Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（100）日本政策投資銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成19年4月1日から)平成19年9月30日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	172,150,283,304	經常収益	197,436,925,942
借入金利息	79,654,892,877	貸付金利息	150,822,985,437
財政融資資金借入金利息	78,961,784,860	貸付金利息	149,928,213,834
簡易生命保険資金借入金利息	573,099,745	直接貸付金利息	149,920,501,290
民間借入金利息	120,008,272	代理貸付金利息	7,712,544
寄託金利息	176,198,913	外貨貸付金利息	894,771,603
債券利息	27,266,514,993	保証料	293,500,048
短期借入金利息	162,181,811	有価証券利息	1,131,454,994
支払雑利息	205,577,249	受取配当金	255,517,243
事務費	13,542,937,091	預付金利息	227,787,307
20動產不動產減価償却費	373,160,689	受入雑利息	753,511,431
支払手数料	3,260,241	受入手数料	1,531,445,917
外国為替損	200,081,988	外国為替益	210,463,066
出資金処分損	78,526,116	有価証券益	765,599,116
貸付金償却	10,311,080,035	償却債權取立益	5,328,377
債券発行差金償却	283,420,811	雑益	4,847,008,341
債券発行費償却	1,110,307,500	貸倒引当金戻入	36,592,324,665
雑損	3,186,563,508
貸倒引当金繰入	35,595,579,482
当半期利益金	25,286,642,638
合計	197,436,925,942	合計	197,436,925,942
上半期末貨借对照表(平成19年9月30日現在)
資
（102）日本政策投資銀行上半期末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 20,702,366,924 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(４、

5、6、7、10、12、15、20、30 又は 40 年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、8,601,463,375円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,145,215,680,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は619,885,680,000円となっている。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
上半期末財產目錄(平成19年9月30日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	13,544口	11,865,193,160,845	未収收益	50,315,223,666
貸付金	13,505口	11,802,726,656,532	未収收益	49,796,728,186
直接貸付金	13,499口	11,801,874,416,532	未収收益	15,432,632
代理貸付金	6口	852,240,000	未収收益	503,062,848
外貸贷付金	39口	62,466,504,313	雑訪定	600,622,982
出資金	922口	363,325,063,354	帳	87口
有価証券	610,862,518,181	保証金等業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	381,189,578
国	政府短期証券1口額面42,060,000,000円帳簿価額42,004,060,200円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)、利付国庫債券(20年)及び利付国庫債券(30年)額面515,000,000,000円帳簿価額511,693,777,405円	553,697,837,605	その他雑訪定	48,576,006
動産不動産
営業用土地建物動産	35,524,219,357
土地	87箇所
43,966m²の65%及び128,285m²	20,368,492,282
社	債	36口	49,154,000,000	建物	203棟
その他の証券	債務担保証券2口8,000,000,000円新株引受権行使により取得した株式10,000,000円新株予約権証券680,576円	8,010,680,576	併器	1,930点	286,473,906
一括償却資産	138点	2,098,801
現金預付金	130,245,239,614	権利金等	466,805
現金	3,006,553	繰延勘定
預付金	130,242,233,061	債券発行差金債券の額面金額と売渡価額との差額	4,081,849,572
当座預付金日本銀行外23行	14,642,233,061	支払承諾見返支払保証	55件	123,979,653,632
普通預付金三井住友銀行外1行	15,600,000,000	貸倒引当金	△	35,595,579,482
讓渡性預付金日証金信託銀行外3行	100,000,000,000	合計	13,148,531,971,721
（106）日本政策投資銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成19年10月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	197,465,269,422	經常收益	207,935,161,587
借入金利息	82,459,902,319	贷付金利息	153,278,678,637
財政融資資金借入金利息	81,580,833,659	贷付金利息	152,557,863,416
旧簡易生命保険資金借入金利息	427,889,552	直接贷付金利息	152,550,721,443
民間借入金利息	451,179,108	代理贷付金利息	7,141,973
寄託金利息	155,802,233	外貨贷付金利息	720,815,221
債券利息	27,732,886,924	保証料	381,213,786
短期借入金利息	53,472,946	有価証券利息	1,432,885,921
支払雑利息	304,260,308	受取配当金	63,572,641
事務費	15,196,647,304	預付金利息	729,390,785
20動産不動産減価償却費	400,221,606	受入雑利息	795,457,448
支払手数料	3,071,119	受入手数料	2,791,487,913
外国為替損	439,940,489	外国為替益	1,007,461,083
有価証券損	6,100,000	有価証券益	1,267,624,081
出資金処分損	15,582,201,216	出資金処分益	12,688,013
貸付金償却	9,503,101,593	償却償權取立益	11,675,599
償券発行差金償却	302,806,744	雑益	10,567,446,198
償券発行費償却	717,038,000	貸倒引当金戻入	35,595,579,482
雑損	9,877,829,343
貸倒引当金繰入	34,729,987,278
当半期利益金	10,469,892,165
合計	207,935,161,587	合計	207,935,161,587
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、6、7、10、12、15、20、30又は40年間)内で均等償却している。

