Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

にいつでも情報を入手できるシステムを順次構築していく予定である（第1－4－58図参照）。

9年3月末現在、岡崎市情報ネットワークセンターでは、電話・ファクシミリによる住所登録等の諸手続き方法の案内、教育、福祉、文化等に関する情報提供が24時間体制で行われているほか、本センター内に設置された「情報ロビー」が市民に広く開放され、端末を利用し本センターに蓄積された情報を検索することができるようになっている。

岡崎市では、このような情報システム構築の計画段階において、「地域情報化計画に関するアンケート調査」(7年5月)(注18)を実施しており、市民の情報に対する要望がきめ細かく把握された本調査

岡崎市情報ネットワークセンターの情報ロビー全景

結果は、情報提供内容等に反映されている。8年11月以来、電話・ファクシミリによる情報提供サービスの利用は1日平均160件、岡崎市情報ネットワークセンターの来館者数は1日平均119人となっており、市民の本センターに対する認知度が着実に向上していることが分かる。

## エ ワンストップ行政サービスの海外における提供事例

現在、我が国においては、様々な行政手続きや公的サービスに対する手続きは、それぞれの行政機関又は公的機関の窓口等で行っており、煩雑な手間が必要となっている。国民の利便性向上の観点から、こうした状況に対応するためには、複数の行政手続きや公的サービスに対する手続きを、異なる機関に出向くのではなく、身近な機関1か所で同時に行うことができるワンストップ行政サービスが有効である。

海外諸国においては、情報通信技術を利用することにより、郵便局を住民と行政の接点として行政の様々なサービスを業務横断的に提供しようとする動向が見られる。主な事例の概要は、次のとおりである。

## (ア) 米国

米国では、米国副大統領により提唱された全米情報基盤（N I I）及び国家実績審査（N P R）に基づいた、全米キオスクネットワーク構想を進めている。本構想は、インターネットを活用して行政サービスのネットワーク（W I N G S）を構築し、転居や職業紹介等の日常生活に必要な手続きを1か所で処理できるようにするものである（第1－4－59図参照）。

本構想については、省庁間キオスク委員会が計画し、その取りまとめを米国郵便サービス（US P S）が行っており、郵便局が政府と市民の接点となっている。US P Sでは9年3月末現在、ノースカロライナ州のシャーロット市等において試行実験を実施中である。

また、9年3月末現在、WINGSを利用した情報提供は既に一般の利用に供されている。本システムでは、雇用、転居、健康管理、教育といった国民生活に密接な関係のある場面ごとに画面上に選択肢を設けており、利用者は行政側の担当部門がどこであるかを意識せずに簡単に情報提供を受けることができるようになっている。
第1－4－59図 米国WINGSのメニュー画面

## (イ) マレイシア

マレイシアでは、2020年までに先進国入りを果たそうという国家長期計画「ビジョン2020」に基づき、国内の情報化が急速に進められている。

郵便局に設置された端末を利用したオンラインによる窓口サービスの提供については、1993年8月、パイロットプロジェクトが開始され、1996年現在、全国の約600の郵便局で、運転免許証の更新、事業所登録証の更新等約80のサービスが利用可能である。

利用者は最寄りの郵便局で様々な手続きを行うことができる一方、関係省庁では、新たな窓口を設置するコストを省くことができ、行政の効率化が図られている。将来に向け、交通反則金納付の受入、企業年金の支払い等の取扱についても検討が進められている。

## (4) 国民生活の情報化に関する国際比較

我が国と情報先進諸外国との間で、国民生活のそれぞれの側面において、情報化に関する比較を行った（各項目の出典については付表5、付表6を参照）。

国民生活の情報化について、7年における我が国の状況を100として住宅用電話回線加入率、携帯電話（我が国においてはPHSを含む。）加入率、無線呼出し加入率、ケーブルテレビ加入率、世帯におけるVTR普及率、世帯におけるパソコン普及率、パソコン通信加入率及び世帯における通信料支出の状況を見る（第1－4－60図参照）。

住宅用電話回線加入率、携帯電話（PHS）加入率、無線呼出し加入率において、シンガポールの指数が最も大きくなっている。ケーブルテレビ加入率では米国、次いでドイツがそれぞれ我が国の約7.2倍、約5.4倍となっており、我が国を含めほかの国を大きく引き離している。パソコン普及率については、英国の指数が最も大きく我が国の約1.4倍となっている。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## 第1－4－60図 国民生活の情報化に関する国際比較

各種資料により作成

(注) 海外各国の通信料支出額を円換算する際に使用した為替レート（暦年平均値）は次のとおり。

1 米ドル=94.10円（1995年）、1 ポンド=148.49円（1995年）、1 マルク=65.64円（1995年）

1 シンガポールドル=66.37円（1995年）

国名	日本	米国	英国	ドイツ	シカポ-ル
携帯電話(PHS)加入率	100.0	130.7	95.8	38.7	142.5
パソコン普及率	100.0	134.7	138.7	122.0	-
パソコン通信加入率	100.0	104.9	13.4	59.8	78.0
V T R 普及率	100.0	105.3	101.6	67.3	113.7
ケ-アルテレビ加入率	100.0	723.5	66.7	538.3	22.2
通信料支出額	100.0	96.2	57.7	58.5	136.2
電話回線加入率	100.0	108.2	101.4	101.7	111.4
無線呼出し加入率	100.0	145.1	15.2	9.7	490.7

## 地域における情報化の進展

昭和60年度に開始された電気通信の自由化から本年で12年が経過し、この間、多くの新規事業者が市場に参入して、通信料金の低廉化や、ＩＳＤＮやＰＨＳをはじめとする新しく多彩なサービスが実現されてきた。

本項においては、昭和62年度から8年度までの10年間をとらえ、市町村を単位とする「地域」という観点から、その情報化の推移と格差について分析することにより、この電気通信の自由化に関する評価を試みた。

さらに、情報化の重要性が高まる中で、各地方公共団体においても、様々な情報化の取組が行われており、合せてこの評価も実施した。

今回の調査では、電気通信事業者及び放送事業者によって整備されてきた情報通信インフラやサービスの現状を利用環境指標 $ ^{(19)} $ とし、また、各地方公共団体によって整備されてきた情報化の現状を開発整備指標 $ ^{(20)} $ として、これらを合せて地域情報化指標を作成し、全国3,255市町村（東
京都23区を含む。以下この項において同じ。）の情報化の現状について評価と分析を行った $ ^{(21)} $ （巻末参照）。

