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# 「環の国日本」づくりプラン

## 1 ．基本的考え方

恵み豊かな地球を守り、将来世代へ引き継いでいくことは、人類共通の課題であるとともに、わが国にとっても新しい世紀の日本を真に豊かなものにするために取り組むべき最重要課題の一つです。

現在の社会はモノが溢れる反面、精神的な貧しさが言われ、本当の豊かさとは何かと自分に問いかける人が増えています。物質的な豊かさや利便性を追求するあまり、ややもすると自然の一員としての自覚を失い、自然との共生をおろそかにしがちな私達自身の生活や経済社会のあり方への反省も広がっています。

このような状況の中で、自然との豊かな関わりを持ち、簡素な中にも華を見出す日本の歴史や伝統を活かした新しい社会経済に向けて、民間や地域の力を合わせて、環境保全の視点から今日の構造改革に取り組むことが強く期待されています。

今日わが国は厳しい状況に直面しています。しかしながらかかる状況をバネとしてこのような新しい社会の姿を模索することは、わが国がその長い歴史と伝統文化を活かしつつ、より強靭かつ柔軟な社会、より質の高い豊かな社会の創造に取り組む絶好の機会です。

「持続可能な開発」を掲げた地球サミットから10年、環境政策の進展や、環境保全へに対する意識や関心が高まったことにより、環境問題を多くの人が自己の問題として捉えるようになりました。しかしながら、廃棄物問題や自動車環境問題など地域的な問題から、地球温暖化や生物多様性の喪失、化学物質問題など空間的、時間的広がりを持つ問題にまで、取り組むべき環境問題の範囲はむしろ拡大・深刻化しています。こうした問題にさらに強力に取り組むため、平成12年12月に新「環境基本計画」を策定し、21世紀初頭の環境政策の基本的方向等を明らかにしました。
今日の環境の状況等を踏まえ、新しい日本の未来像を念頭に置きつつ、まず喫緊に取り組むべき重要な課題として以下の4つが挙げられます。

1. 地球環境保全の推進

2．循環型社会の構築

3．自然と共生する社会の実現

4．総合的環境管理による安全と安心の確保

また、これらの課題への取組を抜本的に進めるためには国民のライフスタイルやビジネススタイルを変革し、NGO/NPOとの連携などを通じて民間や地域の力も最大限に活かしつつ、新しい社会に向かって大きく舵を切ることが不可欠です。そのため、以下の3つの施策を推進し、環境配慮型社会の基盤整備を進めることが必要です。

5．グリーン経済社会への構造改革

6．環境研究・環境技術開発の促進

7．環境パートナーシップの推進

「地球の世紀」たる２１世紀を迎え、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会から日本の歴史と個性を活かした「持続可能な簡素で質を重視する」社会への転換を図るため、平成１３年度２月に内閣総理大臣が主催し、全閣僚及び１０名の有識者からなる「２１世紀『環の国』づくり会議」が発足し、７月には物質循環の環、生態系の環、人と人との環、地球の環、環境と経済の環からなる『環の国』の基本的な考え方とその理想を実現するための方策が示されました。

「21世紀『環の国』づくり会議」報告で示されているように環境を保全しようとする様々な試みは、それ自体が従来の量的拡大とは違う質的向上の経済発展の原動力となり、長期的にわが国の国際競争力を高めることにつながります。

本プランは、環境基本計画の方向性に従い、また先般の「21世紀『環の国』づくり会議」報告で提起された「地球と共生する『環の国』日本」の実現に向け、喫緊に取り組むべき課題の解決と環境配慮型社会の基盤の整備に向けて、環境省が当面取り組んでいく政策の具体的内容を示したものです。
## 2 ．具体的推進方策

### 1. 地球環境保全の推進

「脱温暖化社会」への挑戦、「ヨハネスブルグ・サミット」への貢献など、地球環境保全で世界をリードします。

## (1) 「脱温暖化社会」の構築に取り組む

地球温暖化問題は人類の生存基盤を脅かすものです。問題の解決に向けて 2002 年の京都議定書の発効を目指し、議定書を締結できるよう、温室効果ガス 6％削減の目標を達成するための国内制度を整備します。また、長期的・継続的な温室効果ガス排出削減対策により、脱温暖化社会の実現を目指します。

具体的には、

① 地球温暖化防止国民運動の展開

② 都道府県地球温暖化防止活動推進センターを通じた家庭・業務施設などでの「温暖化診断」、地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、ヒートアイランド対策等、地域における対策強化

③ 新たな国内削減制度、京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度等の京都議定書実施を担保する国内制度の整備

④ 地球温暖化に関する調査研究の推進

に取り組んでいきます。

## （２）オゾン層保護対策を推進する

オゾン層は人や生態系を有害な紫外線から守る地球のシールドです。オゾン層を保護するため、エアコン等の冷媒に使われているもののほか、建物等の断熱材中のフロンについても回収・破壊を推進します。

