Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☑ 情報提供の充実に向けて特に取り組むべきと考える課題としては、「提供する情報の内容の設定」（485 館、41.4%）や「情報提供体制の整備」（382 館、32.6%）とする図書館が多くなっている。

情報提供を行っているとした1,381館に対して、特に取り組むべき最も優先度の高い課題を聞いた。その結果、「提供する情報の内容の設定」（485館、41.4%）という回答が最も多かった。提供すべき情報を精査し、必要とされる情報を効率的・効果的に発信していくことが課題として認識されている。また、そのための「情報提供体制の整備」（382館、32.6%）が課題であるとする回答も多くあった。「情報提供に必要な予算の確保」（65館、5.6%）という回答は少なく、予算が情報提供の制約にはなっていないと言える。

情報提供にあたっての課題が、設置主体や情報提供に関する自己評価の違いによって異なるかを見たところ、これらによる違いは見られなかった。

図表 2－53 情報提供の充実に向けて特に取り組むべき課題

件数	構成比
1.情報提供体制の整備	382 館	32.6 %
2.情報提供に必要な予算の確保	65 館	5.6 %
3.提供する情報の内容の設定	485 館	41.4 %
4.子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備	129 館	11.0 %
5.情報提供の重要性に関する意識の統一	98 館	8.4 %
6.その他	12 館	1.0 %
合計	1,171 館	100.0 %
【その他の内容】

○ 職員の意識改革。

○ 人員の確保と予算。

○ 必要とされる情報提供のあり方の研究。

○ 新聞・テレビ等への積極的な情報提供。

図表 2－54 設置主体別にみた情報提供の課題

情報提供体制の整備	情報提供に必要な予算の確保	提供する情報の内容の設定	子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備	情報提供の重要性に関する意識の統一	その他	合計
1.都道府県	18館	5館	16館	2館	6館	2館	49館
36.7%	10.2%	32.7%	4.1%	12.2%	4.1%	100.0%
2.市区町村	362館	59館	462館	127館	89館	10館	1,109館
32.6%	5.3%	41.7%	11.5%	8.0%	0.9%	100.0%
3.一部事務組合	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
4.民法34条法人	1館	1館	4館	-	1館	-	7館
14.3%	14.3%	57.1%	-	14.3%	-	100.0%
5.その他	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
合計	381館	65館	482館	129館	96館	12館	1,165館
32.7%	5.6%	41.4%	11.1%	8.2%	1.0%	100.0%
図表 2－55 情報提供に関する自己評価別に見た情報提供の課題

情報提供体制の整備	情報提供に必要な予算の確保	提供する情報の内容の設定	子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備	情報提供の重要性に関する意識の統一	その他	合計
1.高く評価されている	3館	1館	5館	8館	2館	-	19館
15.8%	5.3%	26.3%	42.1%	10.5%	-	100.0%
2.概ね評価されている	149館	22館	190館	67館	24館	2館	454館
32.8%	4.8%	41.9%	14.8%	5.3%	0.4%	100.0%
3.あまり評価されていない	37館	8館	50館	11館	11館	2館	119館
31.1%	6.7%	42.0%	9.2%	9.2%	1.7%	100.0%
4.まったく評価されていない	4館	-	-	-	-	-	4館
100.0%	-	-	-	-	-	100.0%
5.わからない	188館	34館	237館	41館	61館	8館	569館
33.0%	6.0%	41.7%	7.2%	10.7%	1.4%	100.0%
合計	381館	65館	482館	127館	98館	12館	1,165館
32.7%	5.6%	41.4%	10.9%	8.4%	1.0%	100.0%
(8) 情報提供を行っていない図書館の今後の取り組みと課題（問7）

■ 運営状況に関する情報を住民等へ提供していないとした 455 館のうち、今後は情報提供を行う予定があるとした図書館は 37 館にとどまっており、408 館が「予定なし」、10 館が無回答となっている。

■ また、情報提供に関する課題としては「提供する情報の内容の設定」（123 館、42.3%）や「情報提供体制の整備」（110 館、37.8%）という回答が多くなっている。

運営状況に関する情報を住民等へ提供していないとした図書館（455 館）の今後の取り組みついて回答のあった図書館（445 館）についてみると、今後は情報提供を行う予定があるとした図書館は37 館（8.3%）にとどまっており、408 館（91.7%）は今後も情報提供を行う予定はないとしている。

今後、情報提供を行う予定があるとした図書館（37 館、8.3%）にその実施予定時期を聞いたところ、「平成21年中」という回答が26 館（92.9%）、「平成22年中」という回答が2 館（7.1%）であった（無回答が9 館あったが、具体的な時期は未定であると思われる。）。

また、情報提供に関する課題としては、「提供する情報の内容の設定」（123 館、42.3%）や「情報提供体制の整備」（110 館、37.8%）という回答が多くなっている。この傾向は、既に情報提供を実施している図書館と同じになっているが、一方で「無回答」が164 館あったことも注目に値する。「その他」の内容としては、「図書館概要、蔵書状況以外の情報を提供するメリットを感じていない。」、「提供情報の内容が誤解されない、正確に理解されるか。」といった意見があった。

図表 2－56 情報提供に対する今後の取り組み予定
図表 2－57 情報提供の課題

件数	構成比
1. 情報提供体制の整備	110 館	37.8 %
2. 情報提供に必要な予算の確保	16 館	5.5 %
3. 提供する情報の内容の設定	123 館	42.3 %
4. 子どもや高齢者などの受け手に応じた情報提供媒体の整備	8 館	2.7 %
5. 情報提供の重要性に関する意識の統一	23 館	7.9 %
6. その他	11 館	3.8 %
合計	291 館	100.0 %

## 【その他の内容】

○ 市内図書館全体としての情報提供に対しての組織体制・見解の統一。

○ 職員の研修が必要。

○ 人員不足になか、他の課題の方が優先される。

○ 図書館概要、蔵書状況は各種媒体を通じて周知を図っているが、その他の情報を提供するメリットを感じていない。

○ 正規職員の適正配置。

○ 提供情報の内容が誤解されない、正確に理解されるか。
# 本書の構成と特徴

本書は、原則として、平成20年（2008年）1月1日から12月31日までの国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を記録するものです。ただし、一部の重要事項については、平成21年（2009年）2月末までの動きも記述しています。

