Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症症例(患者(確定例)、疑似症患者) 行動調査用紙(感染源・接触者調査用)

患者氏名：___

ID

1	発病前における家禽、 鳥、豚等動物との接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を項目5に記入
2	発病前における発熱と 急性呼吸器症状のある 人との接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を項目5に記入
3	海外渡航歴 ☐あり ☐なし ☐不明 ☐下記及び行動調査票（感染源調査用or接触者調査用）にも記入 渡航期間、渡航地（できるだけ詳しく）、フライト情報詳細等まとめ
4	国内旅行歴 ☐あり ☐なし ☐不明 ☐下記及び行動調査票（感染源調査用or接触者調査用）にも記入 旅行期間、旅行地（できるだけ詳しく）、交通手段詳細等まとめ
5	発症1日前から本調査実施までの行動（立ち寄った場所やそこでの接触者などを具体的に）
6	発症前1カ月以内の家族の海外渡航歴 ☐あり ☐なし ☐不明
7	当該患者の感染可能期 間内における自宅内で の接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を行動調査票（接触者調査用）に記入
8	当該患者の感染可能期 間内における学校・職 場での接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を行動調査票（接触者調査用）に記入
9	当該患者の感染可能期 間内におけるクラブ・ サークル活動での接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を行動調査票（接触者調査用）に記入
10	当該患者の感染可能期 間内における塾・習い 事での接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を行動調査票（接触者調査用）に記入
11	当該患者の感染可能期間内 におけるその他人の多く集 まる場所※での接触	☐あり ☐なし ☐不明 ☐ありの場合は詳細を行動調査票（接触者調査用）に記入 ※カラオケ・ショッピングセンター・ゲームセンター・映画館・スポーツ施設・催し物会場・コンサート・祭り・医療機関・介護施設等
●自由記載欄
ID

感染源・接触者一覧(患者行動調査票を使用して得られた感染源、接触者について記入)
(推定)感染源:
濃厚接触者リスト(別途健康観察票 添付3により健康観察を行う)
同居者
接触者番号	よみがな氏名	続柄(関係)	年齢	性別	予防投薬※1	基礎疾患※2	観察期間内の発症※3	連絡先(電話番号、メールアドレス等)	備考(接触状況等)
無/有	無/有	無/有
無/有	無/有	無/有
無/有	無/有	無/有
無/有	無/有	無/有
※1有の際は薬名、開始時、量、期間等備考欄に詳細記入、※2疾患は患者臨床症状調査票(添付1)の基礎疾患参照(有の際は備考欄に詳細記入)、※3有の際は患者として患者臨床症状調査票(添付1)により調査を行う。※1～※3の項目については以下同じとする。
同居者除く濃厚接触者
接触者番号	よみがな氏名	続柄(関係)	年齢	性別	予防投薬※1	基礎疾患※2	観察期間内の発症※3	連絡先(電話番号、メールアドレス等)	備考(接触状況等)
無/有	無/有	無/有
無/有	無/有	無/有
無/有	無/有	無/有
接触者 健康観察票(添付3)

注意深くご自身の健康チェックを行ってください。
もし気になる症状が現れたときには、必ず速やかに最寄りの保健所・保健センターあるいは医療機関へご連絡ください。
接触者番号:	観察対象者氏名:	住所:	TEL:	-	-	Email:	@
接触患者氏名:	患者との最終接触日時: 年 月 日 時頃	患者との関係:	接触程度:濃厚・軽度
観察開始日
(最終接触日)	開始後1日目	開始後2日目	開始後3日目	開始後4日目	開始後5日目	開始後6日目	開始後7日目	開始後8日目	開始後9日目	開始後10日目
日付	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
最高体温	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃	℃
呼吸器症状	咽頭痛	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
咳	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
鼻汁・鼻閉	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
呼吸困难	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
その他	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
呼吸器症状以外	下痢	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
嘔吐	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
頭痛	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
筋肉痛・関節痛	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
結膜炎(充血)	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
その他	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
予防投薬
(タミフル・リレンザ)	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有	無・有
確認手段(電話・面接等)
朝・夕の確認
備考(行き先など)
確認者
問合せ・連絡先 保健所名: 担当者 所在地: TEL: — — FAX: — —
## 第2節 少子高齢化する社会への対応

今後、人口減少とともに少子高齢化も急速に進む。このような社会において、安心してより豊かに子育てをしたり高齢期を過ごしたりしていくために、地域・社会に求められるものを考える。

## 子育て・高齢期を安心してより豊かに過ごすために

## （１）子育てニーズに応える環境整備

ここでは、少子化が進展している中で、子育てを行う人々の視点から、地域・社会における子育て環境の状況や今後求められるものを考える。

図表71 出生数と合計特殊出生率の推移

## ①子育て環境に関するニーズの高さ

国土交通省の調査では、子育て環境に関するニーズの高さが改めて確認された。

現在の子育て世帯と将来の子育て世帯 $ ^{注} $ に、地域の子育て環境の重要性を尋ねたところ、子育ての相談体制等ソフト面のみならず、まちの子どもを連れての歩きやすさなどハード面についても、それぞれ8割以上の人々が重要であると答えている。他方で、これらの子育て環境が地域に整っているとの認識は6割未満となっている。さらに詳細にみると、将来の子育て世帯の方が、現在の子育て世帯より、子育て環境への満足度が低くなっている。

子育て支援の観点のみならず、将来の子育て世帯の不安要素を軽減するといった少子化対策という観点でも、地域の子育て環境を整えていくことが求められる。

## 図表72 地域の子育て環境に関するニーズ（重要度と満足度の分布）

問 お住まいの地域において、子どもを生み育てるにあたり、各項目について、あなたはどの程度重要だと思いますか。またどの程度満足していますか。

## ②子育てニーズに応える環境整備

国土交通省の調査では、子育て環境をより整えるための行政の各施策に6割から8割程度の人々が期待を寄せていることがわかった。

特に、子どもが安心して暮らせる地域づくり、保育所など子育てに必要な施設・サービスの充実、子育てしやすいまちづくり・仕組みづくりといった分野については、7割超の人々が行政の施策が有効であると答えている。