## （３）地球大のパートナーシップを推進する

環境問題はわが国一国の問題ではありません。2002年9月に開催されるヨハネスブルグ・サミットで、世界の環境政策を大きく進展させることを目指し、アジア太平洋地域の環境と開発に関する有識者会議への貢献などにより、アジア太平洋地域での環境パートナーシップを強化します。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に水環境保全への取組に貢献し、さらに残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の早期発効に向けた国内体制の整備を進めるなど、地球大の環境対策に積極的に参加していきます。
# 地球環境保全の推進

~ 地球環境問題への取組により日本を世界のリーダーに変える ~

地球温暖化对策

京都議定書 2002年発効

国際ルールの確立

(COP7 の成功)

アメリカへの働きかけ

新たな国内削減制度、京都メカニズムを適正に管理するための登録を担保する国内制度の整備

我が国が京都議定書を締結するために必要な

国内制度の整備

家庭・業務施設などの「温暖化診断」地域の特性を活かした脱温暖化社会構築事業

国民・民間企業・地域における創意・努力

## オゾン層保護対策

フロン回収破壊法

の着実な運用

断熱材フロン等の回収破壊処理システムの検討

脱フロン対策の推進

推進

## 国際協力の推進

。ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的イニシアティブ

。有識者会議等によるアジア・太平洋地域でのパートナーシップ強化
### 2. 循環型社会の構築

「ゴミゼロ作戦」として、廃棄物の排出抑制と循環的利用による「ゴミゼロ型社会」の構築、適正処理の確保等に取り組み、循環型社会を構築します。

## （１）簡素で質の高い持続可能な循環型社会を構築する

量的に拡大を続けてきた社会のひずみが今日のごみ問題です。持続可能な循環型社会の形成に向けて「循環型社会形成推進基本計画」の策定、容器包装、家電、食品等の各種リサイクル制度の効率化の検討、自動車リサイクルの法制度化等の施策を推進します。

また、循環型社会の構築に向けて排出抑制、リサイクルや廃棄物の適正処理を行うための、研究・技術開発等を検討し、解決への速度を加速します。

## （２）ゴミゼロ型社会の基盤整備を推進する

ごみ問題の解決には、国民一人ひとりの意識の変革と問題の解決に向けた行動への参加が不可欠です。

「ゴミゼロ型社会」に向けて、PF方式による民間の力も活用した廃棄物処理・リサイクル関連施設の整備、国民運動の促進等により、廃棄物処理体制の一層の効率化に取り組みます。

また、ごみ焼却施設のダイオキシン規制の強化への対応、有害化学物質を含む廃棄物の管理対策の検討等により廃棄物処理における国民の安全と安心の確保に努めます。

## （３）不法投棄防止対策を強化し、「負の遺産」を解消する

不法投棄対策の一層の強化、PCB廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進し、廃棄物処理に関する国民の信頼の確保に努めます。

## （４）健全な水循環に資する合併処理浄化槽を整備する

人口散在地域における合併処理浄化槽整備を通じて排出源での処理による効率的な生活排水の処理と健全な水循環の確保を図ります。また、農村集落における合併処理浄化槽と農業集落排水施設との効率的な連携を推進します。
# 循環型社会の構築—社会をゴミゼロ型に変える

循環型社会システムの構築→持続可能な経済社会の創造

○ 循環型社会基本計画の策定、自動車リサイクルの制度化等

○ 循環型社会形成に向けた取組事例等の情報発信・交換の推進

○ 廃棄物リサイクル等廃棄物有効利用の促進

○ 優良な廃棄物処理業者、リサイクル事業者等の育成方策検討等

## ゴミゼロ型社会形成の ための基盤整備等

○ ゴミゼロ型社会形成への国民運動促進

○ 民間事業者による先進的技術を活用したリサイクル施設整備の支援

○ 民間、大都市圏自治体による広域的な廃棄物処理センターの形成、PFI方式の積極活用

○ 平成 14 年 12 月からのダイオキシン規制強化に対応した廃棄物処理施設の整備支援

## 不法投棄の防止対策の強化と「負の遺産」の解消

不法投棄防止対策の強化

→不適正処理が引き起こす多大な外部不経済効果の未然防止等

○ 排出事業者責任の徹底、違反行為等への厳正対処による不適正処理の防止

○ 人工衛星、携帯情報端末等 IT 技術を用いた不法投棄監視の強化と早期対応

原状回復の推進

## PCB廃棄物処理

## 体制の確立

→20 世紀の負の遺産

の積極的解決

国によるPCB廃棄物の拠点的処理施設整備（全国5、6箇所程度、環境事業団を活用）

○ PCB廃棄物処理基金による中小企業の処理の円滑な推進のための助成

## 廃棄物処理・リサイクル対策技術開発等の推進

→廃棄物処理技術等の高度化等

○ 循環型社会を支える新技術開発

・循環技術（自動車リサイクル・減量化技術）

· 処理技術（超減量技術、新世代型処分場）

·環境修復（汚染修復技術）

· IT 技術（不法投棄監視）

## 健全な水循環に資する

## 合併処理浄化槽の整備

○ 人口散在地域における効率的な生活排水の処理と排出源処理による健全な水循環の確保

農業集落排水施設との効率的な連携
### 3. 自然と共生する社会の実現

新生物多様性国家戦略を踏まえて様々な自然保護施策に生態系保全の観点を組み込むとともに、失われた自然の再生を図り自然と共生する社会の実現を目指します。

## （１）生態系の一員としての責任を果たす

地球は人類だけものではありません。新たな生物多様性国家戦略に沿った各府省、自治体、NPO等の生態系保全の取組への参加・連携を促進するとともに、自然環境保全基礎調査の強化により、生物多様性保全のための施策の基盤となる基礎情報を充実します。

