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## Ⅱ．宇宙開発利用に関する将来の姿

今後の展望としては、宇宙科学や宇宙探査、有人宇宙開発等の「フロンティア開拓分野」が進展していくとともに、同分野で得られた技術的知見が基盤となって、国民生活の向上等につながる通信、放送、気象、地球観測等の「実利用分野」が発展していくものと考えられる。

「フロンティア開拓分野」においては、科学技術の進展により観測装置、衛星等の大型化、高性能化やロケットの低コスト化、高信頼性化が実現され、更なる遠方の宇宙空間や天体への到達が可能となることが期待される。さらに、人類にとって未知の宇宙の謎や物質・生命の起源等新たな知見の獲得も期待される。また、有人宇宙開発については、NASAや欧州においてもポストISSとして宇宙探査を検討中であることから、遠くない将来に国際協働による有人宇宙探査プロジェクトが立ち上がる可能性が高いと考えられる。

「実利用分野」においては、既に商業利用されている通信、放送、気象分野について、情報通信技術の発展や今後益々進むグローバル化などと相互に影響を及ぼしあい、新興国を含めて更なる社会インフラ化が進み、経済・社会への貢献も拡大していくと考えられる。

現在は小規模である地球観測データの商業利用についても、衛星から得られるデータの高度化や低コスト化等が進むと考えられ、地上での種々の情報と組み合わせることにより、益々社会基盤として重要性を増していくものと考えられる。

以上のように今後の宇宙開発利用は、「フロンティア開拓分野」においては、技術の進歩と国際協働に支えられ、より遠方への到達を果たし、より優れた科学的知見の蓄積が進むものと期待される。これらが宇宙の「実利用分野」発展の基盤となり、地上における利用拡大の取組と相まって、更なる宇宙利用の一般化が進展し、国民生活の向上や経済・社会の発展などに持続的に貢献していくものと期待される。

また、このような方向性は、2010年に公表された科学技術政策研究所のデルファイ調査 $ ^{※} $ による技術予測においても示されている。同調査においては、2040年頃までに宇宙利用に関して実現可能性のある技術として、衛星の信頼性向上と低コスト化、衛星を活用した自律型ロボット、地球軌道を周回する宇宙観光、月面基地、宇宙太陽光発電等が列挙されており、将来的に宇宙開発利用が大きく発展する姿が予測されている。
※デルファイ調査：科学技術政策研究所においては、1971年よりデルファイ法を用いた将来の技術予測調査が行われている。デルファイ法とは、専門家グループなどが持つ意見や判断を反復型アンケートを使って組織的に集約・洗練する意見収束技法。技術革新や社会変動などに関する未来予測を行う定性調査によく用いられる。

## Ⅲ．文部科学省の取組の方向性

文部科学省は、科学技術の総合的な振興、学術や教育の振興を任務としており、研究開発を通じて“新たな知を育み社会につなぐゆりかご”としての役割を果たしてきた。

宇宙分野においては、ＪＡＸＡとともに宇宙科学など先端科学技術を通じて新たな知見を創出し、研究開発や技術実証を経て、実利用に至ることで、国民生活の向上等に貢献してきた。具体的には、国産技術による輸送技術の確立とその民間移管や、通信、放送、気象衛星等の開発から実利用への橋渡しを行ってきた。

本年7月に構築された新たな宇宙開発利用の推進体制の下においても、文部科学省は引き続き、国家存立の基盤となる技術として宇宙分野を位置付け、新たな可能性を育み、活力ある未来に向けた「明日への投資」に重点的に取り組んでいくべきである。

具体的には、研究開発により宇宙のフロンティアを拓き（宇宙を知る）、宇宙利用の基盤となる技術の強化や人材育成などの取組（宇宙を支える）を積極的に推進することにより、国民生活の向上や経済社会の発展等に寄与する宇宙利用（宇宙を使う）に貢献する。

### 1. 宇宙を知る

## （1） 宇宙科学

## ①意義

宇宙科学とは、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその応用であり、人類の発展に貢献する真理の探究や最先端の技術・知見を集約して未踏の研究課題に挑み、世界を先導する画期的な成果を期する学術研究である。また、宇宙開発の端緒を拓き、宇宙開発利用を先導するものでもある。その取組においては、宇宙空間を利用した観測や実験により真理の探求を目指す宇宙理学と、衛星等を宇宙空間に飛翔させてフロンティアを拓く宇宙工学が緊密に連携することで、宇宙科学全体として優れた成果が期待される。

また、得られた知見が更に新たな研究領域の開拓やイノベーション
の創出につながるなど、宇宙科学技術の「多様性の苗床」として、直接的あるいは間接的に新たな宇宙開発利用の拡大、ひいては国民生活の向上やこれらを支える人材育成にも寄与するものである。

## ②将来の姿

これまでの成果に鑑みれば、宇宙科学に携わる宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）や各大学の研究者からなるコミュニティの合意形成に基づき取組を進めるようなシステムが十分に機能してきたと考えられる。今後、このような取組を更に伸ばし、我が国が世界的な頭脳循環の拠点の一つとなり、世界水準の研究者が結集し、知的触発を促す環境が一層醸成されることが期待される。

このような将来に向けて、最先端の研究成果が持続的に創出されるよう、深宇宙の赤外線やX線、粒子等の観測、あるいは惑星・小惑星からの試料回収など、未知のデータ収集を可能とするような最先端技術を集約したプロジェクトの実現が求められる。

今後、国際共同研究が益々重要視される中で、世界を先導するとともに国際的プロジェクトに常に参画が求められる国となるべく、このような取組の一層の強化を図ることが重要である。

