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## オ 省エネ化、温暖化ガス排出防止の取組

## (水産業における温室効果ガス排出削減の動き)

化石燃料に大きく依存している漁船漁業については、二酸化炭素排出削減など地球環境保全に資する省エネルギー効果の高い技術の開発・導入を進めることが、生産コスト低減のためにも重要です。

このため、国では、漁業者等が行うLED（発光ダイオード）を用いた集魚灯や低抵抗型の船型など新たな省エネ技術の開発や実証試験の取組に対する支援、人工衛星の情報を活用した効率的な漁場探索技術の開発等を推進しています。この結果、さんま棒受網漁業等にLED集魚灯が導入されるなど、省エネ型漁業への転換が進みつつあります。

## （２）水産業経営をめぐる動向

## ア 漁業経営の状況

## (予断を許さない燃油価格の動向)

燃油 (漁業用A重油) の価格は、近年、国際的な需給関係に加え、投機資金などの影響によって乱高下し、平成20年8月には史上最高額 (124.6円／ℓ) を記録しましたが、その後、20年後半から21年前半にかけて大きく下落しました。平成22年中は、おおよそ70～80円／ℓで推移してきましたが、平成23年に入って、中東情勢の不安定化等により原油価格が再度上昇局面にあります。燃油経費は漁労支出のうち大きな割合を占めることから、今後の価格動向を注視していくことが必要です。

図Ⅱ－2－6 漁業用 A 重油の価格の推移

資料：水産庁調べ

## (沿岸漁船漁家の漁労収入、漁労支出が減少)

平成21年の沿岸漁船漁家の1世帯当たり漁労所得は222万円となっています。前年に高騰した燃油価格が一旦下がったことによる油費の減少により漁労支出が減少したものの、漁業生産物収入の減少等により漁労収入も大きく減少した結果、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は前年並みとなりました。

図Ⅱ－2－7 沿岸漁船漁家の所得率と漁労支出に占める油費の割合

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」
表Ⅱ－2－4 沿岸漁家の漁労所得の推移

(单位:万円)

平成15年	16	17	18	19	20	21
沿岸漁家平均	271.1	282.3	280.1	296.9	326.6	262.5	250.6
沿岸漁船漁家	215.6	215.3	214.3	246.6	274.2	238.8	222.3
海面養殖漁家	570.8	626.2	611.4	507.6	538.4	365.7	387.6

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体調査（18年以降）の結果を10トン未満の漁船漁業、小型定置網、海面養殖業の経営体数の比に応じて加重平均して算出した。

2）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

## （漁船漁業の会社経営体）

平成21年度の漁船漁業（10トン以上の動力漁船を使用）を営む会社経営体の経営をみると、油費の減少により漁労支出は低下したものの、漁労売上高が大きく低下しました。このため、漁労利益の赤字が拡大し、経常利益は赤字に転落しました。

図Ⅱ－2－8 会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

## イ 養殖業経営の状況

## (魚粉の輸入価格が高値で推移)

養魚用配合飼料の主原料である魚粉については、大半を輸入に頼っていますが、中国をはじめとする世界的な需要増を背景に、魚粉の輸入価格は平成22年前半に大きく上昇し、以降も高値で推移しています。

このようななか、配合飼料メーカーでは、魚粉の配合割合を低減した配合飼料を開発すること等により、飼料価格への転化を抑えていますが、今後も魚粉の需給のひっ迫が継続した場合、養殖漁家の経営への影響が深刻化するおそれがあります。

図Ⅱ－2－9 魚粉の輸入単価の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成
このため、国では、平成22年度から配合飼料価格の高騰が養殖業経営に与える影響を緩和するための「漁業経営セーフティーネット構築事業」を導入しています。また、飼料メーカーや研究機関では、魚粉の代替となるたんぱく原料の開発、加工残さなどの未利用資源を利用した飼料の開発等が進められています。

## (海面養殖業の経営状況)

海面養殖業の経営状況を対象魚種別にみると、収入、支出ともに規模が大きいブリ、タイ養殖は、漁労所得の変動が大きく、経営が不安定な傾向があります。さらに、近年は、魚粉価格の高騰による飼料価格の上昇が経営に与える影響が懸念されます。他方、無給餌養殖であるカキ、ホタテガイ、ノリ、ワカメ養殖の経営は比較的安定していますが、近年は価格の低下等により、厳しい経営状況となっています。

表Ⅱ－2－5 海面養殖漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

漁 労 所 得
平成15年	16	17	18	19	20	21
平 均	571	626	611	508	538	366	388
ブ リ	1,014	617	▲ 42	1,081	141	▲614	▲39
夕 イ	▲634	▲493	356	389	917	▲434	▲756
真 珠	450	403	24	▲14	708	▲97	▲107
真珠母貝	226	226	332	…	…	…	…
力 キ	769	566	697	454	185	377	476
ホタテガイ	670	1,020	894	597	608	417	525
ノ リ	692	763	748	574	682	575	562
ワ カ メ	396	448	435	375	347	495	325

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注:1) 数値は家族労働を主とする個人経営体のものである。

2）「平均」は、魚種ごとの経営体数の比に応じて加重平均して求めた。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。また、養殖別の値については漁労所得である。

## ウ漁協経営の状況

## (漁協系統組織の組織・経営・事業基盤の強化を促進)

平成21年度末現在の沿海地区漁業協同組合数は全国で1,028組合となっており、沿海地区出資漁協1組合当たりの平均組合員数は345人、職員数は13人と、農業協同組合に比べ規模が小さくなっています。

漁業協同組合が営んでいる事業内容をみると、販売事業、購買事業、信用事業、共済事業、指導事業など多岐にわたっていますが、事業規模が縮小するなかで、事業管理費の削減が進まないことから、全国の沿海地区漁協のうち7割の組合で事業利益が赤字となっています。全体の赤字額は減少傾向にあるものの、平成20年度の赤字額は23億円となっています。また、繰越欠損金が約320億円に上るなど、漁協経営は極めて厳しい状況にあります。

