Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コール輸入の禁止」を目標として掲げている。また、薬物対策関連では、「麻薬中毒に陥るような機会の低減」、「麻薬中毒患者が中毒から抜け出すことを可能にすること」、「国民が麻薬そのものへ接する機会を低減させること」を目標として掲げている。

## (2) 医療施設

スウェーデンの医療提供は、公営サービスが中心であり、これに関連して医療機関の役割分担が明確になっている。具体的には、特に高度先進的な医療を提供する圏域病院が全国6つの保健医療圏に計9つあり、またランスティングごとに当該ランスティング全体をカバーするレーン病院と、ランスティング内を複数の地区に分けてカバーするレーン地区病院があり、さらにプライマリケアを担当する計1,036の保健医療センター（公立およそ780、私立およそ250）がある（2004年）。

1991年当時、ランスティングに属する病床数は全国で約9万4,000床（人口千人当たり10.8床）であったが、2004年には約2万7,000床（人口千人当たり3.0床）となっており、1992年に実施されたエーデル改革で約3万1,000床が福祉施設としてコミューンに移管されたことや1995年の精神保健福祉改革による影響を考慮しても、1990年代を通じて病床数が相当程度縮減されている。

## (3) 医療従事者

医療従事者については、職種の専門分化が進んでいるのが特徴である。例えば看護師については、地域医療、小児科、外科、老年科、救急などの分野ごとに専門看護師資格が設けられている。医療従事者数は看護補助職種を中心に減少傾向にあり、全体で1995年の約35万人（全賃金労働者の9.0%）から2003年には約31.2万人（全賃金労働者の7.6%）にまで減少している。一方、医療従事者は医師・看護師など職種や地域による差はあるものの総じて不足しており、人材の量的確保及び資質の向上が重要な課題となっている。

## 4 公的扶助制度

我が国の生活保護に当たる社会扶助は、コミューンの責任の下に運営されており、財源はコミューンの一般財源である。対象者はスウェーデンに1年以上居住する18～64歳の者で、公共職業安定所に求職登録したうえで、就労能力のある者には求職活動が要求される。給付額は申請者の資力と所得を総合的に算定した額と各コミューンが決めた基準額との差額となる。2005年には、約22万5,000世帯（18歳～64歳に属する世帯の約6.0%）が受給しており、支給総額約86億クローナ（1世帯平均約3万8,100クローナ）、平均支給期間は5.8か月となっている。これらは1996年をピークに2003年まで減少を続け、2004年に若干の増加をみたものの、2005年には再び減少に転じた。受給世帯類型別に見ると、シングルマザー世帯の21％が受給者となっていること、受給者年齢別では18歳～29歳の世代が全受給者の40％を占めるなど若年世代の受給者比率が高いこと、外国生まれの国民（難民は除く）の12％が受給していること（スウェーデン生まれの国民の場合は2.1%）、長期失業者（年間を通じて公共職業紹介に登録されている者）は受給者の約5％になっていること、が特徴である。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

スウェーデンの社会福祉サービスは、「個人及び家族に対するサービス」、「高齢者及び障害者に対するケア」の2つに大別される。

「個人及び家族に対するサービス」とは、さまざまな理由により支援・保護等を必要とするグループに対するものであり、児童、家族、アルコール・薬物中毒者等に対する助言、支援、ケア、治療、経済的支援（社会扶助）等を行うものである。また、この中には、本人の同意なしに強制的に実施される、例えば虐待の被害者のケアのようなものも含まれる。

一方、「高齢者及び障害者に対するケア」とは、「社会サービス法」、「保健医療法」及び「特定の機能的障害者に対する援助及びサービスに関する法律」の規定に基づく高齢者及び障害者に対するケア、サービスである。

## (2) 高龄者保健福祉施策

スウェーデンでは、65歳以上の高齢者の比率は
# 第3章

1984年に17％台に達して以降は安定的に推移しているが(2005年17.3％)、人口高齢化は後期高齢者の増加という形で現れており、80歳以上人口比率は1985年の3.7％から2005年には5.4％まで高まってきている。

