Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特に製造業に着目すると、それが産業構造上重要な位置を占めているドイツ、フィンランド、韓国では危機前の成長寄与の半分を占めていたところが、危機後は韓国を除きその落ち込みが顕著となっている。また、アメリカや英国でも製造業はマイナスの寄与に転じており、このことは金融危機後の世界貿易の縮小がどの主要国でも製造業を直撃していたことがうかがわれる。

主要各国の産業構造の変化にもその影響が表れている。2000年以降の製造業の実質付加価値額の水準の推移をみると、危機前の07年までは英国を除くどの主要国でも製造業は各年とも比較的安定的に成長し、付加価値生産額全体に占める製造業のシェアも高まっていたことが分かる。しかし、危機後は韓国を除き、11年段階でも危機前の水準まで回復しておらず、シェアも低下している(第2-1-2図)。

第2-1-2図 各国製造業の推移：いまだ危機前の水準に至らず

(備考)1. OECDより作成。アメリカ及び日本は各国統計より作成。2. 実質データ。

3. 日本は05年に産業区分変更があったため04年以前とは接続しない。

一方、主要国の非製造業についてみると、全体的にみて危機の影響は製造業に比べ比較的軽微だったといえる。しかし、非製造業への依存度がほかの主要国に比べ高いアメリカや英国では、小売等や金融が大きく寄与を下げる中でほかの非製造業も軒並み成長に対する寄与を縮小させていることが分かる。

なお、非製造業のうち情報通信業に着目すると、経済社会のＩＴ化の進展に伴い世界金融危機前には同産業が各国とも共通して着実に伸びていることが分かる(第2-1-3図)。危機直後は成長が足踏みする国もみられたものの、その後持ち直し11年時点ではどの国も危機前水準を既に上回っており製造業の動きと対照的である。その結果、情報通信業のシェアもいずれの国においても上昇する傾向が続いており、各国産業で共通した成長分野の一つとなっている点について変わりはないといえる。
第2-1-3図 各国の情報通信業：シェアはいまだ低いものの成長分野の一つ (1) 水準 (2) シェア

(備考) 1. O E C D より作成。アメリカ及び日本は各国統計より作成。

2. 実質データ。09～11年は各年の平均。

このように世界金融危機後、産業の成長率が全般的に低下する中、韓国を除き特に製造業の成長寄与の低下が著しく、非製造業依存の高い国では危機前の成長けん引役であった金融や小売業といった産業の成長寄与が大きく低下し、産業構造上も危機前までのトレンドが変化していることがうかがえる。

こうした各国の主力ともいえる産業が世界金融危機によって影響を受ける中で、当該産業の成長が需要面からまず抑制され、財やサービスの生産に投入される労働や設備投資の縮小がその後の人的・物的資本の蓄積の鈍化をもたらし、それが供給力をも低下させてしまっている可能性も考えられる。

以下では、危機後、主要国における各産業の成長率の低下をもたらした要因について、成長会計の枠組みをもちいて付加価値生産の変化を労働、資本及び全要素生産性の変化に分解し、それぞれの変化を規定する要因について順に分析する。

## 2 ．供給面からみた主要国の成長力の変化

本項では、産業別の付加価値生産の変化について、(1)雇用量と労働時間の積からなる労働投入量（以下労働時間）及び高スキル化を考慮した労働の質（以下労働構成）(2)ICT資本財及び非ICT資本財から構成される資本ストックの増について資本稼働率を調整した上で算出される資本投入、(3)技術進歩による効果を含む全要素生産性（以下TFP）に寄与度分解 $ ^{1} $ する。これによって、世界金融危機後の成長率鈍化の要因を要
素投入面から明らかにすることができるが、危機後に構造的失業率の上昇、国内投資の抑制あるいはTFPの伸び悩み等の形で表れる履歴効果が観察されるかどうかも併せて確認する。

## （１）主要国の労働・資本・TF Pはいずれも総じて鈍化

まず、主要国の産業全体について各投入量による成長に対する寄与が世界金融危機前後でどのように変化したか概観してみよう。

これによると、主要国では総じていずれの生産要素も危機前はプラスに寄与する中で、特にTFPや資本投入が高い成長要因となっていたことが分かる(第2-1-4図)。しかし、危機後はTFPの伸びがアメリカを除き軒並みマイナスに転じるとともに、資本投入も韓国を除き寄与を落としている。なお、多くの国がICT資本財、非ICT資本財ともにパラレルに寄与を落とす中で、フィンランドでは非ICT資本財の寄与が大きくマイナスに転じている点が目立つ。また、労働投入面をみると、アメリカでは労働時間や労働構成要因ともに成長のマイナス要因となっているのに対し、ほかの国ではTFPや資本にくらべ軽度の変動にとどまっており、ドイツや韓国ではむしろ労働投入の寄与が危機後高まっているという様子も分かる。

