Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 情報通信経済の動向

年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度
国内第一種電気通信事業營業收益	63,133	66,122	69,955	75,151	84,612
对前年度增減率	4.3	4.7	5.8	7.4	12.6
國際第一種電気通信事業營業收益	2,913	3,033	3,280	3,406	3,448
对前年度增減率	9.6	4.1	8.1	3.8	1.2
全產業对前年度增減率	3.3	-0.7	-1.8	0.0	3.2
製造業对前年度增減率	3.9	-3.9	-3.3	1.8	1.5
非製造業对前年度增減率	3.0	0.7	-1.2	-0.7	3.8

## (7) NTT等

7年度のNTTの経営状況について見ると、総収益は6兆3,108億円(対前年度比5.9%)、営業収益は6兆2,347億円(同6.1%)、総費用は5兆9,818億円(同2.9%)、営業費用は5兆7,936億円(同2.9%)であり、経常利益は3,289億円(同130.6%)で大幅な増益となった(第1－2－4表参照)。これは、電話収入における7年2月の基本料金値上げと移動系の相互接続収入の増加等による影響が大きいと考えられる。

第1－2－4表 NTTの経営状況

(单位: 億円、%)

区 别	4 年 度	5 年 度	6 年 度	7 年 度
総 収 益	59,580	58,815	59,582 (1.3)	63,108 (5.9)
営 業 収 益	58,922	58,090	58,756 (1.1)	62,347 (6.1)
電気通信事業営業収益	55,738	54,954	55,726	58,974
電 話 収 入	46,464	45,303	45,395	48,167
電 信 収 入	29	25	22	19
電 報 収 入	751	784	883	947
専 用 収 入	4,559	4,717	4,748	4,676
データ伝送収入	483	456	427	424
無線呼出し収入	278	-	-	-
その他の収入	3,171	3,667	4,249	4,738
附帯事業営業収益	3,183	3,135	3,030	3,373
営 業 外 収 益	657	724	825	760
総 費 用	57,091	57,720	58,155 (0.8)	59,818 (2.9)
営 業 費 用	55,009	55,788	56,313 (0.9)	57,936 (2.9)
電気通信事業営業費用	51,893	52,733	53,380	54,691
附帯事業営業費用	3,115	3,054	2,933	3,244
営 業 外 費 用	2,082	1,932	1,842	1,882
経 常 損 益	2,488	1,094	1,426 (30.3)	3,289 (130.6)

郵政省資料、NTT資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3 （）内は対前年度比である。

44年7月にNTTから移動体通信事業本部が分離し、別会社になっている。

第1－2－5表 7年度NTTの電話役務損益明細表

(单位: 億円、%)

役務の明細	営業収益	営業費用	営業損益
加入電話	43,531	38,525	5,006(51.6)
基本料	13,819	13,619	200(1,421億円増)
市内通話	18,102	16,726	1,376(305)
市外通話	8,216	4,472	3,744(-12.4)
その他	3,392	3,707	-315
公衆電話	3,261	3,030	231(-4.9)
その他の移動体電話	21	22	-1
その他	4,090	4,984	-894
計	50,906	46,563	4,342(194.4)

NTT資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 「市内通話」、「市外通話」に係る営業収益は、サンプル調査に

より推計された通信量比に基づき算出した。

3 「その他の移動体電話」に係る通話料収入は、発信側の電気通信設備に係る役務の細目に係る収入とした。

4 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

5 （）内の数値は対前年度比または損失損額等の増減である。
電話役務営業損益のうち加入電話の状況を見ると、基本料の営業利益は200億円で前年の赤字から黒字に転じた。市外通話の営業利益は減少したが、市内通話の営業利益は増加した。また、公衆電話の営業利益は前年度とほぼ同額の利益であった（第1－2－5表参照）。

また、事業部制による経常損益を見ると、地域通信事業部は1,260億円の利益であり、前年の損失から一転した。一方、長距離通信事業部は2,201億円の利益であった（第1－2－6表参照）。

さらに、7年度の各地域通信事業部の経常損益について見ると、東京、関東、東海、関西は、黒字額が大幅に増加している。その他の地域は赤字であるが、総じて損失額が減少している（第1－2－7表参照）。

また、8年度上半期のNTTの経営状況について見ると、営業収益は3兆1,557億円(対前年同期比4.2%増)、営業費用は2兆9,103億円(同2.1%増)であり、経常利益は2,077億円(同63.9%増)と大きく増加している。営業収益全体に占める電話収入の割合をみると76.8%と前年度より1.1ポイント減少している。

一方、NTTDoCoMo等地域別9社の7年度の営業収益は1兆2,727億円（対前年度比53.4％増）、営業費用は1兆1,655億円（同51.8％増）であり、経常利益は738億円（同114.6％増）であった。

第1－2－6表 7年度NTTの事業部制収支状況

(单位: 億円、%)

地域 通信事業部	長距離通信事業部	パケット通信事業部	画像通信事業部	電事業部	報部	NTT全体
総収益	56,224(6.6)	9,820(7.3)	737(11.1)	347(50.2)	964(7.1)	68,093(4.9)
総費用	54,963(2.5)	7,618(15.0)	702(16.2)	470(39.4)	1,048(0.5)	64,804(4.9)
経常損益	1,260(2,172億円増)	2,201(-12.9)	34(-42.3)	-122(損失額16.1%増)	-84(損失額40.8%減)	3,289(130.6)

郵政省資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 各事業部の総収益、総費用には社内取引分が含まれているため、合計額はNTT全体とは一致しない。

3 （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。

第1－2－7表 7年度NTTの各地域通信事業部の収支状況

(单位: 億円、%)