このような背景から、組織・事業基盤の強化を目的として、漁協の合併が近年加速していますが、多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善も困難となっている漁協も
少なくありません。このため、平成20年度には、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援するため、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」が創設されました。また、平成22年度からは、このような取組をさらに促進するよう、漁協経営改革支援資金の利息を助成する「漁協経営基盤強化推進事業」が実施されています。

表Ⅱ－2－6 漁業協同組合と農業協同組合の比較（平成20年事業年度・1組合平均）

区 分	漁業協同組合（A）	農業協同組合（B）	A／B
組合員数	345 人	12,330 人	1／36
（うち正組合員数）	（194）人	（6,270）人	1／32
職員数	13 人	291 人	1／22
出資金	199百万円	2,017百万円	1／10
（正組合員1人当たり出資金）	（103）万円	（32）万円	1／0.3
信用事業
貯金残高	5,518百万円	108,496百万円	1／20
貸付金残高	976百万円	30,180百万円	1／32
購買事業（供給高）	256百万円	4,286百万円	1／17
販売事業（取扱高）	1,314百万円	5,686百万円	1／4

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」、農林水産省「総合農協統計表」

注：漁協は沿海地区出資漁協、農協は総合農協について取りまとめたものである。

図Ⅱ－2－10 漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」
## （３）水産物流通・加工をめぐる動向

## ア 水産物流通の状況

## (水産物流通の特徴と価格構造)

水産物は、水揚げが天候や漁況に左右されるため生産量の変動が大きい、少量かつ多品種の魚が漁獲される、同じ種類の魚でもサイズや鮮度により用途が異なるといった特性を有しています。このため、産地市場において仕分け・分荷・出荷された後、消費地市場に再度集荷され、最終的に小売店を通じて消費者に届くという多段階の流通システムが構築されています。

水産物流通の各段階における経費の特徴をみると、産地出荷経費（産地卸売市場から消費地卸売市場への出荷）では、常時冷蔵による鮮度保持を行うため、輸送費（支払運賃・車両燃料費の計）の割合が高くなっており、経費の約26%を占めています。一方、小売経費では、店頭において多くが切り身や刺身に調理されたうえで販売されることから、人件費（給与手当）が約50%を占めています。流通経費全体に占める小売経費の割合は4割近くになっています。

図Ⅱ－2－11 流通段階ごとの経費の内訳（水産物、青果物）

| 生產者受取価格 | 產地出荷經費 | 仲卸經費 | 小売經費
水產物平均 | 25.0 | 1.1 | 3.0 | 38.3
青果物平均 | 42.9 | 19.3 | 4.9 | 24.4

図Ⅱ－2－12 水産物の産地出荷段階・小売段階における経費の構成割合の比較

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査（水産物経費調査）」及び「食品流通段階別価格形成調査（青果物経費調査）」（22年6月）

注：1）水産物の試算に用いた品目は、メバチマグロ、カツオ、マイワシ、マアジ、マサバ、サンマ、マダイ、マガレイ、ブリ、スルメイカの10品目である。

2）水産物平均の生産者受取価格は、産地卸売業者の100kg当たり卸売価格に、産地卸売業者の水産物全体の産地卸売金額に対する生産者への支払金額の割合（100kg当たり）を用いて試算した。

3) 産地卸売経費とは、水産物が漁港に水揚げされてから産地卸売市場に販売するまでに要した経費。

4) 産地出荷経費とは、産地出荷業者が産地卸売市場で水産物を仕入れてから卸売業者に販売するまでに要した経費。

5）卸売経費とは、消費地市場の卸売業者が、産地出荷業者の水産物を仕入れ仲買業者等へ販売するまでに要した経費（産地出荷業者が支払った手数料を基に試算）。

6）仲卸経費とは、仲卸業者が卸売業者から水産物を仕入れて、小売業者等に販売するまでに要した経費。

7) 小売経費とは、小売業者が仲卸業者等から水産物を仕入れて、消費者に販売するまでに要した経費。
## (産地市場の動向)

産地市場の数は平成22年3月現在で763となっています（都道府県調べ）。零細な漁業経営体が多くを占める我が国の漁業構造において、産地に密着し、集荷、選別、決済等の機能を果たす産地市場は大きな役割を果たしています。しかしながら、水産物産地市場の多くは、取引規模が小さく価格形成力が弱いなどの課題を抱えています。このため、市場の統合や施設の集約化、市場機能の高度化等を図るとともに、新たな買参人の参入促進などによって産地市場の取引の活性化を図り、漁業者の手取り向上につなげることが課題となっています。

## 産地市場統合の様々な形態

各地域では、漁協合併等を契機に、産地市場を統合し、取扱量の増大による価格形成力の強化等に取り組もうとする動きが広がっています。

山口県阿武・萩地区では、平成13年1月に14の漁協が広域合併し、「山口はぎ漁業協同組合」が発足しました。その約1年後の平成14年4月には、管内8の産地市場を廃止し、新たに開設した「山口はぎ水産物地方卸売市場」に統合しました。この結果、流通の効率化等の成果が上がっています。

また、産地市場を廃止し、消費地市場と一体化することで、卸売経費の低減を図ろうとする垂直統合の動き（高松市）や、電子入札の導入により合併後の漁業協同組合管内の産地市場の入札を同時に行い、価格形成力の強化と業務の効率化を図ろうとする動き（伊勢市漁業協同組合におけるアサリ取引）等も現れています。

## (消費地市場の動向)

消費地市場を経由して流通する水産物の割合は、加工品や冷凍品を中心に直接取引が増加していること等を背景に減少傾向で推移しています。一方で、地元で獲れる魚の取扱いを強化するなど、生産者側との連携により競争力強化に取り組む事例も現れています。