(3) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,107,506,840,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は602,416,840,000円となっている。

4 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
（108）日本政策投資銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	334,019,973,244	經常收益	369,776,508,047
借入金利息	162,114,795,196	贷付金利息	304,101,664,074
財政融資資金借入金利息	160,542,618,519	贷付金利息	302,486,077,250
旧簡易生命保険資金借入金利息	1,000,989,297	直接贷付金利息	302,471,222,733
民間借入金利息	571,187,380	代理贷付金利息	14,854,517
寄託金利息	332,001,146	外貨贷付金利息	1,615,586,824
債券利息	54,999,401,917	保証料	674,713,834
短期借入金利息	215,654,757	有価証券利息	2,564,340,915
支払雑利息	509,837,557	受取配当金	319,089,884
事務費	28,739,584,395	預付金利息	957,178,092
20動產不動產減価償却費	773,382,295	受入雑利息	1,548,968,879
支払手数料	6,331,360	受入手数料	4,322,933,830
外国為替損	640,022,477	外国為替益	1,217,924,149
有価証券損	6,100,000	有価証券益	2,033,223,197
出資金処分損	15,660,727,332	出資金処分益	12,688,013
貨付金償却	19,814,181,628	償却債權取立益	17,003,976
債券発行差金償却	586,227,555	雑益	15,414,454,539
債券発行費償却	1,827,345,500	貨倒引当金戻入	36,592,324,665
雑損	13,064,392,851
貨倒引当金繰入	34,729,987,278
当年度利益金	35,756,534,803
合計	369,776,508,047	合計	369,776,508,047
(注) 1 旧簡易生命保険資金借入金利息には、上半期の簡易生命保険資金借入金利息を含む。

2 当年度利益金 35,756,534,803 円のうち、34,729,987,278 円は日本政策投資銀行法第 41 条第 1 項及び日本政策投資銀行法施行令第 3 条の規定により準備金として積み立て、1,026,547,525 円は同法第 41 条第 3 項の規定により国庫に納付することとする。
（110）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

事業年度末貨借对照表(平成20年3月31日現在)
資 億 億 億 億
日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表 （111）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20動産不動産	当年度利益金
営業用土地建物動産	35,894,182,700	(資本合計)
繰延勘定
債券発行差金	4,582,064,908
支払承諾見返	173,456,494,782
貸倒引当金△	34,729,987,278
資産合計	12,743,750,995,982	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

動産不動産 20,936,202,285 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、6、7、10、12、15、20、30又は40年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、6,590,601,297円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,107,506,840,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は602,416,840,000円となっている。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
事業年度末財產目錄(平成20年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	13,236口	11,576,662,426,038	未 収 収 益
貸 付 金	13,194口	11,517,183,723,339	未 収 収 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
直 接 貸 付 金	13,189口	11,516,398,239,339	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
代 理 貸 付 金	5口	785,484,000	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
外 貸 贷 付 金	42口	59,478,702,699	雑 勘 定
出 資 金	1,069口	415,653,468,948	仮 拟 金
有 価 証 券	政府短期証券2口帳簿価額136,925,888,000円帳簿価額136,925,888,000円帳簿価額136,925
( 115 )

平成19年度国際協力銀行決算書
# 平成19年度 3040 国際協力銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成19年度における

収入済額は

765,099,518,883円

であって

支出済額は

531,442,873,864円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 233,656,645,019 円

