Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
飯山開拓建設事業農地開発11工区その2造成工事	170,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	飯山開拓建設事業農地開発11工区その2の造成工事には、多くの日数を要するため
飯山開拓建設事業農地開発15工区その3造成工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	飯山開拓建設事業農地開発15工区その3の造成工事には、多くの日数を要するため
飯山開拓建設事業農地開発6工区その1造成工事	70,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	飯山開拓建設事業農地開発6工区その1の造成工事には、多くの日数を要するため
珠洲開拓建設事業寺家ダム取水設備建設工事	45,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	珠洲開拓建設事業寺家ダム取水設備の建設工事には、多くの日数を要ため
苗場山麓第二開拓建設事業上正面幹線道路建設工事	50,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	苗場山麓第二開拓建設事業上正面幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
下田開拓建設事業第13工区その2区画整理工事	100,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	下田開拓建設事業第13工区その2の区画整理工事には、多くの日数を要するため
南知多開拓建設事業農地開発開畑(大井・山田団地その9)造成工事	70,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	南知多開拓建設事業農地開発開畑(大井・山田団地その9)の造成工事には、多くの日数を要ため
飛驒東部第一開拓建設事業農地開発大羅野団地その2造成工事	120,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	飛驒東部第一開拓建設事業農地開発大羅野団地その2の造成工事には、多くの日数を要するため
丹後東部開拓建設事業農地開発大野団地その2造成工事	250,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	丹後東部開拓建設事業農地開発大野団地その2の造成工事には、多くの日数を要するため
丹後東部開拓建設事業農地開発五箇団地その2造成工事	160,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	丹後東部開拓建設事業農地開発五箇団地その2の造成工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道国営かんがい排水事業	100,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	木シコシ農業水利事業ネシコシ排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
木シコシ農業水利事業ネシコシ排水路建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	北島農業水利事業第一集水路の建設工事には、多くの日数を要するため
北島農業水利事業第一集水路建設工事	260,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	雨竜川中央農業水利事業沼田幹線用水路2工区の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
雨竜川中央農業水利事業沼田幹線用水路2工区第二期建設工事	40,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	雨竜川中央農業水利事業恵応別ダム取水設備製作据付の建設工事には、多くの日数を要するため
雨竜川中央農業水利事業恵応別ダム取水設備製作据付建設工事	160,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	北空知農業水利事業神竜頭首工の建設工事には、多くの日数を要ため
北空知農業水利事業神竜頭首工建設工事	170,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	音江山農業水利事業導水路トンネルの建設工事には、多くの日数を要するため
音江山農業水利事業導水路トンネル建設工事	100,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	空知中央農業水利事業光珠内調整池の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業光珠内調整池第二期建設工事	35,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	空知中央農業水利事業川向第一幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
空知中央農業水利事業川向第一幹線用水路建設工事	50,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	高岡シッブ農業水利事業望来ダム付替林道の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
相和開拓建設事業農地開発その3造成工事	140,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	相和開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
五厘沢開拓建設事業農地開発その1造成工事	40,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	五厘沢開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要するため
今金東部開拓建設事業農地開発その2造成工事	100,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	今金東部開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
七飯開拓建設事業農地開発その5造成工事	40,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	七飯開拓建設事業農地開発その5の造成工事には、多くの日数を要ため
奥尻開拓建設事業幹線道路その2建設工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	奥尻開拓建設事業幹線道路その2の建設工事には、多くの日数を要するため
八雲開拓建設事業農地開発その2造成工事	200,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	八雲開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
春日開拓建設事業農地開発その2造成工事	130,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	春日開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
大壮開拓建設事業雑用水施設その2建設工事	20,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	大壮開拓建設事業雑用水施設その2の建設工事には、多くの日数を要するため
豊丘開拓建設事業農地開発その3造成工事	180,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	豊丘開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要ため
