Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:職業能力開発局

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2
政策の概要	①障害者への支援を図ること障害者の職業の安定と地位の向上を図ることを目的として障害者の身体的又は精神的な事情等に配慮して職業訓練を実施するものである。②母子家庭の母等への支援を図ること「自立支援プログラム」に基づき就労支援を行う児童扶養手当受給者及び生活保護受給者の職業的自立及び障害者等就職困難者の職業訓練の受講促進を図ることを目的として、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者に対して、個々の様態に応じた又は地域のニーズに合わせた機動的な「準備講習付き職業訓練」を実施するとともに、障害者等就職困難者に対して、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・指導を通じて職業訓練を実施し、訓練受講中に訓練手当を支給する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】※平成20年度は、モニタリングのみを実施しており、平成19年度に実施した実績評価書等に基づき記載している。(総合的評価)障害者職業訓練の修了者の就職率については、厳しい雇用情勢の影響等を受け、目標を下回る結果となったが、重度障害者等の労働市場への参入を促進するとともに、就職を希望する障害者の身近な地域において、障害の態様や企業ニーズに対応した多様な職業訓練機会を提供することにより、福祉から自立に向けた職業キャリアを形成する上で必要な支援策となっている。母子家庭の母等については、最近の経済社会の変化により、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者に対する自立支援が喫緊の課題となっているが、これらの者は就労経験がない又は就労経験が乏しいこと等から、職業の技能・知識を持たない場合や職業に対する不安を抱く場合が多く、このことが自立可能な職業に就くことを困難にしているため、その特性に配慮した職業訓練を実施し、職業的自立を支援することが必要である。(効率性)障害者職業訓練については、障害者職業能力開発校や企業、社会福祉法人等の民間を活用して、より多くの障害者に機動的かつ効果的な職業訓練を実施しており、障害者の職業訓練のための手段として効率的である。母子家庭の母等については、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者の職業的自立促進のため、国は、全国的視野に立ち対象者の職業訓練機会の均等の観点からその特性に配慮した能力開発促進に努め、都道府県は地域のニーズにあった人材の養成を民間のノウハウを活用して行うものであり、国と都道府県が一体となって推進する事業は、対象者の職業的自立を促進する手段として効率的である。(有効性)障害者職業能力開発校は「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いて職業訓練を推進しているところであり、修了者における就職率は、目標値を下回っているものの、約98%の目標達成率となっており、特別支援障害者等の雇用の促進を図る上で、有効な役割を果たしている。また、障害者委託訓練は、就職率は目標値を下回っているものの訓練受講者数は平成19年度と比較して増加するなど、就職を希望する障害者に対して、身近な地域で企業等における実践的な職業訓練を含む多様な訓練機会を提供し、雇用へとつなげるステップとしては、引き続き有効である。母子家庭の母等の職業的自立促進事業については、修了者における就職率は、厳しい雇用情勢の影響等を受け、目標を下回る結果となったが、訓練受講者数は平成19年度と比較して増加しており、本事業は、対象者の職業的自立支援を図るための手段として有効なものであったと評価できる。【証成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技能継承・振興のための施策を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	V-3-1
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	2,019,929	1,392,790	1,660,153	1,063,693
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	2,019,929	1,392,790	1,660,153
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増増減額(千円)	0	0
<0>	<0>
蔵出予算現額(千円)	2,019,929	1,392,790
<0>	<0>
支出済蔵出額(千円)	1,374,582
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	2,019,929	18,208
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·13級技能検定の受検者数(前年度実績(159,606人)以上/平成20、21年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	達成すべき目標のすべてが目標を達成しており、有効であると評価できる。また、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功によりもたらされた技能尊重気運の醸成によって、より効率的に施策を実施することが可能になるため、施策全体として予算の要求の見直しを行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じたところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	技能继承・振興のための施策を推進すること	番号	V-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	雇用勘定	技能继承・振興推進費	技能继承・振興の推進に必要な経費	1,660,153	1,063,693
A	2
A	3
A	4
小計	1,660,153	1,063,693
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	1,660,153	1,063,693
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	技能継承・振興のための施策を推進すること	番号	V-3-1
