Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総務省が行った客観性担保評価活動の結果に基づく関係府省における政策評価の改善状況	客観性担保評価活動の一つである「評価の内容点検(認定関連活動)」の取組を通じて各府省の政策評価はどの程度改善されているのか。	47事例	50事例	39事例
国民の多様なニーズに対応した行政評価・監視の迅速かつ的確実施の状況	国民の関心の高いテーマや早急に改善を要するテーマ等について、行政評価・監視に機動的に取り組んだか。	・国民の安全・安心の確保等の政府の重要行政課題などについて、重点的かつ機動的に実施。・例えば、「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」については、原口総務大臣の指示により、物品調達に係る一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにするため、平成21年10月27日に着手し、11月30日には調査結果を全府省に通知。
行政評価・監視に係る勧告等に基づく関係府省の行政制度・運営の見直し・改善の状況	行政評価・監視に係る勧告等の指摘事項は、実際に、関係府省において改善が図られているか。	・勧告等を行った日から原則として6か月後に、勧告等に対して講じた改善措置についての「回答」を関係府省から受領し、さらに、「回答」を受領した日から原則として1年後に、関係府省から「その後の改善措置状況」を受領。・指摘事項の内容により、改善措置を講ずるために要する期間は相違するが、平成20年度に受領した「その後の改善措置状況」をみると、指摘事項の75.9%は既に改善措置が講じられているほか、改善措置を講ずることが具体的に予定されているものが22.8%となっている。また、平成21年度に受領した「その後の改善措置状況」をみると、指摘事項の92.6%は既に改善措置が講じられているほか、改善措置を講ずることが具体的に予定されているものが6.8%となっている。※勧告等に基づく関係府省の具体的な見直し・改善事例については、別添3のとおり。
行政相談の処理件数とそのうちの国の行政機関等に係る処理件数	相談を受け付け、行政運営の改善の必要性を検討すること、関係機関等に対し、相談内容を通知・連絡すること、窓口となる行政機関を教示・助言すること等を通じ、行政運営等の見直し・改善に結びついていることから、各年度に国民から受付・処理した行政相談のうち、国の行政機関等に係る相談（対象内事案）の件数を把握。	処理件数175,306件（うち、国の行政機関に係る処理件数）61,295件	処理件数173,627件（うち、国の行政機関に係る処理件数）61,509件	処理件数171,430件（うち、国の行政機関に係る処理件数）58,249件
苦情あつせんに基づく関係府省の行政相談制度・運営の見直し・改善の状況	行政相談活動が効果的に実施されているかを把握。行政制度・運営の見直し・改善状況の把握手段の一つとして、苦情あつせん事案解決率を把握。	95.2%（苦情あつせん案件993件中945件が解決）	95.1%（苦情あつせん案件862件中820件が解決）	96.2%（苦情あつせん案件783件中753件が解決）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	評価方式	総合	番号	④
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )
5,701,812	4,697,743
( 補 正 後 )	5,701,812
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備地方分権改革推進委員会における勧告、第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究並びに企画及び立案を行うとともに、合併市町村の新しいまちづくりを着実に支援するほか、今後も自主的な合併を選択する市町村について、法制上の措置も含め、新たな合併支援策を検討する。また、集中改革プラン取組状況についてフォローアップを継続し、情報公開条例等の未制定団体に対し、早期に制定するよう助言等を行っていく必要がある。今後の地方行革のあり方、住民の信頼を確保する組織マネジメント改革の普及、経営感覚をもった総合行政主体の実現についても、所要の検討を行う必要がある。○分権型社会に対応した地方公務員制度の確立地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、地域民間給与水準の適切な反映等が進められ、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるよう取り組んでいく必要がある。定員・給与情報の公表については、給与情報等公表システムの公表様式に沿った情報開示を徹底していく必要がある。人材育成基本方針について、引き続き未策定団体における策定を推進するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組み、勤務実績の給与への適切な反映を推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	地方行政体制等の整備に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	5,701,812	4,697,743	1,092,425
A	2
A	3
A	4
小計	5,701,812	4,697,743	1,092,425
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表において0となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	5,701,812	4,697,743	1,092,425
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地方公共団体の組織と運営	1,369	1,080	△289	289	289
地緣による団体の調査助言に要する経費	761	1,191	430	0
地域主権改革の推進に要する経費	301	201	△100	100	100
地方分権の推進に要する経費	210,960	246,109	35,149	0
地方財務会計制度の再構築に関する経費	2,861	0	△2,861	2,861	2,861
地方行財政検討会議に要する経費	0	17,826	17,826	0
市町村振興等に要する経費	3,764	3,127	△637	637	637
住民基本台帳制度等の実施及び地方公共団体の経営改善に要する経費	2,459	2,680	221	0