高齢者福祉サービスには、我が国と同様、在宅サービス(ホームヘルプサービス等)と施設サービスがある。スウェーデンにおける「施設」は高齢者のための「特別な住居」として考えられており、これら施設には、高齢者の集合住宅であるサービスハウス、重度の介護が必要な者のためのナーシングホーム、認知症の者のためのグループホームなどがある。2004年現在、65歳以上の者の7%、80歳以上の者の17%が「特別な住居」で暮らしている。サービスの提供主体は基本的にコミューンであるが、民間委託も首都ストックホルムを中心に増大傾向にある。2004年には高齢者が受けたホームヘルプサービスのうち約9%、高齢者が居住する「特別な住居」のうち約13%は民間主体によるものである。

また、サービスの費用は、基本的にコミューンの税財源とサービス利用者の自己負担で賄われる。その具体的内容はコミューンごとに異なるが、2001年の社会サービス法改正の結果、2002年7月から高齢者・障害者福祉サービスに係る利用者負担限度額保障制度が導入された。これは、サービスの利用者負担に全国一律の上限額を設定するとともに、利用者負担額を支払った後に利用者の手元に残る額の下限額を設定するものである。2006年には利用者負担の月当たりの上限額は、ホームヘルプ等について物価基礎額の48%、1,588クローナ、施設サービスについて物価基礎額の50%、1,654クローナとなっている。また利用者の手元に残る月当たりの最低所得保障額は、単身者について物価基礎額の129.4%、4,281クローナ、配偶者がいる者それぞれについて物価基礎額の108.4%、3,586クローナとなっている。

## (3) 障害者福祉施策

障害者関係施策は、福祉サービスや所得保障施策（障害年金などの現金給付）のほか、教育、住宅、交通、就労支援、文化、福祉機器の提供など幅広い分野において障害者の完全参加と平等の理念の下に実施されている。障害者サービスはコミューンを中心として運営されており、ホームヘルプ等の在宅サービスや、グループホーム、サービスハウス等の施設サービスがある。

また、国レベルの施策として、「職業生活における障害者差別の禁止に関する法律」、「大学における学生の平等な取扱いに関する法律」といった法律が制定され、さらに、「障害者オンブズマン法」に基づき国に設けられた障害者オンブズマンが、障害者の完全参加と平等の理念の実現を図るためのモニタリング、フォローアップ等を行っている。

2000年5月に国会で可決された「障害者施策に係る行動計画」においては、政府関係機関が講じるべき措置（建物のバリアフリー化、資料作成や政府調達に当たっての配慮など）、建物・交通機関等のバリアフリー化、地方自治体におけるサービスの向上、障害者に対する教育の充実、障害者雇用の促進、必要なリハビリテーションの確保などの幅広い対策が盛り込まれている。2002年12月及び2006年3月に、行動計画の進捗状況についての政府報告書が公表され、国会に提出された。

## 6 家族施策

## （1） 児童手当·養育費補助

児童手当は、(基礎)児童手当、延長児童手当、付加的児童手当(多子加算)から成る。

基本的に国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は、子ども1人当たり月額1,050クローナの児童手当を受けることができる。

延長児童手当は、子どもが16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間支給されるものである。

養育費補助は、両親が離婚して一方の親と同居している子どもに対して、もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない場合等に最高で月額1,273クローナを社会保险制度から支給するものである。この場合、本来養育費を支払うべき親は、原則として社会保险事務所から子どもに支給された額を返済しなければならないこととされており、その点で、この養育費補助は、他の手当とは性質が異なり、児童の経済的保障等のための国による養育費立替え払い制度ということができ
る。なお、2003年1月には、養育費を支払うべき親の死亡により遺児年金を受給できる場合には、養育費補助を支給しないこととする改正が行われた。