政策の概要	我が国の産業競争力の基盤となる高付加価値製品の生産、質の高いサービスの提供のために不可欠な「現場力」（ものづくりの現場をはじめさまざまな現場における実践的な経験に裏打ちされた技能・技術、問題解決能力、管理能力）やそれを支える人材の育成・確保を図るための取組を総合的に推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】目標指標である3級技能検定の受検者数が目標値を上回っていることは、ものづくり企業の次代を担う若年者が増加していると考えられることから、技能継承・振興のための施策を推進するという施策目標を達成する上で有効かつ効果的な施策であると評価できる。
(必要性)2007年以降数年間は、団塊世代の大量退職により高度なものづくり技能が喪失されるいわゆる「2007年問題」が懸念されており、特に製造業の事業所ではその傾向が顕著である。このため、団塊世代の大量退職に備え、各企業における技能継承が円滑に進むよう、実効性のある施策を展開する必要がある。また、若年層のものづくり離れが問題となっている中で、平成19年11月に開催された2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功によりもたらされた技能尊重気運を一過性のものとせず、ものづくり技能の魅力や重要性に対する認識をさらに高め、若年者の就業意欲の喚起や円滑な技能の継承といった具体的な成果につなげていくことが重要である。
(効率性)技能の重要性、必要性についての啓発の推進を図るための技能啓発等推進事業など前年同様の事業を展開する中で、3級技能検定の受検者数が増加していることから、より効率的に事業を実施できた評価できる。
(有効性)若年者向けである3級技能検定の受検者数が目標を上回る水準を維持しており、技能の重要性、必要性についての啓発の推進を図るための技能啓発等推進事業など当該施策は技能の振興及び技能継承に有効であると評価できる。
(反映の方向性)達成すべき目標のすべてが目標を達成しており、有効であると評価できる。また、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功によりもたらされた技能尊重気運の酸成によって、より効率的に施策を実施することが可能になるため、施策全体として予算の拡大要求等の見直しを行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
18年度	19年度	120年度
技能継承・振興のための施策を推進すること	3級技能検定受検者数	人	159,606人	141,102人	159,606人
198,449人
198,449人
159,606人以上
159,606人以上
159,606人以上
159,606人以上
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	評価方式	総合実績事業	番号	VI-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	12,905,209	13,434,528	15,307,086	14,613,940
(補正後)	12,905,209	13,434,528	15,408,786
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	12,905,209	13,434,528
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	・両立支援レベルアップ助成金については、実績等を踏まえて適正な予算額としていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、女性の継続就業率や男性の育児休業取得率を高めていく等のため、仕事と子育てや介護の両立を進めるための助成金、啓発指導等の施策の拡充を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	VI-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	122,297	135,199
A	2	一般	都道府県労働局	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	127,940	135,683
A	3	労働保険特別	労働勘定	労働安全衛生対策費	労働安全衛生対策に必要な経費	773,169	652,754
A	4	労働保険特別	雇用勘定	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	14,283,680	13,690,304	-351,071
小計	15,307,086	14,613,940	-351,071
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	15,307,086	14,613,940	-351,071
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	VI-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
両立支援レベルアップ助成金	A	4	2,847,163	1,651,503	△1,195,660	△351,071	△351,071	政策評価結果を踏まえた見直しや、育児・介護費用等補助コース等について平成17年制度改正に伴い支給額の減少が見直込まれることなどにより、予算の減額要求を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名: 雇用均等·児童家庭局総務課

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	Ⅵ-1-1
政策の概要	男女労働者が性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図ること等の目的のために、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者が仕事と育児・介護とを両立できるようにするための支援などの諸施策を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)1 今後とも、雇用情勢を踏まえ、法違反が疑われる事業主に対する迅速かつ的確な行政指導を行い、均等法の履行確保を徹底するとともに、企業の実態に応じた取組支援により、ポジティブ・アクションの一層の推進を図ることが必要である。2 経済情勢が悪化する中で、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備することは引き続き重要な課題であり、引き続きこうした取組みを推進していく必要がある。3 経済情勢が悪化する中で、非正規労働者、とりわけその約7割を占めるパートタイム労働者の公正な処遇を確保することはますます重要な課題となっており、引き続きこうした取組を推進していく必要がある。