Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	評価方式	総合(美績·事業)	番号	VI-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	79,876,266	82,143,728	84,467,793	87,156,650
及び12,962,000の内数	及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数
(補正後)	-	-
-	-
前年度繰越額(千円)	-	-
-	-
予備費使用額(千円)	-	-
-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
-	-
歳出予算現額(千円)	-	-
-	-
支出済歳出額(千円)	-	-
-	-
翌年度繰越額(千円)	-	-
-	-
不用額(千円)	-	-
-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	84,390,184	87,075,573
A	2	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	77,609	81,077
A	3
A	4
小計	84,467,793	87,156,650
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 5,033,000>	< 5,033,000>
C	2	< 5,033,000>
C	3	< 5,033,000>
C	4	< 5,033,000>
小計	<5,033,000>	<5,033,000>	<5,033,000>
対応表において〇となっているもの	D	1	< 5,033,000>	< 5,033,000>
D	2	< 5,033,000>
D	3	< 5,033,000>
D	4	< 5,033,000>

合計	84,467,793	87,156,650
别紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
男女共同参画基本計画(第2次)(閣議決定)	平成17年12月27日	多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実○児童虐待への取組の推進
子ども・子育て応援プラン(少子化社会対策会議決定)	平成16年12月24日	・虐待防止ネットワークを平成21年度までに全市町村で設置・乳児健診未受診児など生後4か月までの全乳児の状況把握を平成21年度までに全市町村で実施・育児支援家庭訪問事業を全市町村で実施・児童相談所の夜間対応等の体制整備を平成21年度までに全都道府県・指定都市で実施・児童家庭支援センターを平成21年度までに100か所整備
新しい少子化対策について(少子化社会対策会議決定)	平成18年6月20日	2. 新たな少子化対策の推進(1) 子育て支援策⑦子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築(3) その他重要な施策④児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「児童相談所、警察、学校、NPOなどが連携して、子どもを虐待から守る地域ネットワークの市町村への設置を進めます」、「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	評価方式	実績	番号	VI-5-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	18,670,126	19,130,581	19,057,625	22,943,230
(補正後)	-	98,129,588	21,495,400
前年度繰越額(千円)	-	0
予備費使用額(千円)	-	0
流用等増△減額(千円)	-	0
歳出予算現額(千円)	-	98,129,588
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	97,712,586