下川開拓建設事業第1号支線排水路建設工事	50,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	下川開拓建設事業第1号支線排水路の建設工事には、多くの日数を要ため
江丹別開拓建設事業第3号支線道路建設工事	90,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	江丹別開拓建設事業第3号支線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊富開拓建設事業草地開発暗渠排水その2建設工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	豊富開拓建設事業草地開発暗渠排水その2の建設工事には、多くの日数を要するため
浜頓別開拓建設事業農地開発その3造成工事	30,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	浜頓別開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
東豊富開拓建設事業農地開発その3造成工事	77,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	東豊富開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
滝上開拓建設事業農地開発その1造成工事	70,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	滝上開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要ため
滝上開拓建設事業農地開発その2造成工事	40,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	滝上開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
鴻輝開拓建設事業草地開発その2造成工事	31,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	鴻輝開拓建設事業草地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
鴻輝開拓建設事業第1号幹線道路建設工事	15,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	鴻輝開拓建設事業第1号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
パナクシュベツ開拓建設事業農地開発その4造成工事	140,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	パナクシュベツ開拓建設事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要ため
豊北開拓建設事業農地開発その3造成工事	50,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	豊北開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要ため
千草開拓建設事業農地開発その4造成工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	千草開拓建設事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要ため
北門開拓建設事業農地開発その3造成工事	75,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	北門開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
弟子屈開拓建設事業幹線道路建設工事	95,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	弟子屈開拓建設事業幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
中標津開拓建設事業1号幹線道路その2建設工事	135,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	中標津開拓建設事業1号幹線道路その2の建設工事には、多くの日数を要するため
阿寒東部開拓建設事業3号支線明渠排水路建設工事	64,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	阿寒東部開拓建設事業3号支線明渠排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
太田開拓建設事業幹線道路建設工事	75,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	太田開拓建設事業幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
音羽開拓建設事業草地開発その3造成工事	37,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	音羽開拓建設事業草地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
トリトウシ開拓建設事業3号支線道路建設工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	トリトウシ開拓建設事業3号支線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
萩野開拓建設事業1号幹線道路その他建設工事	50,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	萩野開拓建設事業1号幹線道路その他の建設工事には、多くの日数を要するため
離島国営農用地開発事業	100,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	徳之島開拓建設事業農地開発亀津団地(22-2)の造成工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄港湾改修事業	8,200,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	室蘭港ほか29港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島直轄港湾改修事業	120,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	福江港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	1,347,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	927,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平 成 2 年度	那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	660,000	同	平 成 2 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,587,000	-	-
改 定	459,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
沖縄港湾改修事業費補助
工本ルギー港湾施設工事
相馬港整備工事	180,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	529,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度
追 加	6,161,000	同	平 成 2 年 度