## （２）失われた自然環境を再生・修復する

豊かな自然環境は生物多様性のゆりかごです。自然生態系が消失・変容した地域において、関係省庁と共同で、失われた自然の積極的な再生・修復に取り組みます。

## （３）国立公園における生態系の保全を強化する

国立公園等の豊かな生態系は国民の貴重な財産です。国立公園の管理について、生態系保全の強化や地域との連携に力を注ぎます。

## （４）健全な水循環を確保する

水は地球を巡り、生態系に豊かな恵みをもたらします。健全な水循環を確保し、水域生態系を保全するため、モデル水循環計画の策定、生態系の微妙なバランスの上に成り立っている浅海域の保全方策や湖沼の水質保全対策の検討等を進めます。

## （５）人といきものとの共生を目指す

豊かで安定的な生態系を保全するため、希少野生動植物の保護、野生鳥獣の適正な保護管理、遺伝子改变生物を含む移入生物への対策、地域社会と一体となった野生生物保全の取組を推進します。

また、人と愛護動物とが共生できる社会の実現に向け、適正な飼養や保管を徹底します。
# 自然と共生する社会の実現

新「生物多様性国家戦略」

< 自然の保全と再生に係る中長期的な国の方針>

施策の基盤整備

自然環境の基礎情報の整備・提供

環境教育の推進（自然とのふれあいの推進）

地元ボランティア、NPOなど国民参加の推進

失われた自然の再生

生態系保全の強化

・ペットの適正飼養の促進

○ 自然再生事業の推進

・各省共同調査

生等

・河川の蛇行化による湿原再生、里山再

・市民参加型のモデル事業の実施

すぐれた生態系を有する国立公園等の管理の充実

・地元住民と連携した国立公園管理

・干潟等の浅海域、里山等の身近な生態系の保全
### 4. 総合的環境管理による安全と安心の確保

国民の安全と安心を確保するため、環境への負荷が人や生態系に悪影響をおよぼすおそれ（環境リスク）を評価、低減し、環境保全上の支障の未然防止を図ります。

## （１）様々な化学物質への対策を強化する

残留性有機污染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）の早期締結に向けて、国内対応を進めるため、汚染実態を把握し、無害化処理等について検討します。

内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）については、有害性試験等の結果を踏まえたリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めます。また、臭素系ダイオキシンに関する調査研究等ダイオキシン類対策を着実に推進します。

## （２）自動車環境対策・粒子状物質対策等を充実する

清浄な空気は、人々が生活するための重要な基盤です。新しい自動車 NOx・PM 法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進による自動車環境対策、浮遊粒子状物質等の対策を総合的に進めます。

## （３）「負の遺産」の解消に向けて土壌環境を保全する

土壤汚染という２０世紀の「負の遺産」の早期解消は豊かな未来への投資です。近年、判明件数が急増し、健康影響等の懸念や対策確立への社会の要請が強まっていることを受け、土壤環境保全についての制度の検討を急ぎ、国民の安全と安心の確保を図ります。

## （４）総合的な対策の基盤をつくる

有害化学物質を始めとする環境負荷に対してはそのリスクを総合的に分析し、適正な環境技術を活用して、総合的な対策をとる必要があります。市民・産業・行政のリスクコミュニケーション、地域レベルでの総合的取組の手法の開発、環境技術の重点的・戦略的な開発・普及の推進等により、総合的な対策の基盤をつくります。
人の健康・生活環境・生態系の保全による 国民の安心と安全の確保
### 5. グリーン経済社会への構造改革

持続可能な社会への転換に向けてライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促すため、の社会環境の整備、政策の立案から事業実施の各段階での環境配慮の徹底を進めます。

## （１）一人ひとりの行動様式のグリーン化を進める

持続可能な社会の実現のためには国民一人ひとりが環境に配慮した行動様式を選択するような社会経済システムへの変革が不可欠です。経済的手法の検討、事業者の環境保全活動の評価、環境報告書、環境会計の一層の普及、グリーン購入の推進等を図りつつ、さらなる進展に向けた方策を検討します。

さらに、ゴミの分別、グリーン購入等の環境管理の徹底により、環境省自身のグリーン化に努めます。

## （２）環境配慮の徹底に向けて環境影響評価制度を充実強化する

環境影響評価については、環境影響評価法の実施状況や技術手法の最新の知見を踏まえ、基本的事項の見直しを行うとともに、実施済案件のフォローアップ調査の充実により、信頼性の一層の向上を目指します。

