盤整備事業費	地域活力基盤整備事業に必要な経費	0	940,000,000	940,000,000
地方整備局	地方整備推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	45,648	44,460	△1,188
(2)流通業務立地等の円滑化を図る	0
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(3)集約型都市構造を実現する	0
8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	75,011,959	72,043,015	△2,968,944
〈2,135,002,909〉の内数	〈1,670,522,000〉の内数	〈△464,480,909〉の内数
(1)鉄道網を充実・活性化させる	国土交通本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	4,181,619	3,207,885	△973,734
鉄道網整備事業費	鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	34,668,000	33,409,000	△1,259,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	264,690	259,053	△5,637
地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	7,352	6,471	△881
(2)地域公共交通の維持・活性化を推進する	国土交通本省	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	18,568,375	16,867,883	△1,700,492
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈58,991,502〉の内数	〈57,634,314〉の内数	〈△1,357,188〉の内数
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈2,642,648〉の内数	〈3,457,000〉の内数	〈814,352〉の内数
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈546,443〉の内数	〈614,000〉の内数	〈67,557〉の内数
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈84,499,180〉の内数	〈69,372,686〉の内数	〈△15,126,494〉の内数
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈4,350,000〉の内数	〈4,686,000〉の内数	〈336,000〉の内数
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈752,000〉の内数	〈737,000〉の内数	〈△15,000〉の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	356,865	302,196	△54,669
(3)都市・地域における総合交通戦略を推進する	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	2,350,000	2,360,000	10,000
(4)道路交通の円滑化を推進する	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	14,615,058	15,630,527	1,015,469
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈76,142,000〉の内数	〈958,124,000〉の内数	〈881,982,000〉の内数
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈33,723,000〉の内数	〈397,616,000〉の内数	〈363,893,000〉の内数
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈13,508,194〉の内数	〈159,271,000〉の内数	〈145,762,806〉の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈614,000〉の内数	〈19,010,000〉の内数	〈18,396,000〉の内数
揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈1,175,293,074〉の内数	〈0〉	〈△1,175,293,074〉の内数
揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油稅等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈480,497,018〉の内数	〈0〉	〈△480,497,018〉の内数
揮発油稅等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈179,637,850〉の内数	〈0〉	〈△179,637,850〉の内数
揮発油稅等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈23,806,000〉の内数	〈0〉	〈△23,806,000〉の内数
9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	35,694,146	34,623,737	△1,070,409
(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	869,808	851,914	△17,894
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	6,456,910	6,030,753	△426,157
不動産市場整備等推進費	宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築に必要な経費	9,157	9,066	△91
(3)建設市場の整備を推進する	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,289,802	1,156,288	△133,514
地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	450,078	406,914	△43,164
北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	29,201	23,840	△5,361
(4)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	460,956	442,845	△18,111
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計必要な経費	208,487	212,802	4,315
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	国土交通本省	国土調査費	国土調査必要な経費	16,071,221	15,943,274	△127,947
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進必要な経費	0	17,623	17,623
地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進必要な経費	0	50,306	50,306
(7)海事產業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	国土交通本省	海事產業市場整備等推進費	海事產業の市場環境整備・活性化等推進必要な経費	138,902	160,506	21,604
海事產業市場整備等推進費	船員雇用促進対策必要な経費	107,111	132,946	25,835
独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金必要な経費	6,567,183	6,283,401	△283,782
独立行政法人航海訓練所施設整備費	独立行政法人航海訓練所施設整備必要な経費	52,000	0	△52,000
独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金必要な経費	2,745,424	2,752,809	7,385
独立行政法人海技教育機構施設整備費	独立行政法人海技教育機構施設整備必要な経費	117,812	71,089	△46,723
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事產業の市場環境整備・活性化等推進必要な経費	68,490	77,361	8,871
船員労働委員会	海事產業市場整備等推進費	船員の安定した労働関係等の形成の促進必要な経費	51,604	0	△51,604
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	322,295,460	324,504,955	2,209,495
(1)総合的な国土形成を推進する	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進必要な経費	2,380,079	2,511,055	130,976
広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査必要な経費	700,000	580,000	△120,000
地域自立・活性化事業費	地域自立・活性化事業必要な経費	25,000,000	30,000,000	5,000,000
国土形成事業調整費	国土形成に係る事業の調整必要な経費	35,000,000	0	△35,000,000
国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整必要な経費	0	40,000,000	40,000,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(2)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,365,440	2,318,876	△ 46,564
国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	3,272,452	2,859,453	△ 412,999
(3)離島等の振興を図る	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	240,547	238,187	△ 2,360
離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	343,861	349,937	6,076
離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,447,792	1,401,776	△ 46,016
奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興に必要な経費	87,856	85,220	△ 2,636
離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	3,172,000	2,871,000	△ 301,000
離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	426,000	456,000	30,000
離島振興事業費	治山事業に必要な経費	1,454,000	1,289,000	△ 165,000
離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	179,000	168,000	△ 11,000
離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	2,020,000	1,879,000	△ 141,000