改 定	6,690,000	-	-
土地区画整理事業費補助	既 定	3,150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度以降 4 箇年度以内
追 加	6,128,000	同	平 成 2 年 度
改 定	9,728,000	-	-
街 路 事 業 費 補 助	既 定	22,031,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度以降 5 箇年度以内
追 加	16,752,000	同	平 成 2 年 度
改 定	38,783,000	-	-
北海道土地区画整理事業費補助	北海道土地区画整理事業費補助	418,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助	3,319,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助	299,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度
追 加	2,680,000	同	平 成 2 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	2,979,000	-	-
離島街路事業費補助	29,900	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業	3,039,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度
既 定	1,200,000	同	平 成 2 年 度	一般国道58号仲尾次高架橋(その3)ほか5箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	4,239,000	-	-
改 定	476,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄一般国道改修費補助	1,238,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業北海道直轄河川環境整備事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助	62,000296,000358,0003,073,0006,950,00010,023,000280,00092,0001,676,000322,000	平 成 元 年 度同-平 成 元 年 度同-平 成 元 年 度同-平 成 元 年 度同-平 成 元
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助	既 定	124,425	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平成2年度平成2年度-
追 加	857,625	同
改 定	982,050	-
北海道直轄砂防事業	既 定	222,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度以降4箇年度以内平成2年度-
追 加	656,000	同
改 定	878,000	-
北海道砂防事業費補助	544,425	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	25,100	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	132,300	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	離島地すべり対策事業費補助	10,500	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	78,750	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	10,200	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	4,478,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	4,478,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年度以降3箇年度以内
追 加	450,000	同	平 成 2 年 度	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	4,928,000	-	-
球磨川川边川ダム建設工事	2,228,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年度及び平成2年度
既 定	2,228,000	同	平 成 2 年 度
追 加	400,000	同	平 成 2 年 度
改 定	2,628,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定吉野川富郷ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川ダム建設工事既 定追 加改 定山国川中津大堰建設工事既 定追 加改 定	12,811,000300,00013,111,0003,048,000400,0003,448,0003,914,000200,0004,114,0002,734,000100,0002,834,000	平 成 元 年 度同-平 成 元 年 度同-平 成 元 年 度同
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
江の川灰塚ダム建設工事	160,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業	2,359,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度以降3箇年度以内	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
後志利別川美利河ダム建設工事
既 定	2,674,000	同	平 成 2 年 度
追 加	315,000	-	-
改 定
沙流川総合開発建設工事	6,732,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度以降3箇年度以内	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	150,000	同	平 成 2 年 度
追 加	6,882,000	-	-
改 定
石狩川滝里ダム建設工事	320,000	平 成 元 年 度	平 成 元 年 度及び平 成 2 年度	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,550,000	同	平 成 2 年 度
追 加	1,870,000	-	-
(添 付)

平成元年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
科目	平成元年度成立算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	3,594,235,000	0	△ 609,600,000	△ 609,600,000	2,984,635,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	195,500,765	0	0	0	195,500,765
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800	0	0	0	1,800
歳 入 合 計	18,615,577,565	1,595,863,761	△ 609,600,000	986,263,761	19,601,841,326
歳 出
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	12,108,903,089	986,263,761	0	986,263,761	13,095,166,850