## ③具体的な推進方策

## ア．世界を先導する宇宙科学研究の推進

宇宙科学については、今後とも我が国が世界最高水準の研究成果を持続的に創出し、世界を先導していくことが求められる。

このため、我が国が現在優位性を有する分野を更に発展させる挑戦的なプロジェクトの実施や新規分野の開拓などが重要である。これまでに、X線や赤外線等による天文観測や宇宙物理、太陽研究、磁気圏観測・月面詳細観測等の太陽系探査科学、「はやぶさ」で得られたイオンエンジン技術を含む宇宙空間航行技術などの分野で卓越した成果を生み出してきた。これら実績を踏まえ、ISASの大学共同利用機能を活用し、宇宙科学コミュニティの提案を踏まえつつ、文部科学省は更なる支援を実施すべきである。

その際、新規分野・融合分野への取組の促進、ＩＳＡＳと各大学の連携協力の強化、国内大学研究者の流動化の促進、外国人の受入れ促進など、ＩＳＡＳを中心とした宇宙科学コミュニティが世界のトップサイエンスセンターとして機能するような取組について、具体的な方策を検討すべきである。
当該検討に当たっては、宇宙開発利用を先導していくとの観点や学術研究の特性に配慮し、当部会に検討の場を設けるなど広く関係者の意見を集約しつつ施策の具体化に取り組むべきである。

## イ．宇宙科学コミュニティの自律性の確保

優れた学術的成果の実現のためは研究者の自由な発想に基づく取組が重要であり、この観点から現在ISASを中心として実施されている研究者間での研究提案の磨き合いが有益であるため、引き続きこのようなシステムを維持することが重要である。

このため、宇宙科学コミュニティによる選定結果を尊重し、これまでの実績を踏まえつつ、一定の予算規模の枠内で研究の実施が担保される仕組みを構築すべきである。

## ウ．宇宙科学プロジェクトの大型化への対応

今後我が国が宇宙科学分野において世界を先導していくためには、フラッグシップとなるような挑戦的なプロジェクトの提案や参画が重要である。他方、一定の予算規模で宇宙科学を実施するとした場合、当該予算規模の枠内では、今後重要性が高まる大型プロジェクトを実施することは困難である。

このため、一定規模を超えるものについては、コミュニティによる科学的判断が行われたものに対し、更にプロジェクト毎に政策判断を行った上で適切な財政措置が可能な仕組みを検討すべきである。

## エ．情報の発信

公共財としての宇宙科学技術への投資が行われ発展していくためには、ユーザーであり出資者でもある国民の理解を得ることが不可欠であり、社会との間の双方向のコミュニケーションが重要である。

このため、これまで比較的社会との関係への取組が弱かった研究者や技術者においても、国民の理解を得るための情報発信がなされるよう、文部科学省やJAXAはそのための人材育成や機会の提供等の支援を強化すべきである。

## （2） 宇宙探查

## ①意義

宇宙探査は、“宇宙の 渚 から深宇宙へ” 人類のフロンティアを拓くとともに、宇宙科学技術の底上げを先導するなど宇宙開発の牽引役を
担うものである。また、将来的には、新材料の発見や新産業の創出、地球外での資源獲得やエネルギー施設建設、さらには宇宙観光など、新たな宇宙利用の可能性につながるものである。

また、宇宙探査に必要な輸送技術や探査技術の開発は、宇宙産業の技術基盤・産業基盤の維持・向上に貢献するものであり、その技術のスピンオフ等を通じた国民生活の向上にも寄与するものである。

さらに、国際協働プロジェクトへの参画要請は、日本の技術に対する高い評価の表れであり、国際的プレゼンスの向上により外交的、経済的メリットも有する。これらに十分応えるためには、主導性を発揮できるよう国際協働活動に初期段階から参画することが効果的である。

## ②将来の姿

宇宙探査の一形態である有人宇宙探査は人類の活動領域の拡大を目指すものであり、これまでの例を見ても、そのメリットは科学技術面にとどまらず、外交面を含めた多様な側面を有する。

このような中、2010年には米国オバマ大統領により2030年代中期における有人火星探査計画が発表された。また、各国宇宙機関からなる国際宇宙探査協働グループ（ＩＳＥＣＧ）からは、昨年８月、小惑星又は月を経て国際協働によりステップバイステップで有人火星探査を目指すとのロードマップが公表された。さらに、本年11月の欧州宇宙機関閣僚級会合において、将来の有人宇宙探査に使用可能な宇宙船を米・欧で共同開発することが決定されたところである。

このような国際動向に鑑みれば、近い将来、将来の火星探査を視野に入れたポストＩＳＳとして国際協働探査プログラムが具体化していくと考えられる。他方、我が国の技術や財政状況を考慮すると、日本が単独で有人宇宙探査を実施することは困難な状況にある。

これらを踏まえ、当面、大型探査プロジェクトの国際的な検討に当初から加わり、開発すべき宇宙システムとその分担等を明らかにしていくべきである。また、ＩＳＳを活用した有人宇宙技術等の一層の蓄積や将来の日本の貢献を見据えて技術的優位性を更に伸ばす取組についての具体的な検討が行われるべきである。

## ③具体的な推進方策

ア．総合的な政策判断による宇宙探査と宇宙科学としての宇宙探査

宇宙探査には、研究者の自由な発想に基づきボトムアップにより実施されるもの(宇宙科学)と、科学技術水準の向上、外交的メリッシュ
ト、宇宙産業の維持発展、社会への波及効果等を総合的に勘案した政策判断、いわゆるトップダウンにより実施されるものがある。

後者の総合的な政策判断による例としては、ＩＳＳ計画が挙げられる。また、今後具体化が見込まれるポストＩＳＳとしての国際協働による有人宇宙探査への参画についても、総合的な政策判断に基づき対応することになると考えられる。

