Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月1日 16:00現在)

都道府県名	市町村世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:11月1日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
19	51	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,365	2,819

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月1日 8:00現在)

実避難数136人

（内訳）龍郷町4人、奄美市129人（うち奄美体験交流館に108人）、大和村3人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし
### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月1日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で44件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	17	4	23	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	17	4	23	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月1日 9:30現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月31日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	5戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※現在断水戸数に該当する住民は避難しているため居住していない。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 11:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線5回線が不通
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

NTT西日本の交換機から加入者宅までのケーブルにおいては、断線等も発見されており順次点検中。

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧
## (3) 道路(国土交通省調べ:11月1日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	2
都道府県道	23	3
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：11月1日11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	18
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	24

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：11月1日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	177ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	138箇所109箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	20箇所339箇所1箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:11月1日 9:30現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月1日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月1日 9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月1日 9:30現在)
### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県
## ・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## (6) 広域応援等

①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (7) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名（10月27日以降政府現地連絡対策室員となる）を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出
け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月1日、延べ88人)

鹿児島県庁:延べ24人(10月21日～11月1日)

大島 支 庁:延べ32人(10月23日～11月1日)

龍郷町:延べ16人(10月27日～11月1日)

大 和 村:延べ16人(10月27日～11月1日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月1日、延べ243人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ27名(10月22日～11月1日)

被災状況調査班: 延べ133名 (10月22日～11月1日)

情報通信班:延べ55名(10月21日～11月1日)

応急対策班:延べ22名(10月22日～11月1日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(11月1日現在)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(11月1日現在)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）
### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除•10月28日(木)～23年3月31日(木) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町•10月28日(木)～11月30日(火) 日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (4) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)

## (5) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
# 我が国の財政事情について

(財務省原案)

平成 14年 12月 19日

財務省主計局
## 財政事情

## ① 公債依存度

1 4 年度当初	1 4 年度補正後	1 5 年度当初
3 6 . 9 %	4 1 . 8 %	4 4 . 6 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

減税先行による影響分を除けば42.7%

## ② 公債発行額（億円）

14年度当初	14年度補正後	15年度当初
300,000	349,680	364,450

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円

減税先行による影響分（15,440億円）を除けば349,010億円
公債発行額の推移（平成15年度財務省原案）

注)13年度までは決算、14年度は補正後、15年度は財務省原案。
## 一 般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

注)平成11年度以降、国・地方あわせて平年度で6兆円を超える恒久的減税を実施。
## 公債残高の累増 (平成15年度財務省原案)

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、14年度、15年度は見込み (14年度は15年度借換国債の14年度における発行予定額 (約9兆円) を含む)。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 (平成15年度財務省原案)

$ ^{注} $ 1. 当初予算ベース。

2. 平成15年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成15年度財務省原案）

平成15年度一般会計利払費約9.1兆円

↓

1日当たり約249億円

1時間当たりでは約10億円

1分あたりでは約1,731万円

(注)13年度までは決算、14年度は補正後予算、15年度は財務省原案。
## ○ 国及び地方の長期債務残高 (平成14年12月 (財務省原案時点))

(单位: 兆円)

5年度末(1993年度末) <実績>	10年度末(1998年度末) <実績>	13年度末(2001年度末) <実績>	14年度末(2002年度末) <補正後>	15年度末(2003年度末) <予算>
国	246程度	408程度	514程度	542程度(494程度) ※注1	517程度
普通国债残高	193程度	295程度	392程度	428程度	450程度
地方	91程度	163程度	188程度	194程度	199程度
国と地方の重複分	▲4程度	▲18程度	▲29程度	▲31程度	▲32程度
国地方合計	333程度	553程度	673程度	705程度(657程度) ※注1	685程度
対GDP比	68.3%	107.7%	133.9%	141.2%(131.4%) ※注1	137.3%