第2-1-4図 主要国の成長率と労働・資本・TFPの寄与の推移：危機後は総じて鈍化

(1) アメリカ

（2）英国
(3) ドイツ

(４) フィンランド

( 5 ) 韓国

（備考）E U K L E M S、各国統計より作成。

こうしたことから、産業全体でみると危機後の成長率の低下は労働投入の抑制よりもTFPの減退や資本投入の抑制によってもたらされている面が強いといえる $ ^{2} $ 。TFPや資本に比べ労働投入の調整が緩慢となっている影響は、労働生産性の低下という形でも表れると予想される。

以下では、各国における産業全体の動きを個別産業に分解して、特に世界金融危機前において成長寄与が高かった製造業、小売等、情報通信、金融の各産業に着目し、それぞれの産業で生産要素投入ごとにどのような変化がみられたか検証する。

## （２）労働投入面からの成長寄与の変化

前項までの分析から労働投入面からの成長寄与の世界金融危機前後の変化はアメリカを除き相対的に軽微であったことが示唆された。ここでは、各国の個別産業についてもそれが当てはまるのかどうか、あるいは、国によっては世界金融危機後、雇用情勢が悪化する中で、製造業等の主力産業で労働投入量が抑制されたままで推移し構造的な失業
率の高まりにつながっているか確認する。加えて、労働投入量が抑制されているとすれば、その背景として労働コストの調整の遅れが考えられ、この点についても併せて検証する。

## （i）労働時間の減少は一貫して続くも雇用者数 $ ^{3} $ 減少は局所的

主要国の産業別の労働投入について、危機前と危機後でどのように変化しているかをみるため、雇用者数及び一人当たりの労働時間の寄与に分解してみよう。

まず雇用者数についてみると、アメリカ、英国では危機前から製造業の雇用者数の減少傾向は顕著であったが、危機後、小売等や金融といった同国の主力産業である非製造業でも雇用者数を減らしていることが分かる。これらの国では従来から雇用吸収源となってきた産業でも雇用者数による労働投入の調整が広く行われたことがうかがわれる。

一方、危機後、製造業のダメージが特に大きかったフィンランド、ドイツでは両国で雇用調整の程度が大きく異なっていることがみてとれる。すなわち、ドイツでは他産業同様、雇用者数による調整がほとんど行われていないのに対し、フィンランドでは製造業で雇用者数の顕著な減少がみられ、他方、同国の金融や情報通信で雇用者数が伸びているなど産業間で雇用の大幅な移動が生じている可能性がうかがわれる。同じく製造業を主力としながら危機後の影響が相対的に軽微であった韓国では、ほとんどの産業で危機後雇用者数の伸びがむしろ上昇する傾向にあり、産業全体の動きとも一致している（第2-1-5図）。

次に各産業の労働者一人当たりの労働時間についてみると、危機後のアメリカや英国の小売等を除き、各国どの産業でも危機前後を通じて雇用者数の増減にかかわらず、労働時間が総じて減少する傾向が続いているといえる。こうした中、フィンランドで製造業や金融が危機後、労働時間が特に落ち込んでいることが分かる。同国の産業間の雇用調整のプロセスで、雇用者数のみならず労働時間についても大幅な調整が行われていることが示唆される。

このように、労働時間の減少は総じてどの国の産業でも一貫して続いているものの、雇用者数における危機後の新たな動きは、アメリカ及び英国の非製造業における減少の広がりとフィンランドの製造業における減少等に限定されていることが明らかとなった。
# 第2-1-5図 主要国の労働時間及び雇用者数の労働投入への寄与：

労働時間は総じて減少

## (1) アメリカ

（３）ドイツ

## (2) 英国

( 5 ) 韓国

(備考) EU KLEMS、各国統計より作成。

以上のような世界金融危機前後における労働投入面での変化が、危機後、履歴効果となって各国の労働市場の動向に表れているかどうか次にみてみよう。履歴効果が発生している場合は、各産業における労働投入が鈍化ないしは減少するのと並行して、失業が構造化し長期失業率が上昇する現象が観察されるはずである。
そこで、長期失業率についてみると、従来からの製造業に加え危機後は非製造業も含め雇用者数の減少が広く及んでいたアメリカや英国では、危機後はそれが上昇しているのが確認できる。一方、その他の国ではフィンランドも含めむしろ低下しており、韓国では長期失業率そのものが危機前後を通して極めて低水準であることが分かる(第2-1-6図)。