図Ⅱ－2－13 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：食用魚介類の消費仕向量については農林水産省「食料需給表」、消費地市場経由率及び消費地市場経由量については農林水産省「卸売市場データ集」（平成21年版）
## 地魚専門の競りで市場を活性化

北陸地方の消費地市場である金沢市中央卸売市場は、平成20年4月より、県内の漁港に水揚げされた魚介類を専門に扱うセリを開いています。金沢市中央卸売市場の通常のセリは、午前3時30分に行われ、前日までに水揚げされた魚が取引されますが、この地魚専門のセリは、夏場は午前8時30分、冬場は午前9時に始まり、当日の朝に水揚げされた「朝獲れ」の魚がトラックで運び込まれて販売されます。また、このセリでは、小ロットでの販売も行っており、市内の小売店も参加することができます。

買受人で賑わう地魚専門のセリ

漁獲されてから短い時間で販売される鮮度の良い地魚が評判となり、このセリの取扱高は、順調に伸び、市場活性化に貢献するとともに地元漁業者の手取り向上にもつながっています。

## イ 水産物加工の状況

## (水産加工業の現状)

平成20年の水産加工業の出荷額は3兆3,978億円となっており、食品製造業の総出荷額24兆9,416億円の13.6%を占めています。また、我が国の漁業・養殖業による国内消費仕向量のうち6割が加工向けとなっており、水産加工業は漁村地域の基幹産業としても重要な役割を果たしています。

しかしながら、水産加工品の生産量は、水産物の消費低迷や事業所数の減少、原料確保の不安定化等を背景に減少傾向にあります。

図Ⅱ－2－14 国内消費仕向量の形態別内訳

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－2－15 水産加工事業所数及び生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」、経済産業省「工業統計」

注：1）缶詰は内容重量である。塩蔵品は船上加工品の生産量を含む。

2）統計調査範囲が変更したことから、平成10年以前の数値は平成15年以降の数値とは連続しない。

3）水産加工品製造業事業所数には、3人以下の事業所を含めていない。
## ウ 水産物をめぐる安全性と消費者の信頼の確保

## (安全・安心を重視する消費者の信頼を得るための取組)

農林水産省が消費者を対象として行った意識・意向調査によれば、消費者が水産物を購入する際に重視する項目として、「鮮度」に次いで、「安全・安心」が上位に挙げられています。消費者に対して、安全で信頼できる水産物を供給するため、生産や加工の工程を適切に管理して安全を確保するとともに、その取組について消費者に分かりやすく情報提供することが重要です。

養殖水産物の安全確保や養殖環境と漁場の保全を図る観点から、生産・出荷・加工の各工程で危害要因を低減する「養殖生産工程管理手法」（GAP $ ^{*1} $ 手法）の導入や、水産物のロット番号等を用いてその生産履歴の情報を消費者に開示する取組が進んでいます。また、漁業センサス（2008年）によれば、1,102の水産加工場が製品の付加価値向上や輸出に取り組むため、製品製造工程においてHACCP $ ^{*2} $ 手法を導入しています。

図Ⅱ－2－16 消費者が水産物を購入する際に重視すること（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23年5月公表）

注：情報交流モニターのうち、消費者モニター1,800名を対象。回収率は90.3%（1,626名）。

図Ⅱ－2－17 水産加工場における HACCPの導入理由

資料：農林水産省「漁業センサス」（2008年）

図Ⅱ－2－18 水産物輸出を目的としてHACCP認定を受けている水産加工場数の推移

資料：水産庁調べ

注：施設数は、水産加工業における厚生労働省及び(社)大日本水産会によるHACCP認定工場数である。

※1 GAP : Good Aquacultural Practice（適正養殖規範）。養殖水産物の生産段階においてどのようなリスクが存在するかを把握し、リスクを最小限に抑える手順を決めて、その手順に従って生産作業を行うこと。

※2 HACCP: Hazard Analysis and Critical Control Point（ハシップ）。原料から最終製品に至るまでの各工程において、予想される危害をあらかじめ分析し、これを軽減又は除去することで衛生・品質管理を行う方式。
## 第3節

## 水産業をめぐる国際情勢

## （1） 世界の漁業・養殖業の状況

## (世界の漁業)

2009年（平成21年）の世界の漁業生産量は9,012万トンとなっています。国別では、中国が最も多く世界の17％を占める一方、我が国の生産量は世界の5％を占めています。

魚種別の漁獲量では、ニシン・イワシ類が1,990万トンと最も多く、全世界の漁獲量の22％を占めています。次いで、タラ類が694万トン（同8％）、マグロ・カツオ・カジキ類が657万トン（同7％）、イカ・タコ類が346万トン（同4％）、エビ類が317万トン（同4％）となっています。

図Ⅱ－3－1 国別・魚種別世界の漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2009）」及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

## (世界の養殖業)

2009年（平成21年）における世界の養殖業生産量は7,304万トンで、漁業・養殖業の総生産量の45％を占めています。国別では、中国の生産量が最も多く世界の62％を占めています。我が国の生産量は世界の2％を占めています。

魚種別の生産量では、コイ・フナ類が2,223万トンと最も多く、全世界の生産量の30％を占めています。次いで、紅藻類 $ ^{*1} $ が803万トン（同11%）、褐藻類 $ ^{*2} $ が673万トン（同9%）、ハマグリ類が444万トン（同6%）、カキ類が430万トン（同6%）となっています。
図Ⅱ－3－2 国別・魚種別世界の養殖業生産量の推移