このような大型国際協働プロジェクトは、総合的な政策判断を要するため、関係府省が連携して政府全体として取り組むことが必要である。その際、プロジェクト参画やその先行段階の活動については、JAXAとして適切な実施体制を構築して進めることを検討すべきである。

## イ．国際的議論への参画

我が国としては、ＩＳＥＣＧ等の国際的な場に引き続き積極的に参画するとともに、欧米など他の宇宙先進国との接触の機会を捉え、将来の宇宙探査に関する各国との意見交換を進めることが重要である。その際、ＩＳＳ計画の枠組みをベースとして新たな国際協働プロジェクトに向けた実質的な協議が進められる可能性もあるため、双方の関係に十分留意すべきである。

## ウ．我が国の技術的強みの明確化

国際協働プロジェクトの具体化段階においては、宇宙先進国の一翼として我が国がプロジェクトを主導し得るよう、また、他国から参画を要請されるべく、高度な技術力を有することが重要である。

このため、国際動向を把握しつつ、ＩＳＳで蓄積した有人宇宙技術等これまでの知見を踏まえ、我が国として貢献し得る、あるいは主導し得る技術面での強みを明確にすることが必要である。

その上で、国際協働プロジェクトへの参画を念頭に、宇宙政策委員会等の意向も踏まえつつ、無人宇宙探査など我が国の強みを伸ばす先行的な取組を実施することを検討すべきである。

### 2. 宇宙を支える

## （１）技術基盤の強化

宇宙を支える技術基盤は、学術の基礎的理解を含む科学技術に関する知見、人材、施設・設備等からなり、世界水準の先進的ミッションや宇宙利用の拡大を支えるものであり、ニーズを踏まえつつ、
その強化を図ることが重要である。

このため、プロジェクトを達成するための要素技術の向上、獲得された技術の維持・発展等に取り組んでいくことが求められる。

また、これら技術基盤は、スピンオフにより様々な方面へ波及することが期待され、我が国の技術の底上げや裾野の拡大、ひいては産業競争力の強化につながるものである。

## ①输送技術

### ア. 意義

輸送技術は、衛星等の打上げを担う技術であることから宇宙利用の第一歩といえ、希望する時期や軌道に衛星等を打ち上げる能力は自律性確保の観点から不可欠な国家基幹技術といえる。

また、宇宙への輸送能力を独自に有する国は世界の中でも限定されており、その保有自体が宇宙先進国としての国際的プレゼンスの確保にも大きく貢献するものである。

## イ．将来の姿

今後、ロケットの性能や信頼性の飛躍的な向上、大幅なコスト低減により、宇宙利用が社会インフラとして益々重要性を増していくと考えられる。科学技術政策研究所の技術予測によれば、有人宇宙探査、月面基地、宇宙観光旅行、宇宙太陽光発電等の実現に向けて、2040年頃には宇宙への大量の物資輸送を行う時代の到来が見込まれている。

また、米国のスペースX社の参入等による国際競争の激化により、短期的には世界的にロケットの新規開発や改良の実施等が進むものと見込まれる。

このような将来に向け、当面、我が国は、宇宙輸送の自律性や高信頼性を確保しつつ、輸送技術の高度化や低コスト化の実現に努めるなど、多様なニーズに応え得る技術開発を推進する必要がある。

## ウ．具体的な推進方策

## (ア)既存ロケットのコスト削減

HーⅡA／Bについては、以下の観点より、民間事業者のビジネス上の工夫等による一層のコスト削減を期待する。

その際、国においては、トータルでの国の支出抑制の観点から民間事業者によるコスト削減を促進するため、削減が見込まれる
費用を上限として民間事業者が採用した措置に係るリスク等をJAXA又は国が負担することなどについて、民間事業者の提案等を踏まえて検討すべきである。

また、現在開発中の固体燃料ロケットイプシロンについては、現在の打上げコストについて大幅な削減を進めるものとする。

### a. コスト削減による国際競争力の向上

宇宙への第一歩である輸送コストの削減は、宇宙利用の拡大に当たっての最重要事項の一つである。

コスト削減には、開発により技術的に達成する方策と部品調達手法等ビジネス上の工夫により達成する方策とが考えられ、これら双方について検討がなされるべきである。既存ロケットについても後者について更に努力が求められる。

また、国際競争力の強化に向けて、我が国の民間輸送サービス事業者が、海外事業者との連携による相互バックアップ協力等きめ細かな顧客ニーズに応える体制を整えることも有益と考えられる。

## b．自律性確保への寄与

輸送技術は宇宙利用の自律性の根幹をなすものであり、国家基幹技術として国の技術力を示す指標でもあることから、基本的には国の責務として維持・向上すべきものである。

他方、自律性を支える宇宙産業は官需及び民需によって成り立っており、国際競争力の向上は自律性確保に要する国の負担軽減につながるため、国の役割を補完するものといえる。

## (イ)次期基幹ロケットの開発

今後の基幹ロケットについては、以下の観点より、十分な調査検討を行った上で、早急に必要な措置を講ずるべきである。

その際、世界的な衛星打上げ需要や海外ロケットの開発動向等について調査を行うとともに、地上設備維持を含めたコストの半減程度の削減を目標として、その達成可能性を見極めた上で判断すべきである。また、打上需要に応じて輸送能力を拡大できるよう柔軟な設計とすることや、民需を視野に入れた国際競争力の向上、将来の輸送技術の発展性などの観点に留意すべきである。
### a. 打上げに要する国費削減

次期基幹ロケット開発により、打上げコスト及び老朽化した地上設備の維持コストについて半減程度を目標として削減を行うことにより、長期的に見ればロケット開発費を含めて考えても、今後の打上げに係る国費負担を全体として軽減できるものと考えられる。