本書では、外交青書を国民の皆様にとって一層読みやすいものとするため、簡潔で分かりやすい記述を心掛けました。また、国際的に活躍している方々からの投稿記事や、外務省が平成20年(2008年)に力を入れた取組の一部をコラムとして掲載しています。

平成14年(2002年)版まで掲載していた主要演説、コミュニケ、統計資料等については、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)上で閲覧が可能です。本書を始め、外交青書のバックナンバーもhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/のアドレスで閲覧できますので是非御利用ください。

また、第3章第1節の「9. 軍縮・不拡散」及び第3章第2節の「1. 国際協力の推進」につきましては、外務省が別途発刊する「日本の軍縮・不拡散外交」、「政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」も併せて御参照ください。ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/report.html)上でも閲覧可能です。

なお、本文中に登場する人物の肩書及び国名については、すべて当時のものです。
# 平成24年度金融庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

「公共サービス改革プログラム」（平成23年4月行政刷新会議公共サービス改革分科会取りまとめ）及び「調達改善の指針」（平成23年12月27日内閣府公共サービス改革担当事務局策定）に基づき、平成24年度金融庁調達改善計画（以下「計画」という。）を以下のとおり定める。

本計画は、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施するPDCAサイクルを確立することにより、使用期間（ライフサイクル）を通じて「支払に対して最も価値が高い」財・サービスの購入を目的とする。

### 2. 当庁の調達の特徴

金融庁では、平成22年度において、全体で約57億円規模の調達を実施したところである。

大きな割合を占めるのが、

① E D I N E T (有価証券報告書等電子開示システム) をはじめとする情報システムの開発・運用に要する情報システム関係経費（約40億円・71.4%）及び

②通信費、印刷製本等をはじめとする金融庁の一般事務を行うのに必要な一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等の庁費類）（約10億円・17.0%）

である。(合計約50億円・88.3%)

また、随意契約については、平成22年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）について45件、約4億円となっており、平成19年度の130件、約30億円から、大幅に減少しているところである。

一者応札についても平成22年度は15件、約2億円となっており、平成19年度の36件、約9億円から、大幅に減少しているところである。
公益法人との契約については、平成22年度では全体で3件である。うち2件は、（財）財務会計基準機構との契約であるが、発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行っており、それぞれ2者と3者の応札となっている。残りの1件については霞が関WAN利用料金で、契約相手方が明らかに一者（（社）行政情報システム研究所）しかなく、随意契約によらざるを得ないものである。

（※）随意契約、一者応札、公益法人に関する支出については、いずれも少額随意契約を除く。（件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため。）なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

## 3 ．重点的分野の選定（分析）・改善の取組

限られた人的資源を最大限効率的に活用する観点から、当庁における調達改善については、調達金額が大きい等の理由から改善効果が大きいと見込まれる分野に、集中的に取り組むこととする。

当庁においては、調達全体の約9割（約50億円）を占める情報システム関係経費及び庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）に重点的に取り組むこととする。

## （１）情報システム関係経費

当庁における主なシステムの22年度支出額は以下のとおりである。

主なシステム	総額（百万円）
1	EDI NET（有価証券報告書等電子開示システム）	2,423
2	金融庁行政情報化LANシステム	386
3	情報提供端末	220
4	金融庁業務支援統合システム	146
5	モニタリングシステム	144
6	申請・届出等手続の電子化システム	127
7	公認会計士試験システム	106
情報システムの調達にあたっては、特に、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報調達システム会議」において、外部有識者（C I O補佐官等）を交えて政府調達に該当するシステム案件について審議を行い、情報システムの適切な仕様を確定し、計画的、効率的な調達を実施する。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
主なシステムの調達案件	·政府調達に該当するシステム調達の改善の取組について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（CIO補佐官等）を交えて、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	·情報システムの適切な仕様を確定·情報システムの計画的、効率的な調達の実施
全てのシステムの調達案件	·全てのシステムを調達する際に作成する仕様書について、システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（CIO補佐官）による審査を実施	·情報システムの適切な仕様を確定
金融庁ネットワーク機器等の再リース	·同一機器の使用期間の延長による使用料節減の観点からのリース期間の見直し・延長	·情報システムの開発、運用、保守、改修、更新に係る全体費用（ライフサイクルコスト）の低下
主なシステムの調達情報の一括提供	·主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPIに掲載	·競争性の確保による調達費用の削減
主なシステムの調達案件	·主なシステムの運用支援について、SLA（サービスレベルアグリーメント）を仕様書に盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質等に係る事業者側と当庁の認識を一致	·情報システムの運用支援に係る仕様の明確化による品質の確保
※ 今後調達手続に着手する全てのシステム案件について、情報システムの開発、運用、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討。

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）

庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）の調達改善にあたっては、特に事務用消耗品については、適正な在庫数等を把握することとし、無駄な購入を行わないようにするとともに、各部署への効率的な配布を行い、調達費用の削減を図ることとする。

また、携帯電話の通信料については、継続的に契約を行うことにより割引制度の最大限の活用を図るとともに、携帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態を定期的に見直すこととする。

## ①庁費類

下記の取組により、取組項目の調達費用総額の10％削減を目標とする。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事務用消耗品(26百万円)	・文部科学省、会計検査院との共同調達の実施・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知・適正な在庫数等の把握	・スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減による調達費用の10%削減
携帯電話通信料(8百万円)	・使用状況に応じた契約形態の見直しの実施	・調達費用の5%削減
事務用什器(34百万円)	・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知	・スケールメリット及び競争性の確保による調達費用の15%削減
ポスター、パンフレット類の印刷(81百万円)	・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知	・スケールメリット及び競争性の確保による調達費用の5%削減
図書(59百万円)	・購入部数、種類等の見直し	・調達費用の15%削減
主な庁費類の調達情報の一括提供	・主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載	・競争性の確保による調達費用の削減