注) 1.14年度末の（）内は、郵政事業特別会計及び郵便貯金特別会計の借入金残高 (合計49兆円程度)を除いた場合の数値 (両特別会計は14年度末で廃止)。

2.14年度末の普通国債残高は、15年度借換国債の14年度における発行予定額(約9兆円)を含む。

3\.GDPは、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

4.このほか15年度末の財政融資資金特別会計国債残高は96兆円程度。
国及び地方の財政収支

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日 本	▲ 1.5	▲ 0.7	▲ 1.6	▲ 4.5	▲ 4.7	▲ 6.0	▲ 6.5	▲ 5.3	▲ 6.7	▲ 8.1	▲ 7.9	▲ 7.6	▲ 8.2	▲ 7.7
米 国	▲ 5.4	▲ 5.9	▲ 6.7	▲ 5.7	▲ 4.5	▲ 3.9	▲ 3.1	▲ 2.0	▲ 0.9	▲ 0.7	▲ 0.1	▲ 2.1	▲ 4.6	▲ 4.7
英 国	▲ 1.6	▲ 3.1	▲ 6.4	▲ 7.9	▲ 6.7	▲ 5.8	▲ 4.4	▲ 2.2	0.2	1.1	3.9	0.7	▲ 1.4	▲ 1.4
ド イ ツ	▲ 2.0	▲ 2.9	▲ 2.6	▲ 3.1	▲ 2.4	▲ 3.3	▲ 3.4	▲ 2.7	▲ 2.2	▲ 1.5	1.1	▲ 2.8	▲ 3.7	▲ 3.3
フランス	▲ 2.1	▲ 2.4	▲ 4.2	▲ 6.0	▲ 5.5	▲ 5.5	▲ 4.1	▲ 3.0	▲ 2.7	▲ 1.6	▲ 1.3	▲ 1.4	▲ 2.7	▲ 2.9
イタリア	▲ 11.8	▲ 11.7	▲ 10.7	▲ 10.3	▲ 9.3	▲ 7.6	▲ 7.1	▲ 2.7	▲ 3.1	▲ 1.8	▲ 0.6	▲ 2.2	▲ 2.3	▲ 2.1
カ ナ ダ	▲ 5.8	▲ 8.4	▲ 9.1	▲ 8.7	▲ 6.7	▲ 5.3	▲ 2.8	0.2	0.1	1.7	3.1	1.8	0.6	0.5
国及び地方の債務残高

<グロス>

<400人> (GDP比、%)
(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	64.6	61.1	63.5	69.0	73.9	80.4	86.5	92.0	103.0	115.8	123.4	132.6	142.7	151.0
米国	66.6	71.4	74.1	75.8	75.0	74.5	73.9	71.4	68.3	65.3	59.5	59.7	60.7	62.0
英国	44.4	44.3	49.2	58.1	55.8	60.6	60.1	60.5	61.5	56.3	51.5	50.7	50.8	50.9
ドイツ	41.5	38.8	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.2	60.5	60.2	62.4	63.7
フランス	39.5	40.3	44.7	51.6	55.3	62.9	66.5	68.2	70.4	66.2	65.4	65.0	66.7	68.4
イタリア	97.2	100.6	107.7	118.1	123.8	123.2	122.1	120.2	116.3	114.5	110.5	109.8	109.6	108.1
カナダ	75.1	82.8	90.9	96.2	97.2	99.9	99.2	97.5	94.3	92.5	83.3	83.2	81.2	78.9

※ 出典 : OECD / エコノミック・アウトレック [2号 (2002年12月)]。計数は SNAベース、一般政府。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计发出	国债费	地方交付税等	一般发出	国债费	一般会计	一般发出
伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	/一般会计	/GDP	/GDP
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.5	12.5
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.8	12.2
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.1	11.8
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	5	0.0	16.3	17.5	11.4
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	338	0.1	18.1	16.6	10.7
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	3	0.0	19.5	16.1	10.0
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	12	0.0	20.9	15.6	9.6
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	9	0.0	325,834	8	0.0	20.9	15.9	9.6
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.8	9.4
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.8	9.3
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4	8.7
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9	8.3
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	2,030	1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6	8.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	10,050	6.1	156,174	1,545	1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.4	9.7
6	730,817	7,269	1.0	143,602	10,821	7.0	127,578	28,596	18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0	9.5
7	709,871	20,946	2.9	132,213	11,389	7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.1	10.0
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3	9.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1	9.0
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	5,705	1.3	22.2	16.4	10.2
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	23,472	14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.3	10.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.3	10.1
13	826,524	23,347	2.7	171,705	47,948	21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	16.9	10.4
14	812,300	14,224	1.7	166,712	4,993	2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	11,117	2.3	20.5	16.8	10.2
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.4	9.5

