Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③港湾整備特別会計

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	港湾整備特別会計
港湾管理者工事費負担金收入	88,754	2,276	-	91,031
受益者工事費負担金收入	-	6,723	-	6,723
受託工事納付金收入	15,260	-	-	15,260
資產売払收入	717	-	-	717
貸付金の回収による収入	9,185	-	-	9,185
その他の収入	2,507	0	-	2,507
一般会計からの受入	299,739	4,240	-	303,979
産業投資特別会計からの受入	35,596	-	-	35,596
空港整備特別会計からの受入	1,198	-	-	1,198
特定港湾施設工事勘定からの受入	765	-	△765	-
前年度剩余金受入	38,317	3,098	-	41,415
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	0
財源合計	492,043	16,339	△765	507,616
人件費	△21,770	-	-	△21,770
港湾施設整備支出	△293,483	-	-	△293,483
エネルギー港湾施設工事費	-	△14,992	-	△14,992
補助金等	△121,212	-	-	△121,212
一般会計への線入	△43	-	-	△43
産業投資特別会計への線入	△5,806	-	-	△5,806
港湾整備勘定への線入	-	△765	765	-
貸付けによる支出	△14,606	-	-	△14,606
庁費等の支出	△1,790	△19	-	△1,810
その他の支出	△512	-	-	△512
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△459,226	△15,777	765	△474,238
土地に係る支出	△15	-	-	△15
建物等に係る支出	△6,784	△7	-	△6,791
施設整備支出合計	△6,799	△7	-	△6,807
業務支出合計	△466,026	△15,785	765	△481,046
業務収支	26,016	553	-	26,570
財務収支	-	-	-	0
本年度収支	26,016	553	-	26,570
翌年度歳入線入	26,016	553	-	26,570
収支に関する換算差額	-	-	-	0
資金本年度末残高	3	-	-	3
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	26,019	553	-	26,573
## (3) 資金の明転

## 区分别收支计算要

## (2) 財源の明証

① 主笔の収纳流嵌入額の弱矩

区分	名称
国有财产或处分人
国有财产或处分人	73
国有财产或处分人	6
国有财产或处分人
国有财产或处分人	404
国有财产或处分人	74
国有财产或处分人	212
国有财产或处分人	127
被处分人
公共体育费计算表	23570
受托投资或处置投资或收入	232
投资或投资时数	42
非直接及间接投资	2472
非直接或间接收入	24
收入	276
合计	41360

(2) 特別合計の財源の明紙

(单位:百万)

(单位:百万)
特别会计	区分	财务内容	名称
自处耳街客店街店承承特别会计	自己收入	自处耳街店店承承	2.666
.	自处耳街店店承承	自处耳街店店承承	126.101
自处耳街店店承承	11
自处耳街店店承承	10.540
自处耳街店店承承	2.129
自处耳街店店承承	162.071
治水特别会计	自己收入	自处耳街店店承承	162.071
自处耳街店店承承	233.769
自处耳街店店承承	60.030
自处耳街店店承承	26.535
自处耳街店店承承	7.551
自处耳街店店承承	1.320
自处耳街店店承承	1.352
自处耳街店店承承	0
自处耳街店店承承	12.663
自处耳街店店承承	445.251
自处耳街店店承承	183.886
自处耳街店店承承	1.113.091
自处耳街店店承承	1.296.977
自处耳街店店承承	1.742.220
迁移经营特别会计	自己收入	自处耳街店店承承	737.710
自处耳街店店承承	67.707
自处耳街店店承承	43.609
自处耳街店店承承	90.623
自处耳街店店承承	79
自处耳街店店承承	1.960
自处耳街店店承承	26.609
自处耳街店店承承	577.310
自处耳街店店承承	710.200
自处耳街店店承承	710.200
自处耳街店店承承	360.394
自处耳街店店承承	2.702.608
自处耳街店店承承	3.063.003
自处耳街店店承承	4.750.513
津洗整营特别会计	自己收入	津洗管理者工事费自处耳街店店承承	91.031
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	6.723
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	15.260
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	717
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	9.185
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	2.507
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	125.425
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	35.596
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	1.198
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	303.978
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	340.775
津洗管理者工事费自处耳街店店承承	466.200
自处耳街店店承承	自己收入	自处耳街店店承承	44.039
自处耳街店店承承	185
自处耳街店店承承	0
自处耳街店店承承	55
自处耳街店店承承	44.284
自处耳街店店承承	1.950
自处耳街店店承承	1.950
自处耳街店店承承	46.235
都市消费资金贴温特别会计	自己收入	自处耳街店店承承	6.647
自处耳街店店承承	68.120
自处耳街店店承承	1
自处耳街店店承承	75.768
自处耳街店店承承	155
自处耳街店店承承	7.785
自处耳街店店承承	7.940
自处耳街店店承承	83.708
空港投资特别会计	自己收入	空港投资特别会计	206.768
空港投资特别会计	4.700
空港投资特别会计	902
空港投资特别会计	17.700
自处耳街店店承承	81
自处耳街店店承承	64
自处耳街店店承承	0
自处耳街店店承承	1.131
自处耳街店店承承	1.043
自处耳街店店承承	234.414
自处耳街店店承承	25.695
自处耳街店店承承	173.450
自处耳街店店承承	199.145
自处耳街店店承承	433.560
合计	7.684.519

