Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸借対照表(平成20年3月31日現在)
資 億
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
貨 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
資 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額 (円)	科 目
貸 付 金	支 払 備 金
信用保証協会長期貸付金	462,175,000,000	中小企業信用保險支払備金
現 金 預 付 金	313,051,445,805	(負 債 合 計)
未 収 金	資 本 金
その 他 未 収 金	116,052	中小企業信用保險準備基金
固 定 資 億	融 資 基 金
20業 務 用 固 定 資 億	1,860,524,248	当 期 損 失 金 △
(資 本 合 計)
資 億 合 計	777,087,086,105	負 債 · 資 本 合 計
貸借対照表(平成20年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金	科目	科目	金	額(円)
現 金 預 付 金	14,131,550,286	支 払 備 金
未 収 金	8,877,412	機械保険経過業務支払備金	1,186,093,956
未 収 回 収 金	8,859,760	未 经 過 保 険 料	1,206,335,342
未 収 過 怠 金	262	(負 億 合 計)	2,392,429,298
その他未収金	17,390	資 本 金
固 定 資 億 億 億
貸借対照表(平成20年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 付 金	71,887,528,032	責 任 準 備 金
未 収 金	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	6,749,250
その他未収金	3,703	(負 億 合 計)	6,749,250
固 定 資 億 億
## 重要な会計方針等

総

## 括

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 9,874,014,458 円

3 引当金等の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は2.9/1000である。

(2) 求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

(3) 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、239,200,487,308円となっている。

5 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 融資勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 8,409,714,096 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は2.9/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、239,200,487,308円となっている。

5 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 証 券 化 支 援 買 取 業 務 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3年間)で均等
## 償却している。

## 4 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 証券化支援保証業務勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。

## 2 引当金の計上基準

## 求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## 4 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,256,480,944 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
3 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

機 械 保 険 経 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 203,312,115 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