翌年度繰越額(千円)	-	0

不用額(千円)	-	417,002
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、着実に母子保健衛生対策の充実を図ることとするとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	VI-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策に必要な経費	8,073,011	11,491,040
A	2	一般	厚生労働省本省	母子保健衛生対策費	小児慢性特定疾患治療研究に必要な経費	10,933,128	11,409,568
A	3	一般	厚生労働省本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策の推進に必要な経費	51,486	42,622
A	4
小計	19,057,625	22,943,230
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	19,057,625	22,943,230
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	VI-5-1
政策の概要	母性並びに乳児及び幼児の健康の保持、増進を図るために、不姦について悩む夫婦に対する相談体制の整備や特定不姦治療に要する費用の一部の助成、姦婦健診費用に対する公費補助等、母子保健衛生対策の充実のための施策を推進する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
母子保健衛生対策については、有効的・効率的に実施され、その充実が進められていると評価できる。
一方で、今後の課題としては、姦婦健診の公費負担の回数や内容、不姦専門相談センターの設置状況等について、自治体によって差があることがあげられる。各母子保健事業が適切に実施されるよう、各自治体に対して働きかけを行うことが必要である。
(必要性)
近年、わが国における母と子の健康を取り巻く環境は変化してきており、個々の実情や地域の特性などに応じたきめ細やかな母子保健衛生対策の充実が急務となっている。
具体的には、女性の社会進出の進行等に伴う出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる姦婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない姦婦もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、姦婦に対する保健指導及び健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。
また、出産年齢の上昇や医療技術の進歩等によって、不姦治療を受ける夫婦の数が増加しており、特定不姦治療を受けた者の子の割合が年間出生数の約2%になるなど、特定不姦治療の果たす役割は大きくなっており、不姦治療を受ける者への精神的、経済的な支援を適切に行うことも重要である。
(効率性)
母子保健衛生対策は、事業の目的により、実施主体が都道府県(指定都市、中核市)又は市町村と異なるが、その目的に沿った事業の実施が図られており、結果として、姦婦死亡率も低率を維持していることから、取組は効率的であると評価できる。
(有効性)
母子保健の水準を示す指標の1つである姦婦死亡率について、他の先進国に比べても常に低率を維持し(注)、平成19年(2007年)においては過去最低の3.1を記録したことの要因の1つとして、各種母子保健施策を着実に実施してきたことがあげられることから、取組は有効であると評価できる。
(注)主要先進国の姦婦死亡率
アメリカ 9.4 [2002年]、イギリス 7.7 [2004年]、フランス 7.4 [2003年]、ドイツ 5.2 [2004年]、イタリア 3.2 [2002年]、カナダ 6.9 [2003年]
(反映の方向性)
全体として、母子保健衛生対策の充実という施策目標の達成に向けて取組が進展しており、現在の施策を引き続き推進していく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日
「生活対策」(新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)
第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成20年10月30日	「安心・安全な出産の確保
一姦婦健診の無料化等に向けた取組の推進」
少子化対策については、姦婦健診を十四回分すべき無料にします。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	評価方式	実績	番号	VI-6-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	166,728,904	169,318,583	172,195,048
(補正後)	166,861,933	170,005,388
前年度繰越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	166,861,933
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	158,471,157
翌年度繰越額(千円)	0
不用額(千円)	0	8,390,776
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。(継続)・母子家庭等対策総合支援事業(平成22年度予算概算要求額:3,651百万円【平成21年度予算額2,744百万円】・児童扶養手当(平成22年度予算概算要求額:162,881百万円【平成21年度予算額161,462百万円】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	VI-6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	169,314,435	172,190,901	-
A	2	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	4,148	4,147	-
A	3
A	4
A	5
小計	169,318,583の内数	172,195,048の内数	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	169,318,583の内数	172,195,048の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	番号	Ⅵ-6-1
政策の概要	母子家庭の母等の自立促進、生活の安定、就業促進を図るため、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱により総合的な母子家庭等対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
各種就業支援による就業実績(母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子自立支援プログラム策定等事業、高等技能訓練促進費等事業)及び高等技能訓練促進費等事業による資格取得者数のいずれの指標についても平成15年度の事業開始から着実に実績を伸ばしており、目標達成に向けた進展があったものと評価できる。
(必要性)
平成14年に、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正を行い、それまでの経済的支援策中心の対策から、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱による総合的な自立支援策に転換することとしたこと、さらに、平成15年に「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が議員立法により制定され、母子家庭の母の就業の支援の充実を図ることとされたことを受け、施策を推進してきたところである。平成18年度全国母子家庭等調査によると、母子家庭の母の就業率が84.5%となっているなど母子家庭の母の状況については一定の改善がみられたところであるが、臨時・パートの雇用形態の者が43.6%となっており、母子世帯の平均年収が213万円と全世帯の平均年収と比較して低い水準にとどまる等、その状況は厳しいものとなっていることから、母子家庭の母等の自立促進、生活の安定、就業促進を図るため、引き続き母子家庭に対する自立支援策を推進する必要がある。
(効率性)
母子家庭等対策総合支援事業の実施主体は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村(一部の事業については、都道府県、指定都市及び中核市)となっており、母子家庭の母に対し、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を効率的に提供できる体制にあり、身近な自治体において効率的に実施されている。また、児童扶養手当については、市町村が窓口となって児童扶養手当の認定請求書等の受付など、市町村が持つ情報をもとに、支給要件の適否や所得についての確認を行うなど、効率的に行っている。
(有効性)
1母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービス等を提供している。実施主体数や就業者数が着実に伸びていることを踏まえると、母子家庭の母等の就業支援等にとっては、有効な手段であると評価できる。
2母子自立支援プログラム策定等事業
福祉事務所等において、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う。また、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母について、ボランティア活動等への参加を促し、就業意欲の醸成等を行うものである。自立支援計画書策定件数や就業者数の増加を踏まえると、母子家庭の母の就業支援にとっては、有効な手段であると評価できる。
3高等技能訓練促進費等事業
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため2年以上養成機関で修学する場合において、生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金を支給するものである。高等技能訓練促進費受給者の資格取得数の増加を踏まえると、母子家庭の就業支援にとっては、有効な手段であると評価できる。
4児童扶養手当
児童扶養手当の支給により、母子世帯等への経済的支援が行われており、母子家庭等の生活の経済的な安定及び自立促進を図る上で有効である。
(反映の方向性)
今後とも引き続き地方自治体の積極的な取組を推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
母子家庭の母等の就業等の支援を図ること	各就業支援による就業実績(母子家庭等就業·自立支援センター事業)	人	4,953人(18年度)	4,953	集計中	集計中	前年度以上の就業実績	政策評価結果
各種就業支援による就業実績(母子自立支援プログラム策定等事業)	人	1,590人(18年度)	1,590	集計中	集計中	前年度以上の就業実績	政策評価結果
各種就業支援による就業実績(高等技能訓練促進費等事業)	人	768人(18年度)	768	集計中	集計中	前年度以上の就業実績	政策評価結果
高等技能訓練促進費等事業による資格取得者数	人	873人(18年度)	873	集計中	集計中	資格取得者数1,300人(21年度)	子ども・子育て応援プラン
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況におかれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。」
別記様式第3-4-3号