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production 1950-2009）」

## （２）我が国の国際漁業関係

## アニ国間の漁業関係

我が国は、近隣の韓国、中国、ロシアとの間において、それぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定、日ソ地先沖合漁業協定を締結しています。これらの協定に基づき、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船は相手国から受けた漁獲割当及び許可隻数の範囲で、相手国水域内で操業しています。なお、ロシア水域内で操業していた複数の遠洋底びき網漁船が、過去数か年にわたりロシア政府から認められた漁獲枠を越えて漁獲していたことが明らかになったことを踏まえ、水産庁ではロシア水域における操業適正化を図るための措置を講じることとしています。

我が国及びロシア200海里水域におけるロシア系サケ・マス（ロシアを母川とするサケ・マス）の漁獲については、日ソ漁業協力協定に基づき、また、北方四島周辺水域におけるスケトウダラ、タコ等の漁獲については、北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、我が国漁船が操業しています。

また、太平洋島しょ国、アフリカ諸国等世界の多くの沿岸国と漁業に関する政府間協定あるいは民間による契約を締結・維持することにより、まぐろはえ縄等の我が国漁船の操業確保に努めています。

## イ 外国漁船の取締

違法操業を行った外国漁船に対する水産庁による拿捕件数は、近年減少傾向にありましたが、台湾漁船及び韓国漁船の拿捕の増加により、平成22年の拿捕件数は19件となりました。また、立入検査件数は120件、漁具押収件数は29件となりました。
韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船に対しては、それぞれ二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国200海里水域での操業許可証を交付していますが、漁獲量を日誌に実際よりも少なく記載する操業日誌不実記載や操業水域違反等の違反事例がみられます。また、近年は、漁具に浮標を付けず漁業取締船等の摘発を逃れたり、レーダーマストを高く改造して漁業取締船等の接近をいち早く発見して逃走するなど、無許可船の違反の様態が巧妙化しています。さらに、尖閣諸島近海を含む我が国周辺海域で、

停船命令を無視して逃走する外国漁船（後方）と水産庁漁業取締船の取締艇（手前）

我が国漁業者の操業が外国漁船によって影響を受けるといった事態も生じています。外国漁船による違反操業は、水産資源の回復や適切な資源管理の取組に対し大きな障害となっていることから、海上保安庁、都道府県等の関係機関はもとより、外国漁船の事案については関係国とも連携をとりながら、監視・取締の強化に努めています。

図Ⅱ－3－3 水産庁による拿捕・立入検査等件数

資料：水產庁

## ウ 多国間の漁業関係

## (大西洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き)

2010年（平成22年）11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の年次会合においては、2011年の地中海を含む東大西洋クロマグロの総漁獲可能量（TAC）を12,900トン（前年比約4％減）、西大西洋クロマグロのTACを1,750トン（同約3％減）、メバチのTACを85,000トン（同約2％減）とするなど、科学委員会の助言に従った漁獲可能量とルールの遵守の強化が決定されました。
## (太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き)

2010年9月に開催された全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の年次会合においては、まき網漁船（エクアドル、メキシコ等が操業）の禁漁区・禁漁期間の設定、はえ縄漁船（我が国、韓国、台湾等が操業）の漁獲枠の削減等が合意されました。

2010年12月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合においては、近年、中西部太平洋において、大型まき網漁船の隻数が急激に増え、メバチ、キハダやカツオ資源への影響が懸念されていることを踏まえ、我が国が中心となって大型まき網漁船の隻数を現状よりも増やさないという措置の導入を強く求めましたが、漁業を通じた経済発展を望む太平洋島しょ国の反対が依然として強く、来年に再度検討されることになりました。

## (みなみまぐろ保存委員会とインド洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き)

2010年10月に開催されたみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）の年次会合においては、総漁獲可能量の決定方式等について、2011年に特別会合を開催し、引き続き議論すること、各メンバーが保存管理措置の遵守を強化することが合意されました。

2010年3月に開催されたインド洋まぐろ類委員会 (IOTC) の年次会合においては、メバチ、キハダの産卵海域・稚魚保護などを目的として、インド洋北西海域の一部に1か月間の禁漁期間を設けること等が合意されました。

## (北太平洋公海における地域漁業管理機関設立のための交渉)

底びき網漁業等が公海深海底の生態系に影響を与えている可能性が問題視されるようになったことから、国際連合（国連）は2006年の総会で地域漁業管理機関や関係国がぜい弱生態系及び深海漁業資源の適切な保存管理措置を講じることを求める決議を採択しました。

これを受けて、2006年から北太平洋公海を管理する新しい地域漁業管理機関（北太平洋漁業委員会）を設立するための交渉を行ってきましたが、2011年3月に開催された第10回会合において条約案が最終化されました。今後は、委員会の運営に必要な事項について準備会合を通じて検討し、条約の発効に向けた準備を進めていく予定です。

## (世界貿易機関（WTO）の動き）

WTO $ ^{*1} $ は各国が自由にモノ・サービス等の貿易ができるようにするためのルールを決定することを目的とした国際機関です。2001年から始まったドーハ・ラウンド交渉において、「包括的な関税削減又は撤廃」、「バランスのとれた貿易ルールづくり」等を目的とした交渉が行われています。

漁業補助金については、過剰漁獲の増大を引き起こし水産資源に悪影響を与えていることが問題となり、ドーハ・ラウンドのルール交渉において、各国政府が支出する漁業補助金の規律を策定するための議論が行われています。

我が国は、すべての漁業補助金が過剰漁獲の増大につながるものではなく、また、仮に補助金による増長効果があったとしても、適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減できるため、漁業補助金の禁止対象は、真に過剰漁獲につながるものに限定するとともに、
資源管理など漁業に必要な施策の実施が阻害されないようにすべきとの立場にあります。このため、2011年1月には、漁業補助金の規律について我が国の考えをまとめた提案をWTOに提出しました。