また、この分析に併せて、郵政省の地域情報化施策の効果についても評価を行った。

## (1) 情報化の現状

全国3,255市町村の情報化の進展状況を地域情報化指標を用いて分析すると、先進的な一部地域を除き、多くの市町村が全国平均より下位のレベルに集中して位置していることが分かる（第1－4－61図参照）。

また、先進的な地域については、東京都23区、政令指定都市、県庁所在地及びその近郊都市が上位を占めている（第1－4－62表参照）。

さらに、情報化の進展と格差を分析すれば、市、町、村の順に情報化が進展しているが、「市」については、その中での格差が大きい状況にある（第1－4－63図参照）。

第1－4－61図 地域情報化指標の分布

第1－4－62表 地域情報化指標の上位市町村

順位	都道府県	市町村	利用環境指標(A)	開発整備指標(B)	地域情報化指標(A+B)
1	福岡県	北九州市	36	32	68
2	兵庫県	神戸市	39	24	63
3	大阪府	堺市	40	22	62
4	神奈川県	藤沢市	38	22	60
5	神奈川県	横浜市	41	18	59
6	神奈川県	川崎市	42	16	58
6	神奈川県	相模原市	38	20	58
8	宮城県	仙台市	34	22	56
8	愛知県	名古屋市	36	20	56
8	愛知県	豊田市	36	20	56
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

順位	都道府県	市町村	利用環境指標(A)	開発整備指標(B)	地域情報化指標(A+B)
11	北海道	札幌市	33	22	55
12	東京都	新宿区	38	16	54
12	東京都	墨田区	38	16	54
12	神奈川県	厚木市	34	20	54
12	大阪府	岸和田市	38	16	54
16	東京都	江東区	41	12	53
16	東京都	世田谷区	41	12	53
16	石川県	金沢市	31	22	53
16	京都府	京都市	39	14	53
20	東京都	文京区	38	14	52
20	東京都	板橋区	38	14	52
20	東京都	江戸川区	42	10	52
20	神奈川県	鎌倉市	38	14	52
20	神奈川県	大和市	36	16	52
20	福岡県	福岡市	36	16	52
規定最高点(満点)	47	42	89

郵政省資料により作成

第1－4－63図 属性別地域情報化指標の分布

(ポイント)

郵政省資料により作成

(単位：ポイント)

政令指定都市	県庁所在地	市	町	村
最高	68	63	68	41	35
平均	55.3	42.2	32.6	20.4	16.5
最低	43	29	13	7	0
## (2) 情報化の進展

過去10年間の地域情報化の進展を利用環境指標を用いて以下のような様々な視点から分析すると、情報格差が地域により拡大している様子がうかがえる。

## 過去10年間の時系列分析

利用環境指標の平均点の推移を見れば、過去10年間、着実に情報化が進展しているのが分かる。しかし、過去10年間全く情報化が進展していない地域もある一方で、情報化が急速に進展している地域もあり、両者の差は拡大している（第1－4－64図及び第1－4－65図参照）。

## 人口规模别分析

利用環境指標を人口規模別に示したものが第1－4－66図であり、これを見ると5年度以降、10万人以上の都市においては、情報化が急激に進展している。5年度は、携帯・自動車電話事業者によるサービス提供が全国各地に拡大し、インターネットの普及も本格的に始まった年である。サービス普及の黎明期にあっては、事業者にとって、収益が確保できる都市部中心に整備が行われている様子が分かる（第1－4－67図参照）。

## ウ 都道府県別の情報化の進展状況

地域情報化の進展状況を都道府県別に見ると、情報化の進展度に差異が生じている。例えば、北海道、宮城県、兵庫県及び福岡県のように、政令指定都市があるところほど同一都道府県内における差異が大きい（第1－4－68表参照）。

また、19の府県においては県庁所在地よりも情報化が進展している市があり、必ずしも、各都道府県の県庁所在地において情報化が一番進展しているわけではないことが分かる（第1－4－69図参照）。

## 工 過疎地域の状況

過疎地域 $ ^{(注22)} $ と過疎地域以外の市町村の地域情報化指標の分布について比較すると、過疎地域の市町村は、過疎地域以外の市町村に比較し、指標値がより低い位置に分布している（第1－4－70図参照）。また、過疎地域と過疎地域以外の市町村の過去10年間の情報化の推移を指標のポイントで見た場合、年々その差が広がっている（第1－4－71図参照）。

このように、過疎地域の市町村においては、情報化は着実に進展しているものの、過疎地域以外の市町村に比べて情報化が遅れ、その結果、徐々に過疎地域以外の市町村との格差は拡大する傾向にある。

## 才 地域情報化と各種指標との相関分析

情報化の進展と市町村の有する特性（財政力、人口、産業別就業人口比率、高齢者比率）との相関について分析を行う。

## (ア) 財政力指数

財政力指数 $ ^{(注23)} $ と地域情報化指標の関係を示したものが第1－4－72図である。

地域情報化指標は、財政力指数との間に正の相関が見られ、財政が豊かな地域ほど地域情報化が進んでいる傾向が現れている。

## (イ) 人口

人口 $ ^{(注24)} $ と地域情報化指標の関係を示したものが第1－4－73図である。

情報化の進展は、人口規模との間に正の相関が見られ、人口が多い市町村ほど情報化が進んでいる傾向が現れている（第1－4－65図参照）。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－64図 利用環境指標の推移

郵政省資料により作成

年度	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
最高	22	27	28	28	28	31	32	36	40	44
平均	8.3	9.3	9.9	11.2	12.1	12.8	14.0	15.3	17.6	19.0
最低	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

(単位：ポイント)

第1－4－65図 2時点における利用環境指標の分布

郵政省資料により作成
第1－4－66図 人口規模別利用環境指標の推移

年 度	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
1 万人未满平均点	6.8	7.3	7.6	8.3	9.3	9.8	11.1	12.0	13.7	14.7
1 万人以上10万人未满平均点	9.0	10.1	10.9	12.7	13.7	14.4	15.8	17.3	19.6	21.3
10万人以上50万人未满平均点	13.7	16.1	18.2	19.6	20.2	21.0	21.4	23.8	29.0	31.9
50万人以上平均点	16.5	20.6	21.7	22.5	23.0	24.0	24.8	28.5	34.4	36.5