東京	関東	信越	東海	北陸	関西
総収益	9,357(5.7)	11,369(8.0)	1,824(7.6)	6,099(7.6)	1,219(7.0)	9,679(6.4)
総費用	8,004(2.9)	10,165(4.6)	2,010(1.5)	5,734(2.4)	1,356(-1.8)	9,106(3.8)
経常損益	1,353(25.5)	1,204(47.4)	-186(損失額34.9%減)	365(444.8)	-136(損失額43.3%減)	572(73.1)

中国	四国	九州	東北	北海道	全体
総収益	3,228(6.1)	1,617(5.8)	5,752(7.0)	3,609(4.6)	2,465(6.6)	56,224(6.7)
総費用	3,471(-1.4)	1,937(-1.2)	6,282(3.3)	4,121(1.0)	2,774(1.1)	54,963(2.5)
経常損益	-243(損失額49.3%減)	-319(損失額25.7%減)	-529(損失額24.5%減)	-511(損失額18.6%減)	-309(損失額28.3%減)	1,260(2,172億円増)

郵政省資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 （）内は対前年度比または損失額等の増減である。
## (1) 長距離系新第一種電気通信事業者

7年度の長距離系新第一種電気通信事業者3社全体の経営状況について見ると、営業收益は9,098億円（対前年度比18.7%増）、営業費用は8,054億円（同13.8%増）であり、経常利益は938億円（同183.9%増）と前年度に引き続き大きな伸びを示した。なお、長距離系新第一種電気通信事業者3社は、NTT地域網への接続料金として2,795億円をNTTへ支払っている。

各社別に経営状況を見ると、第二電電(株)の営業収益は4,702億円(対前年度比24.5%)、営業費用は4,103億円(同20.0%)、経常利益は576億円(同96.6%)であった。日本テレコム(株)の営業収益は3,355億円(同10.1%)、営業費用は2,918億円(同6.6%)、経常利益は419億円(同130.0%)であった。また、日本高速通信(株)の営業収益は、1,039億円(同24.2%)、営業費用は1,031億円(同12.5%)、経常損失は57億円(同損失額60.5%)であった(第1－2－8表参照)。

第1－2－8表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位:百万円、%)

区分年度	营业收益营业费用	营业费用	经常损益
4	年度	474,658	414,706	35,815
5	第二雷電(株)	293,458	263,410	22,639
年度	日本テレコム(株)	250,746	225,081	16,230
日本高速通信(株)	56,398	64,473	-12,500
計	600,602	552,964	26,369
6	第二雷電(株)	377,867	341,901	29,348
(28.8)	(29.8)	(29.6)
年度	日本テレコム(株)	304,846	273,869	18,218
(21.6)	(21.7)	(12.2)
日本高速通信(株)	83,726	91,740	-14,506
(48.5)	(42.3)	(損失額16.0%增)
計	766,439	707,513	33,060
(27.6)	(27.9)	(25.4)
7	第二雷電(株)	470,281	410,392	57,690
(24.5)	(20.0)	(96.6)
年度	日本テレコム(株)	335,587	291,854	41,900
(10.1)	(6.6)	(130.0)
日本高速通信(株)	103,976	103,192	-5,730
(24.2)	(12.5)	(損失額60.5%减)
計	909,844	805,438	93,860
(18.7)	(13.8)	(183.9)

郵政省資料により作成

（注）14年度の数値は、第二電電（株）、日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の3社の合計である。

2 （）内は対前年度比または損失額の増減である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

第二電電(株)及び日本テレコム(株)の増益及び日本高速通信(株)の経常損失減少は、各社とも各種新サービス、割引サービスの開発・提供、料金値下げによる利用増及び接続費用の改定によるNTTへの支払額の減少によるものと考えられる。

また、8年度上半期の長距離系新第一種電気通信事業者3社全体の経営状況について見ると、営業收益は5,291億円（対前年同期比20.6％増）、営業費用は4,677億円（同22.6％増）、経常利益は576億円（同12.6％増）であった。

## (7) 地域系新第一種電気通信事業者

7年度の地域系新第一種電気通信事業者13社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,215
## 第1章 平成8年情報通信の現況

億円（対前年度比17.8％増）、営業費用は992億円（同20.2％増）であり、経常利益は108億円（同12.5％増）であった（第1－2－9表参照）。

第1－2－9表 第一種電気通信事業者の経営状況

(单位: 億円、%)

NTT	新長距離系
營業収益	營業費用	經常損益	營業収益	營業費用	經常損益
5年度	58,090	55,788	1,094	6,006	5,529	263
6年度	58,756(1.1)	56,313(0.9)	1,426(30.3)	7,664(27.6)	7,075(27.9)	330(25.4)
7年度	62,347(6.1)	57,936(2.9)	3,289(130.6)	9,098(18.7)	8,054(13.8)	938(184.0)

新地域系	新衛星系
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	753	601	55	317	321	-55
6年度	1,031(36.9)	825(37.3)	96(74.5)	320(0.9)	317(-1.2)	-36(損失額34.5%減)
7年度	1,215(17.8)	992(20.2)	108(12.5)	460(43.7)	414(30.5)	6(損失額42億円減)

新携带·自動車電話	PHS
營業收益	營業費用	經常損益	營業收益	營業費用	經常損益
5年度	2,317	1,852	308	-	-	-
6年度	4,448(92.0)	4,615(149.2)	-476(損失額784億円増)	-	-	-
7年度	8,379(88.4)	8,824(91.2)	-759(損失額283億円増)	1,383(一)	2,527(一)	-1,149(一)

