Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、約6割の店舗が、一か月当たりの受注件数が10件以下、月額運営費用は20万円以下（全体平均は約31万円）、一か月の売上が10万円以下であり、ここでも小規模経営が主流であるといえる。しかし一方で、一か月の受注件数が1,001件以上、一か月の売上が1,001万円以上の店舗も存在しており、経営方針次第では大きなビジネスとなることがあることも分かる。

## (イ) 個人経営店舗の経営状況

サイバービジネスは、店舗用の土地を必要としないなど、一般に初期投資・運用費用・従業員数ともに少ない規模で運営できるため、個人でも比較的容易に店舗を開業できる。ここでは、企業等の事業体ではなく個人でサイバー店舗を副業的に開業している、個人経営店舗の経営状況について見る。

収支状況については、約4分の1の店舗が黒字を達成しており、収支均衡まで含めれば約4割となっている。これを、サイバービジネス全体の傾向と比較して見ると、単年度で9.6ポイント、累積で4.7ポイント高くなっている。初期投資は、8割以上の店舗が50万円以下の投資、月額運営費用も平均12万9,000円といずれも全体の傾向と比べ低い支出である。受注件数・売上については、受注件数1,001件以上や売上1,001万円以上という高い値のものはないが、それ以外では、ほぼサイバービジネス全体の傾向と同じである（第1－4－18図参照）。

これらから、個人経営のサイバービジネスでは、初期投資や運営費用に多額の金額をかけていないため、黒字達成の割合が全体と比較して高いといえる。

## (ウ) 情報サービス、新聞・雑誌・通信事業者の経営する店舗の経営状況

収支状況については、約1割強の店舗が黒字を達成している。しかし、サイバービジネス全体の傾向と比較すれば、単年度で8.2ポイント減、累積で2.5ポイント減となっている。月額運営費用については、83万4,000円と全体平均の31万円を大きく上回っており、初期投資についても、501万円以上の初期投資が4分の1を占め、サイバービジネス全体の傾向と比較して圧倒的に高い割合といえる（第1－4－19図参照）。

このように、他と比較すると全体的にコスト高であるため、収支状況については厳しい傾向が見られる。

## ウサイバービジネスでの販売商品別の傾向

サイバー店舗での販売商品別の経営動向について見ると、「家具・家電・家庭用品」が4分の1の店舗で黒字を達成しており、収支均衡まで合わせると半数以上に及ぶ。その他で黒字を達成している店舗の割合が多いのは、「情報提供以外のサービス」である。逆に、黒字達成の割合が低いのは、「趣味・娯楽」であり、収支均衡まで合わせても2割に満たない（第1－4－20図参照）。

収支状況と売上（月額）の関係を見ると、「コンピュータ・ソフトウェア」が売上としては第1位の1億3,082万円（総額）であるが、黒字達成の割合は第8位と低いことが特徴的である。同様に、「書籍・文具」も売上が1億1,167万円（総額）に対し、黒字達成の割合が低い。

初期投資額と月額費用について見ると、「食料品」が初期投資、月額費用ともに他より圧倒的に低い額となっているのが特徴的である。その他の項目では、初期投資と月額費用に関して、「情報提供サービス」の初期投資が他よりやや高額であること以外は、どれもほぼ同額であるといえる。
第1－4－18図 個人経営サイバービジネスの経営状況

☐0円

☐5万円以下

☐6～10万円

☐11～50万円

☐51～100万円

☐101～500万円

☐501～1000万円

☐1001万円以上

☐営利を目的としていない

☐無回答

☐0件

☐1~5件

6~10件

☑11～50件

☑ 51～100件

☐ 101～1,000件

☐2~5万円

☐6~20万円

■ 無回答

21~50万円

☐50万円未満

☐51~100万円

51~100万円

☐ 101~500万円

501万円以上

☐ 101 万円以上

■ 無回答

☑ 無同答

郵政省資料により作成
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－19図 情報サービス・新聞・雑誌・通信事業者の経営するサイバービジネスの経営状況

☐0円

☐5万円以下

☐6～10万円

☐11～50万円

☐51～100万円

☐101～500万円

☐501～1000万円

☐1001万円以上

☐営利を目的としていない

■1万円以下

■2～5万円

■6～20万円

■21～50万円

■51～100万円

■101万円以上

■無回答

0件

1～5件

6～10件

11～50件

51～100件

101～1,000件

1,001件以上

■50万円未満

■51～100万円

■101～200万円

■201～300万円

■301～500万円

■501万円以上
## 第1章 平成8年情報通信の現況

第1－4－20図 販売商品別の経営状況

(1) 収支状況と売上の関係

(2) 初期投資と月額費用の関係

郵政省資料により作成
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## エ サイバービジネスの既存ビジネスとの比較

サイバー店舗で取り扱う商品の価格を、実在店舗での販売価格と比較して見ると、多くの店舗が「同価格」で販売しているが、サイバー店舗で販売する方が安価に商品を提供しており、サイバービジネスと既存ビジネスの間に差異が見られる。また、販売地域・対象顧客層については、「従来販売できなかった国内地域」、「従来販売できなかった海外」からの注文増による販売地域の変化や、「従来販売できなかった属性(性別、世代、職業等)」からの注文増による対象顧客の変化が表れている（第1－4－21図参照）。

## オサイバービジネスの地域別傾向

サイバービジネスでの地域別の傾向について見ると、サイバービジネスの経営者の本業所在地では、4分の1が海外であり、サーバーの設置場所も、3割弱が海外となっている（第1－4－22図参照）。海外企業の参入及び海外設置サーバーが多いことからも、サイバービジネスがボーダーレスなどジネスであることが分かる。

また、国内については、サイバー店舗の経営者の本業の所在地、サーバー設置場所ともに東京都に集中していることが分かる。

## 第1－4－21図 既存ビジネスとの比較

## (1) 商品価格の比較

(2) 販売地域・顧客層の変化
第1－4－22図 サイバービジネスの地域別傾向

(3) 都道府県別の本業所在地とサーバー設置場所の比較

都府県名	本業所在地	都府県名	サーバ一設置場所
東京都	34 (27%)	東京都	50 (46%)
大阪府	15 (12%)	神奈川県	11 (10%)
神奈川県	12 (9%)	大阪府	9 (8%)
愛知県	10 (8%)	愛知県	5 (5%)
静岡県	7 (6%)	兵庫県	4 (4%)
その他	49 (39%)	その他	29 (27%)