離島振興事業費	奄美群島水道施設整備に必要な経費	714,000	694,000	△ 20,000
離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	25,000	50,000	25,000
離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための奄美群島都市公園事業に必要な経費	0	60,000	60,000
離島振興事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	2,280,000	1,943,000	△ 337,000
離島振興事業費	適正な汚水処理の確保等のための奄美群島下水道事業に必要な経費	780,000	684,000	△ 96,000
離島振興事業費	下水道防災事業に必要な経費	88,000	57,000	△ 31,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
離島振興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	452,000	2,765,000	2,313,000
離島振興事業費	奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	93,000	90,000	△3,000
離島振興事業費	農業生産基盤整備·保全事業に必要な経費	1,711,000	1,770,000	59,000
離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤整備·保全事業に必要な経費	7,281,528	7,911,000	629,472
離島振興事業費	農村整備事業に必要な経費	1,348,000	924,000	△424,000
離島振興事業費	奄美群島農村整備事業に必要な経費	1,818,000	941,000	△877,000
離島振興事業費	森林整備事業に必要な経費	1,230,000	1,177,000	△53,000
離島振興事業費	奄美群島森林整備事業に必要な経費	446,000	439,000	△7,000
離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	25,696,000	23,279,000	△2,417,000
離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	1,577,000	963,000	△614,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	228,000	0	△228,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	46,000	0	△46,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	81,000	0	△81,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	46,000	0	△46,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	165,000	0	△165,000
(4)北海道総合開発を推進する	国土交通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発の推進に必要な経費	761,466	738,359	△23,107
北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	4,829,933	4,135,000	△694,933
北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	5,805,000	5,133,000	△672,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
北海道開発事業費	急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	1,134,000	1,066,000	△ 68,000
北海道開発事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	0	120,000	120,000
北海道開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	16,815,000	15,002,000	△ 1,813,000
北海道開発事業費	住宅防災事業に必要な経費	1,114,000	1,216,000	102,000
北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	5,238,000	4,977,000	△ 261,000
北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	6,216,375	5,637,000	△ 579,375
北海道開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	350,000	725,000	375,000
北海道開発事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	18,745,000	17,675,000	△ 1,070,000
北海道開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	3,655,000	3,717,000	62,000
北海道開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,405,000	1,523,000	118,000
北海道開発事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	78,684,952	79,153,092	468,140
北海道開発事業費	農村整備事業に必要な経費	2,964,000	2,937,000	△ 27,000
北海道開発事業費	森林整備事業に必要な経費	6,298,000	6,615,000	317,000
北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	30,793,179	30,601,000	△ 192,179
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	490,000	0	△ 490,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	22,000	0	△ 22,000
北海道特定開発事業推進調査費	北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	200,000	200,000	0
北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	2,580,000	2,580,000	0
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進等に必要な経費	10,000,000	10,000,000	0
ICTの利活用及び技術研究開発11の推進	28,869,871	28,780,479	△ 89,392
(1)技術研究開発を推進する	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	2,981,363	2,731,331	△ 250,032
独立行政法人土木研究所運營費	独立行政法人土木研究所運營費交付金に必要な経費	9,491,921	9,329,836	△ 162,085
独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	789,815	564,542	△ 225,273
独立行政法人建築研究所運營費	独立行政法人建築研究所運營費交付金に必要な経費	2,010,953	2,010,811	△ 142
独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	265,272	84,749	△ 180,523
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	355,027	350,829	△ 4,198
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	855,261	899,946	44,685
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	129,826	100,000	△ 29,826
独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金に必要な経費	2,961,187	2,946,847	△ 14,340
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	549,309	600,985	51,676
独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金に必要な経費	1,340,348	1,337,224	△ 3,124
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	398,392	326,208	△ 72,184
独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金に必要な経費	1,640,300	1,618,083	△ 22,217
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	87,026	125,274	38,248
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	772,870	750,144	△ 22,726
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地殻活動の研究に必要な経費	168,451	160,199	△ 8,252
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	777,566	561,112	△216,454
独立行政法人気象研究所運営費	独立行政法人気象研究所運営費交付金に必要な経費	0	802,458	802,458
(2)情報化を推進する	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進に必要な経費	2,686,034	2,739,546	53,512
地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費	19,381	177,983	158,602
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費	200,834	204,575	3,741
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費	388,735	357,797	△30,938
12 国際協力、連携等の推進	677,898	643,213	△34,685
(1)国際協力、連携等を推進する	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	677,898	643,213	△34,685
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	31,173,360	22,651,454	△8,521,906
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	121,634	126,875	5,241
官庁営繕費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	26,992,084	18,464,937	△8,527,147
官庁営繕費	民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0
計	5,705,723,126	5,968,077,913	262,354,787