である。

また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は239,993,982,272円

であって、このうち

国際金融等勘定利益金は 57,660,609,120 円

海外経済協力勘定利益金は

182,333,373,152円

である。

国際金融等勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第1項及び

国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7条の規定により

28,830,304,560 円

を準備金として積み立て、残額

28,830,304,560円

を同法第 44 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし

海外経済協力勘定利益金は、同法第44条第2項の規定により、その全額を海外経済協

力勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
880,446,863,000	0	880,446,863,000	765,099,518,883	△	115,347,344,117
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
717,605,879,000	0	717,605,879,000	0	0	717,605,879,000	531,442,873,864	186,163,005,136
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	641,989,874,000	558,790,750,098	△	83,199,123,902
0101-01 貨付金利息	635,404,032,000	539,174,219,729	△	96,229,812,271	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	4,423,167,000	4,564,872,166	141,705,166	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	2,162,675,000	15,051,658,203	12,888,983,203	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	238,456,989,000	206,308,768,785	△	32,148,220,215
0201-00 一般会计より受入
国際協力銀行決算報告書 （119）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0201-01 一般会计より受入	20,000,000,000	20,000,000,000	0
0202-00 運 用 收 入
0202-01 運 用 收 入	5,998,065,000	12,415,112,135	6,417,047,135	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	212,458,924,000	173,893,656,650	38,565,267,350
0203-02 労働保険料被保険者負担金	46,413,000	45,788,900	624,100
0203-01 雑 収 入	212,412,511,000	173,847,867,750	38,564,643,250	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 计	880,446,863,000	765,099,518,883	115,347,344,117
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	717,235,879,000	0	0	0	717,235,879,000	531,442,873,864	185,793,005,136	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息が減少したこと、政府保証外債の発行が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	213,869,000	0	0	0	213,869,000	198,765,339	15,103,661
1-02 職 員 基 本 給	4,596,969,000	0	0	0	4,596,969,000	4,533,157,795	63,811,205
1-03 職 員 諸 手 当	3,556,596,000	0	0	0	3,556,596,000	3,408,133,065	148,462,935
1-04 超 過 勤 務 手 当	588,808,000	0	0	0	588,808,000	499,808,380	88,999,620
1-05 休 職 者 給 与	142,033,000	0	0	0	142,033,000	101,159,965	40,873,035
1-06 退 職 手 当	1,133,306,000	0	0	0	1,133,306,000	723,683,330	409,622,670
5-07 諸 支 出 金	1,250,233,000	0	0	0	1,250,233,000	1,198,088,208	52,144,792
2-08 旅 費	2,192,194,000	0	0	0	2,192,194,000	2,192,193,128	872
3-09 業 務 諸 費	13,323,931,000	0	0	0	13,323,931,000	13,297,214,785	26,716,215
9-10 交 際 費	2,100,000	0	0	0	2,100,000	14,175	2,085,825
9-11 債 権 保 全 費	96,740,000	0	0	0	96,740,000	34,268,798	62,471,202
3-12 税 金	556,217,000	0	0	0	556,217,000	352,493,671	203,723,329
（120）国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
5-13 業務委託費	6,708,480,000	0	0	0	6,708,480,000	6,136,201,764	572,278,236
9-14 支払利息	681,446,844,000	0	0	0	681,446,844,000	498,027,579,642	183,419,264,358
9-15 債券発行諸費	1,427,559,000	0	0	0	1,427,559,000	740,111,819	687,447,181
09予備費(9-...)	370,000,000	0	0	0	370,000,000	0	370,000,000
支出合計	717,605,879,000	0	0	0	717,605,879,000	531,442,873,864	186,163,005,136
国際協力銀行上半期総括損益計算書 （121）