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注２）10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3)GDPは実績(93SNAベース)。ただし、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

（注4）GDP比については決算ベース。ただし、14年度は補正予算後ベース、15年度は当初予算ベース。

なお、一般歳出/GDPにおける一般歳出は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額
税収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	-	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	-	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	-	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	-	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	61.4	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3
14	812,300	468,160	57.6	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9
15	817,891	417,860	51.1	35,581	364,450	44.6

公債残高	公債残高GDP
705,098	28.4
822,734	31.2
964,822	34.8
1,096,947	37.9
1,216,936	39.3
1,344,314	40.7
1,451,267	42.1
1,518,093	41.9
1,567,803	40.4
1,609,100	38.6
1,663,379	36.9
1,716,473	36.2
1,783,681	36.9
1,925,393	39.5
2,066,046	42.0
2,251,847	44.9
2,446,581	47.5
2,579,875	49.6
2,952,491	57.5
3,316,687	64.5
3,675,547	71.3
3,924,341	78.1
428兆円程度	約86
450兆円程度	約90

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

（注3）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、14、15年度は見込み（14年度は15年度借換国債の14年度における発行予定額（約9兆円）を含む）。
### ☑ 在宅介護者への歯科口腔保健推進事業 要望額 4.6億円

## 【事業の目的】

○ 高齢者や障害者の健康の保持・向上には、日常生活での歯科疾患の予防に向けた取組等による口腔の健康の保持（歯科口腔保健）が重要。特に在宅療養者の健康の保持・向上には、歯科口腔保健について、在宅療養者を介護する家族等（在宅介護者）の理解が必要である。

○ 当事業では、平成23年8月10日に公布された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を踏まえ、歯科口腔保健に関する知識等の普及に係る講習会等を口腔保健支援センターで実施し、歯科口腔保健について、在宅介護者の理解と意識の向上を図る。

## 【事業の内容】

○ 在宅介護者に対する歯科口腔保健に関する知識等の普及に係る講習会等を実施するための基盤整備として、各都道府県に口腔保健支援センターを整備する。

## 口腔保健支援センター

☐ 既存建物の利用【改修整備】

地方公共団体、歯科関係団体所有建物

口腔保健センター(※)

主な業務: 休日・夜間歯科診療、

心身障害者齒科診療、臨床実習

施設数:321箇所

(自治体140 歯科医師会151 その他30)

## 【在宅介護者向けの事業】

・歯科疾患の予防に関する講習会

・歯や口腔の健康保持に関する知識や情報等の普及に係る講習会等

【効果】・在宅介護者の歯や口腔の健康の保持に対する意識向上・在宅患者の健康の維持・向上

【事業の実施計画】（※ 口腔保健支援センター（50人規模の講習会スペース）の確保 138箇所）

24年度

・口腔保健支援センターの設置開始(47都道府県)

・口腔保健支援センターの設置 （34保健所設置市＋13特別区）

・口腔保健支援センターの設置完了(34保健所設置市+10特別区)
## 患者が希望する療養場所について(希望する療養場所は変化する)

## (參考資料)

「痛みを伴う末期状態(余命が半年以下)」の場合

## 緩和ケアに対するがん患者の意識

・医師の緩和ケアに関する意識にばらつきがあり、外来診療でもその心を持って接してほしい。

・医療用麻薬の適正使用や緩和ケアについて、知らない医師が多すぎる。

## 死亡の場所別死亡率

全 死 亡 悪性新生物
病 院	78.4%	88.9%
診療所	2.4%	2.0%
在 宅 (内自宅)	16.7% (12.4%)	8.6% (7.4%)
その他	2.4%	0.4%
出典:平成21年人口動態統計