## (2) 保育サービス

スウェーデンの保育サービスには、対象児童の年齢に応じて、基本的に1～6歳児（就学前）を対象とする保育所（プレスクール）、就学している児童を対象とする学童保育所（アフタースクール・センター又はレジャータイム・センター）、そして両者（1～12歳児）を対象とする家庭保育（ファミリー・デイケア）がある。なお、6歳児については教育制度の一部として就学前学級（プレスクール・クラス）制度が設けられている。

保育所には、通常の保育所と開放型保育所（オープン・プレスクール）がある。このうち、開放型保育所は父母等が児童とともに自分で日を選んで任意の時間に訪問できる施設で、地域の子どもの遊び場であると同時に父母等に交流の機会を提供している。

家庭保育は、一定の資格を有する保育担当者が、自分の家で数人の児童を保育するものである。

2004年において1～6歳児の82.8%（うち保育所64.1%、学童保育所13.0%、家庭保育5.8%）、7～9歳児の73.9%（うち学童保育所72.9%、家庭保育0.9%）、10～12歳児の10.2%が保育サービスを利用している。なお、0歳児の保育所利用は稀（13人）であり、6歳児のほとんど（94%以上）は就学前学級を利用している。

保育サービスはコミューンの担当であるが、2004年において、保育所に通っている児童の約17%（1994年には約12%）、学童保育所に通っている児童の約9%（1994年には約4%）はコミューンが設立したもの以外の施設（親等の共同運営や企業によるもの）に通っており、サービスの民営化が徐々に進展している。

保育サービスについては、2001年以降段階的に改革が実施されている。改革は4つの部分に分けられ、第1の改革は失業家庭の児童に対し最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2001年7月から実施されている。第2の改革は、親が育児休業中である児童に対し、最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2002年1月から実施されている。第3の改革は、保育サービスの自己負担額について、2002年1月から上限額を設定する制度の導入である。これは、各コミューンの判断で導入することとされているが、2003年1月時点で全てのコミューンがこの制度を導入している。第4の改革は、コミューンは4歳以上の児童に対し、秋学期から、最低年間525時間以上の保育サービスを提供しなければならないというもので、2003年1月から実施された。

## （3） 育児休業及び両親保険

スウェーデンの主な育児支援策として、育児休業制度及び育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度がある。育児休業は、児童が8歳又は義務教育第1学年終了までの間に取得することができる。

両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成る。

妊娠手当は、女性が妊娠により仕事に就くことができない場合に、出産直前の2か月間のうち最高50日間支給される(両親手当と同額)。

両親手当は、子どもの出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間まで支給される。父親・母親はそれぞれ240日間までの受給権を有するが、そのうち60日間を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。両親手当は、子どもが8歳又は小学校の第1学年を終了するまで受給することが可能である。両親手当の支給額は、480日間のうちの390日間までは所得の80％相当額が支給される。なお、年収が29万7,700クローナを超える場合は、29万7,700クローナを上限の年収として算出する。この結果、652クローナ(297,700×0.8/365)が日額上限となる。また、年収が低くても最低保障額として日額180クローナが支給される。残り90日間については年収に関わりなく一律日額60クローナが支給される。なお、通常の勤務時間の4分の1、2分の1、4分の3又は8分の7だけを勤務した場合に、4分の3、2分の1、4分の1又は8分の1の支給額を受給することも可能である。

一時的両親手当は、原則として12歳未満の子どもの看護等のための休業期間について子ども1人当たり原則年60日間まで支給される。また、父親については、出産前後の付添い等のための休業について、10日間の
一時的両親手当受給が認められている。なお、両親が学校訪問等のために休業する場合に支給されていた一時的両親手当（年1日間のコンタクト・デー制度）は、2003年1月に廃止された。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 概要

2005年のスウェーデンは2004年に続き堅調な経済成長を見せ、GDP成長率は2.7%であった。年当初には成長に減速感もみられたが、輸出中心の成長から家計部門・企業の設備投資といった内需中心の成長への切り替えが上手くいった結果と評価できる。好調な法人税収等により中央政府支出も黒字化された。しかし、消費拡大の背景には住宅を中心とした不動産購入があり、低金利と右肩上がりの不動産市場が基調にある。このため、バブルの再来を懸念する向きもあり、中央銀行は主要金利（レポ金利）を引上げ、景気の過熱に対する警戒を示している。