図表73 地域の子育て環境を整えるために実施する行政の施策の有効度

資料）国土交通省

以下、地域における子育て環境について、特に、行政へ高い期待が寄せられている分野を中心に、みてみる。

## (子どもが安心して暮らせる地域づくり)

図表74は、交通事故の死傷事故率について国際比較したものである。我が国における交通事故の死傷事故率は、減少傾向にあるものの依然として諸外国より高い。図表75は、年齢層別に歩行中の死傷者数をみたものである。全体の約2割が15歳以下であり、子どもが歩行中に交通事故に巻き込まれ死傷する数は、高齢者に次いで他の年齢層より多くなっている $ ^{注} $ 。

（注）人口1,000人当たりの歩行中の死傷者数を年齢層別にみると、65歳以上は0.76人、15歳以下は0.74人であり、他の年齢層より高くなっている。
子育て世帯にとっては、日常利用する道路における交通安全対策や防犯対策について、交通規制や防犯パトロールなどソフト面の対策のみならず、交通安全施設や防犯設備の整備などハード面の対策が大切である $ ^{注} $ 。

交通安全対策として、特に子どもがより多く通ると考えられる通学路等において重点的に歩道の整備に取り組むとともに、歩道と車道を容易に見分けられるよう歩道のカラー舗装にも取り組むことが重要である。広域的な観点からは、住宅地内においてハンプの設置・速度規制等により車両の速度を制限したり通過交通が流入しないよう誘導したりするなど、生活道路を面的な空間ととらえ、対策を進めることが大切である。

図表76 安心して歩行できる空間の整備

対策名 道路管理者の対策

対策名 公安委員会の対策

資料）国土交通省

防犯対策として、人の目を確保する地域づくりも有効である。

道路、公園等の植栽等について周囲からの見通しを確保するよう配慮したり、学校、駐車場等の外周の柵等を見通しのよいものにするなど、犯罪を未然に防ぐよう取り組むことが大切である。また、住宅地における通過交通の抑制は、交通安全のみならず、不審者が流入しにくくなるほか、住民の屋外活動が活発になる環境が整うなど治安面でも有効であると考えられる。

資料）防犯まちづくり関係省庁協議会

今後とも、子どもが安心して暮らせる地域づくりが求められる。

## (子育てしやすいまちづくり)

子育てのしやすいまちづくりとして、子どもの遊び場が必要である。

遊び場の確保に当たっては、身近な都市公園の整備を推進するとともに、老朽化した遊具等の点検・修繕など安全性の維持・確保も必要である。水辺空間は、川辺の生物や草木といった自然に親しみながら子どもが遊べる場であり、安全性を備えた親水空間を確保することも求められる。

図表78 子どもが親しむことのできる水辺空間

（注）「水辺の楽校プロジェクト」では、水辺における環境学習や自然体験活動を進めるに当たって河川の整備が必要な場合に、自然の状態を極力残しながら瀬や淵、せせらぎ、ワンド等の自然環境を保全・復元するとともに、子どもたちが安全に自然に出会えるよう河岸等へのアクセス性の改善等を行っている。2009年度末現在、全国で279箇所が登録されており、各地域の特色を活かした様々な取組みが展開されている。

資料）国土交通省

子どもを連れて外出しやすいまちづくりを進めることも重要である。

特に乳幼児は、外出中にケアが必要となる場面もあり $ ^{注1} $ 、これに配慮した環境づくりが求められる。例えば、まちなかや駅ナカ・周辺など子育て世帯が頻繁に出向くところに、公共施設や商業施設など地域の既存施設を活用して子育てしやすい空間づくりを行うなどの取組みが大切である $ ^{注2} $ 。

## 子育て支援拠点を創出するまちづくり（江東区における例）

・江東区では、「授乳・オムツ替えの場所を提供でき、男女の区別なく無料で利用できること」を満たす空間を「赤ちゃんの駅」として登録。

・シンボルマークにて周知を図るとともに携帯のサイトから検索できる取組みを実施。保育園、公共施設、商業施設等で131箇所（2010年2月現在）が登録。

保育園などではインターホンで「授乳（オムツ替え）です。」と伝えれば利用できる
## (子育てに必要な施設の立地、アクセスの確保)

図表80は、子育てに必要な施設についてみたものである。保育所定員は近年着実に伸びているものの、待機児童数は依然として2.5万人程度となっている。人口当たりの保育所数は人口規模が大きくなるほど少なく、待機児童率は三大都市圏において高くなっている $ ^{注1} $ 。小児科医療サービスについても、地域によって差異があることがうかがえる。

図表80 子育てに必要な施設の状況

保育所・待機児童数の状況

（注）数字は4月現在資料）厚生労働省

保育所数の状況

資料）厚生労働省「社会福祉施設等調査」より国土交通省作成

資料）厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」（平成20年）

これらの施設については、量的拡大のみならず立地やアクセスもみる必要がある。

自宅から最寄りの保育所への距離は、地方圏において三大都市圏より長くなっており、三大都市圏においてもその距離が500m未満である世帯は4割程度となっている $ ^{注2} $ 。

図表81 最寄りの保育所までの距離別世帯比率

| 200m未満 | 200 ~ 500m | 500 ~ 1,000m | 1,000m以上
三大都市圈 | 6.6 | 34.5 | 39.2 | 19.7
地方圈 | 3.6 | 19.1 | 34.4 | 42.9

資料）総務省「住宅・土地統計調査」（平成20年）より国土交通省作成

また、子どもを預かる施設や病院への“通いやすさ”は、子育て世帯の住環境を向上させる上で大切である $ ^{注3} $ 。保育所や病院など子育てに必要な施設については、その量的拡大やサービスの充実のみならず、子育てをする人々が利用しやすい立地やアクセスの確保を図ることが重要である。利用する人々にとっては、自宅と職場の往復といった日々の生活における動線に子育てに必要な施設があることが望ましい $ ^{注4} $ 。近年、駅ビルに保育所や病院を設ける鉄道事業者や、社内保育所を設ける企業等が増えつつあるが、子育て世帯の共働き率が増える中、今後とも子育てに必要な施設の利便性の高い立地の確保について十分配慮していくことが必要である。

## (子育てしやすい仕組みづくり)

子育てのための時間的ゆとりの確保に向けた取組みも大切である。

1 日当たりの労働時間・通勤時間が長いほど、家族と過ごす時間は少なくなる傾向にある $ ^{注1} $ 。時差通勤や職住近接、テレワーク等の促進により、通勤時間など仕事に関連する時間を軽減したり、より柔軟な働き方を可能としたりする環境を整えることも重要である。また、輸送機関における通勤混雑率は改善されているものの、特に大都市部において依然として高い状況にあり $ ^{注2} $ 、子どもを連れての通勤等に対応する観点からも更なる混雑率緩和の取組みが期待される。