・麻薬の取扱に関することや誤解は医療者の方が強いと感じる。

## 日本におけるがん性疼痛治療(医療用麻薬の使用状況)

## ■医療用麻薬各国消費量の比較 <100万人1日あたりモルヒネ消費量換算(g)>

4 モルヒネ、フェンタニル、オキシコドンの合計（100万人1日あたりモルヒネ消費量換算（g）） Morphine, fentanyl, and oxycodone in total (mophine equivalent g/day/a million population)

2000-2002	2001-2003	2002-2004	2003-2005	2004-2006	2005-2009
オーストリアAustria	469.2	542.8	624.0	735.5	882.1	1,102.5
カナダCanada	371.2	461.8	580.6	916.5	1,090.3	1,273.4
オーストラリアAustralia	220.1	235.9	250.5	375.9	427.3	516.4
アメリカUSA	458.0	574.2	700.5	1,249.5	1,403.4	1,567.2
フランスFrance	271.6	301.7	326.1	378.5	460.1	558.1
イギリスUK	147.6	143.0	171.0	254.5	298.5	272.8
ドイツGermany	338.5	405.6	551.3	732.4	1,088.7	1,343.7
日本Japan	25.9	38.6	49.0	61.0	69.1	77.5
イタリアItaly	46.4	72.2	94.5	123.3	140.3	157.8
韓国Korea	19.4	19.3	17.0	23.0	36.7	56.8

## ☑麻薬施用者

出典: 国際麻薬統制委員会(INCB)報告 （国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービスより抜粋）

・麻薬施用者とは、都道府県知事の免許を受けて、疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し、若しくは施用のために交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付する者です。

・申請資格：医師、歯科医師、獣医師

・必要な書類 申請書（その他の麻薬取扱者免許申請と共通の様式です。）申請書の下段に記載する住所と氏名は、申請者本人の現住所及び氏名となりますのでご注意ください。診断書（精神障害、麻薬または覚せい剤の中毒について診断したもので、発行後1ヶ月以内のもの。）医師、歯科医師、獣医師免許証（申請窓口での提示のみ）
## 難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業

要望額 1.5億円

## 事業目的

在宅での医療・介護を必要とする難病患者に対して、①日常生活支援、②災害時の緊急対応（搬送・受入体制）にも備えた包括的な支援体制をつくり、在宅医療・在宅介護に対して安心・安全な生活が営めるよう充実・強化を図る。

## 要望枠として要求する理由

社会保障・税一体改革成案に方向性が示されている、「Ⅱ医療・介護等の在宅医療等」のうち、在宅療養中の難病患者（全難病患者の約1/4）の特性に基づく事案や課題（人工呼吸器の不具合等により生命を脅かすような事態）について、本事業の実施を通じて社会保障の充実を図る。

現行の難病対策は難病医療費に係る自治体の超過負担、研究の対象疾患が限られている等多くの課題を抱えており、新たな難治性疾患対策の在り方チーム（厚生労働副大臣座長）等での検討を踏まえ、平成25年度を目途に制度見直し（研究、医療、福祉等）を行うこととしており、本事業を「制度見直しにつなげるための橋渡し」として、平成24年度から実施し、難病患者へのきめ細かい在宅医療の充実・強化を図る。

(なお、社会保障・税一体改革成案では難病対策について、「難病医療費の支援のあり方について引き続き制度横断的に検討」と記載)

## 事業内容

## 在宅難病患者への日常生活支援及び緊急時対応も可能とする包括的支援体制の構築

1. 重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築（実施主体: 日本神経学会）

→ALS等の重症神経難病患者が災害時に円滑に受入体制が分かるよう、専門医・専門病院間の情報ネットワークを構築。

3. 在宅医療・在宅介護難病患者見守りシステムの構築(実施主体:都道府県)

→24時間難病患者を見守るシステムを検討。

5. 在宅医療・在宅介護難病患者データーベースの構築(実施主体:都道府県)

