Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業を立ち上げることに焦点を当てている。同プログラムにより、2003年末までに、21万人の若年者に職業訓練を施すとともに、4万4千人の事業の立上げを支援し、60万人以上の解雇者に仕事を提供している。プログラムの主な内容は下記のとおりである。

ア 優れた若年起業家を支援し、育成すること

イ 解雇された若年労働者に対し、技能訓練を行うこと

ウ 再雇用のための職業あっ旋を行うこと

エ 解雇された若年労働者の仕事に対する態度を変えさせ、起業家精神を高めること

## (f) 雇用準備制度

雇用準備制度は、「先ず訓練を受け、後に就職する」(先培訓、後就業) $ ^{(注5)} $ という方針のもと、訓練を通して若年労働者の職業能力を高め、優秀な労働力を蓄積するために採用された新しい就労支援システムである。労働市場への新規参入者のエンプロイアビリティを効率的に高め、その雇用の幅を広げ、キャリアアップのための基盤を構築することが期待されている。1999年に中国の公式な制度として設けられ、全国に展開された。

このシステムにより、都市に在住する中学又は高校卒業生で、それ以上の教育を継続することができない者や、これとは対照的に、地方在住で非農業部門に転職したいと考えている者、都市で働きたいと考えている者は、1～3年の間、職業訓練や職業教育を受講し、希望する職業に関連する職業資格証明書を得るか、一定の職業技能を習得した後、労働市場に参入する。技能労働者学校、職業訓練センター、民間の訓練機関が雇用準備制度における訓練を実施する役割を果たしている。2003年には、都市部の上級学校に進学できなかった126万人の中学校、高等学校卒業生が参加している。

## (g)都市部に流入する若年労働者対策

都市部に働きに出る地方出身の若年者を含むあらゆる求職者に対して仕事に関する情報を提供するため、中国の主要な大都市及び中規模都市において、雇用情報ネットワークが設置された。また、労働力供給地域の労働当局は、労働力流入都市に事務所を設置し、出稼ぎ労働者の権利や利益を保護している。さらに、地方出身の労働者の技能や職業適性と都市部で必要とされる仕事とのミスマッチを解消するため、中国政府は地方政府に対し、出稼ぎ労働者の職業技能訓練を推進し、職業適性とエンプロイアビリティを高めるよう指導している。具体的には、労働力供給地域に対し、出稼ぎ労働者の流出前に訓練を実施することを優先的に支援している。

## （4） 失業保険制度

失業保険制度は、それまでの国有企業被用者に限定した制度から発展し、1999年から、都市部の集団所有制企業、外資系企業、私営企業等被用者まで対象者を拡大した制度として運営されている。加入者は1億人を超えており、うち非国有企業労働者割合が全体の約4割である。保険料率は、企業が賃金総額の2%、被用者が同1％となっている。失業給付の水準は、離職前の賃金とは関係なく、最低賃金の7～9割となっている。2000年の平均支給額(年額)をみると、全国平均では1,704元(約2万5千円 $ ^{注6} $ )、北京市の3,751元(約5万5千円)から山西省の614元(約9千円)までかなりの幅がある。給付期間は、被保険者期間に応じ1～2年となっている。

失業保険制度には、①失業給付の他、その基金による、②職業訓練、③雇用促進（再就職促進と生産自救（失業者の雇用のための会社設立支援等））の3つの機能がある。

〈表2-79〉中国の失業保険加入者数等の推移

(万人)

年	2002	2003	2004	2005	2006
失業保險加入者数	10,182	10,373	10,584	10,647	11,186
失業保險給付受給者数	440	415	419	362	327

資料出所 在中国日本国大使館

（注）失業保険給付受給者数は各年末時点

## (5) 職業能力開発対策

職業訓練分野においては、2004年には、①高度技能労働者養成の事業を行ったり（「3年で50万人の技術者を新たに養成する計画」等）、②再就職・創業支援のための職業訓練、農民の職業転換訓練などを実施している。
〈表2-80〉中国の職業訓練校卒業者数の推移

年	2001	2002	2003	2004
職業訓練校卒業者数	317	290	284	351

(万人)

資料出所 在中国日本国大使館

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

都市部被用者の年間賃金上昇率は、ここ数年、毎年10％を上回っている。

労働力不足の沿海部などでは高く、内陸部では低くなっていて、賃金の地域差は大きい。

全国又は都市部をすべてカバーする労働時間統計はない。北京市の実態を2000年の統計から推計すると、労働者の週平均労働日数は5.9日（男性6.0日、女性5.8日）で、週7日又は週56時間以上の労働者は全体の44％とされている。

2004年には、鉱山・工業・商業分野での労働災害による死者数は17,196人で、前年を5.1%下回った。

また、2004年の炭鉱における死亡者数は6,037人で、前年比マイナス6.3％となった。

〈表2-81〉中国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

(元、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
年間賃金(都市部)	10,870	12,422	14,040	16,024	18,405
對前年上昇率	16.0	14.3	13.0	14.1	12.9
消費者物価上昇率	0.7	-0.8	1.2	3.9	1.8