## （２）高齢期ニーズに応える環境整備

序章・第1章でみたように、我が国では高齢化が急速に進展している。ここでは、私たち一人ひとりの立場から65歳以上の高齢者として過ごすことに焦点を当て、今後求められるものを考える。

## ①外出意向と取り巻く環境

(65歳からの暮らしぶり)

国土交通省の調査において、65歳からの暮らし方について考え方を尋ねたところ、現在65歳未満の人々より65歳以上である高齢者の方が、地域や社会と積極的に関わり合いたいと考えている人が多かった。

図表82 65歳以上になったときの地域や社会との関わり合いに対する考え方

資料）国土交通省

また、現在の日々の暮らしぶりについて、買い物や友人と会うための外出頻度を尋ねたところ、現在65歳未満の人々より高齢者の方が、頻度が高くなっている。さらに、自由時間の過ごし方を尋ねたところ、65歳未満の人々は平日に比べて休日に旅行したり日帰りで遠出したりしている一方で、高齢者は平日も休日も大差なく旅行したり日帰りで遠出したりしていることがわかる。
## 图表83 年龄别外出频度

問 日常的な買い物のために、どの程度外出していますか。また、友人と会うために、どの程度外出していますか。

図表84 年齢別平日と休日の余暇の過ごし方

資料）国土交通省

国土交通省の調査では、65歳以上の人々が暮らしやすい地域とするために行政が実施する施策として、特に「外出しやすいまちづくり」、「公共交通の確保・サービスの充実」について有効であると考えていることがわかった。

図表85 65歳以上の人々が暮らしやすい地域とするために行政が実施する施策の有効度

65歳からの暮らしぶりについては、外出を支える環境づくりに対する行政への期待がうかがえる。高齢者の外出を取り巻く環境は、現在、地域・社会においてどの程度整っているのか、以下みる。

(外出しやすいまちづくり)

安全で快適に外出できる生活環境は、暮らしの根幹である。特に高齢者にとっては、自宅を一歩出てから目的地で用事を済ませ、再び自宅に戻るまでの間、階段等があると負担になったり、少々の段差でも転倒への不安要素になったりすることが考えられる。誰もが安心して社会参加ができ快適に暮らせるような環境を整えるため、外出しやすいまちづくりの更なる推進が必要である。まちなかを安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差、勾配の改善を行ったり、ベンチ等を設置し休憩できるようにしたり、駅やバスターミナルなど旅客施設にエレベーターを設置するなどの対応が求められる。バリアフリー化の進捗状況については、歩道の段差解消、旅客施設における取組み $ ^{注} $ 、建築物のバリアフリー化等、着実に整備されつつある。他方で、例えばノンステップバスの導入率は、三大都市圏に比べて地方圏は低い状況が続いているなど、地域差がある状況にある。

誰もが安心して社会参加ができ快適に暮らせるような取組みが今後とも求められる。

図表86 外出しやすいまちづくり

図表87 バリアフリー化の状況

資料）国土交通省

3 旅客施設：鉄軌道駅・バスターミナル・旅客船ターミナル・航空旅客ターミナルで1日当たりの平均利用者数が5000人以上のもののうち、段差が解消されたものの割合

（注）駅のバリアフリー化により、子育て世代・高齢者の2割近くが駅周辺の商店街での買い物の機会が増えていること、また、駅の乗降客数（定期外）が4～7％増加するといった効果が検証されている事例もみられる（国土交通政策研究所「三世代共生ユニバーサル社会の構築に向けた調査研究」）。
## (地域の足の確保)

高齢者が外出するに当たっては、その手段をどう確保するかも課題となる。積極的な外出意向があっても、地域の公共交通機関の状況などおかれた環境により外出の可否が制限されることは望ましくない。

国土交通省の調査において、高齢者の移動を取り巻く環境と外出の頻度の関係をみたところ、両者は関連性があることがうかがえた。公共交通が便利なところに住んでいる高齢者の方が、多頻度にて日常的な買い物のために外出している。

図表88 高齢者の移動を取り巻く環境と外出頻度

| ほぼ毎日 (週に5日以上) | 週に2～4回 | 週に1回程度 | 2週に1回程度 | 月に1回程度 | ほとんどない | 該当する活動をしない
電車やバス等の公共交通が便利なところに住んでいる | 29.0 | 48.8 | 14.8 | 3.5 | 1.5 | 0.8 | 1.2
車やオートバイを保有しており、自分で運転ができる | 24.1 | 50.2 | 17.4 | 5.2 | 1.2 | 0.4 | 1.5
車で送り迎えをしてくれる家族がいる | 25.7 | 45.7 | 21.4 | 2.5 | 1.1 | 1.4 | 2.1
地域に送り迎えをしてくれるようなサービスがある | 15.0 | 47.5 | 22.5 | 2.5 | 5.0 | 5.0 | 2.5
あてはまるものはない | 15.2 | 37.0 | 28.3 | 6.5 | 6.5 | 4.3 | 2.2

一方で、公共交通の利用率には地域差がある。

図表89は、人々の主な移動手段の利用状況をみたものであるが、人口密度が低い地域において、公共交通の利用率が低い水準にあるとともに、自動車の利用率は近年高まっている。また、特に地方圏において、移動を取り巻く環境として公共交通の利便性が確保されていない状況がうかがえる $ ^{注} $ 。

図表89 公共交通の利用率と自動車の利用率

資料）国土交通省「全国都市交通特性調査」（平成17年）

（注）国土交通省の調査において、移動をとりまく環境について尋ねたところ、「電車やバス等の公共交通が便利なところに住んでいる」と答えた人は、三大都市圏で71.7%、地方圏で39.9%となっており、「車やオートバイを保有しており、自分で運転ができる」と答えた人は、三大都市圏で54.4%、地方圏で70.9%となっている。

今後、自動車に過度に依存する傾向が続くと、高齢化が進展する中、自動車を利用できなくなった場合に外出できないといった懸念も生じる。誰もが安心して暮らすことができるよう、地域における移動手段の確保に向けた取組みが求められる。