新無線呼出し	KDD
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	791	683	95	2,464	2,275	282
6年度	1,069(35.1)	916(34.1)	139(46.3)	2,478(0.6)	2,294(0.8)	263(-6.7)
7年度	1,248(16.7)	1,093(19.3)	139(-0.3)	2,483(0.2)	2,246(-2.1)	312(18.6)

新国際
営業収益	営業費用	経常損益
5年度	862	705	94
6年度	967(12.2)	821(16.5)	83(-11.7)
7年度	1,006(4.0)	836(1.8)	110(32.5)

郵政省資料、NTT資料、KDD資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

44年7月にNTTから移動体通信事業部が分離し、別会社になっている。

5 新長距離系の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の3社の合計である。

6 新地域系の5年度の数値は、東京通信ネットワーク（株）、中部テレコミュニケーション（株）、大阪メディアポート（株）、（株）四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク（株）、北海道総合通信網（株）、エルシープイ（株）及び中国通信ネットワーク（株）の8社の合計である。

6年度の数値は、上記8社に東北インテリジェント通信（株）、北陸通信ネットワーク（株）及び近鉄ケープルネットワーク（株）を加えた11社の合計である。

7年度の数値は、上記11社に(株)東京テレポートセンター、ひまわりネットワーク(株)を加えた13社合計である。

7 5年度、6年度の新衛星系の数値は(株)日本サテライトシステムズと宇宙通信(株)の2社の合計である。7年度の数値は上記2社に、ハチソン・コーポレイト・アクセス・プライベートリミテッド及びパンアムサット・コーポレーションを加えた4社の合計である。
8 新携带・自動車電話の5年度の数値は、日本移動通信(株)、関西セルラー電話(株)、九州セルラー電話(株)、中国セルラー電話(株)、東北セルラー電話(株)、北海道セルラー電話(株)、北陸セルラー電話(株)、四国セルラー電話(株)及び沖縄セルラー電話(株)の9社の合計である。

6年度の数値は、上記9社に(株)東京デジタルホン、(株)ツーカーセルラー東京、(株)関西デジタルホン、(株)ツーカーホン関西、(株)東海デジタルホン及び(株)ツーカーセルラー東海を加えた15社の合計である。

7年度の数値は、（株）デジタルツーカー九州を加えた16社の合計である。

9 PH Sの7年度の数値は、7年度中に開業した26社の合計である。

10 新無線呼出しの数値は31社の合計である。

11 新国際系の数値は、日本国際通信(株)と国際デジタル通信(株)の2社の合計である。

## (Ⅰ) 衛星系新第一種電気通信事業者

7年度の衛星系新第一種電気通信事業者4社全体の経営状況について見ると、営業収益は460億円（対前年度比43.7%増）、営業費用は414億円（同30.5%増）であり、経常利益は6億円（同損失額42億円減）であった（第1－2－9表参照）。

## (才) 新携带·自動車電話事業者

7年度の新携帯・自動車電話事業者16社全体の経営状況について見ると、営業収益は8,379億円（対前年度比88.3%増）、営業費用は8,824億円（同91.2%増）であり、経営損失は759億円（対前年度比59.4%増）であった（第1－2－9表参照）。

## (力) PHS事業者

7年度のPHS事業者28社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,383億円、営業費用は2,527億円であり、経営損失は1,149億円であった（第1－2－9表参照）。

## (キ) 新無線呼出し事業者

7年度の新無線呼出し事業者31社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,248億円(対前年度比16.7%増)、営業費用は1,093億円(同19.3%増)であり、経常利益は139億円(同0.3%減)であった(第1－2－9表参照)。

## (ク) KDD

7年度のKDDの経営状況について見ると、総収入は2,608億円(対前年度比0.3%増)、営業収益は2,483億円(同0.2%増)、総費用は2,296億円(同1.8%減)、営業費用は2,246億円(同2.1%減)、経常利益は312億円(同18.6%増)であった。

営業収益の内訳をサービス別に前年度と比較すると、データ伝送収入が対前年度比37.5%増となっているが、営業収益の主力である電話収入、テレックス収入、電報収入、専用収入及びデータ通信収入は減少している。

また、8年度上半期の営業収益は1,730億円(対前年同期比30.3%増)、営業費用は1,560億円(同35.6%増)、経常利益は144億円（同18.6%減）であった（第1－2－10表参照）。

## (分) 新国際第一種電気通信事業者

7年度の新国際第一種電気通信事業者2社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,006億円（対前年度比4.0％増）、営業費用は836億円（同1.8％増）であり、経常利益は110億円（同32.5％増）であった（第1－2－9表参照）。

各社別に経営状況を見ると、IT Jの営業収益は483億円(対前年度比4.8%増)、営業費用は404億円(同1.8%増)、経常利益は44億円(同41.9%増)であった。一方、IDCの営業収益は523億円(対前年度比3.4%増)、営業費用は431億円(同1.9%増)、経常利益は66億円(同26.9%増)であった。
第1－2－10表 KDDの経営状況

(单位: 億円、%)

区別	4年度	5年度	6年度	7年度
総 収 益	2,537	2,596	2,600(0.2)	2,608(0.3)
営業収益	2,400	2,464	2,478(0.6)	2,483(0.2)
電気通信事業営業収益	2,352	2,419	2,441	2,445
電話収入	1,826	1,920	1,965	1,960
テレックス収入	87	67	50	43
電報収入	26	21	17	15
専用収入	182	184	196	193
データ通信収入	53	49	35	29
データ伝送収入	8	8	8	11
その他の収入	166	167	167	191
附带事業営業収益	48	44	37	38
営業外収益	136	132	121	125
総 経 費	2,271	2,314	2,337(1.0)	2,296(-1.8)
営業費用	2,230	2,275	2,294(0.8)	2,246(-2.1)
電気通信事業営業費用	2,198	2,240	2,263	2,216
附带事業営業費用	31	34	31	30
営業外費用	40	38	42	49
経 常 損 益	266	282	263(-6.7)	312(18.6)