資料出所　中国国家統計ホームページ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

（注）　1元=15.48元（2007年期中平均）

## (2) 最低賃金制度

中華人民共和国労働法第49条により、最低賃金は国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海）が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、市及び自治区内であっても、市内及び郊外等の別によって異なった最低賃金が定められる。

## (3) 労働時間制度

標準労働時間は1日8時間、週40時間とされている。

## (4) 出產休暇

女性労働者の出産休暇は90日間で、そのうち産前休暇は15日間である。難産の場合は、出産休暇を15日間増やすことができる。多胎児出産の場合は、2人目以降の嬰児1人につき、出産休暇を15日間増やすことができる。

## (5) 劳災保険制度

政府は労災予防、労災補償、労災リハビリを結合させた労災保険制度を設立した。2003年に国務院 $ ^{注7} $ は、「労災保険条例」を発布し、労働・社会保障部は「労災認定弁法」を公布した。それぞれ2004年1月1日から施行されており、労災の範囲、認定基準、手続き等を詳細に定め運用体制の整備に努めている。

## 4 労使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合は、中国で「工会」とよばれている。その全国組織は中華全国総工会である。1992年4月3日に発布された『中華人民共和国労働組合法』は、労働組合は労働者が自由意思で結合する労働者階級の大衆組織であると規定している。

使用者団体には、中国企業連合会・中国企業家協会(CEC/CEDA)がある。会員は、国有、独資、外資を含む企業、地域経営者団体、産業別経営者団体からなり、現在43万8,700会員を有する。企業改革の推進においては政府と企業のパイプ役となり、労使関係分野の経営者の育成、企業内労使のパートナーシップの養成を行っている。

## (2) 労働争議の発生件数等

企業内で解決しなかった労使紛争は、労働行政主管の代表、労働組合の代表、使用者側の代表から構成される仲裁委員会にかけられる。仲裁委員会による労使紛争の受理案件は引き続き増加している。2002年の各レベルでの受理案件は22.6万件であったが、2004年には26.1万件と報告されている。このうち2004年については集団・個別の内容をみると集団的労使紛争は、1.9万件で、大半は個別的労使紛争であるといえる。紛争の主な原因は、労働契約の解除に関する
るものが最も多く、続いて報酬、保険、福利に関するトラブルの順となっている。

## 5 労働安全衛生に関する法制度

中国政府は、「安全第一、予防重視」の政策に基づいて、法律、規則、基準の制度を設け、実施に移した。1992年以降、労働法、鉱業安全法、その他の法規が整備され、実施されている。これらの法律や規則は安全で衛生的な労働条件を確保するための手段を提供している。それらの法規は中国の労働安全衛生制度を改善し、監督機能を強化した。政府や労働安全衛生専門家、労働組合、企業の管理スタッフの協力によって、労働災害の増加傾向は1996年ごろから基本的に歯止めがかかってきたとされている。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## 労働者の権利を保護・強化する「労働契約法」が採択

2007年6月29日、中国で労働契約法が全国人民代表大会常務委員会により採択され、公布された。公布後は、約6か月の周知期間をおき、2008年1月1日から施行された。

## (1) 立法の経緯と労働契約の現状

中国では、1986年から使用者と労働者との間で労働契約を締結し、双方の権利及び義務を明確にすることが政府と党によって奨励されるようになった。

1995年1月には労働法が施行され、労働契約に関する原則が定められ、明文化した労働契約の締結が労働法で定められた。しかし、労働契約制度は中国ではあまり普及していないのが実情で、労働の現場では、労働者の権利を侵害するような弊害が生じていると言われていたことから、国務院の労働・社会保障部が中心となり、労働契約の詳細を規定する労働契約法の起草作業が進められた。

このように、労働契約法は労働法を補完するもので、労働者の保護を目的とした内容となっている。注目度は高く、政府が第1次草案についてパブリックコメントを求めた際には約19万件の意見が寄せられた。

〈表2-82〉労働契約法公布までの経過

1995年	1月	労働法施行、労働契約法の起草作業が進められる。
2005年	12月	全国人民代表大会常務委員会会議に労働契約法の草案が上程される。
2006年	3月	草案が公表される。
4月	草案に対する意見(パブリックコメント)の締め切り。
12月	全国人民代表大会常務委員会会議において、草案に関する第2回審議が行われる。
2007年	4月	全国人民代表大会常務委員会会議において、第3回審議が行われる。
6月	全国人民代表大会常務委員会会議において、第3回審議の継続審議が行われる。
同	全国人民代表大会常務委員会により採択、公布される。
2008年	1月	施行