资金名	前年原表提高	本年度增加额	本年度减少额	本年度未提高
1000	2324.896	-	635.306	1689.500

## (4) その他能計外現金・預金の明細

(单位:百万円)
当量
防虫皮未熟成	384
卫生皮未入	351
卫生皮未出	384
卫生皮未熟成	351
## 1 ）機会費用について

他会計受入未済金に係る機会費用

特別会計間の繰入法に基づく返済条件付受入金、及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

2,305,959 百万円 × 0.700%（10 年利付国債の利回り）= 16,141 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

・会計年度末の公債残高 4,034,909 億円

・当該年度に発行した公債額 349,679 億円

・当該年度の利払費 77,775 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,444,975 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 65,717 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 28,436 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算書を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,763,027 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 65,717 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 35,091 億円
## まえがき

「厚生労働省　海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、厚生労働省において取りまとめ、公表しているものです。

今回は、前半で「諸外国における外国人労働者対策」を特集しています。外国人労働者問題については、09年6月にOECD移民ハイレベルフォーラムが開催されるなど、世界的な関心も高まっています。また、近年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおいても関連施策の変更が行われ、その動きは主に「高度の専門的な知識・技術を有する外国人」に焦点が当てられています。

我が国においても、07年の雇用対策法の改正により、このような外国人の我が国における就業促進が国が講ずべき雇用対策として位置づけられました。また、本年に入って、法務大臣の私的懇談会である「第五次出入国管理政策懇談会」から報告が出され、社会経済の活性化の観点から高度人材その他専門的・技術的分野の外国人材の受入れをより強力に推進することなどが指摘されました。

外国人労働者の受入れが我が国の社会に及ぼす影響を総合的に検討するためには、外国人労働者を受け入れてきた歴史を持つ国々の制度や現状を参考にする必要があります。そこで、特集部分では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EUの外国人労働者の現状や受入制度、受入れに伴う各種の取組等について調査しています。

報告の後半では、2009年を中心に欧米、アジア諸国の労働情勢及び社会保障情勢を紹介しています。諸外国の労働情勢を概観いたしますと、アメリカでは失業率は10％前後で推移しているものの、雇用者数の減少幅は縮小傾向にあります。イギリス、ドイツでは失業率はほぼ横ばいで、フランスの失業率は上昇傾向にあります。アジア諸国では、中国やその他の多くの国々で、景気は緩やかな回復を示しているものの雇用情勢は厳しいままです。

社会保障の分野では各国で様々な制度改革が実施されました。アメリカでは、医療保険非加入者に医療保険を提供することなどを目指す制度改革の議論がなされています。

イギリスでは、高齢化社会を前に個人の退職後の蓄えを十分なものとするため、すべての事業主に従業員の年金の一部負担を義務づける制度改正が行われています。フランスでは、生活困窮者に一定の生活資金を保障するとともに低収入の労働者の就労所得を補足する積極的連帯所得(RSA)が導入されました。

このように世界中で労働・社会保障情勢が激動する中で今回の報告が、読者の皆様の理解を深める上で参考になれば幸甚です。

2010年3月

厚生労働省大臣官房総括審議官
# 一者応札・一者応募に係る改善方策について

平成21年3月31日

金 融 庁

### 1. 基本的考元方

行政支出総点検会議における指摘事項（平成20年12月1日）等を踏まえ、随意契約の見直しにおいて、競争性のある契約方式に移行するとともに、実質的な競争性を高める必要があるとの問題意識の下、今般、一者応札・一者応募となった契約を精査し、民間事業者へのアンケート結果も踏まえつつ、応札者を増やし競争性を高めるための改善方策を、以下の通り策定する。

### 2. 具体的な改善方策

## （１）情報提供の拡充

現在、金融庁の調達においては、予定している調達内容の概要を記載した入札公告を、掲示板、官報、ウェブサイトに掲載するとともに、調達内容の詳細を記載した仕様書等を、当該入札公告を見た上で来庁した事業者等に直接手交することとしている。

これに対し、事業者による応札に関する適切な判断に資するよう、情報提供拡充の観点から、ウェブサイトを一層活用するなどの改善方策について検討することとする。

また、引き続き、仕様書等において調達内容等について具体的に記載する等、その他の情報提供の拡充にも努めるものとする。

## （２）検討期間の十分な確保

現在、金融庁の調達においては、公告期間（公示日の翌日から必要な書類の提出期限（又は入札説明会）の前日までの期間）について、原則10日間以上確保しているところである。