3 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 4,507,303 円

2 引当金等の計上基準

破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

## 4 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
（58）中小企業金融公庫総括財産目録

総 括 財 產 目 錄 (平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 受 託 手 数 料	54,723,603
貸 付 金	185,356口	6,263,611,444,294	未 収 有 価 証 券 利 息	72,904,079
公 庫 貸 付 金	184,771口	5,786,882,154,295	未 収 金	8,860,022
直 接 貸 付	177,769口	5,676,946,375,227	未 収 回 収 金	8,859,760
代 理 貸 付	7,002口	109,935,779,068	未 収 過 怠 金	262
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	288口	14,554,289,999	雑 勘 定
信用保証協会長期貸付金	297口	462,175,000,000	倣 拟 金	1,029口	546,747,762
現 金 預 付 金	471,911,005,342	固 定 資 匯
現 金	2,119,348	業 務 用 固 定 資 匯	25,161,276,956
預 付 金	471,908,885,994	土 地	167筆 115,232m²	9,510,036,937
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外27支店及び31代理店	9,875,730,410	建 物	116棟 延97,311m²	13,490,509,172
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	399,500,000,000	構 築 物	480,425,206
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外60行	62,513,155,584	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	60両 72台 3,390点	626,244,864
金 钱 信 託	20,000,000	敷 金	290口	1,052,872,177
有 価 証 券	37,829,091,452	固 定 資 匯 従 払 金	1,188,600
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,199,956,100	線 延 勘 定
社 債 377口	12,824,135,352	債 券 発 行 差 金	1,881,161,481
その 他 の 証 券 資産担保証券	3口	求 償 権 権	3,034,765,420
信 託 受 益 権	7,679,457,000	保 証 債 務 見 返	18,923,274,992
未 収 収 益	7,096,570,802	貸 倒 引 当 金	△ 16,802,853,128
未 収 償 付 金 利 息	6,935,069,332	求 償 権 償 却 引 当 金	△ 3,034,765,420
未 収 信 託 受 益 権 利 息	33,873,788	資 償 償 合 計	6,817,846,036,975
融資勘定
財產目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	金額(円)
(資産の部)	貸 倒 引 当 金	△ 16,802,853,128
貸 付 金	185,059口	5,801,436,444,294	5,892,249,006,896
公 庫 貸 付 金	184,771口	5,786,882,154,295
直 接 貸 付	177,769口	5,676,946,375,227	借 入 金 43口 2,560,867,000,000
代 理 貸 付	7,002口	109,935,779,068	42口 2,560,460,000,000
設備貸与機関貸付金	288口	14,554,289,999	1口 407,000,000
現 金 預 付 金	56,618,830,910
有 価 証 券	第126回、第130回、第134回、第136回、第140回、第142回、第144回、第146回、第150回、第152回、第154回、第157回、第162回、第165回~第192回中小企業債券、第2回~第3回二一〇中小企业債券、第1回二一〇中小企业債券、第10回二一〇中小企业債券、第102回~二〇二〇中小企业債券、第5回~第31回二〇二〇企业債券(財投機関債)
社 債	377口	12,824,135,352
信 託 受 益 權	5,659,269,950
未 収 収 益	7,060,236,371
未 収 収 付 金 利 息	6,935,069,332
未 収 信 託 受 益 權 利 息	28,846,766
未 収 受 託 手 数 料	31,292,067	382口 17,905,000,000
未 収 有 価 証 券 利 息	65,028,206	11,335,768,160
雑 勘 定	3,309,601,297
仮 払 金	1,027口	538,123,767	7,838,197,724
固 定 資 座	187,969,139
業 務 用 固 定 資 座	23,033,849,814	7,977,238,736
繰 延 勘 定	7,783,264,260
債 券 発 行 差 金	1,880,969,566	181,852,730
中小企業金融公庫融資勘定財產目錄（61）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 払 金	12,121,746	正 味 財 産	473,435,000,000
負 債 合 計	5,418,814,006,896
財 產 目 錄 (平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	資 產 合 計	28,096,065,761
現 金 預 け 金	1,034,396,265	(負 債 の 部)
有 価 証 券	25,004,956,100	債 券
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,199,956,100	債 券 発 行 高 第19回、第25回、第28回~第29回、第31回中小企業債券(財投機関債)	3,200,000,000
その 他 の 証 券 資産担保証券 3口	3,805,000,000	未 払 費 用	27,500,220
信 託 受 益 權	2,020,187,050	未 払 費 用	5,479,036
未 収 収 益	36,334,431	未 払 費 用	22,021,184
未 収 信 託 受 益 權 利 息	5,027,022	雑 勘 定	4,186,796
未 収 受 託 手 数 料	23,431,536	僱 債 金	554,974
未 収 有 価 証 券 利 息	7,875,873	未 払 金	3,631,822
繰 延 勘 定	負 債 合 計	3,231,687,016
債 券 発 行 差 金	191,915	正 凍 財 産	24,864,378,745
証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	資 產 合 計	34,119,199,954
現 金 預 け 金	15,187,254,044	(負 債 の 部)
未 収 金	雑 勘 定
そ の 他 未 収 金	46,923	仮 受 金	26,177,551
雑 勘 定	未 經 過 保 証 料	314,403,728
仮 払 金	2口	保 証 債 務	1,588件	18,923,274,992
求 償 権	3,034,765,420	負 債 合 計	19,263,856,271
保 証 債 務 見 返	18,923,274,992	正 味 財 産	14,855,343,683
求 償 権 償 却 引 当 金	△ 3,034,765,420
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
財產目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	業務用固定資産	1,860,524,248
貸付金	資産合計	777,087,086,105
信用保証協会長期貸付金	297口	(負債の部)
現金預付金	313,051,445,805	支払備金
未收金	中小企業信用保険支払備金	116,510,343,332
その他未收金	116,052	負債合計	116,510,343,332
固定資産	正味財産	660,576,742,773
機械保険經過業務勘定
財 產 目 錄 (平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	資 產 合 計	14,393,907,808
現 金 預 け 金	14,131,550,286	(負 債 の 部)
未 収 金	8,877,412	支 払 備 金
未 収 回 収 金	8,859,760	機械保険經過業務支払備金	1,186,093,956
未 収 過 忿 金	262	未 經 過 保 険 料	1,206,335,342
そ の 他 未 収 金	17,390	負 債 合 計	2,392,429,298
固 定 資 產	正 味 財 產	12,001,478,510
業 務 用 固 定 資 產	253,480,110
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	71,900,954,519
現金預け金	71,887,528,032	(負債の部)
未収金	責任準備金
その他未収金	3,703	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	6,749,250
固定資産	負債合計	6,749,250
業務用固定資産	13,422,784	正味財産	71,894,205,269
( 67 )