02 地方讓与税讓与金	1,453,400,000	0	0	0	1,453,400,000
05 事務費	138,976	0	0	0	138,976
03 諸 支 出 金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	4,923,135,000	0	0	0	4,923,135,000
09 予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳 出 合 計	18,488,877,565	986,263,761	0	986,263,761	19,475,141,326
# 平 成 元 年 度 法 務 省 所 管

# 07010 登 記 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	109,782,707108,906,277	1,252,9391,629,150	△96,273423,891	1,156,6561,205,259	110,939,363110,111,536
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,252,939	△96,273	1,156,656	1政府職員の平成元年4月以降の給与改善に必要な経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	政府職員の給与改善に必要な経費	1,629,150	0	1,629,150	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
02施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 396,633	△ 396,633	既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 27,258	△ 27,258	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記印紙収入
0101-00登記印紙収入	42,535,124	0	0	0	0	42,535,124
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	58,014,052	1,252,929	△ 96,273	1,156,656	59,170,708
0300-00雑収入
0301-01雑収入	137,112	0	0	0	137,112
科目	平成元年度成立算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	9,096,419	0	0	0	9,096,419
歳 入 合 計	109,782,707	1,252,929	△ 96,273	1,156,656	110,939,363
歳 出
01 事務取扱費	99,319,390	1,629,150	△ 396,633	1,232,517	100,551,907
111-02 職員基本給	32,833,605	609,206	0	609,206	33,442,811
111-03 職員諸手当	16,477,464	680,798	0	680,798	17,158,262
111-04 超過勤務手当	3,022,288	60,786	0	60,786	3,083,074
111-05 退職手当	8,979,367	278,360	0	278,360	9,257,727
129-06 諸謝金	9,144	0	△ 640	△ 640	8,504
122-08 職員旅費	36,781	0	△ 2,575	△ 2,575	34,206
122-08 登記業務旅費	506,045	0	△ 20,032	△ 20,032	486,013
122-08 研修旅費	57,556	0	△ 1,636	△ 1,636	55,920
123-09 庁費	2,129,548	0	△ 41,618	△ 41,618	2,087,930
123-09 登記情報処理業務庁費	5,337,979	0	△ 20,819	△ 20,819	5,317,160
123-09 登記業務庁費	14,929,881	0	△ 308,524	△ 308,524	14,621,357
123-13 渡切費	4,422	0	△ 310	△ 310	4,112
115-16 国家公務員等共済組合負担金	10,238,383	0	△ 479	△ 479	10,237,904
151-05 児童手当外10目	4,756,927	0	0	0	4,756,927
02 施設整備費	8,494,887	0	△ 27,258	△ 27,258	8,467,629
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管90040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	40,586,269,68740,586,269,687	2,374,640,0241,042,979,860	△ 3,657,447,267△ 3,485,787,103	△ 1,282,807,243△ 2,442,807,243	39,303,462,44438,143,462,444
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-07 厚生保険特別会計より受入0200-00 公 債 金	866,072,593866,072,593	△ 446,419,446△ 441,146,634	419,653,147424,925,959	1 国債の償還財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
△ 5,272,812	△ 5,272,812
60 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 公 債 金0201-01 公 債 金	1,465,699,811	△ 216,518,148	1,249,181,663	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上2「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による昭和63年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金収入見込額の増加3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和63年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加4各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により昭和54年度及び昭和59年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0600-00 資産処分収入0601-00 株式売払収入0601-01 株式売払収入0700-00 配当金収入0701-00 配当金収入0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入0300-00 運用収入0301-00 運用収入0301-01 利子収入0400-00 前年度剩余金受入	0△ 2,823,600,000△ 2,823,600,000	日本電信電話株式の売払収入金の減少
6,800,000	0	6,800,000
1,800,000	0	1,800,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
5,000,000	0	5,000,000	同
35,317,129	0	35,317,129	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 収 入	0	△ 170,909,673	△ 170,909,673	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