これに対し、事業者による応札に関する十分な検討期間を確保する観点から、公告期間について改めて検討し、改善の余地があるものについては期間の延長に努めるものとする。

## （３）準備期間の十分な確保

現在も、調達する物品・役務の内容に応じて、最終的な納入期限から逆算し、適切に入札日を設定するよう努めているところであるが、事業者にとっての準備に要する
期間を十分確保する観点から、その調達内容に応じ、入札日から納入期限までの期間を引き続き適切に確保するよう努めることとする。

なお、（２）（３）を着実に実行するためにも、必要な準備・検討を早め早めに行う等フォワードルッキングな事務運営に努めることとする。

## （４）応募要件・契約条件の緩和・見直し

現在も、入札参加資格等の応募要件や調達する物品・役務に係る要件等契約条件については、競争を事実上制限することのないよう十分留意して設定しているところであるが、今後とも引き続き、応募要件等について、競争を事実上制限することのないよう不断の見直しに努めることとする。

## （５）その他

これまでも金融庁においては、調達コストの抑制、競争性の確保等の観点から、調達内容に応じて、国庫債務負担行為の積極的な導入、発注単位の見直し（統合・分割）、総合評価落札方式の導入等を行ってきたところであるが、引き続きこのような対応に努めることとする。
## 議 事 次 第

平成24年10月26日(金)

10:00 ~ 12:00

於：庁議室

1 はじめに

2 概要說明

「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」について

・ 検討テーマについて

3 今後の進め方

検討テーマⅠ・Ⅱについて

4 事務局説明
平成12年度の防衛関係費は、総額で4兆9,358億円、対前年度+0.1%とほぼ横ばい。SACO関係経費を除くベースでは4兆9,218億円、対前年度+0.0%。

(单位：億円)

区 分	10年度	11年度	12年度
对前年度	对前年度	对前年度
人件·糧食費	21,739	479	21,674	▲ 66	22,034	361
歲出化經費	18,124	▲ 168	18,180	56	17,810	▲ 369
一般物件費	9,427	▲ 435	9,347	▲ 80	9,373	26
小 計	49,290	(▲0.3%)	49,201	(▲0.2%)	49,218	(+0.0%)
▲ 124	▲ 89	17
SACO関係經費	107	46	121	15	140	19
防衛関係費	49,397	(▲0.2%)	49,322	(▲0.2%)	49,358	(+0.1%)
▲ 78	▲ 75	36

・ 人件費は、定年退職見込者数の増等により前年度に比しプラス。

歳出化経費は、円高等もありマイナス。

一般物件費は、ぎりぎりの効率化・合理化による経費節減や円高等の減要因がある一方、不審船事案等の重要事態への対応や市ヶ谷移転に伴う経費といった12年度に特別な増要因もあり若干のプラス。

## ○ 平成１２年度防衛関係費の特色

### 1. 正面契約

中期防衛力整備計画における計画的な防衛力整備の基本的考え方を踏まえつつ、現下の厳しい財政事情の下、後年度負担を抑制する観点から、装備品の調達数量を抑制。契約額は、単価の引下げ効果や円高効果もあり、対前年度3.1%減の7,720億円。これにより中期防の正面契約額について概ね98%程度（実力ベースで概ね99%程度）を達成する見込み。
(单位：億円)

10 年 度	11 年 度	12 年 度
对前年度	对前年度	对前年度
7,980	( $ \Delta $ 5.1% $ \Delta $ 430	7,965	( $ \Delta $ 0.2% $ \Delta $ 15	7,720	( $ \Delta $ 3.1% $ \Delta $ 245

### 2. 後年度負担

後年度負担について正面・後方ともに抑制を図った結果、新規分は対前年度マイナス。既定分を合わせた全体も対前年度マイナス（▲613億円）。

（单位：億円）

区 分	10年度	11年度	12年度
对前年度	对前年度	对前年度
後年度負担	30,914	▲ 421	30,431	▲ 483	29,819	▲ 613
新規	17,466	▲1,468	17,763	▲1.6%	▲2.0%
正面	7,836	▲ 432	7,863	297	17,518	▲ 245
後方	9,630	▲1,036	9,900	27	7,622	▲ 241
既定	13,448	1,047	12,668	▲ 780	9,896	▲ 4

（注）SACO関係経費を除く。

## 3 ．重要事態への対処等

12年度予算において、重要事態対処等の重点事項を計上。

(1) 不審船対処

ミサイル艇の整備 等

(11年度→12年度、契約 $ ^{~}\lambda~) $

0 → 2 9 4 億円

(2) ゲリラ・コマンドウ対処及びNBC（核・生物・化学兵器）対処 12 → 50 億円 模擬訓練施設の整備、NBCの研究体制の整備 等

(3) 弾道ミサイル防衛（BMD）システムに関する日米共同技術研究の推進

9．6→20億円
(11年度→12年度、契約 $ ^{ぐ-ス} $ )