→特定疾患医療受給者証を持っている患者のうち、患者情報を登録することを承諾した者のみをデータベース化して、タブレットを配備して災害時等に迅速な対応を図る。

2. 難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の支援（実施主体:都道府県）

→特定疾患治療研究事業の対象疾患患者の受入促進のため、地域包括支援センター等の従事者研修会を実施。

4. 都道府県難病相談・支援センター間のネットワーク支援（実施主体: 難病医学研究財団）

→難病に関する情報センターである「難病情報センター」と各県の難病相談・支援センターとをネットワークで結び越県等広域対応となった難病患者を支援する。

6. 難病患者搬送用非常用バッテリー(燃料電池)の整備（実施主体:都道府県）

→難病患者を緊急搬送する際に備え、都道府県に約3日間程度使用が可能な非常用バッテリーを拠点整備する。
## 事業目的

○ HIV感染者・エイズ患者は、HIV治療の進歩により長期存命が可能となったため、新たに、高齢化に伴う慢性疾患や歯科の治療・介護等が必要になっているが、診療所や訪問介護事業所等のHIV医療知識・技術の不足やエイズに対する差別・偏見により、感染者・患者が在宅医療・介護を受けられない。

## → HIV感染者/エイズ患者の安心・安全社会の実現のために、感染者・患者に対する在宅医療・介護の環境整備が喫緊の課題

(参考)

・HIV感染者／エイズ患者の累計報告(約2万件)のうち、入院患者は1～2％・エイズ患者に占める50歳以上の割合の推移

平成3年(20年前):約8% → 平成8年(15年前):約20% → 平成22年(現在):約30%

## 要望枠として要求する理由

○ 現在進められている「エイズ予防指針」(大臣告示)の見直しの中でも、在宅療養サービスの向上の重要性が指摘され、また、HIV訴訟原告団(薬害エイズ患者)からも、介護・在宅医療の体制整備や療養施設での差別・偏見の解消が強く要望されている。

○ HIV在宅医療・介護は今日的課題であり、今後、更なる増大が見込まれるHIV在宅医療・介護に対応するため、在宅療養環境の整備に取り組むことが急務である。

○ 社会保障・税一体改革成案に方向性が示されている、「Ⅱ医療と介護　在宅医療の充実」のうち、在宅HIV感染者・エイズ患者特有の事例や課題について、本事業の実施を通じて社会保障の充実を図る。

(参考)

従前のエイズ医療対策は、ACCや中核拠点病院等による急性期医療体制の構築に重点が置かれ、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備は図られていない状況である。

## 事業內容

①实地研修事業

○ 訪問看護師や訪問介護員等を中核拠点病院に派遣し、実地研修を行う。

②支援チーム派遣事業

○ 在宅療養・介護における対応困難な事例に対し、必要に応じて中核拠点病院から支援チーム（医師、看護師、相談員等）を派遣する。

③HIV医療講習会

○ 訪問診療を行うかかりつけ医や、地域の歯科医に対する講習会の開催。

④療養·介護從事者等向けDVD作成

○ HIV/エイズの正しい知識や感染者へのケアにおける注意点の教育、差別・偏見解消を目的とする大臣によるメッセージ等を内容とするDVDを作成し、訪問看護事業所や老健施設等に配布する。
統計 3 - 24 道路の騒音の環境基準の達成状況 (平成17、18年度)

区分	評価対象住居等戸数	昼夜間とも基準値以下	昼間のみ基準値以下	夜間のみ基準値以下	昼夜間とも基準値超過
全国合計	18年度:3,292千戸	85.4%	5.9%	0.8%	7.8%
19年度:2,914千戸	84.4%	6.2%	0.7%	8.7%
うち、幹線道路を担う道路に近接する空間	18年度:1,404千戸	76.1%	9.3%	1.4%	13.2%
17年度:1,240千戸	74.4%	10.0%	1.4%	14.2%