郵政省資料、KDD資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 （）内は対前年度比である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

## (☐) 第二種電気通信事業者

7年度の第二種電気通信事業者全体の経営状況について見ると、営業収益は7年度推計で1兆5,787億円(対前年度比10.2%減)と前年度から減少している。この内訳を見ると、特別第二種電気通信事業者の営業収益が8,162億円(推計、対前年度比17.7%減)、一般第二種電気通信事業者の営業収益が8,585億円(推計、同12.1%増)となっている(第1－2－11図参照)。

## イ 電気通信事業者の設備投資動向

8年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査(注4)」によると、電気通信事業者全体の7年度の設備投資実積額は3兆5,052億円（対前年度比21.8%増）、8年度の設備投資修正計画額は4兆5,641億円（対前年度実積額比30.2%増）となっている（第1－2－12表参照）。なお、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁、8年12月実施）によると、8年度の設備投資修正計画額は、全産業が46兆1,993億円（対前年度実積額比11.2%増）、製造業が14兆9,290億円（同11.9%増）、非製造業が31兆2,704億円（同10.9%増）となっている（第1－2－13図参照）。

## (ア) 第一種電気通信事業者

7年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資実績額の内訳を見ると、NTTが1兆9,890億円（対前年度実績額比0.5%減）、NTTDoCoMo等地域別9社の合計が4,201億円（同38.3%増）、KDDが373億円（同19.1%減）、新第一種電気通信事業者が8,619億円（同83.8%増）であった。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の26.0%を占め、前年度より8.5ポイント増加している。
第1－2－11図 第二種電気通信事業者と他業種の営業収益対前年度増減率の比較

郵政省資料、「法人企業統計報」（大蔵省）により作成

（注）第一種電気通信事業の数値は電気通信事業営業収益、全産業・製造業・非製造業の数値は売上高である。また、特別第二種電気通信事業及び一般第二種電気通信事業の数値は営業収益であり、推計値である。

(单位：%)

年度	4年度	5年度	6年度	7年度
特别第二種電気通信事業	7.6	2.7	3.4	-17.7
一般第二種電気通信事業	6.0	4.0	15.5	12.1
第一種電気通信事業	4.7	5.9	7.3	12.1
全産業	-0.7	-1.8	0.0	3.2
製造業	-3.9	-3.3	1.8	1.5
非製造業	0.7	-1.2	-0.7	3.8

第1－2－12表 電気通信事業者の設備投資額

回答事業者数	6 年度 賃 績額	7 年度 賃 績額	8 年度 修正計画額
6年度	7年度	8年度
第一種電気通信事業者	117	126	126	2,670,930 (1.2)	3,308,492 (23.9)	4,297,660 (29.9)
N T T 等	10	10	10	2,155,627 (-0.2)	2,409,186 (13.6)	2,745,597 (13.9)
K D D	1	1	1	46,210 (3.8)	37,347 (-19.1)	63,049 (68.8)
新第一種電気通信事業者	106	115	115	469,093 (8.3)	861,959 (83.8)	1,489,014 (72.7)
第二種電気通信事業者	325	274	274	207,555 (10.3)	196,798 (-5.2)	266,491 (35.4)
特別第二種電気通信事業者	30	26	26	184,515 (12.5)	170,954 (-7.3)	235,166 (37.6)
一般第二種電気通信事業者	295	248	248	23,040 (-5.1)	25,844 (12.2)	31,325 (21.2)
電通信事業者計	442	400	400	2,878,485 (25.9)	3,505,290 (21.8)	4,564,151 (30.2)

「通信産業設備投資等実態調査(8年3月及び10月調査)」(郵政省)等により作成

(注) 1 N T T 等には、N T T DoCoMo 等地域別9社を含む。

2 （）内の数値は、対前年度比である。
第1－2－13図 業種別設備投資額の推移（実績額及び対前年度増減率）

「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁）により作成

(注) 8年度は修正計画額、その他の年度は実績額である。

(单位：百万円、%)

年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度
第一種電気通信事業の設備投資額	2,101,730	2,246,692	2,371,037	2,489,680	2,638,096	2,670,930	3,308,492	4,297,660
対前年度増減率	6.7	6.9	5.5	5.0	6.0	1.2	23.9	29.8
第二種電気通信事業の設備投資額	153,955	189,966	171,247	173,456	188,221	207,555	196,798	266,491
対前年度増減率	12.0	23.4	-9.9	1.3	8.5	10.3	-5.2	35.4
全産業対前年度増減率	21.2	12.9	5.7	-5.2	-11.6	-5.7	1.8	11.2
製造業対前年度増減率	21.9	18.5	3.3	-13.3	-19.7	-14.4	8.6	11.9
非製造業対前年度増減率	20.8	9.3	7.4	0.3	-6.9	-1.4	-1.1	10.9

また、8年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資修正計画額の内訳を見ると、NTTが1兆9,800億円(対前年度実績額比0.4%減)、NTTDoCoMo等地域別9社の合計が7,655億円(同82.2%増)、KDDが630億円(同68.8%増)、新第一種電気通信事業者が1兆4,890億円(同72.7%増)となっている。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の34.6%を占め、前年度実績額より8.6ポイント増加している。新第一種電気通信事業者の8年度の設備投資計画額が増加している理由は、携帯・自動車電話及びPHSのサービスエリア拡大、新サービスの開始等のためであると考えられる。

## (1) 第二種電気通信事業者

7年度の第二種電気通信事業者の設備投資実績額は、特別第二種電気通信事業者が26社で1,709億円（対前年度比7.3%減）、一般第二種電気通信事業者が248社で258億円（同12.2%増）であった。