## (2) 労働契約法の主な内容

労働契約法は、労働者保護が基本的な性格となっていることから、現行の労務管理の大幅な見直しが求められることとなり、使用者は早急に対策を行う必要がある内容となっている。主な内容は次のとおり。

a 労働契約法は、労働契約の締結、履行、解除及び終了に関し、労働法に優先する。

b 使用者が労働者の利益に直接関わる労働報酬、業務時間、休暇などの規則制度または重要事項を制定・改正する場合、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。また、規則制度の実施過程で、労働組合または従業員が使用者の規則制度が不適切であると考える場合は、従業員は使用者にそれを提起し、協議によって改正・改善する権利を有する。

c 書面による労働契約の締結を義務づける。雇用の日から1か月を超えても使用者が労働者と書面による労働契約を締結しない場合には、2倍の賃金を支給しなければならない。また、雇用の日から1年を経過しても書面による労働契約を締結しない場合、固定期限のない労働契約を締結したものとみなす。

d 10年以上勤務している労働者との労働契約の更新時や、固定期限のある労働契約を2回締結しさらに契約を更新する時など、一定の状況下で固定期限のない労働契約の締結を義務づける。使用者がこの規定に違反する場合には、毎月2倍の賃金を支払わなければならない。

e 使用者が試用期間を濫用することを防止するため、試用期間の約定を限定的に許可し、同時に試用期
間中の賃金の下限の設定や契約の解除の禁止を規定。

f 競業制限に関しては、その対象が限定しているものの、比較的広く解釈可能であり、その範囲は法規に反しない限り使用者と労働者の約定によるなど、使用者が状況に応じて柔軟に決められるようになっている。

g 経済補償金の支払いについては、現行の労働法では不要とされていた労働契約期間の満了に伴う場合もその対象とするほか、その支給額などの基準について定めている。

h 集団契約（日本でいう労働協約に相当）に関して、労働組合が従業員を代表して使用者と契約を締結することや、県レベル以下の区域的な集団契約が締結できることを規定している。

これまでの労働法には規定のなかった労働者派遣について、臨時的、代替的に使用するものとするほか、派遣機関に対して、使用者としての義務の履行や、派遣先との派遣協議の締結の義務を定めている。

j 報酬の支払いに遅延があった場合、労働者に対して支給すべき額の50％以上100％以下の基準で賠償金を追加支給するよう命じている。

## (3) 労働契約法施行の影響（主に日系企業に関する状況）

a 労働契約の書面化に関する訂則規定の新設に関して

日系企業では、労働契約法施行前から労働者と労働契約を締結しており、同法の施行に伴う変更というものは2008年6月現在特に見受けられない。ただし、同法施行に伴い、施行前に締結した契約や就業規則を同法の内容に適合させる事例は相当数確認されている。

## b 無固定期間労働契約に関して

労働契約法の解釈上、企業は2回目の契約更新以降、労働者と無固定期間労働契約を締結しなければならないこととなったことから、1回目の契約更新までに労働者が企業にとって必要な人材であるか否かを判断しなければならないことになった。日系企業以外の外資企業等も、契約期間を3年とするところが多いようである（契約期間を3年間とした場合、試用期間が最大の6か月間とすることができるため）。

## c 解雇条件の明確化に関して

労働契約書に解雇事由を記載するかしないかは、各企業によって対応が異なっている。また、解雇条件に関しては、就業規則の定めが重要になることから、各企業は、就業規則の内容を明確化させる作業を行っている。

## d 就業規則等の制定手続きに関して

就業規則の制定について、労働契約法において民主的な手続きを経た上で制定することとされたが、従来の労働法でも、最高人民法院の司法解釈において民主的な手続きを経ることを要求していた。なお、法第4条の労働者側との協議については、今のところ合意までは求められていないとの考え方が一般的である。

工会(労働組合)との関係については、労働契約法は工会設置義務を設けているわけではないが、労働者側の権利意識の向上に伴って工会設置を求められる企業は増加している。

(注1) 1ドル=7.61元で計算 (2007年、出所: 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」)

(注2) 中国において失業者とは、非農業の戸籍を有し、男性16～50歳、女性16～45歳の年齢で労働する意思と能力がありながら就業できずに、職業紹介所に求職登録をしている者（「城鎮登記失業人員」）とされていて、はじめから農村部の失業がカウント外になっている。

(注3) 下崗労働者とは、「国有企業を始めとする所属企業の経営悪化等の理由により、職場を一時帰休するものの、元の企業との労働契約を依然として保持しており、一定額の基本生活手当が支給されている者」をいう(社会主義国の中国では、国有企業には失業はあり得ないという建前のため、こうした者は、正式に失業者とは呼称できず、統計数值にカウントされない)。政府・党は、下崗制度を廃止し、失業保険制度へ段階的に移行させることを方針としている。

(注4) SYB訓練については、西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に』労働政策研究・研修機構、P25の記述に基づく。

(注5) 西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P24

(注 $ ^{6} $ ) 1元=14.59円で計算（2006年、出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

(注7) 中国の最高の国家行政機関であり、最高の国家権力機関及び執行機関
# 随意契約等見直し計画

平成22年4月

独立行政法人環境再生保全機構

### 1. 随意契約等の見直し計画

## （１）随意契約の見直し

平成20年度に締結した随意契約について、点検・見直しを行い、以下のとおり、新たな随意契約等の見直し計画を策定する。

今後、本計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、原則として競争（企画競争・公募を含む）に付すこととする。

平成20年度実績	見直し後
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(83.7%)	(90.8%)	(96.7%)	(98.5%)
競争入札	128	1,732,687	148	1,880,369
企画競争、公募等	(52.9%)	(69.7%)	(63.4%)	(76.1%)
81	1,330,635	97	1,452,615
(30.8%)	(21.1%)	(33.3%)	(22.4%)
47	402,052	51	427,754
競争性のない随意契約	(16.3%)	(9.2%)	(3.3%)	(1.5%)
25	175,782	5	28,100
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
153	1,908,469	153	1,908,469