他方、2005年もスウェーデンは引き続き、失業問題には苦しんでいるように見える。2004年に指摘され始めた「雇用創出なき成長」(Jobless growth)の傾向は続き、雇用情勢は一進一退である。自動車産業のような輸出産業においても、経済の好調が直ぐに雇用者増には結びついておらず、増産分は生産性の向上等で吸収されている。主な雇用の受け皿はサービス産業であるが、ここでも予想されたようには多くの雇用が生まれていない。

2006年9月17日の総選挙による政権交代まで12年間にわたり政権の中心を担った社会民主労働党（以下、社民党）は、伝統的な労働プログラムによる公的セクターを中心とした雇用吸収・下支えを目指した。しかし、グローバリゼーションの進展等、国際情勢・経済基調が変わってきている中で、このような政策が引き続き有効なのかどうか不透明感が増している。今回の選挙においては、こうした伝統的なスウェーデンモデルに対する国民の審判が下されたといえるかもしれない。

新たに政権についた穏健党を中心とする中道右派連合(穏健党・自由党・中央党・キリスト教民主党)は、雇用政策として、失業者への手厚い所得補償といった従来の高負担高福祉モデルから、失業手当の減額や長期失業者向け再就職支援の拡充といった就労促進策へと政策の軸足の転換を提起している。

## (2) 当面の課題

## a 保健医療

スウェーデン病とも言われる傷病手当について政府は「2008年までに半減する」との目標を2002年に掲げ、2005年からは受給認定を厳しくするなどにより、受給減に一定の成果を上げてきた。しかし、傷病手当が減る一方、活動年金・傷病年金(障害年金に相当)受給者が増えるなど、トータルコストとしては頭打ちあるいは増加傾向も見られている。他方、傷病手当が認められなかった国民の間に不満が募ってきており、政治問題化する危険性があるなど、有効な対策に関する決め手がない状況にある。傷病手当のあり方については、引き続き試行錯誤が続くことが見込まれる。

医療関係では、2005年11月より「診療保証」(Värdgranti)が実行に移されている。これは、①プライマリケア医への電話あるいは訪問によるコンタクトを当日中に、②7日以内にプライマリケア医による診療を、③専門医による診療が必要と判断された場合、90日以内に専門医による診療を、④専門医による診療の結果、手術が必要とされた場合、90日以内に手術を受けられるようにすることを保証するプログラムである。国民の医療に対する信頼感は概ね高いが、他方で、ランスティングごとの医療水準の違いや、患者が集中する都市部の基幹病院における待ち時間の問題が潜在的な不満として国民の間にくすぶっている。また、歯科診療については原則自由診療とされており、高額な歯科治療代に対する国民の不満が強い。

今回12年振りに政権についた穏健党を中心とする中道右派連合は、こうした国民の不満に対していくつかの提言を行っている。2007年の社会保障分野における予算案において「医療へのアクセスの向上と医療の質の向上」を掲げ、「診療保障制度の改善」、「質の評価制度及び補償制度の向上」、「医療におけるIT化投資」、「歯科医療改革」等を行うこととしている。

## b 家族政策

2005年には現金給付を中心に次のような給付改善
が約束され、その後実行に移されている。

・養育費補助の最高額を1,173クローナ/月から1,273/月に引上げ(2006年1月1日より)。

・両親手当の額算定に係る年収の上限を物価基礎額の7.5倍、297,700クローナから、物価基礎額の10倍、397,000クローナに引き上げ(2006年7月より)。