(4) 新中央指揮システム（NCCS）の運用開始に伴う維持整備費 0 → 48億円

(5) 米国派遣訓練（リムパック2000）への派遣（隔年実施） 0 → 1 3 億円

## 4 ．基幹部隊の改編等と常備自衛官定数の削減

12年度予算に盛り込まれた主な基幹部隊の見直し及び定員の異動は以下のとおり。

陸上自衛隊第12師団の旅団化（約7千人→約4千人）等の基幹部隊の見直し等により、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ3,879人削減（171,262→167,383人）。

• 海上自衛隊特別警備隊（仮称）の新編（+64人）

航空自衛隊在外邦人等の国外輸送態勢の整備（+32人）

・情報本部緊急・動態部（仮称）の新設（+49人）

### 5. 在日米軍駐留経費

在日米軍駐留経費のうち提供施設整備について、厳しい財政事情を勘案し、整備水準の上昇に合わせその整備ペースを抑制。

11年度	12年度
在日米軍駐留経費（契約ベース）	2 ，6 7 8 → 2 ，6 0 3 億円（▲ 75億円、▲ 2.8%）
うち 提供施設整備	8 5 6 → 8 0 9 億円（▲ 46億円、▲ 5.4%）

## 6 ．防衛装備品の単価引下げ

競争状態にない等一定の要件に当てはまる装備品等の単価について、原則として、平成11年度から13年度までの3年間で10%低減するとの目標に向けて、昨年度の4％に続き、12年度予算においては更に3％の単価引下げを織り込み。

### 7 . SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の移転実施に伴う訓練移転費やSACO事業の円滑化を図るための事業等に要する経費として140億円を計上（対前年度19億円の増）。
# 公正取引委员会行政効率化推進計画

平成16年6月15日

公正取引委员会

平成17年6月30日改定

平成18年8月29日改定

平成19年7月2日改定

### 1. 公用車の効率化

(これまでの取組)

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用。

② 平成16年4月までに保有する11台すべてを低公害車に切替え済み。

③ 平成17年3月までに公用車すべてについてETCを導入済み。

④ 自転車の導入。

⑤ 運転業務の民間委託の推進。

## (今後の取組計画)

① 引き続き，幹部用車両について，業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用する。

② 引き続き，職員運転手の退職後不補充の方針を採り，運転業務の民間委託を推進する。

③ 部局をまたがる集中的な運行管理を行い，車両の稼働率を向上し，業務効率の向上，タクシー等の経費の削減を図る。

④ アイドリングストップ等のエコドライブの推進や新たに公用車を保有する場合の低公害車の導入等により燃料費を節約する。

⑤ 交通安全教育を実施する。新たに公用車を保有する場合に，ETCを導入し割引料金の活用，業務の効率化を進める。
2．公共調達の効率化

(これまでの取組)

① 公共調達（公共工事を除く。）の入札を実施する場合においては，原則として一般競争入札によることとし，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を公表。（引き続き実施）

② 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関しても，ホームページによる情報を公表。（引き続き実施）

③ 公共調達（公共工事を除く。）について，予算決算及び会計令第73条の入札参加資格は競争を適正かつ合理的に行うため必要なものに限られること，また，仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないことに十分留意して適切な競争参加資格等を設定。（引き続き実施）

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，より適正な予定価格を設定。（引き続き実施）

⑤ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかを随意契約審査委員会の審議等を通じて厳格に確認。（引き続き実施）

⑥ 随意契約のうち少額随契以外のものについては，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表。（引き続き実施）

⑦ 随意契約の方法による委託契約について，不適切な再委託により効率性が損なわれ，経済的合理性に欠ける事態となることが生じないようその適正な履行を確保。（引き続き実施）

⑧ 随意契約の適正化のため，平成17年度に締結した随意契約についての緊急点検結果を踏まえ，平成18年6月に，「随意契約見直し計画」を作成し，平成19年1月同計画を改定。

⑨ 所管公益法人等との間で随意契約を行う場合にあっては，複数の者により随意契約によることとした理由その他について審査・決裁。また，地方支分部局等においても，各組織の実情に応じ，同様に措置。（引き続き実施）

⑩ 少額随契による場合においても，見積合せを行うなど競争的手
法を導入。（引き続き実施）

⑪ 公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表。公表において，一般競争入札及び指名競争入札の別を明示。（通年実施）

⑫ 参考見積りを徴取する場合には，原則として複数の業者から徴取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格を設定。（引き続き実施）

⑬ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を実施。（引き続き実施）

⑭ コピー機，パソコン等の物品について，複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約を検討。（必要に応じ実施）