平成19年度公営企業金融公庫決算書
# 平成19年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成19年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、地方公営企業等金融機構法(平成19年法律第64号)附則第9条
第4項の規定により、その全額を積立金として整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
683,615,870,000	0	683,615,870,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
358,360,035,000	0	358,360,035,000	0	0	358,360,035,000	346,436,276,374	11,923,758,626
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	681,888,457,000	688,959,428,532	7,070,971,532	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑収入	1,727,413,000	3,756,842,528	2,029,429,528
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	1,521,295,000	3,056,798,971	1,535,503,971	余裕金の運用による預付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0203-00 雑収入	206,118,000	700,043,557	493,925,557
0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,135,000	4,096,518	38,482
0203-01 雑収入	201,983,000	695,947,039	493,964,039	貨付金の線上償還による補償金収入があつたこと等のため
収 入 合 計	683,615,870,000	692,716,271,060	9,100,401,060
公营企業金融公庫決算報告書 （ 71 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	358,309,035,000	0	0	0	358,309,035,000	346,436,276,374	11,872,758,626	不用額を生じたのは、金利が予定を下回ったこと、公営企業債券の発行額が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	92,779,000	0	0	0	92,779,000	90,430,193	2,348,807
1-02 職 員 基 本 給	423,025,000	0	0	0	423,025,000	404,996,834	18,028,166
1-03 職 員 諸 手 当	224,713,000	0	0	0	224,713,000	213,724,649	10,988,351
1-04 超 過 勤 務 手 当	41,381,000	0	0	0	41,381,000	41,380,485	515
1-05 退 職 手 当	21,423,000	0	0	0	21,423,000	11,494,788	9,928,212
5-06 諸 支 出 金	110,325,000	0	0	0	110,325,000	99,605,983	10,719,017
2-07 旅 費	36,269,000	0	0	0	36,269,000	24,220,586	12,048,414
3-08 業 務 諸 費	697,740,000	0	0	△	697,633,000	640,821,628	56,811,372
9-09 交 際 費	1,040,000	0	0	0	1,040,000	231,750	808,250
3-10 税 金	23,819,000	0	0	107,000	23,926,000	23,925,702	298	消費税が多かったこと等のため(目)業務諸費から107,000円流用
9-11 支 拉 利 息	348,886,440,000	0	0	0	348,886,440,000	339,106,191,819	9,780,248,181
9-12 債 券 発 行 諸 費	7,750,071,000	0	0	0	7,750,071,000	5,779,251,957	1,970,819,043
9-13 賠 償 償 還 及 払 戍 金	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
09 予 備 費	51,000,000	0	0	0	51,000,000	0	51,000,000
支 出 合 計	358,360,035,000	0	0	0	358,360,035,000	346,436,276,374	11,923,758,626
（72）公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	350,240,904,707	經常	収益	690,417,358,899
債券利息	337,393,090,176	貸付金利息
借入金利息	73,519,831	長期貸付利息	686,664,651,742
支払雑利息	347,100,000	受託手数料	179,953,279
事務費	1,550,420,198	預付金利息	2,200,228,971
俸給及諸給与	762,026,949	有価証劵益
諸支出金	99,605,983	有価証劵益	856,570,000
旅費	24,220,586	雑収入	515,954,907
業務諸費	640,821,628	劵働保険料被保険者負担金	4,096,518
交際費	231,750	雑収益	511,858,389
税金	23,513,302	特別利益
債券発行諸費	2,120,801,491	利差補償引当金庁入	24,138,583,912
償却費	7,585,139,477
20固定資產減価償却費	63,177,411
債券発行差金償却	3,863,511,600
債券発行費償却	3,658,450,466
雑損	25,236
公營企業健全化基金入組入
公營企業健全化基金入組入	1,170,808,298
特別損失
利差補専引当金線入	6,529,443,213
公营企業金融公庫損益計算書 （73）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	357,785,594,891
合計	714,555,942,811	合計	714,555,942,811
(注) 当期利益金 357,785,594,891 円は、地方公営企業等金融機構法附則第 9 条第 4 項の規定により、積立金として整理することとする。
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 547,772,203 円