## WTO漁業補助金の規律にかかる日本提案の概要

## 基本的考元方

○すべての補助金が過剰漁獲能力・過剰漁獲の増大につながるものではない。

○補助金による増長効果があっても適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減可能。

○補助金禁止の範囲は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべき。

## 主な提案内容

〇「加工流通分野への支援」「漁港関係インフラ整備」「漁業者への所得支持」等を補助金の禁止対象から除外。

○「漁船の取得、建造、修理、近代化等」については、原則禁止とするが、総トン数の縮減、安全性・資源管理上の必要性等一定の場合は例外。

○「漁船の操業経費」については、人件費、保険料等への支援を禁止から除外。燃料、漁具等への支援は禁止とするが、予期せぬ著しい影響の緩和等の場合は例外。

## (FAO水産委員会における議論)

2011年2月に開催された第29回水産委員会においては、「責任ある漁業に関する行動規範」や国際行動計画等の実施状況、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策について各国から報告が行われました。IUU漁業対策に関する議論では、市場関連措置等を含む様々な方法により引き続きIUU漁業撲滅に向けて取り組んでいくことが確認されました。

## 工 海外漁業協力

我が国は、政府開発援助の一環として、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力（水産関連の施設整備や資機材供与等）や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力（専門家派遣等）を実施しています。

また、我が国漁船が入漁している沿岸国等に対しては、民間団体が海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する漁業協力を実施しており、それを国が支援しています。

さらに、東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC $ ^{※1} $ ）への財政的、人的支援も行っています。
# 日本発祥の定置網の技術を東南アジアに普及

東南アジアの各国では、小規模な漁業を営む多くの漁業者が沿岸漁場に集中し、水産資源の悪化を招いているといわれています。この対策として、2003年、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）は、資源に過度の負荷をかけない、省エネルギー型の漁法である日本の定置網の技術をタイの漁村に導入するパイロットプロジェクトを開始しました。このプロジェクトの資金は日本政府が拠出し、寒ブリで有名な定置網の本場、富山県氷見市の協力により漁業者を現地に派遣し技術指導に当たりました。定置網導入

タイの漁村でのパイロットプロジェクトの様子

の結果、燃油の節約による操業コストの低減、漁獲物の鮮度向上による収入の増加等の効果が得られています。現地の漁業者も定置網の操業に習熟してきており、日本の技術が定着しつつあります。

## （3） 諸外国の水産施策

## ア 米国

## (キャッチ・シェア政策の導入)

米国の海洋大気庁（NOAA）は、2010年11月、「キャッチ・シェア」を促進する政策を発表しました。キャッチ・シェアとは、ある水産資源の漁獲可能量（TAC）の一部を個別の漁業者、組合、地域などに割り当てる漁業管理方策を総称するもので、例えば、個別漁獲割当制度（IFQ）や特定の地域コミュニティによる独占的な漁場使用を認める地域利用権（TURFs）などが含まれます。

NOAAは、キャッチ・シェアを過剰な漁獲を防止し、水産資源の持続的利用と漁業地域の持続的発展に資するものとして、米国の漁業管理への導入を促進していく方針です。ただし、キャッチ・シェアは、地域や漁業の実情に応じて導入する必要があることから、一律に強制するのではなく、地域コミュニティや漁業組合等に対し、NOAAが助言や技術的支援を行うことで、その導入促進を図ることとしています。

## (魚介類の目標摂取量を設定)

2011年1月、米国農務省及び保健福祉省は「食生活ガイドライン」を5年ぶりに改訂しました。このガイドラインでは、近年、様々な魚介類をバランス良く摂取することで、心臓病による死亡率が低下するという証拠が得られているとし、米国民（幼児を除く。）は、毎週8オンス（224g：調理済みの可食部重量）の魚介類を摂取すべきことを勧告しています。現在の米国人の平均魚介類摂取量は、週に3.5オンス（約98g）であり、同ガイドラインが勧告する摂取量は、その2倍以上に当たります。
## イ 欧州連合（EU）

## (共通漁業政策の改定に向けた検討)

欧州連合（EU）においては、共通漁業政策（CFP：Common Fisheries Policy）に基づき漁業の分野で加盟国の共通政策をとっています。現行の共通漁業政策は2002年（平成14年）に開始されており、水産資源の管理、漁業と環境の問題、漁業の構造改革、市場施策、対外施策等の関連施策が実施されています。CFPについては、2013年の改訂に向け、現在、その見直し作業が進められています。2009年に公表されたグリーンペーパー $ ^{※1} $ では、現行のCFPの構造的な問題として、依然として漁獲能力が過剰であること、政策の意思決定において産業界の短期的な利益が優先され過ぎていること、規制の取締措置が不足していること等が指摘されています。

## (IUU漁業規則の実施)

EUは、国内的・国際的な漁業規制を守らずに操業するIUU（違法・無報告・無規制）漁業を水産資源の持続的利用に対する最も深刻な脅威の一つと位置付けており、対抗措置として、IUU漁業による漁獲物をEU市場から排除する措置（IUU漁業規則）を2010年1月から実施しています。IUU漁業規則は、EUへの水産物の輸入に当たり、漁獲証明書 $ ^{*2} $ 、加工証明書 $ ^{*3} $ の添付を義務付けるものであり、IUU漁業に由来する水産製品・加工水産製品 $ ^{*4} $ が輸入通関の際にチェックされ、排除されるというものです。また、この措置に加え、EUは、IUU漁船のEUの港への寄港禁止措置を同じく2010年1月から実施しています。
## 活力ある漁村づくり

## （１）漁村のおかれている現状

## (我が国の沿岸地域を支える漁村)

我が国の沿岸部には、6,298の漁業集落 $ ^{*1} $ 、2,914の漁港 $ ^{*2} $ があります。端的にいえば、漁業集落は、海岸線5.6kmごと、漁港は12.1kmごとに立地していることになります。これらの漁港のうち約4分の3が、主に地元の漁業により利用される第一種漁港であり、我が国の沿岸部には、小型船による沿岸漁業を中心とした漁村が津々浦々に立地しています。