8年度の設備投資修正計画額は、特別第二種電気通信事業者が26社で2,351億円（対前年度比37.6％増）、一般第二種電気通信事業者が248社で313億円（同21.2％増）となっている。
## (2) 放送事業者

## ア 放送事業者の経営動向

## (ア) NHK

7年度のNHKの経営状況（一般勘定）について見ると、事業収入は5,717億円（対前年度比1.2％増）であり、事業収入の大部分を占める受信料は5,541億円（同2.0％増）であった。一方、事業支出は5,687億円（同3.4％増）であり、事業収支差金は30億円となった。

8年度の収支予算について見ると、事業収入は5,828億円(同1.9%増)、事業支出は5,876億円(同3.3%増)であり、事業収支差金における不足額は48億円となっている(第1－2－14表参照)。9年度の収支予算について見ると、事業収入は6,109億円(同4.8%増)、事業支出は6,109億円(同4.0%増)であり、収支均衡となっている(第1－2－14表参照)。

第1－2－14表 NHKの経営状況（一般勘定）

(单位：百万円、%)

区 别	6 年 度 决 算	7 年 度 决 算	8 年 度 支 予 算	9 年 度 支 予 算
事 業 収 入	565,145(2.5) [566,658]	571,738(1.2) [570,784]	582,832(1.9)	610,997(4.8)
受 信 料	543,500(2.1)	554,166(2.0)	567,341(2.4)	594,500(4.8)
交 付 金 収 入	1,816	2,050	1,916	1,974
副 次 収 入	7,004	6,025	6,068	7,366
财 務 収 入	8,193	8,180	6,540	5,623
特 别 収 入	610	636	500	500
4,018	677	466	1034
事 業 支 出	549,872(5.5) [552,186]	568,737(3.4) [573,463]	587,654(3.3)	610,997(4.0)
国 内 放 送 费	216,927	227,511	235,151	244,897
国 际 放 送 费	4,576	6,339	6,445	6,638
契 约 収 纳 费	51,679	54,423	56,309	57,841
受 信 对 策 费	1,629	1,800	1,981	2,032
应 报 费	2,664	2,843	2,945	3,026
调 查 研 究 费	7,246	7,883	7,954	8,035
给 与	143,700	145,091	147,444	148,918
退 戳 手 当 厚 生 费	47,705	46,098	48,930	49,485
一 般 管 理 费	13,275	13,648	13,960	14,330
减 俪 償 却 费	47,593	50,858	51,415	54,407
财 務 费	11,316	10,132	10,538	16,236
特 别 支 出	1,556	2,106	1,577	2,147
予 備 费	0	0	3,000	3,000
事 業 収 支 差 金	15,272 (-48.8) [14,471]	3,000 (-80.4) [-2,678]	-4,821 (7,822百万円减)	0 (4,821百万円增)

NHK資料により作成

(注) 1 [ ] 内の数値は、予算の数字である。

2 单位未満は切り捨てで表示してある。

3 （　）内は対前年度比の増減である。

## (1) 民间放送事業者

7年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者のうち190社と放送衛星及び通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者15社の営業収益の合計は2兆3,677億円（対前年度比8.2%増）となっている。昭和59年度以降の地上系民間放送事業者の営業収益を見ると、4年度及び5年度はそれぞれ前年度より減少したが、6年度には増加に転じ、7年度も引き
続き増加している（第1－2－15図参照）。

7年度の地上系民間放送事業者の経営状況を事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社及びラジオ単営社は営業収益及び経常利益がともに前年に引き続き増加し、文字放送単営社も営業収益及び経常利益がともに前年の減少から増加に転じた。

7年度の放送衛星を利用する衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、経常利益は48億円となり黒字に転じた。事業別に見ると、テレビジョン単営社は、営業収益が増加し、経常損益が黒字に転じ、音声放送単営社は、営業収益が増加するとともに、経常損失を減少させた（第1－2－16表参照）。

また、7年度の通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益が増加し、経常損失を減少させた。

第1－2－15図 民間放送事業者の営業収益の推移（営業収益及び対前年度増減率）

地上系民間放送事業者

衛星系民間放送事業者

- 上系民間放送事業者

- 衛星系民間放送事業者

郵政省資料により作成

（注）3年度、4年度の衛星系民間放送事業者は、放送衛星を利用する2社の値

5年度以降は通信衛星を利用する委託事業者を含む値

年度	61	62	63	元	2
地上系民間放送事業者の営業收益	1,422,048	1,562,958	1,726,003	1,939,829	2,109,673
衛星系民間放送事業者の営業收益	-	-	-	-	-
地上系民間放送事業者の対前年度増減率	3.8	9.9	10.4	12.4	8.8
衛星系民間放送事業者の対前年度増減率	-	-	-	-	-

(单位：百万円、%)

年度	3	4	5	6	7
地上系民間放送事業者の営業收益	2,187,588	2,149,265	2,078,486	2,141,058	2,280,685
衛星系民間放送事業者の営業收益	31,636	34,942	39,225	46,862	87,083
地上系民間放送事業者の対前年度増減率	3.7	-1.8	-3.3	3.0	6.5
衛星系民間放送事業者の対前年度増減率	-	10.5	12.3	19.5	85.8
## 第2節 情報通信経済の動向

第1－2－16表 民間放送事業者の経営状況

(单位：百万円、%)