3 引当金の計上基準

(1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項及び附則第3条第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条及び附則第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

（2）債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の125/1000に相当する額に達するまで、事業年度ごとに主務大臣の承認を受けた額を積み立てている。なお、同項の規定に基づき、前年度までに積み立てた額が本年度末貸付金残高の125/1000に相当する額を超えているため、本年度においては、新たな積み立てはしていない。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。
## ②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)はない。

## 5 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
公营企業金融公庫財産目録 （77）

財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	24,750,340,994,307
貸付金	(負債の部)
長期貸付	224,972口	23,230,026,891,133	債 券
受託貸付金	30,246口	377,054,618,319	債 券 発 行 高	19,976,118,812,817
現金預付金	922,483,575,192	受託貸付資金	377,054,618,319
現金	30,000	未 拟 費 用	15,594,109,456
預付金みずほコーポレート銀行外19行	922,483,545,192	未 拟 費 用	15,592,223,044
有価証券	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
国 債 政府短期証券1口 面200,000,000,000円	199,860,720,000	雑 勘 定	1,646,099,919
未 收 收 益	18,496,536,768	仮 受 金	49,889
未 收 贷 付 金 利 息	18,484,957,697	前 受 收 益	1,644,554,730
未 收 受 託 手 数 料	11,579,071	未 拟 金	1,495,300
固定資産	基 金	899,651,374,454
業務用固定資産	2,418,652,895	基本公營企業健全化基金	898,480,566,156
土地	7筆9,529m²	1,346,642,734	組入公營企業健全化基金	1,170,808,298
建物	12棟延4,008m²	649,164,736	特別法上の引当金	3,105,890,384,451
構築物	26,580,173	利差補てん引当金	150,240,651,041
機械器具備品自動車2両148点	44,979,220	債労借換損失引当金	2,955,649,733,410
造作	248,014,692	負債合計	24,375,955,399,416
敷金	1口	103,271,340	正 味 財 産	374,385,594,891
( 79 )

平成19年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成19年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成19年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
28,408,473,000	0	28,408,473,000
（82）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
29,321,998,000	0	29,321,998,000	0	0	29,321,998,000	25,592,530,919	3,729,467,081
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	24,040,672,000	28,714,365,194	4,673,693,194
0101-01 贷付金利息	24,039,172,000	28,712,235,194	4,673,063,194	贷付金の贷付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配当金収入	1,500,000	2,130,000	630,000
0200-00 雑収入	4,367,801,000	1,056,810,317	3,310,990,683
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	4,105,000,000	363,000,000	3,742,000,000	贷付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0207-00 エネルギー対策特別会計より受入
0207-01 エネルギー対策特別会計より受入	17,020,000	12,866,661	4,153,339	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貸付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	204,801,000	39,981,840	164,819,160	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運用収入
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (83)

款 项 目	收 入 予 算 额(円
（ 84 ） 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
(9-...)	0	0	0	0	29,321,998,000	25,592,530,919	3,729,467,081
支出合計	29,321,998,000	0	0	0	29,321,998,000	25,592,530,919	3,729,467,081
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （85）