郵政省資料により作成。

## 力 海外との比較

日本のサイバービジネスの動向を、海外でのサイバービジネスと比較してみる。

売上については、日本では100万円以下の店舗が大半を占め、「売上がない」店舗、101万円以上の店舗の数は少ない。しかし、海外では売上が100万円以下の店舗は約3割であり、「売上がない」店舗が日本の2倍以上、101万円以上の店舗も日本の約2倍となっている。

また、「営利を目的としていない」店舗が、日本は僅か3％であるが、世界は25％と非常に高い割合であり、サイバービジネスへの取組みに大きな違いが見られることが特徴的である（第1—4－23図参照）。

サイバービジネスを経営する企業（個人を含む。）の従業員規模については、日本と世界はほぼ同様の傾向を示している。

第1－4－23図 日本と海外の比較
郵政省資料及びActivMedia社調査による。

## キ サイバービジネスにおける決済方法・セキュリティ対策

サイバービジネスにおける決済方法について見ると、「銀行振込」、「代金引換」、「郵便振替」が主流であり、「クレジットカード決済」はまだ約1割である（第1－4－24図参照）。これは、「クレジットカード決済」におけるセキュリティ対策が整備されていないためと考えられる。

セキュリティ対策の現状として、「クレジットカード決済」を採用している店舗のセキュリティ対策について分析する。

クレジットカード番号の取得に関しては、「カード番号は毎回電話やFAX等で取得」が約半数であり、「暗号化通信のできるサーバーソフトを使用」している店舗は僅かである。また、相手が正当な人物であるかの確認手段である「認証」に関しては、「電話による確認」、「電子メールによる確認」が主流であり、「パスワード入力による確認」は約1割、「暗号技術による確認」は0％となっている。このように、セキュリティ対策の現状としては、既存の手法を用いており、暗号化技術といった電子決済技術はほとんど採用されていない。

第1－4－24図 サイバービジネスでの決済方法・セキュリティ対策

(1) サイバービジネスでの決済方法
(2) クレジットカード決済でのセキュリティ対策

(3) クレジットカード決済での認証

郵政省資料により作成

## ク サイバー店舗の課題

サイバー店舗が現在かかえる課題について見ると、技術課題としては、「便利で信頼できる決済手段がない」が多く、決済手段に苦労していることがわかる。また、経営課題としては、「サイトの認知度が少ない」等売上を伸ばす手段に苦労していることがわかる。

一方で、代金回収やオーダーに関する顧客とのトラブルは少ないが、これは電子決済技術がほとんど採用されていないためであり、注目すべき課題である（第1－4－25表参照）。

第1－4－25表 サイバー店舗の課題

経営課題	技術課題
サイトの認知度が少ない	47%	ネットワーク利用料金を低減させるための対策	62%
売上げが増えない	46%	電子マネーターなど新しい決済手段の開発	54%
来店者数が増えない	40%	大容量・高速ネットワーク整備の推進	50%
便利で信頼できる決済手段がない	39%	ネットワーク上の暗号技術標準化	26%
回線速度が遅い	32%	認証機関設置	26%
マーケティングノウハウが足りない	22%	販売・ビジネスに免許の必要なモノの規制緩和	24%
新しい技術に対応していけない	14%	サイバー・ビジネスの基礎情報・統計の整備	19%
運営コストがかかる	11%	ネットワーク上の著作権など法的な問題の解決	17%
ハッカー侵入などの犯罪の不安	11%	その他	3%
技術的なトラブルへ対応できない	9%
アクセス数などのデータ管理ができない	8%
運営負担がかかる	6%
不明・偽オーター等顧客とのトラブル	5%
代金回収ができなかったことがある	3%
その他	5%

郵政省資料により作成。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## ケ 物流への影響

サイバービジネスの発展は、従来の「製造ー卸売ー小売ー消費者」という物の流れを変えつつある。

サイバービジネスを展開する企業のうち、約2割が「製造業」、「卸売業」を本業としている。これは、従来、消費者と接点がなかった企業が、直接消費者に対して、製品・商品を販売していることを示している（第1－4－26図参照）。

第1－4－26図 物流構造の変化

また、「物流」そのものがなくなっている分野もある。サイバービジネスでの、デジタルコンテントの販売は、従来、フロッピーディスクやコンパクトディスクといった媒体で販売していたものを、サイバースペースを通じて、消費者が媒体なしで商品を直接入手できることを可能とした。このように、従来の物流構造において、「中抜き現象」が表れており、「製造業」、「卸売業」のサイバービジネスへの参入やサイバー市場におけるデジタルコンテント販売の増加等により、今後の物流構造に大きく影響してくると予想される。

## コ サイバービジネスの最先端事例

サイバービジネスの特徴の一つとして、国境を超えた国際的なビジネスが容易に行えることが挙げられる。ここでは、インターネット上の国際的なビジネスの事例を紹介する。

米国にあるA社では、日本では人気はあるが入手が困難である米国のビンテージ商品に注目し、日本人向けに、インターネット上のオークションというユニークな形式で販売を行っている。これはサイバースペース上での、新しい形の仲介業といえる。

実際に商品を取り扱うのはA社ではなく、ビンテージ商品を実在店舗で販売している会員店舗である。これらの会員店舗は、オークションに出したいビンテージ商品を最低入札価格とともにA社に登録する。A社では、自社のWWWサーバー（米国設置）の日本語ホームページ上にこの商品を登録し、これを見た個人会員が、自分が購入したい商品名と希望購入価格を入れます。オークションはある一定の時刻に締め切られ、その時点で一番高い価格を提示した個人会員が落札するシステムである（第1－4－27図参照）。
第1－4－27図 A社のオークションシステム図

商品の発送は、会員店舗からA社経由で行われ、A社では実物の商品をチェックした上で個人会員に発送する。送料・関税は個人会員が負担する。

決済方法は、クレジットカード決済が主体で、事前に登録したカード番号で落札と同時にクレジットカード会社に対して承認処理が行われる。

セキュリティ対策としては、クレジットカード番号の取得は、基本的にオフライン（FAX）で行い、入札者が個人会員本人であるかの認証は、事前に発行したパスワードの入力で行っている。

## (2) 電子決済、電子マネーの実態

ここ数年のインターネットの普及と技術の進展により、世界中で電子決済、電子マネーに関連した実験プロジェクトやビジネスが始まっている。

## ア 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの類型

現金の支払いを電子的に行う「電子決済」は、「小切手方式」・「クレジット方式」・「デビット方式」に分類され、暗号技術を活用して現金発行者の署名を付けた金額データである「電子マネー」は、価値を蓄積・流通する媒体から、「ICカード型」・「ネットワーク型」に分類される（第1－4－28図参照）。