⑮ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施。（必要に応じ実施）

⑯ 電話料金の割引制度の活用。（引き続き実施）

⑰ 電子入開札システムの活用。（引き続き実施）

$ ^{⑱} $ 競争入札の方法による委託契約について，再委託の承認等必要な措置を採るなどその適正な履行を確保。（引き続き実施）

(今後の取組計画)

① 公共調達（公共工事を除く。）について，不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。（通年実施）

② 事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの削減を図る観点から、次により、物品，役務等の一括調達の推進等を図る。

消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。

備品の調達に当たっては、計画的な一括調達を徹底するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。
合同庁舎における各種の役務、物品等の調達契約に関し、次の取組を行う。

一合同庁舎の共用部分と専用部分の維持・管理に共通する役務又は物品について、共用部分については合同庁舎の管理官署が、専用部分については入居官署がそれぞれ調達している場合には、合同庁舎の管理官署及び入居官署は、共用部分と専用部分の当該役務又は物品の一括調達を推進する。

一合同庁舎における各種の役務、物品等の調達契約については、一官署が代表して契約を行ったり各官署が割り振られた契約のみを行うなど、各入居官署がそれぞれ契約や支払に係る事務を行わないですむよう事務の省力化方策について検討する。一合同庁舎別の一括調達について、合同庁舎の管理官署を中心として、関係省庁において検討することとする。

③ 事務の省力化及びコストの削減を図る観点から、次により、調達事務の集約化を推進する。

地方事務所・支所における調達事務の本局への集約化を推進する。

合同庁舎別の一括調達について、合同庁舎の管理官署に協力して検討することとする。

④ 会計の内部監査を行う際に、年度末の予算執行状況及び随意契約について重点的監査を実施する。（通年実施）

⑤ 平成１９年１月に作成した「随意契約見直し計画（改訂）」の実施状況についてフォローアップを行い，その結果を公表する。（通年実施）

⑥ 公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表する。なお，公表において，一般競争入札及び指名競争入札の別を明らかにする。（通年実施）

⑦ 庁舎の光熱水費を削減するため，庁舎管理官庁と連携してESCO事業の検討等を進める。（通年実施）
⑧ 適正な物品管理を行う観点から、必要に応じ物品の現況把握を行い、物品管理簿等の帳簿への物品の異動の記録を適切に行うとともに、各庁舎単位での不用物品に係る情報の共有化を早急に図り、不用となった物品が生じた場合には、速やかに、管理換や分類換による有効活用の検討を行い、有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定する。

⑨ （これまでの取組）のうち引き続き実施とするものについて随時取組を行う。（通年実施）

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っており，給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減。

人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等の情報を提供。

公取委 L A N について，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等を内容とした最適化計画を平成 17 年 8 月 31 日に策定し，平成 18 年度においては，拠点間回線の見直し，ユーザ管理サーバの統合を実施。

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ，CIO補佐官の支援・助言を受け，業務見直しの方針
を策定。

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

平成16年度までに，当委員会の所管する申請・届出等手続，情報公開の開示請求手続及び審判手続等の準司法等手続についてそれぞれオンライン化を実現したところであり，平成17年度には，申請・届出時の添付書類を省略できるものとするなどの規則改正等を行う等，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を実施。

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成18年3月末時点で，100％の職員の全額振込化を実施。

## (今後の取組計画)

## ① 各府省に共通する業務・システム

「人事・給与関係業務情報システム」を導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る。

公取委 L A N について，最適化計画に基づき，機器の統合・更新，を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。（平成１８年度から実施）

人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。（引き続き平成19年度以降も検討）

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務見直しの方針を踏まえ，調査票提出におけるオンライン利用率の向上，調査票の電子的な処理等に努め，業務の効率化を図る。（通年実施）

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

引き続き，公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を図る。（通年実施）

④ 国家公務員給与の全額振込化
国家公務員給与の全額振込化については，平成18年3月末時点で100％の職員の全額振込化を実施したところであるが，必要に応じ，実施状況を定期的にフォローアップする。（通年実施）

⑤ 法規集等については，既に電子化を実施しているところであるが，引き続き電子化を維持するよう努める。（通年実施）

## 5 ．アウトソーシング

(これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部），警備，清掃業務について，外部に委託。

② 職員研修について,外部の研修機関・研修制度の積極的な利用,外部講師の招聘等を実施。

③ 情報システム（庁内 LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びIDS等監視及び運用業務について，外部に委託。

④ 次の実態調査等について，調査票の印刷，発送，集計の一部について，外部に委託。

取引実態調査

• 生產・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託。

(今後の取組計画)

① 引き続き，地方事務所等における庶務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部），警備，清掃業務について，外部委託を継続するとともに，ホームページの管理業務等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い，行政の効率化に資すると思料されるものについては積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