（注 $ ^{1} $ ）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。

（注2）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
## （２）一者応札・一者応募の見直し

平成20年度に締結した競争性のある契約のうち、一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行い、以下のとおり改善を図ることとする。

今後、この改善を図りつつ契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。

(平成20年度実績)

実績	件数	金額(千円)
競争性のある契約	128	1,732,687
うち一者応札・一者応募	(21.9%)	(10.0%)
28	173,140

(注) 上段（%）は競争性のある契約に対する割合を示す。

(一者応札・一者応募案件の見直し状況)

見直し方法等	件数	金額(千円)
契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施(注1)	(35.7%)10	(57.0%)98,682
仕様書の変更	0	0
参加条件の変更	2	7,252
公告期間の見直し	10	98,682
その他	2	25,410
契約方式の見直し	(0%)0	(0%)0
その他の見直し	(3.6%)1	(2.2%)3,843
点検の結果、指摘事項がなかったもの	(60.7%)17	(40.8%)70,615

(注1) 内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。

（注2）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

(注3) 上段（%）は平成20年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
### 2. 随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み

## （１）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施

契約監視委員会等により、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募になった案件を中心に点検を実施。

（２）随意契約等の見直し

① 公募（参加意思確認型）の活用

情報システムの改修及び調査研究等の実施に当たっては、公募（参加意思確認型）の活用を図り、競争性及び透明性を確保する。

## ② 総合評価方式の活用

情報システムの構築業務に加え、調査研究及び広報等についても、総合評価方式の活用を検討する。

③ 上記①及び②の推進に資するとともに、適正な契約手続きを実施する観点から、契約マニュアルを平成22年3月に策定し、更なる競争的契約の推進を図る。

## （３）一者応札・一者応募の見直し

① 公告期間の見直し

説明会への参加を資格要件としている場合は、公告から説明会まで10日間確保するとともに、説明会から入札日又は企画書提出までの期間も十分に確保することとする。

② 適正な履行期間の確保

事業者が十分な時間的余裕を持って業務を実施できるよう、契約の適正な履行期間の確保を図ることとする。

③ 事後点検体制の整備

一者応札・一者応募となった案件について、契約担当部において自己点検を実施する。

## （４）電子入札システムの導入

一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加及び一者応札の改善状況等を勘案し、電子入札システムの導入を検討する。

（注）個別の契約の状況については、各様式に記載している。
# 平成17年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

(1) 経 济 情 勢

16年度の我が国経済は、一部に弱い動きがみられるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれる。物価については、国内企業物価は原油など素材価格が高騰した影響による上昇がみられるが、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続いている。また、GDPデフレーター(物価変動指数)は緩やかな低下を続けている。こうした物価動向を総合的にみると、我が国経済は、緩やかなデフレ状況が継続すると見込まれる。

17年度においては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれる。これにより、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。物価については、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる。

(代表9「平成17年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 財政事情

我が国財政は、16年度予算では公債依存度が44.6％にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。また、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が高い。したがって、財政構造改革の取組を強化し、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。

## 2 17年度予算編成の基本的考え方

17年度予算編成に当たっては、「平成17年度予算編成の基本方針」（16年12月3日閣議決定、以下「基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(参考「平成17年度予算編成の基本方針」参照。)

17年度予算においては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要がある。このため、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する。

予算の配分に当たっては、「公共投資関係費」、「裁量的経費」については、2割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。公共投資関係費は、その総額を前年度予算額から3％減算した額の範囲内に抑制する。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。裁量的経費は、前年度予算額から2％減算（「科学技術振興費」に相当する額を除く。）した額を上限として縮減を図る。また「要望基礎額加算措置」等を踏まえ、各経費間の調整を行う。行政サービスの簡素化・効率化を織り込み単価を引き下げる。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、「政策群」や要望基礎額加算措置等を活用しつつ、活力ある社会・経済の実現に向けた4分
野(「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、ＩＴ」「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応）へ施策を集中し、「重点強化期間」の主な改革及び経済活性化に向けた重点施策を推進する。また、各府省は、重点課題における全ての事業予算について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。

歳入面においては、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について16年度(36.6兆円)よりも減額することを視野に極力抑制する。国債発行に当たっては、市場との対話、民間有識者等からの助言等を踏まえつつ、個人向け国債の発行拡大など国債の商品性・保有者層の多様化等、適切な債務管理政策を実施する。税外収入については、可能な限りその確保を図る。

税制面においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、18年度税制改正において行うべき国・地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを展望しつつ定率減税を縮減するとともに、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講ずる。

## 3 17 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

17 年度一般会計予算の規模は、821,829 億円であって、16 年度当初予算額に対して 720 億円 (0.1%) の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、472,829億円であって、16年度当初予算額に対して3,491億円(0.7%)の減少となっている。

(付表1「平成17年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

## (2) 一般会计予算与国内総生産

(イ) 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)/(C)	(B)/(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
16	年度	821,109	476,320	505.1	16.3
17	年度	821,829	472,829	511.5	16.1
17年度の対前年度伸率	0.1%	△ 0.7%	1.3%程度	—	—