こうしたことから、アメリカや英国において労働投入面で履歴効果が生じている可能性は示唆されるものの、世界金融危機が主要国一般にそうした履歴効果をもたらしたとは言い切れないとみられる。

第2-1-6図 主要国の長期失業率の推移：

アメリカや英国において履歴効果が発生している可能性

2. 長期失業は、1年以上の失業を指す。

（ii）労働投入抑制の背景にある高止まりしている単位労働コスト

前項でアメリカや英国、フィンランドの製造業で、危機後、主として雇用者数の減少による労働投入の調整が行われたことをみた（前掲第2-1-5図）が、ここではそうした各産業の労働投入の変化と労働コストとの関係を探る。例えば、危機後、労働生産性の落ち込みにも関わらず賃金の調整が遅れているとすると、単位労働コストの上昇や高止まりが発生し、労働投入が抑制される力が強まると考えられる。

そこで、単位労働コストを労働生産性要因と賃金要因に分解し $ ^{4} $ 、危機前後でそれぞれの要因がどのように作用しているかみてみる。これによると、危機前はどの国でも全体として単位労働コストは上昇傾向にある中で、製造業や情報通信では労働生産性の伸びが高く、当該産業の単位労働コストは総じて低下していることが分かる（第2-1-7図）。
しかし、危機後は、アメリカ、英国における小売等、ドイツ、フィンランドにおける製造業、英国、フィンランドにおける金融業等、危機前にはいずれも高い成長がみられた産業において労働生産性の落ち込みと賃金の上昇が同時に生じ、結果として単位労働コストが双方の要因から押し上げられている。なお、韓国では、どの産業でも労働生産性が危機前後を通じ一貫して上昇する一方で、それを上回る賃金の上昇により総じて単位労働コストが上昇している。ただし、危機後は金融では賃金上昇が抑えられる一方、労生産性の伸びがもともと高い情報通信では賃金上昇が逆に労生産性の伸びを上回り、両者の単位労働コストの動きが危機前後で逆転するなどの現象もみられている。

第2-1-7図 単位労働コストとその構成要素（賃金・労働生産性）の推移：危機後は労働生産性低下と賃金上昇が発生

( 5 ) 韓国

(備考) EU KLEMS、各国統計より作成。
こうした単位労働コストの動きと前述の労働投入との対応関係についてみると、危機後、総じて単位労働コストが上昇している産業では労働投入が低下していることが分かる。具体的には、アメリカの製造業については、危機後に単位労働コストの上昇と雇用者数のマイナス幅の拡大がみられ、危機後、労働投入が大きく減少した小売等、金融でも単位労働コストの上昇が続いている。また、英国でも危機後、どの産業でも単位労働コストが上昇しており、各産業の労働投入の減少の動きと付合している。フィンランドの製造業についても危機後、単位労働コストが大幅な上昇に転じており、それが同産業の労働投入の大幅な減少につながっているとみられる。また、韓国では特に情報通信において危機前から危機後にかけて単位労働コストが上昇に転じており、同産業での労働投入量の低下につながっていると考えられる。

なお、各国とも多くの産業で危機前後を通じて教育水準でみた労働構成の変化 $ ^{5} $ にみられる労働の質的面での向上が労生産性の上昇とともに単位労働コストを引き下げる方向に働いていることが分かる。しかし、高スキル化は一定程度進んでいることはうかがえるものの、その効果は賃金の伸びと比較すると極めて限定的なものにとどまっており、単位労働コストの上昇抑制に大きく寄与しているとはいえない。

以上から、金融危機後の主要国の各産業における労働投入抑制の背景として、賃金調整の遅れに伴う単位労働コストの上昇が一因となっていると考えることができる。

## （３）資本投入面からの成長寄与の変化

前項では、労働投入面では労働時間の減少傾向が危機前後を通じて主要国全般で続いているのに対し、危機後、雇用者数の減少はアメリカや英国の各産業、及びフィンランドの一部産業に限られていることが明らかとなった。他方、前述したように、産業全体でみると危機後の供給面からみた成長のより大きな低下要因は資本投入量の伸びの鈍化に求められる。

ここでは資本投入面の変化について、主要国の各産業の状況を確認するとともに、資本投入が鈍化した背景についても検証する。特に、(1)非製造業は製造業に比してICT資本財による成長に対する寄与が従前から大きかったとみられるが、危機後それが剥落しているのではないか、(2)製造業については国内設備投資から対外直接投資へのシフトが危機後更に加速したのではないか、(3)非ICT資本財の設備年齢の上昇等による資
本ストックの質の劣化が生じているのではないかといった問題意識から、これらについても順に検証していくこととする。