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運営に要する経費	5,571	42,605	37,034	0	外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加える法改正の施行が平成24年に予定されていることから、各市町村が新制度に円滑に移行することができるようにするために必要な経費を要求するもの。
個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施及び住民基本台帳情報の取扱いに要する経費	4,788	5,484	696	0
市町村の合併円滑化に必要な経費	5,421,481	4,337,260	△1,084,221	1,084,221	1,084,221	今後交付すべき補助金残額を考慮し、23年度の要求額を見直し
地方行革の推進に要する経費	15,174	14,674	△500	500	500
新地方行革指針の推進に要する経費	2,281	0	△2,281	2,281	2,281
地方公務員制度の企画立案、研修、調査及び指導等に要する経費	6,028	5,498	△530	530	530
時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	2,983	2,883	△100	100	100
地方公共団体の人事管理に関する調査・研究等に要する経費	2,244	2,150	△94	94	94
地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	286	260	△26	26	26
高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する経費	1,085	835	△250	250	250
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する経費	2,416	1,959	△ 457	457	457
地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する経費	1,947	1,891	△ 56	56	56
地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	865	784	△ 81	81	81
人事委員会の機能強化等の調査及び助言に要する経費	5,764	4,174	△ 1,590	1,590	1,590	業務効率化等の観点から、印刷製本に係る経費を見直したことにより、必要な経費の圧縮となったもの。
地方公務員共済制度	3,902	3,647	△ 255	255	255
財源率再計算に要する経費	278	278	0	0
地方議会議員共済会に関する調査検討に要する経費	1,071	0	△ 1,071	1,071	1,071
地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	1,173	1,147	△ 26	26	26
合計	5,701,812	4,697,743	△ 1,004,069	1,095,425	0	1,095,425
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	④
政策の概要	○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会の4次にわたる勧告、第29次地方制度調査会の答申、地域主権戦略会議における審議状況や地方行財政検討会議における地方自治法の抜本見直しに向けた検討状況等を踏まえ、地域主権型社会に対応した地方制度のあり方等の検討を行う。また、市町村の行財政基盤等の強化を図るため、自主的な市町村合併の円滑化を図り、合併市町村の新しいまちづくりの取組を着実に支援するとともに、地方公共団体における行政運営の質の向上などを図るため、集中改革プランの策定・公表や、情報公開条例等の制定を促進する。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立を図るために、適正な定員管理、給与の適正化を推進する。また、地方公共団体における必要な人事・組織体制の整備、能力を有した意欲ある人材の育成・確保を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会の4次にわたる勧告、第29次地方制度調査会答申、地域主権戦略会議における審議状況や地方行財政検討会議における地方自治法の抜本見直しに向けた検討状況等を踏まえながら、地域主権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究及び企画立案を行っている。市町村合併については、全国で市町村合併が進展しており、多くの合併市町村において一定程度、行財政基盤が強化されたと言える。また、集中改革プランの策定・公表や情報公開条例等の制定の状況から、地方公共団体における行政改革の取組も進展していると評価できる。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公共団体において、適正な定員管理、給与の適正化、人材の育成・確保に向けた取組等が進んでいることが把握でき、諸施策の有効性が認められる。
(必要性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
明治以来の中央集権体制を改め、地域のことは地域で決められる仕組みの構築をめざし、地域主権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究及び企画立案を行う必要がある。また、人口減少・少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化や厳しい財政状況の下、市町村の行財政基盤を強化するため、自主的な合併を選択する市町村への支援や地方行政改革の推進に取組む必要がある。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
国民・住民から厳しい意見が多くある中、地方公共団体においては、適正な定員管理の推進、適正な給与制度・運用の確保、人材の育成・確保等に取り組み、分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立に努めていくことが必要である。
(効率性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
市町村合併による効果のうち、行政コストの削減については、投入した国費以上の効果を上げており、効率性があると認められる。また地方行革に関しても、集中改革プランのフォローアップを関係課室で連携して行うとともに、情報公開条例等についての地方公共団体への助言等を各種会議等の機会を利用して行うなど効率的に行った。
(有効性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