また、事業実施段階に先立つ政策、計画、プログラムを対象とする戦略的環境アセスメントの導入に向けた具体的手法等の検討を行うとともに、国や地方公共団体における実績を積み重ねます。
持続可能な経済社会システム
### 6. 環境研究・環境技術開発の促進

深刻化する環境問題を解決するため、将来を見通した環境研究・環境技術開発を重点的・戦略的に実施します。

## （１）環境研究・環境技術開発を重点的・戦略的に推進する

実用化までに長い時間と多大な費用の投入が必要な環境研究・環境技術については、その重点的・戦略的な推進が不可欠です。

このため、体系的なレビューや開発・普及戦略の策定を行うとともに、環境技術の環境保全効果について総合的評価や検証を行うことにより、環境技術の健全な育成と振興を図ります。

また、将来において過去にさかのぼった調査研究が必要となった場合等に備えて、環境試料や絶滅危惧生物の細胞等の保存など、環境研究・環境技術開発の推進に不可欠な知的基盤・情報基盤の整備を図ります。

## （２）重点分野における研究・技術開発を促進する

中央環境審議会による「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告」や、総合科学技術会議が定めた「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」に基づき、環境分野の重点事項とされた「地球温暖化研究」「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」「自然共生型流域圈・都市再生技術研究」等について、競争的資金を活用しつつ、関係省庁と連携して、総合的、計画的に研究・技術開発を促進します。
## 環境研究・環境技術開発の促進