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙4-3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省

（会计）社会资本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	345,207,539	287,971,708	△ 57,235,831
〈86,849,627〉の内数	〈85,797,480〉の内数	〈△ 1,052,147〉の内数
(1)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	11,258,250	9,681,800	△ 1,576,450
北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	144,000	179,000	35,000
離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	232,000	39,700	△ 192,300
離島港湾環境整備事業費	奄美群島港湾環境整備事業に必要な経費	4,000	9,600	5,600
沖縄港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	674,000	638,550	△ 35,450

(2)快適な道路環境等を創造する	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	282,468,238	226,937,000	△ 55,531,238
北海道道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	5,765,376	5,250,000	△ 515,376
沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,420,550	1,730,000	△ 690,550
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	△ 884,582 の内数
(3)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	40,332,073	41,729,058	1,396,985
北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	1,862,052	1,743,000	△ 119,052
(所管)国土交通省

(会计)社会资本整備事業特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
離島都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	47,000	34,000	△13,000
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	〈543,687〉の内数	〈376,122〉の内数	〈△167,565〉の内数
4 水害等災害による被害の軽減	922,272,700	866,251,494	△56,021,206
〈543,687〉の内数	〈376,122〉の内数	〈△167,565〉の内数
(1)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	484,268,127	442,139,113	△42,129,014
北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	93,114,953	84,964,777	△8,150,176
離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	213,000	213,000	0
沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	5,283,229	5,929,651	646,422
砂防事業費	砂防事業に必要な経費	129,626,936	129,045,364	△581,572
北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	9,929,862	9,437,577	△492,285
離島砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,315,000	2,201,000	△114,000
離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	312,000	352,000	40,000
沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	276,163	382,000	105,837
多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	131,885,474	128,896,221	△2,989,253
北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	11,563,834	11,690,475	126,641
沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	8,732,622	5,727,470	△3,005,152
総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	33,918,100	34,784,846	866,746
北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	6,968,500	6,952,000	△16,500
離島総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,388,000	1,398,000	10,000
(所管)国土交通省

(会计)社会资本整備事業特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
離島総合流域防災事業費	奄美群島総合流域防災事業に必要な経費	496,000	615,000	119,000
沖縄総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,980,900	1,523,000	△457,900
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	〈543,687〉の内数	〈376,122〉の内数	〈△167,565〉の内数
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	831,410,119	714,612,536	△116,797,583
〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	〈△884,582〉の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイジャック·航空機予口防止を推進する	空港整備勘定	空港等維持運営費	空港等の維持運営に必要な経費	148,822,773	149,739,536
(2)道路交通の安全性を確保·向上する	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	185,813,240	171,220,000
道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	358,854,320	279,301,000
北海道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	77,635,865	65,924,000
北海道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	41,772,736	33,573,000
離島道路交通安全対策事業費	奄美群島道路交通安全対策事業に必要な経費	91,000	166,000
沖縄道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	4,644,270	4,240,000
沖縄道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	13,775,915	10,449,000
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数
6 国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	1,855,921,232	1,542,740,535	△313,180,697
〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	〈△884,582〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	211,919,163	194,796,353
北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	24,235,111	22,752,936
(所管)国土交通省