第1－4－67図 人口規模別利用環境指標の分布（8年度）
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－68表 各都道府県の最上位市町村

都道府県名	市町村名	利用環境指標	開発整備指標	地域情報化指標	全国順位
北海道	札幌市	33	22	55	11
青森県	青森市	30	10	40	147
岩手県	北上市	27	8	35	283
宮城県	仙台市	34	22	56	8
秋田県	秋田市	26	12	38	195
山形県	米沢市	27	8	35	283
福島県	郡山市	26	14	40	147
茨城県	日立市	28	16	44	78
土浦市	30	14	44	78
栃木県	宇都宮市	29	12	41	127
群馬県	前橋市	31	12	43	94
高崎市	31	12	43	94
埼玉県	大宮市	35	16	51	26
千葉県	千葉市	36	14	50	28
東京都	新宿区	38	16	54	12
墨田区	38	16	54	12
神奈川県	藤沢市	38	22	60	4
新潟県	新潟市	29	18	47	50
富山県	富山市	32	8	40	147
高岡市	32	8	40	147
石川県	金沢市	31	22	53	16
福井県	福井市	28	16	44	78
山梨県	甲府市	28	22	50	28
長野県	塩尻市	30	14	44	78
岐阜県	大垣市	28	14	42	111
静岡県	浜松市	33	14	47	50
愛知県	名古屋市	36	20	56	8
豊田市	36	20	56	8
三重県	四日市市	32	10	42	111
滋賀県	大津市	30	8	38	195
京都府	京都市	39	14	53	16
大阪府	堺市	40	22	62	3
兵庫県	神戸市	39	24	63	2
奈良県	生駒市	29	14	43	94
和歌山県	田辺市	26	10	36	259
鳥取県	米子市	28	12	40	147
島根県	松江市	28	16	44	78
岡山県	岡山市	27	12	39	171
倉敷市	31	8	39	171
広島県	広島市	33	10	43	94
山口県	徳山市	27	16	43	94
徳島県	徳島市	30	6	36	259
鳴門市	30	6	36	259
香川県	高松市	34	8	42	111
愛媛県	今治市	29	10	39	171
高知県	高知市	28	6	34	323
福岡県	北九州市	36	32	68	1
佐賀県	佐賀市	26	16	42	111
長崎県	長崎市	29	10	39	171
熊本県	熊本市	31	8	39	171
大分県	大分市	29	10	39	171
宮崎県	延岡市	27	8	35	283
鹿児島県	鹿屋市	25	14	39	171
沖縄県	那覇市	30	6	36	259

は、県庁所在地。

郵政省資料により作成
第1－4－69図 都道府県内の分布

郵政省資料により作成

第1－4－70図 過疎地域と過疎地域以外の市町村の分布

郵政省資料により作成
第1－4－71図 過疎地域における利用環境指標の推移

62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
過球地域の平均	6.6	7.0	7.2	7.9	8.8	9.3	10.4	11.3	12.8	13.9
過球地域以外の平均	9.7	11.2	12.1	13.8	14.6	15.3	16.7	18.4	21.1	22.7

第 1—4—72 図 財政力指数と地域情報化
第 1—4—73 図 人口と地域情報化

郵政省資料により作成

## (ウ) 産業別就業人口比率

産業別就業人口比率 $ ^{(注25)} $ と地域情報化指標の関係を示したものが第1－4－74図である。

地域情報化指標は、各市町村ごとの第一次産業就業人口比率との間に負の相関が見られ、第三次産業就業人口比率との間には正の相関が見られる。また、第二次産業就業人口比率との相関は見られなかった。この結果、第三次産業就業人口比率が高い地域ほど情報化が進んでいる傾向が現れている。

我が国の経済がソフト化し、第三次産業へのシフトが進展している今日、情報通信は各市町村の産業基盤として重要な役割を果たしていることが分かる。

## (Ⅰ) 高龄者比率

高齢者比率(65歳以上の人口比率) $ ^{(注26)} $ と地域情報化指標の関係を示したものが第1－4－75図である。

地域情報化指標は、高齢者比率との間に負の相関が見られ、高齢者比率が高い市町村ほど情報化が遅れている傾向が現れている。

## (3) 郵政省の地域情報化施策の効果

## (ア) テレトピア

郵政省の代表的な地域情報化政策である「テレトピア構想」(第2章第2節2（7）参照）の効果について、テレトピア地域に指定されている市町村とそれ以外の市町村の過去10年間の情報化の推移を利用環境指標を用いて分析したものが第1－4－76図である。

この結果、テレトピア地域において民間事業者が整備する情報通信インフラやサービスの進展度に関しては、過去一貫してその他地域よりも高い状況にある。
第 1—4—74 図 産業別就業人口比率と地域情報化
第1－4－75図 高齢者比率と地域情報化

これは、例えば、テレトピア構想の中核をなすメディアであるケーブルテレビが、広く普及していることがその一因と考えられる。ちなみに、自主放送が5チャンネル以上で、中継増幅機が双方向機能を有するケーブルテレビが整備されている417の市町村のうち、165の市町村がテレトピア地域に指定されている。

## (1) 移動通信用鉄塔施設整備事業

携帯・自動車電話が利用できない地域（過疎地域、辺地、高速道路トンネル、地下街等）を対象とする「移動通信用鉄塔施設整備事業」（第2章第2節2（8）参照）において、過疎地域における効果についてその評価を行った。

現在、全国で1,208の市町村が過疎地域に指定されており、そのうち、679の市町村において携帯・自動車電話が利用できる状況にあるが、このうちの約9％に当たる63の市町村においては、移動通信用鉄塔施設整備事業により携帯・自動車電話の利用が可能となっている（第1－4－77図参照）。

年々、携帯・自動車電話が利用可能な市町村は増加しているが、過疎地域においては、それ以外の地域に比べ、その整備は遅れる傾向にある。今後もこうした事業者のインセンティブが働きにくい地域においては、公共事業による政策効果が高いことが分かる。