(注) 1 16 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

(口) なお、17年度の政府支出の額は、113.0兆円程度であり、16年度実績見込みに対して、概ね横ばいとなる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、3.0%程度の減少となるものと見込まれる。

## (3) 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、16年度当初予算額に対して27,800億円増の445,270億円になると見込まれるが、定率減税の縮減、住宅税制の拡充等の税制改正を行うほか、所得譲与税の譲与額を追加することとしている結果、16年度当初予算額に対して22,600億円(5.4%)増の440,070億円になると見込まれる。

また、その他収入は、16年度当初予算額に対して120億円(0.3%)増の37,859億円になると見込まれる。

(口) 17年度における公債金は16年度当初予算額を22,000億円下回る343,900億円である。

公債金のうち61,800億円については、
「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、282,100億円については、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、17年度予算の公債依存度は41.8%(16年度当初予算44.6%)となっている。

(付表 2「平成 17 年度一般会计歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

## 1 租税及印紙収入

(1) 現行法を17年度に適用する場合の租税及印紙収入 445,270

(2) 税制改正による増△減収見込額 △ 5,200

イ 定率減税の縮減 1,850

口 住宅税制の拡充 △ 30

ハ 社会経済情勢の変化への対応等 △ 110

(小計 1,710)

二 所得譲与税による税源移譲 △ 6,910

(3) 17年度予算額(1)+(2) 440,070

2 その他収入 37,859

3 公債金 343,900

合計 821,829

## 4 重要施策

## (1) 税制改正

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、18年度税制改正において行うべき国・地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを展望しつつ定率減税を縮減するとともに、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講ずる。

## (2) 国と地方の改革

補助金改革、地方交付税改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる「三位一体の改革」については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（16年6月4日閣議決定）、18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（16年11月26日）を踏まえ取り組むことしている。

地方向け補助金等の改革については、17年度予算において、①税源移譲に結び付く改革(11,239億円)、②地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革(交付金化の改革)(3,430億円)、③国・地方を通じた行政のスリム化の改革(3,011億円)の3つの改革により、合計17,681億円の改革を実施することしている。

具体的には、まず、税源移譲に結び付く改革として、17年度の暫定措置として義務教育費国庫負担金を減額(4,250 億円)するほか、国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助(公営住宅家賃収入補助)等(6,989 億円)について改革を実施し、これに伴い、義務教育費国庫負担金の減額分については、17年度の暫定措置として、税源移譲予定特例交付金(4,250 億円)により都道府県への財源措置を構ずるほか、その他の部分については、所得譲与税(6,910 億円)により税源移譲することとしている。次に、交付金化の改革として、省庁横断的な新たな交付金制度として、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金を創設(810 億円)するほか、その他の交付金制度の拡充・創設(2,620 億円)を行うこととしている。また、スリム化の改革については、公共事業関係の国庫補助負担金の削減(16年度当初予算比2,515 億円減)を中心に実施することとしている。

地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを行い、一般会計における地方交付税の総額を抑制すると同時に、地方に配分される地方交付税の総額については、地方の財政運営に配慮し、16年度と同規模を確保することとしている。
具体的には、まず、国・地方の厳しい財政事情の中で、給与関係経費、投資的経費(単独)等の地方歳出の各項目を見直し、歳出総額を抑制することにより、地方の財源不足の規模を圧縮している。この結果、17年度に一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金及び地方特例交付金は、16年度当初予算額に対して4,046億円(2.5%)減の160,889億円、また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金及び地方特例交付金の総額は、16年度当初予算額に対して4,249億円(2.4%)増の184,159億円となっている。

## （３）社会保障の充実

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自立の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和し、将来にわたって持続可能な安定した制度を構築していく必要がある。

こうした考え方のもと、17年度においては、介護保険制度改革に取り組むなど、歳出の合理化・効率化を行ったところであり、その結果、17年度の社会保障関係費は、16年度当初予算額に対して5,838億円(2.9%)増の203,808億円を計上している。

まず、介護については、制度の持続可能性を高めるため、改革に取り組むこととしており、特に年金給付との重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、施設における食費・ホテルコストに係る給付の見直しを実施することとしている。

年金については、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づき、年金課税の見直しの平年度化による増収分を財源として、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の11を加えた率にまで引き上げるほか、17年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度増収分から、1,101億円を基礎年金国庫負担に加算することとしている。

医療については、最近の医療費の動向、市町村国民健康保険への都道府県負担の導入の影響等を織り込んだ上で、国庫負担80,723億円(16年度当初予算比515億円、0.6%減)を計上しているほか、医療安全対策や医療提供体制の整備等を推進することとしている。

生活保護については、多人数世帯の生活扶助基準等の見直しを行うほか、運用について適正化対策等を実施することとしている。また、生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携を図りつつ、自立支援プログラムの導入を推進することとしている。

次世代育成支援については、「少子化社会対策大綱」（16年6月4日閣議決定）を踏まえ、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と子育ての両立支援や地域における子育て支援等を推進することとしている。

障害者施策については、障害保健福祉施策の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保等の観点から、制度の見直しを行い、障害者の自立と社会参加を推進することとしている。