## 環境技術の普及、環境政策の展開

重点分野における研究・

技術開発の促進

中央環境審議会、総合科学技術会議の重点事項

「地球温暖化研究」

「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」

「自然共生型流域圈・都市再生技術研究」

等

競争的資金等を活用し、関係省庁と連携して、総合的・計画的に研究・技術開発を促進

環境技術開発等推進費

地球環境研究総合推進費

廃棄物処理等科学研究費補助金など

## 環境技術の

評価の推進

環境技術の環境保全効果の総合的評価や検証を実施

○ 環境技術評価

推進事業

## 知的基盤・情報基盤の整備

環境試料や絶滅危惧生物の細胞等の保存など環境研究・環境技術開発の推進に不可欠な知的基盤・情報基盤を整備

○ 環境試料タイムカプセル化事業

環境研究技術情報普及推進事業費

○ 環境研究技術情報普及推進事業費

## 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進

環境技術について、重点的・戦略的に開発・普及を推進するため、体系的なレビューを実施するとともに、開発・普及戦略を策定

環境技術開発・普及戦略策定調査

○ 環境技術開発・普及戦略策定調査
### .環境パートナーシップの推進

情報の積極的な提供・収集、自治体・企業・NPO 等の各主体の自主的取組の支援、中

核となる人材の育成等による環境パートナーシップの強化、環境教育・環境学習の拡充。

## (1) パートナーシップにより環境政策を推進する

持続可能な社会の創造は構成員が共通の目的に向かって協力しあうパートナーシップ

が構築されてはじめて可能となります。パートナーシップの基本は情報の共有とその情

報に基づく行動の連携です。本年１０月から全国に置かれる地方環境対策調査官やＩＴ

技術等を活用して環境情報の提供に取り組むとともに、NGO/NPO 等の各主体の自主的活

動の支援・促進、タウンミーティングやMOEメール等による政策の企画立案における

対話の実施に努めます。

併せて、行政手続きをスムーズに行えるよう、予算執行の迅速化に努めるとともに、

申請・届出等手続き等の電子化を進めます。

## （２）環境教育・環境学習を担う人材の育成、活動の場の整備を進める

環境問題に対する共通の理解と意識を醸成する環境教育・環境学習の実施も重要です。

環境カウンセラーの活躍の場の拡大、シルバー層を含めた人材の育成、環境学習の拠点

施設の整備や環境科学の普及促進のための検討調査等により、多様な場における環境教

育・環境学習を推進します。
# 環境パートナーシップの推進

三つの原則

①対等・平等の関係

②情報の共有と意思決定への参加

③公平な役割分担

環境保全活動の実施

NPO/NGO活動の推進

政策提言

MDE メール

環境教育・環境学習の推進

地球環境基金等による支援

タウンミーティング

政策提言

企業情報の開示

環境対策の実施

地域への支援

情報提供

グリーン購入

ガイドライン等の整備

地域情報

提供

連絡会議、環境研修

環境学習施設整備支援

自治体

環境施策の展開

環境教育の実施
## 「環の国日本」づくりプラン

地球環境保全の推進

総合的環境管理による

安全と安心の確保

環境リスクの

評価・低減

地球と共生する

豊かな未来を

創造する

自然と共生する

社会の実現

自然再生事業の実施

生物多様性の保全

湿地

里山

天然林

自然海岸

湖沼

干潟

## 循環型社会の構築

大気汚染

水質污濁

土壤污染

リサイクル

処理

適正処理

資源投入

循環型社会

廃棄

リデュース

リュース

## 環境配慮型社会の基盤を整備する

環境研究・環境技術開発の促進

## 重点テーマ

地球温暖化研究

グリーン経済社会への

構造改革

・ゴミゼロ型資源循環型技術研究

- 自然共生型流域圏・都市再生技術研究

市民

ライフスタイル

の変革

事業者

環境経営

環境アセスメント

ルールの設定

情報の提供

環境パートナーシップ

の推進

棒
「脱温暖化」・「循環」と「共生」の社会への道筋

(參考資料)
（所管）農林水産省

政策评估体系	一般会计

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数施策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	122,111	-	-	-	-	122,111	85,651	-	36,459
交付金等財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	132,832,086	-	-	-	-	132,832,086	127,718,829	-	5,113,256
4.農業・農村の整備・保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	<	75,691,291	26,994,771	-	-	-	102,686,062	83,727,325	15,326,290	3,632,446	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1)農地、農業用水等の整備・保全	<	75,691,291	26,994,771	-	-	-	102,686,062	83,727,325	15,326,290	3,632,446	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国营土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	48,074,202	23,182,436	-	-	-	71,256,638	55,653,226	12,437,344	3,166,066
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	19,912,348	621,645	-	-	-	20,533,993	19,377,025	1,045,466	111,501
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	4,078,887	2,030,720	-	-	-	6,109,607	4,596,896	1,512,600	110
奄美群島土地改良事業に必要な経費	3,049,191	1,159,970	-	-	-	4,209,161	3,872,047	330,880	6,233
沖縄土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,000	-	-	-	-	10,000	-	-	10,000
国债整理基金特别会计へ線入れに必要な経費	国债整理基金特别会计へ線入れに必要な経費	566,663	-	-	-	-	566,663	228,129	-	338,533

合計	3,462,533,214	27,847,517	-	-	-	3,490,380,731	2,184,134,909	15,404,693	1,290,841,128

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<＞外書きは、複数施策に関連するもので、繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会计）農業共済再保険特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	<	80,081,728	-	5,079,267	-	-	85,160,995	61,034,892	-	24,126,102	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1) 農業者への経営支援の条件整備	再保険金支払財源他勘定へ線入	再保険金支払財源の農業勘定へ線入れに必要な経費	14,005,422	-	-	-	14,005,422	4,637,657	-	9,367,765	>
再保険金支払財源の果樹勘定へ線入れに必要な経費	6,598,440	-	-	-	6,598,440	-	-	6,598,440	>
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ線入れに必要な経費	1,214,246	-	-	-	1,214,246	-	-	1,214,246	>
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	11,539,133	-	5,047,907	-	-	16,587,040	15,217,976	-	1,369,063	>
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,208,069	-	31,360	-	-	7,239,429	7,239,115	-	313	>
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	23,201,478	-	-	-	-	23,201,478	21,150,106	-	2,051,371	>
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,346,475	-	-	-	-	9,346,475	8,615,432	-	731,042	>
家畜共済損害防止事業に必要な経費	636,060	-	-	-	-	636,060	619,874	-	16,186	>
果樹勘定	果樹再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,677,790	-	-	-	-	2,677,790	883,893	-	1,793,896	>
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	625,949	-	-	-	-	625,949	537,680	-	88,268	>
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	904,233	-	-	-	-	904,233	346,765	-	557,467	>
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,106,635	-	-	-	-	2,106,635	1,768,593	-	338,041	>
業務勘定	業務取扱費	農業災害補償制度の講習に必要な経費	17,798	-	-	-	-	17,798	17,798	-	-	>
合計	80,081,728	-	5,079,267	-	-	85,160,995	61,034,892	-	24,126,102	>

（注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会计）森林保険特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	<	2,346,558	-	-	-	-	2,346,558	708,033	-	1,638,524	>
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
(1)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	<	2,346,558	-	-	-	-	2,346,558	708,033	-	1,638,524	>
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	2,043,418	-	-	-	-	2,043,418	435,573	-	1,607,844
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	303,140	-	-	-	-	303,140	272,460	-	30,679

合計	2,346,558	-	-	-	-	2,346,558	708,033	-	1,638,524

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会計）国有林野事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	<	406,009,699	43,358,354	-	42,500	-	449,410,553	412,602,702	26,440,408	10,367,442
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	<	400,609,580	43,200,509	-	42,500	-	443,852,589	408,988,653	26,154,378	8,709,556
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,237,871	1,686,523	-	-	-	10,924,394	8,212,009	1,716,555	995,829
国有林野情報管理システムに必要な経費	-	123,978	-	-	-	123,978	123,978	-	-
治山事業費	治山事業に必要な経費	39,747,731	16,136,236	-	-	-	55,883,967	47,357,756	8,101,065	425,145
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	6,146,892	2,931,910	-	-	-	9,078,802	8,697,971	234,772	146,059
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	345,450	266,264	-	-	-	611,714	489,218	122,490	4
奄美群島治山事業に必要な経費	23,830	-	-	-	-	23,830	23,830	-	-
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	35,700	23,975	-	-	-	59,675	57,330	2,344	0
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	76,650,403	22,016,521	-	-	-	98,666,924	75,824,606	15,977,150	6,865,167
国土形成事業調整費	国土形成に係る事業の調整に必要な経費	-	15,100	-	-	-	15,100	15,100	-	-
国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	-	-	42,500	-	42,500	42,500	-	-	平成21年6月30日予算総則の規定による経費増額42,500千円
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	268,421,703	-	-	-	-	268,421,703	268,144,352	-	277,350
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	<	5,400,119	157,844	-	-	-	5,557,963	3,614,048	286,029	1,657,885
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,400,119	157,844	-	-	-	5,557,963	3,614,048	286,029	1,657,885