750,491	0	750,491	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	1,042,979,860	△ 3,002,891,014	△ 1,959,911,154	1 国債償還費の増加2「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少3 日本電信電話株式の売払収入金が減少したことに伴う国债償還費の修正減少
不用等による既定経費の減少	0	△ 482,896,089	△ 482,896,089	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	21,105,867,234	866,072,593	446,419,446	419,653,147	21,525,520,381
0101-01 一般会計より受入	11,664,867,411	866,072,593	441,146,634	424,925,959	12,089,793,370
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,483,878,310	0	5,272,812	5,272,812	1,478,605,498
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外20目	7,957,121,513	0	0	0	7,957,121,513
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	14,193,945,668	1,465,699,811	216,518,148	1,249,181,663	15,443,127,331
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	2,823,600,000	0	2,823,600,000	2,823,600,000	0
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	23,200,000	6,800,000	0	6,800,000	30,000,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	3,200,000	1,800,000	0	1,800,000	5,000,000
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	5,000,000	0	5,000,000	25,000,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和62年度(実績)(千円)	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,977,799,413	4,497,360,165	2,839,416,322
一般会計負担分	721,179,670	1,494,535,535	1,312,597,216
定率・発行差減額分	0	0	0
財政法第6条分	231,055,599	946,859,688	866,072,593
予算繰入分	490,124,071	547,675,847	446,524,623
株式売払収入	3,672,500,000	1,550,000,000	0
株式管理処分経費	△	62,660,050	36,246,601	0
配当金収入	46,250,000	36,500,000	30,000,000
運用収入	125,107,428	169,752,779	154,431,279
前年度剩余金	475,422,365	1,282,818,452	1,342,387,827
(うち株式売払収入分)	(458,420,768)	(1,271,721,818)	(1,300,000,000)
借入金	8,613,563,987	7,850,982,014	6,995,547,340
一般会計負担分
財政法第6条分	649,700,000	-	-
特別会計負担分	7,963,863,987	7,850,982,014	6,995,547,340
合計	13,591,363,400	12,348,342,179	9,834,963,662
償還額	国債	2,657,785,724	2,657,742,094	3,101,439,520
普通国债	2,415,670,266	2,345,730,241	2,562,193,757
出資国债等	242,062,190	311,614,305	539,245,763
外貨債	53,268	397,548	-
借入金	7,963,863,987	8,500,682,014	6,995,547,340
合計	10,621,649,711	11,158,424,107	10,096,986,860
66 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和62年度(実績)(千円)	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(予定)(千円)
一般会計へ繰入	458,000,000	1,271,721,818	1,300,000,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	-	-	1,300,000,000
差引基金増减額	2,511,713,689	81,803,746	2,862,023,198
年度末基金残高	4,415,664,753	4,333,861,007	1,471,837,809
債借換額	15,449,045,870	13,946,137,510	15,079,829,831
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	1,000,000,000	796,702,500	1,160,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	1,300,000,000	1,300,000,000	1,300,000,000
国使整理基金特別会計法第5条ノ12の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	6,715,664,753	6,430,563,507	3,931,837,809
(注) 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和62年度末(実績)昭和63年度末(実績)	平成元年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	1,000,000	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	50,000,000	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券	6,500,000	5,000,000	5,000,000
価格(千円)	325,000,000	250,000,000	250,000,000
平成元年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区分	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳入2 歳出	440,840,044	20,000,000	0	20,000,000	460,840,044
440,840,044	25,400,000	△	5,400,000	460,840,044
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	20,000,000	0	20,000,000	石油公団出資の追加に必要な財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	25,400,000	0	2,540,000	石油公団が行う備蓄事業の実施に必要な資金に充てるための出資の増加
節約による既定経費の減少	0	△ 3,154,503	△ 3,154,503	既定予算の節約額の修正減少