注：平成18年度自動車交通騒音の状況について」(環境省資料）
# 文部科学省における宇宙分野の 推進方策について

平成24年12月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会
## <目次>

## ○本報告書のポイント

〇はじめに……1
Ⅰ．宇宙開発利用に係る基本認識……3
Ⅱ．宇宙開発利用に関する将来の姿……5
Ⅲ．文部科学省の取組の方向性……6
1．宇宙を知る……6
（1）宇宙科学……6
（2）宇宙探査……8
2．宇宙を支える……10
（1）技術基盤の強化……10
①輸送技術……11
②宇宙環境利用技術等……14
③その他の技術基盤……15
（2）人材の育成……17
3．宇宙を使う……19

別添 1 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会
委員名簿……21
別添 2 文部科学省における宇宙分野の推進方策について……22
別添 3 文部科学省における宇宙分野の推進方策に係る
宇宙開発利用部会の開催状況……23
## ＜本報告書のポイント＞

## I ．宇宙開発利用に係る基本認識

・国民生活の向上のための安全保障への貢献

・人類の持続的発展を支える知の源泉

・国際的なプレゼンスの確保

・宇宙への取組特有の社会的効果

・人材育成の必要性

## Ⅱ．宇宙開発利用に関する将来の姿

宇宙科学・宇宙探査等フロンティア開拓分野と、同分野で得られた技術的知見を基盤として、社会的ニーズに基づく実利用分野が進展

## Ⅲ．文部科学省の取組の方向性

研究開発を通じ「新たな知を育み社会につなぐゆりかご」の役割を担う文部科学省は、司令塔機能の内閣府への設置など本年7月に構築された新たな体制下においても、活力ある未来に向けた「明日への投資」との観点から、「宇宙を知る」及び「宇宙を支える」に重点的に取り組むことにより、「宇宙を使う」に貢献

### 1. 宇宙を知る

（1）宇宙科学

・最先端の研究成果を持続的に創出するため、優位性を有する分野の更なる発展や新規分野の開拓、大学との連携強化などに取り組む

・学術コミュニティの自律性を尊重し、一定規模の予算を確保

・一定規模を超える大型プロジェクトに対応する仕組みを検討

## （2） 宇宙探查

・総合的な政策判断による宇宙探査と宇宙科学としての宇宙探査

・我が国の強みを活かした国際協働プロジェクトへの主導的関与
## 2 ．宇宙を支える

## （１）技術基盤の強化

## ①输送技術

・既存ロケットについて、国の支援と併せ民間事業者のビジネス上の工夫によるコスト削減を期待

・次期基幹ロケットは、国費の負担軽減、国際競争力の向上、技術基盤の維持の観点から検討の上、早急に必要な措置を実施

・液体燃料ロケット及び固体燃料ロケットの双方を維持・向上

## ②宇宙環境利用技術等

・ＩＳＳを活用し、タンパク結晶生成等の有望分野への重点化や関係者間の連携強化等による優れた成果の創出

・ポストISSを意識した取組とISS運用経費の削減

## ③その他の技術基盤

・広範な宇宙利用関係者のニーズ反映に向けて、関係する府省、大学、産業界やJAXA等が参画するコミュニティを構築

・宇宙利用促進の観点から、大学研究者や中小企業等に対して、超小型衛星の打上機会の提供や開発支援等を実施

## （２）人材の育成

・プロジェクトをまとめあげる総合力を持った人材、優れたエンジニアリング能力を発揮できる人材及び新規利用分野の創出に貢献できる人材を育成

・年齢層に応じた宇宙に関心を有する青少年の裾野の拡大

### 3. 宇宙を使う

・文部科学省は、地球観測など科学技術・学術分野における研究開発の重要なツールとして積極的に宇宙を利用
## 〇はじめに

宇宙開発利用とは、フロンティア領域への人類の飽くなき挑戦であり、宇宙の謎や物質・生命の起源解明といった人類共通の探求心に基づくものであるとともに、宇宙を活用して得られる種々の便益を目的とした活動でもある。