雇用対策については、失業者の生活の安定と早期再就職の促進を図る観点から、雇用保険求職者給付の支給に必要な資金を確保するほか、若年者雇用対策の推進、民間活力を活用した職業能力開発の充実など、円滑な労働移動、求人・求職のミスマッチの解消及び早期再就職の実現等のための施策を推進することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

## （４）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、人間力の向上・発揮のための環境整備を推進するため、既存施策の見直しを行う一方、確かな学力や豊かな心の育成に努める等、教育の質的向上を目指して改革を推進するとともに、
競争的環境の整備を通じた世界的水準の大学づくりのための大学改革の推進、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「科学技術関係施策の優先順位付け（S ABC）」も踏まえた科学技術予算の戦略的重点化を積極的に図ることとし、57,235億円（16年度当初予算比4,096億円、6.7%減）を計上している（うち、科学技術振興費は13,170億円（16年度当初予算比329億円、2.6%増））。

義務教育費国庫負担金については、18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意(16年11月26日)及び四大臣と与党政策責任者による合意において、「17年度の暫定措置として4,250億円程度を減額する」とされたことに従い、17年度所要額から4,250億円を減額して計上している(減額相当分を税源移譲予定特例交付金として都道府県に財源手当)。

なお、義務教育に係る経費負担の在り方については、今後17年秋までに、中央教育審議会において、三位一体の改革に関する地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する中で議論を行い、結論を得ることとなっている。

また、教職員定数については、「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」（13年度～17年度、計画期間総改善増26,900人）の最終年次分として5,380人の増員を実施し、計画を完成させる一方、既存の教職員配置の見直しを行い、研修等定数の合理化減（2,482人）を実施することとしている。

公立文教施設については、地方向け補助金等の改革の一環として、引き続き補助金・負担金総額の縮減を行う一方、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業については、重点的な予算配分に努め、前年度を上回る予算額を確保することとしている。

大学改革の推進については、我が国の大学改革を重点的に推進する観点から、国立大学及び私立大学に対する単なる機関助成の縮減・抑制を図りつつ、国公私を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進することとしている。

このため、国立大学法人に対する助成については、運営費交付金における優れた教育研究の取組に対する競争的支援である特別教育研究経費の充実を図るとともに、自主的、自律的な法人運営の実現による着実な運営効率化を求めることとし、所要の経費を計上している。

私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成への補助について、上記の考え方に沿って、総額の伸びを圧縮する中、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとしている。

育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力のある学生への支援を重視する観点から、無利子貸与及び有利子貸与ともに貸与人員の拡充を図ることとし、法科大学院の学生に対する貸与及び海外留学奨学金の充実など、所要の経費を計上している。

このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、スポーツの振興等について施策の充実を図るため、所要の経費を計上している。

科学技術振興費については、我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、16年度当初予算額に対して2.6％の伸びを確保することとしている。また、科学技術予算の質的向上を図るため、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「科学技術関係施策の優先順位付け(SABC)」も踏まえ、予算のメリハリ付けを進めることとしている。

特に17年度予算においては、競争的な研究開発環境の形成を通じて研究の質を高め、優れた研究開発成果の創出に貢献することが期待される競争的研究資金について、重点的拡充を図ることとしている。
また、産学官の強力な連携の下、世界に通用する技術革新を生み出し、それを我が国の産業競争力の強化につなげていく経済活性化のための研究開発プロジェクトを推進することしている。

さらに、産学官連携を通じた地域科学技術・地域経済の振興を図ることとしている。

## (5) 社会資本の整備

公共事業関係費については、「基本方針」に基づき、16年度当初予算額に対して2,849億円(3.6%)減の75,310億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として540億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は75,851億円となる。

その他施設費については、16年度当初予算額に対して580億円(7.3%)減の7,409億円を計上しており、公共事業関係費と合わせた公共投資関係費は83,260億円となる。

このように公共投資の水準を抑制する一方、投資効果の高い事業への一層の重点化を図るため、「基本方針」に基づき、各事業の目的・成果に踏み込んで、きめ細かく重点化している。具体的には、大都市圏拠点空港、三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾等に重点配分している。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から、民間の取組を踏まえ、積算や発注方式の見直しによりコスト縮減を進めるほか、費用便益分析の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。

また、国庫補助負担金の見直しとして、公共事業関係の国庫補助負担金のスリム化を行い、対前年度比で、2,515億円の純減としているほか、地方の自主性・裁量性を尊重した新たな制度として、省庁の枠を超えて一本化する地域再生基盤強化交付金810億円を創設することしている。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、10,757 億円(一般会計)を計上している。

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等を重点的に実施することとし、17,519億円（一般会計16,985億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定534億円）を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コンテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圏拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、5,456億円（一般会計）を計上している。