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

今般を代理人と定め

について下記の権限を委任します。

なお、委任解約をした場合には連署のうえ届け出ます。

記

1. 見積書提出の件

1. 入札書提出の件

1. 契約締結の件

1. 物品納入の件

1. 代金請求の件

1. 代金受領の件

1. 復代理人選任の件

1．その他上記の委任事項に関する一切の件

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

委任者

受任者

(注) 委任事項中不要の箇所は抹消すること。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	評価方式	総合	番号	①
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	224,016	265,160	162,604	138,677

( 補 正 後 )	217,880	265,160	162,604

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	217,880	265,160
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	162,596	120,470

翌年度線越額(千円)	89,525

不用額(千円)	55,284	55,165
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②「基本目標」及び「指標等の状況」欄参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	あらかじめ設定した指標等の状況は着実に進展しており、基本目標の達成に向けた取組の効果が認められ、今後も当政策の基本目標の実現に向けて、人事管理機能の強化、官民人材交流の推進等などの重要課題に取り組む必要がある。また、・女性国家公務員の採用・登用の拡大については、平成21年度の採用において、目標として掲げる水準(30%)に達したところではあるが、より一層の拡大を図る必要がある。・メンタルヘルス対策(講習)については、高い有効性が認められる一方、業務が繁忙である又は遠隔地官署に勤務する管理監督者が出席困難という課題があり、改善が必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	既存事業については、廃止を含めた見直しを行い、予算を約3割縮減する一方、上記の重要課題の実現に向け、公務員制度改革の具体化や人材育成等に対応する施策について重点的に要求。具体的には、・女性国家公務員の採用・登用の一層の拡大を図るため、女性国家公務員のキャリアアップに関する課題を明らかにするための予算を計上した。・メンタルヘルス対策については、e-ラ-ニングを活用した研修の実施を検討しており、23年度は、パイロット事業として実施するための予算を計上した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	162,604	138,677	-5,208
A	2
A	3
A	4
小計	162,604の内数	138,677の内数	-5,208
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	162,604の内数	138,677の内数	-5,208
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
評価者等講習会	14,975	9,767	△ 5,208	△ 5,208	研修用コンテンツ購入費を実績勘案し、減額要求することとした。
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨

政策名	国家公務員の人事管理の推進	担当部局、課室名	人事・恩給局総務課、人事政策課、公務員高齢対策課、参事官室
基本目標	国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、国家公務員制度改革を推進すると共に、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。
政策の概要	国家公務員の人事管理の推進について、平成21年度においても各種施策を実施したが、そのうち重点事項としては、①能力・実績主義を重視した人事運用の推進、及び②適切な退職管理の推進と職員の高齢化への対応を実施した。 また、多様な人材の確保・活用の推進に関しては、女性国家公務員の採用の拡大、国家公務員の配置転換について、具体的目標を設定するなどしてその推進に努めた。
[予算額:265百万円]
主な施策	概要(主な事業の例)	予算額(百万円)	担当課室	関連する政府方針等
能力・実績主義を重視した人事運用の推進	人事評価制度の円滑な導入	43	人事評価担当参事官
適切な退職管理の推進と職員の高齢化への対応	再就職情報の一元管理等の改正国家公務員法の円滑な運用	-	公務員高齢対策課	・第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説(平成22年1月29日)
指標等の状況	(多様な人材の確保・活用の推進に関するもの)
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
国家公務員Ⅰ種事務系区分(行政、法律、経済)採用者に占める女性の割合	30%	22年度	「男女共同参画基本計画」(第2次)(平成17年12月27日閣議決定)で示された政府全体としての採用者に占める女性の割合の目安を踏まえ、各府省において多様な人材の確保・活用が進められているか。	25.1%(74名/295名中)	24.2%(71名/293名中)	30.6%(93名/304名中)
国家公務員の配置転換の人数	347人	21年度	国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画(平成18年6月30日閣議決定)の確実な実施を図る観点から、各年度に定める配置転換、採用抑制等に関する実施計画(国家公務員雇用調整本部決定)を着実に達成しているか。	783人(内定数。平成20年4月1日実施)	705人(内定数。平成21年4月1日実施)	352人(内定数。平成22年4月1日実施)
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】①については、平成19年に成立した改正国家公務員法に基づき、能力・実績主義の人事管理のための人事評価制度が平成21年度から実施されたことから、制度の定着及び円滑かつ適切な運用を推進し、評価者講座を実施した。②については、(1)再就職情報の一元管理・公表の実施については、職員の再就職の適正の確保及びその透明化を確保するため、国家公務員の再就職情報の一元管理・公表を着実に実施した。特に公表については、年1回の公表だけでなく、四半期ごとの閣議報告に当たっても公表し、充実させた。(2)行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、在職期間の長期化に対応する観点から、専門スタッフ職制度の活用を推進した。また、高齢者の活用・雇用の推進等の観点から、再任用制度の活用を推進した。(3)各府省庁における退職準備プログラム等の実施を促すため、各府省等人事担当者を参集し、「退職準備・生涯生活設計プログラム等担当者等講習会」を実施した。
【政策の実施状況の分析】①については、人事評価は人事管理の基礎となるものであることから、人事評価制度が円滑かつ的確に行われるよう、制度の周知及び習熟を図ることが必要。そのため、評価者講座を実施したところ、講座後の参加者に対するアンケート結果においては、講座の開催に関して、「おおいに有益」又は「有益」という回答は9割以上となっており、効果があったものと考えられる。②については、(1) i) 再就職情報の一元管理・公表やii) その他の再就職の状況に係る政府全体を通じた調査・状況把握とそれらの調査等の結果を踏まえた対応により、適切な退職管理の推進は進展している。(2) 専門スタッフ職については、20年度に59ポスト、21年度に75ポストが設置され、定年まで勤務できる環境の整備に向けた一定の効果が認められる。再任用制度については、再任用職員数が19年度1,261人、20年度2,307人、21年度2,970人と着実に増加しており、高齢者の活用・雇用の推進等に効果があったものと考えられる。(3) 各府省庁の退職準備プログラム及び生涯生活設計プログラムは、総務省が実施する「退職準備・生涯生活設計プログラム等担当者等講習会」などの施策を踏まえる形で実施されていることから、こうした取組の必要性が認められる。【総括的な評価】上記の重点事項についての分析や指標等の状況を踏まえると、国家公務員に関する制度の適切な運営・改善に向け、着実に前進しているものと評価できる。
行政事業レビューとの関連	人事管理推進事業について、「更なる見直し、改善が必要（効率化）」とされたことを踏まえ、官民人事交流推進会議、公平審理研究会を廃止したほか、庁費等について、執行実績も踏まえた精査を行い、既存事業については、約3割の予算縮減を行った。
今後の課題と取組の反映の方向性	今後も当政策の基本目標の実現に向けて、個別施策の課題などに引き続き取り組んでいく。これについては、平成22年度目標設定表において設定した当施策に係る具体的目標の達成に向けて努力をしていくことになる。また、人事行政部門全体としては、今後の公務員の在り方の改革、公務員の意識改革が求められていることから、関係部局との連携、政務三役の指示等を踏まえつつ、国家公務員制度改革に係る諸課題の検討・具体化を進める必要がある。以上を踏まえて、現時点で当政策全体の課題と取組の方向性について考えると、(1) 大臣の責任による人事管理機能の強化及び能力・実績主義の人事管理の徹底「政」と「官」の適切な役割分担と協力関係の下、内閣及び各大臣の責任による人事管理機能の強化により、適材適所の人材登用・配置を図るとともに、各行政機関において能力・実績主義の人事管理を徹底するなど適切な人事管理の推進を図る。(2) 官民人材交流の推進「官を開く」との基本方針の下、「官から民」「民から官」双方向の人材交流の積極的な推進を図る。(3) 退職管理の一層の適正化及び定年まで勤務できる環境の整備公務員制度において、退職管理の一層の適正化を図るとともに、定年まで勤務できる環境整備を進める。(4) ワーク・ライフ・バランスの一層の推進「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」等の改定により公務部門における一層の取組の促進が求められていることを踏まえ、国家公務員においても率先して仕事と生活の調和に取り組む。などが挙げられる。
その他関連データ	・女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果（平成21年8月5日）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000015.html・平成22年度における国家公務員の配置転換の内定状況（平成21年12月25日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuin/091225joukyou.pdf
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な行政管理の実施	評価方式	総合	番号	②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	237,991	201,518	195,973	163,989

( 補 正 後 )	232,877	187,473
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	232,877	187,473
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	191,743	146,806