地上系
ラジオ・テレビジョン兼営社	テレビジョン単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(36社) 681,060	(36社) 643,617	(36社) 30,199	(81社) 1,301,621	(81社) 1,225,694	(81社) 78,548
5年度	(36社) 634,595	(36社) 611,112	(36社) 27,069	(83社) 1,271,532	(83社) 1,214,386	(83社) 55,986
6年度	(36社) 647,751	(36社) 613,443	(36社) 35,927	(83社) 1,319,958	(83社) 1,234,004	(83社) 84,396
7年度	(計・36社) 688,789(VHF・34社) 683,164(UHF・2社) 5,625	(計・36社) 640,732(VHF・34社) 635,510(UHF・2社) 5,222	(計・36社) 48,881(VHF・34社) 48,439(UHF・2社) 442	(計・87社) 1,411,450(VHF・14社) 978,382(UHF・73社) 433,068	(計・87社) 1,292,010(VHF・14社) 900,608(UHF・73社) 391,402	(計・87社) 114,805(VHF・14社) 76,284(UHF・73社) 38,521
地上系
文字放送単営社	ラジオ単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(10社) 3,653	(10社) 3,278	(10社) 424	(52社) 176,292	(52社) 163,503	(52社) 14,369
5年度	(10社) 3,302	(10社) 3,109	(10社) 253	(55社) 169,057	(55社) 164,600	(55社) 5,576
6年度	(10社) 3,266	(10社) 3,074	(10社) 204	(56社) 170,083	(56社) 163,946	(56社) 8,205
7年度	(9社) 3,431	(9社) 3,252	(9社) 236	(計・58社) 177,015(中波・11社) 87,983(短波・1社) 5,091(超短波・46社) 83,941	(計・58社) 167,602(中波・11社) 85,115(短波・1社) 4,953(超短波・46社) 77,534	(計・58社) 9,891(中波・11社) 3,125(短波・1社) 208(超短波・46社) 6,558
地上系
計
営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(179社) 2,182,308	(179社) 2,036,092	(179社) 123,540
5年度	(184社) 2,078,486	(184社) 1,993,207	(184社) 88,884
6年度	(186社) 2,141,058[3.0]	(186社) 2,014,467[1.1]	(186社) 128,732[44.8]
7年度	(190社) 2,280,685[6.5]	(190社) 1,103,596[4.4]	(190社) 173,813[35.0]

衛星系
テレビジョン単営社	音声放送単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(1社) 34,607	(1社) 45,396	(1社) -20,064	(1社) 335	(1社) 2,028	(1社) -2,185
5年度	(1社) 38,355	(1社) 36,146	(1社) -9,393	(1社) 330	(1社) 1,301	(1社) -1,421
6年度	(1社) 44,923	(1社) 38,854	(1社) -532	(1社) 509	(1社) 1,368	(1社) -1,287
7年度	(1社) 53,454	(1社) 46,179	(1社) 5,170	(1社) 2,529	(1社) 1,738	(1社) -299
衛星系
計
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(2社) 34,942	(2社) 47,424	(2社) -22,249
5年度	(2社) 38,685	(2社) 37,447	(2社) -10,814
6年度	(2社) 45,432[17.4]	(2社) 40,222[7.4]	(2社) -1,819[損失額83.2%減]
7年度	(2社) 55,983[23.2]	(2社) 47,917[19.1]	(2社) 4,871[66.9億円増]

郵政省資料により作成

(注) [ ] 内は対前年度比または損失額等の増減である。
## (ウ) ケーブルテレビ事業者

7年度のケーブルテレビ事業者全体の経営状況について見ると、経営収益は1,154億円(対前年度比12.2%増)、経営費用は1,281億円(同6.2%増)であり、経営損失は127億円となり、損失額は前年度より減少している(第1－2－17表参照)。

## イ 放送事業者の設備投資動向

8年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」によると、放送事業者全体の7年度の設備投資実績額は3,452億円であり、6年度実績額に比べ59.7%増加している。また、8年度の設備投資修正計画額は2,784億円であり、対前年度実績額比19.2%減となっている（第1－2－18表参照）。

第1－2－17表 ケーブルテレビ事業者の経営状況

(单位:百万円、%)

区 别	5 年 度	6 年 度	7 年 度
经 常 叹 益	80,742	102,876(27.4)	115,380(12.2)
经 常 費 用	102,340	120,632(17.7)	128,078(6.2)
经 常 損 益	-21,598	-17,756(損失額17.7%減)	-12,698(損失額28.4%減)

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は対前年度比または損失額の増減である。

第1－2－18表 放送事業者の設備投資額

(单位:社、百万円、%)

回答事業者数	6 年度実績額	7 年度実績額	8 年度修正計画額
6年度	7年度	8年度
N	H	1	1	1	59,556(1.3)	59,797(0.4)	66,200(10.7)
民間放送事業者	207	214	214	110,057(-16.7)	237,707(115.9)	136,437(-42.6)
ケーブルテレビ事業者	225	236	236	46,547(-32.5)	47,773(2.6)	76,314(59.7)
放送事業者計	433	451	451	216,160(-16.8)	345,277(59.7)	278,951(-19.2)

「通信産業設備投資等実態調査(8年3月及び10月調査)」（郵政省）等により作成

(注)（）内の数値は、対前年度比である。

## (ア) NHK

7年度のNHKの設備投資実績額は597億円であり前年度実績額と比べて0.4%増加している。また、8年度設備投資修正計画額は662億円であり前年度実績額と比べて10.7%増加している。

## (1) 民間放送事業者

7年度の民間放送事業者の設備投資実績額は2,377億円であり、前年度実績額と比べて115.9%増加している。8年度設備投資修正計画額は1,364億円であり、前年度実績額と比べて42.6%減少している。この2か年度の対前年度比の増加・減少は、7年度に本社社屋の新築移転のための多額な設備投資を行う事業者があったことが大きく影響していると考えられる。