損益計算書(平成19年4月1日から)平成20年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	35,564,641,379	經常収益	35,605,286,945
借入金利息	18,651,797,200	貸付金利息
債券利息	1,966,953,537	公庫貸付金利息	28,517,133,350
寄託金利息	6,661,161	産業開発資金貸付金利息	6,259,576,511
業務委託費	208,497,707	生業資金貸付金利息	2,536,223,262
委託金融機関手数料	192,430,623	教育資金貸付金利息	115,555,189
委託地方公共団体等手数料	2,632,350	恩給担保貸付金利息	8,673,913
委託独立行政法人福祉医療機構手数料	17,868	住宅資金貸付金利息	16,388,510,545
調査委託費	13,416,866	財形住宅資金貸付金利息	306,839,171
事務費	4,271,866,391	農林漁業資金貸付金利息	531,319,070
俸給及諸給与	2,115,412,626	中小企業資金貸付金利息	1,653,937,658
諸支出金	331,584,673	医療資金貸付金利息	346,633,924
旅費	85,116,069	生活衛生資金貸付金利息	369,256,220
業務諸費	1,685,987,157	米穀資金貸付金利息	607,887
交際費	10,000	受取配当金	2,130,000
債權保全費	13,186,636	住宅資金貸付手数料等収入	39,981,840
稅金	40,569,230	受託手数料	12,915,139
債券発行諸費	83,761,557	一般会計より受入	363,000,000
債却費	3,923,924,419	エネルギー対策特別会計より受入	12,866,661
貸付金償却	3,703,965,377	有価証券益
20固定資産減価償却費	214,606,992	有価証券利息	43,165,369
（ 86 ） 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	5,352,050	雑収入	584,670,694
貸倒引当金繰入	6,441,177,720	受入雑利息	48,103
雑損	10,001,687	労働保険料被保険者負担金	11,489,688
特別損失	償却債権取立益	563,067,925
固定資產除却損	21,343,019	雑益	10,064,978
当期利益金	19,302,547	貸倒引当金戻入	6,029,423,892
合計	35,605,286,945	合計	35,605,286,945
(注)当期利益金19,302,547円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	938,613,124,644
公 庫 貨 付	金	1,167,055,761,951	財 政 融 資 資 金 借 入 金	898,799,891,575
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	357,882,450,140	旧簡易生命保險資金借入金	15,394,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	132,308,752,389	庠 業 投 資 借 入 金	5,387,812,000
教 育 資 金 貨 付 金	6,225,224,820	食 料 安 定 供 給 借 入 金	338,411,069
恩 絵 担 保 貨 付 金	645,719,665	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	18,693,010,000
住 宅 資 金 貨 付 金	495,693,072,142	債	券	123,296,500,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	18,428,411,899	沖縄振興開発金融公庫債券	123,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	24,641,403,459	住 宅 宅 地 債 券	296,500,000
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	91,859,226,903	寄 託	233,697,000
医 療 資 金 貨 付 金	19,117,861,000	貨 付 受 入 金	61,500,873,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	20,204,507,689	未 払 費 用	2,823,190,329
米 穀 資 金 貨 付 金	49,131,845	未 払 借 入 金 利 息	2,494,723,028
出 資 金	2,842,300,000	未 払 債 券 利 息	273,492,774
現 金 預 付 金	25,157,204,174	未 払 寄 託 金 利 息	1,686,584
現 金	13,550,536	未 払 業 務 委 託 費	53,287,943
預 付 金	25,143,653,638	雑 勘 定	630,772,855
代 理 店 勘 定	406,729,211	仮 受 金	630,163,955
未 収 収 益	2,194,002,019	未 払 金	608,900
未 収 貨 付 金 利 息	2,191,820,507	保 証 債 務	5,684,139
未 収 受 託 手 数 料	2,181,512	(負 債 合 計)	1,127,103,841,967
（88） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,164,792,173 円