(会计)社会资本整備事業特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	12,980,868	11,077,630	△1,903,238
離島港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	6,019,175	5,457,600	△561,575
沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	23,205,206	21,258,976	△1,946,230
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	6,684,953	4,296,142	△2,388,811
埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	4,033,960	4,858,000	824,040
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	2,806,102	1,866,877	△939,225
(2)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	道路整備勘定	道路整備勘定	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	876,744,308	646,348,000	△230,396,308
北海道地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	154,463,046	127,848,000	△26,615,046
離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	18,452,000	13,566,000	△4,886,000
離島地域連携道路事業費	奄美群島地域連携道路事業に必要な経費	4,628,000	4,252,000	△376,000
沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	40,107,341	31,611,000	△8,496,341
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資に必要な経費	76,941,000	77,463,000	522,000
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	△884,582の内数
(3)航空交通ネットワークを強化する	空港整備勘定	空港整備勘定	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	214,141,068	209,246,752	△4,894,316
北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,000,960	8,991,590	△1,009,370
(所管)国土交通省

（会计）社会资本整備事業特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,295,250	681,979	△ 613,271
離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	635,918	655,199	19,281
沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,540,813	9,842,058	301,245
航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	30,574,717	30,241,048	△ 333,669
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	18,750,000	9,000,000	△ 9,750,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	52,536	134,492	81,956
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	2,616,534	2,616,534	0
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	103,593,203	103,878,369	285,166
関西国際空港株式会社出資	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	1,500,000	0	△ 1,500,000

7 都市再生·地域再生等の推進	34,704,706	33,830,037	△ 874,669
(1)都市再生·地域再生を推進する	業務勘定	都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	18,713,000	22,556,000	3,843,000
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	2,178,562	1,796,655	△ 381,907
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	13,813,144	9,477,382	△ 4,335,762
都市·地域交通等の快適性、利便	1,351,219,381	539,486,189	△ 811,733,192
(所管)国土交通省

(会计)社会资本整備事業特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
°性の向上	〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	〈△884,582〉の内数
(1)地域公共交通の維持・活性化を推進する	空港整備勘定	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	427,203	1,097,189	669,986
(2)道路交通の円滑化を推進する	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	494,401,103	371,199,000	△123,202,103
道路交通円滑化事業費	都市交通円滑化事業に必要な経費	2,450,000	2,205,000	△245,000
北海道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	11,745,410	8,137,000	△3,608,410
離島道路交通円滑化事業費	奄美群島道路交通円滑化事業に必要な経費	1,340,000	1,192,000	△148,000
沖縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	26,978,665	27,740,000	761,335
道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	31,377,000	27,916,000	△3,461,000
地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	682,500,000	0	△682,500,000
地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	100,000,000	100,000,000	0
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	〈86,305,940〉の内数	〈85,421,358〉の内数	△884,582の内数
計	5,427,585,304	4,070,689,979	△1,356,895,325

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙4-3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省

（会計）自動車安全特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	655,857	457,746	△198,111
<0>	<0>	<0>
(1)快適な道路環境等を創造する	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	655,857	457,746	△198,111
2安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	28,048,586	25,672,134	△2,376,452
<0>	<0>	<0>
(1)自動車事故の被害者の救済を図る	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	5,916,323	4,658,052	△1,258,271
自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	6,354,855	6,255,475	△99,380
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	8,105,149	7,819,274	△285,875
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	486,800	455,860	△30,940
(2)自動車の安全性を高める	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	875,896	862,269	△13,627
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	300,435	259,164	△41,271
自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	1,544,469	1,372,500	△171,969
自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	4,058,458	3,719,767	△338,691
業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	406,201	269,773	△136,428
計	28,704,443	26,129,880	△2,574,563

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
各$\left\{\begin{aligned}& 都道府県 \\ & 政令市 \\ & 特別区 \end{aligned}\right\}$ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染事例に対する