市町村合併推進のために講じた各種施策により、全国で市町村合併が進展した結果、市町村の行財政基盤が強化され、分権型社会に対応した地方行政体制の整備が進められていることから、本政策には有効性があると認められる。集中改革プランについて、地方公共団体が行政改革の取組を住民にわかりやすく明示し説明責任を果たすという点において施策の有効性が認められる。情報公開条例等の制定状況を調査、公表し、必要に応じて助言を行ってきたが、未制定団体の中には全国的な制定状況を踏まえて制定に踏み切った団体もあり、取組の有効性が認められる。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公共団体においては行政改革の推進、給与水準や給与制度・運用の適正化等に着実に取り組んでいることが把握でき、施策の有効性が認められる。地方公務員の定員・給与情報の公表についても透明性が確保されるとともに、各団体間の比較・分析が容易となっており施策の有効性が認められる。人材育成基本方針を策定した各団体では、人材育成についての方向性が明らかになり、示された方向へ取り組むという効果があり、地方公務員の適正な人事管理の推進に有効性が認められる。
(反映の方向性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会における4次にわたる勧告、第29次地方制度調査会答申の内容や地域主権戦略会議における審議状況、地方行財政検討会議における地方自治法の抜本見直しに向けた検討状況等を踏まえ、地域主権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究並びに企画及び立案を行うとともに、合併市町村の新しいまちづくりを着実に支援するほか、今後も自主的な合併を選択する市町村について、合併の円滑化のための支援を行う。また、また、地方行革の推進状況を把握するとともに、今後の地方行革のあり方、住民の信頼を確保する組織マネジメント改革の普及、経営感覚をもった総合行政主体の実現についても、所要の検討を行う必要がある。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、地域民間給与水準の適切な反映等が進められ、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるよう取り組んでいく必要がある。定員・給与情報の公表については、給与情報等公表システムの公表様式に沿った情報開示を徹底していく必要がある。人材育成基本方針について、引き続き未策定団体における策定を推進するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組み、勤務実績の給与への適切な反映を推進する必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
参考となる指標	平成18年度	平成19年度	平成20年度
合併後の市町村数	1,804団体
(H19.3.31)	1,793団体
(H20.3.31)	1,777団体
(H21.3.31)
集中改革プランの公
表状況	邁道府県 45団体 95.7%
政令市 15団体 100%
市区町村 1,542団体 84.4%
計 1,602団体 81.8%
(H18.7.31)
地方公務員数の推移	平成18年度
平成19年度
平成19年度
平成19年度	平成20年度
平成20年度
2,998,402人
※( )对前年比	2,951,296人
(▲1.6%)	2,899,378人
(▲1.8%)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
民主党の政権政策Manifesto 2009(改
訂)	平成21年8月11日	27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を技本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
基本方針2009	平成21年9月16日	二 この鳩山内閣は、「本当の国民主権の実現」、「内容のともなった地域主権」を政策の二つの大きな柱として、新たな国づくりに向けて、動き出したいと思います。
明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う「地域主権」へと、この国のあり方を、大きく転換していきます。
十一 地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換です。国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を技本的に転換します。それはまた、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に、自ら責任を持っていただくという住民主体の新しい発想を求めていく第一歩でもあります。
(地域主権の確立)
地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のビラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや粋付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の技术的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
二 改革の続行・戦後行政の大掃除の本格実施
(地域主権・郵政改革の推進) さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
第174回通常国会における鳩山内閣総
理大臣施政方針演説	平成22年6月11日	(地域主権・郵政改革の推進) さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
第174回国会における菅内閣総理大臣
施政方針演説	平成22年6月11日	(地域主権・郵政改革の推進) さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
民主党の政権政策Manifesto 2010	平成22年6月18日	「国のかたち」を変える
国内では、大胆な地域主権改革を実行します。地域主権改革は地域の自立を促す改革であり、そのために権限や財源の移譲に取り組みます。地域のことは地域で決められる仕組みをつくることで、明治以来の中央集権体制を改めます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	評価方式	総合	番号	⑤
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )
837,866	1,013,429	3,097,863
( 補 正 後 )
14,741,916	1,013,429
前年度線越額(千円)
137,745
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)