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	41,134	40,667
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成23年度要求に当たっては、行政事業レビュ一点検結果を踏まえて概算要求額を縮減した上で、平成21年度に実施した政策評価結果に基づき、引き続き、国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図るために必要な経費を要求することとする。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	132,026	101,200	△38,970
A	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	63,947	62,789
A	3
A	4
小計	195,973	163,989	△38,970
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	195,973	163,989	△38,970
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
行政管理実施事業(総務本省)	132,026	101,200	△ 30,826	△ 38,970	△ 38,970
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②
政策の概要	国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審查制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
ア 国の行政機関の定員に関し、定員合理化進捗率、純減目標達成率ともに目標を達成。また、機構、独法等についても、着実に減量・効率化を進めている。
イ 行政手続制度・行政不服審查制度の適正かつ円滑な運用に関して、施行状況調査の結果を見ると、概ね適正かつ円滑な運用が図られており、取組が効果を上げているといえる。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用に関して、施行状況調査等の結果を見ると、「諮問庁の判断について情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が妥当であるとされた事案の率」は前年度比で低下しているものの、「個人情報の適切な管理のために必要とされる監査実施率」は上昇しているなど、政策全体としては一定程度の成果を上げているものと(必要性)
ア 国の行政組織等の減量・効率化については、社会経済情勢の変化に対応しつつ、簡素で効率的な政府を実現するためには、政府における人的資源の適切な再配分やスリム化を行う必要性が認められる。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用について、公正・適正な行政運営の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益を保護するためには、両制度の周知や趣旨の徹底を行う必要性が認められる。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用について、「審査会諮問の結果、諮問庁の判断が妥当でないとされた事案」や、個人情報の漏えい等事案がなお存在することから、両制度の周知や趣旨の徹底を行う必要性が認められる。
(効率性)
ア 各省の判断と責任において弾力的・効率的組織運営が可能となる仕組みを採っている。また、定員管理等実態調査の合理化により、コストの削減を図る等、効率化を図っている。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度については、施行状況調査の実施時期等を見直すことにより、業務の効率化を図った。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、前年度同様、施行状況調査において調査票の集計効率化を図り、また、参考となる事例集を配布することにより各行政機関等の開示・不開示の判断の効率化を図った。
(有効性)
ア 国の行政機関の定員に関し、定員合理化進捗率、純減目標達成率ともに目標を達成する一方で、重点分野に定員を配するメリハリのある定員管理を実施している。機構等についても、スクラブアンドビルドの原則に基づく新設・改廃により着実に減量・効率化を進めている。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用について、制度の周知、運用改善のための通知の発出、研修の実施等により、制度の利用拡大、適正な制度運営等がなされていくということができ、有効性が認められる。
(反映の方向性)
ア 国の行政組織等の減量・効率化が図られるよう、引き続き取り組んでいく。
イ 行政手続法及び行政不服審査法等の改正及び現行制度の適正かつ円滑な運用を確保できるよう引き続き取り組んでいく。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度について、引き続き、行政機関・独立行政法人等連絡会議等において両制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度
定員の合理化進捗率	(平成17年度～21年度)16年度末定員の10%以上を定員合理化	20年度(21年度查定)	定員合理化進捗率(当該年度までの定員合理化数/定員合理化目標数)	80.8%(26,864/33,230)	103.3%(34,316/33,230)
定員の純減目標達成率	(平成18年度～22年度)17年度末定員の5.7%以上の純減を確保	21年度(22年度查定)	純減目標達成率(当該年度までの純減数/純減目標数)	40.9%(7,753/18,936)	52.6%(9,800/18,936)
意見公募手続等における命令等の公布・決定等から結果公示までの期間	命令等の公布・決定等の翌日までに結果公示された件数の割合の増加	21年度	命令等の公布・決定等と同時期に、適切かつ効果的に結果の公示を実施している。	69.70%	68.80%
審査請求の処理期間	6か月以内に処理された審査請求の割合の増加	21年度	迅速な事務処理の促進の観点から、審査請求の全体の傾向として、期間の短縮が図れている。	-	国：56.8%地方公共団体：59.6%
審査請求の処理期間	6か月以内に処理された審査請求の割合の増加	21年度	迅速な事務処理の促進の観点から、審査請求の全体の傾向として、期間の短縮が図れている。	-	国：56.8%地方公共団体：59.6%
審査会語間の結果、諮問庁の判断は妥当であるとされた事案の率	行政機関及び独立行政法人等について、前年度値より増加	21年度	諮問庁の判断が妥当であるとされた事案の率(諮問庁の判断が妥当であるとされた件数/答申件数)	行政機関88.2%·独立行政法人等83.3%	·行政機関80.1%·独立行政法人等82.6%	·行政機関71.6%·独立行政法人等70.4%
個人情報の適切な管理のための監査実施率	行政機関については現状の維持、独立行政法人等については前年度より上昇	21年度	監査実施率(監査実施機関数/対象機関数)	·行政機関100%·独立行政法人等84.0%	·行政機関97.5%·独立行政法人等87.9%	·行政機関100%·独立行政法人等88.9%
※ 定員の純減目標達成率について、
① 当初目標数は、△18,936人(5.7%)であったが、「独立行政法人の技本的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)により、森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務を非公務員型独立行政法人に移行することに係る純減数△2,041人及び気象庁関係における気象研究所を非公務員型独立行政法人とすることによる純減数△174人を除くこととされたため、最終的な目標数は、△16,721人(5.0%)。
② 平成21年度審査結果に基づき実施された社会保险庁の日本年金機構への移行減△12,280人は、「国の行政機関の定員の純減について」(平成18年6月30日閣議決定)の対象外であるため、20年度(21年度審査)及び21年度(22年度審査)の純減数には含まない。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
国の行政機関の定員の純減について	平成18年6月30日閣議決定	国の行政機関の定員(平成17年度末定員を基準とする。以下同じ。)332,034人に対して、平成18年度から22年度までの5年間で18,936人(5.7%)以上の純減を確保する。
個人情報の保護に関する基本方針	平成16年4月2日閣議決定。平成20年4月25日一部変更	行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
第174回国会における営内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	評価方式	総合	番号	③
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	764,199	710,440	690,363	600,431