インターネットショッピング

## イ 我が国の電子決済、電子マネー関連プロジェクト

我が国における電子決済関連プロジェクトは、官庁系、企業系 $ ^{(注15)} $ 等いくつかののプロジェクトがあり、各方式毎のプロジェクト数を見ると、最も多いのはクレジット方式で全体の8割近くを
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## 第1－4－28図 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの動向

(1) 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの分類

類型	プロジェクト
電子決済	小切手方式	店舗は顧客から小切手を受け取り、取引後に銀行から小切手と交換に現金を受け取る。未払い時のリスクは小切手を受け取った店舗が負う。
クレジット方式	店舗は顧客からのカード提示を受け、取引を起こす。支払いは、数週間後に(1)クレジットカード会社からの請求に対して小切手で支払う、(2)自動引き落としにより口座間で現金を移動する、などのオプションがある。未払い時のリスクは、クレジットカード会社が負う。
デビット方式	取引時点で顧客の預金口座の残高を確認し、店舗の口座に現金を移動する。未払い時のリスクはない。
電子マネー	ICカード型	金額データとしての電子マネーをICカード内に格納する型。実際の店舗で使用され、取扱いは簡便であるが、セキュリティやプライバシー確保に難。
ネットワーク型	金額データとしての電子マネーをパソコン内のソフトウェアに格納する型。インターネット上の仮想店舗で使用される。セキュリティ確保が厳重だが、取引ごとにオンラインチェックを要するため、決済コストがかさむ。

(2) 国内プロジェクトにおける実験方式

(3) 国内クレジット方式実験プロジェクトにおける採用規格

(4) 国内プロジェクトにおける採用暗号技術

郵政省資料により作成

占めている。次いでデビット方式、銀行等が中心となる小切手方式と続いている（第1－4－28図参照）。

現在、電子マネー実験と呼ばれるプロジェクトはいくつかあるが、従来から存在する支払い手段のアクセス方法を電子化しただけのものであり、「匿名性」、「転々流通性」等現金の保有する機能を持っている、いわゆる「電子マネー」の実験は行われていない。

また、クレジット方式の各実験プロジェクトが採用している決済規格・暗号技術について見ると、公開しているプロジェクトの中では、海外の規格や技術を利用しているものが多い。

## ウ 海外の電子決済、電子マネー関連プロジェクト

海外においては、様々な電子決済、電子マネー関連プロジェクトが行われている。
小切手方式は、既存の決済の仕組みにネットワークを追加した形式でそれほど仕組みや技術も複雑でないサービスについては、実用段階に入っている。クレジットカードの電子決済版にあたるクレジット方式では、クレジット業界で圧倒的なシェアを誇る大手クレジット会社が、複数の銀行や店舗が組織的に参加できる規格SETを発表し、この方式の主流となっている。デビット方式では、米国のある大学内の実験や様々な企業が実験を行っている。

また、電子マネーのＣカード型については、各国の行政機関や銀行がいくつかの実験を開始しており、いくつかは実用段階に入っている。一方、ネットワーク型については、主に米国の銀行が実験を行っている。

## (3) 企業における情報化の動向

近年、情報通信の著しい進展により、企業における情報化が進んでいる。これにより、企業活動の仕組みが大きく変わりつつあり、企業にとって情報通信の有効活用が不可欠なものとなっている。ここでは、企業の情報化の動向を、各メディアの利用状況から分析する。

## ア 企業の情報通信利用動向

郵政省が行った「平成8年度通信利用動向調査 (企業対象調査)」（8年9月）によると、企業内の情報化が着実に進んでいることが分かる。

## (ア) 電子メールの利用状況

8年度調査における電子メール利用状況を見ると、産業平均で約半数の企業が電子メールを既に利用しており、7年度と比較して21.1ポイントの大幅な上昇となった。具体的な利用予定のある企業まで含めると、約7割の企業での利用が見込まれている。業態別に利用率を見ると、金融・保険業と製造業が他に比べ高く、運輸・通信業と卸売・小売、飲食店が低くなっている（第1—4—29図参照）。これらは、各業態における、企業内・企業間コミュニケーションの特性及びコンピュータ・ネットワーク等の情報化の整備状況によるところが大きいと考えられる。

第1－4－29図 電子メールの利用率

「平成8年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成
今回調査で初めて電子メールを社内外で利用している企業が、自社内に限った利用をしている企業の割合を上回り約6割となった。このことは、電子メールが内部に対する情報伝達手段から外部に対する情報伝達手段として企業に浸透してきたものといえる。また、電子メール利用による具体的な成果として、半数以上の企業が「情報の共有化が進んだ」、約4割の企業が「業務が効率化できた」としている。

## (イ) LANの利用状況

8年度調査におけるLAN利用状況を見ると、産業平均で約7割の企業がLANを既に利用しており、7年度と比較し13.4ポイントの上昇となった。具体的な利用予定のある企業まで含めると、約8割の企業での利用が見込まれている。業態別で見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている（第1－4－30図参照）。

LAN構築で解決する課題としては、約7割の企業が「業務情報やデータの共有化」としている。

第1－4－30図 LANの利用率

「平成8年度通信利用動向調査(企業対象調査)」(郵政省)により作成

## (ウ) インターネットの利用状況

近年急激な発展を示すインターネットの8年度調査における利用状況を見ると、産業平均で半数以上の企業がインターネットを利用しており、7年度と比較して38.8ポイントの大幅な上昇となった（第1－4－31図参照）。インターネットの利用方法では、「情報提供・宣伝媒体」としての利用が、7年度と比較し15.6ポイント上昇と最も増加した。また、7年度で回答が多かった「とりあえず利用して様子をみてみる」、「活用方法は社員個々に任せている」といった、利用方法を模索している回答が減り、具体的な利用方法が多くなった。

## (Ⅱ) イントラネットの導入状況

8年度調査におけるイントラネット導入状況について見ると、インターネットを利用している
第1－4－31図 インターネットの利用率

「平成8年度通信利用動向調査(企業対象調査)」(郵政省)に作成

企業のうち13%がイントラネットを導入しており、具体的な導入の予定がある企業と合わせると約4割の企業で利用が見込まれている（第1－4－32図参照）。

第1－4－32図 イントラネットの導入状況

「平成8年度通信利用動向調査(企業対象調査)」（郵政省）により作成

## イ 勤務形態の変化

情報通信技術の進歩、企業における情報化の進展等により、場所に依存しない勤務形態が可能となっている。ここでは、その代表的な例であるテレワークの動向を中心に企業における勤務形態の変化について分析する。