・両親手当について、390日経過後の残り90日について、60クローナ/日から180クローナ/日に引き上げ（2006年7月1日以後に生まれた子を対象）。

・児童手当の額を1子当たり月100クローナ引き上げるとともに、これまで、第3子からだった多子加算を第2子からとし、加算額も引き上げた(2005年10月1日より)。第2子については、実質的に多子加算を創設することになり、第1子：1,050クローナ/月、第2子：2,200クローナ/月、第3子：3,604クローナ/月となった。

なお、2007年の社会保障分野における予算案では、児童家庭分野において、バウチャー制度の導入、両親保険における均等ボーナスの導入、就学前教育における教育学的要素の向上が挙げられている。

## c 高齢者福祉等

2005年は、スウェーデン高齢者福祉において久しぶりに動きがあった年であった。2004年～2005年前半においては、「家庭」とりわけ「子どもを持つ家庭」に焦点が当てられた政策がとられる傾向が強く、2005年春の財政政策提案(春の予算)が公表された際には、「家庭が勝者、高齢者が敗者」といった報道もなされた。しかし、夏を境にして高齢者関連の話題が目立つようになり、これに呼応するかのように政治的にも高齢者政策を意識した発言が目立って増えることとなった。論点は主に、①在宅から「特別な住居」への入居を希望していながら実現されない高齢者が増えている問題、②在宅を中心に適切な医療が提供されていない問題（コミューンとランスティングの連携の悪さの問題）、③配食サービスを受けている在宅高齢者を中心とした食事の貧困さ及びその栄養の問題、④夫婦のうちどちらかが「特別な住居」に入居した場合、他方が「特別な住居」への入居が認められないために生じる夫婦別居の問題、⑤家事サービスの提供が減少している結果として生じている転倒・転落等の事故の問題といったものである。

また、1992年のエーデル改革をフォローする動きとして、2004年に政府報告書「一貫した在宅ケア」(SOU 2004:68)が公表されている。この中では、特に在宅看護とリハビリテーションの提供に関し、ランスティングとコミューンの間の連携が分断されている結果、在宅の高齢者に対する一貫したケアが提供されにくくなっている点が指摘され、また、在宅ケアへの医師の関与をどのように確保するかが課題とされた。こうした動向を踏まえ、スウェーデン政府は2006年3月22日に政府法案「高齢者医療・高齢者ケア十か年戦略」(Nationell utvecklingsplan för värd och omsorg om äldre, Prop.2005/2006:115)を国会に提出した。同法案は同年5月30日に原案どおり国会において可決成立した。今後10年間のスウェーデン高齢者福祉は同法をベースに進められていくことになる。

## d 労働政策

労働政策上の最大の課題は失業率を下げることである。経済が好調であるにもかかわらず、統計上の失業率は5％代半ばで高止まりしており、有効な失業対策が喫緊の課題となっている。2006年9月17日の総選挙の結果、12年間にわたる社民党を中心とする社民党政権(社民党・左翼党・環境党)に代わり、穏健党を中心とする中道右派政権(穏健党・自由党・中央党・キリスト教民主党)が誕生した。両者の間で経済・社会政策等を巡る大きな違いがなくなってきている中、労働政策、取り分け雇用政策を巡る現状認識と解決策に関する違いが注目されている。社民党が公共セクターによる雇用増や労働プログラムによる下支えをしつつ、開発投資などにより民間セクターでの雇用増を期する政策であったのに対し、穏健党は、より直接的に、長期失業者を雇用する企業を中心とした企業減税(社会保険料の減額等)、失業手当の切り下げ、中低所得層の所得税減税等により、新規雇用の創出と労働者の就労インセンティブを高める政策を掲げている。

政府による公共政策を重視するそれまでの社民党政権と労働市場による需給調整をより重視する中道右派政権の路線の違いが今後どのような結果をもたらすか注目される。
〈表2-105〉スウェーデンの保健医療従事者数の推移(65歳未満、12月現在資格保有者)