我が国は、ペンシルロケットの成功から約15年後の1970年2月、世界で4番目に自国射場から100%国産の固体燃料ロケットで国産衛星を打ち上げた。また、その前年、米国との協力協定が成立して液体燃料ロケット技術が導入されたことにより、1970年代末期以降、静止軌道上に通信、放送、気象衛星を配置し得る環境を整えてきた。1994年には、全て自主技術により世界に比肩する打上げ能力を有するH—Ⅱロケットの打上げに成功し、更に改良を加えたH—ⅡA／Bでは、世界最高水準の成功率（平成24年12月時点で95.8%［24機中23機の成功］）を実現するに至っている。

衛星についても、1970年の「おおすみ」以降、科学衛星に加え、実利用分野では通信、放送、気象等広範なミッションを遂行し、数多くの衛星が国民生活の向上等に貢献している。

また、広範な先端技術の統合や大きな投資を要する宇宙探査等については、国際協力による取組が効果的であり、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は科学技術分野の国際協力の象徴の一つとなっている。我が国は、アジアで唯一ＩＳＳ計画に参画し、宇宙先進国として国際的な信頼を集めるに至った。また、宇宙科学分野では、米国に比して20分の１以下の予算ながら、世界に誇る研究成果を挙げてきた。

このように宇宙開発利用開始から約半世紀で、我が国は、米国、ロシア、欧州とともに宇宙先進国の地位を占めるに至った。そして、それは他のいかなる国とも異なる環境の中で達成されてきたものである。

米国、ロシア、中国等では、軍事利用のための宇宙開発利用が重視されてきたことから予算規模も相対的に大きく、官需や軍事技術の移転等により宇宙産業の発達が比較的容易であった。

他方、我が国は、2008年の宇宙基本法制定までの約半世紀、宇宙の非軍事利用との政策により、民生の研究開発成果に基づく宇宙開発利用に官民で力を合わせて取り組んできた。しかし、我が国の衛星製造が産業として離陸しかけ、欧米でも宇宙の商業化が本格化し始めた頃、日米貿易摩擦の高まりの中で1990年に日米衛星調達合意がなされ、政府等の非研究開発衛
星は公開入札により調達することとなった。以後、政府等の実利用衛星には米国製のものが多く見られることとなった。

このような状況の下、我が国の宇宙開発利用は、商業化が十分進まない中で研究開発による技術の高度化に重点が置かれ発達してきた。そして、宇宙科学技術水準の向上を目指して研究開発に取り組み、その成果について実利用への橋渡しが行われることで、通信、放送、気象衛星などの利用が社会に定着してきた。また、高い技術力と平和利用の基本理念に基づく国際的な信頼醸成を経て、国際協力の場において参画が要請される国としての地位を築いてきた。

今日、宇宙開発利用は、先進国のみのものではなく、衛星の活用はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等にまで拡大しつつある。また、地球温暖化問題、防災・減災、資源・エネルギー問題等の人類全体の課題を克服するためにも、宇宙利用活動は必要であり、国際的な期待も大きい。

科学技術立国を標榜する我が国は、先進国の矜持をもって宇宙開発利用を通じた安全保障の向上、人類の知的資産の蓄積への貢献、国際協力による我が国プレゼンスの向上を進めていくことが極めて重要である。

そのためには、人材育成を重視しつつ、自律的な宇宙開発利用を確保するとともに、技術基盤の維持・向上を図り、自国利益のみに偏重することなく、国際的な関係に配慮した相互利益の拡大に努めなければならない。その際、新興国に対し大学研究者等が草の根的に築いてきたつながりを活かした支援など、宇宙利用の基盤作りを含めた国際的な宇宙利用の拡大に努めつつ、国際競争力の強化を図ることが有益である。

本年7月、宇宙政策の司令塔機能が内閣府に設置され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として位置付けられるなど、新たな体制が構築された。

我が国の宇宙開発利用は、新体制の下で宇宙の利用拡大と自律性の確保に向けて進められることとなる。上述の大きな方向性の下で検討を進め、文部科学省が果たすべき役割や今後5～10年程度の取組の方向性を明確にすることを目的として本報告書をとりまとめた。