## (i) 伸びが鈍化した資本ストック

主要国における世界金融危機前後における資本投入の動きについて、まず、資本ストックの伸び率の推移をみてみよう。

全体的にみると、世界金融危機後、各国とも国内の設備投資が低迷した影響もあり、各産業の資本ストックの伸びが鈍化していることがはっきりと分かる。

さらに詳しくみると、世界金融危機前は、アメリカ、英国及びドイツでは情報通信や金融を始めとする非製造業、フィンランド及び韓国では特に製造業や情報通信で資本ストックの顕著な増加がみられていた（第2-1-8図）。しかし、危機後はいずれの産業においても資本ストックの伸びが鈍化しており、特にアメリカの金融やフィンランドの製造業のように当該国の主力産業でマイナスに転じているものもある。一方、韓国では、危機後も資本ストックの伸びの堅調さは保たれているものの、やはりいずれの産業でもやや鈍化していることが分かる。

第2-1-8図 資本ストックの伸び率：総じて鈍化

(3) ドイツ

(4) フィンランド
(備考) EU KLEMS、各国統計より作成。

次に資本ストックを I C T 資本財 / 非 I C T 資本財に分解して、それぞれの動きをみると、危機後、全体として I C T 資本財 / 非 I C T 資本財ともに低下傾向にあり両者で大きな違いはないといえる。例えば、製造業では、フィンランドや韓国を始め各国ともに非 I C T 資本財が低下ないし減少に転じており、生産のために使用する機械設備等の国内での投資抑制が影響したものと考えられる。同様に、アメリカや英国を始めとして危機前は小売等、情報通信、金融といった非製造業で I C T 資本財の伸びが製造業よりも比較的高い国が多くみられた中、危機後はそれらも含めて総じて低下傾向にあることが分かる（第2-1-9図）。

こうしたことから、危機前には特に非製造業の資本ストックのけん引役を果たしていた I C T 資本財による寄与が、非 I C T 資本財同様、危機後剥落していることが確認された。

第2-1-9図 I C T 資本財 / 非 I C T 資本財ストックの推移：

ICT資本財は非製造業を中心に総じて低下

(2) 英国

（３）ドイツ

(４) フィンランド
(ii) 高まる対外投資収益依存

次に前述のように資本ストックの伸びが鈍化している背景として、国外生産への代替が可能な製造業を中心として、危機後、国内投資から対外直接投資へのシフトが特に進んでいるかについて検証する。

まず、各国の対外直接投資全体のフローをみると、アメリカ及び韓国では危機後は名目GDP比で増加している一方、危機前には比較的高い水準にあった英国、ドイツ及びフィンランドでは、危機後はその割合がむしろ低下している（第2-1-10図）。

第2-1-10図 対外直接投資フローの推移（名目GDP比）：アメリカ、韓国では上昇

さらに対外直接投資の産業別の内訳が入手可能なアメリカと韓国についてみると、アメリカでは、従来から対外直接投資全体に対する多国籍企業の寄与が高く、危機後やや落ち込んだものの増加傾向にあることに変わりはない（第2-1-11図）。多国籍企業以外の国内企業については、製造業及び小売等が増加傾向にある。また、韓国では、企業の海外売上高が増大するとともに海外事業の黒字傾向が定着したことを受け、07年を境に特に中国向けの対外直接投資規模が増大している。世界金融危機後、投資額全体はやや減少に転じているものの、10年以降は鉱業や製造業を中心に堅調に推移している。
第2-1-11図 産業別対外直接投資の推移：製造業を中心として総じて堅調

（備考）アメリカ商務省経済分析局より作成。

(備考)韓国輸出入銀行より作成。

こうした対外直接投資による収益面の成果については、国内の付加価値生産と比べた対外所得の動きからそれを確認することができる。具体的には、GDPとGNIのかい離に相当する海外からの純所得をGDPとの対比でみると、主要国では危機前後を通じてそれが拡大する傾向が続いている（第2-1-12図）。また、海外からの純所得のうち直接投資収益に着目しても、韓国のみ赤字で推移するものの、その他の主要国は総じて増加傾向にあり、対外投資による収益依存 $ ^{7} $ を高める傾向に大きな変化はないと考えられる。

第2-1-12図 海外からの純所得の推移：拡大傾向

（２）うち直接投資収益

このように主要国全般を通じて世界金融危機後、対外直接投資を特に加速させたという事実ははっきりとは読み取れないものの、危機前までに既に対外で蓄積された投資による収益依存を相対的に高めていることについては確認された。このことは少なくとも
国内における資本ストックを蓄積する誘因を弱めている可能性があると考えられる。一方、直接投資収益が赤字で推移している韓国ではそうした誘因がまだ弱まっていないことが、前述の同国の資本ストックの伸びの他国との違いに表れているとみることも出来よう。