## 2 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は5.8/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

## ②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、21,400,687,763円となっている。

## 4 重要な会計方針の変更

固定資産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した固定資産について、改正後の法

人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	45,364,201	經常	収益	64,666,748
事務費	37,471,410	貸付金利息
償却費	米穀資金貸付金利息	607,887
貸付金償却	7,598,000	運用収入	63,118,008
貸倒引当金繰入	294,791	受取配当金	630,000
当期利益金	19,302,547	貸倒引当金戻入	310,853
合計	64,666,748	合計	64,666,748
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貨 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
資 億	庁	の部	負 億	及 び	資 本	の部
科 目	金	額(円)	科 目	金	額(円)
貨 付 金	資 本 金
米 穀 資 金 貨 付 金	49,131,845	一 般 会 計 出 資 金	1,600,000,000
出 資 金	722,300,000	積 立 金
現 金 預 付 金	2,566,756,260	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,718,612,712
未 収 収 益	当 期 利 益 金	19,302,547
未 収 貨 付 金 利 息	21,945	(資 本 合 計)	3,337,915,259
貨 倒 引 当 金	△	294,791
資 億 合 計	3,337,915,259	負 億・資 本 合 計	3,337,915,259
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貨借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（92）沖縄振興開発金融公庫財産目録

財 產 目 錄 (平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	未 収 貨 付 金 利 息	2,191,820,507
貨 付 金	未 収 受 託 手 数 料	2,181,512
公 庫 貨 付 金	78,498口	雑 勘 定
産業開発資金貨付金	381口	仮 拟 金	64,799,582
生業資金貨付金	16,827口	固 定 貨 座
教育資金貨付金	7,660口	業 務 用 固 定 資 座	7,754,613,130
恩 絵 担 保 貨 付 金	447口	土 地	44筆 13,568m²	3,071,502,731
住 宅 資 金 貨 付 金	45,270口	建 物	46棟 延16,688m²	4,373,415,239
財形住宅資金貨付金	1,760口	構 築 物	125,060,527
農林漁業資金貨付金	1,241口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 5台 455点	93,722,393
中小企業資金貨付金	1,485口	敷 金	24口	90,912,240
医療資金貨付金	173口	繰 延 勘 定
生活衛生資金貨付金	3,243口	債 券 発 行 差 金	33,832,740
米穀資金貨付金	11口	保 証 債 務 見 返	5,684,139
出資金 宮古空港ターミナル(株)外42社 50口	2,842,300,000	貨 倒 引 当 金	△ 6,441,177,720
現金預付金	25,157,204,174	資産合計	1,199,073,749,226
現金	13,550,536	(負債の部)
預付金	25,143,653,638	借 入 金	375口	938,613,124,644
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	25,084,521,947	財政融資資金借入金	123口	898,799,891,575
銀行等預付金 琉球銀行本店外4店	59,131,691	旧簡易生命保険資金借入金	12口	15,394,000,000
代理店 勘 定 琉球銀行本店外6店	406,729,211	産業投資借入金	12口	5,387,812,000
未 収 収 益	2,194,002,019	食料安定供給借入金	15口	338,411,069
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (93)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
独立行政法人雇用·能力開発
機構借入金	213口	未 拟 寄 託 金 利 息	1,686,584
債 券	未 拟 業 務 委 託 費	53,287,943
沖繩振興開発金融公庫債券
債 券 発 行 高 住宅宅地債券	123,000,000,000円	雑 勘 定	630,772,855
296,500,000円
寄 託 金	11口	仮 受 金	630,163,955
債 付 受 入 金	61,500,873,000	未 拟 金	608,900
未 拟 費 用	2,823,190,329	保 証 債 務	5,684,139
未 拟 借 入 金 利 息	2,494,723,028	負 債 合 計	1,127,103,841,967
未 拟 債 券 利 息	273,492,774	正 味 財 座	71,969,907,259
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収貸付金利息	21,945
貸付金	貸倒引当金	△	294,791
米穀資金貸付金	11口	49,131,845	3,337,915,259
出資金バイオ21(株)外32社	33口	722,300,000	(負債の部)
現金預け金	2,566,756,260	負債合計	0
未収収益	正味財産	3,337,915,259
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 95 )