※金額は平成22年度支出額
## ②共同調達

平成23年度に行った共同調達は下記のとおりである。平成24年度においては下記案件に加え、事務用消耗品のプリンター用トナーについて共同調達を実施し、更に災害用備蓄品などに対象拡大できないか引き続き検討していくこととする。

共同調達案件名	相手先省庁
自動車運行管理（深夜バス運行）	財務省、外務省
共同利用電算機システム運転	財務省
廃棄物（污泥）收集運搬	文部科学省、会計検査院
廃棄物（污泥）処分	文部科学省、会計検査院
競り下げシステム運用	内閣府本府ほか10省庁
デリバティブ研修	財務省
リーフレットの配送等	財務省、中小企業庁
証券総合システムの運用支援	関東財務局ほか
自動車用ガソリン	文部科学省、会計検査院
事務用消耗品（文具、OA用品、雑貨）	文部科学省、会計検査院
PPC用紙	文部科学省、会計検査院
速記録作成	文部科学省
宅急便	文部科学省、会計検査院

## 4 ．随意契約・一者応札・公益法人の分析・改善の取組

## （1） 随意契約

平成22年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）については、45件、約4億円となっており、平成19年度の130件、約30億円から、大幅に減少しているところである。

競争性のない随意契約を行う案件については、個別案件ごとに「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計2017号）等に照らして、真にやむを得ないものかどうかの検証を金融庁契約監視員会において行うこととする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。
事業概要	従前の契約状況	随意契約としている理由	有利な条件を引き出す手段
年度	相手方	支出済額
携帯電話の電気通信サービス	H22	(株)エヌ・テイ・ティ・ドコモ	8,269千円	継続して契約することにより、割引制度を最大限に活用できるため	・割引制度の最大限の活用・携帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態の見直しの定期的な実施
H23	(株)エヌ・テイ・ティ・ドコモ	7,069千円(4～12月まで)

※ 平成23年度については、4月から12月までの支出済額を記載。

## （2） 一者応札

平成22年度の一者応札は15件、約2億円となっており、平成19年度の36件、約9億円から、大幅に減少しているところである。

一者応札となった案件については、担当部局等において個別案件ごとに、入札説明書を受領したが応札しなかった者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視員会において審議を行うものとする。

また、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載し、より多くの者が入札に参加できるようにする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

## （3） 公益法人

公益法人との契約については、少額随意契約を除き平成22年度では全体で3件である。うち2件は（財）財務会計基準機構との契約であるが、発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行っており、それぞれ2者と3者が応札している。残りの1件については霞が関WAN利用料金で、契約相手方が明らかに一者（（社）行政情報システム研究所）しかなく、随意契約によらざるを得ないものである（公益法人による一者応札はない）。

したがって、金融庁の契約においては、公益法人との契約については十分な透明性・競争性を確保していると考えられる。
今後とも、これらの契約については、全ての情報を金融庁ホームページに公表し透明性を確保するとともに、入札の仕様を精査することにより、公益法人のみの応札とならないよう注視していくこととする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

### 5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組等

行政サービスの向上、業務の効率化等につながる取組について積極的に実施することとする。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
人事評価による職員の意識改革	·効率的に業務運営を行った者が適切に評価されるよう、課室長級職員の能力評価における着眼点として、無駄削減の観点を明確化するとともに、業績評価においてもコスト意識や業務改善にも留意した目標を設定するよう周知	·公共サービスの質の向上、経費・無駄の削減等の推進
調達事務に関する専門性の向上	·計画的な人事運営及びマニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性の向上	·事務効率化等の調達改善全般の推進
出張旅費の効率化	·一部業務の民間への委託·割引制度の最大限の活用·出張パック商品の最大限の活用	·旅費の効率化
内部監査の活用	·調達改善計画の進捗を随時把握し、必要に応じ検証を行い、手法等を改善	·調達改善計画の硬直化の防止
主な調達情報の一括提供	·主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載	·競争性の確保による調達費用の削減
仕様書の模範例の情報提供	·調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するためポータルサイトに掲載	·事務の効率化及び品質確保
少額随意契約の分析	·少額随意契約に該当する案件について、件数、調達金額を集計·分析	·適切な分析を通じた見直しの検討

※ カード決済の国内取引への導入についての検討を行う。

なお、光熱水料の支払については、金融庁の建物は、PFI事業者のとりまとめによる支払が行われているため、クレジットカードの導入の余地がない。
※ ネットオークションについては、「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続の整備状況を踏まえ検討を行う。

### 6. 競り下げについて

平成23年度に実施した試行案件は3件で、詳細は以下のとおりである。

品目	実施日	参加者数	価格提示回数	開始価格(円)(税抜)	最終価格(円)(税抜)	価格の低下率(%)
事務用机・キャビネットの購入	H23.12.8	4(3)	4	1,343,400	1,292,900	▲3.76
事務用椅子等の購入	H24.1.31	2(1)	1	1,322,000	1,322,000	0.00
電話機の購入	H24.2.9	2(1)	1	538,400	538,400	0.00

※参加者数欄の括弧書は、競り下げシステムにおいて価格を提示した者の数であり内数。

平成24年度における競り下げ試行の対象品目については、平成23年度に試行した少額随意契約案件の3品目3件を、高額契約を含めた以下の6品目11件とすることにより、競り下げ試行の予定数を、少額契約及び高額契約のいずれにおいても、平成22年度の契約に比して件数ベースで0.5%以上、金額ベースで1%以上とする。

· 証券六法：1件、4百万円

・ポスター印刷：1件、1百万円

・パンフレット印刷：5件、5百万円

・省名入りの封筒：1件、1百万円

· 裁断機：1件、2百万円

· 事務用什器：2件、4百万円 ※金額は平成22年度支出額

計 6品目：11件、17百万円

※平成22年度の少額随意契約を含めた契約件数は約1千2百件。庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）は約10億円
また、試行ではあるが、