## (iii) 高まる設備年齢と資本の質の劣化

前項でみたような資本投入の量的な鈍化とともに、資本の質的な変化が生じていないか確認するため、以下では設備年齢（以下、ビンテージ）についてみてみよう。なお、ここではKLEMSの延長推計で得られた各国の資本ストックと資本フローを用いてビンテージを試算している $ ^{8} $ 。

この試算によると主要国の各産業の資本のビンテージは、総じて上昇傾向にあるといえる。特に世界金融危機後の国内投資の伸び悩みを背景に、例えばアメリカの小売等やフィンランドの製造業等は、ICT資本財、非ICT資本財ともに上昇を加速させているものも散見される（第2-1-13図）。他方、ドイツの小売等、金融のICT資本財、フィンランドの金融の非ICT資本財は比較的堅調な投資に支えられ、危機後ビンテージが低下しているものもあるが極めて例外的な動きであるといえよう。

第2-1-13図 ビンテージの推移：総じて上昇傾向

（３）ドイツ

（４）フィンランド

8 徳井他（2007）を参考に、アメリカの商務省公表の減耗率より、ICT資本財・非ICT資本財の減耗率をそれぞれ25%、5％として算出し、可能な限り長期データを用いてビンテージを求めた。なお、各国産業構造や財構成により、減耗率は異なるものだが、各国データ制約等により、上記を前提としており、推計結果については幅をもってみる必要がある。
こうしたビンテージの上昇は資本ストックの質の劣化につながるとみられるが、その成長に対する効果を従来の量的な資本ストック指標に含めて測ることは難しい。そのため、TFPに資本ストックの質の劣化による効果も表れている可能性があり、両者の因果関係についても後に考察する。

## （４）TFPの成長寄与の変化

TF P の伸びは、本来であれば、量だけでなく質的な面も考慮した労働や資本の要素投入の増加だけでは説明できない生産性の向上を示すものである。しかし、前述したように投入要素に質的側面を含める指標が作成できない場合、計測上、TF P に各投入要素の質的効果が含められることになる。その点も踏まえながら、以下では、主要国の各産業別にみた TF P の変化とそれを生じさせている背景について検証する $ ^{9} $ 。