## (4) 地方公共団体における地域情報化の取組

## ア地域情報化施策の目的

地方公共団体の情報化の目的を見ると、「地域情報の地域外への発信」、「防災対策」、「行政サービスの向上」が上位を占めている（第1－4－78図参照）。地域情報化指標の上位100位までにおいては、「行政サービスの向上」が、下位100位までについては「地域情報の地域外への発信」が主目的になっており、両者においては顕著な差が見られる（第1－4－79図参照）。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－76図 テレトピア地域における地域情報化の推移

(単位：ポイント)

年 度	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
テレトピア指定地域	9.5	10.9	11.8	13.0	14.2	15.0	16.1	17.8	21.5	23.6
テレトピア以外	8.3	9.1	9.7	11.0	11.9	12.5	13.8	15.0	17.1	18.4

第1－4－77図 過疎地域における携帯・自動車電話の提供地域の推移

郵政省資料により作成

(单位：市町村)

年度	3	4	5	6	7	8
移動通信用鉄塔施設整備事業により拡大した提供地域	0	14	29	42	59	63
過疎地域における携帯・自動車電話提供地域	122	174	500	532	665	679
第1－4－78図 地域情報化施策の目的

第1－4－79図 地域情報化指標上位100位及び下位100位から見た情報化施策の目的
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## イ 地域情報化推進の問題点

地方公共団体の情報化を推進する上での問題点を見ると、「情報通信インフラの整備が不十分」、「情報通信システムの開発整備コストが高い」、「専門知識が不足」が上位を占めている（第1－4－80図参照）。地域情報化指標の下位100位までについては、「専門知識が不足」が大きな問題となっているのが分かる（第1－4－81図参照）。

第1－4－80図 地域情報化推進の問題点

第1－4－81図 地域情報化指標上位100位及び下位100位から見た情報化推進の問題点
## (注 1)

ここでいう「地域」とは、国際通信サービスの料金区分上の区分けであり、国又は州等の地域を指す。

例えば、米国とは米国本土を指し、アラスカ、ハワイ等とは区分している。

## (注 2)

SP C (Stored Program Control) は、デジタル交換機等で採用される制御である。交換動作に必要な手順や方法が記述されたソフトウェアやデータをあらかじめ記憶装置に入れておき、このプログラムを1ステップづつ読み出して交換処理を行う方式である。

## (注 3)

複数役務の届出会社があるため、合計は会社数を超える。

## (注 4)

郵政省の所轄である通信産業における設備投資等の実態を把握するために、総務庁承認統計調査として年2回（現在は3月と10月）実施しているものである。

## (注 5)

通信機械器具及び無線応用装置から無線通信機器（衛星通信装置を含む。）を除いたもの。

## (注 $ ^{6} $ )

変動係数とは、各量の標準偏差を平均値で割ったもので、データの散らばり具合を数値化するための指標である。この値が大きいほど地域間の格差が大きいことを表している。

## (注 7)

MA（単位料金区域）とは、「その地域の社会的経済的諸条件、地勢及び行政区画を考慮して通話の交流上おおむね一体と認められる密接な関係にある地域からなるもの」(NTT電話サービス契約約款)であり、全国に567ある。同一MA内の通話は、距離にかかわらず、3分10円の最低通話料金が適用される。

## (注 8)

実質国内総生産、名目粗付加価値額及び雇用者の推計に当たっては、郵政省資料、産業連閲表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）、「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「物価指数年報」（日本銀行）、「労働力調査年報」（総務庁）を参考にした。

## (注9)

ここでは、労働生産性を次のように定義している。

## 労働生産性＝実質国内生産額÷雇用者数

(注10)

ここでの「通信産業」の定義は次のとおりであり、当該産業の設備投資額の算出は郵政省によるアンケート調査の結果による。

(1) 第一種及び第二種電気通信事業者（一般第二種電気通信事業者については、休止等を除く資本金3千万円以上の株式会社）

(2) 放送事業者（日本放送協会（NHK）及びケーブルテレビ事業者（営利型）を含む。）

## (注11)

ここでは、成長の要因を次のように分解した。

## 当該産業の生産額

＝（当該産業の生産額／当該産業の雇用者数）

×（全産業の雇用者数／全産業の生産額）

×（当該産業の雇用者数／全産業の雇用者数）×全産業の生産額上式のそれぞれの伸び率を取り、次のように定義した。
当該産業の生産額の伸び率

=当該産業の生産性の伸び率－全産業の生産性の伸び率（生産性格差要因）

+当該産業の就業構造ウェイトの伸び率（労働力集中要因）

+全産業の生産額の伸び率（経済成長要因）

この数値は、全産業と比較した場合の当該産業のそれぞれの要因の寄与度の推移を示したものであり、実数の変化を示したものではない。

## $ ^{注12} $

9年1月に郵政省が委託して行ったアンケート調査。

調査方法：企業と企業間の中間財の取引を除くサイバービジネス業者に対し、電子メールで調査票を送付し、電子メールにて回収した。

調査対象：インターネット上で、一般消費者向けのサイバービジネスを行う業者又は個人

発送数：2,040

回収 : 385 (回収率18.8%)

協力·調查機関：(株)野村総合研究所

(注13)

9年1月時点での調査データ。

(注14)

日本は8年3月時点の推計値。海外は8年12月時点の予測値。

(注15)

郵政省資料及びサイバービジネスケースバンク資料により作成。

(注16)

企業系のプロジェクトについては、都市銀行が中心となっているプロジェクトを対象とした。なお、数値は9年1月現在の値である。

(注17)

LAN普及率を除く各数値は、各国の人口で割った値。日本=100とした。LAN普及率は、LANカード出荷台数（3か年累計）÷パソコン出荷台数（3か年累計）で算出。ISDN普及率は、契約チャンネル数÷人口で算出。

通信収入率のみ1994年の数値であり、それ以外は1995年の数値。

インターネットに接続されるホスト数は米Network Wizards社調査による。LAN普及率は、日本が「パソコンLAN動向調査 平成8年11月」（（社）日本電子工業振興協会）、米国が「情報化白書 1995」（（財）日本情報処理開発協会編）、欧州が「European Information Obsavatory 96」による。ISDN普及率は、日本がNTT資料、米国がITU資料、英国がBT資料、ドイツがDT資料、フランスがFT資料による。その他はITU資料による。