## (ア) テレワークの形態

テレワークの形態としては、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、直行直帰、モバイルワーク等がある。

モバイルワークとは、いわゆる「どこでもオフィス」と呼ばれている勤務形態であり、外出・出張先から携帯電話、PHS、携帯端末等を活用して、情報を提供し、報告を行う勤務形態である。

なお、自宅や小さな事務所を活用する形態であるSOHO（Small Office Home Office）も近年注目を集めている。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## (イ) 日本におけるテレワークの動向

(財)日本サテライトオフィス協会の調査（8年2月）によると、7年現在の日本の総テレワーク人口は94.7万人であるが、米国におけるテレワークの普及過程やパソコン、LANの普及ペース等を勘案すると2000年のテレワーク人口の予測は、約350万人に増大するものと見込まれる。

しかし、現在のテレワークに対する企業の対応を見ると、まだまだ導入計画は少ないことが分かる。実際に導入している企業は1％未満であり、検討中を含めても在宅勤務制度が8.8%、サテライトオフィス制度が5.8%にとどまっている（第1－4－33図参照）。

また、テレワーク時のオフィスへの報告手段では、電子メールの利用が前年度の2倍以上になっており、電子メールの普及が通信手段にも変化を及ぼしている。

第1－4－33図 日本のテレワークの動向

(1) テレワークの導入状況

(2) テレワーク時の連絡方法

「日本のテレワーク人口調査(平成8年度版)」（（社）日本サテライトオフィス協会）により作成

## (ウ) 在宅勤務・モバイルワーク事例

神奈川県にあるB社は、自社のイントラネットに自宅や外出先・出張先からアクセスできるシステムを導入した（第1－4－34図参照）。
第1－4－34図 B社のテレワークシステム図

このシステムでは、自社のサーバーへのアクセス手段として、自宅からの在宅勤務では、自宅のパソコンとモデルを利用した公衆電話網経由のアクセス、外出先・出張先からのモバイルワークでは、ノートパソコンと携帯電話を利用した携帯電話網経由のアクセスを採用している。さらに、社外の人間のアクセスを防止するためのセキュリティ対策として、ＩＤ・パスワードを利用して、事前に登録してある電話番号へのコールバックを行うシステムを採用している。これにより、利用者の電話料金の負担を軽減することにも成功している。利用者の反応としては、「土日や早朝・深夜でも電子メールを自由に送受信でき、迅速なコミュニケーションが図れる」という声が多い。

## ウ エクストラネット

エクストラネットとは、異なる企業がそれぞれ持つイントラネットを、インターネットで結んだネットワークである(第1－4－35図参照)。イントラネットを持つ企業同士が、エクストラネットを利用して、顧客情報等を共有することができる。顧客情報や販売情報を共有することで、コストの削減、納期の短縮、営業力の強化、顧客サービスの向上が図れる仕組みである。また、比較的安価にシステムを構築でき、イントラネットを持つ企業であれば柔軟に連携相手を選択できるというメリットもある。

## (4) 産業の情報化に関する国際比較

我が国と欧米の主要国との間で、産業のそれぞれの側面で情報化に関する国際比較を行った $ ^{(注16)} $ （第1－4－36図参照）。

米国との比較では、ＩＳＤＮ回線の普及率において、日本が上回っている以外は全て米国の方が上回っている。特に、人口当たりのインターネットに接続されるホスト数においては、米国は日本の約8倍となっている。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

欧州各国との比較では、通信収入率で日本の方が欧州各国より上回っている。また、ドイツの広告費率についても日本の方が上回っている。しかし、それ以外の項目では、日本とほぼ同じか、欧州各国の方が日本より上回っている。

第1－4－35図 エクストラネットの概念図

第1－4－36図 産業の情報化に関する国際比較

ITU資料等により作成
## 国民生活の情報化

## (1) 家庭の情報化

## ア 指標で見る家庭の情報化

我が国の家庭における情報化の進展を、情報を入手するための手段の多様化及び情報を入手するために支出した費用の二つの側面からとらえることとし、それぞれについて情報装備指標及び情報支出指標を作成した（第1－4－37図参照）（各指標の内容については付表4参照）。

第1－4－37図 家庭の情報化指標
郵政省資料等により作成

年	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
情報装備指標	74.2	77.2	81.7	88.0	93.2	100.0	107.2	114.5	119.9	127.0	139.8
情報支出指標	89.5	93.4	93.5	97.1	100.0	100.0	101.7	101.4	105.4	106.5	110.4

(情報装備指標の推移)

年	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
機器保有状况	72.7	76.8	82.5	91.0	94.4	100.0	104.9	111.4	113.3	114.8	116.4
ネットワーク加入	75.8	77.6	81.0	84.9	92.1	100.0	109.5	117.7	126.4	139.1	163.2

(情報支出指標の推移)

年	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
情報通信機器類	68.2	83.6	80.7	89.9	104.8	100.0	102.3	96.5	103.4	111.0	126.8
情報ネットワーク	89.6	91.5	93.8	96.1	96.4	100.0	102.9	105.4	109.7	111.5	114.7
パッケージ型情報ソフト	103.4	102.7	101.4	103.2	102.4	100.0	99.6	98.6	100.1	96.1	93.2

## (ア) 情報装備指標

情報装備指標は、家庭における様々な情報通信機器の保有数と情報通信ネットワークへの加入率を指数化して、その推移を表したものである。2年を100とした7年の指数は139.8（対前年比12.8ポイント増）となっており、家庭における情報装備が大きく伸びていることが分かる。

これを指標を構成する項目ごとに見ると、機器保有状況では、衛星放送受信装置、パソコン、ファクシミリ、カーナビゲーション等の伸びが大きくなっており、指数は116.4（対前年比1.6ポイント増）となっている。一方、ネットワークへの加入率では、CSアナログテレビ放送、ケーブルテレビ、携帯・自動車電話、パソコン通信等が増加しており、指数は163.2（対前年比24.1ポイント増）となっている。このように、ネットワーク加入率の伸びの大きさが情報装備指標の伸びの要因となっていることが分かる。