(必要性)1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保については、昭和61年に男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）が施行され、2度の改正を経て、努力義務規定から禁止規定への強化、男女双方に対する差別や間接差別の禁止など性差別の範囲の拡大をはじめ、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、ポジティブ・アクション（実質的な男女均等な職場環境整備のため、男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目指し、企業が進める自主的かつ積極的な取組）、セクションアルハラスメントに関する規定が設けられる等、法制度の整備は大きく進展したものの、依然として以下のような現状がみられるため、実質的な均等確保に向けて、引き続き取組が必要である。(1) 女性労働者の就業実態をみると、女性雇用者については平成20年には2、312万人、雇用者総数に占める割合は41.9%と毎年増加傾向にある。勤続年数は長期的には伸長しているものの、平成20年の一般労働者の平均勤続年数をみると、男性13.1年に対し、女性8.6年と、男性に比べいまだ短い。また、管理職に占める女性の割合は年々上昇しており、平成20年は8.5%となったが、先進諸国と比較すると、依然低い割合である。(2) 企業規模5,000人以上企業におけるポジティブ・アクションの取組状況をみると、平成15年度の取組企業割合は74.0%であったが、平成18年度には66.5%となり、その動きに鈍化がみられる。また、全体としてみても、中小企業への広がりが十分でないことなどにより、平成15年度の取組企業割合29.5%から、平成18年度20.7%と低下している。(3) 都道府県労働局雇用均等室に寄せられる均等法に関する相談は増加傾向にあり、平成20年度で25.478件である。内容をみると、最も多いのはセクションアルハラスメントに関するもので、13.529件と全体の半数以上を占めている。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い、母性健康管理に関するものがそれぞれ約1割強を占め、個別事案の解決に向けて、紛争解決援助制度を利用するケースも増加している。(4) 都道府県労働局長による均等法に基づく是正指導については、近年事案が複雑・困難化しており、外見上、直ちには差別か否かの判断が難しいケースが見られる。2 さらに、子育てや介護等をしながら安心して働き続けることができるためには、育児休業制度や介護休業制度、短時間勤務制度などが企業においてしかかりと整備されていることが重要であり、例えば、育児休業制度の規定率は平成17年度86.1%が平成20年度には88.8%と、介護休業制度の規定率は平成17年度81.4%が平成20年度には85.5%と、「小学校就学の始期に達するまで」以上の勤務時間短縮等の措置が規定されている事業所の割合も平成17年度の16.3%が平成20年度には25.3%と、両立支援制度が規定整備されている企業の割合は着実に増加しているところである。育児休業取得率については、女性が平成16年度に70.6%が平成20年度には90.6%と高水準になったところであるが、一方で、第一子出産前後の継続就業率は38%にとどまっていることから、平成19年12月に政労使で取りまとめられた「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、女性の継続就業率が社会全体の目標（平成24年：45%、平成29年：55%）として設定されたことも踏まえ、本評価書においても当該指標を目標として掲げている。また、男性の育児休業取得率については、平成20年度は19年度と比較して若干低下したものの平成16年度0.56%が平成20年度には1.23%と増加している。しかしながら、依然として低い水準にとどまっており、こうした状況を踏まえ、男性のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに女性の仕事と子育ての両立の負担を軽減し、その継続就業や円滑な職場復帰を図るため、男性の育児休業の取得促進策が必要となっている。急速な少子高齢化による労働力人口の減少に対応するためにも、働き方の見直しを含めた対策が求められている。企業が従業員のために、働き方の見直しを含めた次世代育成支援対策を行うことを促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定・実施を進めていくことが重要である。3 近年、パートタイム労働者は増加し、平成20年には1,407万人と、雇用者総数の約26.1%にも達しており、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない場合もあり、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。このような中で、正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の推進等を内容とする改正パートタイム労働法が平成20年4月1日より施行されているところであり、事業主への指導や支援等を通じ、同法の実効性を確保していく必要がある。
別紙(19-4)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)1 男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、均等法の履行確保のため、都道府県労働局では、法達反の蓋然性の高い業種、地域に重点を置いて事業場を選定するなど、計画的な事業所訪問を行っている。また、ポジティブ・アクションの普及のため、広く企業への周知啓発を行うだけでなく、各企業において選任された機会均等推進責任者に対する情報提供やセミナーの開催等、取組意欲のある企業への集中的な周知啓発を行い、効率的に事業を実施している。2 育児・介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、都道府県労働局では行政指導や助成金の支給等の事業を実施しているところであり、特に、事業所訪問の際には、あらかじめ訪問計画を立て計画的に事業所訪問を行うとともに、あわせて、助成金の説明を行うことで両立支援に取組む事業主にインセンティブを与えるなど、効率的な行政運営に努めている。さらに、男性に対する意識啓発等、社会の気運を醸成するための事業等は委託事業として民間企業のノウハウを活用することにより、効率的な事業展開を図ることができた。この結果、この数年間は育児休業取得率が増加するなど施策の効果を上げていることから、取組は効率的であると評価できる。3 パートタイム労働者の均衡待遇の確保等を効果的かつ効率的に推進するため、事業主への助言・指導等に加え、事業主がパートタイム労働者の雇用管理の改善に積極的に取組むことができるよう、事業主への経済的支援や具体的事例に則したアドバイス等を併せて行っているところである。