年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
Apotekare (薬剤師)	-	1,562	1,762	1,917	2,052	2,216	2,373
Arbetsterapeuter (作業療法士)	-	7,411	8,139	8,539	8,916	9,229	9,562
Barnmorskor (助産師)	7,386	7,542	7,627	7,724	7,777	7,826	7,909
Kiropraktorer (カイロプラクティック士)	143	336	373	407	431	456	478
Logopeder (言語療法士)	887	904	949	986	1,048	1,078	1,125
Läkare (医師)	30,487	31,141	31,845	32,656	33,533	34,578	35,777
Naprapater (ナプラパシー士)	618	664	706	733	785	822	842
Optiker (視能訓練士)	2,078	2,125	2,174	2,226	2,268	2,283	2,333
Psykologer (心理療法士)	6,715	6,919	7,085	7,292	7,498	7,709	7,841
Psykoterapeuter (臨床心理士)	3,288	3,452	3,586	3,713	3,751	3,867	3,929
Receptarier (医薬品処方士)	-	5,577	5,778	5,871	5,927	5,955	6,024
Röntgensjukoterskor (診療放射線技師)	-	-	20	82	174	266	384
Sjukhusfysiker (病院技師)	-	205	233	245	256	276	289
Sjukgymnaster (理学療法士)	13,527	13,957	14,327	14,694	15,029	15,343	15,668
Sjukskoterskor (看護師)	119,428	121,053	122,598	123,914	125,457	127,211	129,110
Tandhygienister (歯科衛生士)	3,084	3,220	3,390	3,534	3,644	3,826	3,989
Tandläkare (歯科医師)	11,171	11,237	11,193	11,115	11,060	10,988	10,970

資料出所 スウェーデン保健福祉庁 (Socialstyrelsen) “Statistik över hälso-och sjukvardspersonal 2004-12-31” （注） 表中の日本語名称は仮訳である。

〈表2-106〉 スウェーデンの福祉サービス対象者数

(人)

年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
生活保護	691,982	581,322	522,242	469,004	434,046	418,395	417,491
高齢者・障害在宅サービス	140,746	140,686	135,637	135,845	140,011	143,399	148,693
高齢者・障害者施設サービス	124,425	121,132	123,970	124,090	120,906	116,132	110,112
薬物・アルコール乱用青年のケア	11,753	11,174	12,258	12,538	12,039	12,340	11,205
被虐待児童・青少年のケア	17,072	18,013	18,346	18,881	19,399	19,880	20,202
(参考) 総人口	8,854,322	8,861,426	8,882,792	8,909,128	8,940,788	8,975,670	9,011,392

資料出所 スウェーデン中央統計局(SCB)“Statistisk Årsbok for Sverige 2006”

〈表2-107〉スウェーデンの児童手当支給額(2006年)

(クローナ)
子供の数	児童手当額	多子加算額	合計
1	1,050	－	1,050
2	2,100	100	2,200
3	3,150	454	3,604
4	4,200	1,314	5,514
5	5,250	2,364	7,614
6以上	1人当たり+1,050	1人当たり+1,050	1人当たり+2,100

〈表2-108〉保育サービスの事項負担上限額(2006年)

就学前児童に係る上限月額
(保育所及び家庭保育)	就学児童に係る上限月額
(学童保育所及び家庭保育)
第1子	所得の3%(最高1,260クローナ)まで	所得の2%(最高840クローナ)まで
第2子	所得の2%(最高840クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第3子	所得の1%(最高420クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第4子	無料	無料
# 我が国の財政事情について

(政府案)

大藏省主計局
## 財政事情

① 公債依存度

1 2 年度当初	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
3 8 . 4 %	3 8 . 5 %	3 4 . 3 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

② 公債発行額（億円）

1 2 年度当初	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
3 2 6, 1 0 0	3 4 5, 9 8 0	2 8 3, 1 8 0

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375,136億円

（参考）国及び地方の財政赤字（対GDP比）の見通し（93SNAベース）

1 1 年度実績	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
▲ 8 . 2 %	▲ 9 . 4 % 程度	▲ 6 . 4 % 程度

（注）12、13年度の数値は、推計値
公債発行額の推移 (平成13年度予算案)