## (1) 情報支出指標

情報支出指標は、家計消費支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報通信ネットワークへの加入・継続及び情報ソフトの購入に係る名目支出を、品目ごとの消費者物価指数で除し、指標化したものである。2年を100とした7年の指数は110.4（対前年比3.9ポイント増）となっており、情報通信関連支出は大きく伸びている。
これを指標を構成する三つの項目ごとに見ると、通信機器、パソコン（基本ソフトを含む。）・ワープロ等が増加している情報通信機器類では、指数は126.8（対前年比15.8ポイント増）、電話が増加している情報ネットワークでは、指数は114.7（対前年比3.2ポイント増）といずれも近年増加傾向となっている一方、パッケージ型情報ソフトでは、雑誌・週刊誌等が増加しているものの、指数は93.2（対前年比2.9ポイント減）となっており、6年に引き続き減少傾向である。

## イ 収入弾性値から見る家庭の情報化

家計における収入と情報通信関連支出との関係を見るため、昭和46年から7年までの期間の家計支出各項目について、支出の収入弾性値（収入が1％増加した時の支出の増加率）の比較を行った（第1－4－38図参照）。

情報通信関連財支出及び情報通信関連サービス支出が他の家計支出項目に比べ高くなっている一方、新聞、雑誌、書籍等のいわゆるパッケージ型情報ソフトが含まれる「教養・娯楽」の項目が低くなっている。このことから、家計収入の増加に伴い、家庭における情報通信の利用による情報化が著しく進展していることがうかがわれるほか、今後の所得の増加に対し、情報通信関連財及び情報通信関連サービス支出はその増加以上の伸びを見せる可能性があることが分かる。

第1－4－38図 家計の各支出における収入弾性値

家計調査年報」（総務庁）、「消費者物価指数年報」（総務庁）により作成（注）1「情報通信関連サービス」に含まれるものは次のとおりである。

2 「情報通信関連財」に含まれるのは次のとおりである

地両機器、ラシオ、テレビ、ステレオセット、テーフレコーダ、ビデオテーフレコーダ、ハソコン・ワーフロ、オーディオ・ビテオディスク、オーディオ・ビテオホオ使用テーフ、オーディオ・ビテオ収録済テーフ
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## ウ 新しい情報通信機器及び情報通信サービスの普及状況

家庭における新しい情報通信の利用状況を見るため、最近利用が伸びている情報通信機器及び情報通信サービスの2年から8年までの期間の普及状況について、郵政省の「通信利用動向調査(世帯調査)」等に基づき概観すると、以下のとおりである。

## (ア) 情報通信機器の普及状況

情報通信機器の普及状況として世帯当たり情報通信機器の保有率について見ると、各機器とも増加傾向であり、8年においては携帯電話が24.9%（対前年比14.3ポイント増）、PHSが7.8%（対前年比7.5ポイント増）、パソコンが22.3%（対前年比6.0ポイント増）、ファクシミリが20.7%（対前年比4.6ポイント増）となっており、特に伸びが大きくなっている（第1－4－39図参照）。

第1－4－39図 世帯における主な情報通信機器類の保有率の推移

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）及び「消費動向調査」（経済企画庁）により作成

(注)1「通信利用動向調査（世帯調査）」においては、保有率とは当該機器を自宅（自宅と一体となった店舗を含む。）に保有し、家庭用（業務用との兼用を含む。）に使用している世帯の割合を指す。

2「消費動向調査」（2年～6年のパソコンの項について使用）は普及率を用いた。

3 携帯電話の2年～4年及びカー・ナビゲーションシステムの2年～5年は推計値である。

(单位：%)

年	2	3	4	5	6	7	8
携帯電話	2.6	2.8	3.0	3.2	5.8	10.6	24.9
77773
## (イ) 情報通信サービスの普及状況

家庭におけるパソコン端末の保有の着実な増加につれ、世帯当たりパソコン通信利用率及び今後の利用意向も近年増加の傾向にある（第1－4－40図参照）。

また、8年においては初めてインターネットの利用状況についての調査が行われているが、「利用したことがある」のは回答者全体の7.5%、「自宅で利用している」のは回答者全体の3.3%といったように、調査時点における利用率はまだ低いものとなっている。しかし、今後の自宅での利用意向では、「1年以内に利用したい」及び「いずれは利用したい」とする回答者の割合は32.6%となっており、調査時点での自宅利用者の割合の約10倍となっている。

(なお、放送サービスの普及状況については、3章5節を参照。)

第1－4－40図 世帯におけるパソコン通信の利用率及び利用意向の推移

## (ウ) 通信料金への支出

住宅用加入電話料金及び移動通信料金への支出額の推移を見るため、6年から8年の世帯における月額平均支出額を算出した（第1－4－41図参照）。

電話料金、移動通信料金及び情報通信への支出の合計を見ると、利用世帯率の拡大から、全世帯の平均支出額は6年から8年にかけて増加している。

## 工 住宅の情報化

このような家庭における情報化の急速な進展、将来的な実現が期待される自治体のオンライン住民サービス、遠隔教育といった地域情報化サービス等の今後の情報通信サービスの動向、高齢化の進展といった家庭生活を取り巻く環境の変化を背景として、住宅内における高度情報化への取組が必要とされている。そのためには、住宅内における各種情報通信サービスへのアクセスへの簡便性が確保される必要がある。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－41図 世帯における情報通信への月額平均支出の推移

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

(注) 1「合計」とは、「住宅用加入電話料金」、「移動通信料金」「多チャンネルテレビ放送料金」の合計である。

2 「住宅用加入電話料金」とは、住宅用加入電話の基本料金と通話料金を合算したものである。

3 「移動通信料金」とは、携帯電話、自動車電話及びPHSの基本料金と通話料金を合算したものと、無線呼出しの利用料金を合算したもので、年払いや数か月分を一括して支払っている場合は、1か月分に換算したものである。

4「多チャンネルテレビ放送料金」とは、衛星放送とケーブルテレビの利用料金を合算したもので、年払いや数か月を一括して支払っている場合は1か月分に換算したものである。

(单位：%、円)

年	6	7	8
住宅用加入電話料金	利用世帯率	92.1	89.8	91.0
世帯全体の平均支出額	6,075.8	6,523.2	7,393.5
移動通信料金	利用世帯率	13.8	11.9	32.0
世帯全体の平均支出額	1,032.4	1,323.5	3,053.2
合計	世帯全体の平均支出額	9,024.2	9,359.7	12,114.6

そこで郵政省、通商産業省、建設省共管の住宅情報化推進協議会は、関係省庁と連携を取りながら、住宅における各種情報通信サービスの利用機会の促進のための基盤設備である「住宅情報化配線」の普及を進めている（第1－4－42図参照）。