(有効性)1 男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、均等法の履行確保とともに、ポジティブアクション（男女労働者間に生じている事業上の格差を解消するための企業の積極的な取組）を推進しているところであり、これによりテンポは緩やかであるものの、役職者に占める女性の割合が毎年上昇しており、取組は有効であったと評価できる。2 育児・介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、労働に対する相談対応や育児・介護休業法の徹底のための行政指導を行うとともに、助成金の支給等の事業主支援のための事業や社会の気運を醸成するための事業等を実施しているところであり、これらの施策を実施したことにより、特に、育児休業取得率については、女性が平成16年度に70.6%が平成20年度には90.6%となり目標の80%が達成された。男性は、平成20年度は19年度と比較して若干低下したものの、平成16年度0.56%が平成20年度には1.23%と全体的にみて増加している等の効果が見られ、取組は有効であったと評価できる。3 平成20年度において都道府県労働局雇用均等室が実施したパートタイム労働法に基づく助言・指導による是正率は、93.2%と目標値の80%を上回り、パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けて着実に前進していると評価できる。
(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	役職者にしめる女性の割合(単位:%) (前年以上/每年)	H16	H17	H18	H19	H20
2	育児休業取得率(単位:%) (男性:前年以上/每年、5%以上/平成24年、10%/平成29年女性:80%以上/平成24年、80%以上/平成29年)	6.7【109.8%】	6.7【100.0%】	7.3【109.0%】	8.2【112.3%】	8.5【103.7%】
3	第1子出産前後の女性の継続就業率(単位:%) (45%以上/平成24年、55%以上/平成29年)	-	38%【-】	-	-	-
(調査名・資料出所、備考)·指標1は、大臣官房統計情報部賃金福祉統計課の「賃金構造基本統計調査」による。·指標2は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課の「雇用均等基本調査」(平成18年度までは「女性雇用管理基本調査」)による。平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度は5人以上の規模事業所調査、平成15年度及び平成18年度は30人以上規模調査。目標達成率については、比較可能な年度と比較した数値であり、平成16年度は平成14年度と、平成17年度は平成16年度と、平成18年度は平成15年度と、平成19年度は平成17年度と、平成20年度は平成19年度と比較した数値である。【参考】厚生労働省ホームページ(URL)http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-19.html·指標3は、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第13回出生動向基本調査」(平成17年)による。当該数値(38%)は子どもの出生年を平成12年から平成16年とする第1子出産前後の継続就業率。
別紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新しい少子化対策について	平成18年6月20日	仕事の進め方の再構築や代替要員の活用など、特に中小企業における子育て支援の充実を図る。積極的取組を行っている企業に対する社会的な評価の促進を図る。これらの施策により、育児休業の取得を促進し、特に男性の育児休業制度の利用促進を図る。子育て期の短時間勤務制度の強化や在宅勤務の推進など、育児介護休業法の改正を検討する。あわせて、育児休業中の経済的支援のあり方を検討する。
規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申	平成18年12月25日	(略) このような民間企業等の独自の取組状況を踏まえ、一層の育児休業の取得、短時間勤務等の活用が促進されるよう、民間企業や育児休業や短時間勤務等の取得者をサポートする仕組みについて、育児・介護休業法等の改正も含め、早期に検討すべきである。
仕事と生活の調和推進のための行動指針	平成19年12月18日	育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワークといった多様な働き方を推進するとともに、ハート労働者の均衡待遇の推進、働く意欲と能力のある女性や高齢者の再職職や就業継続の支援、促進等、その多様な働き方を推進するための条件を整備する。男性の育児休業の取得促進方案の検討等を進め、男性の子育て参加の支援・促進を図る。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年8月	(略) 育児・介護休業の取得促進策の充実など仕事と育児等を両立できる環境整備、マザーズハローワーク事業の充実及びボジティブアクションの促進等に取り組む。女性のライフサイクル全般にわたる能力開発や就業促進の在り方を検討する。
仕事と生活の調和の実現に向け当面取り組むべき事項	平成20年7月	出産・子育て期にある女性が就労と結婚・子育ての二者扱一を迫られており、また、長時間労働を背景に男性の家事・育児時間が先進諸国と比べて短い状況にある。子育て期の男女労働者がともに子育てをしたがら働き続けられるよう、厚生労働者において、育児期の柔軟な働き方の実現や男性の育児参加促進のための第一歩となる男性の育児休業取得の促進などを、パパ・クオータ制度の検討など制度的な手当も含めて進めていくべきである。(略) これらにより男性の子育て参加を促進する。
社会保障の機能強化のための緊急対策(5つの安心プラン)	平成20年7月29日	育児期の短時間勤務制度の強化、男性の育児休業取得の促進等について、育児・介護休業法の見直しの検討。
社会保障国民会議最終報告	平成20年11月4日	育児休業制度については、短時間勤務制度など柔軟な働き方を支援することが重要。あわせて、男性(父親)の長時間労働の是正や育児休業の取得促進などの働き方の見直しが必要。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	評価方式	実績	番号	VI-2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	44,940,703	47,588,476	49,588,671	44,111,356
及び12,962,000の内数	及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数
(補正後)	-	-	-
-	-	-
前年度線越額(千円)	-	-
-	-
予備費使用額(千円)	-	-