$ ^{注18} $

郵政省が委託して行ったアンケートで、8年12月にニフティ(株)が運営するパソコン通信サービス「ニフティサーブ」加入会員を対象に、情報通信の利用による生活全般の変化並びにインターネット、PHS・携帯電話及び多チャンネルテレビ放送の利用状況について、同パソコン通信ネット上に調査票を掲示し回答を得る方法により調査されたものである。回答数は、3,417人（男性2,580人、女性837人）である。

(注19)

岡崎市が7年5月に行ったアンケートで、岡崎市在住する市民の中から無作為に抽出した15歳から75歳の5,000人を対象に、情報関連機器類の所有状況、市が情報を提供しているサービスの利用状況、必要とされる地域情報等、地域の情報化に対する市民の需要について、郵送調査法で行ったものである。回答数は1,840人（男性773人、女性1,050人、不明17人）である。
(注20)

通信・放送事業者が行うインフラ整備及びサービスの提供について、各市町村ごとの利用環境を示すもの。

以下の16項目について、各メディアの利用環境に応じたポイントを集計し、利用環境指標としている。

項目	付与したポイント
0	2	3
ISDN	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
光ファイバ	き線点までの光化整備済み事業者数	なし	あり	複数あり
自動車・携带電話	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
PHS	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
無線呼出し	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
パソコン通信	APがある不違下局数	なし	あり	複数あり
インターネット	APがあるプロバイダ数	なし	あり	複数あり
民間テレビ放送	チャンネル数	0	1～3	4
字幕・解説放送実施局数	0	1～3	4
民間ラジオ放送	AMチャンネル数	0	1	2
FMチャンネル数	0	1	2
コミュニティFMチャンネル数	0	1	2
外国語放送の実施	0	1	2
ケーブルテレビ	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
コミュニティチャンネル数	0	1	2
VICS	サービス区域	なし	あり	-

※ケープルテレビについては、自主放送5チャンネル以上で、中継増幅機が双方向機能を有する事業者を対象とした。

なお、それぞれの項目の数値は、62年度から7年度については各年度末で、8年度については10月現在で集計している。

$ ^{*} $ 注21

各市町村ごとの情報通信システム等の整備状況を示すもの。

以下の21項目について、それぞれの整備状況に応じたポイントを集計し、開発整備指標としている。

項 目	付与したポイント
0	2
インターネット	公立小・中学校のインターネット接続	なし	あり
市町村のホームページ	なし	あり
アプリケーション	行政	行政窓口オンラインサービス	なし	あり
行政情報提供システム	なし	あり
公共施設案内・予約システム	なし	あり
自動検針システム	なし	あり
地図情報提供システム	なし	あり
文化教育	図書館情報ネットワークシステム	なし	あり
電子文化施設	なし	あり
学校教育支援システム	なし	あり
生涯学習支援システム	なし	あり
保健福祉	保健医療・福祉情報提供システム	なし	あり
遠隔保健医療・福祉支援システム	なし	あり
緊急通報システム	なし	あり
防災環境	防災情報提供システム	なし	あり
環境情報提供システム	なし	あり
産業	産業情報システム	なし	あり
農林水産業情報システム	なし	あり
その他	観光・地域情報提供システム	なし	あり
求人・求職情報提供システム	なし	あり
ポランティア情報システム	なし	あり

(注22)

本項の評価と分析は、利用環境指標、開発整備指標及びこれらを合せた地域情報化指標を構成する項目と採点基準に基づき実施したもの。
$ ^{注23} $

1,208市町村が過疎地域に該当している（9年3月1日現在）。

$ ^{注24} $

地方公共団体の財政力を示す指数。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（5年度、6年度及び7年度）の平均値による。

(注25)

住民基本台帳人口（8年3月31日現在）による。

(注26)

2年の国勢調査結果による。

$ ^{*} $ 注27

住民基本台帳人口（8年3月31日現在）による。

(付表 4) 家庭の情報化指標の内容

指標名	內容
情報装備指標	家庭における情報入手手段の多様化の推移
1 情報通信機器の世帯当たり保有率(対象)カラーテレビ、衛星放送受信装置、VTR、ステレオ、ワープロ、パソコン、プッシュホン、CDプレーヤー、ファクシミリ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオディスクプレーヤー、カラオケ装置、カメラ、カーナビゲーション
2 情報通信ネットワークへの世帯当たり加入率(対象)住宅用加入電話、携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し、パソコン通信、衛星放送、ケーブルテレビ
情報支出指標	家計消費支出における情報通信関連支出の推移(消費者物価指数により実質化)
1 情報通信操作機器の購入額(対象)通信機器、テレビ、ステレオセット、テーブルコーダー、ビデオテーブレコーダー、パソコン・ワープロ、カメラ、ビデオカメラ、テレビゲーム
2 情報通信ネットワークへの加入・継続料(対象)郵便料、電話通信料、放送受信料
3 情報ソフトウェアの購入額(対象)オーディオ・ビデオディスク、オーディオ・ビデオ未使用テーブ、オーディオ・ビデオ収録済テーブ、新聞、雑誌・週刊誌、書籍、その他の印刷物

「家計調査年報」（総務庁）「消費動向調査」（経済企画庁）、「通信利用動向調査」（郵政省）、「レジャー白書」（財）余暇開発センター）により作成

(代表 5) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ項目内容

項目	內容
攜帯電話(日本においてはPH Sを含む)加入率	攜帯・自動車電話(我が国においてはPH Sを含む)加入数／全世帯数
パソコン普及率	パソコン世帯普及率
パソコン通信加入率	パソコン通信加入者数／全世帯数
VTR普及率	VTR世帯普及率
ケーブルテレビ加入率	ケーブルテレビ加入世帯数／全世帯数
通信料支出	世帯当たりの郵便料及び電話等通信サービス料(円換算)
住宅用電話回線加入率	住宅用電話回線数／全世帯数
無線呼出し加入率	無線呼出し加入数／全世帯数
## 第1章 平成8年情報通信の現況