国土交通省の調査において、移動等に対する人々の考え方を尋ねたところ、「個人が負担するコストは増加しても電車やバス等公共交通機関を充実させる」との考え方が、「個人が負担するコストはそのままで現状よりサービス水準が低くなっても我慢する」との考え方を上回った。この傾向は、特に高齢者において強い。公共交通の再生が求められる $ ^{注} $ 。また、地域の足を確保する観点では、最近では、デマンド交通も普及しつつあるが、これは自宅と目的地を柔軟かつニーズに沿った時間設定でつなぐものであり、地域特性や人々の需要にきめ細やかに対応することが期待される。さらに、地域の住民同士で送迎し合うことも方策の一つである。自動車への依存度が高い地域において、自動車が利用できなかったり、送り迎えをしてくれる家族がいなかったりする人々に対して、助け合いの視点により地域全体で人々の移動を支えていく観点も重要である。

他方で、移動に困らないまちなかに居住したり、宅配等のサービスを利用したりすることも考えられ、総合的な取組みが必要である。

図表90 暮らしや移動に対する考え方

| 65歳未

資料）国土交通省
## ②安全に暮らせる住まいの重要性

## (65歳からの生活における危険)

前述の通り、65歳以上でも積極的な外出意向があるなど“元気な高齢者像”がうかがえたが、一方で、高齢期は一括りに捉えることはできない。

例えば、自宅で転倒したことのある高齢者は、65歳以上69歳以下では約9％であるが、85歳以上では4人に1人にまで増加している。さらに、家庭内における転倒・転落を原因とした死亡事故についても、65歳以上69歳以下と、75歳以上79歳以下では、2倍以上もの差がある。住み慣れた我が家にも、歳を重ねるにつれて危険な要素がでてくることがうかがえる。

図表92 住まいの危険

（注）「転んだことがある」とは、「この1年間に一度だけ転んだことがある」又は「この1年間に何度も転んだことがある」と回答した者を足し合わせたもの。

資料）内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」（平成17年）より国土交通省作成

（注）人口動態統計より「家庭内」における「転倒・転落」による死亡者数のうち、「スリップ、つまづき及びよろめきによる同一平面上での転倒」及び「階段及びステップからの転落及びその上での転倒」を抜粋し、年代別の日本人人口で除したもの。資料）厚生労働省「人口動態統計（平成20年）」、総務省「人口統計（平成21年）」より国土交通省作成

また、国土交通省の調査において、65歳からの暮らし方について考え方を尋ねたところ、現在65歳以上である高齢者は自宅に住み続けたいとの意向が強いことがわかった。一方で、住宅における高齢者のための設備については、築年数の古い家では半分も整っていない。

図表93 自宅に住み続けたい意向と住まいの設備

65歳以上になったときの住まいに対する考え方

資料）国土交通省

高齢者等のための設備がある

うち、手すりがある

うち、またきやすい高さの浴槽

うち、廊下などが車いすで通行可能

うち、段差のない屋内

うち、道路から玄関まで

車いすで通行可能

資料）総務省「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

## (安全に暮らせる住まいの確保に向けて)

高齢期に向けて、安全な住まいを確保することは重要である。住み慣れた我が家で暮らし続けるため、バリアフリー化など高齢期ニーズへの対応が必要となる。

図表94 バリアフリー化

また、高齢期ニーズに対応した住宅に住み替えることも考えられる。住み替えについては、例えば、子育て世代は広さを求める一方で、高齢者世代は広さよりバリアフリー化を必要とするなど、住宅へのニーズが世代によって異なるという側面をとらえてマッチングを図ることにより、既存の住宅ストックを有効活用する視点も大切である。

図表95 高齢者世帯と子育て世帯の住み替え需要マッチング
## 2 つながりがもたらす豊かな少子高齢化社会

豊かな少子高齢化社会を形づくるためには、前項でみた行政等による子育て支援や高齢者対策のみならず、地域・社会全体での取組みがなければ成り立たない。ここでは、子育て世帯・高齢者世帯とこれを取り巻く地域コミュニティの観点から、今後求められるものを考える。

## (孤立化の可能性)

今後の少子高齢化する社会においては、生産年齢人口の割合が減少し、これまでの社会とは異なる対応が求められる。

世帯の状況をみると、近年、単身高齢者世帯が増加している。また、三世代世帯の割合が低下する $ ^{注1} $ とともに、共働き世帯は増加傾向にあるなど $ ^{注2} $ 、子育て世帯の状況も変化していることがうかがわれる。世帯の個別化の傾向が続くと、個々人の単位で生活する人々が増えることとなる。このとき地域・社会との関わりが薄ければ、特に単身高齢者は孤立化する可能性も生じる $ ^{注3} $ 。世帯という血縁的なつながりのみならず、地域・社会全体において支えていくことも重要である。

図表96 年少人口と老年人口の合計の割合と生産年齢人口の割合

資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2010」より国土交通省作成

図表97 高齢者を含む世帯の構成の推移

図表98 雇用者の共働き世帯の推移

（注）1 1980年から2001年は総務省「労働調査特別捜査」（各年2年。ただし、1980年から1982年は各年3月）、2002年以降は「労動力調査（詳細集計）」（年平均）より作成。

2 「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。資料）総務省「労働力調査特別調査、労働力調査詳細集計」

（注1）三世代世帯は、1989年に14.2%であったが、2009年には8.4%となっている（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。（注2）夫婦と子どものいる世帯（妻の年齢39歳以下）について、末子の年齢別に妻の有業率を2002年と2007年でみると、末子が3歳未満では29.1%から33.1%へ、3歳から5歳では46.1%から51.8%へ、6歳から8歳では58.0%から62.4%へ、9歳から11歳では68.6%から71.6%へと、それぞれ上昇している（総務省「就業構造基本調査」）。

（注3）単身高齢者の生活時間（睡眠時間を除く）を一緒にいた人別にみると、一人でいた時間が12時間2分で、睡眠を除く生活時間の76.8％を占めている（総務省「社会生活基本調査」(平成18年)）。

また、高齢化による課題の一つに、まち全体の高齢化があげられる。第1章でもみたとおり、全国的にみれば小規模な地方公共団体において高齢化率は高い $ ^{注} $ が、例えばニュータウン等の団地の高齢化といったように、局所的に高齢化率が高くなり、まちづくりの観点から対応が求められる場合もある。

図表99 団地の高齢化（千里ニュータウンの例）

（注）千里ニュータウン内は高齢化が進展している。まちの成熟化とともに、自治会等従来の地縁組織に加え、NPOや市民活動団体が多様な取組みを展開している。

資料）国勢調査より作成

## (人とのつながりへのニーズ)

国土交通省の調査において、人とのつながりの程度について尋ねたところ、家族など血縁的なつながりについては4人に3人の人が十分であると答えている一方で、地域とのつながりについては半数程度の人が十分ではないと考えていることがわかった。