住宅都市環境整備事業については、地方の自主性を尊重したまちづくり交付金により全国の都市の再生を促進するほか、新たに創設する地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、電線類の地中化などの無電柱化、歩行空間のバリアフリー化、交通事故重点対策、沿道環境改善対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消及び都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、17,266億円（一般会計17,260億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定6億円）を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備並びに下水道整備による浸水対策に重点を置くほか、循環型社会形成推進交付金を創設し、循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進することとし、11,370億円(一般会計)を計上している。
農業農村整備事業については、農業水利施設等の既存ストックの有効活用を重視した保全管理、農業の構造改革を推進する生産基盤の整備及び地域再生に資する活力ある安全で美しいむらづくりの推進等に重点をおいて事業を推進することとし、7,756億円(一般会計)を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた間伐等の実施やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用等に資する漁港・漁場・漁村の整備を推進することとし、3,391億円(一般会計)を計上している。

その他施設費については、保育所、矯正施設等の整備を重点的に推進することとし、7,409億円(一般会計)を計上している。

(6) 経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、戦略的かつ効率的な援助の実施を図るために必要な経費を確保しつつ、ＯＤＡ大綱に基づき援助の重点化を推進するとの方針の下、16年度当初予算額に対して307億円(3.8%)減の7,862億円を計上している(経済協力費は282億円(3.7%)減の7,404億円)。

二国間無償資金協力については、「人間の安全保障」の推進等を図る観点から、援助の戦略化・効率化のための体制整備を図りつつ、「感染症対策無償」、「水資源・環境無償」の拡充を行い、16年度大幅増額した「緊急無償」を維持するなどの重点化を図ることとし、16年度当初予算額に対して76億円(3.5%)減の2,085億円を計上している。

技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、平和の構築・定着支援や「人間の安全保障」の推進等の重点政策課題に係る経費の増額、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加等を図る一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を徹底した合理化を図ることにより、16年度当初予算額に対して31億円(1.0%)減の3,087億円を計上している。

国際機関等を通ずる経済協力については、我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、16年度当初予算額に対して78億円(7.6%)減の945億円を計上している。

円借款については、円借款の事業規模の見直し等を行い、その財源となる国際協力銀行の出資金を16年度当初予算額に対して122億円(6.5%)減の1,744億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

(7) 防衛力の整備

防衛関係費については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大網について」(16年12月10日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」(16年12月10日閣議決定)等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力整備を行うため、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等への対応等に重点化を図るなどメリハリを付けながら、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、16年度当初予算額に対して466億円(1.0%)減の48,564億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は263億円であり、これを除いた防衛関係費は、48,301億円(1.0%)
減)となる。

## （8） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念を踏まえ、新事業への挑戦や創業・経営革新など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費については増額を行うなど資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとする一方、地方向け補助金の縮減、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、16年度当初予算額に対して8億円(0.5%)減の1,730億円を計上している。

具体的には、新事業に挑戦する中小企業支援に関しては、経営革新法・中小創造法・新事業創出促進法を整理統合して「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（仮称）とするとともに、特に、異分野の中小企業が互いの技術・ノウハウを提供し合うことを通じて、高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携（新連携）を支援する。

また、創業者や経営革新に取り組む中小企業に対するセミナー等を実施する事業、中小企業・ベンチャー企業に対し実用化研究開発支援や事業化支援に加えてコンサルティング等を一体的に実施する事業及び商店街・中心市街地活性化対策等を引き続き行うこととしている。

一方、中小企業に対する資金供給の円滑化に関しては、公的信用補完の基盤強化及び証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫に対する出資金を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等を計上している。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産予算については、農業の構造改革の加速化、食料産業の競争力強化、食の安全・安心の確保及び都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を推進するとともに、「森林・林業基本法」(昭39法161)を踏まえた森林・林業政策の展開、「水産基本法」(平13法89)を踏まえた水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、公共事業から非公共事業へのシフトを引き続き行い、農林水産業の緊急かつ重要な課題に対する施策の強化を図ることとしている。

具体的には、農業の構造改革の加速化を図る観点から、米政策の改革関連施策を引き続き講じるほか、効率的かつ安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けた担い手への支援の集中化・重点化、農林水産物の輸出の促進に向けた支援体制の確立等を推進することとしている。

また、食の安全と安心の確保を図る観点から、農薬等の生産資材の安全性の確保策、有害物質対策を講じるとともに、食品表示の適正化を図るほか、国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための食育活動等を推進することとしている。

さらに、都市と農山漁村の共生・対流を一層促進するため、地域のイニシアティブや多様な主体の参加による風格ある美しい農山漁村づくりに向けた施策を推進することとしている。また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマスを利活用する社会を実現するため、地域の実情に応じた利活用システムの構築等を推進することとしている。

林野関係では、地球温暖化防止対策の重要性を踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化や針広混交林化を推進しつつ、多様で健全な森林の整備・保全を進めることとしている。また、林業の持続的かつ健全な発展に向けた諸施策を推進することとし、緑の雇用担い手育成対策事業等により林業就業者の確保・育成を図るとともに、木材利用の推進等を図ることとしている。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管
理の徹底を図るとともに、藻場・干潟の維持・回復等により良好な漁場の確保を図ることとしている。また、関係者の自主的な取組を支援することにより、収益性の高い魅力ある漁業の確立や安全で安心な水産物の生産・供給体制の確立等を目指すとともに、水産業や漁村の多面的機能を踏まえ、漁村の総合的な整備等を図ることとしている。

## (10) エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むこととしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、4,954億円(16年度当初予算比111億円、2.2%減)を計上している。