(代表6) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ出典

項目	国名	出典	調査時期
人口	日本	日本統計月報総務庁	8年4月
米国	U.S. Bureau of the Census	1995年7月
英国	Office of Population Censuses and Surveys	1994年7月
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996	1994年12月
シカポ-ル	Singapore Yearbook of Statistics 1996	1995年7月
世帯数	日本	日本統計月報総務庁	8年3月
米国	U.S. Bureau of the Census	1995年3月
英国	Office of Population Censuses and Surveysより推計	1994年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996	1994年4月
シカポ-ル	Analysis of Households and Housingより推計	1995年
携帯電話(日本においてはPHSを含む)加入率	日本	郵政省資料	8年3月
米国	Cellular Telecommunications Industry Association調査	1995年12月
英国	Mobile Communications	1995年12月
ドイツ	Mobile Communications	1995年12月
シカポ-ル	Singapore Telecom資料	1996年3月
パソコン普及率	日本	「消費動向調査」経済企画庁	8年
米国	月刊放送ジャーナル1996.6(米国オデッセイ社調べ)	1995年
英国	Regional Trends(Central Statistical Office)	1995年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996より推計	1995年
シカポ-ル	-	-
パソコン通信加入率	日本	「全国パソコン局実態調査」(財)ニューメア17開発協会	7年6月
米国	Information & Interactive Services Report	1995年6月
英国	「情報通信ハンドブック'97年版」	1995年
ドイツ	「情報通信ハンドブック'97年版」	1996年
シカポ-ル	Singapore Telecom資料	1995年12月
VTR普及率	日本	「消費動向調査」経済企画庁	8年
米国	Statistical Abstract of the United States 1996	1994年
英国	Regional Trends(Central Statistical Office)	1995年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996より推計	1995年
シカポ-ル	ASIAcom 1996.4.30	1995年
ケーブルテレビ加入率	日本	郵政省資料	8年3月
米国	Television & Cable Factbook, Anual	1995年10月
英国	New Media Markets Sep. 14'95	1995年7月
ドイツ	New Media Markets Oct. 24'96	1996年3月
シカポ-ル	Yearbook of Asia - Pacific Telecommunications 1996	1995年7月
通信料支出	日本	「家計調査年報」総理府統計局	7年
米国	U.S. Bureau of Labor Statisticsより推計	1995年
英国	Family Spending 95-96	1995年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996	1995年
シカポ-ル	Report on the Household Expenditure Survey 92/93より推計	1995年
住宅用電話回線加入率	日本	「主要統計資料集」NTT	8年3月
米国	STATISTICS OF COMMUNICATIONS COMMON CARRIERS 1995/96	1995年12月
英国	BT Annual Report	1996年3月
ドイツ	Deutsche Telekom Annual Report	1995年12月
シカポ-ル	Singapore Telecom資料	1995年12月
無線呼出し加入率	日本	郵政省資料	8年3月
米国	「情報通信ハンドブック'97年版」	1995年12月
英国	Mobile Communications	1996年3月
ドイツ	Mobile Communications	1996年3月
シカポ-ル	Singapore Telecom資料	1996年3月
# 来日外国人との共生の推進

来日外国人は，生活習慣の相違等から，地域住民とのコミュニケーションが希薄になりやすく，地域の安全に関する情報を入手し難い立場に置かれており，また，日本人住民との間では，日常生活上の種々のトラブルが発生しやすい。警察では，来日外国人向けの防犯教室の開催，外国語の防犯パンフレットの配布等により，生活の安全に関するアドバイスを実施しているほか，来日外国人のための相談窓口を設置し，日常生活における不安の解消に努めるとともに，地域住民との交流を深めるためのイベントの開催等により，相互理解と信頼関係の構築に努めている。このほか，来日外国人を雇用し，又は研修生として受け入れている企業等が各地で結成している連絡協議会と連携して，外国人従業員や研修生に対し，事件事故等の被害に遭わないためのアドバイスを行うなどの活動を展開している。

来日外国人との交流を深めるための餅つき大会（愛知県）
国際化への対応

第2節

# 海外における邦人の安全対策

近年，世界各地で宗教問題や民族問題を背景としたテロが多発しており，2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件で邦人24人が犠牲になったことにみられるとおり，邦人が国際テロに巻き込まれる危険性が高まっている。また，我が国企業の海外展開の広がり及び海外旅行の増加に伴い，日本権益を標的としたテロ，誘拐，襲撃事件等も発生している。

こうした情勢を踏まえ，我が国警察は，関係機関・団体等との連携を強化し，様々な安全対策を講じている。

## （1） 2001年(平成13年)中に邦人被害のあった事件

米国における同時多発テロ事件では，邦人24人が犠牲となっているが，2001年（13年）中は，これ以外にも，

1月27日，香港発バンコク経由アブダビ行きのガルフ航空機でハイジャック未遂が発生した（乗客には邦人6人が含まれていたが，邦人の死傷者はなかった。）。

2月22日，コロンビア・ボゴタ市内において，現地邦人企業の副社長が警察官を装ったグループに誘拐された（未解決）。

4月22日，トルコ・イスタンブール市内で「チェチェン共和国の支持者」と名乗る武装グループがホテルの宿泊客ら約100人を人質に立てこもった（宿泊客には邦人12人が含まれていたが，邦人の死傷者はなかった。）。

等の事件が発生している。

## （2） 警察の海外における邦人の安全対策

警察では，平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し，各国治安機関との情報交換を行うなど積極的な情報収集活動を行い，国際テロ組織，国際テロリストの動向把握に努め，その分析結果を随時外務省に提供して邦人の海外における安全対策に貢献している。

また，1996年（平成8年）に発生した在ペルー日本大使館公邸占拠事件の教訓から，警察庁警備局外事課に「国際テロ緊急展開チーム（TRT）」を設置し，国際テロ事件発生時に専門知識を持つ要員を現地に緊急派遣することとしている。

## （3） 海外安全対策会議

（財）公共政策調査会は，1993年（平成5年）以降，関係機関の協力を得て，年1回，海外主要都市において「海外安全対策会議」を開催している。

2001年（13年）9月に開催された第9回海外安全対策会議（フランクフルトセミナー）では，警

察庁から派遣された講師が「米国における同時多発テロ事件と欧州のテロ情勢」をテーマに講演を行った。同会議には邦人企業関係者等100人以上が参加し，活発な質疑応答が行われ，在外邦人の安全対策への関心の高さがうかがわれた。