図表100 人とのつながりの程度

**間次の関係にある方々とあなたとのつながりはどの程度でしょうか。**
関 | 十分である | 十分ではない | 該当するつながりがない | わからない
血緑的なつながり | 75.0 | 18.8 | 2.9 | 3.3
(親・子・祖父母・兄弟姉妹) | 39.9 | 20.8 | 31.8 | 7.5
仕事上のつながり | 34.3 | 45.0 | 12.7 | 8.0
(勤務先、取引先など) | 50.0 | 32.8 | 11.2 | 6.1
地域のつながり | 18.7 | 16.6 | 55.5 | 9.3
(近隣住民、自治会など) | 15.7 | 13.6 | 61.7 | 9.1
余暇等におけるつながり | 18.7 | 16.6 | 55.5 | 9.3
(友人、趣味を通じた仲間など) | 18.7 | 16.6 | 55.5 | 9.3
また、高齢者は他の世代に比べ、地域とつながっておくことで災害など緊急時に助けてもらったり日々の暮らしを充実させたりすることへの期待が高いことがうかがえた。また、今後、地域とのつながりを強めたいという意向は、子育て世帯において高くなっている。

図表101 地域とのつながりに対する意向

資料）国土交通省

人との付き合い方は、対面に加えてインターネット等ITを利用したものも盛んになっている。他方で、国土交通省の調査において、現在でも多くの人々が対面で会う場が必要であると考えていること、また、地域の人々とのつながりを強化するために顔を合わせるような機会やつながろうとする個人の意識が最も必要であると考えていることがわかった。

図表102 人との付き合い方に関する考え方

図表103 地域のつながりを強めるために必要なもの

☐ 人との付き合いには、face to face（対面）で会う場が必要である

どちらかと言えば、人との付き合いには、face to face（対面）で会う場が必要である

どちらかと言えば、人との付き合いには、インターネット（メール・ホームページ、プログなど）などの利用を好む

人との付き合いには、インターネット（メール・ホームページ、ブログなど）などの利用を好む

地域活動をきっかけとして、地域とのつながりをもつことも考えられることから、取り組みやすい地域活動から参加したり、NPO等の団体による子育て支援や高齢者との交流などに協力したりすることにより、世帯や世代間のつながりを創出していくことが大切である。その際、交流の場として空き家などのスペースを活用し、地域の子どもやその親を支援することなども考えられる。

図表104 子育てを支援する交流拠点

## (つながりを活かした地域づくり)

人とのつながりへのニーズもある中、地域・社会全体で子どもや高齢者を見守り支えていく取組みが求められている。特に、世帯の個別化の傾向が続く中では、子育て世帯、高齢者世帯を取り巻く地域コミュニティによって、地域全体による温かい子育て環境を醸成するとともに、高齢化がもたらす課題に対応していくなど、豊かな少子高齢化社会を形づくるべく取り組んでいくことが重要である。今後とも、人とのつながりの中で、少子高齢化時代の地域づくりに取り組んでいくことが求められる。
## 第 3 節 図書館の運営の状況に関する情報提供の実態

1 情報提供への取り組み状況（問5）

■ 回答が寄せられた 1,836 館のうち、運営状況に関する情報を住民等へ提供しているとした図書館は 1,381 館（全体の 75.2％）、情報提供を行っていないとした図書館が 455 館（全体の 24.8％）であった。情報提供を行っていない館が全体の 25% 程度を占めているが、これは今回のアンケート調査が分館を含めて聞いていること、分館の中には正規職員が配置されていない館もあることなどが影響しているものと推察される。

☑ これを設置主体別に見ると、都道府県が設置する図書館において情報提供に取り組む割合が高くなっている。

■ また、情報提供を行っているとした図書館の平均的な正規職員数は 7.6 人であり、情報提供を行っていないとした図書館の 4.5 人を 3.1 人上回っている。

## ① 情報提供への取り組み状況

運営の状況に関する住民等への情報提供は、図書館において重要な取り組みのひとつとされているが、アンケート結果をみると、回答が寄せられた1,836館のうち、運営状況に関する情報を住民等へ提供しているとした図書館は1,381館（全体の75.2%）、情報提供を行っていないとした図書館が455館（全体の24.8%）であった。

今回のアンケート調査では分館を含めて聞いていること、分館の中には正規職員が配置されていない館もあることなどが影響しているものと推察される。

図表 2－37 図書館における情報提供への取り組み状況
## ② 設置主体別にみた情報提供への取り組み状況

設置主体別に見ると、都道府県立図書館の95%は情報提供を行っていると回答しており、情報提供に取り組む割合が高くなっている。

図表 2－38 設置主体別にみた情報提供への取り組み状況

情報提供を行っている。	情報提供は行っている。	合計
1.都道府県	57館	3館	60館
95.0%	5.0%	100.0%
2.市区町村	1,308館	447館	1,755館
74.5%	25.5%	100.0%
3.一部事務組合	-	-	-
-	-	-
4.民法34条法人	8館	4館	12館
66.7%	33.3%	100.0%
5.その他	1館	1館	2館
50.0%	50.0%	100.0%
合計	1,374館	455館	1,829館
75.1%	24.9%	100.0%
## 2 情報提供の概要

(1) 情報提供の方法（問6−①）

☑ 情報提供の方法では、「ホームページ」を活用しているとの回答が1,089 館（79.1%）、「図書館内での掲示、関連資料の閲覧等」が909 館（66.0%）、「図書館の広報誌」が783 館（56.9%）などとなっている。

運営状況に関する情報を住民等へ提供しているとした1,381館のうち、具体的な情報提供の方法について回答のあったのが1,377館であった。情報提供の方法として、「ホームページ」との回答が1,089館（79.1%）、「図書館内での揭示、関連資料の閲覧等」が909館（66.0%）、「図書館の広報誌」が783館（56.9%）などと多くなっている一方、「住民や利用者へのDM等の送付」（14館、1.0%）、「パソコンや携帯電話でのメルマガ等」（55館、4.0%）などは少なくなっている。