## (i) 製造業で低下の目立つTFP

前述の（１）でみたように産業全体では、アメリカを除いて各主要国でそれまで大きな成長寄与要因となっていたTFPが世界金融危機後にはマイナスに転じている。これを産業別にみると、国によってばらつきはあるものの、危機前には各主要国とも製造業はもとより、情報通信、金融、小売等といった非製造業でも幅広くTFPの上昇がみられていた。しかし、危機後は逆に製造業を中心に総じて鈍化傾向にあるが、情報通信で
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	549,205,735	499,739,145	△49,466,590	0	0	0
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	543,452,827	493,801,000	△49,651,827	0	0	0
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	5,752,908	5,938,145	185,237	0	0	0
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	591,215,332(788,217,223)の内数	549,954,029(651,742,000)の内数	△41,261,303(△136,475,223)の内数	345,863,396(86,849,627)の内数	288,429,454(85,797,480)の内数	△57,433,942(△1,052,147)の内数
(1)総合的なパリアフリー化を推進する	7,574,289	6,442,208	△1,132,081	0	0	0
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	1,340,216(204,369,994)の内数	986,467(190,570,000)の内数	△353,749(△13,799,994)の内数	12,312,250	10,548,650	△1,763,600	社会資本整備事業特別会計
(3)快適な道路環境等を創造する	7,585,974(552,328,337)の内数	1,940,912(428,467,000)の内数	△5,645,062(△123,861,337)の内数	291,310,021(86,305,940)の内数	234,374,746(85,421,358)の内数	△56,935,275(△884,582)の内数	社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	18,079,085	17,546,562	△532,523	0	0	0
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	59,752,345	55,607,074	△4,145,271	0	0	0
(6)良好な水環境·水辺空間の形成·水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	496,883,423(31,518,892)の内数	467,430,806(32,705,000)の内数	△29,452,617(1,186,108)の内数	42,241,125(543,687)の内数	43,506,058(376,122)の内数	1,264,933(△167,565)の内数	社会資本整備事業特別会計
3 地球環境の保全	1,131,321	1,838,247	706,926	0	0	0
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	1,131,321	1,838,247	706,926	0	0	0
4 水害等災害による被害の軽減	365,170,705(761,741,912)の内数	380,657,228(714,007,210)の内数	15,486,523(△47,734,702)の内数	922,272,700(543,687)の内数	866,251,494(376,122)の内数	△56,021,206(△167,565)の内数
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測·通信体制を充実する	19,984,442	24,245,972	4,261,530	0	0	0
(2)住宅·市街地の防災性を向上する	252,015,570	276,728,354	24,712,784	0	0	0
(3)水害·土矽災害の防止·減災を推進する	52,596,727(761,741,912)の内数	41,813,710(714,007,210)の内数	△10,783,017(△47,734,702)の内数	922,272,700(543,687)の内数	866,251,494(376,122)の内数	△56,021,206(△167,565)の内数	社会資本整備事業特別会計
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	40,573,966	37,869,192	△2,704,774	0	0	0
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	104,181,869(2,148,782,228)の内数	89,159,538(1,682,529,000)の内数	△15,022,331(△466,253,228)の内数	859,458,705(86,305,940)の内数	740,284,670(85,421,358)の内数	△119,174,035(△884,582)の内数
(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	8,906,081〈151,781,773〉の内数	7,028,679〈136,501,000〉の内数	△1,877,402(△15,280,773)	148,822,773	149,739,536	916,763	社会資本整備事業特別会計
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	19,810〈1,997,000,455〉の内数	357,272〈1,546,028,000〉の内数	337,462(△450,972,455)	682,587,346(86,305,940)	564,873,000(85,421,358)	△117,714,346(△884,582)	社会資本整備事業特別会計
(3)住宅・建築物の安全性の確保を図る	0	0	0	0	0	0
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	0	0	0	20,863,127	19,188,661	△1,674,466	自動車安全特別会計
(5)自動車の安全性を高める	0	0	0	7,185,459	6,483,473	△701,986	自動車安全特別会計
(6)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	95,255,978	81,773,587	△13,482,391	0	0	0
6 國際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	119,541,759〈1,825,152,885〉の内数	93,692,435〈1,463,476,000〉の内数	△25,849,324(△361,676,885)	1,855,921,232(86,305,940)	1,542,740,535(85,421,358)	△313,180,697(△884,582)	社会資本整備事業特別会計