①競り下げの実施品目等を随時金融庁HPで周知を行うこと及び

② 用途に照らし過度な条件を排除すること等、を含めた仕様の緩和を図ること

により、参加者を最大限に募り、最大限の価格の下落効果を図ることとする。

更に、他府省庁の競り下げの状況を把握し、受注者が創意工夫を行うことにより価格を下げることが可能な、原材料費の割合が低い品目の競り下げを当庁においても行うことが可能かについて随時検討する。

### 7. 調達の推進体制

## （１）推進体制の整備

副大臣をチームリーダーとする金融庁予算監視・効率化チームが有識者から意見を聴取したうえで、金融庁予算監視・効率化チーム会合において調達改善計画を決定し、その進捗状況等のフォローアップ等を行う。

本計画推進の実務的な作業は、予算監視・効率化チームの実務作業を担う職員で構成される予算監視・効率化グループが行う（以下「実務担当グループ」という）。

また、金融庁情報システム調達会議において情報システムに関する個別案件の事前審査による検証を実施し、金融庁契約監視委員会において個別案件の事後審査による検証を実施する。

## （２）外部有識者の活用

外部チェック体制については、問題点の抽出、取組に関する監視、指導、助言等の観点から、金融庁予算監視・効率化チームの外部有識者（大学教授1名、公認会計士1名）及び金融庁契約監視委員会の委員（弁護士1名、大学教授1名、公認会計士1名）に調達の現状及び計画の内容を説明し、様々な意見を聴取し、更なる調達の改善を図ることとする。

## （３）実務担当グループ会合

実務担当グループは、四半期に一度、定例会合を開催し、その結果を適宜、予算監視・効率化チームへ報告を行うこととする。

なお、定例会合以外の会合も、必要に応じて開催することができる。
### 8. 進掛把握・管理等

計画の進捗状況については、月毎を基本として随時とりまとめる。なお、見直しの必要が生じた場合等については、計画を改定し、その内容をとりまとめる。

### 9. 自己評価の実施

上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

### 10. その他

## （１）取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。

## （２）計画の見直し

「調達改善の指針」（平成23年12月27日内閣府公共サービス改革担当事務局策定）の改定、計画の進捗状況等を踏まえ、必要な場合には所要の見直しを行うものとする。

## （３）調達情報の開示

金融庁の調達情報については、透明性の確保を図るためにHPに一元的に情報を公開しており、引き続き適切な開示を行うとともに、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載するなど、更なる情報の開示に努めていくこととする。
## 第Ⅱ章

平成21年度以降の我が国水産の動向
## 第1節

## 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物の消費動向

(我が国の1人当たり魚介類供給量は主要国中で1位)

米・魚を中心とした食生活を営んできた我が国は、世界有数の魚食大国です。我が国の1人当たりの食用魚介類供給量は、人口100万人以上の国の中で世界一となっています。

図Ⅱ－1－1 1人当たり食用魚介類供給量上位10か国（人口100万人以上の国）（2007年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成

また、各国の国民1人当たりの魚介類供給量と平均寿命の関係をみると、魚介類供給量が多い国ほど平均寿命が長い傾向がみられます。我が国が世界一の長寿国となっているのも、魚食が大きな影響を与えているといってもよいでしょう。

図Ⅱ－1－2 主要国の国民1人1年当たりの食用魚介類供給量と平均寿命の関係（2007年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」、WHO「Statistical Information System (WHOSIS)」に基づき水産庁で作成
## (魚介類消費量の減少が続いている)

消費者の「魚離れ」が依然として進行しています。魚介類と肉類の国民1人1日当たり摂取量の推移をみると、魚介類が長期的に減少傾向にあるのに対し、肉類はほぼ横ばい傾向にあり、平成18年には初めて肉類の摂取量が魚介類を上回りました。その後、19年、20年と魚介類と肉類の摂取量が拮抗していましたが、21年には肉類と魚介類の摂取量の差が拡大しています。

図Ⅱ－1－3 国民1人1日当たり魚介類と肉類の摂取量の推移

## (家庭で消費される魚が変化している)

魚介類の消費量の減少とあわせ、消費される魚介類の種類も変化しています。家庭での魚種別の鮮魚購入数量をみると、昭和40年にはアジ、イカ、サバが上位3種類を占めていましたが、平成22年は、サケ、イカ、マグロへと変化しています。

このような変化は、①食の簡便化が進むなかで、家庭での下ごしらえが必要な一尾物の購入が減少し、切り身、刺身や干物が増加するなど、魚介類の購入形態が変化していること、②鮮魚店からの購入が減り、スーパーマーケットからの購入が増加するなど、購入先が変化していることなどが反映しているものと考えられます。特に最近10年間における増加が著しいサケ、サンマについてみると、サケについては、チリ、ノルウェー等からの輸入生鮮品が幅広い調理法で消費されていること、サンマについては、鮮魚での流通が全国に広がったことなどが増加の要因と考えられます。

図Ⅱ－1－4 鮮魚の1人当たり購入数量の品目別割合

資料：総務省「家計調査」（昭和40年、昭和57年は全世帯（農林漁家世帯を除く）、平成22年は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
## (生鮮魚介類の購入数量の地域差が縮小している)

全国の都道府県庁所在都市を対象として、家庭における生鮮魚介類の1人当たり購入数量の推移をみると、購入数量上位5市（青森市、鳥取市、秋田市、金沢市、松江市）では購入数量が長期的に減少傾向にあります。一方で、下位5市（さいたま市、前橋市、甲府市、岐阜市、那覇市）の購入数量は、那覇市を除き横ばい傾向にあり、上位5市と下位5市の1人当たり購入数量の差は縮小しています。

図Ⅱ－1－5 都道府県庁所在都市別生鮮魚介類 1 人当たり購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成