これを設置主体別に見ると、都道府県立図書館において「ホームページ」を活用しているという割合が高くなっている。

図表 2－39 住民等への情報提供の方法
件数	構成比
1.図書館の広報誌	783 館	56.9 %
2.設置者の広報誌	682 館	49.5 %
3.ホームページ	1089 館	79.1 %
4.パソコンや携帯電話でのメルマガ等	55 館	4.0 %
5.学校や関係機関等でのポスター掲示	155 館	11.3 %
6.学校や関係機関等へのお知らせ等の配布	366 館	26.6 %
7.住民や利用者へのDM等の送付	14 館	1.0 %
8.図書館内での掲示、関連資料の閲覧等	909 館	66.0 %
9.その他	238 館	17.3 %
合計	1,377 館	100.0 %

## 【その他の内容】

○ 図書館年報、図書館要覧、冊子、統計資料、事業報告・決算資料等。

○ 区の広報紙・公式ホームページ。

○ 図書館協議会、図書館ボランティアの連絡会、学校図書館との連絡会、社会教育委員会議等。

○ テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、新聞、その他マスコミ。

○ 地域で発行の行事予定表（毎月、1日新聞に折り込み）。

○ 館外端末機。

利用者懇談会。

図表 2－40 設置主体別にみた情報提供の方法

図書館の広報誌	設置者の広報誌	ホームページ	パソコンや携帯電話でのメルマカ等	学校や関係機関等でのポスター掲示	学校や関係機関等へのお知らせ等の配布	住民や利用者へのDM等の送付	図書館内での掲示、関連資料の閲覧等	その他	合計
1.都道府県	40館	14館	55館	8館	4館	15館	-	38館	6館	57館
70.2%	24.6%	96.5%	14.0%	7.0%	26.3%	-	66.7%	10.5%	100.0%
2.市区町村	737館	664館	1,019館	47館	151館	349館	14館	863館	230館	1,304館
56.5%	50.9%	78.1%	3.6%	11.6%	26.8%	1.1%	66.2%	17.6%	100.0%
3.一部事務組合	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4.民法34条法人	1館	2館	8館	-	-	2館	-	2館	-	8館
12.5%	25.0%	100.0%	-	-	25.0%	-	25.0%	-	100.0%
5.その他	1館	-	1館	-	-	-	-	-	-	1館
100.0%	-	100.0%	-	-	-	-	-	-	100.0%
合計	779館	680館	1,083館	55館	155館	366館	14館	903館	236館	1,370館
56.9%	49.6%	79.1%	4.0%	11.3%	26.7%	1.0%	65.9%	17.2%	100.0%
## (2) 情報提供の内容（問6－②）

住民等へ提供している情報の内容としては、「概要」（1,268 館、92.5%）や「利用状況等に関する統計数値」（1,032 館、75.3%）とする回答が多くなっている。

図書館が住民等へ提供している情報の内容としては、「概要」（1,268 館、92.5%）や「利用状況等に関する統計数値」（1,032 館、75.3%）が最も多くなっている。また、「運営理念・方針等」（626 館、45.7%）や「事業計画、数値目標等」（537 館、39.2%）、「地域や他図書館、学校等との連携の取り組み」（517 館、37.7%）についても4割程度の図書館が情報提供を行っている。

一方、「自己評価・外部評価の評価結果」（112 館、8.2%）や「自己評価・外部評価への取り組み」（75 館、5.5%）について情報提供しているという図書館は少なく、課題の残る結果となった。

なお、その他の情報提供内容としては以下のものがあった。

## 【その他の内容】

○ 行事・イベント・講座・教室開催等の案内、ボランティア活動状況。

○ 館長挨拶、図書館の使い方・利用マナー、書架配置図等。

○ 蔵書検索、新しく入った本（新刊情報）などのお知らせ。

○ 事業計画・報告、組織・運営体制、当初予算、資料購入予算と購入の概要、関連団体等。

○ 県内の統計数値、窓口サービスアンケート調査結果等。
図表 2－41 情報提供の内容

件数	構成比
1. 概要	1,268 館	92.5 %
2. 運営理念・方針等	626 館	45.7 %
3. 事業計画、数値目標等	537 館	39.2 %
4. 利用状況等に関する統計数値	1,032 館	75.3 %
5. 経費縮減への取り組みや支出の状況等	128 館	9.3 %
6. 利用者からの意見・苦情等の内容	291 館	21.2 %
7. 利用者からの意見・苦情等への回答	342 館	24.9 %
8. 個人情報保護への取り組み	73 館	5.3 %
9. 危機管理への取り組み	38 館	2.8 %
10. 自己評価・外部評価への取り組み	75 館	5.5 %
11. 自己評価・外部評価の評価結果	112 館	8.2 %
12. 地域や他図書館、学校等との連携の取り組み	517 館	37.7 %
13. その他	117 館	8.5 %
合計	1,371 館	100.0 %
(3) 情報提供に関する体制・予算・組織的検討の状況（問6－③、④、⑤）

☑ 情報提供の体制は、「専任ではないが情報提供の担当者がいる。」とした図書館と、「特に情報提供のための体制は整備されていない。」とした図書館がそれぞれ547館（40.0%）となっている。専門の担当部署や担当者を配置する図書館が少数みられる。

☑ 情報提供の予算については、回答図書館の 90.3%（1,159 館）が0円と回答している。平均は約6万円、最大は約2,400万円であった。

☑ 情報提供のあり方に対する検討状況として、「外部有識者等で構成される専門委員会等がある。」とした図書館は25館（1.8%）であった。また、「内部職員で構成される委員会、勉強会等がある。」とした図書館は96館（7.0%）、「特に検討を行う組織はない。」とした図書館は1,214館（89.1%）となっている。

## ① 情報提供の体制

情報提供体制については、「専任ではないが情報提供の担当者がいる。」とした図書館と、「特に情報提供のための体制は整備されていない。」とした図書館がそれぞれ547館（40.0%）であった。特別な取り組みをしていないか、あるいは、兼務の情報提供担当者を配置している図書館が一般的となっている。一方で、専門の担当部署や担当者を配置する図書館が少数みられる。

これを設置主体別に見ると、都道府県立図書館は「担当の部署がある。」（8 館、14.0%）、「専任ではないが、担当者がいる。」（33 館、57.9%）とした図書館の割合が、市区町村立図書館に比べて高くなっている。
図表 2－42 情報提供のための組織体制