積極的疫学調査実施要領（暫定版）（平成25年5月6日版）の送付について

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）等が平成25年5月6日に施行されるところです。

これに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条に基づく都道府県知事による積極的疫学調査の実施の際の参考として、国立感染症研究所が別添のとおり「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（平成25年5月6日版）」を作成したのでお送りします。
鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）

国立感染症研究所

平成 25 年 5 月 6 日版

中国において発生が認められているヒトの鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症は、現時点では接触者調査の結果からは持続的な人—人感染は認められておらず、また感染源・感染経路は不明である。国内で探知されたヒトの鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症の症例（疑似症、患者等）に対しては、適切な感染拡大防止策、事例を通じた感染リスクの評価、適切な情報提供等を目的とし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第15条による積極的疫学調査を迅速に実施するよう努めることが必要であることから本稿が準備された。なお、疫学状況の変化に伴い積極的疫学調査の実施要領の見直しを行う。

(調査対象)

○ 現時点での積極的疫学調査の対象となるのは、以下の「疑似症患者」、「患者（確定例）」、及び「濃厚接触者」である。

・「疑似症患者」とは、以下を満たすものである。

38℃以上の発熱と急性呼吸器症状があり、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、H7亜型が検出された者。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出	喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料
分離・同定による病原体の検出

・「患者（確定例）」とは、「疑似症患者」のうち、国立感染症研究所において鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症と確定されたものである。
（注1）国内の症例が確認されていないため、当面の間、H7亜型の確定検査は国立感染症研究所で行うため、「疑似症患者」の届出は不要。

（注2）なお、厳密には「疑似症患者」、「患者（確定例）」には含まれないが、38℃以上の発熱と急性呼吸器症状があり、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症が疑われる等の者で、かつ地方衛生研究所で実施した PCR 検査でインフルエンザ A 型陽性かつ H1 亜型・H3 亜型・H5 亜型・H7 亜型のいずれも陰性であった者についても、当面の間、「疑似症患者」、「患者（確定例）」と同等の扱いとする。

「濃厚接触者」とは、症例（患者（確定例）、疑似症患者）が発病したと推定される日の1日前から接触した者のうち、次の範囲に該当する者。

## (i)世带内接触者

症例（患者（確定例）、疑似症患者）と同一住所に居住する者

## (ii) 医療関係者等

個人防護具を装着しなかった又は正しく着用しないなど、必要な感染予防策なしで、症例（患者（確定例）、疑似症患者）の診察、処置、搬送等に直接係わった医療関係者や搬送担当者

## (iii)汚染物質の接触者

症例（患者（確定例）、疑似症患者）由来の血液、体液、分泌物（痰など（汗を除く）などに、必要な感染予防策なしで接触した者等。

その他、手で触れること又は対面で会話することが可能な距離で、必要な感染予防策なしで、症例（患者（確定例、疑似症患者））と接触があった者については、必要に応じ、健康情報を把握すること。

## (調査内容)

○ 症例（患者（確定例）、疑似症患者）について、基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集する。（添付 1,2）

○ 症例（患者（確定例）、疑似症患者）の濃厚接触者について、最終曝露から10日間健康観察を実施する。（添付3）

○ 濃厚接触者のうち、健康観察中に $ 38^{\circ} $ C 以上の発熱がある者については、
検体の検査を実施し、その結果に応じて必要な調査を行う。

## (調査時の感染予防策)

○ 積極的疫学調査の対応人員が症例（患者（確定例）、疑似症患者）及び38℃以上の発熱と急性呼吸器症状があり、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染症が疑われる濃厚接触者に対面調査を行う際は、標準予防策と飛沫予防策を行うことが必要な感染予防策と考えられるが、現時点では、疫学的な知見に乏しい新興の呼吸器感染症への対応として、出来るだけ接触予防策と空気予防策を追加することが望ましい。なお、調査者の感染リスクを下げるために、電話やインターフォンでの聞き取り調査も考慮する。

## (参考)

現時点での医療機関における必要な感染予防策は、標準予防策及び飛沫予防策を適用することであるが、医療機関では患者の湿性生体物質（エアロゾル等）への曝露機会が多いこと等から、状況に応じて接触予防策と空気予防策を追加する必要があるとされている。