注：1）「生鮮魚介購入数量上位・下位5市」は、昭和55年時点。

2）平成12年以前は農林漁家世帯を除く結果、21年は農林漁家世帯を含む結果である。

3）平成12年以前のさいたま市の値は、浦和市の値である。

また、下位5市の平成21年の生鮮サケ・マグロの購入数量は、全国平均に比べ多く、生鮮魚介類の購入数量全体に占める割合も全国平均より高くなっています。

生鮮魚介類の購入数量にかかる地域間の差が小さくなってきているのは、水産物の低温輸送技術の発達、量販店を中心とした水産物流通体系の構築、消費者の魚食の簡便化等の動きのなかで、生鮮サケ・マグロといった全国に広く流通する魚が、内陸地域等の水産物消費を支えていることによるものと考えられます。

図Ⅱ－1－6 マグロ・サケの購入数量と割合（生鮮魚介類購入数量下位5市）

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成
(水産物消費の外部化は輸入量増加の一因になっている可能性がある)

家庭における食料支出額 $ ^{*1} $ の推移をみると、外食・調理食品の割合が増加しており、食の外部化が進行していることがわかります。

主要な魚種について、家計における生鮮品の購入数量と食用の消費仕向量（家計のほか、外食、中食、加工仕向けを含む）の相関関係をみると、大きく2つのグループに分かれることが見てとれます。1つ目のグループは、消費仕向量に対する家計での生鮮品の購入数量の割合が比較的低い、すなわち外食・中食で消

図Ⅱ－１－７ 食料支出額の形態別割合の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））

費される割合が大きいと考えられるマグロ類、エビ類、サケ・マス類（「外食・中食仕向け魚種グループ」）です。もう1つのグループは、国内消費仕向量に対する家計での生鮮品の購入数量の割合が比較的高い、すなわち家庭内消費の割合が大きいと考えられるサンマ、ブリ類、アジ類等（「家庭内消費魚種グループ」）です。

「家庭内消費魚種グループ」は国内生産割合が高いものが多いのに対し、「外食・中食仕向け魚種グループ」は輸入割合が高い魚種が多く、食の外部化は、水産物輸入量の増大にも影響を及ぼしている可能性があります。

図Ⅱ－1－8 消費仕向量と家庭での購入数量の割合からみた水産物の分類（平成21年）

資料：国内消費仕向量は、農林水産省「食料需給表」（平成21年）、購入数量は、総務省「家計調査」（平成21年）注：出典が異なるため、x 軸の数値と y 軸の数値の間には相関関係はない。

$ ^{※} $ 1 食料支出額は、米、肉類、魚介類、生鮮野菜、調理食品及び外食の合計である。
〈家庭内消費魚種グループ（平成21年）〉

〈外食・中食仕向け魚種グループ（平成21年）〉

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（平成21年）及び財務省「貿易統計」（平成21年）に基づき水産庁で作成

## (水産加工業においても国産魚介類の消費が減少している)

水産加工場における国産魚介類の使用状況をみると、「すべて国産品」を使用しているとする加工場の割合が減少しています。また、冷凍食品、塩干品について家計における消費支出の推移をみると、国産品の使用割合が相対的に低い冷凍食品の消費支出がやや増加しているのに対し、国産品を5割以上使用しているとする加工場の割合が高い塩干品の消費支出が減少しています。このような水産加工業の動向も、国産魚介類の消費の減少に影響を与えているものと考えられます。

図Ⅱ－1－9 水産加工場における国産原材料使用の状況

資料：農林水産省「漁業センサス」（2003年、2008年）に基づき水産庁で作成
図Ⅱ－１－１０ 家計における２加工品に対する消費支出額の推移

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成

注：「1人当たり年間支出額（実質）」は、「家計調査」の支出金額を基に「平成17年基準消費者物価指数（総合）」を用いて水産庁で実質化した金額。

## (若い世代ほど家庭での魚の購入量が少ない)

家庭での生鮮魚介類の購入数量を世代ごとに比較すると、年齢層が若くなるほど少なくなっており、現在30～39歳の世代の生鮮魚介類購入数量は、現在60歳以上の世代の約3分の1にとどまっています。また、現在50歳以上の世代では、齢をとるにつれて、嗜好の変化などによって魚介類の購入数量が増えるという傾向（いわゆる「魚介類消費の加齢効果」）がみられますが、40代以下の世代では、加齢効果はみられなくなっています。

図Ⅱ－1－11 世帯主の年齢階級別の世帯員1人 当たり生鮮魚介類購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成

注：平成2年及び平成12年は「農林漁家世帯を除く」結果、平成22年は「農林漁家世帯を含む」結果を基に、世帯数分布を用いて加重平均している。

## (新規需要の開拓や魚食普及による水産物消費拡大が必要)

以上に述べたように、水産物の消費の内容や形態は、消費者の嗜好の変化、食の外部化・簡便化の進行など食生活の変化、流通の発達など様々な要因によって、変化してきています。

今後、我が国の人口の減少が進むとともに、水産物の消費量が少ない世代への世代交代が進むなかで、国内の魚介類の消費は一層減少していくことが懸念されます。一方で、電子レンジで手軽に魚を調理できる器具がヒット商品となったり、回転寿司が年齢層を問わず人気を集めるという現象も生じており、食の外部化・簡便化、安全・安心志向、健康志向といった水産物の消費形態の変化に敏感に対応すれば、新たな消費を喚起できる可能性があります。

また、魚介類は、カルシウムやミネラル、ビタミン類といった栄養素の宝庫です。中でも、魚の脂質に含まれるDHA（ドコサヘキサエン酸）は脳や神経組織の発達に、EPA（エイコサペンタエン酸）は血栓の予防に効果があることが知られています。

食生活を通じた国民の健康増進を図るためにも、水産物摂取のメリットに関する国民の理
解促進、水産物の調理方法の普及、消費者ニーズに対応した商品の開発などにより、水産物の消費拡大を図ることが重要です。特に、子育て世代である40歳代層で魚食の加齢効果が見られなくなっている状況のなかで、次世代を担う子どもやその親に対する魚食の普及が課題となっています。