件数	構成比
情報提供を担う専門の部署を設置している	6 館	0.4 %
専門ではないが担当の部署があり、専任の担当者がいる	31 館	2.3 %
専任ではないが情報提供の担当者がいる	547 館	40.0 %
とりまとめ役はいるが、それぞれの部署が個々に対応している	236 館	17.3 %
特に情報提供のための体制は整備されていない	547 館	40.0 %
合計	1,367 館	100.0 %

図表 2－43 設置主体別に見た情報提供のための組織体制

情報提供を担う専門の部署を設置している	専門ではないが担当の部署があり、専任の担当者がいる	専任ではないが情報提供の担当者がいる	とりまとめ役はいるが、それぞれの部署が個々に対応している	特に情報提供のための体制は整備されていない	合計
1.都道府県	2館	8館	33館	9館	5館	57館
3.5%	14.0%	57.9%	15.8%	8.8%	100.0%
2.市区町村	4館	22館	505館	226館	537館	1,294館
0.3%	1.7%	39.0%	17.5%	41.5%	100.0%
3.一部事務組合	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
4.民法34条法人	-	1館	4館	-	3館	8館
-	12.5%	50.0%	-	37.5%	100.0%
5.その他	-	-	1館	-	-	1館
-	-	100.0%	-	-	100.0%
合計	6館	31館	543館	235館	545館	1,360館
0.4%	2.3%	39.9%	17.3%	40.1%	100.0%
## ②情報提供の予算

情報提供の予算については、回答図書館の90.3%（1,159館）が0円と回答している。平均は約6万円、最大は約2,400万円であった。このことから、情報提供のための予算を組むということは一般的には行われていないことが推察される。

図表 2－44 情報提供のための予算の状況
## ③ 情報提供のあり方検討の状況

情報提供のあり方に対する検討状況では、「外部有識者等で構成される専門委員会等がある。」とした図書館は25館（1.8%）であった。また、「内部職員で構成される委員会、勉強会等がある。」とした図書館は96館（7.0%）、「特に検討を行う組織はない。」とした図書館は1,214館（89.1%）となっている。

これを設置主体別に見ると、都道府県立図書館では「内部職員で構成される委員会、勉強会等がある。」（20 館、35.7%）とした図書館が多くなっている。また、市区町村立図書館では、「外部有識者等で構成される専門委員会等がある。」とした図書館が 25 館ある一方、「特に検討を行う組織はない。」という図書館が 90.4% を占めている。

図表 2－45 情報提供のあり方に関する検討体制

## 【その他の内容】

○ 図書館協議会で検討

月1回月末会議を開催。

○ 検討を行う外部有識者を検討中。

○ 内部職員で検討チームを組織。

定期的に職員の打合せ。図書館職員（市職員及び委託社員）で定例的に検討・連絡会議。

○ 定期的に職員の打合せ。図書館職員（市職員及び委託社員）で定例的に検討・連絡会議。

○ 広報誌の編集委員会を内部で年一回開催。
図表 2－46 設置主体別に見た情報提供のあり方に関する検討体制

情報提供について検討を行う外部有識者等で構成される専門委員会等がある	情報提供について検討を行う内部職員で構成される委員会・勉強会等がある	特に情報提供について検討を行う委員会等の組織はない	その他	合計
1.都道府県	-	20館	34館	2館	56館
-	35.7%	60.7%	3.6%	100.0%
2.市区町村	25館	73館	1,167館	26館	1,291館
1.9%	5.7%	90.4%	2.0%	100.0%
3.一部事務組合	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
4.民法34条法人	-	2館	6館	-	8館
-	25.0%	75.0%	-	100.0%
5.その他	-	-	1館	-	1館
-	-	100.0%	-	100.0%
合計	25館	95館	1,208館	28館	1,356館
1.8%	7.0%	89.1%	2.1%	100.0%
## (5) 情報提供に対する自己評価（問6—⑥）

自らが行っている情報提供について、地域住民やその他関係者から充実していると評価されていると考えている図書館（「高く評価されている。」と「概ね評価されている。」の合計。）は541館（39.8%）となっており、評価されていないとした図書館（「あまり評価されていない。」と「まったく評価されていない。」の合計。144館、10.6%）の4倍となっている。

☑ 「概ね評価されている。」と考える図書館と「あまり評価されていない。」と考える図書館では、情報提供の方法、内容、組織体制に違いが見られる。

情報提供の取り組みに関し、地域住民やその他関係者から評価が得られていると思うかについて自己評価をしてもらった。その結果、半数の図書館は「わからない。」（673 館、49.6%）との回答であったが、地域住民やその他関係者から評価されていると考えている図書館（「高く評価されている。」と「概ね評価されている。」の合計。）が541 館（39.8%）であった。これは、評価されていないとした図書館（「あまり評価されていない。」と「まったく評価されていない。」の合計。144 館（10.6%）の4倍となっている。

また、情報提供に対する自己評価の別 $ ^{(12)} $ に情報提供の方法を見ると、「ホームページ」や「学校等へのお知らせの配布」を行っている図書館において「評価されている」と考える図書館が多くなっている。また、情報提供の内容では「事業計画・数値目標」や「利用状況等の統計数値」、「経費縮減の取り組み等」について情報提供を行っている図書館が、組織体制では「専任ではないが担当者がいる」という図書館が「評価されている。」と考えている割合が高くなっている。
図表 2－47 情報提供に関する自己評価

件数	構成比
1. 高く評価されている	21 館	1.5 %
2. 概ね評価されている	520 館	38.3 %
3. あまり評価されていない	138 館	10.2 %
4. まったく評価されていない	6 館	0.4 %
5. わからない	673 館	49.6 %
合計	1,358 館	100.0 %

図表 2－48 情報提供に関する自己評価別に見た情報提供の方法

図書館の広報誌	設置者の広報誌	ホームページ	パソコンや携帯電話でのメルマカ等	学校や関係機関等でのポスター掲示	学校や関係機関等へのお知らせ等の配布	住民や利用者へのDM等の送付	図書館内での掲示、関連資料の閲覧等	その他	合計
1.高く評価されている	14館	7館	19館	-	4館	7館	-	13館	9館	21館
66.7%	33.3%	90.5%	-	19.0%	33.3%	-	61.9%	42.9%	100.0%
2.概ね評価されている	337館	286館	455館	44館	81館	186館	7館	396館	83館	519館
64.9%	55.1%	87.7%	8.5%	15.6%	35.8%	1.3%	76.3%	16.0%	100.0%
3.あまり評価されていない	82館	73館	107館	2館	21館	35館	2館	90館	21館	138館
59.4%	52.9%	77.5%	1.4%	15.2%	25.4%	1.4%	65.2%	15.2%	100.0%
4.まったく評価されていない	2館	5館	2館	-	-	-	-	2館	2館	6館
33.3%	83.3%	33.3%	-	-	-	-	33.3%	33.3%	100.0%
5.わからない	335館	301館	494館	9館	48館	136館	5館	396館	121館	671館
49.9%	44.9%	73.6%	1.3%	7.2%	20.3%	0.7%	59.0%	18.0%	100.0%
合計	770館	672館	1,077館	55館	154館	364館	14館	897館	236館	1,355館
56.8%	49.6%	79.5%	4.1%	11.4%	26.9%	1.0%	66.2%	17.4%	100.0%
図表 2－49 情報提供に関する自己評価別に見た情報提供の内容