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	18,610,634〈204,369,994〉の内数	12,509,280〈190,570,000〉の内数	△6,101,354(△13,799,994)	291,884,538	266,364,514	△25,520,024
(2)観光立国を推進する	6,128,265	6,158,301	30,036	0	0	0
(3)景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	20,952,860	1,024,854	△19,928,006	0	0	0
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	〈1,469,001,118〉の内数	〈1,136,405,000〉の内数	(△332,596,118)	1,171,335,695(86,305,940)	901,088,000(85,421,358)	△270,247,695(△884,582)	社会資本整備事業特別会計
(5)整備新幹線の整備を推進する	73,850,000	74,000,000	150,000	0	0	0
(6)航空交通ネットワークを強化する	〈151,781,773〉の内数	〈136,501,000〉の内数	(△15,280,773)	392,700,999	375,288,021	△17,412,978	社会資本整備事業特別会計
7 都市再生・地域再生等の推進	310,720,685	1,230,969,228	920,248,543	34,704,706	33,830,037	△874,669
(1)都市再生・地域再生を推進する	310,720,685	1,230,969,228	920,248,543	34,704,706	33,830,037	△874,669	社会資本整備事業特別会計
(2)流通業務立地等の円滑化を図る	0	0	0	0	0	0
(3)集約型都市構造を実現する	0	0	0	0	0	0
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	75,011,959〈2,135,002,909〉の内数	72,043,015〈1,670,522,000〉の内数	△2,968,944(△464,480,909)	1,351,219,381(86,305,940)	539,486,189(85,421,358)	△811,733,192(△884,582)	社会資本整備事業特別会計
(1)鉄道網を充実・活性化させる	39,121,661	36,882,409	△2,239,252	0	0	0
(2)地域公共交通の維持・活性化を推進する	18,925,240〈151,781,773〉の内数	17,170,079〈136,501,000〉の内数	△1,755,161(△15,280,773)	427,203	1,097,189	669,986	社会資本整備事業特別会計
(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(3)都市·地域における総合交通戦略を推進する	2,350,000	2,360,000	10,000	0	0	0
(4)道路交通の円滑化を推進する	14,615,058(1,983,221,136)の内数	15,630,527(1,534,021,000)の内数	1,015,469(△449,200,136)の内数	1,350,792,178(86,305,940)の内数	538,389,000(85,421,358)	△812,403,178(△884,582)の内数	社会資本整備事業特別会計
9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	35,694,146	34,623,737	△1,070,409	0	0	0
(1)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	869,808	851,914	△17,894	0	0	0
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	6,466,067	6,039,819	△426,248	0	0	0
(3)建設市場の整備を推進する	1,769,081	1,587,042	△182,039	0	0	0
(4)市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る	669,443	655,647	△13,796	0	0	0
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	16,071,221	15,943,274	△127,947	0	0	0
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	0	67,929	67,929	0	0	0
(7)海事産業の市場環境整備·活性化及び人材の確保等を図る	9,848,526	9,478,112	△370,414	0	0	0
10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	322,295,460	324,504,955	2,209,495	0	0	0
(1)総合的な国土形成を推進する	63,080,079	73,091,055	10,010,976	0	0	0
(2)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	5,637,892	5,178,329	△459,563	0	0	0
(3)離島等の振興を図る	55,476,584	52,485,120	△2,991,464	0	0	0
(4)北海道総合開発を推進する	198,100,905	193,750,451	△4,350,454	0	0	0
11ICTの利活用及び技術研究開発の推進	28,869,871	28,780,479	△89,392	0	0	0
(1)技術研究開発を推進する	25,574,887	25,300,578	△274,309	0	0	0
(2)情報化を推進する	3,294,984	3,479,901	184,917	0	0	0
12国際協力、連携等の推進	677,898	643,213	△34,685	0	0	0
(1)国際協力、連携等を推進する	677,898	643,213	△34,685	0	0	0
(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較増増減額	20年度予算額	21年度予算額	比較増増減額
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	31,173,360	22,651,454	△ 8,521,906	0	0	0
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	31,173,360	22,651,454	△ 8,521,906	0	0	0
計	5,705,723,126	5,968,077,913	262,354,787	5,456,289,747	4,096,819,859	△ 1,359,469,888

