市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位: 百万円)

出資先	出資金額(国有財產合儲儲)	資產(A)	負債(B)	融資產額(C-A-B)	資本金(D)	国からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	融資匯匯による算出額(G=C×F)	負債对照表計上額	使用財務賬表
1.金融機関
住宅金融公庁
一般勘定	96,200	68,446,730	68,331,155	115,575	150,700	96,200	63.84%	73,778	96,200	行政コスト計算書
住宅融資保険特別勘定	18,000	35,268	20,620	14,647	18,000	18,000	100.00%	14,647	18,000	行政コスト計算書
2.公団
水資源開発公団
一般勘定	2,621	4,718,366	4,673,419	44,946	2,621	2,621	100.00%	44,946	2,621	行政コスト計算書
地域振興登備公団
地方都市開発登備等事業勘定	0	348,933	354,179	-5,245	9,560	9,560	100.00%	-5,245	0	行政コスト計算書
日本鉄道建設公団
一般勘定	11,069	6,154,197	5,983,923	170,274	56,169	11,069	19.71%	33,557	11,069	行政コスト計算書
新東京國際空港公団	304,956	947,445	641,500	305,944	304,956	304,956	100.00%	305,944	304,956	行政コスト計算書
空港周辺登備機構
大阪固有事業	399	7,049	6,516	532	1,000	750	75.00%	399	399	行政コスト計算書
福岡固有事業	300	7,094	4,876	2,218	400	300	75.00%	1,663	300	行政コスト計算書
日本道路公団	2,284,865	34,311,183	28,543,012	5,768,170	2,284,865	2,284,865	100.00%	5,768,170	2,284,865	行政コスト計算書
首都高速道路公団	341,347	5,760,122	5,015,673	744,448	682,694	341,347	50.00%	372,224	341,347
阪神高速道路公団	0	3,804,043	3,870,214	-66,171	526,400	263,200	50.00%	-33,085	0
本州四国道路通締機構公団
一般勘定	0	3,188,922	3,841,753	-652,830	925,515	623,575	67.38%	-439,851	0	行政コスト計算書
都市基盤登備公団
都市基盤登備勘定	204,921	17,146,139	16,923,310	222,829	786,420	723,220	91.96%	204,921	204,921	行政コスト計算書
鉄道勘定	0	21,314	44,322	-23,007	2,983	5	0.17%	-38	0
3.事業開發
老美群島振興開発基金
保駐勘定	472	2,873	637	2,236	3,317	701	21.14%	472	472	行政コスト計算書
融資出資勘定	1,700	12,357	4,418	7,939	9,106	1,700	18.67%	1,482	1,700	行政コスト計算書
市都高速交通營団	39,291	1,305,056	1,191,105	113,951	58,100	39,291	67.63%	77,062	39,291	決算書
国際観光振興会
一般勘定	185	2,226	2,041	185	1,547	1,547	100.00%	185	185	行政コスト計算書
運輸施設登備事業団
鉄道勘定	100	6,645,042	5,748,432	896,610	100	100	100.00%	896,610	100	行政コスト計算書
船舶勘定	0	420,292	430,214	-9,921	16,365	10,465	63.95%	-6,344	0	行政コスト計算書
造船勘定	1,000	5,770	1,659	4,110	4,810	1,000	20.79%	854	1,000	行政コスト計算書
基礎的研究等勘定	273	37,441	37,168	273	3,101	3,101	100.00%	273	273	行政コスト計算書
自助車事故対策センター
一般業務勘定	0	1,103	3,277	-2,173	1,073	913	85.09%	-1,849	0
穏観業務勘定	13,793	17,965	961	17,004	26,424	26,424	100.00%	17,004	13,793
海上貿易防止センター
防災基金勘定	0	1,360	769	591	490	327	66.73%	394	0
日本下水道事業団
一般業務勘定	1,575	7,597	1,039	6,558	2,850	1,575	55.26%	3,624	1,575	行政コスト計算書
4.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	26,117	2,352	23,764	24,457	24,457	100.00%	23,764	24,457	決算書
治水勘定	855	1,244	421	823	855	855	100.00%	823	855
道路登備勘定	2,173	2,830	657	2,173	3,330	3,330	100.00%	2,173	2,173
建築研究所	20,384	19,404	927	18,477	20,384	20,384	100.00%	18,477	20,384	行政コスト計算書
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	6,591	842	5,748	5,460	5,460	100.00%	5,748	5,460	行政コスト計算書
審查勘定	17,163	18,670	1,438	17,231	17,163	17,163	100.00%	17,231	17,163
海上技術安全研究所	38,352	38,306	2,557	35,748	38,352	38,352	100.00%	35,748	38,352	行政コスト計算書
港湾空港技術研究所	14,052	15,105	2,181	12,924	14,052	14,052	100.00%	12,924	14,052	行政コスト計算書
電子航法研究所
一般勘定	3,282	3,801	389	3,411	3,282	3,282	100.00%	3,411	3,282	行政コスト計算書
空港登備	975	2,913	1,975	938	975	975	100.00%	938	975	行政コスト計算書
航空大学校	0
一般勘定	4,871	9,585	1,153	8,431	4,871	4,871	100.00%	8,431	4,871	行政コスト計算書
空港登備	98	105	31	73	98	98	100.00%	73	98	行政コスト計算書
北海道開発土木研究所	7,518	9,623	2,187	7,435	7,599	7,518	98.92%	7,355	7,518	行政コスト計算書
海技大学校	4,132	4,502	633	3,868	4,132	4,132	100.00%	3,868	4,132	行政コスト計算書
航海關鍵所	5,007	9,108	2,655	6,453	5,007	5,007	100.00%	6,453	5,007	行政コスト計算書
海員学校	11,544	11,672	830	10,842	11,544	11,544	100.00%	10,842	11,544	行政コスト計算書
自動車検査独立行政法人	12,030	22,337	10,246	12,090	12,030	12,030	100.00%	12,090	12,030
5.様式会計
関西国際空港株式会社	265,902	1,642,506	1,195,374	447,131	654,000	373,800	57.16%	255,562	265,902	有循証券報告書
中部国際空港株式会社	30,458	505,219	429,467	75,751	76,148	30,458	40.00%	30,299	30,458	有循証券報告書
合計	3,791,794	155,705,548	147,332,528	8,373,020	6,783,321	5,344,594	7,788,024	3,791,794

※2 空港周辺整備機構 大阪固有事業勘定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、

※1 地域振興整備公団 地方都市開発整備等事業勘定については、平成13年度、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は9,560百万円である。

出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は263,200百万円である。

出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は5百万円である。

※7 奄美群島振興開発基金 保証勘定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、

※8 国際観光振興会 一般勘定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、

※11 自動車事故対策センター 一般業務勘定については、旧保険勘定において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、

※12 自動車事故対策センター 療護業務業務勘定については、旧保険勘定において強制評価減を実施しており、

※13 海上災害防止センター 防災基金勘定については、平成13年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、

出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は394百万円である。

※14 独立行政法人 土木研究所 道路整備勘定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、

出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は3,330百万円である。

※15 関西国際空港(株)については、平成13年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、

強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は373,800百万円である。