平成19年度日本政策投資銀行決算書
平成19年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成19年度における
収入済額は	352,061,394,877円
であって	262,804,896,278円
支出済額は	89,256,498,599円
である。	89,256,498,599円
したがって、収入が支出を超過すること	89,256,498,599円
である。	89,256,498,599円
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は	35,756,534,803円
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び日本政策投資銀行法施行令(平成11年政令第271号)第3条の規定により	34,729,987,278円
を準備金として積み立てることとし、残額	1,026,547,525円
を同法第41条第3項の規定により、国庫に納付することとして、決算を結了した。	次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
331,364,157,000	0	331,364,157,000	352,061,394,877	20,697,237,877
（98）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
308,106,303,000	0	308,106,303,000	0	0	308,106,303,000	262,804,896,278	45,301,406,722
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	285,746,268,000	311,741,092,251	25,994,824,251
0101-01 贷付金利息	283,986,030,000	310,501,566,029	26,515,536,029	贷付金の贷付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保証料	1,517,706,000	920,436,338	△	597,269,662	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0101-03 配当金収入	242,532,000	319,089,884	76,557,884	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	45,617,889,000	40,320,302,626	△	5,297,586,374
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	1,683,963,000	4,574,068,428	2,890,105,428	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	43,933,926,000	35,746,234,198	△	8,187,691,802
0202-02 労働保険料被保険者負担金	74,510,000	80,177,356	5,667,356
0202-01 雑収入	43,859,416,000	35,666,056,842	△	8,193,359,158	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	331,364,157,000	352,061,394,877	20,697,237,877
日本政策投資銀行決算報告書 (99)

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	307,656,303,000	0	0	0	307,656,303,000	262,804,896,278	44,851,406,722	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い債券利息及び借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	278,105,000	0	0	△ 14,543,812	263,561,188	263,561,188	0
1-02 職 員 基 本 給	7,513,618,000	0	0	△ 129,000,369	7,384,617,631	7,384,617,631	0
1-03 職 員 諸 手 当	4,303,659,000	0	0	△ 75,642,000	4,228,017,000	4,227,776,159	240,841
1-04 超 過 勤 務 手 当	884,164,000	0	0	310,744,194	1,194,908,194	1,194,908,194	0	超過勤務手当に不足を生じたため(目)役員給から14,543,812円(目)職員基本給から129,000,369円(目)職員諸手当から75,642,000円(目)支払利息から91,558,013円計310,744,194円用
1-05 退 職 手 当	1,503,602,000	0	0	128,424,170	1,632,026,170	1,632,026,170	0	退職者が多かったため(目)諸支出金から69,894,834円(目)旅費から58,529,336円計128,424,170円用
5-06 諸 支 出 金	2,048,994,000	0	0	△ 69,894,834	1,979,099,166	1,979,099,166	0
2-07 旅 費	832,633,000	0	0	△ 58,529,336	774,103,664	701,834,816	72,268,848
3-08 業 務 諸 費	10,524,877,000	0	0	0	10,524,877,000	10,250,006,265	274,870,735
9-09 交 際 費	2,147,000	0	0	0	2,147,000	321,575	1,825,425
3-10 税 金	1,164,323,000	0	0	0	1,164,323,000	672,528,392	491,794,608
5-11 業 務 委 託 費	98,767,000	0	0	0	98,767,000	6,550,195	92,216,805
9-12 支 拉 利 息	277,835,046,000	0	0	△ 91,558,013	277,743,487,987	234,145,547,088	43,597,940,899
9-13 債 券 発 行 諸 費	666,268,000	0	0	0	666,268,000	346,119,439	320,148,561
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	450,000,000	0	0	0	450,000,000	0	450,000,000
支 出 合 計	308,106,303,000	0	0	0	308,106,303,000	262,804,896,278	45,301,406,722