### b. 民間衛星等の受注促進

ロケット打上げコストの大幅削減は、国際競争力の向上による民間衛星等の受注の増加につながり、ひいては宇宙産業基盤の維持・強化や自律性確保に貢献し得るものである。

### c. 技術基盤・産業基盤の維持

現在我が国は、ロケットの技術基盤・産業基盤の喪失の危機に直面している。最短スケジュールで開発に着手する場合でも、1986年に開発に着手したH－Ⅱやその改良型であるH－ⅡAから長期間の開発の空白が生じる状況にあり、人的基盤を含めこれまで培われた技術基盤の継承が困難となりつつある。

このような状況を放置した場合、我が国において、将来的にロケットの新規開発や既存ロケットの円滑な運用が困難になるおそれがあることを認識する必要がある。

## (ウ) 液体燃料及び固体燃料のロケットの維持・向上

液体燃料ロケットは、システム的に複雑であるがエネルギー効率が優れており、一定規模以上の衛星打上げの場合にコストの観点から優位性を有する。他方、固体燃料ロケットは小規模の衛星を打ち上げる場合に経済性に優れる。

このような得失及び我が国が培ってきた独自技術の維持・向上の観点から、液体燃料ロケット及び固体燃料ロケットの双方について引き続き取り組むことが重要である。

## (エ)将来輸送技術に関する研究

将来的な宇宙への大量物資輸送や宇宙輸送の利用拡大を視野に入れて、再使用型ロケット、極超音速輸送等の輸送技術についても将来的なオプションとして研究を進めるべきである。
## ②宇宙環境利用技術等

### ア. 意義

ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」は、地上では得られない長期間の微小重力等の極限環境を利用可能な有人研究施設であり、ここでの研究開発の成果により新たな科学的知見の獲得や新産業の創出、国民生活の向上への寄与が期待される。

また、ＩＳＳ計画への参画は、将来の有人・無人の宇宙活動に関する先端技術や経験の獲得につながるとともに、国際的プレゼンスの向上により外交・安全保障に貢献するものである。

さらに、日本人宇宙飛行士の活躍は、科学技術の理解増進に貢献するとともに、「こうのとり」の計画的な打上げは技術基盤・産業基盤を支える役割も担ってきた。

## イ．将来の姿

ＩＳＳ計画は、宇宙分野でこれまでにない規模の国際協働プロジェクトであり、アで示した意義に加え、将来の大型国際協働プロジェクトに向けた取組とも位置付けられる。

したがって、当面、我が国は他の参加国とともに国際的責務を果たすことでＩＳＳ計画が最大限の成果をあげるよう努めるとともに、その経費節減を図りつつ、今後の宇宙開発利用の発展につながる知見等の一層の蓄積を図るようＩＳＳ利用の機会を活用すべきある。

また、「きぼう」や「こうのとり」を通じて獲得した技術基盤を保持し、ポストＩＳＳも見据え、我が国宇宙産業の国際競争力強化につながる優位性を活かした技術開発を推進していくべきである。

## ウ．具体的な推進方策

## （ア）「きぼう」の効果的な活用

今後、「きぼう」を一層効果的・効率的に活用し、新たな知の獲得や新産業創出などにつながる優れた成果を生み出していくことが重要である。

このため、成果獲得の見込みや社会的要請を踏まえたタンパク質結晶生成等の有望な分野への課題の重点化などを行うとともに、我が国有数の研究機関や研究チームとの連携の強化、競争的研究資金とのマッチングなど、より効果を高める取組を進めるべきである。また、船外実験装置に関し、宇宙科学と地球観測分野の研究コミュニティの協力による積極的な利用開拓を行うべきである。
さらに、他施策との連携や宇宙産業以外の企業需要の掘り起こしなどにより、産業応用につながる成果創出に資する取組を進めるべきである。

## (イ)ポストISSを意識した取組

ポストＩＳＳとしての将来の有人宇宙探査につながる知見の獲得を目指し、ＩＳＳの一層の活用を進めることが重要である。

このため、「こうのとり」を基本に地上帰還及び物資回収の機能を付加する「HTV－R」や軌道間輸送機、空気・水の再生装置の研究開発、そして、宇宙飛行士の医学データの取得等の実施について検討を進めるべきである。

また、先述のようにポストＩＳＳに関して国際的な検討が実質的に始まることを想定し、我が国としても様々な機会を活用して国際動向など情報の把握に努めるべきである。

## (ウ) ISS 運用経費の削減

今後ＩＳＳ計画については、経費節減を基本として、2016年から2020年の間の経費総額及び各国負担に関する調整に臨むことが必要である。その際、財政負担の軽減、ポストＩＳＳにつながる技術開発、我が国の宇宙産業基盤の維持等の視点を踏まえることが重要である。また、「きぼう」の運用経費については、引き続き削減に努めるべきである。

## ③その他の技術基盤

### ア. 意義

宇宙開発利用の効果的・効率的な推進のためには、輸送系から衛星の製造・運用、そして地上における利用までを俯瞰した取組が極めて重要である。技術基盤は、これら取組を支えるとともに各活動を有機的に結びつける役割を果たすものである。

具体的には、共通的、基盤的な施設・設備を保持し、信頼性の高い技術の維持・向上を図るとともに、社会的ニーズを踏まえつつ、新たな技術分野を開拓して実利用につなげていくことが求められる。特に、先進的な衛星技術の研究開発や新たな宇宙利用の可能性につながる研究、例えば、宇宙探査の本格化に際して有用となる技術や宇宙太陽光発電など将来の飛躍的発展に寄与する研究は、明日への投資との観点から重要な意義を有する。
## イ．将来の姿