第9回海外安全対策会議
## 1 新たな森林・林業基本計画の始動

○ 平成18年9月、100年先を見通した森林づくりと国産材の復活を目指した新たな森林・林業基本計画を策定。

## 基本的な考え方

○ 水を育み国土を守る森林は「緑の社会資本」であり、その恩恵を後世の人々が享受できるよう、より長期的視点に立った森林づくりを推進する。

○ 森林を支えるためには林業の発展が不可欠であり、国産材の利用拡大を軸に林業・木材産業を再生し、国産材の復活を目指す。

## 情勢の変化

新たな施策の方向性

利用可能な資源の充実

森林に対するニーズの多様化

木材の需要構造の変化と新たな動き（品質の明確な製品へのニーズ、加工技術の向上等）

## 新たな施策

施策の再構築

100年先を見通した森林づくり

(広葉樹林化や長伐期化等の推進)

多様化するニーズに応えた森林整備と利用

（花粉の発生抑制のための取組や森林環境教育等の推進）

国有林と民有林の連携の強化

○ 流域の保全と災害による被害の軽減

（流域全体を一体とした計画的な治山事業等の推進）

国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生

(施業の集約化、製材加工の大規模化、消費者ニーズに応えた製品開発等の推進)

（国有林と民有林が一体になった流域の保全、木材の安定供給等の促進）
## 14 ユーロ圏

Euro Area

<2003年>

3 億583万人

(日本の約2.9倍)

為替制度 變動相場制

一人当たり GDP 21,603 ドル（2002年）

2 次産業 27.3%

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 2.3%

3 次産業 70.4%

通貨 ユーロ

1 米ドル = 0.88 ユーロ

面積 249.6万km²（日本の約6.6倍）

ユーロ圏：通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州12か国で構成

（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、オーストリア、アイルランド、フィンランド）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、0.4％となった。2002年末から減速していた景気は、2003年前半においてさらに弱含み、4～6月期まで2期連続でマイナス成長となった。主な要因には、2002年秋以降ユーロが対ドルで上昇を続けたため、輸出が減少し、主要な輸出企業の収益が減少したことが挙げられる。また、イラク戦争による企業マインドの悪化も重なり、生産、投資は減少した。年後半は、アメリカを始めとした世界経済の回復を受けて輸出主導でプラス成長に転じ、年末にかけて生産、投資が持ち直したことから景気は緩やかに回復した。

物価は、おおむね安定基調にあり、総合消費者物価指数（HICP）上昇率は、欧州中央銀行（ECB）の「前年比2％を下回るが2％に近く」とする目標値の付近で推移している。ユーロ圏の失業率は、2001年を底に以後高まりを示し、2003年は8.8％となった。
ユーロ圏の主要経済指標

90年代(92~01年)	2002年	2003年	2004年
欧洲委员会	OECD	IMF	民间機関
実質GDP	前年比%	2.0	0.9	0.4	1.7	1.6	1.7	実質GDP
個人消費	同上	1.9	0.1	1.0	1.6	1.7	1.3	平均
固定投資	同上	1.9	▲2.8	▲1.0	2.4	1.9	2.7	1.8
鉱工業生産	同上	1.7	▲0.5	0.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.2	2.3	2.1	1.8	1.8	1.7	2.1
失業率	%	9.9	8.4	8.8	8.8	8.9	9.1	最小
経常収支	億二一口	▲110	671	285	-	-	-	1.3
(GDP比)	%	(▲0.7)	(0.9)	(0.4)	(0.7)	(0.8)	(0.7)	(27社)
財政収支	億二一口	-	▲1,606	▲1,929	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.3)	(▲2.3)	(▲2.7)	(▲2.7)	(▲2.6)	(▲2.8)
政府債務残高	億二一口	-	48,996	51,135	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(70.8)	(69.2)	(70.4)	(70.9)	-	(70.6)

（備考）1．欧州委員会、ECB等。2004年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（2004年4月）による。

O E C Dは“ Economic Outlook ”（2003年11月）、I M Fは“ World Economic Outlook ”（2004年4月）による。2．経常収支の92～01年は、97～01年の数値。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、1％台後半程度となる見込みである（欧州委員会見通し1.7%、民間機関27社の平均1.8%（2004年4月時点））。欧州委員会の見通しは、半年前（2003年10月1.8%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、世界経済の回復を受けて輸出が増えることにより、生産、投資が増加することが挙げられる。なお、2003年末から2004年2月まで続いたユーロ高の影響により域外輸出の伸びは徐々に鈍化すると予想されるが、世界経済の回復が続くことによりユーロ高の影響はある程度相殺されることが期待される。

下方リスクとしては、雇用情勢の厳しさから消費者マインドが冷え込み、消費が抑制される可能性がある。リストラ圧力は緩和しつつあり、全体の雇用環境は最悪期を脱したと考えられるものの、主要国で進展している年金改革などの行方によっては将来不安が一層強まり、消費者マインドのさらなる冷え込みにつながる可能性がある。また、2004年3月にスペインで起きたテロ事件や中東情勢の不安定化等による先行き不透明感の強まりが、企業マインドを冷え込ませ、投資を抑制させる可能性がある。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ECB）は、2003年6月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.5%引下げ2.00%とし、ユーロ圈では戦後最低の水準となった。2004年に入りユーロの対ドルでの増価基調が一層強まったことや、個人消費が引き続き弱いことから、利下げ期待が強まったが、ECBは4月の理事会において、「金融政策が中期的な物価安定維持に沿っているとの判断は変わらない。」と述べ、政策金利を据え置いている。
# 平成18年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、我が国の警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

本年は、第1章で「安全・安心なインターネット社会を目指して」と題する特集を組みました。

今や情報通信ネットワークは、個人や組織の社会・経済活動に深くかかわっており、極めて重要なインフラとなっております。しかし、サイバー犯罪は年々増加し、また、インターネット上には違法・有害情報が氾濫し、さらに、我が国の社会・経済活動の基盤をも揺るがしかねないサイバーテロの脅威も存在するなど、情報通信ネットワークがもたらす様々な弊害も顕在化しています。