上半期総括損益計算書(平成19年4月1日から)平成19年9月30日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	652,293,871,274	經常収益	782,640,603,426
借入金利息	66,318,650,846	貸付金利息	287,792,536,404
財政融資資金借入金利息	65,674,311,357	貸付金利息	150,204,866,133
簡易生命保険資金借入金利息	644,339,489	外貨貸付金利息	137,587,670,271
債券利息	34,499,796,902	保証料	2,516,297,703
支払雑利息	75,631,235,828	有価証券利息
事務費	12,716,766,784	外国債券利息	98,399,502
20動産不動産減価償却費	546,010,156	受取配当金	5,318,355,964
支払手数料	1,388,994,541	一般会計より受入	10,000,000,000
外国為替損	1,177,982,197	預付金利息	4,421,961,592
貸付金償却	10,415,340,334	受入雑利息	4,102,612,227
債券発行差金償却	259,203,565	受入手数料	902,340,721
債券発行費償却	344,688,410	外国為替益	2,000,362,542
雑損	62,806,917	出資金処分益	14,307,636,000
貸倒等引当金繰入	448,932,394,794	雑益	2,134,473,633
貸倒引当金繰入	419,855,413,383	貸倒等引当金戻入	449,045,627,138
出資損失引当金繰入	29,076,981,411	貸倒引当金戻入	419,734,325,105
国際金融等勘定当半期利益金	31,494,919,554	出資損失引当金戻入	29,311,302,033
海外経済協力勘定当半期利益金	98,851,812,598
合計	782,640,603,426	合計	782,640,603,426
貿易損失引当金繰入	419,855,413,383	貸倒等引当金戻入	449,045,627,138
出資損失引当金繰入	29,076,981,411	貸倒引当金戻入	419,734,325,105
国際金融等勘定当半期利益金	31,494,919,554	出資損失引当金戻入	29,311,302,033
海外経済協力勘定当半期利益金	98,851,812,598
合計	782,640,603,426	合計	782,640,603,426
上半期国际金融等勘定
損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成19年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	209,785,401,426	經常収益	241,280,320,980
借入金利息	33,576,074,188	貸付金利息	170,803,551,449
財政融資資金借入金利息	33,183,312,069	貸付金利息	33,215,881,178
簡易生命保険資金借入金利息	392,762,119	外貨貸付金利息	137,587,670,271
債券利息	34,499,796,902	保証料	2,516,297,703
支払雑利息	75,631,235,828	有価証券利息
事務費	7,936,578,857	外国債券利息	98,399,502
20動産不動産減価償却費	380,136,667	預付金利息	4,268,906,663
支払手数料	396,213,698	受入雑利息	4,101,833,155
外国為替損	1,177,980,577	受入手数料	655,512,849
貸付金償却	365,873,000	外国為替益	1,989,383,469
債券発行差金償却	259,203,565	雑益	1,896,114,883
債券発行費償却	344,688,410	貸倒等引当金戻入
雑損	31,499,962	貸倒引当金戻入	54,950,321,307
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	55,186,119,772
当半期利益金	31,494,919,554
合計	241,280,320,980	合計	241,280,320,980
上半期海外经济潜力勘定
损益计算书(平成19年4月1日から)
损	失	利	益
科目	金	额(円)	科目	金	额(円)
经常费用	442,508,469,848	经常	收益	541,360,282,446
借入金利息	32,742,576,658	贷付金利息	116,988,984,955
财政融资资金借入金利息	32,490,999,288	受取配当金	5,318,355,964
简易生命保险资金借入金利息	251,577,370	一般会计上受入	10,000,000,000
事務費	4,780,187,927	預付金利息	153,054,929
20動產不動產減価償却費	165,873,489	受入雑利息	779,072
支払手数料	992,780,843	受入手数料	246,827,872
外国為替損	1,620	外国為替益	10,979,073
贷付金償却	10,049,467,334	出資金処分益	14,307,636,000
雑損	31,306,955	雑益	238,358,750
贷付等引当金繰入	393,746,275,022	贷付等引当金戍入	394,095,305,831
贷付引当金繰入	364,669,293,611	贷付引当金戍入	364,784,003,798
出資損失引当金繰入	29,076,981,411	出資損失引当金戍入	29,311,302,033
当半期利益金	98,851,812,598
合计	541,360,282,446	合計	541,360,282,446
（124）国際協力銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成19年9月30日現在)
資 億 億 億 億
国際協力銀行上半期末総括貸借対照表（125）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
概算納付金	6,247,712,000	海外経済協力勘定当半期利益金	98,851,812,598
その他雑勘定	512,840,227	(資本合計)	9,433,194,863,056
20動産不動産	25,263,914,661
営業用土地建物動産	25,243,080,163
建設仮払金	20,834,498
繰延勘定	2,788,560,670
債券発行差金	2,049,100,575
債券発行費	739,460,095
支払承諾見返	1,621,194,349,266
貸倒等引当金	448,932,394,794
貸倒引当金	419,855,413,383
出資損失引当金	29,076,981,411
資産合計	21,085,529,393,662	負債・資本合計	21,085,529,393,662
上半期末国際金融等勘定