## コラム

## 料理教室から見る魚食普及のヒント

全国で約100校の料理教室を主催するA社では、魚料理のコースが人気を博しています。このコースの生徒の主な年齢層は、女性が25～35歳、男性が30～40歳で、「魚を料理してみたいが、どうしたらいいか分からないので、調理法を知りたい」という人が多いとのことです。この年齢層の人たちが家庭であまり魚を調理しない理由として、A社のスタッフは、①魚は肉に比べると廃棄する部分が多く割高な印象がある、②生ごみが出るので、ごみ収集の前の日以外は調理しづらい、③単身世代の住居は台所が狭いため魚の調理がしづらい、といった点を指摘し、水産物の消費拡大のためには、魚の調理や保存の方法をできるだけ多くの人に教えることが重要だと話しています。

## 事例

## 学校給食を通じた県産魚の魚食普及

大分県漁業協同組合（JFおおいた）は、県下の学校給食に県産魚を使ってもらおうと、平成19年から県下の学校栄養職員などを漁業現場に招待し試食会を行うなどの取組を進めてきました。この活動が実を結び、平成21年9月に（財）大分県学校給食会を事務局とする「地産地消物資共同開発委員会」が設立されました。同委員会では、大分県の養殖ブリを使った「ぶりカツ」、「はもつみれ団子」など、12種類の県産魚を使った給食用メニューを開発し、平成22年には、県下の10万人の児童・生徒の学校給食として36万食が販売・提供されました。

現場の学校栄養職員の方によると、これらの県産魚メニューは子どもたちに大好評で、食べ残しも非常に少ないとのことです。今後、この取組がさらに進展し、大分の子どもたちが学校給食を通じて様々な県産魚に親しむようになることが期待されます。

県産魚のメニューで楽しい給食タイム（大分市内の小学校）
## （２）水産物の需給動向

## (拡大する世界の水産物貿易)

水産物に対する需要が世界的に拡大（第Ⅰ章10ページ参照）するなかで、世界の水産物貿易は、数量、金額ともに増加傾向で推移しており、2008年（平成20年）の総輸入金額は1,086億ドル（過去最高）、総輸入量は3,354万トンとなっています。

図Ⅱ－1－12 世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO 「Fishstat (commodities production and trade (1976-2008))」

また、穀物類など他の一次産品と比較すると、水産物は生産量のうちで輸出に仕向けられる割合が高くなっており、長期的にみても輸出仕向割合は増加しています。世界の水産物需要が増大する一方、満限利用や過剰利用の状態にある水産資源が増加しているなかで、水産物貿易の拡大は水産物の安定供給の確保や国際的な資源管理に影響を及ぼす可能性があります。

図Ⅱ－１－１３ 世界生産量のうち輸出に仕向けられる割合の品目別推移

資料：FAO 「Food balance sheets」に基づき水産庁で作成
## (我が国の水産物輸入の動向)

一方で、我が国の水産物輸入量は、国内水産物消費の落込み等により、2001年（平成13年）をピークに減少傾向で推移しています。これに伴い、世界の水産物貿易に占める我が国のシェアが低下し、2005年（平成17年）以降、輸入量では、中国が我が国を抜いて第1位となっています。

図Ⅱ－1－14 国別輸入量・金額の推移

資料：FAO 「Fishstat (commodities production and trade (1976-2008))」

2010年（平成22年）の我が国の水産物輸入量は、円高の影響等により前年比5％増の272万トンとなるとともに、輸入金額は、世界的な水産物需要増やチリの養殖サケの魚病等による国際相場の上昇等により、前年比6％増の1兆3,709億円となっています。

図Ⅱ－1－15 我が国の水産物輸入量・金額の推移と金額内訳（2010年（平成22年））

資料：財務省「貿易統計」

注：輸入量については、製品重量ベースの数値である。

水産物の輸入相手国は、品目ごとに様々であり、2010年（平成22年）における輸入相手国は、119か国に及んでいます。2010年（平成22年）の輸入金額上位3品目について輸入相手国をみると、エビはベトナム、インドネシア、タイ、マグロ・カジキ類は台湾、韓国、インドネシア、サケ・マス類は養殖が盛んなチリ、ノルウェーや天然魚の漁獲が盛んな米国、ロシアなどとなっています。
図Ⅱ－1－16 我が国の主要な輸入水産物の国別内訳（2010年（平成22年））

資料：財務省「貿易統計」

## (我が国の水産物輸出の動向)

我が国の水産物輸出量は、昭和50年代には魚粉や缶詰の輸出により60万トンを超えていましたが、マイワシ資源の低迷等により、長期的に減少傾向で推移してきました。しかしながら、近年、世界の水産物需要の拡大等を背景に、我が国の水産物の輸出が再び増加し、平成22年の水産物の輸出量は57万トン、輸出金額は1,955億円となりました。これは、我が国の農林水産物・食品の輸出金額（4,921億円）の4割を占めています。

平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」においては、平成29年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とする目標を設定しており、国では健康志向の高まりにより水産物需要の拡大している欧米や経済発展の続くアジア各国等への輸出を促進するため、海外市場調査に対する支援、展示商談会への出展等の取組を行っています。水産物輸出の拡大のためには、相手国が設定する衛生条件等に適合することが必要であり、HACCPの導入促進や衛生証明書の発行体制整備等が重要となっています。

図Ⅱ－1－17 我が国の水産物輸出量・金額の推移と金額内訳（2010年（平成22年））

資料：財務省「貿易統計」

注：輸出量については、製品重量ベースの数値である。
図Ⅱ－1－18 水産物の輸出事例

## (我が国の水産物の需給構造)

平成21年度の我が国水産物の需給構造をみると、国内消費仕向量（原魚換算ベース）は、919万トンとなっています。このうち、75%（690万トン）が国内の食用消費仕向量は、25%（229万トン）が国内の非食用消費仕向量が特徴です。

図Ⅱ－1－19 魚介類の生産消費構造（平成21年度【概算値】）
## (我が国の食用魚介類自給率)