我が国の自律的な宇宙活動が将来においても確保されるよう、強固な技術基盤の維持や、技術の持続的な世代交代をなし得る革新技術への挑戦が期待される。

このようなことから、当面、ＪＡＸＡは、最終的な便益の受け手のみならず中間段階の関与を含めた宇宙利用関係者のニーズ（ユーザーニーズ）を反映しつつ、宇宙利用の社会への定着に貢献できる技術基盤の構築を積極的に進めていくべきである。

また、大きな資金と能力を有し実利用において衛星等を活用し得る力のあるユーザーへの対応に留まらず、大学や中小企業等のユーザーにも宇宙利用の機会を提供し得るよう工夫が必要である。

## ウ．具体的な推進方策

宇宙を支えるとの観点から、将来の宇宙利用の可能性を拓く技術革新に取り組みつつ、ユーザーニーズに応え得る技術基盤を提供していくことが重要であり、そのための仕組みを構築すべきである。

## (ア)実利用との結節点

### a. ユーザーニーズに応える技術の獲得

プロジェクト立上げ当初から、ユーザーニーズを反映させる取組を進めるべきである。我が国は、これまで海外の宇宙先進国の技術レベルへの到達を目指して、開発側がプロジェクトを主導するとともに利用ニーズを発掘するといった面もあった。しかし、宇宙開発利用の進展に伴い、今後の利用拡大のためには、幅広い分野のユーザーニーズを集約して活用されるプロジェクトの実現や衛星技術・センサ技術の開発が必要である。

このため、自ら利用ニーズを有する府省や関心を有する業界を所管する府省が中心となって、ニーズを有する産業界や大学研究者等が参画する開かれたコミュニティを構築し、その総意が適切にプロジェクトに反映される仕組みを検討すべきである。

その際、利用分野毎にコミュニティが形成され、ＪＡＸＡが技術面を支えるものと考えられるが、利用拡大の実現には、参画する府省が主導的役割を果たすことが期待される。
## b．利用拡大に向けた幅広い連携の強化

宇宙利用は、他の手段と連携することで一層効果的な成果を期待できる場合がある。例えば、地球規模の環境問題解決に資するデータ取得については、宇宙からの観測に加えて、地上での観測、航空機や気球による観測といった手法が有効である。

したがって、宇宙利用の拡大のためには、宇宙分野のユーザーのみならず、当該利用分野の性格に応じて幅広い連携の強化を図っていくべきである。

## (イ)宇宙利用を促進する環境の整備

利用拡大の促進のためには、新たなアイディアの宇宙での挑戦や民間企業による宇宙実証などの機会が比較的容易に得られる環境が重要である。このようなユーザーの中には、学生・大学研究者や中小企業など独力で衛星の開発、打上げ、運用を実施することが困難な者も多いと考えられる。

これらユーザーに対して超小型衛星の打上機会等を提供する試みが、既にＪＡＸＡにおいてＨ－ⅡＡの余剰スペース等を活用して行われている。しかしながら、利用拡大に資する研究開発と人材育成の観点での無償実施に限定されており、今後これを利用拡大の観点からより効果的に活用していくことが重要である。

このため、余剰スペース等を活用した打上機会の提供について、産業界が優先的に利用できる有償利用枠の設定や、実証用センサ等の搭載希望者に対し打上機会の提供、超小型衛星の開発支援など、比較的容易に宇宙を利用できる方策についてＪＡＸＡにおいて更に検討すべきである。

## （２）人材の育成

## ①意義

我が国が宇宙先進国として宇宙開発利用を持続的に進めていくには、これらを支える人材育成が不可欠である。具体的には、様々なニーズに適切に対応し、優れたプロジェクトをまとめあげる総合力を持った人材、技術面で豊富な知見を有し、ロケット、衛星等の設計・製作等を的確に行える人材、更には新規利用分野の創出に貢献できる人材の育成が重要である。

また、宇宙に関心を持つ一般の人々の増加は、宇宙開発利用を受け入れる社会的環境の醸成につながり、その推進に大きく貢献する。
## ②具体的な推進方策

## ア．宇宙開発利用を支える専門人材の育成

宇宙開発利用を支える専門人材の育成は、量ではなく質が問われる状況にあり、魅力あるプロジェクトへの参加を通じた能力向上など宇宙開発利用の各事業が適切に実施される中で実経験による人材育成が図られることに加え、その前段階として以下のような人材の育成を図っていくことが重要である。

一実利用までを見通してプロジェクトを適切にまとめあげる総合力を持った人材を育成するため、宇宙科学など先端科学技術の専門性に加えて、人文科学やリスク管理等の見識を修得する機会が提供されるよう、当該取組を行う大学院等に対して支援を行うなど配慮すべきである。

一優れたエンジニアリング能力を発揮できる人材を育成するため、実際の衛星プロジェクトへの参加などを通じて実践的なスキルが修得されるよう、超小型衛星の製作支援や製作された衛星の打上げ機会の提供に配慮すべきである。

一将来の新規利用分野の創出に貢献できる能力を有する人材を育成するため、新たな利用方策の開発や実証を経験できるよう、当該取組を行う大学院等に対して支援を行うなど配慮すべきである。

また、これら施策の実施に当たっては、国内の人材育成に加えて、宇宙新興国における人材育成にも配慮することで、海外における将来の宇宙利用拡大に貢献していくこととする。

## イ．関心を有する青少年の裾野の拡大

将来の宇宙開発利用を支える専門人材や宇宙に対する社会的理解を支える人材は一朝一夕に確保されるものではなく、幼少の頃からの関心等が大きく影響すると考えられる。したがって、科学技術や宇宙に関心を有する青少年の裾野の拡大に向けて、年齢層に応じたきめ細かな支援を実施することが有効である。