貸借対照表(平成19年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	7,875,531,192,323	借 入 金	4,321,422,000,000
貸 付 金	2,727,600,061,532	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,283,904,000,000
外 貨 貸 付 金	5,147,931,130,791	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	37,518,000,000
出 資 金	798,082,363	債 券	1,999,299,264,580
株式出資金	12,500,000	未 拟 費 用	78,287,760,042
外 貨 出 資 金	785,582,363	未 拟 借 入 金 利 息	14,850,028,327
有 価 証 券	未 拟 債 券 利 息	30,314,414,646
外 国 債 券	7,763,743,868	未 拟 支 拟 雑 利 息	33,053,647,260
現 金 預 付 金	303,038,523,588	その他 未 拟 費 用	69,669,809
現 金 預 付 金	328,600	雑 勘 定	62,326,659,310
預 付 金	74,258,852,669	仮 受 金	2,947,794,421
外 貨 預 付 金	228,779,342,319	前 受 収 益	7,209,539,409
未 収 収 益	92,888,411,340	債 券 未 拟 金	18,626,340
未 収 償 付 金 利 息	80,672,642,141	為 替 換 算 調 整	52,150,699,140
未 収 受 入 雑 利 息	12,215,769,199	支 拟 承 諾	1,621,194,349,266
雑 勘 定	12,497,761,689	(負 億 合 計)	8,082,530,033,198
仮 拟 金	641,701,673	資 本 金	985,500,000,000
前 拟 金	5,390,284,400	準 備 金	780,375,416,184
前 拟 費 用	25,033,219	当 半 期 利 益 金	31,494,919,554
概 算 納 付 金	6,247,712,000	(資 本 合 計)	1,797,370,335,738
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定貸借対照表（127）

資産	の部	負債及び資本の部
上半期末海外经济協力勘定

貸借対照表(平成19年9月30日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	11,297,583,108,281	借 入 金	3,551,898,847,000
出 資 金	135,158,435,450	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,524,803,847,000
株式出資金	132,876,020,903	簡易生命保険資金借入金	27,095,000,000
出 資 金	134,510,000	未 拟 費 用
外貨株式出資金	278,100,168	未 拟 借 入 金 利 息	17,576,571,901
外貨出資金	1,869,804,379	雑 勘 定
現金預付金	95,772,245,398	仮 受 金	329,078,507
現金	201,400	(負 债 合 計)	3,569,804,497,408
預付金	95,772,043,998	資 本 金	7,231,508,477,516
未 收 收 益	積 立 金	305,464,237,204
未 收 貨 付 金 利 息	63,480,688,818	当 半 期 利 益 金	98,851,812,598
雑 勘 定	702,770,741	(資 本 合 計)	7,635,824,527,318
仮 拟 金	382,960,911
その他雑勘定	319,809,830
20動 億 不 動 億 億 6,678,051,060
営業用土地建物動產	6,670,133,951
建設仮払金	7,917,109
貸倒等引当金△	393,746,275,022
貸倒引当金△	364,669,293,611
出資損失引当金△	29,076,981,411
資 億 合 計	11,205,629,024,726	負 债 · 資 本 合 計	11,205,629,024,726
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,381,813,309 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は23,626,593,576円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として12,439,682,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めた
ところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、当半期の計上額は17,033,371,538円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,129,402,010円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は106,890,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は363,433,001,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は29,076,981,411円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。
(3) 延滞債権額

国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,737,527,051円となっている。

なお、平成19年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている2,446,613,152円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、339,152,080,844円となっている。

なお、平成19年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている668,610,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権43,806,607,787円については除外している。

(4) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。
## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,695,310,911 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は23,626,593,576円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として12,439,682,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、当半期の計上額は17,033,371,538円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,737,527,051円となっている。

なお、平成19年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている2,446,613,152円については除外している。