02 石油生産流通合理化対策費	節約による既定経費の減少	0	△ 767,001	△ 767,001	既定予算の節約額の修正減少
06 石油代替エネルギー対策費	節約による既定経費の減少	0	△ 949,179	△ 949,179	既定予算の節約額の修正減少
03 事務処理費	節約による既定経費の減少	0	△ 29,317	△ 29,317	既定予算の節約額の修正減少
09 予備費	予備費の減少	0	△ 500,000	△ 500,000	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	366,000,000	20,000,000	0	20,000,000	386,000,000
科目	平成元年度成立算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 償還金収入
0501-00 償還金収入	2,913,174	0	0	0	2,913,174
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	71,925,870	0	0	0	71,925,870
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	1,000	0	0	0	1,000
歳入合計	440,840,044	20,000,000	0	20,000,000	460,840,044
歳出
01 石油安定供給対策費	384,199,960	25,400,000	△ 3,154,503	22,245,497	406,445,457
125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	10,284,264	0	△ 337,065	△ 337,065	9,947,199
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,325,171	0	△ 276,883	△ 276,883	9,048,288
405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,257,619	0	△ 252,182	△ 252,182	4,005,437
405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,367,560	0	△ 66,351	△ 66,351	1,301,209
305-16 石油資源採掘等技術開発費補助金	2,013,653	0	△ 60,353	△ 60,353	1,953,300
405-16 石油公団交付金	153,403,183	0	△ 230,795	△ 230,795	153,172,388
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,488,968	0	△ 192,982	△ 192,982	9,295,986
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	111,250,035	0	△ 117,892	△ 117,892	111,132,143
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,809,507	0	0	0	1,809,507
959-24 石油公団出資金	81,000,000	25,400,000	△ 1,620,000	23,780,000	104,780,000
02 石油生産流通合理化対策費	22,154,277	0	△ 767,001	△ 767,001	21,387,276
平 成 元 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成元年度予 定額(千円)
1 歲入2 歲出	1,912,262,6531,912,262,653	51,653,32236,246,345	△36,352,726△20,945,749	15,300,59615,300,596	1,927,563,2491,927,563,249
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	51,653,322	△7,656,116	43,997,206	1 政府職員の平成元年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 附属病院収入等の減少見込額を補てんするための財源の一部の一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 附属病院収入
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 附 属 病 院 収 入0301-01 附 属 病 院 収 入0400-00 授業料及入学検定料0401-00 授業料及入学検定料0401-01 授 業 料	0	△	28,626,422	△	28,626,422	患者当たり平均診療点数の減少による収入見込額の減少
0	△	70,188	△	70,188	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国 立 学 校	政府職員の給与改善に必要な経費	27,848,670	0	27,848,670	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	5,118,658	既定予算の節約額の修正減少
02 大学附属病院	政府職員の給与改善に必要な経費	6,685,764	0	6,685,764	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△	13,468,527	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
03 研究 所	政府職員の給与改善に必要な経費	1,711,911	0	1,711,911	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	2,093,055	既定予算の節約額の修正減少
04 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△	265,247	既定予算の節約額の修正減少
07 船 舶 建 造 費	節約による既定経費の減少	0	△	262	既定予算の節約額の修正減少
80 厚生省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0102-01 保険給付費等財源受 入	0	△ 14,821,363	△ 14,821,363	保険給付費の減少等に伴う国庫補助金の一般会計からの受入見込額の修正減少
0102-02 印紙売捌手数料補で ん	0	△ 811	△ 811	最近までの印紙による収納実績等を勘案し印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を修正減少
0103-00 日雇 拠出金収入	0	△ 1,620,608	△ 1,620,608	日雇特例被保険者に係る保険給付費等の減少に伴う健康保険組合等からの受入見込額の修正減少
0103-01 日雇 拠出金収入	0	△ 40,000,000	△ 40,000,000	保険料収入の増加等に伴う積立金からの受入見込額の修正減少
0400-00 積立金より受入	0	△ 5,272,812	△ 5,272,812	借入金償還金の減少等に伴う借入見込額の修正減少
0401-00 積立金より受入	0	△ 599,537	△ 1,891,582
0401-01 積立金より受入	0	△ 2,491,119	△ 2,491,119	資金運用部への預託金の利子収入見込額の増加
0200-00 借 入 金	0	△ 5,969	△ 5,969	最近までの収入実績等を勘案し小切手支払未済金収入見込額を修正減少
0201-00 借 入 金	0	△ 80,443	△ 80,443	収入見込額の増加
0201-01 借 入 金	0	△ 593,568	△ 593,568	最近までの収入実績等を勘案し雑入見込額を修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険収入	4,684,625,895	46,021,126	△ 19,005,916	27,015,210	4,711,641,105