住宅情報化配線では、住宅内の各居室に設置される情報コンセントを通じ、テレビ、有線放送用の同軸ケーブル、電話・ファクシミリ等の電話回線を利用したサービス、ＩＳＤＮ回線等について、ソケット等を差し込むだけで簡単に利用できるようになっている。

郵政省では、今後のマルチメディアの普及に対応し、一つのジャックですべての情報通信端末からネットワークの利用を可能とする「マルチメディアホームリンクシステム」の開発に関する検討を行っている。
## 第1章 平成8年情報通信の現況

## (2) 個人の情報化

国民生活における情報化は、新しい情報通信機器及びサービスの出現に伴い、その普及形態は家庭を単位としたものから個人を単位としたものへと変化しつつある。

郵政省の委託調査による「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」（8年12月） $ ^{(注17)} $ により、パソコン通信利用者の個人生活における情報化の進展状況を概観すると以下のとおりである。

第 1 — 4 — 42 回 住宅情報化配線実施例

## ア 生活様式の変化の状況

## (ア) これまでの変化の状況

情報通信サービスの利用による日常生活の変化の内容については、「趣味、娯楽、教養、社会活動が活発になった」、「人との連絡がスムーズにとれるようになった」、「友人・知人との交流が増加した」といったような、個人の私的生活を豊かにすることにつながる分野が上位を占めている。一方、「在宅勤務等、職場以外での勤務が実現」は9.5％となっており、個人の生活時間において大きな比重を占めている勤務時間の在り方においても変化が進展しつつあることが分かる（第1－4－43図参照）。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－43図 情報通信メディアを利用することによる生活の変化

郵政省資料により作成

（注）複数回答方式による

## (イ) 今後の変化への期待

今後利用してみたい新しい情報通信サービスについて、全体では、「図書館、博物館等のデータベースへのアクセス」、「在宅勤務等、職場以外での勤務」、「ホームショッピング」、「通信教育・遠隔授業の受講」、「自治体のオンライン住民サービス」等が上位となっている。情報通信を利用したサービスの導入分野の拡大への期待は、娯楽の分野よりも個人生活における習慣を改善させる分野において高くなっていることが分かる。

これを職業別に見ると、「図書館、博物館等のデータベースへのアクセス」、「自治体のオンライン住民サービス」、「通信講座・遠隔授業の受講」で専門職・教職員が、「在宅勤務等、職場以外での勤務」で会社員・公務員が、「ホームバンキング」では会社役員・自营業がそれぞれ1位となっている。それぞれの職種ごとに上位に挙げられたサービスについては、それぞれの業務に関係深いものとなっていると思われる（第1－4－44図参照）。
第1－4－44図 今後利用したい新しい情報通信サービス

郵政省資料による作成

## (ウ) 在宅勤務実現者等の情報通信の利用状況

情報通信の先進的な活用実態の分析として、個人生活のこれまでの変化の状況において、「在宅勤務等、職場以外での勤務が実現」した層（以下、「在宅勤務者」という。）について、業務におけるインターネットの利用状況を見る（第1－4－45図参照）。

まず、インターネットを業務に利用している在宅勤務者について、職業別に見ると、会社員に次いで自营業、主婦等が含まれている「その他」が多くなっていることが分かる。次に、インターネットの利用時間を見ると、インターネットを業務で利用している回答者全体(以下、「回答者全体」という。)では、8時～19時が最も多く、時間帯が進むにつれて比率が低くなっているのに対し、在宅勤務者においては、三つの時間帯にほぼ平均して分散している。また、インターネットを業務で利用する際の使用目的では、回答者全体に比べ、在宅勤務者においては、連絡・打合せ等、成果物の提出について比率が高くなっている。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## 第1－4－45図 インターネットを利用した在宅勤務の状況

(インターネットを業務で利用する際の使用目的)

## 私的時間におけるインターネットの利用に見る生活の変化

## (ア) 趣味・娯楽としての利用

主な利用目的ごとに、私的時間におけるインターネット利用者の平均月額総利用額を見ると、「不特定多数に向けた情報発信」が最も高くなっており、「ゲーム等の娯楽」、「アダルト情報の閲覧」、「ホームショッピング」等が続いている（第1－4－46図参照）。

私的時間におけるインターネットの主な利用目的としてこれらの娯楽性の高い利用目的を挙げた回答者については、現時点では利用者数自体は少ないものの、インターネット利用料金への支出は比較的高くなっていることが分かる。このことから、これらの利用目的については、利用者の拡大に伴い市場が拡大する可能性が考えられる。
第1－4－46図 私的時間におけるインターネットの利用目的と利用額

郵政省資料により作成

(注) 「平均利用額」は、当該項目を選択した利用者による私的時間におけるインターネット利用料金の月額平均利用料金である

(单位： $ \% $ 、 $ \% $ )

項目	利用者比率	平均利用額
興味のある分野の情報収集	87.2	4,880.2
電子メールでのコミュニケーション	48.9	5,044.6
電話の機能でのコミュニケーション	1.0	4,785.2
通信講座の受講等の教養のため	0.4	3,399.5
ホームショッピング	5.9	5,249.5
ケーム等の娯楽	3.4	5,879.5
アダルト情報の閲覧	9.3	5,504.4
不特定多数に向けた情報発信	4.3	6,332.9
その他	1.8	4,512.3

## (イ) その他の生活時間への影響

インターネットの利用により、費やす時間が減少したその他の生活時間帯について見ると、「テレビを見る時間」、「睡眠時間」、「読書時間」、「電話をする時間」等が上位に挙げられている（第1－4－47図参照）。

インターネットの利用の増加に対するテレビ視聴や読書等の利用の減少は、情報ソフトを一方的に受け取るだけの受動的な情報の利用から、利用者の意志により積極的な情報の受発信を行う能動的な情報の利用へと、情報利用行動が積極的なものへと変化している様をうかがわせるものである。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

また、従来、個人が主に外部からの情報を受け取る際の窓口となっていたテレビ、書籍といったメディアの利用が大きく減少するとともに、電話、外出・移動時間、家族の団らんといった他者との直接的な交流も減少しており、今後、個人生活における外部との接触手段については、インターネット等の情報通信を介したものへと比重が高まることが考えられる。

第1－4－47図 私的時間におけるインターネットの利用により減少した生活時間

郵政省資料により作成

（注）複数回答方式による。

## (ウ) 自宅以外での私的時間におけるインターネットの利用

私的時間におけるインターネットの利用に当たり、利用場所を自宅以外としている層について利用時間帯を見ると、8時から19時の間の利用が62.6％と最も高くなっている（第1－4－48図参照）。