合計	406,009,699	43,358,354	-	42,500	-	449,410,553	412,602,702	26,440,408	10,367,442

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「ー」で表示している。
（所管）農林⽔產省

## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 水產物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	<	15,426,847	-	-	-	-	15,426,847	14,051,249	-	1,375,597	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1) 水産業の健全な発展	<	15,426,847	-	-	-	15,426,847	14,051,249	-	1,375,597	>
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	212,181	-	-	-	-	212,181	52,490	-	159,690
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,316,391	-	-	-	-	6,316,391	5,701,650	-	614,740
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	169,223	-	-	-	-	169,223	-	-	169,223
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	-	-	-	-	22,520	-	-	22,520
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	2,758,682	-	-	-	-	2,758,682	2,739,592	-	19,090
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,413,326	-	-	-	-	5,413,326	5,022,992	-	390,333
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	534,524	-	-	-	-	534,524	534,523	-	0

合計	15,426,847	-	-	-	-	15,426,847	14,051,249	-	1,375,597

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
(意見一覧)

対象事業	意見
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	① 買い物忘れのチェックや買い物時の対話が出来、楽しんで買い物が出来るなど高齢者にとっては役立つ支援ロボットと思われる
② 重量物をもってくれることも大変結構なことと思うがもう少し移動や手のうごきがよくなればと思われる
③ 高齢者にとって一人で買い物をするよりはロボットでも側につきそってくれることが安心感につながり買い物の機会がふえる可能性があると考える
④ 高齢の障害者が多くなってくる日本の現状を考えれば将来ぜひ実用化してほしい技術ではないかと考える
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	基本的には人間の特徴は、パスカルではないが、「考える」ことにある。人間は複雑な物事の関係性を考慮し、それを解決する「智慧」を見出す能力を有している。過去の時代には、特定の「智慧」を働かせる人間が他の無数の人間を動力源として使う悲惨な時代を長く経験し、17世紀に入って初めて、智慧を働かす科学技術を(西洋が)見出し、18～19世紀には、人間の動力源としての役割を機械(動力)に委ねる産業革命を実現し、戦後は半導体の発明に代表される論理素子を、人間生活に必要なあらゆる道具に応用するなど、人と機械の共存」の時代を築き上げてきた。これは広義の意味でのロボットと人間の関わりと定義してもよいであろう。20世紀までの機械と人間の共存の時代は、それぞれの機械は基本的に人間の利便性や欲望を満たすための単目的的機械であり、それらをいかに精密化・高度化・利便化するかに時間を費やしてきたと言える。別の表現をすれば、一般名詞としての人間社会の利便性を高めるための機械を作り上げてきた時代と言える。
21世紀に入った現在は、モノ余り現象が生じ、モノに代わる情報(知識)を売り物にするIT産業が生まれ、目に見える物輸送から光という人間の五感をはるかに超える情報輸送によって瞬く間に世界中に充満する結果となった。その結果、人間の冒険心、挑戦心という人間の生きる原動力、卑近な表現をすれば、物欲・知識欲、を著しく減退させる結果となり、必然的に生きる意欲が減退し、少子化現象を引き起こさせる因となった。他方で、医学の進歩は著しく、高齢化も同時進行することとなった。この少子化・高齢化現象は否定的に観るのではなく、素直に受けていくしかない。このことを肯定するならば、人間が生きていく上で必要な行為の中で、少子化や高齢化社会の進行によって発生する様々な必然的問題、例えば、介護・災害対策・健康管理・生活ケア、等の人が人の行動の世話をする単純な人の代役、しかもその代役が単独ではなく、お互いに連携を取りながら単純な判断は人を通さずに行えるユビキタスネットワークを築き活動できるロボットシステムの開発の要請はごく自然の成り行きと言える。この開発によって、人はさらなる高等な“智慧”の開発に向かうことができ進化できることになる。このユビキタスネットワークロボットの開発は、日本の優秀なロボット技術の蓄積によって世界に先駆けて行うべき環境におかれていると言える。このユビキタスネットワークロボット開発事業において、今から留意すべき点として、国際標準化がある。日本は、これまで情報機器の先端的な開発において、優れた技術開発を行ってきたが、標準化の争いの中で日本の技術の同志討ちや欧米に裏をかかれるという状況に何度か遭遇した経験を持っている。このような状況を未然に避けるためには、今からしっかり国際標準に向けた世界のリーダーシップをとる活動を進めておくのが良いと思う。
私自身はATRのオープンハウスに訪れる機会に、このユビキタスネットワークロボット事業を垣間見る機会を得た。私自信が地球シミュレータという世界の計算機の在り方を変革する役割を担うという経験から、ロボット開発の理念は単に人間に如何に近い行動をまねるロボットを作ることができるかという単純な目的ではなく(技術の向上という点では評価できるが……)、人間という“智慧”ある動物を如何に深化させ、人類の継続的進化を如何に進め、自然と共生した社会を作り上げていくかという視点からロボット開発の在り方も考えるべきであるという思いを常々思っていた。このユビキタスネットワークロボット開発事業の存在を知り、人間の進むべき大局的観点に立った事業であり、是非とも継続・発展させていってほしいと思い、ここにパブリックコメントの一つとして書かせていただいた。
(意見一覧)