我が国の食用魚介類の自給率は、国内生産量に下げ止まりの傾向がみられたことや水産物の輸入量の減少から、平成12～14年度の53％から微増傾向にありましたが、平成21年度の食用魚介類の自給率は、平成19～21年度まで3年連続で62％となっています。これは、この3年間、国内生産量と輸入量がともに減少したためです。

この自給率水準は、世界の国の中で米国・韓国と同程度に位置しています。

図Ⅱ－1－20 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－1－21 諸外国における食用魚介類の自給率（2007年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成
## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動き

## （1） 漁業・養殖業の動向

## ア 国内漁業生産

## (平成21年は生産量・生産額とも大きく減少)

平成21年の我が国の漁業・養殖業生産量は543万トンと、前年に比べ16万トン減少しました（2.9%減）。海面漁業については、サケ類、マイワシ等が増加したものの、ホッケ、サバ類等が減少したことから、前年に比べ22万6千トン減少しました。海面養殖業については、ホタテガイ、カキ類等が増加したことから、5万6千トン増加しました。内水面漁業・養殖業については、サケ・マス類、ウナギ等の漁獲量及び収獲量が増加したことから、1万トン増加しました。

また、漁業・養殖業生産額については、前年に比べ1,549億円少ない1兆4,730億円（9.5%減）と、漁獲量の減少を大きく上回って減少しました。特に海面漁業生産額は、1,505億円少ない9,745億円（13.4%減）と、減少額が大きくなっています。これは、クロマグロ、カツオ、サバ類等について、漁獲量の減少に加え、国際的な景気低迷による余剰在庫の発生、漁獲サイズの低下による単価の低下がみられたこと等によるものです。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

21年
(千トン)
生
産
量	合計	5,432
海面	5,349
漁業	4,147
遠洋漁業	443
沖合漁業	2,411
沿岸漁業	1,293
養殖業	1,202
内水面	83
漁業	42
養殖業	41

※沖合漁業及び沿岸漁業については推定値である。

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

21年
(億円)
生
産
額	合計	14,730
海面	13,840
漁業	9,745
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,095
内水面	890
漁業	264
養殖業	626

注：1）内水面漁業漁獲量は、13～15年は主要148河川28湖沼、16～20年は主要106河川24湖沼、21年は主要108河川24湖沼の値である。13年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量である。また、19年の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

3）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。

4）平成19年から海面漁業の漁業種類別生産額については取りまとめを廃止した。
## (我が国漁業の生産性)

我が国の漁業者1人当たり生産量及び生産額を主な水産国と比較すると、生産量、生産額ともにEU加盟国の平均と同程度となっています。沿岸漁業についてみると、1人当たり生産量は低いものの、単価の高い鮮魚の供給を主としているため、1人当たり生産額は比較的高い水準にあります。一方、沖合・遠洋漁業については、1人当たり生産量・生産額とも沿岸漁業よりも相当高い水準にあります。

図Ⅱ－2－2 漁業生産力の国際比較（生産量／人、生産額／人）

資料：OECDレポート2009（日本以外）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（19年）及び「漁業就業動向調査報告書」（19年）に基づき水産庁で作成

注：1）日本の値は、捕鯨業を除く。

2）円相場：1 ドル117.77円（2007年） 内閣府「平成21年度年次経済財政報告」より。

3）データは2007年。ただし、日本の沿岸、沖合・遠洋別の生産額については平成18年実績より、平成19年値の按分を行った。

## (我が国漁業は内需指向が強い)

我が国の漁業の生産消費構造を主な水産国と比較すると、我が国の漁業・養殖業は、国内消費向けの仕向量が大半を占めており、内需向けの指向が強いことがみてとれます。

図Ⅱ－2－3 主な水産国の生産消費構造の比較（2007年）

資料：FAO 「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」（日本以外の国）、「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び「食料需給表」に基づき水産庁で作成

注：日本の漁獲量、輸出入量及び国内消費仕向量には海藻類（生重量）を含む。
## イ 養殖業をめぐる動向

## (養殖生産額が減少)

計画的かつ安定的な生産が可能な養殖業は、水産物の安定供給を図るうえで重要な役割を担っており、養殖業が国内生産に占める割合は、数量ベースで22%（120万トン）、金額ベースで28%（4,095億円）となっています（いずれも平成21年）。養殖生産量・生産額の近年の推移をみると、生産量は横ばい傾向ですが、魚価の低迷等により、生産額が大きく減少しています。

表Ⅱ－2－1 海面養殖業生産量・生産額の推移

单位	平成5年	10	15	18	19	20	21
海面養殖生産量	万トン	127	123	125	118	124	115	120
海面養殖生産額	億円	6,069	5,464	4,476	4,496	4,490	4,178	4,095

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

## (養殖業をめぐる新たな動き)

我が国では、近年、クロマグロ養殖への新規参入が増加しており、平成22年における養殖業者の数は全国で78に上ります。従来は、自然界から採捕した種苗を用いる養殖形態がほとんどでしたが、近年では、人工的に採卵・ふ化した種苗を用いた、資源に優しい養殖への取組が、各地で行われています。また、トラフグやヒラメなどの陸上養殖の取組がみられるほか、米国、香港、EU等への養殖ブリの輸出などの取組も行われています。企業が養殖業に参入することにより、地元での雇用の創出や地域の活性化が図られている事例もみられます。

## 地域活性化に貢献するクロマグロ養殖業

大手商社が平成20年に100%出資の子会社S社を設立、長崎県松浦市の鷹島沖でクロマグロの養殖事業に着手し、平成22年12月には平均40キロまで育てた魚を初出荷しました。

S 社は、従業員20名のうち9割を地元で採用し、養殖餌料に地元の定置網で漁獲される未利用魚を活用するなど、地元への貢献を重視した経営を行っています。地元の松浦市では、トラフグの養殖も盛んであり、同市は、クロマグロ、トラフグ等による養殖業で地域活性化を図る構想を描いています。