このため、小中学生等に対しては宇宙分野への関心の向上を主眼とした教材開発などの取組を、高校生・大学生等に対しては模擬のロケットや衛星の打上げ等の実体験を通じてより専門的な関心を高める取組などを支援すべきである。
### 3. 宇宙を使う

## （1） 意義

宇宙利用については、既に日常生活の一部となっている通信、放送、気象の分野で一層の発展が期待されるとともに、地球観測等のリモートセンシング分野での更なる活用、更に将来的には宇宙環境利用産業や、地球外資源・エネルギーの獲得、宇宙観光等も見込まれている。

また、宇宙利用は、広範囲の地球観測や宇宙でしか得られないデータの取得など、研究環境としても大きな魅力を有しており、文部科学省としても、ユーザーとして種々の科学技術・学術分野において宇宙利用が期待されるところである。

## （２）具体的な推進方策

## ①文部科学省の取組

文部科学省としては、所掌する科学技術・学術の振興の観点から、宇宙利用が他の手段と比較して優位性を有する分野において、科学技術水準の向上に向けて研究開発の重要なツールとして宇宙を積極的に利用していくことが重要である。

特に地球観測分野は、地球温暖化の解明、気候変動予測の精度向上、自然災害等に密接に関連する気象の仕組みの解明、海洋に関するデータの充実等の観点から、宇宙を利用した継続的なデータ収集により大きな成果が期待できる分野である。また、地球観測分野における宇宙利用は世界各国においても進められており、地球観測データの統合と解析を目指した全球地球観測システムの構築といった国際協力が進められており、このような取組により成果が最大化されるものである。

このため、まずは地球観測の分野において、他の観測手法とも連携しながら開かれたユーザーコミュニティの形成に努め、当該コミュニティのコンセンサスの下、センサの研究開発や衛星の打上げ、運用中の衛星からのデータ解析等に積極的に取り組むべきである。具体的には、「しずく」や「いぶき」、「だいち」後継機等による陸・海域や大気の地球環境に関するデータを活用し、関係府省や研究者など地球観測コミュニティの力を結集し、国際協力を通じて地球規模の課題解決に資する研究開発を実施すべきである。
②技術で支える中核的機関としてのJAXA

新たな体制下においては、ＪＡＸＡは政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられ、今後、各府省は必要に応じてＪＡＸＡの技術的な支援を得つつ、宇宙利用の拡大に取り組んでいくこととなる。

その際、宇宙の利用ニーズを有する各府省は、それぞれのプロジェクトについてJAXAと連携し、必要な財政的措置を含めて事業が円滑に行われるよう配慮することが期待される。具体的には、気象庁が開発・運用を行うに至った気象衛星や、文部科学省及び環境省が開発費を分担する「いぶき」後継機に見られる利用府省とJAXAの関係などが参考となると考えられる。

以上、当部会として、文部科学省に期待する取組についてまとめた。

これらの取組に当たっては、I. の基本認識に示した事項の相互連関を十分に考慮し、文部科学省の明日への投資に重点化するとの役割を認識しつつ進めるべきである。また、広範な分野に係る研究機関や学術研究・人材育成の拠点たる大学を所管する文部科学省の強みを活かし、産業界とも連携しつつコミュニティ形成を進めるなど、様々な関係者との対話を通じて社会ニーズへの貢献を最大化していくことが重要である。
# 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 委員名簿

平成24年7月19日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会

(委員)

大垣 真一郎 独立行政法人国立環境研究所 理事長

柘植 綾夫 公益社団法人日本工学会 会長

(臨時委員)

井上　一　独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

特任教授

河内山 治朗 元宇宙開発委員会委員

服部 重彦 株式会社島津製作所 代表取締役会長

青木 節子 慶應義塾大學総合政策學部 教授
# 文部科学省における宇宙分野の推進方策について

平成24年9月6日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会

### 1. 趣旨

平成24年7月12日に「内閣府設置法の一部を改正する法律」が施行されたことを受けて、我が国の宇宙の開発及び利用（以下、「宇宙開発利用」という。）に係る推進体制は新たなものとなった。文部科学省としてはこの体制の下で、今後どのように宇宙開発利用に取り組んでいくのか明らかにしていく必要がある。

このため、今後文部科学省が宇宙開発利用に取り組むに際しての基本的な方針を、推進方策としてまとめるべく、宇宙開発利用部会において調査審議することとする。

## 2 ．調査審議の進め方

（1）有識者からの意見聴取等を行い、9月中を目途に中間的にとりまとめる。

(2) 年内を目途に最終とりまとめを行う。

### 3. その他

内閣府の宇宙政策委員会においては、8月29日に開催された第三回会合より、新たな宇宙基本計画に盛り込むべき事項の検討が開始されたところ。
# 文部科学省における宇宙分野の推進方策に係る 宇宙開発利用部会の開催状況

## 【宇宙開発利用部会（第2回）】

1. 日時：平成24年9月6日（木）13：00～15：00

2．場所：文部科学省3階　2特別会議室

### 3 \. 議題

（1）安全確保に関する事項の審議・検討のための評価指針・評価基準について

(2) H—ⅡBロケット3号機の打上げ結果及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機（HTV3）の運用状況について