対象事業	意見
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	ロボット技術とユビキタス技術を融合させ、高齢者や障がい者が安全・安心に暮らせる社会を目指すことは今後高齢化が急速に進むわが国では非常に意義深いテーマであり、実社会に浸透するような成果創出をぜひとも期待したい。
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	高齢化の進展とともに増えつつある高齢独居世帯では、コミュニケーションを取る相手が身近にいないことから日常的に話す・聞く機会が少ないものと思われる。日常的なコミュニケーション相手の不足は痴呆の進行等、健常な生活を送る上での妨げとなり得るうえ、緊急の際の救急等への連絡が困難になるなどの問題をはらんでいる。本研究はロボットの活用によりそのような問題を解決するものであり、今後の将来性、必要性は極めて高い。ぜひとも研究継続をお願いする。
0061ユビキタスタウン構想推進事業	モバイル機器やソフトウェアの進化と一般への普及に伴い、街なかでネットワークに接続し、容易に情報を得られる時代となってきている。しかし、現状では様々な種類の端末で横断的に利用できるコンテンツが少なく、真に利用者にとって利便性の高いものになり得ていないという印象がある。本事業の推進により、機器間のシームレスな利用が可能になり、全ての人にとってICT技術が身近で使いやすいものとなることを願っている。
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	わが国における少子高齢化に伴う人口減(特に現役世代の人口減)をサポートするには、表記の事業が必須である。また技術分野において中国や韓国など他の東アジア諸国の追随が激しい中、国際的にわが国のプレゼンスを強化するためにも非国を挙げて取り組んで頂きたい事業である。
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	ロボット研究では介護ロボットなど身体的支援が多く行われている。しかし、5人に1人が独居老人という生活環境を考えると、コミュニケーションを活性化するロボット技術は、よりニーズも市場も大きく、より重要と考える。
(意見一覧)

対象事業	意見
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	人にやさしいロボット技術の研究開発を推進して欲しい。今後予想される少子高齢化社会において、日本の労働人口が減少し、ロボットが担う役割はとても大きなものになると思われます。そんな状況の中、将来に備えて複数のロボットが協調・連携して生活支援をする技術を確立することは、とても重要なミッションだと思います。ぜひ、高齢者や障害者が安心して暮らせる社会を目指して、日本の頭脳と技術を結集し、ユビキタスネットワークロボット技術の研究開発を推進して欲しいと思います。
0049「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」	今後、ますます高齢化が問題になると思われるが、高齢者を助ける仕組みやサービスは、高価であつり、使い勝手が悪かったりする。「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」事業などを用いて、人や物の動きを予測して安全を確保するようなセンシング＋予測技術を、特定の環境だけで使用できるのではなく、クラウドを用いたサービスで安価に提供できるようなシステム作りを行っていってほしい。
その他	新たな情報戦略の中で、「徹底した業務改革」と「費用対効果」が指摘されています。ただ、単に、さまざまなシステムを統合するだけでは、安易に「クラウドコンピューティング」のブームに乗っただけの、システムの寄せ集めにすぎなくなりおそれがあります。これまでも「システムの最適化」を名目にさまざまな政府のシステムの開発が行われて、さも効果があるかのような報告がされているようですが、国民感覚からいえば、本当に報告のような効果があるのか分からないというのが正直なところ。昨年、総務省のオンラインシステムがこの総務省内の仕分けで廃止された例もあるように、システムの中には、不要なものもあるかもしれません。単純に今あるさまざまなシステムを集約統合するのではなく、その業務やシステムが本当に必要なのか、事務処理の方法については合理的なフローチャートが描けているかなどを十分精査した上で統合・集約化を図るべきです。そして、目に見える形で効果を示してください。目に見える形とは、ただ単に●億円節減効果があるという、はじめに結論ありきの怪しげなものでなく、効果の刈り取り（例えば、●人分の公務員の削減を達成したとか）をしてください。よろしくお願いします。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害対策の充実・強化
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	4
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	8,970,156	13,763,226	14,090,733	23,669,498
補正予算(千円)	0	12,871,875	20,000,000	0
繰越し等(千円)	0	0	15,666,976
計(千円)	0	21,842,031	49,430,202