-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
-	-
歳出予算現額(千円)	-	-
-	-
支出済歳出額(千円)	-	-
-	-
翌年度線越額(千円)	-	-
-	-
不用額(千円)	-	-
-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、「子ども・子育て応援プラン」、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、「5つの安心プラン」等に基づき、国の基本政策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種の施策を一層強力に推進する必要があることから、22年度は4事業を新規・拡充要求し、平成21年度目標値に向け取組が推進されているところであるが、今後更なる取組が推進されるよう、児童福祉法を一部改正し、法律に基づく事業として位置づけたところである。また、今後策定される「子ども・子育て応援プラン(後期プラン)」においても、市町村の取組状況を把握し、引き続き施策の推進を図る必要があることから、22年度は6事業を継続して予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	VI-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別会計	児童手当勘定	児童育成事業費	地域子育て支援に必要な経費	10,760,959	0
A	2	一般	厚生労働本省	地域子育て支援対策費	地域子育て支援の推進に必要な経費	27,712	111,356
A	3	一般	厚生労働本省	地域子育て支援対策費	地域子育て支援対策に必要な経費	38,800,000	44,000,000
A	4
小計	49,588,671	44,111,356
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000	000,000
000,000	000,000	000,000
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 5,033,000>	< 5,033,000>
C	2	一般	厚生労働本省	< 0>	< 事项要求>
C	3	< 0>	< 事项要求>
C	4	< 0>	< 事项要求>
小計	<5,033,000>	<5,033,000>	<5,033,000>
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 0>	< 事项要求>
D	2	< 0>	< 事项要求>
D	3	< 0>	< 事项要求>
D	4	< 0>	< 事项要求>
0内数	0内数
合計	49,588,671	44,111,356
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	Ⅵ-2-1
政策の概要	地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的として、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進する。また、市町村が策定する市町村行動計画に基づく次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、次世代育成支援対策に資する事業に要する経費に充てるための次世代育成支援対策交付金(平成17年度に創設)を交付する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)地域子育て支援拠点事業は、地域における子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進するものであり、地域のニーズに応え着実に実施が所が増加しており、その普及に向けて取組が推進されている。生後4か月までの全戸訪問事業(ニんにもは赤ちゃん事業)は乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであり、毎年度、定量的に実施が所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。育児支援家庭訪問事業は、毎年度、定量的に実施が所数を伸ばしていることから、市町村における児童虐待の発生が所数を伸ばしている。ファミリー・サポート・センター事業は、地域の会員間による育児の相互援助活動であり、毎年度、定量的に実施が所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。ショートステイ事業、トワイライトステイ事業は、児童を養育することが一時的に困難となった家庭等を支援しており、毎年度、定量的に実施が所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。要保護児童対策地域協議会を設置している市町村の割合は94.1%に達しており、市町村における児童虐待の早期発見・早期対応の体制強化に向けて取組が推進されている。以上のことから、平成21年度目標に向けて実に取組が推進されており、地域における子育て支援等施策の推進が図られていると評価できる。
(必要性)これまで様々な対策を進めてきたものの、様々な社会の変化に対して、対策が十分に追いついておらず、平成19年の合計特殊出生率は1.37となったものの、出生数自体は横ばいで、依然として急速な少子化が進行していることや、核家族化の進行など家庭及び地域を取り巻く環境の変化により、家庭や地域における子育て支援機能が低下していること等が問題となっている。このような状況の下、平成19年12月には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、平成20年7月には「5つの安心ブラン」が取りまとめられ、今後策定される「子ども・子育て応援ブラン(後期ブラン)」においても、市町村の取組状況を把握し、引き続き施策の推進を図ることとしており、国の基本政策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種の施策を一層強力に推進することが必要となっている。(効率性)地域子育て支援拠点事業の運営においては、地域の実情に応じNPO法人や社会福祉法人等が担い手となり民間活力を活かした事業を展開しており、効率的なサービスの提供が行われていると評価できる。また、次世代育成支援対策交付金により実施する、生後4か月までの全戸訪問事業やファミリー・サポート・センター事業等は、市町村行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画を総合的に評価したうえで、計画全体に対し一括して交付金を交付するため市町村の特性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能とし、市町村による創意工夫を活かした独自の取組のより一層の推進が図られることから、効率的であると評価できる。(有効性)交付金により、各種の子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策については、地域の特性や創意工夫を活かした市町村行動計画に基づく取組が進められることから、地域の実情に応じた各種の子育て支援サービスの利用が促進され、地域における子育て支援体制の強化に資するものであり有効である。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