（3）文部科学省における宇宙分野の推進方策について

(4) その他

## 【宇宙開発利用部会（第3回）】

1. 日時：平成24年9月13日（木）15：00～17：00

2．場所：文部科学省18階 局1会議室

### 3 \. 議題

（1）第一期水循環変動観測衛星「しずく」（G COM－W1）の運用状況について

(2) 平成25年度の文部科学省における宇宙分野の概算要求について

（3）文部科学省における宇宙分野の推進方策について

(4) その他

## 【宇宙開発利用部会（第4回）】

1. 日時：平成24年10月11日（木）15:30～18:00

2．場所：文部科学省3階　2特別会議室

### 3 \. 議題

（1）宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機（HTV3）のミッション結果について

(2) 文部科学省における宇宙分野の推進方策について

(3) その他
## 【宇宙開発利用部会（第5回）】

1. 日時：平成24年10月25日（木）15：00～18：00

2．場所：文部科学省16階 特別会議室

### 3 \. 議題

（1）H—ⅡAロケット22号機の安全確保について

(2) 文部科学省における宇宙分野の推進方策について

(輸送技術、国際宇宙ステーション計画に係る議論 等)

## (3) その他

## 【宇宙開発利用部会（第6回）】

1. 日時：平成24年11月8日（木）15：00～18：00

2．場所：文部科学省3階　2特別会議室

### 3. 議題

（1）H—ⅡAロケット22号機の打上げに係る安全対策について

(2) 星出宇宙飛行士の国際宇宙ステーション長期滞在ミッションの実施状況及び帰還ミッションの準備状況について

（3）文部科学省における宇宙分野の推進方策について

(実利用との結節点・「宇宙を使う」・人材育成、最終取りまとめに向けた議論等)

## (4) その他

## 【宇宙開発利用部会（第7回）】

1. 日時：平成24年11月27日（火）10:30～12:30

2．場所：文部科学省3階 2特別会議室

### 3 \. 議題

（1）文部科学省における宇宙分野の推進方策について（最終取りまとめに向けた議論等）

## (2) その他

## 【宇宙開発利用部会（第8回）】

1．日時：平成24年12月13日（木）15：00～17：00

2．場所：文部科学省3階 2特別会議室

### 3. 議題

（1）文部科学省における宇宙分野の推進方策について（最終取りまとめ）

## (2) その他
省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算）
1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書
7 参考情報（機会費用、公債関連情報）
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)	前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	3,712,976	2,978,323	未払金	147,215	141,777
たな卸資産	65,136	63,585	支払備金	705,924	698,981
未収金	170,344	55,264	未払費用	7,139	6,218
未収收益	1,722	1,154	保管金等	381	351
前払費用	139	138	前受金	30,114	19,363
貸付金	2,608,181	2,999,075	前受収益	410,861	117,196
その他の債権等	87,100	7,636	賞与引当金	23,508	25,287
貸倒引当金	△25,551	△25,576	借入金	1,276,213	1,185,350
有形固定資産	122,838,084	126,021,427	退職給付引当金	1,026,352	987,100
国有財産(公共用財産を除く)	4,206,245	4,178,254	特別会計繰戻未済金	1,747,315	2,325,296
土地	2,273,201	2,272,128	その他の債務等	408,199	372,903
立木竹	11,745	12,133
建物	484,740	472,560	負債合計	5,783,226	5,879,828
工作物	1,150,285	1,104,795	<資産・負債差額の部>
船舶	127,204	128,250
航空機	25,852	34,262
建設仮勘定	133,215	154,123	資産・負債差額	127,623,726	130,053,974
公共用財産	118,061,825	121,313,852
公共用財産用地	30,567,947	31,721,917
公共用財産施設	87,086,775	89,187,923
建設仮勘定	407,103	404,012
物品	570,013	529,320
無形固定資産	45,047	40,978
出資金	3,903,769	3,791,794
資産合計	133,406,953	135,933,802	負債及び資産・負債差額合計	133,406,953	135,933,802
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	543,729
賞与引当金繰入額	25,287
退職給付引当金繰入額	12,092
自賠責保障費等	7,431
自賠責再保險費等	727,763
道路整備費	374,067
治水施設整備費	134,766
多目的ダム建設費	35,976
港湾施設整備費	14,289
エネルギー港湾施設工事費	563
空港等整備費	43,218
補助金等	4,758,194
委託費	6,043
運営費交付金	39,838
給付金	562
分担金	2,200
補給金	378,028
交付金	100
一般会計への繰入	586
郵政事業特別会計への繰入	1
国有林野事業特別会計への繰入	21,128
国営土地改良事業特別会計への繰入	76,107
庁費等	227,294
その他の経費	29,629
減価償却費	2,540,319
貸倒引当金繰入額	2,102
支払利息	42,897
資産処分損益	49,942
出資金評価損	317,151
本年度業務費用合計	10,411,315
## 資產·負債差額增減計算書

## (自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	127,623,726
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,411,315
Ⅲ 財源	10,682,566
主管の財源	41,949
配賦財源	7,778,722
自己収入	1,996,472
目的税等収入	710,200
他会計からの受入	155,220
Ⅳ 無償所管換等	2,158,996
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	130,053,974
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額
配賦財源
自己収入
目的税等収入
他金計からの受入
前年度剰余金受入
資金からの受入(予算上措置されたもの)
財源合計
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
自賠賃保障費等
自賠賃再保険費等
道路整備費
治水施設整備費
多目的ダム建設費
港湾施設整備費
エネルギー港湾施設工事費
空港等整備費
補助金等
委託費
運営費交付金
給付金
分担金
補給金
交付金
一般会計への繰入
郵政事業特別会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
国有林野事業特別会計への繰入
国営土地改良事業特別会計への繰入
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2)施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ財務収支
借入による収入
借入金の返済による支出
利息の支払額
財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
資金からの受入
資金への繰入
収支に関する換算差額
資金本年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## 1 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

## 2 ）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

① 国有財産 （公共用財産を除く）

国有財産の減価償却の方法について、現在、検討を行っているところであり、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により計算している。