## (ウ) ケーブルテレビ事業者
7年度のケーブルテレビ事業者の設備投資実績額は478億円であり、前年度実績額と比べて2.6%増加している。

8年度設備投資修正計画額は763億円であり、前年度実績額と比べて59.7%増加している。これは、サービスエリア拡大や放送機能拡大のためであると考えられる。

## (3) 郵便事業

7年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改正、一般小包郵便物の料金減額制度の改善等に起因した引受郵便物数の増加より、郵便業務収入が増加し、収益全体で2兆2,865億円（対前年度比2.3%増）となる一方、費用については、効率化・合理化努力により2兆1,647億円（対前年度比2.1%増）に抑えられた。この結果、郵便事業利益は、1,218億円（対前年度比1.9%増）となった（第1－2－19表参照）。

また、2年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見ると、物数は、2年度を100とすると、7年度は109に増えている。一方、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型（郵便物あて名自動読取区分機等）への更改及び増備といった事業の効率化の努力により、郵便事業定員は、2年度を100とすると、7年度は100.5と0.5ポイントの増加にとどまっている。

第1－2－19表 郵便事業の経営状況

(单位：億円、%)

区别	6年度决算	7年度决算	8年度予算	9年度予算
收益	22,348(14.)	22,865(2.3)	23,208(1.5)	23,704(2.1)
费用	21,201(3.7)	21,647(2.1)	22,716(4.9)	23,429(3.1)
利益又过欠损	1,147	1,218	492	275
同上累積	145	1,363	1,855	2,130

郵政省資料により作成

(注)（）内は、対前年度比である。

## (4) 個別産業の動向

## ア 情報ソフト・情報関連サービス

## (ア) 新聞

(社)日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、8年10月現在5,355万部（対前年同期比1.3％増）であった。これは1世帯当たり1.19部が読まれていることになる。

## (1) 出版

「出版年鑑」((株)出版ニュース社)によると、7年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆6,050億円（対前年比2.2％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳で見ると、書籍の推定実売金額は1兆498億円（推定発行冊数14億9,778万冊）、雑誌が1兆5,552億円（推定発行冊数は、月刊誌が29億3,748万冊、週刊誌が21億7,902万冊）であった。

## (ウ) 広告

「平成8年（1996年）日本の広告費」（(株)電通）によると8年の総広告費は、5兆7,699億円（対前年比6.3%増）であった。これをメディア別に見ると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆9,162億円（同9.2%増）、ラジオ広告費が2,181億円（同4.8%増）であった。また、ダイレクトメール広告費は2,949億円（同7.4%増）、電話帳広告費は1,792億円（同3.2%増）であった。
た。また、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等のニューメディアに投下された広告費は174億円(同10.1%増)であり、額自体は大きなものではないが、高い伸びを示した。ここから、広告面において、ケーブルテレビや衛星放送が媒体として認知され始めたことが伺える。

## (工) 映画館・劇場等

8年の全国映画館の入場者数は、対前年比5.8%減の1億1,957万人（(社)日本映画製作者連盟資料）であった。

## (オ) 情報記録物製造（映像ソフト）

(社)日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期37社、下期38社）の集計では、8年のビデオカセットの個人向け販売本数は2,863万本（対前年比11.5％増）、同レンタル店用販売本数は1,101万本（同4.6％減）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は827万枚（同6.2％減）であった。

## ☑ 情報通信機器製造

## (7) 有線電気通信機器・無線電気通信機器

通商産業省の「生産動態統計調査」によると、8年の通信機械器具及び無線応用装置の生産額は、4兆3,091億円(対前年比35.4%増)である。その内訳は、有線通信機器 $ ^{(注5)} $ が2兆2,000億円(同20.2%増)、無線通信機器(衛星通信装置を含む。)が2兆1,091億円(同56.0%増)であった。

通信機械工業会資料によると、8年の通信機器の受注・出荷額は4兆1,032億円（対前年比27.9％増）であった。

これを機種別の内訳で見ると、有線通信機器が2兆4,385億円(同19.1%増)であり、無線通信装置が1兆6,647億円（同43.4%増）であった。

また、通信機器の需要先別で見ると、NTTが1兆5,497億円(同42.8％増)、KDDを含めたその他の第一種電気通信事業者は5,454億円（同42.8％増）であった。

## (1) 電子計算機・同付属裝置

通商産業省の「機械統計月報」によると、8年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆9,723億円（対前年比14.9%増）であった。

## (ウ) 通信ケーブル

(社)日本電線工業会資料によると、8年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は1兆2,319億円（対前年比2.4％増）であった。

一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、8年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は564万2千キロメートルコア(対前年比65.2%増)であり、このうち光ファイバケーブル(通信複合ケーブルを含む。)の生産量は535万4千キロメートルコア（同66.9%増）であった。
## 第3節

# 情報化の動向

情報流通量について、7年度までの10年間の推移を見ると、すべての情報流通量（原発信情報量は3.82倍（対前年度比30.3％増）、発信情報量は2.79倍（同23.1％増）、選択可能情報量は2.01倍（同7.3％増）、消費可能情報量は1.70倍（同7.6％増）、消費情報量は1.67倍（同11.1％増））とも同期間の実質GDPの伸び（1.36倍）を上回る勢いで増加している。また、情報ストック量については、この10年間で1.45倍（同0.3％増）となっている。さらに、情報通信機器ストックについては、5年末までの8年間で2.22倍（対前年比4.7％増）となっている。