○ 濃厚接触者（上記を除く）への対面調査を行う際の個人防護具は、無症状の場合は、サージカルマスクと手袋のみで良いが、有症状の場合は、状況に応じて適宜必要な感染予防策に見合った個人防護具を追加する。

## (その他)

○ 症例（患者（確定例）、疑似症患者）の濃厚接触者に対しては、すべてに対して一律に予防投薬が行われるものではないが、個別に予防投薬について保健所等の医師が必要に応じ検討することとする。

○ 濃厚接触者の健康情報については、初発症例の届出受理保健所がとりまとめる。
(添付1)

鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症症例(患者(確定例)、疑似症患者) 基本情報・臨床情報調査票

基本情報※

ID

1	調査担当保健所名: 調査者氏名:
調査日時: 年 月 日 時 調査方法: ☐面接 ☐電話 ☐その他( )
2	調査回答者: ☐本人 ☐本人以外→氏名( ) 本人との関係( )
調査回答者連絡先: 自宅電話: — — 携帯電話: — —
3	診断分類: 1) 患者(確定例) 2) 疑似症患者
4	NESID登錄ID:	5	患者居住地保健所:
6	届出医療機関名:	7	届出医療機関主治医名:
8	届出医療機関所在地:	9	届出医療機関電話番号: — —
10	届出受理日時: 年 月 日	11	届出受理自治体:
12	届出受理保健所:	13	届出受理担当者:
14	初診年月日: 年 月 日	15	診断年月日: 年 月 日
16	感染推定日: 年 月 日	17	発病年月日: 年 月 日

18	患者氏名:	19	性別: 男・女	20	生年月日: 年 月 日(歳 ヶ月)
21	患者住所:
22	患者TEL: 自宅 — — 携带 — — Email: @
23	届出受理日現在の患者の主たる所在場所所在地連絡先:
☐医療機関 ☐自宅 ☐勤務先・学校 ☐その他( )☐不明
24	職業・業種・学校(幼稚園・保育園等を含む)等:
最終勤務・出席(勤)日(年 月 日)(児童・生徒の場合所属クラス・クラブ等詳細に記入すること)
勤務先／学校名:
勤務先／学校所在地:
勤務先／学校TEL: — —
25	本人以外(保護者等)の連絡先
氏名:
住所:
自宅: — — 携带: — —

26	基礎疾患・ワクチン接種歴等	抗インフルエンザウイルス薬予防投薬	なし・あり（薬名・量	年 月 日開始）
昨冬季節性インフルエンザワクチン接種歴	なし・あり（ 年 月 日）
昨冬季節性インフルエンザ罹患歴	なし・あり（ 年 月 日）
身長（ ）cm 体重（ ）kg
糖尿病	なし・あり
呼吸器疾患（喘息・COPD等）	なし・あり（具体的に ）
心疾患	なし・あり（具体的に ）
HIVその他の免疫不全（免疫抑制剤使用含む）なし・あり（具体的に ）
悪性腫瘍（がん）	なし・あり（具体的に ）
妊娠	なし・あり（妊娠 週）
喫煙	なし・あり（ 蔵から 本/日）
その他（ ）なし・あり（具体的に ）
その他（ ）なし・あり（具体的に ）
27	症状	※必要に応じ時間や午前・午後等も記入
インフルエンザ特異的検査結果

検査内容	検体材料	検体採取日	結果	検査実施設
34	抗原検査
(迅速検査)
☐実施
☐未実施	採取: 年 月 日	☐陽性(A型·B型·AB不明)
☐陰性
採取: 年 月 日	☐陽性(A型·B型·AB不明)
☐陰性
採取: 年 月 日	☐陽性(A型·B型·AB不明)
☐陰性
35	ウイルス遺伝子検査
☐実施(PCR)
☐未実施	採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
36	ウイルス分離同定
☐実施
☐未実施	採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
37	その他(血清抗体価等)
( )	採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
その他(血清抗体価等)
( )	採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
その他(血清抗体価等)
( )	採取: 年 月 日
判定: 年 月 日
38	インフルエンザウイルス以外の病原体検査結果
病原体名	検査種類(検体名)	検体採取日	結果
年 月 日
年 月 日
年 月 日
自由記載欄