概要	運営理念・方針等	事業計画、数値目標等	利用状況等に関する統計数値	経費縮減への取り組みや支出の状況等	利用者からの意見・苦情等の内容	利用者からの意見・苦情等への回答
1.高く評価されている	18館	14館	14館	15館	8館	13館	14館
85.7%	66.7%	66.7%	71.4%	38.1%	61.9%	66.7%
2.概ね評価されている	497館	276館	285館	407館	61館	127館	162館
95.8%	53.2%	54.9%	78.4%	11.8%	24.5%	31.2%
3.あまり評価されていない	130館	64館	49館	89館	7館	36館	38館
94.2%	46.4%	35.5%	64.5%	5.1%	26.1%	27.5%
4.まったく評価されていない	3館	-	-	4館	-	-	-
50.0%	-	-	66.7%	-	-	-
5.わからない	607館	269館	185館	506館	51館	112館	125館
90.5%	40.1%	27.6%	75.4%	7.6%	16.7%	18.6%
合計	1,255館	623館	533館	1,021館	127館	288館	339館
92.6%	46.0%	39.3%	75.4%	9.4%	21.3%	25.0%

個人情報保護への取り組み	危機管理への取り組み	自己評価・外部評価への取り組み	自己評価・外部評価の評価結果	地域や他図書館、学校等との連携の取り組み	その他	合計
1. 高く評価されている	6館	6館	5館	6館	18館	1館	21館
28.6%	28.6%	23.8%	28.6%	85.7%	4.8%	100.0%
2. 概ね評価されている	39館	21館	53館	64館	223館	43館	519館
7.5%	4.0%	10.2%	12.3%	43.0%	8.3%	100.0%
3. あまり評価されていない	3館	3館	3館	4館	44館	10館	138館
2.2%	2.2%	2.2%	2.9%	31.9%	7.2%	100.0%
4. まったく評価されていない	-	-	-	-	1館	1館	6館
-	-	-	-	16.7%	16.7%	100.0%
5. わからない	24館	7館	13館	37館	226館	61館	671館
3.6%	1.0%	1.9%	5.5%	33.7%	9.1%	100.0%
合計	72館	37館	74館	111館	512館	116館	1,355館
5.3%	2.7%	5.5%	8.2%	37.8%	8.6%	100.0%
図表 2－50 情報提供に関する自己評価別に見た情報提供のための組織体制

情報提供を担う専門の部署を設置している	専門ではないが担当の部署があり、専任の担当者がいる	専任ではないが情報提供の担当者がいる	とりまとめ役はいるが、それぞれの部署が個々に対応している	特に情報提供のための体制は整備されていない	合計
1. 高く評価されている	-	-	13館	2館	6館	21館
-	-	61.9%	9.5%	28.6%	100.0%
2. 概ね評価されている	3館	15館	290館	81館	128館	517館
0.6%	2.9%	56.1%	15.7%	24.8%	100.0%
3. あまり評価されていない	-	3館	51館	20館	63館	137館
-	2.2%	37.2%	14.6%	46.0%	100.0%
4. まったく評価されていない	-	-	1館	-	5館	6館
-	-	16.7%	-	83.3%	100.0%
5. わからない	3館	12館	187館	131館	338館	671館
0.4%	1.8%	27.9%	19.5%	50.4%	100.0%
合計	6館	30館	542館	234館	540館	1,352館
0.4%	2.2%	40.1%	17.3%	39.9%	100.0%
☑ 情報提供に対する今後の取り組みについては、「これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく。」（687 館、50.9%）とする図書館が多くなっている。

情報提供に対する取り組みについて、今後の方向性を聞いた。その結果、「これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく。」（687 館、50.9%）という回答が最も多く、「これまで以上に強力に推進していく。」（93 館、6.9%）と合わせると780 館（57.8%）が「強化していく」と回答している。一方、「これまでどおり取り組みを継続していく。」（565 館、41.9%）という回答も4割あった。

これを情報提供に対する自己評価別に見ると、「あまり評価されていない。」と考える図書館において「これまで以上に強力に推進していく。」（17 館、12.4%）とする図書館が多くなっている。また、評価されているか「わからない。」と回答した図書館は、「これまでどおり取り組みを継続していく。」（337 館、51.3%）という回答が多くなっている。

図表 2－51 情報提供に対する今後の取り組み

件数	構成比
1. これまで以上に強力に推進していく	93 館	6.9 %
2. これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく	687 館	50.9 %
3. これまでどおり取り組みを継続していく	565 館	41.9 %
4. これまでより優先順位を下げて取り組んでいく	4 館	0.3 %
合計	1,349 館	100.0 %
図表 2－52 情報提供に関する自己評価別に見た今後の取り組みの方向性

これまで以上に強力に推進していく。	これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく。	これまでどおり取り組みを継続していく。	これまでより優先順位を下げて取り組んでいく。	合計
1. 高く評価されている	3館	11館	7館	-	21館
14.3%	52.4%	33.3%	-	100.0%
2. 概ね評価されている	24館	319館	174館	1館	518館
4.6%	61.6%	33.6%	0.2%	100.0%
3. あまり評価されていない	17館	82館	37館	1館	137館
12.4%	59.9%	27.0%	0.7%	100.0%
4. まったく評価されていない	-	2館	4館	-	6館
-	33.3%	66.7%	-	100.0%
5. わからない	49館	269館	337館	2館	657館
7.5%	40.9%	51.3%	0.3%	100.0%
合計	93館	683館	559館	4館	1,339館
6.9%	51.0%	41.7%	0.3%	100.0%