## (漁村の多くは条件不利地域に立地)

漁村は、漁業者をはじめとする住民の生活の場であると同時に、漁業生産活動の基地としての役割を担っています。このため、我が国の漁村は漁場に近く、天然の良港に恵まれたリアス式海岸や多島海、半島のような複雑な海岸線をもった場所や離島に集中的に立地しています。

これらの地域の多くは、漁業生産においては優位性をもつものの、山がちで平地に乏しかったり、都市へのアクセスに難があったり、自然災害の影響を受けたりと、漁業以外の多くの産業の立地や生活面では数々の条件不利性を抱えています。漁港背後集落のうち過疎地域に指定された地域に立地しているものの割合は6割を占め、DID地区（人口集中地区）までの距離が1時間以上かかる漁業集落も全体の2割となっています。

表Ⅱ－4－1 漁港背後集落の地域指定

離島地域	半島地域	過疎地域	計
漁港背後集落数	791 (17.0%)	1,466 (31.5%)	2,689 (57.9%)	4,648 (100.0%)
65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落数	231 [29.2%]	188 [12.8%]	426 [15.8%]	525 [11.2%]

資料：水産庁調べ（平成22年）

注：重複して地域指定されている場合があるため、各地域の集落数の合計は「計」に一致しない。

表Ⅱ－4－2 DID（人口集中地区）までの時間別漁業集落数

DIDまでの所要時間	集落数	全集落に占める割合
30分未満	3,456	54.9%
30分～1時間	1,711	27.2%
1時間～1時間30分	564	9.0%
1時間30分以上	560	8.9%
計	6,291	100.0%

資料：農林水産省「漁業センサス」(2003年)

注：DID：人口集中地区のことで、市区町村の人口密度の高い基本単位区（約4,000人／km²以上）が連たんして、その人口が5,000人以上となる地区。

## (漁村では高齢化と人口減少が進んでいる)

このような漁村の立地特性から、漁村の高齢化率は全国平均に比べて高くなっており、高齢化の急激な進行に伴い、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える漁港背後集落は、この10年間で倍増しています。漁村の高齢化率を地域別にみると、四国地方、中国地方、北陸地方において比較的高くなっています。
図Ⅱ－4－1 漁村の人口・高齢化率の推移

資料：漁村の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、日本の高齢化率は平成12年、17年は総務省「国勢調査」、その他の年は「人口推計」注：高齢化率=65歳以上人口／総人口

表Ⅱ－4－3 漁村の地域別高齢化率

北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中 国	四 国	九州·沖縄	全 国
31.9%	31.0%	30.0%	33.7%	30.0%	30.0%	35.4%	36.7%	32.0%	32.2%

資料：水産庁調べ（平成22年）

また、漁家率の高い漁港背後集落ほど人口減少が進んでいます。さらに、小学校や病院の統廃合による影響は、小規模集落ほど深刻になっています。

図Ⅱ－4－2 高齢化率からみた集落数の割合

資料：水産庁調べ

図Ⅱ－4－3 漁家率と人口減少

資料：水産庁調べ

表Ⅱ－4－4 漁村から公共施設までの距離

250人未満集落	500～999人集落
平成12年	平成22年	平成12年	平成22年
小学校までの距離	2.9km	3.5km	1.2km	1.4km
病院までの距離	8.3km	8.6km	4.0km	3.9km

資料：水産庁調べ
## (漁村が衰退すれば多面的機能の発揮にも支障)

水産業・漁村は、水産物を供給するという本来的な機能のほかに、自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能などの多面的機能を発揮しています。

しかしながら、以上に述べたように、今後とも漁村人口の減少・高齢化等が進行するとすれば、漁村の活力がさらに減退していくおそれがあります。漁村の衰退は、沿岸漁業をはじめとする漁業の衰退につながるとともに、現在漁業者が共同で行っている地先漁場の管理や藻場、魚付き保安林等の保全活動などが十分に行われなくなり、多面的機能の発揮に支障が出る可能性も懸念されます。

図Ⅱ－4－4 水産業・漁村の多面的機能

## （２）漁業・漁村の６次産業化に向けて

## (地域の雇用に貢献する漁業)

漁業センサス（2008年）によれば、22万2千人の漁業就業者のうち、漁業経営体に雇用されている者は8万人となっており、そのうちの85％に相当する6万9千人が同一市町村内での雇用となっています。

また、漁業では、海上作業に従事した21万7千人の1.4倍に相当する31万3千人の陸上作業従事者が存在しています。漁業種類別にみると、出荷時の仕分け・箱詰め作業や1次加工作業を必要とする刺し網、小型定置網、採貝・採藻など小規模な沿岸漁業で陸上作業従事者が多くなっています。

このように、漁業は、漁業地域における雇用の場として大きな役割を果たしています。
図Ⅱ－4－5 漁業種類ごとの海上作業従事者・陸上作業従事者数

資料：農林水産省「漁業センサス」(2008年)

## (離島・半島地域のもつ優位性を活かすことが課題)

漁場へのアクセスに恵まれた離島・半島地域においては、漁業は地域の基幹産業となっています。

離島地域は周辺に豊かな漁場を有する場合が多く、我が国の漁業生産額の1割を占め、全就業者のうち漁業就業者の比率が第1位の島が全体の5割となっています $ ^{*1} $ 。しかしながら、離島航路は天候により欠航する場合があり、燃油価格の高騰により輸送コストも上昇しているといった不利性も抱えています。

また、半島地域もリアス式海岸など漁業上の優位性を有する場合が多く、我が国の漁業生産額の2割を占めており、節製品、塩干品、素干し品、煮干し等の地場産品を原料とした水産加工品の製造も盛んですが、大規模消費地へのアクセスという点では、離島と同様の不利性を抱え、近年は水産加工場数も減少しています。