14,879,661
支出済歳出額(千円)
5,197,110
翌年度線越額(千円)
7,636,817
不用額(千円)
2,045,734
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成21年度においては、地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するという基本目標の達成に向けて、緑の分権改革の推進、定住自立圏構想の推進、地域人材力活性化事業における人的支援等に取り組んでいる。地域の自立促進、辺地とその他の地域における地域格差の是正に取り組むとともに、緑の分権改革の推進や定住自立圏構想の推進等、新たな施策で更なる地域の活性化に取り組み、一定の成果をあげたところである。これまでの取組により一定の成果をあげているが、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、地方公共団体のニーズ等を的確に把握した上で、更なる取組を推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	緑の分権改革の推進、定住自立圏構想の推進や過疎対策事業等について一層の取組を進めるために必要な予算を要求する一方で、既存の事業については事業の整理統合等により経費を削減している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方振興費	地方振興に必要な経費	1,013,429	3,097,863	33,026
A	2
A	3
A	4
小計	1,013,429	3,097,863	33,026
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数	33,026
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,013,429	3,097,863	33,026
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	2,708	2,620	△ 88	88	88
「地域力創造」施策の展開に要する経費	874	874
「緑の分権改革」の推進に要する経費	157,024	318,947	161,923
「緑の分権改革」推進プロジェクトに要する経費	2,009,302	2,009,302
地域の国際化の推進に要する経費	959	4,789	3,830
地方分権に関する国際セミナーに要する経費	984	984
「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	3,529	2,835	△ 694	694	694
自治体国際化協力推進事業に要する経費	2,925	1,334	△ 1,591	1,591	1,591
世界貿易機構(WTO)等に対応するために要する経費	1,531	605	△ 926	926	926
地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,249	1,409	160
土地開発公社版本的改革推進対策に要する経費	3,111	3,149	38
地方公共団体におけるPF|事業等の推進のための方策の検討に要する経費	2,655	2,734	79
過疎地域振興対策に要する経費	643,982	525,702	△ 118,280	15,680	15,680
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
定住自立圈構想推進費	66,716	109,804	43,088
地域自立応援推進費	91,934	78,569	△ 13,365	13,365	13,365	執行状況を踏まえ、「定住自立圈」の推進を目的とした全国市町村長サミットについては、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
地域協働体の構築に要する経費	5,673	5,313	△ 360	360	360
人材力活性化プログラム拡充事業に要する経費	2,555	2,468	△ 87	87	87
官民連携型人材育成普及実証研究事業に要する経費	16,656	16,589	△ 67	67	67
全国キャラバンの実施等に要する経費	3,766	3,598	△ 168	168	168
地域活性化関連大臣表彰	4,598	6,238	1,640
合計	1,013,429	3,097,863	2,084,434	33,026	33,026
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成22年8月

## (政策評価書要旨)

担当部局名: 地域力創造グループ地域政策課担当者(連絡先):

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤
政策の概要	地域の特性にあつた魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため定住自立圈構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【政策の実施状況】地域の特性にあつた魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するという基本目標の達成に向けて、緑の分権改革推進の推進、定住自立圈構想の推進、地域人材力活性化事業における人的支援、過疎地域の自立促進等に取り組んでいる。①緑の分権改革の推進については、クリーンエネルギー資源の賦存量等の調査及びクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を地方公共団体に委託する「緑の分権改革推進事業」に取り組んでいるところ。②定住自立圈構想の推進に関しては、定住自立圈構想推進シンポジウム(2回)及びセミナー(5回)を開催するとともに、同構想に取り組む団体に対する支援策として、交付税等の地方財政措置や関係府省による国庫補助事業の優先採択を行った。③過疎地域の定住促進や地域間交流を促進するため、過疎地域集落整備事業(10件)及び地域間交流施設整備事業(7件)に対しての補助を行い、過疎地域自立促進計画の着実な進捗を図ったほか、平成21年度末をもって過疎法が失効するにあたり、時代に対応した新たな過疎対策のあり方やソフト事業を始めとする新たな過疎対策を実施する際に重視すべき視点や配慮すべき点等について検討を行った。【政策の実施状況の分析】既存の事業について、継続的に地域の活性化・国際化、過疎地域の自立促進、辺地とのその他の地域における地域格差の是正に取り組むとともに、緑の分権改革の推進や定住自立圈構想の推進等、新たな施策で更なる地域の活性化に取り組み、一定の成果をあげたところである。