② 引き続き，職員研修について，外部の研修機関・研修制度の積極的な利用，外部講師の招聘等を実施する。（通年実施）
③ 引き続き，委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め，最小限のコストでシステムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行う。（通年実施）

④ 引き続き，実態調査等における，調査票の印刷，発送，集計の一部についてコストの削減を図るとともに，調査関係業務について見直しを行い，可能な部分については積極的に外部委託を実施する。（引き続き実施）

⑤ 引き続き，政策評価の実施に当たっては，外部の知見を活用する観点から，積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

⑥ 国際会議等の会議運営業務における事前準備，速記録作成，通訳等定型的業務について，外部委託を実施する。

### 6. IP電話の導入等通信費の削減

(これまでの取組)

○ 通信費の削減を図るため，平成１９年１月までに，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行った。（経済性の観点から，平成１９年度の導入は見送った。）

(今後の取組計画)

○ 平成１９年１月までに行った検討結果を踏まえ，引き続き，通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（平成１９年１２月までに再度検討結果の見直しを実施。）

7. 統計調査の合理化

(これまでの取組)

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供。

② アウトソーシング

調査票の印刷，発送，集計等を民間委託することによる調査
期間の短縮。（再掲）

生産出荷集中度調査のデータを活用しやすくするため，過去のデータ整理を外部に委託。

(今後の取組計画)

① ITの活用

引き続き ホームページを利用した調査結果の提供を実施する。（通年実施）

② アウトソーシング

引き続き，調査票の印刷，発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮の取組を継続する。（通年実施）（再掲）

## 8 ．国民との定期的な連絡等に関する効率化

(今後の取組計画)

○ 信書以外の郵便物について，メール便等の活用が可能かどうか検討し，より安価な方法を積極的に活用する。

## 9 ．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出。

② 出張により航空機を利用する際には，割引制度の情報の収集に努め，これを最大限に利用。

③ 外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用。

④ 本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催。

(今後の取組計画)

① テレビミーティング等の活用により可能な限り出張旅費の削減
を図る。（通年実施）

② 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出する（通年実施）

③ 出張により航空機を利用する際には，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。また，国内線の利用についても可能な限り，割引航空運賃の利用を図る。（通年実施）

④ 出張を行う際には、最も経済的な経路の情報の収集が行えるよう、管理・チェックの体制を整える。（通年実施）

⑤ パック商品の利用を積極的に推進する。（通年実施）

⑥ 職員に対する旅費の支給方法について、事務の省力化及び事故防止の観点から、現金払及び受領代理人の口座への振込を見直す。（通年実施）

## １０．交際費等の効率化

(これまでの取組)

① 使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出。

② 職員に対する福利厚生について，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮。

(今後の取組計画)

① 引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用する。（通年実施）

② 職員に対する福利厚生について，引き続き適切な水準となるように努める。（通年実施）
## １１．国の広報印刷物の広告掲載

該当なし

## 12 ．環境に配慮したエネルギー・資源使用の効率化

## (これまでの取組)

公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会を設置し，職員に対するエネルギー使用量の抑制等についての周知を行うほか，以下の取組を実施。

庁舎管理省庁と協力して冷房時２８度程度，暖房時１９度程度に温度を適正管理。

テレビ，冷蔵庫等の電気製品について可能な限り省エネタイプのものに変更。

・ 官用車すべてにカーナビを設置。

・複合機を導入し，プリンターを削減。

## (今後の取組計画)

① エネルギー使用量の抑制

庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促す。（通年実施）

• O A 機器，照明のスイッチの適正管理を行う。（通年実施）

庁舎管理省庁と協力して蛍光灯の照明のインバーター化，ESCO診断の実施等必要な措置を採る。

## ② 資源の節約

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再使用（Reuse），再生利用（Recycle）の3 Rを極力図る。（通年実施）

③「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等
のため実行すべき措置について定める計画（平成19年3月30日閣議決定）等に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取り組み事例集」（環境省取りまとめ）等を踏まえ、上記に記載した取り組み以外にも可能な取り組みを実施することにより、エネルギー・資源使用の効率化を図る。

## １３．その他

(これまでの取組)

① 決裁ルートの見直し（合議先の縮小，専決処理の拡大）による決裁の合理化。

② 身分証明書のＩＣカード化について，平成１８年度に全職員について導入。

(今後の取組計画)

○ 引き続き，決裁ルートの見直しについては，合議先の縮小を中心に可能な限り合理化を進める。（通年実施）
# 平 成 元 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(平成元年度特別会計補正予算参照書添付)

第 117 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成元年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成元年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成元年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成元年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

国債整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

## 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

1

3

3

3

3

3

4

5

6

7

8

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

農業共済再保険

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

自動車検査登録

建 设 省 所 管

治水

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

8

9

9

9

10

10

10

10

12

12

12

13

30

30

30

32

33

33

37
## (添 付)