(4) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

## 6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,686,502,398 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,129,402,010円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は106,890,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は363,433,001,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は29,076,981,411円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、339,152,080,844円となっている。なお、平成19年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている668,610,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権43,806,607,787円については除外している。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
上半期末総括財産目録(平成19年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,687口	19,173,114,300,604	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	12,215,769,199
貸 付 金	2,921口	14,025,183,169,813	雑 勘 定	13,200,532,430
外 貨 貸 付 金	766口	5,147,931,130,791	仮 拟 金	34口	1,024,662,584
出 資 金	19口	135,956,517,813	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	5,390,284,400
株 式 出 資 金	12口	132,888,520,903	前 拟 費 用	25,033,219
出 資 金	1口	134,510,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,247,712,000
外 貨 株 式 出 資 金	1口	278,100,168	そ の 他 雑 勘 定	147口	512,840,227
外 貨 出 資 金	5口	2,655,386,742	動 産 不 動 産	25,263,914,661
有 価 証 券	営業用土地建物動産	25,243,080,163
外 国 債 券	1口	7,763,743,868	土 地 34簡所 43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び48,718m²	12,551,099,637
現 金 預 付 金	398,810,768,986	建 物 59棟 延 2,244m²の5%、延846m²の35%、延17,334m²(共有)及び延48,400m²	8,172,216,654
現 金	530,000	什 器 5,051点	4,489,453,234
預 付 金	170,030,896,667	一括償却資産	30,310,638
当 座 預 付 金 日本銀行外3行	74,830,896,667	建 設 仮 拟 金	20,834,498
普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	68,200,000,000	繰 延 勘 定	2,788,560,670
讓 渡 性 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	27,000,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,049,100,575
外 貨 預 付 金	228,779,342,319	債 券 発 行 費 債券の発行費	739,460,095
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	33,810,535,235	支 払 承 諾 見 返 債務保証626件に対する見返額	1,621,194,349,266
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,900,000,000	貸 倒 等 引 当 金	448,932,394,794
外 貨 定 期 預 付 金 三井住友銀行外2行	183,068,807,084	貸 倒 引 当 金	419,855,413,383
未 収 収 益	156,369,100,158	出 資 損 失 引 当 金	29,076,981,411
未 収 貨 付 金 利 息 当半期末における未収貨付金利息	144,153,330,959	合 計	21,085,529,393,662
上半期末国際金融等勘定

財産目錄(平成19年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,770口	7,875,531,192,323	未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	80,672,642,141
貸付金	1,004口	2,727,600,061,532	未収受入雑利利息当半期末における未収受入雑利息	12,215,769,199
外貨貸付金	766口	5,147,931,130,791	雑勘定	12,497,761,689
出資金	3口	798,082,363	仮払金	641,701,673
株式出資金	1口	12,500,000	前払金外貨建取引に係る前払金	5,390,284,400
外貨出資金	2口	785,582,363	前払費用	25,033,219
有価証券	概算納付金国庫への上半期概算納付金	6,247,712,000
外国債券	1口	7,763,743,868	その他雑勘定	193,030,397
現金預付金	303,038,523,588	動産不動産	18,585,863,601
現金	328,600	営業用土地建物動産	18,572,946,212
預付金	74,258,852,669	建設仮払金	12,917,389
当座預付金日本銀行外3行	26,058,852,669	繰延勘定	2,788,560,670
普通預付金三菱東京UFJ銀行外1行	21,200,000,000	債券発行差金債券の発行差金	2,049,100,575
讓渡性預付金三菱東京UFJ銀行外1行	27,000,000,000	債券発行費債券の発行費	739,460,095
外貨預付金	228,779,342,319	支払承諾見返債務保証626件に対する見返額	1,621,194,349,266
外貨当座預付金三菱東京UFJ銀行	33,810,535,235	貸倒等引当金
外貨普通預付金三菱東京UFJ銀行	11,900,000,000	貸倒引当金	55,186,119,772
外貨定期預付金三井住友銀行外2行	183,068,807,084	合計	9,879,900,368,936
未収收益	92,888,411,340
上半期末海外经济協力勘定
財 產 目 錄 (平成19年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,917口	11,297,583,108,281	未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	63,480,688,818
出 資 金	16口	135,158,435,450	雑 勘 定	702,770,741
株 式 出 資 金	11口	132,876,020,903	仮 拟 金	382,960,911
出 資 金	1口	134,510,000	その他雑勘定	319,809,830
外 貸 株 式 出 資 金	1口	278,100,168	動 収 不 動 収	6,678,051,060
外 貸 出 資 金	3口	1,869,804,379	営業用土地建物動収	6,670,133,951
現 金 預 付 金	95,772,245,398	建設仮拟金	7,917,109
現 金	201,400	貸 倒 等 引 当 金	△ 393,746,275,022
預 付 金	95,772,043,998	貸 倒 引 当 金	△ 364,669,293,611
当 座 預 付 金 日本銀行外1行	48,772,043,998	出資損失引当金	△ 29,076,981,411
普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	47,000,000,000	合 計	11,205,629,024,726
未 収 収 益