## ウ漁業就業者

## (漁業就業者の動向と新規就業の促進)

平成21年の漁業就業者数は21万2千人と前年に比べ4.6%減少しました。また、年齢階層別にみると、60～64歳の階層及び65歳以上の階層の占める割合が増加し、漁業就業者の高齢化が進行しており、将来の漁業を担う人材の確保が課題となっています(第Ⅰ章32ページ参照)。
## 例

一方、近年、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに対する国民の考え方の多様化を反映し、就職・転職の場としての漁業に対する注目が増大しており、新規就業者数は増加傾向にあります。国では、新規就業者の確保・育成のため、就業情報の提供、漁業者と新規就業希望者のマッチングの場の提供、漁業現場での長期研修に対する支援等を実施し、漁業への新規就業を促進しています。

図Ⅱ－2－4 新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（14、15年）及び「漁業センサス」（2008年）から作成。16、21年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。17～19年は（社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

注：調査結果が異なるため、15年と16年、16年と17～19年、19年と20年、20年と21年の結果は連続しない。

## 漁業就業支援フェア

水産庁では、漁業への新規就業を促進し、漁業の担い手の確保、漁村地域の活性化につなげていくため、漁業担い手確保・育成対策事業に取り組んでいます。

その一環として、平成22年度も全国各地（福岡、大阪、東京等全国33か所）で、新規就業者を求める漁業者と就業希望者との出会いの場を提供する漁業就業支援フェアが開催されました。漁業就業支援フェアには、合わせておよそ1,200人の来場があり、来場者は、漁業者から直接各地域の漁業の仕事や就業条件等について真剣に説明を受けるなど、会場内は熱気に包まれていました。

多くの来場者でにぎわう会場

就業希望者は、このフェアによる受入漁業者とのマッチングの後、漁業現場における長期研修を経て、漁業に就業することになります。本事業により多くの新規就業者が生まれており、各地域の担い手として活躍しています。
## (漁船海難の状況)

漁業における災害発生率は、全産業平均の7倍と、きわめて高い水準にあります。平成22年の漁船海難船舶隻数は707隻、漁船海難による死者・行方不明者は57人となりました。これらは、それぞれ、全海難船舶隻数の約29%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の約58%を占めています。漁船海難を理由別にみると、衝突が多く、また衝突の原因は、見張り不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが多くを占めています。

漁業者の安全の確保はもとより、漁業への新規就業者の確保・育成のためにも、漁船操業の安全性の向上は極めて重要な課題です。

表Ⅱ－2－2 船員及び陸上労働者災害発生率（平成21年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.0
漁業	13.5
林業	30.0
鉱業	14.2
建設業	4.9
港湾業	4.8
陸上貨物取扱業	6.5

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出

2) 災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

このため、各地域では漁業者が中心となって救難所を設置し、自主的な訓練や海難救助活動を実施しているほか、国でも生存率の向上に効果のあるライフジャケットの着用の促進活動を実施しています。

図Ⅱ－2－5 漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者の数の推移

資料：海上保安庁

## (海難によらない海中転落の状況)

漁業には海難以外にも海中転落等の危険が常に存在しており、平成22年には、海難によらない海中転落による死者・行方不明者数が、前年度に比べ31人減少して59人となりました。

## 工 有害生物による漁業被害

## (有害生物による海面漁業の被害に対応)

近年、我が国周辺水域では、大型クラゲ、トド、ナルトビエイ、ザラボヤ等の有害生物が出現し、作業の遅延、漁獲量の減少、漁具の破損等の被害が発生しています。

これらの漁業被害は、漁業者の自助努力で防ぐには限界があり、また広域的に発生していることから、国では有害生物の発生状況に関する調査や漁業者への情報提供、有害生物の駆除・追い払いなどの対策を実施しています。
表Ⅱ－2－3 有害生物の発生地域と被害内容

有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラゲ	日本海側、三陸沿岸	平成22年にはまとまった発生はなかったものの、平成14年以降、ほぼ毎年出現し、漁網の破損や漁獲物の劣化等の被害
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギに対する食害
トド	北海道、青森県	漁具の破損及び漁獲物の食害
ザラボヤ1	北海道、青森県	ホタテ養殖業の被害

## (赤潮の防除対策)

魚類や貝類の養殖業に被害をもたらす赤潮は、窒素、リンなどの栄養塩類、水温、塩分、日照や競合するプランクトンの有無などの要因が複雑に絡み合って発生するといわれています。

近年では、平成21年度、22年度の2年連続で、八代海・有明海及び橘湾において、ベん毛藻のシャトネラによる赤潮が発生し、ブリ類養殖等に甚大な被害をもたらしました。

このため、国は、赤潮を防除するため関係研究機関による発生メカニズムの解明及び防除技術の開発等に取り組むとともに、赤潮被害を回避するための避難漁場の整備等を実施しています。

## (内水面では外来魚やカワウによる被害に対応)

内水面は、多様な淡水魚介類の供給を行うほか、遊漁等のレクリエーションの場の提供を通じて自然とふれあう機会を創出するとともに、自然環境を保全するといった重要な役割を担っています。

しかし、オオクチバス、ブルーギルなどの外来魚の生息域が拡大し、漁業や生態系に大きな影響を与えています。外来生物法 $ ^{*2} $ に基づき特定外来生物に指定されているオオクチバスをはじめとする生物（魚類13種、水生の無脊椎動物4属4種）は、その飼養、運搬、輸入等が規制されています。また、地方自治体や漁業協同組合では、刺し網や水抜き等によって外来魚の捕獲を行うとともに、より効率的に捕獲駆除するための漁具・漁法の開発を促進しています。

また、禁猟や水質改善、コロニーの保護などによってカワウの分布域が拡大するとともに個体数が増加しており、アユ、ウグイ等の捕食による漁業被害が問題となっていることから、鳥獣被害防止特別措置法 $ ^{※3} $ に基づき、市町村が追い払い、駆除や魚道の設置などの被害の防止策を実施しています。

魚を補食するカワウ

カワウの群れ