## 情報流通の動向

## (1) 全国の情報流通の動向

流通する情報の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。

「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様なメディアを通じて流通する情報を共通の尺度を用いて計量している。この計量に当たっては、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。「情報流通センサス」では、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報流通量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている。ここでは8年度に実施した調査結果に基づき、全国の情報化の現況を概観する。なお、計量対象メディアとして、今年度から、新たにPHS、CSアナログテレビ放送、衛星データ放送、パソコンで作成した文書を追加した（計量対象メディアについては付表1、7年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表2を参照）。

## ア 概要

7年度の各情報流通量について、昭和60年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和60年度の3.82倍、2.79倍となっている。昭和60年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が14.6%、発信情報量が10.9%、選択可能情報量が7.2%、消費可能情報量が5.5%、消費情報量が5.3%であり、全情報量とも、同期間の実質GDPの伸び（年平均3.1%）を上回っている（第1－3－1図参照）。

また、この1年間の伸び率を見ると、原発信情報量(対前年度比30.3%増)及び発信情報量(対前年度比23.1%増)が、選択可能情報量(対前年度比7.3%増)、消費情報量(対前年度比11.1%増)より大きく伸びている。これは、原発信情報量の70%以上、発信情報量の50%以上のシェアをもっているデータ伝送において、インターネット等の普及に伴うマルチメディア化の進展により、伝送容量の大きい回線が急増し、情報流通量が非常に高い伸び(対前年度比43.5%増)を示したことが要因である。
第1－3－1図 情報流通量等の推移

情報流通イメージ

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
原発信情報量	100.0	115.5	143.7	167.3	188.8	214.6	230.6	245.2	263.1	292.9	381.6
発信情報量	100.0	110.2	128.6	146.0	162.3	180.4	191.8	198.8	208.8	226.3	278.6
選択可能情報量	100.0	107.7	117.4	130.9	139.6	150.9	161.0	168.8	178.7	187.1	200.8
消費可能情報量	100.0	103.9	112.2	121.7	128.6	136.7	144.2	150.1	155.4	158.3	170.3
消費情報量	100.0	104.7	110.6	117.2	125.0	131.2	135.5	138.5	143.9	150.1	166.8
実質国内総生産	100.0	103.2	108.3	114.8	120.2	126.6	130.3	131.3	131.7	132.5	135.8
総人口	100.0	100.5	101.0	101.4	101.8	102.1	102.5	102.8	103.1	103.3	103.7

実際の消費に対してどの程度の情報が提供されたかを見るために、情報選択倍数（＝選択可能情報量／消費情報量）を求め、基準年度（昭和60年度）を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、7年度の情報選択係数は1.20（情報選択倍数は17.6倍）であり、消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、情報選択の可能性が増大していることが分かる。また、この1年間の伸び率を見ると、消費情報量においてシェアの大きいデータ伝送の伸びが大きかったため、年々増大していた情報選択倍数は平成7年度は減少した（第1－3－2図参照）。

## イ 各情報量のメディア構成

各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最も高くなっている。

発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の59.3%を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が23.0%と高くなっている。メディア別では、電気通信系の専用サービスのデータ伝送が全体の56.3%、次いで、空間系の対話（同16.3%）、輸送系の新聞（同15.4%）の順となっている。原発信情報量と比較すると、新聞・雑誌等の印刷されて流通する輸送系のマスメディアのシェアが高いことが特徴である。
## 第 3 節 情報化の動向

情報流通量の計量概念

電気通信系	輸送系	空間系
電話、データ通信等のパーソナルメディア	テレビ、ラジオ放送等のマスメディア	郵便等のパーソナルメディア	新聞、雑誌、音楽ソフト等のマスメディア	対話、学校教育等のパーソナルメディア	映画、スポーツ観戦等のマスメディア
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量	新たに放送された放送番組の情報量	送られた郵便の情報量	新聞、雑誌の原稿の情報量CD等の原盤の情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量	初公開された映画作品の情報量
発信情報量	電話で発信者が話した情報量（=原発信情報量）	放送局から放送された全番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量（=原発信情報量）	全国の映画館で上映された映画の全情報量
選択可能情報量	電話で発信者が話した情報量（=発信情報量）	全国のテレビ・ラジオで視聴可能な放送番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷・プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量の聞き手（生徒）の人数分の総和	全国の映画館で上映された映画の情報量の全収容人員分の総和
消費可能情報量	電話で発信者が話した情報量（=発信情報量）	全国のテレビ・ラジオで同時に視聴可能な放送番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量の聞き手（生徒）の人数分の総和	全国の映画館で上映された映画の情報量の全収容人員分の総和
消費情報量	電話で受信者が受け取った情報量	視聴者が実際に視聴した放送番組の情報量	受け取った郵便の情報量	実際に新聞・雑誌を読んだ情報量CD等を聞いた情報量	対話、学校教育で聞き手（生徒）が見聞きして得た情報量の総和	映画館の入場者が実際に見た映画の情報量の総和

第1—3—2 図 情報選択係数推移
## 第1章 平成8年情報通信の現況

選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.8％と圧倒的に高くなっている。中でも地上テレビ放送（全体の46.9%）、ケーブルテレビ（同33.0%）、AMラジオ（同7.4%）等、放送メディアの割合が高い。放送メディアの割合が高いのは、視聴者側の受信機の数だけ発信情報が複製されるためである。また、放送メディアの中では、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和60年度の全体の12.2%から7年度には33.0%に上昇している。

消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の66.2%を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が28.6%と高くなっている。メディア別では、専用サービスのデータ伝送が全体の33.5%、次いで、地上テレビ放送（全体の21.1%）、対話（同19.4%）の順となっている（第1－3－3図参照）。

## (2) 地域の情報流通の動向

## ア地域別情報流通センサスから見た地域の情報流通の動向

郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている（計量対象メディアについては付表1、7年度の発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表3を参照）。

第1－3－3図 各情報量のメディア構成