## 平成元年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

平成元年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

総理府、大蔵省及び自治省所管
51
交付税及び議与税配付金
51
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
51
交付税及び議与税配付金勘定
51
法務省所管
55
登記
55
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
55
大蔵省所管
59
国債整理基金
59
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
59
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管
67
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
67

甲号歳入歳出予算補正予定計算書 67
石油及び石油代替エネルギー勘定 67
文部省所管 73
国立学校 73
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 73
厚生省所管 79
厚生保険 79
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 79
健康勘定 79
年金勘定 84
業務勘定 87
船員保険 99
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 99
国立病院 105
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 105
平成元年度特別会計補正予算(特第1号)
# 平 成 元 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成元年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

## 総理府、大蔵省及び 自治省所管

交付及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

国債整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

自動車検査登録

建 设 省 所 管

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成元年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。

第4条 平成元年度特別会計予算総則第7条を次のとおり改める。
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	公 債 金	他会計より受入	866,072,593	△ 446,419,446	419,653,147
公 債 金	1,465,699,811	△ 216,518,148	1,249,181,663
資産処分収入	1,465,699,811	△ 216,518,148	1,249,181,663
配 当 金 収 入	株式売払収入	△ 2,823,600,000	△ 2,823,600,000
運 用 収 入	配 当 金 収 入	△ 2,823,600,000	△ 2,823,600,000
前年度剩余金受入	運 用 収 入	△ 2,823,600,000	△ 2,823,600,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	△ 2,823,600,000	△ 2,823,600,000
雑 収 入	△ 2,823,600,000	△ 2,823,600,000
歳 入 補 正 額	2,374,640,024	△ 3,657,447,267	△ 1,282,807,243
国债整理基金支出	1,042,979,860	△ 3,485,787,103	△ 2,442,807,243
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	石油及び石油代替エネルギー勘定	20,000,000	0	20,000,000
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	20,000,000	0	20,000,000
20,000,000	0	20,000,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	歲出	他會計より受入	石油安定供給対策費	25,400,000	△3,154,503	22,245,497
石油生産流通合理化対策費	0	△767,001	△767,001
石油代替エネルギー対策費	0	△949,179	△949,179
事務処理費	0	△29,317	△29,317
予備費	0	△500,000	△500,000
歳出補正額	25,400,000	△5,400,000	20,000,000
国立学校歳入	一般会計より受入	51,653,322	△7,656,116	43,997,206
51,653,322	△7,656,116	43,997,206
附属病院収入	0	△28,626,422	△28,626,422
附屬病院収入	0	△28,626,422	△28,626,422
授業料及入学検定料	0	△70,188	△70,188
授業料及入学検定料	0	△70,188	△70,188
歳入補正額	51,653,322	△36,352,726	15,300,596
歳出	国立学校	27,848,670	△5,118,658	22,730,012
大学附属病院	6,685,764	△13,468,527	△6,782,763
研究所	1,711,911	△2,093,055	△381,144
施設整備費	0	△265,247	△265,247
船舶建造費	0	△262	△262
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定歳	歳 出 補 正 額	36,246,345	△ 20,945,749	15,300,596
保 険 収 入	保 険 料 収 入	46,021,126	△ 19,005,916	27,015,210
一般会計より受入	46,021,126	△ 2,563,134	43,457,992
0	△ 14,822,174	△ 14,822,174
日雇拠出金収入	0	△ 1,620,608	△ 1,620,608
積立金より受入	積立金より受入	0	△ 40,000,000	△ 40,000,000
借 入 金	借 入 金	0	△ 40,000,000	△ 40,000,000
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 5,272,812	△ 5,272,812
2,491,119	△ 5,272,812	△ 5,272,812
2,491,119	△ 599,537	1,891,582
2,491,119	△ 599,537	1,891,582
歳 出	歳 入 補 正 額	48,512,245	△ 64,878,265	△ 16,366,020
保 険 給 付 費	0	△ 35,464,259	△ 35,464,259
老人保健拠出金	0	△ 7,948,133	△ 7,948,133
退職者給付拠出金	0	△ 6,564,336	△ 6,564,336
借 入 金 償 還 金	0	△ 1,902,573	△ 1,902,573
諸 支 出 金	42,051	△ 3,370,239	△ 3,328,188
歳 出 補 正 額	42,051	△ 55,249,540	△ 55,207,489
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
年 金 勘 定
歳 入	保 険 収 入	一般会計より受入	66,601,573	0	66,601,573
国民年金特別会計より受入	34,946,444	0	34,946,444
31,655,129	0	31,655,129
歳 出	他 計 より受入	国民年金特別会計へ繰入	66,529,306	0	66,529,306
業 務 勘 定
歳 入	1,502,536,691	426,528	1,502,110,163
一般会計より受入	1,502,536,691	426,528	1,502,110,163
歳 出	業 務 取 报 費	2,536,691	376,020	2,160,671
施 設 整 備 費	0	50,508	50,508
特別保健福祉事業資金へ繰入	1,500,000,000	0	1,500,000,000
歳 出 補 正 額	1,502,536,691	426,528	1,502,110,163
船 員 保 険
歳 入	保 険 収 入	一般会計より受入	1,288,167	13,086	1,275,081
1,288,167	13,086	1,275,081
積立金より受入	積立金より受入	0	1,296,891	1,296,891
0	1,296,891	1,296,891
歳 入 補 正 額	1,288,167	1,309,977	21,810
歳 出	業 務 取 报 費	0	0	21,810	21,810
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国民年金勘定
歳入	保 険 収 入	一般会計より受入
基礎年金勘定より受
入	67,846,390	0	67,846,390
18,624,499	0	18,624,499
49,221,891	0	49,221,891
歳出
業務勘定
歳入	他会計より受入	基礎年金勘定へ繰入	36,593,402	0	39,593,402
3,216,609	△268,240	2,948,369
一般会計より受入	3,216,609	△268,240	2,948,369
業務取扱費	3,216,609	△268,240	2,954,248
施設整備費	0	△5,879	△5,879
歳出補正額	3,216,609	△268,240	2,948,369
農業共済再保險
業務勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	26,387	△13,936	12,451
一般会計より受入	26,387	△13,936	12,451
歳出	農業共済再保險業務
費	26,387	△13,936	12,451
国営土地改良事業
歳入	他会計より受入	356,684	△25,268	331,416
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸省	出	土地改良事業費負担金等收入	一般会計より受入	356,684	△	25,268	331,416
3,627	△	276	3,351
土地改良事業費負担金收入	3,627	△	276	3,351
歳 入 補 正 額	360,311	△	25,544	334,767
出	土地改良事業工事諸費	360,311	△	25,544	334,767