①「緑の分権改革推進事業」については地方公共団体との間で49件の委託契約を締結し、161団体において取組が進んでいるところであり、緑の分権改革に係る取組の普及、推進に向け効果があったと考えられる。②定住自立圈構想に取り組む団体は、平成22年3月31日現在で中心市宣言団体数52団体、協定締結等団体数117団体、共生ビジョン策定団体数18団体となり、定住自立圈の形成が全国的に進展しているところである。③過疎対策事業に関しては、後期過疎地域自立促進計画に基づく事業の進捗率が平成20年度時点で都道府県77%、市町村69%となっており、厳しい財政状況下において着実に進捗していることから一定の有効性が認められる。【総括的な評価】これまでの取組により一定の成果をあげているが、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、地方公共団体のニーズ等を的確に把握した上で、更なる取組を推進する必要がある。【反映の方向性】総務省では、これまで、地域の活性化・国際化や過疎地域の自立促進、辺地とその他の地域における地域格差の是正を目指して取り組む地方公共団体に対して、情報提供や助言、財政措置等を継続して行ってきたところである。しかしながら、平成22年1月の施政方針演説において、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組むという政府方針が示されていることから、これまで以上に、総務省では、実態やニーズを的確に把握することにより、地域の特性にあった魅力ある地域づくりをしようとする地方公共団体に対し支援を実施していくとともに、地域力創造に向けた取組を進めていく必要がある。具体的には、総の分権改革に取り組む地方公共団体数を平成22年には、400団体、平成26年には800団体、平成32年には1400団体を目標とする。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】別添 平成22年度評価書参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略～元気な日本復活のシナリオ～	平成21年12月30日	それぞれの地域資源を最大限活用する仕組みを地方公共団体と住民、NP0等の協働・連携により創り上げ、分散自立型・地産地消型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を図る「緑の分権改革」を推進し、地域からの成長の道筋を示すモデルを構築する。都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしい地域振興を進めるため、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏構想を推進する。また、離島・過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援を着実に進める。
第174回国会総理施政方針演説	平成22年1月29日	「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の総の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	評価方式	総合	番号	⑥
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	65,681,647,616	67,044,006,528	68,942,961,209	68,716,752,606

( 補 正 後 )	65,812,885,174	67,044,006,528	68,942,961,209

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	65,812,885,174	67,044,006,528
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	65,503,191,480	66,637,336,024

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	309,693,694	406,670,504
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	省略(別紙13-4「政策評価調書(個別票②)」に記載)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算概算要求平成23年度の予算要求については、施策の着実な実施に必要な経費について執行実績等を勘案して見直しを行い、減額して要求。このうち、地方公共団体財政健全化法に基づくわかりやすい財政状況の開示を徹底するため、資産債務改革を推進する地方公計の普及促進を要する予算を引き続き要求することとし、3,628千円を盛り込んだ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	64,264	45,790	18,474
A	2	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	16,893,529,056	16,860,509,808
A	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(児童手当及び子ども手当特例交付金)	233,654,000	47,887,000
A	4	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(減收補てん特例交付金)	149,511,000	188,309,000
小計	17,276,758,320	17,096,751,598	18,474
B	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	17,094,542,481	17,313,509,600
B	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	383,165,000	236,196,000
B	3	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入	34,188,495,408	34,070,295,408
B	4
小計	51,666,202,889	51,620,001,008	の内数
C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	68,942,961,209	68,716,752,606	の内数	18,474
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地方財政制度整備費	A	1	64,264	45,790	△ 18,474	18,474	18,474
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨

政策名	政策6 地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	担当部局、課室名	自治財政局財政課他 4課室
基本目標	地域主権型社会の確立に向け、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
政策の概要	地方財政計画等の策定により、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の円滑な施行による地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
主な施策	概要(主な事業の例)	予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
地方財政計画等の策定	地方財政計画等の策定により、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保する。	15	財政課交付税課地方債課	予算編成の基本方針
地方公共団体財政健全化法の円滑な施行	地方公共団体財政健全化法の円滑な施行により、地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。	21	財務調査課
地方公営企業等の経営改革の推進	18	公営企業課
指標等の状況	指標等	19年度	20年度	21年度
地方財政計画の規模(うち地方交付税)	83兆4,014億円(15兆4,061億円)	82兆5,557億円(15兆8,202億円)	82兆1,268億円(16兆8,935億円)
一般財源比率	68.4%	65.3%	63.0%
地方債依存度	11.5%	14.3%	16.4%
借入金残高	197兆円	197兆円	200兆円
地方債計画の規模	12兆4,776億円	14兆1,844億円	15兆8,976億円
※参考となる指標の進捗状況については、それぞれ表題の年度の次年度の内容を記載している。
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】平成22年度の地方財政計画においては、地方が自由に使える財源を増やすため、地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、下記の措置を講じたところ。①平成22年度単年度の措置として、平成21年度までと同様、財源不足のうち建設地方債(財源対策債)の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんするルールを引き続き適用した。②これに基づき、平成22年度の財源不足見込額18兆2,168億円については、次により完全に補てんした。·地方交付税については、平成20年度分の精算による6,596億円の減額を繰り延べるほか、「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設による別枠の加算額9,850億円を含め、国の一般会計加算により7兆6,291億円を増額·平成22年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,812億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剩余金3,700億円を活用·臨時財政対策債を7兆7,069億円発行·建設地方債(財源対策債)を1兆700億円増発③上記の結果、平成22年度の地方交付税については、11年ぶりに1.1兆円の増額となる16.9兆円を確保し、臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税を24.6兆円確保した。
別紙（13－4）個別票 $ ^{②} $

公営企業の経営健全化計画(42団体・53会計)(以下「財政健全化計画等」という。)が策定された。【政策の実施状況の分析】地方財源の確保については、平成22年度においては、地方税、地方議与税、地方交付税、臨時財政対策債等をあわせた一般財源総額を、59.4兆円(対前年度比+0.6%)確保しており、景気の低迷等により地方税や地方交付税の原資となる国税5税が大幅に減少する中で、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保することができたことから、政策の有効性が認められる。【総括的な評価】地方財源の確保については、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくという基本理念に基づいて、平成22年度の地方財政計画を作成した結果、地方交付税を11年ぶりに1.1兆円増額し、16.9兆円を確保するなどにより、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保することができた。【政策の実施状況の分析】地方財政の健全化については、地方公共団体財政健全化法に基づき、全ての団体が平成20年度決算に基づく財政指標の公表等を行い、財政指標が一定の水準以上の団体は、財政健全化計画等を策定することにより、早期健全化に向けた取組が進展した。
行政事業レビューとの関連	本政策の推進に必要な経費(21年度64百万円)については、行政事業レビューの対象とされ、更なる見直し、改善が必要とされた。
今後の課題と取組の反映の方向性	地方財源の確保については、「財政運営戦略」を踏まえ、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保する。【政策の実施状況の分析】地方財政の健全化については、「財政運営戦略」を踏まえ、地方の財政改革に積極的に取り組むとともに、国・地方が一丸になって「新成長戦略」を推進し、「強い経済」を実現することによる税収増で、財政の健全化、「強い財政」を実現していく。あわせて、地方公共団体財政健全化法に基づく財政指標が一定水準以上の団体について、財政健全化計画等の作成を支援する等により、地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
その他関連データ	·平成22年度地方財政の状況(地方財政白書)http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/22data/index.html·平成22年度地方財政計画http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei02_000026.html·地方財政関係資料http://www.soumu.go.jp/iken/11534.html·地方財政の借入金残高の状況http://www.soumu.go.jp/main_content/000020157.pdf·平成22年度地方債計画http://www.soumu.go.jp/iken/23254_1.html