このように、離島・半島地域の漁村振興においては、これらの地域のもつ漁業生産に適した条件・優位性をどうしたら十分に活かすことができるかが大きな課題となっています。
## (漁村の6次産業化)

魚価の低迷や燃油高騰による生産コストの上昇により漁業所得が低迷するなかで、離島地域や半島地域等の条件不利地域に立地する漁村の活力を向上させ、漁業者の手取りと雇用を確保していくためには、水産物消費における食の外部化や簡便化の進行といった動きにも対応し、地場の豊かな水産資源を活かした6次産業化の取組を一層促進することが求められます。

漁村の6次産業化には、漁業者自身が水産加工品の製造・販売や水産物の直接販売といった生産・加工・流通を一体化させる取組を行うことによって付加価値の拡大を図る取組に加え、漁家民宿・漁家レストランの経営、漁業・漁村体験等のように都市住民との交流や観光業など第2次・第3次産業との融合により新たな産業を創出していく取組があげられます。平成22年12月には、六次産業化法 $ ^{*2} $ が公布され、国としても農林漁業者の加工・販売への取組促進や農山漁村に由来する資源の活用の取組に対する支援を一層強化していくこととしています。

図Ⅱ－4－6 漁村における6次産業化のイメージ
## (6次産業化の取組の主体は加工や直接販売)

農林水産省が漁業者を対象として行った意識・意向調査によれば、6次産業化の取組を既に行っていると回答した者は13%、今後積極的に取り組んでいきたいと回答した者は19％となっており、「取り組みたいとは思うが、加工・販売まで自ら行うのは難しい」と回答した者が45％と最も多くなっています。また、6次産業化の取組を既に行っている者を対象として取組の内容をみると、水産加工品の製造・販売及び産地直売施設での直接販売が全体の8割を占め、民宿・旅館の経営、漁家レストランの経営、漁業・漁村体験等の取組をあげた者は少数となっています。取組に向けたハードルを如何に下げるかが、6次産業化を推進するための課題と考えられます。

図Ⅱ－4－7 漁業者の6次産業化に対する意識

図Ⅱ－4－8 漁業者による6次産業化の取組内容

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23年5月公表)

注：情報交流モニターのうち、漁業者モニター400名を対象。回収率は86.8%（347名）。「既に6次産業化の取組を行っている」と回答した者（45名）について、その取組内容を聞いたもの。

## 6次産業化の取組事例 (くろべ漁業協同組合：漁協の収入の多くを直販事業で確保)

富山湾に面した富山県のくろべ漁協では、魚価の低迷や後継者不足の状況を打破するため、加工と流通の取組を改革しようと、平成16年10月、魚の駅「生地」を開業しました。この施設は、くろべ漁協に水揚げされたヒラメ、キジハタ、ベニズワイガニ、ホタルイカなどの鮮魚や漁協女性部が製造した水産加工品等を販売する「とれたて館」と魚介類の炭火焼等の料理を提供する「できたて館」で構成されており、富山湾の水産物の様々な楽しみ方を提案していま

買い物客で賑わう魚の駅「生地」

す。また、この施設では、対面販売を通じて地元産の魚の魅力を丁寧に伝えることで、地元で獲れる少量多品種の魚のファンを獲得することにも成功しており、地元の顧客が全体の7割を占めています。平成22年には、年間25万人を集客しており、くろべ漁協の事業利益の7割を生み出しています。
# 6次産業化の取組事例

# (八重山漁業協同組合：加工業者の流通ルートで鮮魚を首都圏へ販売)

沖縄県石垣島の八重山漁協は、亜熱帯地域特有の多様な水産資源に恵まれているものの、離島という立地条件のため、鮮魚の出荷は、島内又は県内に限られていました。この状況を改善し、八重山漁協に水揚げされた魚介類の販路拡大を図るため、平成22年、県内の水産加工業者K社との連携に踏み切りました。

この取組では、全国の水産物商社などに幅広い販路を有するK社が、石垣島から首都圏までの鮮魚流通ルートを構築する一方、八重山漁協では、鮮魚の取扱いなどを定めた「鮮度保持技術マニュアル」を策定し、漁業者がそれを徹底することで、漁獲・水揚げ段階の鮮度保持力を向上させます。

石垣島で水揚げされた漁獲物を使用した加工品

また、この取組では市場における使いやすさを考慮し丸のままの鮮魚だけでなく、切り身や加工品の開発、市場開拓も行うこととしています。

## 6 次産業化の取組事例

## (稚内機船漁業協同組合：オオナゴの製品化とブランド化)

北海道稚内市の稚内機船漁協には、160トン型沖合底びき網漁船8隻が所属しており、日本海、オホーツク海の漁場で操業しています。稚内の底びき網によるオオナゴの漁獲量は、年間約1～2万トンに上ります。しかし、その90％以上が養殖ハマチの餌として本州に出荷され、地元の人たちにも食用魚としてのなじみはあまりありませんでした。このオオナゴの食用としての価値を向上させようと、平成18年、地元の有志が「稚内オオナゴ研究会」を立ち上げ、料理の試食会などを実施しました。この取組は、平成19年に地元の水産加工業者、金融機関も参加した「稚内地域食材付加価値向上協議会」

オオナゴを使用した料理の試食会の様子

の設立へと発展し、現在では、フライやかば焼きなどのオオナゴ加工品が全道の学校給食の食材として採用されるなど、新しい需要の拡大に貢献しています。
## (地域社会との連携で築く元気な水産業)

地域社会との連携によって水産業の発展と地域の活性化に取り組む事例がみられます。そのなかでも広く社会の賞賛に値する優秀な事例については、毎年、秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。平成22年度受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯受賞(水産部門) 経営(流通・消費拡大)