( 補 正 後 )	755,283	710,440

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	755,283	710,440
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	637,890	605,374
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	117,393	105,066
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成22年度主要な政策に係る評価書」(4ページ～6ページ)の各指標を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価の推進については、予算概算要求までに政策評価を実施し公表する取組は定着しているため、既存の政策評価等の方法に関する調査研究や、政策評価に関する統一研修等の業務の重点化・効率化を図る。また、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮化との課題が認められたため、調査の実施方法や体制等のマネジメントを見直し、調査の迅速化・効率化・生産性の向上を図る。さらに、行政相談の受付体制については、サービスの低下を招かないとの前提の下、総合行政相談所に係る運営の効率化を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能の取り組むため、具体的な機能強化方策を盛り込んだ「行政評価等プログラム」(H22.4.13総務大臣決定)に基づき、主に以下の方向で反映。(政策評価、行政評価・監視経費)(予算:89百万円、定員:16名新規增)評価結果を踏まえ、政策評価の推進は、政策達成目標明示制度への対応、租税特別措置に係る政策評価の推進、点検活動の重点的実施といった取組を的確に進めるため、必要な体制整備を含め、政策評価推進機能の強化を図るとともに、調査研究、統一研修等の既存業務の見直しにより経費を削減し要求した。また、行政評価局調査は、国民視点から行政のパフォーマンスの改革・改善に資する指摘を一層積極的・戦略的に行うため、機動調査等推進室(仮称)の設置等の体制を整備するとともに、マネジメント改革による調査の迅速化・効率化により経費を削減し要求した。(行政相談制度推進費)(予算:511百万円、定員:1名新規增)評価結果を踏まえ、国民の声・ニーズを行政制度・運営の見直し、改善につなげるため、情報の調査・分析及び行政相談委員との協働の充実に関連するものを推進するとともに、総合行政相談所の運営等の既存業務の見直しにより経費を削減し要求した。(年金記録確認中央・地方第三者委員会経費)(予算:9,440百万円、定員12名減)評価結果を踏まえ、引き続き年金記録の訂正に関するあつせん等の事業処理の迅速化に取り組むため、事業の申立件数・処理状況を踏まえ、年金記録確認第三者委員会に関する事務処理体制については、23年度の業務量に応じた要求とした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	130,173	100,748	▲33,316
A	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	560,190	499,683	▲35,176
A	3
A	4
小計	690,363の内数	600,431の内数	▲68,492
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	690,363の内数	600,431の内数	▲68,492
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価、行政評価・監視経費	130,173	100,748	△ 29,425	33,316	33,316	-政策評価結果を踏まえ、政策評価に係る調査研究事業及び研修事業などの既存事業見直したことにより、予算の減額要求を行った。
行政相談制度推進費	560,190	499,683	△ 60,507	35,176	35,176	-政策評価結果を踏まえ、行政相談に係る調査研究及び全国19都市で実施している総合行政相談所の運営などの既存事業を見直したことにより、予算の減額要求を行った。
A	2
B	1
平成22年度「主要な政策」に係る評価書要旨