これは、昼間の時間を業務により拘束されている利用者が、休憩時間等にインターネットを利用することにより、自宅に戻らなくても私的空間を持つことができる可能性をうかがわせるものである。このような自宅以外での私的時間におけるインターネットの利用の状況は、情報通信の利用による個人生活における時間的・空間的制約からの解放の実例となっている。

## ウインターネットの利用動向

私的時間におけるインターネットの今後の需要予測について、インターネット利用者では69.8%、利用意向のある未利用者では65.6%が「着実に増える」としているのに対し、利用意向のない未利用者では、「専門的な研究や趣味としてある程度利用されるが伸びは横ばい」及び「一時的なブームとして下火になる」というように、需要は伸びないとする回答が75.1%を占めている。このように、インターネット利用者及び利用意向のある未利用者と利用意向のない未利用者では、意識の差が大きくなっていることが分かる（第1－4－49図参照）。
第1－4－48図 自宅以外での私的時間におけるインターネットの利用時間帯

郵政省資料により作成

第1－4－49図 私的時間におけるインターネットの今後の需要予測

郵政省資料により作成

インターネットの需要が伸びないとする回答者について、その主な理由を見ると、「思ったほど有益な情報がない」が最も多くなっている。また、「ランニングコストが高い」、「操作性が悪い」、「初期投資が高い」等の、コスト意識に根差した項目が多く挙げられている（第1－4－50図参照）。

## 工 携帯電話・PHSの利用に見る情報通信のパーソナル化の状況

## (ア) データ通信利用のニーズの存在

携帯電話・PHSの利用形態を見ると、「通話」(92.8%)が圧倒的多数を占めている一方、通話との併用を含む「データの送受信」(6.8%)による利用も出てきていることが分かる。このデータ通信利用者層について、携帯電話・PHSの利用状況の詳細を見る（第1－4－51図参照）。職業別に見ると、会社員・公務員が最も多くなっているが、これに次いで自営業者も多くなった。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－50図 インターネットの利用は伸びないとする理由

第1－4－51図 携帯電話・PHSのデータ通信利用の状況

(携帯電話・PHSの利用形態)

(発信利用頻度)
ている。また、発信利用頻度については、「1日10回以上」及び「1日数回以上」の利用において、いずれの項目においても携帯電話・PHS利用者全体の状況に比べ高くなっている。さらに、月額利用額について携帯電話・PHS利用者全体と比較してみると、データ通信利用者では7,726円、利用者全体では6,171円となっており、データ通信利用者が大口利用者となっていることが分かる。

## （イ）自宅利用のニーズ

携帯電話・PHSを自宅においても利用する層（以下、「自宅利用者」という。）は、「受発信ともPHSや携帯電話を利用する」（6.4%）及び「発信にPHSや携帯電話を利用することもある」（26.1%）を合わせて携帯電話・PHS利用者全体の32.5%にのぼっている。この自宅利用者は、20岁以上29岁以下がその約半数を占めており、また単身者に多く見られる。

携帯電話・PHSに感じるメリットでは、自宅利用者においては、「かけたい時に連絡が取れる」、「誰からの電話なのか区別できる」、「他人に聞かれたくない話ができる」といった、在宅時に有効なメリットについても携帯電話・PHS利用者全体に比べ評価が高くなっていることが分かる（第1－4－52図参照）。

第1－4－52図 携帯電話・PHSの自宅における利用状況

(自宅利用者が感じているメリット)

（注）複数回答方式による。

郵政省資料により作成
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## (ウ) 利用上の問題点に対する意識

携帯電話・PHSの普及の拡大に伴い、利用者の利用マナーの欠如、自動車の運転等のその他の行為をしながら利用する「ながら利用」に対する危険性等、様々な問題点の存在が指摘されている。

ここでは、携帯電話・PHSの利用上の問題点について、利用者に対してはそのような問題点の指摘に対してどのように認識しているのか、また、未利用者に対しては、利用者に対しどのような問題点を感じているのか、それぞれの立場における意識について見る(第1－4－53表参照)。利用者においては、「自分は気をつけて使っているので大丈夫」が圧倒的に多く、次いで「他人が使っているのは気になる」、「迷惑をかけていると思うが使わざるを得ない」となっている。これを性別で見ると、「自分は気をつけて使っているので大丈夫」、「他人が使っているのは気になる」

第1－4－53表 携帯電話・PHSの利用上の問題点に対する意識

項目	全体	男性	女性
自分は気をつけているので大丈夫	40.9	42.2	35.4
他人が使っているのは気になる	18.1	18.3	17.4
迷惑をかけているとは思うが使わざるを得ない	13.6	13.1	15.8
問題点はあるが便利さは捨てがたい	6.8	6.0	10.4
使ったことがない人ほど問題点を気にする	6.3	6.3	6.6
自動車の運転は危険だが便利さには代えられない	4.2	4.3	3.8
大目に見るべきだ	3.3	3.6	2.2
その他	6.7	6.3	8.2

項目	全体	男性	女性
自動車の運転中の利用は事故につながり危険	26.0	23.7	31.8
通話に夢中で周囲の人の存在を無視している	21.0	20.8	21.3
通話している人の声がうるさい	18.8	20.6	14.3
公共の空間に私的空間を持ち込むのはわがまま	11.8	13.5	7.6
精密機器の誤作動を招くおそれがあり危険	9.9	8.3	13.8
呼び出し音がうるさい	7.7	7.5	8.3
その他	4.8	5.6	2.9

郵政省資料により作成

等において男性が女性を上回っているのに対し、「問題点はあるが便利さは捨てがたい」、「迷惑をかけているとは思うが使わざるを得ない」等において、女性が男性を上回っている。このことから、男性においては携帯電話・PHSの利用を正当化する傾向があり、女性においては、利用に当たりまず周囲に配慮する傾向があることがうかがわれる。

未利用者においては、「自動車の運転中の利用は事故につながり危険」、「通話に夢中で周囲の人の存在を無視している」、「通話している人の声がうるさい」の順に多くなっている。これを性別で見ると、「通話している人の声がうるさい」、「公共の空間に私的空間を持ち込むのはわがまま」等において男性が女性を上回っている一方、「自動車の運転中の利用は事故につながり危険」、「精密機器の誤作動を招くおそれがあり危険」等において、女性が男性を大きく上回っている。このことは、男性の未利用者においては利用マナーを重視する傾向があり、女性の未利用者においては機能的な問題を重視する傾向があることをうかがわせる。
## 才情報通信機器の個人専用化