0101-00保険料収入	3,957,873,110	46,021,126	△ 2,563,134	43,457,992	4,001,331,102
0101-01保険料収入	3,937,801,869	46,021,126	0	46,021,126	3,983,822,995
0101-02郵政事業特別会計より受入	20,071,241	0	△ 2,563,134	△ 2,563,134	17,508,107
0102-00一般会計より受入	723,434,224	0	△ 14,822,174	△ 14,822,174	708,612,050
0102-01保険給付費等財源受入	722,344,431	0	△ 14,821,363	△ 14,821,363	707,523,068
0102-02印紙売捌手数料補てん	1,089,793	0	△ 811	△ 811	1,088,982
0103-00日雇拠出金収入
0103-01日雇拠出金収入	3,318,561	0	△ 1,620,608	△ 1,620,608	1,697,953
0400-00積立金より受入
0401-00積立金より受入
0401-01積立金より受入	40,000,000	0	△ 40,000,000	△ 40,000,000	0
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	1,434,504,003	0	△ 5,272,812	△ 5,272,812	1,429,231,191
0300-00雑収入
0301-00雑収入	28,807,565	2,491,119	△ 599,537	1,891,582	30,699,147
11013 年 金 勘 定
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 元 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	18,297,569,530	66,601,573	0	66,601,573	18,364,171,103
2 歲	出	14,166,371,650	66,529,306	0	66,529,306	14,232,900,956
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入	66,601,573	0	66,601,573
0102-00 一般会計より受入	34,946,444	0	34,946,444	「国民年金法等の一部を改正する法律」による年金額の引上げの実施期日の線上げに伴い必要な「厚生年金保険法」及び「厚生保険特別会計法」に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加
0102-01 一般会計より受入	34,946,444	0	34,946,444
0105-00 国民年金特別会計より受入	31,655,129	0	31,655,129	「国民年金法等の一部を改正する法律」による年金額の引上げの実施期日の線上げに伴い必要な「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額の増加
86 厚生省所管 厚生保険特別会計 年金勘定

科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	9,695,268	0	0	0	9,695,268
歳 入 合 计	18,297,569,530	66,601,573	0	66,601,573	18,364,171,103
歳 出
01 保 険 給 付 費	10,017,924,054	0	0	0	10,017,924,054
04 国民年金特別会計へ繰入
306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	3,497,267,787	66,529,306	0	66,529,306	3,563,797,093
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	125,693,216	0	0	0	125,693,216
03 諸 支 出 金	24,586,593	0	0	0	24,586,593
09 予 備 費	500,900,000	0	0	0	500,900,000
歳 出 合 计	14,166,371,650	66,529,306	0	66,529,306	14,232,900,956
90 厚生省所管 厚生保険特別会計 業務勘定

科目	平成元年度成立算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
123-09 各 所 修 繕	91,292	0	342	342	90,950
115-16 国家公務員等共済組合負担金	7,692,923	66,783	228	66,555	7,759,478
129-17 交 際 費	589	0	41	41	548
151-05 児童手当外17目	6,922,246	0	0	0	6,922,246
02 施設整備費	2,509,941	0	50,508	50,508	2,459,433
202-08 施設施工旅費	1,548	0	108	108	1,440
203-09 施設施工庁費	15,506	0	543	543	14,963
204-15 施設整備費	1,780,677	0	35,613	35,613	1,745,064
944-15 不動産購入費	712,200	0	14,244	14,244	697,956
944-15 換地清算金	10	0	0	0	10
03 保健施設費	40,937,612	0	0	0	40,937,612
04 福祉施設費	148,592,807	0	0	0	148,592,807
08 年金福祉事業団出資	5,149,253	0	0	0	5,149,253
05 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	79,785,614	0	0	0	79,785,614
07 特別保健福祉事業資金へ繰入
306-22 特別保健福祉事業資金へ繰入	0	1,500,000,000	0	1,500,000,000	1,500,000,000
06 諸支出金	5,130	0	0	0	5,130
09 予備費	600,000	0	0	0	600,000
歳出合計	371,089,609	1,502,536,691	426,528	1,502,110,163	1,873,199,772
平 成 元 年 度 厚 生 保 險 特 別 会 計 補 正

健康勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)
保 険 給 付 費	3,373,415,820,000	保 険 料	4,016,656,035,000
老人保健拠出金	945,082,390,000	一 般 会 計 占 액 受 入	717,391,953,801
退職者給付拠出金	214,946,126,000	保 険 給 付 費 財 源 受 入	512,737,469,363
償還金及び払戻金	1,705,529,000	老人保健拠出金財源受入	154,708,723,432
業務勘定へ繰入	40,322,828,000	借入金償還経費財源受入	49,000,000,000
保健施設経費等財源繰入	39,327,151,000	印紙売捌手数料補てん受入	945,761,006
福祉施設経費財源繰入	995,677,000	日雇拠出金収入	1,697,953,000
支 払 利 子	70,236,735,000	利 子 収 入	19,823,319,000
未収金償却引当金繰入	8,591,763,000	雑 収 入	11,460,170,135
雑 損	1,802,152,980	前年度業務勘定剩余金受入	1,661,302,333
予 備 費	50,000,000,000
本 年 度 利 益	62,587,389,289
合 計	4,768,690,733,269	合 計	4,768,690,733,269