漁業協同組合JFしまね 福浦さわらの会(代表 桜井 利弘) 島根県松江市

島根半島の東部に位置する松江市美保関町は、一本釣り等の沿岸漁業が盛んな町です。近年漁獲量が増えているサワラは重要な水産物となっていますが、サワラは鮮度の低下が早く、また身割れを起こしやすいため取扱いが難しく、取引価格は下落傾向にありました。

このような課題に対応するため、漁業者の有志で「福浦さわら

の会」が結成されました。さわらの会では、単価下落の原因の調査・分析を行い、「さわら取扱いマニュアル」を策定・実践することで、それまでの約2倍の取引価格を実現しました。加えて、市場調査を通じた販路の開拓により、大幅な収入増加につなげました。同会では、他の地区からの視察希望者や研修希望者に丁寧に対応し、鮮度管理技術の普及にも尽力しています。

## 內閣総理大臣賞受賞(水産部門) 産物(水産練製品)

## 株式会社 丸う田代(代表 田代 勇生) 神奈川県小田原市

相模湾では他の漁獲物に混じって小イサキが漁獲されますが、食用向けとされず、飼肥料の原料として安価で取引されていました。株式会社丸う田代は、このような地元産「未利用魚」を活用するため、蒲鉾の原材料として製品化しました。本品は原材料が確保された時にしか販売されませんが、店を代表する人気商品となっています。また、これまで飼肥料用として扱われていた魚に価値を見い出したことで魚価が向上し、漁業者の手取り増加にもつながりました。

ほかにも、地産地消メニューの一つとして、学校給食に地元産原材料によるすり身加工品を提供したり、食品製造業者等との連携により「小田原おでん会」を立ち上げ、各種イベントを開催するなど、すり身加工品を通じた地域振興を積極的に行っています。
## 日本農林漁業振興会会長賞受賞(水産部門) 技術・ほ場(資源管理・資源増殖)

## 川尻磯もの部隊(代表 坂本 亮一) 茨城県日立市

太平洋に面する川尻漁協では、沖合で船びき網漁業が行われる一方、磯場では、アワビ漁業が行われており、以前からこれら2つの漁業は、それぞれ別のグループによって担われてきました。しかし、アワビ漁業者が高齢化により減少したことを機会に、漁船漁業者がアワビを獲ることをアワビ漁業者が認め、近年経営が不安定となっていた漁船漁業者を支えています。アワビを獲る漁業者が増えたため、漁獲圧は高まったものの、協業体制を整え、種苗放流による漁場造成や資源管理型漁業を実践することで、資源を枯渇させることなく持続的漁業を実現しています。

このような漁業者同士の意思疎通により海の恵みを分かち合うことで、地域の維持・発展を図る取組がこれまで以上に広がることが期待されます。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞(むらづくり部門)

## 特定非営利活動法人 かまえブルーツーリズム研究会(代表 橋本 正惠) 大分県佐伯市

大分県最南東部に位置する蒲江地区は、リアス式海岸に沿った12の浦により構成され、それぞれ独立した漁村社会が築かれていましたが、近年は漁業従事者の減少等により、各地域が縮小傾向となっていました。このようななか、かまえブルーツーリズム研究会では、浦々の連携による水産業を中心としたむらづくりに取り組んでいます。

研究会では来訪者が住民と直接交流しながら「食」「水産業」「海」について学ぶことができる「あまべ渡世大学」を開講することで「蒲江ファン」を増やす取組を行っています。研究会の活動を通じて漁業と観光業が連携する6次産業化の取組が生まれるなど、地域活性化につながっています。
# Part 3 Update on ICT and Policy Outlook

## Chapter 4

## Current State of ICT

Section 1

## I nternet Usage Trends

### 1. Status of Internet utilization

The number of Internet users at the end of 2010 reached 94.62 million, an increase of 540,000 from the end of 2009 (a year-on-year increase of 0.6 percent). The Internet penetration rate was 78.2 percent (a 0.2 percent increase from the previous year). When Internet use was examined by device, 78.78 million people accessed the Internet from mobile devices (a year-on-year decrease of 1.7 percent) and 87.06 million people accessed the Internet from computers (a year-on-year increase of 2.3 percent) (Figure 3-4-1-1).

### 2. Challenges for safe and secure Internet utilization

When households were asked about harmful experiences associated with Internet use in the past year, the most frequently cited response, at 34.0 percent, was “received spam (but not including billing fraud)” at computers at home. The second most frequent response was “detected a computer virus but was not infected” at 19.1 percent (Figure 3-4-1-2).

### Section 2 ICT Industry Trends 1. Economic size of the ICT industry

The ICT industry’s market size in 2009 was 87.7 trillion yen (based on nominal domestic production), accounting for 10.0 percent of all industry and making it the largest industry in the country. The ICT industry had been growing since 2004 but contracted in 2008 along with most other industries. The ICT industry continued to shrink in 2009 (Figure 3-4-2-1).

### 2. Contribution of the ICT industry to economic growth

The ICT industry contributed -0.3 percent to Japan's -6.3 percent growth rate in real GDP in 2009. The ICT industry had been a positive contributor continually from 1996 and contributed negatively for the first time in 2009. Given that the real GDP growth rate was sharply negative in 2009, the ICT industry's minus growth remained slight in comparison to many other industries (Figure 3-4-2-2).

Figure 3-4-1-1 Transitions in Internet user numbers and penetration rate

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “2010 Communications Usage Trend Survey”
Figure 3-4-1-2 Harmful experiences associated with Internet use at households (multiple answers permitted)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “2010 Communications Usage Trend Survey”

Figure 3-4-2-1 Nominal market sizes of major industries (based on domestic production) and transitions in the nominal market size of the ICT industry (based on domestic production) (2009)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Economic Analyses on ICT" (2011)

Figure 3-4-2-2 ICT industry's contribution to real GDP growth

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Economic Analyses on ICT" (2011)