今後、本報告書に示した推進方策の実現を文部科学省に期待するが、宇宙開発利用部会としてもその進捗状況について適宜報告を受け、必要に応じて本報告書の見直しを行うものとする。
## I ．宇宙開発利用に係る基本認識

宇宙基本法は、宇宙開発利用の果たす役割を拡大し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とし、各種施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。

こうした取組を持続的に発展させていくため、以下の基本認識の下、文部科学省の取組の方向性を検討する。

### 1. 国民生活の向上のための安全保障への貢献

宇宙の利用は、技術・安心安全・経済など広い意味において、国民生活の向上のための安全保障に貢献するものとして、国際的にも必須の社会基盤と認識されつつある。

また、我が国は、昨年3月の東日本大震災により人的・物的に甚大な被害を受けるなど激動の中にあり、豊かで安全な社会の実現といった広義の安全保障の重要性が強く認識されるようになってきた。

このような安全保障への期待を実現するため、我が国はあらゆる政策手段を動員すべきであるが、その際、科学技術立国として宇宙技術を活用していくことが重要である。

## 2 ．人類の持続的発展を支える知の源泉

国民生活や経済社会の持続的発展のためには、新たな知への挑戦を絶え間なく行い、その成果をイノベーション創出につなげていくことが重要である。

宇宙科学技術により得られる知的資産は、それ自体が真理探究等の成果として意義を有するのみならず、地球温暖化問題、防災・減災等への対応に貢献するなど、人類の持続的発展を支えるものである。また、宇宙科学技術は、幅広い技術分野にわたり、圧の技から最先端技術までが統合された巨大科学技術であり、我が国の科学技術の底上げや裾野の拡大、そして産業競争力の強化にも寄与する。特に、革新的なプロジェクトにより得られる知見や経験は、新産業創出や人材育成につながる貴重な資産となる。

さらに、宇宙利用を持続的に発展させていくためには、現在の官需中心の状況から、国内民需や海外受注を拡大していくことが必要である。海外へのパッケージ型インフラ輸出など政府によるサポートは重要であるが、商品自身の魅力がまず問われることとなる。その際、価格に加え、我が国の強みとして、優れた技術やそれに裏打
ちされた信頼性の提供が国際的な競争力強化につながると考える。

このため、絶えず新たな知的資産を創出して、実利用に貢献する知識と技術を供給し続けることが重要である。知の源泉である先端科学技術への挑戦も、このような観点から実利用を直接支えるものであり、経済的観点からも高い優先順位付けをもって取り組まなければならない。

## 3 ．国際的なプレゼンスの確保

我が国が国際社会において確固たる地位を確保し、その地位をより強固なものとするためには、人類共通の真理の探究に貢献するとともに、地球規模の問題等に対する取組を主体的に行い、国際的な互恵関係を構築していくことが重要である。

そのためには、宇宙科学など先端科学技術に関して、我が国がトップランナーの地位を維持し、その成果を国際社会に発信していくことが不可欠である。これにより、ＩＳＳなどの国際協働活動において主導的な役割を果たすことが可能となり、特にアジア地域において、人材育成も含め我が国の技術力を活かしたイニシアチブの発揮が期待される。

## 4 ．宇宙への取組特有の社会的効果

宇宙への取組は、国民の関心を集め、国民に夢や希望を与え、我が国の誇りにつながるといった社会的効果が期待されるものである。例えば、小惑星探査機「はやぶさ」は小惑星からの試料採取が主目的であるものの、その成功やそこに至る過程には国民から大きな関心が寄せられた。

こうした宇宙への取組の特性は、納税者として宇宙活動を支える国民の理解を醸成したり、次世代を担う青少年の科学技術に対する関心をかき立てるなど、科学技術立国の礎を築くことにもつながる。

また、宇宙科学技術の展開は、東日本大震災等により失われた科学技術への信頼回復にも貢献し得るものと考える。

### 5. 人材育成の必要性

宇宙開発利用の持続的な発展のためには、それを支える人材の継続的な育成が不可欠である。特に、新たな利用分野の拡大には、成果の実利用における定着までを見通してプロジェクトをまとめあげる総合力を持った人材の育成が必要である。