## ② 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

③ 物品

取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、現在、物品の減価償却の方法について検討を行っているところであり、減価償却を実施せず、物品管理簿に記載されている取得価額をもって計上している。

## (2) 無形固定資產

① 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定されその価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

② ソフトウェア

定額法によっている。

ただし、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 3 ）出資金の評価基準及び評価方法

(1) 市場価格のないもの

個別法による原価法
## 4 ）引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

## ① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## ③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## 4 ）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 3. 偶発債務

## 1 ）偶発債務

① 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成14年度末現在）

名称等(訴訟名等)	金額(百万円)	事件番号	概要
大阪国際空港水害訴訟	342	大阪地裁平成8年(7)第7831号	現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(7)第11018号	現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成10年(7)第23720号	現在審理中
內航海運暫定措置事業に係る損害賠償請求事件(第一次)	1,961	広島地裁平成11年(7)第1191号	現在審理中
国道9号ため池転落事故損害賠償請求事件	46	松江地裁平成11年(7)第2号	現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(7)第24148号	現在審理中
阿武隈川河川工事損害賠償請求事件	18	福島地裁平成13年(7)第201号	現在審理中
內航海運暫定措置事業に係る損害賠償請求事件(第二次)	1,004	広島地裁平成13年(7)第800号	現在審理中
国道475号沈砂池転落事故損害賠償請求事件	48	名古屋地裁平成13年(7)第58号	現在審理中
国道25号中央分離帯転落事故損害賠償請求事件	95	京都地裁平成13年(7)第1853号	現在審理中
国道497号中央分離帯転落事故損害賠償請求事件	585	福岡地裁平成13年(7)第214号	現在審理中
通信士資格制度に関する国家賠償請求事件	224	東京高裁平成14年(7)第5466号	現在審理中
国道13号刈和野バイパス営業補償請求事件	25	秋田地裁平成14年(7)第31号	現在審理中
損害賠償等請求反訴事件	1,500	東京地裁平成14年(7)第2779号	現在審理中
国道1号静清バイパス丸子薬科トンネル貨物自動車衝突事故損害賠償請求事件	63	東京地裁平成14年(ワ)第17903号	現在審理中
国道43号特車基地設置工事損害賠償請求事件	115	神戸地裁平成14年(ワ)第516号	現在審理中
国道2号西広島バイパス延伸工事工事差止請求事件	340	広島地裁平成14年(ワ)第1295号	現在審理中
国道34号特車基地設置工事損害賠償請求事件	40	福岡高裁平成14年(ネ)第474号	第一審(長崎地裁)にて被告国勝訴原告が控訴して現在審理中
国道209号損失補償金請求事件	27	福岡地裁平成14年(行ウ)第18号	現在審理中
佐伯市養殖真珠被害損害賠償請求事件	19	大分地裁平成15年(ワ)第244号	現在審理中
国道4号排水溝整備損害賠償等請求反訴事件	6	仙台高裁平成15年(ネ)第18号	第一審(福島地裁)にて被告国勝訴原告控訴して現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第一次·控訴審)	2,238	東京高裁平成15年(ネ)第721号	第一審(東京地裁)にて被告国一部敗訴原告、被告とも控訴して現在審理中
その他6件	398
合計	18,515

### 4. 翌年度以降支出予定額

## 1 ）歳出予算の繰越

平成14年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,445,083百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 道路整備特別会計 1,034,572 百万円

② 治水特別会計 338,711 百万円

③ 港湾整備特別会計 59,653 百万円

④ 自動車検査登録特別会計 396 百万円

⑤ 空港整備特別会計 11,749 百万円
## 2 ）国庫債務負担行為による負担額

平成14年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は1,928,190百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 一般会计 518,069 百万円

② 自動車損害賠償保障事業特別会計 1,416 百万円

③ 道路整備特別会計 906,413 百万円

④ 治水特别会计 365,734 百万円

⑤ 港湾整備特別会計 64,810 百万円

⑥ 空港整備特別会計 71,746 百万円

### 5. 追加情報

## 1 ）合算した特別会計

以下の特別会計と合算し、省庁別財務書類を作成している。

① 自動車損害賠償保障事業特別会計

· 保障勘定

· 自動車事故対策勘定

· 保険料等充当交付金勘定

② 道路整備特別会計

③ 治水特別会計

· 治水勘定

· 特定多目的ダム建設工事勘定

④ 港湾整備特別会計

· 港湾整備勘定

· 特定港湾施設工事勘定

⑤ 自動車検査登録特別会計

⑥ 都市開発資金融通特別会計

⑦ 空港整備特別会計

## 2 ）出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## 3 ）貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により債権の行使ができなくなる。

金 額 : 24,663 百万円

## 4 ）財政法第44条の資金

自動車損害賠償保障事業特別会計

資金名 ___ 積立金

根拠法令 特別会計法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## 5 ）業務費用計算書における収益の計上

① 一般会计

貸倒引当金戾入額 13 百万円

② 港湾整備特別会計

貸倒引当金戾入額 145 百万円

③ 自動車検査登録特別会計

退職給付引当金戾入額 3,891 百万円

## 6 ）各財務書類における表示科目の内容等

（1）貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「たな卸資産」には、主に、工事材料品、修理用部品を計上している。

・「未収金」には、民間事業者等に対する返納金債権、延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、(株神戸埠頭公社、海上災害防止センター、地方公共団体に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。
・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視艇等を計上している。

・「航空機」には、回転翼航空機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用等を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上している。

「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

「保管金等」には、会計年度末における入札保証金及び契約保証金に係る受入残高を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、平成6、7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額、及び、産業投資特別会計からの繰入金で、将来、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 業務費用計算書における表示科目