業 務 取 报 費	434,155	△	51,420	382,735
施 設 整 備 費	0	△	2,540	△	2,540
出 補 正 額	434,155	△	53,960	380,195
建設省	治 水	水	593,984	△	31,009	562,975
治 水 勘 定	入	一般会計より受入	593,984	△	31,009	562,975
歳	他 勘 定 より受入	他 勘 定 より受入	0	△	14,532	△	14,532
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	14,532	△	14,532
地方公共団体工事費負担金收入	0	△	20,228	△	20,228
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	290,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	野呂川地区ほか5地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	938,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	青森営林局ほか7営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	230,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	磐井川地区ほか3地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	3,328,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	739,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	120,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要ため
北海道国有林野内直轄治山事業	648,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	520,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	離島治山事業費補助	35,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄治山事業費補助	70,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	30,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	村山北部農業水利事業新鶴子ダム管理用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
村山北部農業水利事業新鶴子ダム管理用道路建設工事	350,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	山王海農業水利事業葛丸ダムの第五期建設工事には、多くの日数を要するため
山王海農業水利事業葛丸ダム第五期建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	山王海農業水利事業稻荷幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
山王海農業水利事業稻荷幹線用水路建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路松沢工区の建設工事には、多くの日数を要するため
会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路松沢工区建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路松沢工区の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路松沢工区第二期建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	新庄農業水利事業第1号幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
新庄農業水利事業第1号幹線用水路建設工事	65,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	会津南部農業水利事業富川頭首工の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
会津南部農業水利事業富川頭首工第二期建設工事	200,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
14 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
津軽北部農業水利事業砂山幹線排水路建設工事	40,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	津軽北部農業水利事業砂山幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
大利根用水農業水利事業新堀川排水路門扉製作据付建設工事	31,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	大利根用水農業水利事業新堀川排水路門扉製作据付の建設工事には、多くの日数を要するため
新利根川沿岸農業水利事業金江津幹線用水路建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	新利根川沿岸農業水利事業金江津幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
霞ヶ浦用水農業水利事業八千代幹線水路建設工事	160,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	霞ヶ浦用水農業水利事業八千代幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
鹿島南部農業水利事業水管理制御施設製作据付建設工事	15,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	鹿島南部農業水利事業水管理制御施設製作据付の建設工事には、多くの日数を要するため
牧之原農業水利事業中央幹線水路棚草工区建設工事	150,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	牧之原農業水利事業中央幹線水路棚草工区の建設工事には、多くの日数を要ため
牧之原農業水利事業中央幹線水路六本松工区建設工事	60,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	牧之原農業水利事業中央幹線水路六本松工区の建設工事には、多くの日数を要ため
氷見農業水利事業中央幹線用水路建設工事	200,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	氷見農業水利事業中央幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
氷見農業水利事業五位ダム管理棟建設工事	80,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	氷見農業水利事業五位ダム管理棟の建設工事には、多くの日数を要ため
西蒲原排水農業水利事業小新排水機場第二期建設工事	545,000	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	西蒲原排水農業水利事業小新排水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要するため