そこで、この特集では、国民の生活を脅かすインターネット社会の現実とこれまで講じられてきた対策について紹介するとともに、安全・安心なインターネット社会を実現するために、今後、警察はもとより社会全体で取り組むべき課題について記述しました。

また、第2章以下では、最新の治安情勢について解説するとともに、国民が安心して暮らせる安全な社会を確立するための警察活動の現況や今後の課題について記述しています。

さらに、昨年に引き続き、「警察活動の最前線」と題し、現場で活躍する警察職員が率直な心情をつづった手記を掲載しています。

この白書が、警察行政に対する国民の皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、今後の警察活動に対して、皆様から多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成18年7月

警察厅長官 濃川数
## 平成22年度予算案関係案件

(独法・公益法人に対する支出のチェックは、別途行う。)

番号	主要事項	22年度予算案	担当局課室
億円
1	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援	249.5	情流局地上放送課
2	国際放送の実施	9.5	情流局国際放送推進室
映像国際放送の実施	24.5	情流局国際放送推進室
3	ICT先進事業国際展開プロジェクト	24.3	戦略局情報通信政策課
4	フューチャースクール推進事業	10.0	情流局情報通信利用促進課
5	新ICT利活用サービス創出支援事業	16.1	情流局情報流通振興課
6	地域ICT利活用広域連携事業	82.0	情流局地域通信振興課
7	携帯電話等エリア整備事業	65.8	基盤局移動通信課
8	トンネル等遮へい事業	20.7	基盤局移動通信課
9	戦略的情報通信研究開発推進制度	17.9	戦略局技術政策課
10	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	309.0	戦略局技術政策課
11	電波資源拡大のための研究開発	72.4	基盤局電波政策課
12	電波監視施設の整備・維持運用等	55.4	基盤局監視管理室
13	総合無線局監理システム開発運用経費	59.6	基盤局電波利用料企画室
14	市町村合併体制整備費補助金	54.0	自行局合併推進課
15	「緑の分権改革」の推進	1.6	自行局地域政策課
16	過疎地域振興対策に要する経費	6.4	自行局過疎対策室
17	緊急消防援助隊設備整備費補助金	47.5	消防庁消防・救急課
18	消防防災施設整備費補助金	30.7	消防庁消防・救急課
19	市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）に要する経費	3.2	消防庁救急企画室
20	参議院議員通常選挙等関係経費	486.5	自行局選挙部管理課
21	明るい選挙推進委託費	2.1	自行局選挙部管理課
22	政府認証基盤等整備費	15.4	行管局行政情報システム企画課
23	国勢調査経費	643.7	統計局
24	独立行政法人統計センター運営費交付金	97.8	統計センター
## 第2章 先進国を中心とする成長力の変化と展望

2008年を契機とする世界金融危機は金融市場の混乱だけでなく実体経済の面でも大きな影響をもたらした。すなわち、世界貿易の急激な縮小により、各国の輸出が減少し、それが企業の設備投資を始めとする国内需要の低下につながり、先進主要国の多くは翌年には大幅なマイナス成長を記録した。その後リバウンドはするもののアメリカを始め主要国では危機前に比べ経済成長が鈍化した状況が続いている。

本章では、世界金融危機の影響により、その後の先進主要国の成長に循環的な変動だけでなく構造的な変化がもたらされ、潜在的な成長力すなわち潜在成長率が屈折した可能性がないか検証する。このため、第1節では、近年の成長力の変化について供給面から分析し、労働や資本といった投入される生産要素面でどのような変化が生じているかについてみていくこととする。また、第2節では、特に今後の成長力向上のポイントとなるイノベーションの役割に着目し、主要国の特徴的な事例を概観しながらイノベーション創出のための条件や有用な取組について示唆を得ることとする。

## 第 1 節 世界金融危機後の成長構造の変化

本節では、世界金融危機を経て主要国で生じた成長の構造的な変化やその要因を分析する。危機直後の内外の需要の急減に対応するための雇用や投資の抑制が、その後にも影響を残す履歴効果となって引き続き各投入要素の縮小につながり、ひいては潜在成長率をも低下させている可能性がないか検証することが本節の課題である。また、特に2000年代の成長を支えてきたICT資本財の寄与も危機後低下に転じているのか、あるいは危機前から中長期的なトレンドとして既に定着している国外生産へのシフトの状況にも変化がみられるかも併せて確認することとする。

### 1. 総じて低下した製造業の成長寄与

世界金融危機後の先進国における成長構造の変化を分析するに当たり、それぞれ特徴的な産業構造を持ち、かつデータの利用可能性を考慮してアメリカ、英国、ドイツ、フィンランド、韓国（以下主要国）を比較対象に取り上げることとする。

これらの国における産業の特徴としては、例えばアメリカや英国は、情報通信・金融等の非製造業に強みを持つ一方、ドイツは自動車を始めとする機械等を中心とした成熟した製造業を有することが挙げられる。また、フィンランドは輸出主導型のICTに特
化した製造業を特徴とし、韓国は財閥に代表される大企業による輸出主導型の製造業を持ち、電気・電子機器や輸送機械等に強みがあることで知られる。

こうした特徴を持った主要国間の比較を通じて、世界金融危機による内外の需要の縮小により、特にどの産業が影響をより被っているか、そしてそれが各国の全体的なパフォーマンスに違いをもたらしているかどうか、などについてみることができる。

主要国の経済成長を供給サイドから探るため、最初に産業別にみた付加価値生産の変化をみてみよう。これによると、各国で程度の差はあるものの世界金融危機前は製造業、小売等、情報通信、金融といった幅広い産業がプラスの寄与を示していたものの、危機後は総じてそれらが低下していることが分かる（第2-1-1図）。

第2-1-1図 経済成長の産業別寄与度：危機後は総じて低下

(4) フィンランド

（5）韓国

（6）日本

（備考）1. OECDより作成。アメリカ及び日本は各国統計より作成。

2. 各年実質データにおける産業別寄与度の平均値。

3. 日本の2000～07年の数値は02～07年の平均。そのうち、「製造業」「情報通信業」及び

「専門・科学・技術サービス」については、05年に産業区分変更があったことから、06～07年の平均。