21年度までに目標を達成する	地域子育て支援拠点事業実施が所数	か所	-	19年度120年度	6,000が以上(21年度)	全中学校区の6割で実施
生後4か月までの全戸訪問事業(こんにもは赤ちゃん事業)の実施	自治体	-	1,0631,247	全市町村(21年度)	全市町村で実施
育児支援家庭訪問事業の実施市町村数	自治体	96市町村16年度	451784799	前年度以上毎年度	全市町村で実施
ファミリー・サポート・センターの設置が所数	か所	368か所16年度	480527570	710か所以上(21年度)	市町村行動計画における数値の積み上げ
シヨートステイ事業実施施設が所数	か所	569か所16年度	511546613	870か所以上(21年度)
トワイライトステイ事業実施施設が所数	か所	310か所16年度	236268304	560か所以上(21年度)
要保護児童対策地域協議会(虐待防止ネットワーク)を設置している市町村数	自治体	1,243市町村16年度	1,2711,5361,704(94.1)	全市町村(21年度)	全市町村で実施
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月8日	「少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、(中略)保護者それぞれの事業に応じた多様な保育サービスを充実し、(中略)「新待機児童ゼロ作戦」を展開します。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	評価方式	総合(実績)事業	番号	VI-2-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	22,063,752	24,866,418	29,306,784	事項要求
(補正後)	22,063,752	24,866,418
前年度線越額(千円)	46,769	60,343
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	-26,109
歳出予算現額(千円)	22,110,521	24,900,652
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,638,495	21,733,908

翌年度線越額(千円)	60,343	32,244

不用額(千円)	3,411,683	3,134,499
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	放課後児童クラブの提供を受ける児童の割合を平成22年度32%とすることを目指す。（「新待機児童ゼロ作戦」においては、平成29年度の提供割合60%）中・高生等と乳幼児のふれあう機会を確保する。（児童ふれあい交流促進事業の実施か所数を前年度比で増加させる。）
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の施策は目標達成に有効であると評価できるが、平成22年度の数値目標達成のためにはまだ開きがある。目標達成に必要なクラブ数の運営費の確保や整備費単価の大幅な増加、これまでも予算の拡充等を行ってきたところであるが、引き続きソフト面及びハード面での支援措置を図っていくことが必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、放課後児童クラブの整備等については、従来の事業に加え、さらに推進するという考え方に基づき事項要求しているところであり、経費の取扱については、予算編成過程において検討することとしている。また、放課後児童クラブ以外の児童の健全育成等にかかる児童育成事業についても、経費の取扱については、予算編成過程において検討することとしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	VI-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	特別会計	児童手当勘定	児童育成事業費	児童の健全育成に必要な経費	29,306,784	0
A	2

小計	29,306,784の内数	0の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般会計	厚生労働本省	0	事項要求	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	29,306,784の内数	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:雇用均等·児童家庭局育成環境課健全育成係

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	VI-2-2
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	評価方式	総合実績事業	番号	VI-2-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	320,762,929	337,769,705	350,255,120	362,126,979
及び 12,962,000の内数	及び 13,716,000の内数
(補正後)	320,762,929	345,718,199	350,255,120
及び 12,962,000の内数	及び 113,716,000の内数	及び 150,000,000の内数
前年度繰越額(千円)	-

予備費使用額(千円)	-

流用等増△減額(千円)	-

歳出予算現額(千円)	-	345,718,199
及び 113,716,199の内数
支出済歳出額(千円)	-	320,100,140

翌年度繰越額(千円)	-	6,747,645

不用額(千円)	-	18,870,414