## (11) 治安対策の推進

厳しさの続く治安情勢にかんがみ、17年度予算においては、治安回復のための基盤整備及び犯罪類型等に応じた各種施策の充実強化等を積極的に推進することとしている。

治安回復のための基盤整備として、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員567人、入管職員174人、検察官43人、税関職員195人等の増員を行うこととしている。加えて、大規模な増員を行った過去3箇年度に引き続き、地方警察官を3,500人増員することとしており、これらに必要な経費を計上している。

治安の基盤となる各種施設の整備も積極的に行うこととし、具体的には、過剰収容問題が深刻な矯正施設の整備(148億円)、警察署、警察学校、機動隊の訓練施設等の警察施設の整備(323億円)等を行うこととしている。

なお、こうした基盤整備の推進に当たっては、民間活力を積極的に導入することとし、例えば、刑務所等業務の民間委託の抜本的拡充を図るほか、PFIを活用した刑務所施設の建設・運営を行うため、国庫債務負担行為限度額565億円の計上等を行うこととしている。

また、我が国の治安回復に向け、テロ対策、水際対策、組織犯罪・不法滞在外国人対策等の各種施策を積極的に推進することしている。具体的には、スカイマーシャル(航空機に対する警察官の警乗)の導入、特殊部隊SATの拡充等を図るほか、バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築、不法滞在外国人の摘発体制の強化等に必要な経費を計上することとしている。加えて、組織犯罪対策統合検索システム、自動車ナンバー自動読取システム等の整備に加え、各種犯罪捜査に有効な資機材の整備等を行うこととしている。

更に、再犯防止等に向けた取組も推進することとしており、保護観察事件の増加に対応して更生保護事業の強化を図るほか、犯罪被害者等に対する各種施策の充実化等を行うこととしている。

## (12) モデル事業・政策群

「モデル事業」は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（15年6月27日閣議決定）を踏まえ、限られた財政資金を効率的に活用する観点から、定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うとと
もに、目標の効率的達成のために、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化の効果を予算に反映するものであり、17年度予算においては、16年度予算からの継続分を含め、44事業(合計657億円)について、「モデル事業」として取り組むこととしている。

「政策群」については、昨年度に引き続き、規制改革・制度改革等の施策と予算措置とを組み合わせることにより政策目標の達成に資するものであること等、「政策群」の趣旨に沿った要件を満たしているか等の観点から、府省横断的に調整を行った。17年度予算においては、16年度予算からの継続分を含め18の「政策群」に取り組むこととしている。

## (13) 予算におけるマネジメント・サイクルの強化

予算の執行・成果を評価、検証し、その後の予算編成に活用することを通じて予算の質の向上を図る観点から、予算の「プラン(編成)・ドゥー(執行)・シー(評価・検証)」のマネジメント・サイクルにおける「シー(評価・検証)」機能を強化し、予算に適切に反映(アクション)するべく以下の取組を行っている。

## (イ) 予算執行調査の反映

16 年度の予算執行調査については、一般会計に加え、14 特別会計の 15 事業を含む 53 事業について実施し、調査の結果を予算編成等に活用したところである。

具体的には、国有林野事業における収穫調査及び造林事業の効率化によるコストの削減、国立大学法人における設備整備の単価の削減、自然共生型地域整備推進事業の廃止を図ったことなどにより総額で17年度予算に275億円反映している。また、調査結果は、調達方式の見直しなど予算の執行にも反映している。

## (☐) 決算及び決算検査報告等の反映

15年度決算及び決算検査報告については、国会からの要請等を踏まえ、16年11月19日、例年より早期に国会に提出された。決算及び決算検査報告の早期提出に至った趣旨等にかんがみ、決算及び決算検査報告、決算に関する国会の指摘・決議等を適切に17年度予算に反映している。

## (八) 政策評価の活用

17年度予算編成においては、各府省から概算要求・要望に際して提出された「施策の意図・目的等に関する調書」を参考として、予算の重点化・効率化を図るなど、政策評価の適切な活用に取り組んでいる。

なお、当該調書の記載内容については、可能な限り定量的な成果目標を設定するよう求めるなど、その充実に向けて取り組んでいるところである。

## (14) 特別会計の見直し

特別会計については、財政制度等審議会において前年の提言のフォローアップとして全31特別会計の約3分の1について個々の実態に即し掘り下げた検討が行われ、「特別会計の見直しについて一つオローアップ」(16年11月19日財政制度等審議会)がとりまとめられた。17年度予算編成においては、財政制度等審議会での提言等を踏まえ、事務事業の見直し、事業評価の活用による事業の重点化など、特別会計の見直しを一層推進していくこととしている。

## (15) 歳出の効率化・歳入の多様化・制度の見直し

17年度予算においては、全体としての経費の伸びを抑制する中で、各分野においてメリハリの利いた予算配分を行う一方、細部においても歳入・歳出の見直しを徹底した。

歳出の効率化については、事務コストの削減、スリム化、事業運営の見直しを実施している。具体的には、割引航空運賃の活用、公用車の効率化を進めるとともに、刑務所等の実施業務を効率化(民間委託の拡充等)して8億円の経費節減を図るほか、国税電算システム