執行額(千円)	0	3,820,653	11,053,624

政策評価結果の概算要求への反映状況	目標達成との政策評価を受けた結果を踏まえ、来年度においても、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力施設周辺地域において防災活動上必要となる資機材、設備、施設等を着実に整備し、原子力災害対策の充実・強化を図るため、広域避難等の地域の原子力防災体制整備の支援に必要な経費として、所要額の予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力災害対策の充実・強化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	12,047,189	23,669,498
•	2	東日本大震災復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	2,043,544
小計	14,090,733	23,669,498
対応表において・となっているもの	•	1	一般会計	内閣本府	電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	電源開発促進税財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	10,544,000	22,838,512
•	2	エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力の安全規制対策に必要な経費	2,983	9,465

小計	10,546,983	22,847,977
合計	24,637,716	46,517,475
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害対策の充実・強化	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

合計
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−5(政策4−施策①))

施策名	原子力災害対策の充実・強化[政策4.原子力災害対策の充実・強化]
施策の概要	原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であり、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図る。
達成すべき目標	原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力施設周辺地域において防災活動上必要となる資機材、設備、施設等を着実に整備するなどして、原子力災害対策の充実・強化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	8,970	13,763	14,091
補正予算(b)	-	12,872	20,000
繰越し等(c)	-	-	15,667
合計(a+b+c)	-	21,842	49,430
執行額(百万円)	-	3,821	11,054
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」(平成25年9月3日 原子力防災会議決定)
測定指標	①原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化件数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24道府県	-	-	-	24道府県	24道府県	24道府県
年度ごとの目標値	-	-	-	24道府県	24道府県
②地域防災計画を策定する都道府県への支援件数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
24道府県	-	-	-	24道府県	24道府県	24道府県
年度ごとの目標値	-	-	-	24道府県	24道府県
評価結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
測定指標①、②については原子力施設周辺地域における原子力災害対策の充実・強化を行う上での主要なものと考えている。25年度に目標を設定した①、②については達成することができた。したがって、施策は「目標達成」と判断した。
(有効性、効率性)測定指標①について、「原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化」との目標に対し、達成手段「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」により、原子力災害対策重点区域に含まれる道府県(24道府県)における連絡網整備、資機材整備が行われた。また、原子力災害対策施設整備費補助金(平成25年度補正予算第1号)により、地形的条件から即時避難が容易でなく、一定期間その場にとどまらざるを得ないことが想定される要援護者等が利用する93施設について、放射性物質を除去するためのフィルターの設置等の放射線防護対策工事を実施することにより、住民防護対策強化の更なる推進ができた。測定指標②について、「地域防災計画を策定する都道府県への支援」との目標について、同計画の策定マニュアルを示すとともに、説明の場を設けたことにより、効果的かつ効率的に実施できた。(課題等)測定指標①のうち「原子力災害対策施設整備費補助金」の事業については、原子力災害対策指針に基づき原子力発電施設の立地道県等が行う要援護者等の屋内退避施設に対する放射線防護対策として実施。行政事業レビューにおいて、「現在のまま事業を進めるめることについては、事業内容の精査やその効果を再度検討すべき」との有識者からの意見に基づき、一旦廃止。しかしながら、有識者から「緊急性の高い施策でるため、早急に再調整して対処されたい。」と判定されている。これを踏まえ、事業内容や整備する資機材等を見直すとともに、効率的に住民防護対策を強化させられるものにする必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】原子力災害対策重点区域に含まれる道府県(24道府県)における防災体制の整備は重要であることから、現在の目標を維持し、引き続き、災害体制の充実・強化を図っていく。【測定指標】測定指標①②について、引き続き関係道府県の防災体制の充実・強化をはかるために、来年度も今年度と同様の目標を維持する。しかしながら、原子力施設周辺地域における防災体制の充実・強化は継続的に取組として行う必要があるとともに、今後の原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針の見直しの状況を注視しつつ、道府県への支援行う必要がある。加えて、行政事業レビューで指摘を受けた「原子力災害対策施設整備費補助金」の事業については、事業内容や整備する資機材等を見直すとともに、効率的に住民防護対策を強化させられるものにする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「平成26年度行政事業レビュー公開プロセス」
担当部局名	原子力災害対策担当室	作成責任者名	参事官森下泰	政策評価実施時期	平成26年8月
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月30日（16時30分現在）からの変更箇所

平成22年11月1日

17時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月1日14:00現在)

## (1) 大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

## (2) 鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

(10月18日21時から11月1日13時まで *印は観測史上1位を更新した地点)

<主な1時間降水量>

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から11月1日13時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

(3)今後の見通し

奄美地方の海上では1日夜遅くにかけて高波に注意。波の高さは最大2.5メートルの見込み。1日は晴れ、2日は晴れ夕方から曇りの見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月1日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	16	614
計	3	2	7	4	16	614

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