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	保育サービス(3歳未満児)の提供割合を平成22年度26%とすることを目指す。(「新待機児童ゼロ作戦」においては、平成29年度の提供割合38%)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の施策は目標達成に有効であると評価できるが、平成22年度の数値目標達成のためにはまだ開きがある。また経済状況の悪化等により保育需要が増大していることを踏まえて、目標達成には、現在の保育所の整備等に係る支援策につき、内容などの改善が必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、保育所等の整備については、従来の安心こども基金の事業に加え、さらに推進するという考え方に基づき事項要求しているところであり、経費の取扱いについては、予算編成過程において検討することとしている。また、家庭的保育等の多様な保育サービス事業を計上していた児童育成事業についても、経費の取扱いについては、予算編成過程において検討することとしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	番号	VI-2-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	保育所運営費	保育所運営に必要な経費	340,101,596	362,101,037
A	2	一般会計	厚生労働本省	保育所運営費	保育サービスの推進に必要な経費	26,100	25,942
A	3	年金特別会計	児童手当勘定	児童育成事業費	特別保育等に必要な経費	10,127,424
A	4	一般会計	厚生労働本省	事項要求
小計	350,255,120<00,000>の内数	362,126,979<00,000>の内数
対応表において◆となっているもの
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	<	>
<	>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名: 雇用均等·児童家庭局保育課

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	番号	Ⅵ-2-3
政策の概要	安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進するために、保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)保育所の整備が進み、保育サービス（3歳未満児）の提供割合については増加しているものの、平成22年度に目標としている数値26%にはまだ開きがある。また経済状況の悪化等により保育需要が増大していることを踏まえて、目標達成には、現在の保育所の整備等に係る支援策につき、内容などの改善が必要である。そこで、現在取り組んでいる「新待機児童ゼロ作戦」を加速化し、平成22年度までの集中重点期間において15万人分の保育所の整備等を推進することなどを目的として、平成20年度第2次補正予算及び平成21年度補正予算において「安心こども基金」（総額2,500億円）を創設し、保育所、家庭的保育（保育ママ）、認定こども園などの整備に係る支援を行うとともに、その支援に当たっても、都市部を中心とした待機児童の多い地域においても、保育所等の整備が進むよう、・ 待機児童が多く財政力が乏しい市町村における保育所の新設等に係る追加的財政措置（市町村負担を1/4から1/12に）、・ 賃貸物件による保育所の整備を促進するための賃借料、改修費等に係る新たな補助、・ 保育所の分園の整備に係る新たな財政支援など、その支援内容についても、改善を図ったところである。なお、現在、社会保障審議会少子化対策特別部会において行われている、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に係る検討においても、現行の保育制度の課題でもある、スピード感あるサービス量の抜本的拡充方策などについて議論しているところである。
(必要性)「待機児童ゼロ作戦」（平成13年7月6日閣議決定）に基づき平成14年度から平成16年度までに15.6万人の保育所受入児童数の増を行い、さらに、平成16年に策定された「子ども・子育て応援プラン」（少子化社会対策会議決定）に基づき平成17年度より平成21年度までに保育所受入児童数を203万人から215万人に拡大することとしたところである。しかし、待機児童数については平成16年から平成19年にかけて連続で減少したものの、平成20年には再び増加し、その保育サービスの量的な拡充にも関わらず、現在も約2.0万人（平成20年4月現在）の待機児童が存在している。現在の約2.0万人の待機児童の状況等を分析すると以下の問題があり、これらの問題に対応することが必要である。① 低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約76%② 待機児童が多い地域の固定化→待機児童50人以上の特定市区町村（84市区町村）で待機児童総数の約76%を占める。
【保育所入所待機児童2万人の内訳】3歳以上児低年齢児（0～2歳児）	4千人11千人（待機児童全体の約6割）	1千人4千人
特定市区町村（84か所）※特定市区町村の待機児童数は、全待機児童数のうち約8割。※低年齢児の待機児童数は、全待機児童数のうち約8割。
付検元重りの針消かなかなか進まない理由こしくは、女性の観来率の単に任一休目而委の増入かあ。
※自治体によって事情は異なるため、待機児童の解消が進まない理由については、一概には言えないが、例えば、
①保育所等の保育サービスが整うにつれて、子どもを預けて働きたいという保護者の潜在のな保育需要が顕在化していくこと、
②経済状況の悪化などによる保育需要の増加に対して、自治体の財政状況や保育所に適した土地の確保の困難性などから、短期的に多くの保育所を整備することが困難であること、などがあげられる。
したがって、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにするため、「新待機児童ゼロ作戦」（平成20年2月27日厚生労働省策定）に基づき、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な潜在的な需要を踏まえた目標値（保育サービス（3歳未満児）の提供割合を20%から38%にすること）を設定するとともに、地域の実情に応じて必要な保育サービスを提供できるよう、保育所の整備のみならず、家庭的保育事業（保育ママ）などの提供手段の多様化等を図ることが必要である。
また、市町村等が次世代育成支援対策推進法に基づき、後期行動計画を策定するに当たって、「行動計画策定指針」の参酌標準などを踏まえ、各市町村における家族類型ごとなどの潜在需要の把握をした上で、保育サービスの拡大を推進することとしている。
(効率性)
「子ども・子育て応援プラン」・「新待機児童ゼロ作戦」において、待機児童の多い市町村を中心に重点的に受入児童数の拡大を図る方向性を示した。その結果、都市部を中心に待機児童の多い地域における重点的な保育所の整備が進み、平成19年度時点までは徐々に特定市区町村の数が減少しており、効率的な保育所整備が進んでいると評価できる。
しかし、平成20年度には再び増加し、特定市区町村が84に上っており、都市部を中心とした待機児童の多い地域における重点的な保育所整備に係る支援を改善し、さらに推し進めていく必要がある。
(有効性)