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。

4. 20年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙4-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	549,205,735	499,739,145	△ 49,466,590
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策事業費	住宅対策事業に必要な経費	172,602,996	174,917,000
住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	370,849,831	318,884,000
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が冊淨に行われる住宅市場を整備する	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,707,635	5,898,948
地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	45,273	39,197
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	591,215,332	549,954,029	△ 41,261,303
〈788,217,223〉の内数	〈651,742,000〉の内数	〈△ 136,475,223〉の内数
(1)総合的なバリアフリー化を推進する	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	5,137,520	5,209,859
鉄道駅移動冊淨化施設整備事業費	鉄道駅移動冊淨化施設整備事業に必要な経費	2,400,000	1,200,000
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	36,769	32,349
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	151,301	97,477
海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業に必要な経費	1,181,150	881,500
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	〈167,095,260〉の内数	〈157,290,000〉の内数
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	〈18,037,954〉の内数	〈16,722,000〉の内数
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	〈19,236,780〉の内数	〈16,558,000〉の内数
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	7,765	7,490	△275
(3)快適な道路環境等を創造する	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	7,476,929	1,859,089	△5,617,840
道路環境等対策費	道路環境等対策の技術開発に必要な経費	97,242	81,823	△15,419
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈33,723,000〉の内数	〈397,616,000〉の内数	〈363,893,000〉の内数
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈2,415,669〉の内数	〈30,851,000〉の内数	〈28,435,331〉の内数
揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈480,497,018〉の内数	〈0〉	〈△480,497,018〉の内数
揮発油税等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈35,692,650〉の内数	〈0〉	〈△35,692,650〉の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	道路環境等対策に必要な経費	11,803	0	△11,803
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	水資源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	257,585	253,562	△4,023
水資源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	136,500	85,000	△51,500
水資源開発事業費	水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	6,385,000	6,321,000	△64,000
水資源開発事業費	水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	324,000	241,000	△83,000
水資源開発事業費	水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	10,976,000	10,646,000	△330,000
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	130,502	128,306	△2,196
都市公園事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	59,621,843	55,478,768	△4,143,075
(6)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	654,423	632,806	△21,617
都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	49,478,000	50,647,000	1,169,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
下水道事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	446,751,000	416,151,000	△30,600,000
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	〈30,657,622〉の内数	〈31,910,000〉の内数	〈1,252,378〉の内数
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	〈814,270〉の内数	〈761,000〉の内数	〈△53,270〉の内数
離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	〈47,000〉の内数	〈34,000〉の内数	〈△13,000〉の内数
3地球環境の保全	1,131,321	1,838,247	706,926
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	988,337	973,376	△14,961
地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	79,510	844,471	764,961
地球温暖化防止等対策費	自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラムの構築に必要な経費	39,943	0	△39,943
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	23,531	20,400	△3,131
4水害等災害による被害の軽減	365,170,705	380,657,228	15,486,523
〈761,741,912〉の内数	〈714,007,210〉の内数	〈△47,734,702〉の内数
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	6,964	7,968	1,004
国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	871,500	860,288	△11,212
気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	17,722,661	21,966,818	4,244,157
観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,383,317	1,410,898	27,581
(2)住宅・市街地の防災性を向上する	(2)住宅・市街地の防災性を向上する	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	60,570	57,354	△3,216
市街地防災事業費	市街地防災事業に必要な経費	2,800,000	2,745,000	△55,000
住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	88,624,000	111,625,000	23,001,000
都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	25,874,000	25,625,000	△249,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
下水道防災事業費	下水道防災事業必要な經費	134,657,000	136,676,000	2,019,000
(3)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	国土交通本省	水害·土砂災害対策費	水害·土砂災害の防止·減災の推進に必要な経費	390,468	328,573	△61,895
河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	124,359	137,137	12,778
急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等事業必要な経費	27,081,900	26,348,000	△733,900
災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	25,000,000	15,000,000	△10,000,000
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	〈27,977,000〉の内数	〈26,865,000〉の内数	〈△1,112,000〉の内数
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	〈629,524,790〉の内数	〈589,714,210〉の内数	〈△39,810,580〉の内数
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	〈99,516,122〉の内数	〈92,649,000〉の内数	〈△6,867,122〉の内数
離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	〈4,724,000〉の内数	〈4,779,000〉の内数	〈55,000〉の内数
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業必要な経費	40,573,966	37,869,192	△2,704,774
5	安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	104,181,869	89,159,538	△15,022,331
〈2,148,782,228〉の内数	〈1,682,529,000〉の内数	〈△466,253,228〉の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイジャック·航空機テロ防止を推進する	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	2,297,327	1,808,650	△488,677
公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	192,413	157,177	△35,236
独立行政法人航空大学校運営費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,772,769	2,660,248	△112,521
独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	103,434	99,405	△4,029
鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	2,991,000	1,591,000	△1,400,000
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	〈58,991,502〉の内数	〈57,634,314〉の内数	〈△1,357,188〉の内数
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	〈2,642,648〉の内数	〈3,457,000〉の内数	〈814,352〉の内数
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	〈546,443〉の内数	〈614,000〉の内数	〈67,557〉の内数
航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	〈84,499,180〉の内数	〈69,372,686〉の内数	〈△15,126,494〉の内数
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	〈4,350,000〉の内数	〈4,686,000〉の内数	〈336,000〉の内数
航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	〈752,000〉の内数	〈737,000〉の内数	〈△15,000〉の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全对策に必要な経費	489,008	494,837	5,829
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全对策に必要な経費	30,244	31,163	919
運輸安全委員會	運輸安全委員會	公共交通等安全对策に必要な経費	29,886	186,199	156,313
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	(2)道路交通の安全性を確保・向上する	国土交通本省	道路交通安全对策費	道路交通安全对策に必要な経費	19,810	357,272	337,462
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈76,142,000〉の内数	〈958,124,000〉の内数	〈881,982,000〉の内数
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈33,723,000〉の内数	〈397,616,000〉の内数	〈363,893,000〉の内数
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈13,508,194〉の内数	〈159,271,000〉の内数	〈145,762,806〉の内数
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈2,415,669〉の内数	〈30,851,000〉の内数	〈28,435,331〉の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈0〉	〈166,000〉の内数	〈166,000〉の内数
揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈1,175,293,074〉の内数	〈0〉	〈△1,175,293,074〉の内数
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈480,497,018〉の内数	〈0〉	〈△480,497,018〉の内数
揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈179,637,850〉の内数	〈0〉	〈△179,637,850〉の内数
揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈35,692,650〉の内数	〈0〉	〈△35,692,650〉の内数
揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈91,000〉の内数	〈0〉	〈△91,000〉の内数
(3)住宅·建築物の安全性の確保を図る	0
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	0
(5)自動車の安全性を高める	0
(6)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	13,728	42,074	28,346
海上保安庁	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	55,838,045	52,651,909	△3,186,136
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	32,498,222	24,443,256	△8,054,966
航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	6,836,171	4,636,348	△2,199,823
海難審判庁	海難原因究明及再発防止対策費	海難原因究明及び再発防止対策に必要な経費	69,812	0	△69,812
6	国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	119,541,759	93,692,435	△25,849,324
〈1,825,152,885〉の内数	〈1,463,476,000〉の内数	〈△361,676,885〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	8,498,726	9,840,485	1,341,759
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資に必要な経費	7,951,000	0	△7,951,000
港湾事業費	港湾事業に必要な経費	2,135,600	2,622,000	486,400