政策名	行政評価等による行政制度·運営の改善	担当部局、課室名	行政評価局総務課他4課室
基本目標	政策評価の推進、行政評価·監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあつせん等の実施により、各府省における行政制度·運営の改善を図る。特に、20～21年度の間は、重要対象分野に係る評価の実施の推進を図るとともに、年金記録に関するあつせん等の実施について、国民の立場に立って、公平な判断を示し、国民の正当な権利の実現等を図る。
政策の概要	1 政策評価の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施総務省は、①各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価を推進、②府省の枠を超えた全政府的な立場から、政策の統一性·総合性を確保するための評価（統一性·総合性確保評価）、③各府省の政策評価の客観的·厳格な実施を担保するための評価活動（客観性担保評価活動）を実施。2 行政評価·監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあつせん等の実施各府省の業務の実施状況等を調査し、その結果に基づき勧告等を行う行政評価·監視業務、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談業務により、行政の制度·運営の見直し、改善を推進。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。※ 平成22年度の「行政評価等プログラム」においては、政策評価の推進（従来の政策評価の推進及び客観性担保評価活動）、行政評価局調査（従来の統一性·総合性確保評価及び行政評価·監視）及び行政相談と整理している。
指標等の状況	指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度
年金記録に関するあつせん等の実施状況	平成20年度の年金受給者からの申立事案(35,451件)は、遅くとも平成21年中を目途に処理	21年度	年金制度に対する信頼を回復するよう、年金記録に関するあつせん等について、国民の立場に立って、公正な判断を示しているか。	-	-
政策の実施状況とその分析及び総括的な評価	【政策の実施状況】行政評価局の業務運営方針である「行政評価等プログラム」に基づき、以下取組。① 政策評価の推進については、「地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険」及び「医師確保対策」の重要政策（重要対象分野）の評価の徹底、評価結果の予算要求等政策への反映、「世界最先端の『低公害車』社会の構築」等4テーマに係る統一性·総合性確保評価及び「評価の内容点検」等の客観性の確保のための取組を推進したほか、租税特別措置等に係る評価の義務付け及び情報公表の徹底を促進するための企画立案を実施。② 行政評価·監視については、「雇用保険二事業」等4テーマについて、訪告等を行うとともに、新たに「食品流通対策」等8テーマについて、調査に着手。また、「アスベスト対策」等9テーマについて、その後の改善措置状況を関係府省から受領。③ 行政相談については、行政機関等の業務に関する国民の苦情や意見·要望を受け付け、必要に応じてあつせんするとともに、行政相談により得られる情報を元に行政の制度·運営の改善に結びつける活動のほか、全国の市町村に配置されている行政相談委員の活動の支援を実施。④ 年金記録に関するあつせん等の実施については、平成21年12月に、「平成20年度に年金受給者(無年金者を含む。)から申し立てられたものについては、遅くとも平成21年中を目途に処理を終える」（H21.3.31年金記録問題に関する関係閣僚会議了承）との目標を達成した。また、22年1月以降においては、当面の方針として、21年度に申し立てられた年金受給者からのものについて、優先的に処理の促進を図るとともに、20年度に申し立てられた加入者からの事案についても、早急に処理。【政策の実施状況の分析】
① 重要対象分野に係る政策評価については、関係政策の推進に一定程度寄与。予算の効率化等国の政策に適切に反映するという目的については未達成であり、導入が予定される「政策達成目標明示制度」との関係を含め、今後の在り方について検討が必要。また、評価を実施し公表する取組は定着する一方、予算編成に資する政策評価の推進が必要。さらに、統一性・総合性確保評価の結果に基づき、関係府省において政策への反映がなされているが、処理期間をより短縮する必要。客観性担保評価活動の結果に基づき、関係府省において政策評価の改善が図られているが、予算編成に関連が深いものに基本的に点検対象を特化することによる更なる有効性の向上が必要。② 行政評価・監視に係る勧告等に基づく関係府省の行政制度・運営の見直し、改善の状況をみると、21年度に受領した「その後の改善措置状況」において、指摘事項の92.6%は既に改善措置が講じられているほか、改善措置を講ずることが具体的に予定されているものが6.8%となっている。行政評価・監視の実施を通じ、各府省における行政制度・運営の見直し、改善が図られているが、処理期間をより短縮する必要。③ 行政相談については、20年度及び21年度の年間総処理件数が約17万件、国の行政機関等に係る処理件数は約6万件、苦情あっせん解決率は90%超で、国民からの苦情等が引き続き一定量受け付けられており、行政制度・運営の見直し、改善に係る一定の役割を果たしている。一方、総処理件数に占める苦情事案の割合が小さいことなどを踏まえると、行政相談事案の分析・検討活動に課題があり、より効率性を高める必要。④ 年金記録に関するあっせん等の実施については、21年度の事案処理件数約5.8万件のうち、約2.8万件を年金記録訂正につなげるなど、国民の立場に立って、年金記録訂正に関する公正な判断を示すことにより、国民の正当な権利の実現を図っている。また、事案処理に要する期間（全国平均）を約8か月（H21.4時点）から約6か月（H22.3時点）と約2か月短縮するなど、効率性の向上が認められる。【総括的な評価】上記の分析を踏まえると、年金記録に関するあっせん等の実施に係る目標達成をはじめ、予算概算要求までに政策評価を実施し公表する取組の定着状況、行政評価・監視に係る勧告等に基づく改善措置状況及び苦情あっせん解決状況など、当該政策全体としては、各府省における行政制度・運営の改善、見直しのため、一定の効果を発揮していると評価できる。一方、国民に信頼される行政の実現に向けて、更なる機能発揮が必要。
行政事業レビューとの関連	行政評価等実施事業について、「更なる見直し、改善が必要（事業の見直し）」とされたところ。
今後の課題と取組の反映の方向性	行政評価局の各機能については、業務実施体制の見直し・効率化を図りつつ、「行政評価等プログラム」（H22.4.13総務大臣決定）に基づき、以下に重点を置き、機能強化に取り組む。・政策評価の推進（客観性担保評価活動を含む）は、評価過程における使用データの評価書への記載など、各府省の情報公開の徹底促進及び租税特別措置等の見直しに資する厳格な点検の実施など、真に役立つ機能への重点化を図るとともに、調査研究、統一研修等の既存業務を見直し・行政評価局調査（統一性・総合性確保評価、行政評価・監視）は、各調査のねらいに応じた適期に勧告等を行うための進行管理の実施など、国民視点から行政のパフォーマンスの改革・改善に資する指摘を一層積極的・戦略的に行うべく、調査の実施方法や体制等のマネジメントを見直しつつ、機能を拡充・行政相談は、国民の声・ニーズを行政制度・運営の見直し、改善につなげるため、より一層の業務の効率化を図りつつ、行政苦情救済推進会議の制度・行政運営改善提言機能の積極的活用など、情報の調査・分析を推進するとともに、行政相談委員との協働を充実また、年金記録に関するあっせん等の実施は、年金記録の訂正に関して公正な判断を示すとともに、事案処理の迅速化に取り組むほか、機能強化の具体化・実行に当たっては、今後の年金記録確認体制の在り方について厚生労働省と協議し、結論を得ることが必要。
その他関連データ	行政評価局の各機能については、政務三役、有識者から成る行政評価機能強化検討会におけるオープンな議論を経て、その抜本的強化方策を盛り込んだ「行政評価等プログラム」をとりまとめた。
## 平成22年度主要な政策に係る評価書