保育所受入児童数については、平成16年4月から平成20年4月までの4年間で約5万5千人の増となっており、保育所の整備は計画的かつ着実に進んでいる。また、保育所定員数を増加する中で、待機児童の多い3歳未満児への保育サービス提供割合についても毎年増加していることから、現在の施策は目標達成にあたり有効であると評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
待機児童の解消	3歳未満児への保育サービス提供割合	%	18.8	20.3	21.0	26%22年度	目標値は、「新待機児童ゼロ作戦」、「子供・子育て応援プラン」に定めたものである。
保育所の受入児童数の拡大	人	2,004,238	2,015,382	2,022,173	215万人21年度
一時・特定保育の推進	か所	7,580	8,140	8,708	9,500か所21年度
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	687,953,885	692,097,296	681,904,294	2,445,993,336
(補正後)	675,677,173	677,854,778	681,904,294
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	675,677,173	677,854,778
支出済歳出額(千円)	646,913,230	665,163,216
翌年度繰越額(千円)	0	0
不用額(千円)	28,763,943	12,691,562
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<0>	<0>
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	本政策については、平成18年度にモニタリングを実施し、平成19年度に実績評価をしたところである。例年、実績評価の概要である児童手当支給件数を概算要求に反映させているところであるが、平成22年度概算要求については、マニフェスト(子ども手当の半額実施)を反映させたところである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別会計	児童手当勘定	児童手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	346,275,824	56,986,436
A	2	年金特別会計	児童手当勘定	児童手当交付金	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	83,328,340	13,698,703
A	3	一般	厚生労働本省	子ども手当費	子ども手当の支給に必要な経費	2,334,173,123
A	4	一般	厚生労働本省	子ども手当費	子ども手当の支給の推進に必要な経費	360,785
小計	429,604,164の内数	2,405,219,047の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	児童手当年金特別会計へ繰入	児童手当年の財源の年金特別会計児童手当勘定へ繰入に必要な経費	252,300,130	40,774,289
評価実施時期：平成19年8月

担当部局名:雇用均等·児童家庭局育成環境課

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1
政策の概要	児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、児童手当の妥当性について子どものいる世帯の約7割が支持するという高い評価結果が出ている。これは、児童手当に対する国民のニーズに対応しつつ児童手当制度を認定、支給事務処理を含め適正に運営してきた成果の一つとして評価できるとともに、適時の制度拡充により児童手当支給件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展があったと考える。なお、経済的支援としての児童手当は、仕事と子育ての両立の推進、保育サービスの充実など各種施策が総合的に講じられることでより効果が発揮されるものと考える。(必要性)第13回出生動向基本調査(国立社会保障·人口問題研究所 平成17年)によれば、理想よりも予定している子どもの数が少ない理由について、約65%が子どもを育てるのにお金がかかると回答しており、また、平成15年国民生活基礎調査において児童のいる世帯の6割が生活が苦しいと回答している。児童手当制度に関しては、子育て家庭を対象とした調査によれば、子どものいる世帯のうち、70%以上が子育て支援策としての現金給付(児童手当制度)の妥当性について評価している。また、子どものいる世帯のうち、特に年収500万円未満の世帯にあっては、90%以上が評価しているところである。こうしたことから、子育て費用の負担軽減を図るため、保育料や幼稚園教育費の軽減や児童手当の引上げなどの経済的支援策を拡充する必要性が高い。(効率性)児童手当は、現金給付方式であることから、児童を持つ家庭の生活の安定を図るための直接的な支援であり、効率的なものである。「子どものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の対策に関する総合的研究」(平成14年勝又幸子(国立社会保障·人口問題研究所))において児童手当の受給経験者にその使途を調査したところ、月々の家計に足して使うもの、子どものための貯蓄、学费、衣類など子どもの特別な用途に限って使うものとする回答が大多数を占めたことから、制度の趣旨に合致した効率的な制度であると評価できる。なお、児童手当の支給事務は、市町村長が行うこととされており、受給資格者の家族構成、所得等の状況を現有公簿により確認できること等により事務処理の的確、簡素化が図られ効率的である。(有効性)平成12年度において、支給対象年齢を3歳未満から小学校就学前までに拡大し、平成13年度には支給率が72.5%から85%となるよう所得制限限度額を大幅に引き上げた。また、平成16年4月から支給対象年齢を小学校就学前までから小学校第3学年修了前までに、平成18年4月から小学校修了前までに拡大し、平成19年4月から3歳未満の第1子・第2子について手当額を倍増し、出生順位にかかわらず一律月額1万円とし、若い子育て世帯の生活の安定を図るための支援が拡充されてきたところである。また、「子育て家庭に対する支援策等に関する調査」(平成14年北場勉(日本社会事業大学助教授))において子育て支援策として子育て家庭の50%が子育てへの経済的支援を求めており、また児童手当の妥当性についても評価されている。今後も、子育て世帯への現金給付に対する国民のニーズに対応しつつ、児童手当制度を適正に運用していくことが、基本目標や施策目標の実現のために有効である。(反映の方向性)政策目標に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「児童手当の乳幼児加算を創設し、3歳未満の第1子、第2子に対する児童手当を倍増し、一律一万円とします。」