私的時間におけるインターネット利用時の利用端末及び携帯電話・PHSについて、「自分専用」で利用している、端末の個人専用利用率を見ると、それぞれ87.4%、90.6%となっており、いずれも個人専用利用率が高くなっている。

一方、これらの端末の個人専用利用の状況を年収との関係で見ると、インターネットの利用端末においては、年収400万円以上の階層ではいずれも専用利用率の平均を超えている。また、携帯電話・PHSにおいては、高年収階層においても専用利用率の平均を下回っている場合もあることが分かる（第1－4－54図参照）。

第1－4－54図 端末の個人専用利用率

郵政省資料により作成
このことから、インターネットについては、年収400万円以上の年収層においては、個人専用利用化が一様に進み、また、携帯電話・PHSにおいては、年収の多寡に関わりなく個人の必要度に応じて個人専用利用化が進んでいるというように、新しい情報通信端末の個人専用利用率と年収との間には、相関関係はあまり強く働かないと考えられる。

## (3) 社会の情報化

社会の情報化の進展状況を見るため、保健・医療・福祉、教育及び行政の三つの分野について、次のような先進的な取組事例を紹介する。

## ア保健・医療・福祉の分野

## (ア) 大分県の遠隔医療支援システム

大分県では、過疎化・高齢化の進展、無医地区をはじめとするへき地医療等の地域医療を取り巻く環境に対応するため、郵政省の「自治体ネットワーク施設整備事業」により「豊の国医療診断支援センター」を整備し、8年7月から「豊の国医療診断支援システム」の利用を開始している（第1－4－55図参照）。

本システムでは、豊の国医療診断支援センターと大分市内の6か所の病院・診療所、1か所のヘき地中核病院及び1か所のヘき地診療所をISDN回線で結び、テレビ会議システムと医療データベースシステムが利用できるようになっている。これにより、診察に当たる医師が、遠隔地にあるシステム参加病院に対し、CT、MRI、X線写真、心電図等の伝送を伴いながら、医療相談を行うことができる。また、本センターでは症例画像が蓄積されており、24時間検索することができるようになっているため、システムに参加している病院・診療所間で多地点間症例検討会が開催されたり、医師の論文作成の資料として活用されるなど、医師の医療技術の向上に貢献している。

第1－4－55図 豊の国医療診断支援センターシステム構成図
## (イ) 大月町の生活支援情報通信システム

過疎地においては、都市部に比べ高齢化率が高い一方、医療・福祉従事者の不足が深刻な問題となっており、適切な保健・医療・福祉サービスの提供を支援する情報通信システムの整備に対する期待が大きくなっている。

こうした背景の下、全国有数の高齢化率を有する大月町（高知県）では、8年6月、郵政省が出資する通信・放送機構による「通信・放送機構大月町リサーチセンター」が開所され、無線と有線を組み合わせた過疎地向けの経済的な遠隔医療・福祉情報通信システムの研究開発が開始されている（第1－4－56図参照）。

第1－4－56図 大月町リサーチセンターシステム構成図

本システムでは、大月町役場、大月町の病院、大月健康管理センター、巡回診療所、高齢者宅等に、データ・画像情報の送受信が可能な可般型巡回端末等を、過疎地でも利用可能な簡便な無線・有線の通信システムを組み合わせたネットワークで結び、次のような様々なアプリケーションを一体的に提供できるようになっている。

## ① 遠隔診断

大月町の病院と巡回診療所の間で診療データ、レントゲン写真等の伝送を行うことにより、大月町の病院に蓄積されているデータを巡回診療所においても活用。

## ②遠隔介護支援

高齢者宅等への訪問介護者と健康管理センターとの間で、保健・福祉データの伝送、オンラインでの意見交換を行うことにより効率的な介護を実現。

## ③ 遠隔健康相談
# 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

各地域の集会所と町役場、健康管理センターとの間でリアルタイムな映像コミュニケーションが利用できるようになっており、地域住民に対する健康相談サービスを提供。

## ④ 行政広報

同報系の無線通信システムを利用し、健康管理センターから町民に対する広報サービスを提供。

## イ 教育の分野

谷汲村（岐阜県）では、都市との情報格差是正等を目的として、郵政省の「自治体ネットワーク施設整備事業」により「谷汲村マルチメディア館」を整備し、8年11月から稼働した（第14—57図参照）。

谷沢村マルチメディア館は、谷沢村の教育の分野における情報化拠点の中核施設として、地理的・文化的条件等の異なる他地域の学校の児童・生徒等との交流を目的とした、学校間の交流等に大きな貢献を果たすことが期待されている。

開館以来8年度末までの期間において谷沢村マルチメディア館では、9年度以降のネットワーク利用の開始に先駆け、広く村民がコンピュータ端末の操作やインターネットの利用方法を体験できるよう、学校教育のみならず生涯教育の場での活用も視野に入れ、学校、家庭、職場等の単位での端末操作教室を開催している。また、既にインターネット上で情報発信を開始している谷沢村のホームページ上に掲載するコンテント制作実習教室等が盛んに実施されている。8年度末までの本マルチメディア館利用者数は1日平均9.2人となっており、村民の情報化に対する関心の高さがうかがわれる。

谷沢村マルチメディア館でのホームページ制作実習

9年度以降、谷沢村マルチメディア館と村内の小学校3校と中学校1校をISDN回線で結び、各校におけるインターネットの利用及びテレビ会議システムによる学校間の交流授業や、村内の小中学校と村外の小中学校とをテレビ会議システムで結んだ遠隔地間の学校間での共同学習の実施が予定されている。

谷沢村マルチメディア館は今後、教育分野のほか、医療・保健・福祉、行政サービス等村内の生活全般における情報化の中核施設として供用される計画であり、都市の病院とのネットワークによる村民の健康管理、といった村民に対する各種サービスの提供に向け検討が進められている。

## ウ 行政の分野

岡崎市（愛知県）では、情報化諸施策の統合利用による市民サービスの向上を目的として、郵政省の「自治体ネットワーク施設整備事業」により、市民生活に密接な関係のある行政情報の一元管理を行う「岡崎市情報ネットワークセンター」を整備し、8年11月から稼働している。

今後、本センターを既存のケーブルテレビ網等により主要公共施設、小中学校等の教育・研究機関、他都市の情報センター等と結び、市民が家庭、学校、勤務先等の様々な場所から必要な時
## 第1章 平成8年情報通信の現況

第1－4－57図 谷汲村における情報通信システム構成図

第1－4－58図 岡崎市情報ネットワークセンターシステム構成図