## 3 政策の実施状況

＜平成21年度目標設定表における指標等の状況＞

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	19年度	20年度	21年度
年金記録に関するあつせん等の実施状況	平成20年度に年金受給者（無年金者含む。）から申し立てられた事案（35,451件）については、遅くとも平成21年中を目途に処理を終える。	21年度	年金制度に対する信頼を回復するよう、年金記録に関するあつせん等について、国民の立場に立って、公正な判断を示しているか。	(参考)
申立件数
50,752件
処理件数
5,793件
うちあつせん
2,395件
うち訂正不要
2,937件
うち取下げ等
461件
※その他、日本年金機構での処理件数あり。	申立件数
49,807件
処理件数
53,740件
うちあつせん
20,367件
うち訂正不要
31,176件
うち取下げ等
2,198件	申立件数
60,205件
処理件数
57,381件
うちあつせん
27,565件
うち訂正不要
26,957件
うち取下げ等
2,859件

く参考となる指標その他の参考となる情報＞（あらかじめ定めた参考指標）

指標等	分析の視点	19年度	20年度	21年度
重要政策(重要対象分野)の評価の実施状況	総務省が取り上げた重要政策について、関係府省は的確に評価を行ったか。	①少子化社会対策関連施策(育児休業制度,仕事と生活の調和、子育て支援サービス),②若年者雇用対策	①地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険、②医師確保対策
政策評価結果の予算要求等政策への反映の状況(各府省の政策評価による見直し・改善の状況)	評価結果は政策の見直しにどの程度つながっているのか。	実績評価(代表指標)実施 392件(a)見直し 178件(b)45%(b/a)	312件121件38%	297件128件43%
政策評価の質の向上の状況(各府省の政策評価における効果の具体化の状況)	評価の客観性(実績評価における達成目標の具体化)はどの程度確保されているのか。(注)対象期間:暦年	実績評価(代表指標)実施件数 318件(a)目標具体化226件(b)71%(b/a)	276件208件75%	268件221件82%
総務省が行った統一性・総合性確保評価の結果の関係府省における政策への反映の状況	評価の結果が関係府省の政策に適切に反映されているか。	(1回目の回答)—(2回目の回答)—	(1回目の回答)指摘事項数 45改善措置済数 35措置率 78%(2回目の回答)—	(1回目の回答)指摘事項数 49改善措置済数 41措置率 84%(2回目の回答)指摘事項数 24改善措置済数 24措置率 100%