(注) 11年度までは決算、12年度は補正後予算、13年度は予算案
## 一 般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
公債残高の累増（平成13年度予算案）

(注)1.公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、12年度、13年度は見込み。

2. 特例公積が高は、国鉄長期貢務、国有林野累積貢務の一般会計承継による借換国債を含む。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 (平成１３年度予算案)

(注) 1. 当初予算ベース。

2. 平成13年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移

平成13年度一般会計利払費

約10.4兆円

☑

1日当たり約285億円

1時間当たりでは約12億円

1分あたりでは約1,979万円

(注) 11年度までは決算、12年度は補正後予算、13年度は予算案。
## ○ 国及ひ地方の長期貢務残高 （平成12年12月）

(单位: 兆円)

3 年度末(1991年度末) < 実績>	8 年度末(1996年度末) < 実績>	11 年度末(1999年度末) <2次補正後>	12 年度末(2000年度末) < 補正後>	13 年度末(2001年度末) < 予算案>
国	209程度	325程度	451程度	484程度	506程度
普通国债残高	172程度	245程度	335程度	365程度	389程度
地 方	70程度	139程度	179程度	184程度	188程度
国と地方の重複分	▲ 1程度	▲ 14程度	▲ 22程度	▲ 26程度	▲ 28程度
国・地方合計	278程度	449程度	608程度	642程度	666程度
対 G D P 比	58.6%	87.2%	118.3%	125.0%	128.5%

（注）1．GDPは、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

２．１１年度末の国の長期積務残高及び普通国積残高は、それぞれ実績ベースでは、４４９兆円程度、３３２兆円程度となる。

3. このほか 13 年度末の財政編贈資金特別会計国債残高は 44 兆円程度。
国及び地方の財政収支(SNAベース、OECD/エコノミック・アウトルック[68号(2000年12月)])

(暦年)	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日本	▲2.0	▲4.8	▲5.1	▲6.4	▲6.9	▲5.9	▲7.1	▲8.8	▲7.8	▲7.7
米国	▲6.7	▲5.7	▲4.5	▲3.9	▲3.1	▲2.0	▲0.9	▲0.4	0.8	1.0
英国	▲6.5	▲8.0	▲6.8	▲5.8	▲4.4	▲2.0	0.4	1.3	2.7	2.2
ドイツ	▲2.5	▲3.1	▲2.4	▲3.3	▲3.4	▲2.7	▲2.1	▲1.4	1.4	▲1.7
フランス	▲4.2	▲6.0	▲5.5	▲5.6	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲1.8	▲1.4	▲0.1
イタリア	▲9.5	▲9.4	▲9.1	▲7.6	▲7.1	▲2.7	▲2.8	▲1.9	0.1	▲1.0
カナダ	▲9.2	▲8.7	▲6.7	▲5.4	▲2.8	0.2	0.2	2.2	2.5	2.1

※ 修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日本	1.5	▲ 1.6	▲ 2.3	▲ 3.6	▲ 4.2	▲ 3.3	▲ 5.0	▲ 7.0	▲ 6.0	▲ 6.0
米	▲ 5.9	▲ 5.0	▲ 3.6	▲ 3.1	▲ 2.2	▲ 0.9	▲ 0.3	▲ 1.0	▲ 2.3	▲ 2.6

※ 日本政府推計による国及び地方の財政収支の対GDP比(年度、SNAベース)は、2000年度▲9.4程度(補正後)、2001年度▲6.4程度。
(GDP比、%)

(暦年)	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日本	59.3	63.7	68.8	76.2	80.5	84.6	97.4	105.3	112.3	118.6
米国	74.1	75.8	75.0	74.5	73.9	71.4	68.4	65.3	59.5	54.6
英国	49.4	58.4	56.1	61.1	60.6	60.9	62.0	57.0	53.5	50.7
ドイツ	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.7	63.0	60.6	59.6	57.8
フランス	44.7	51.6	55.3	59.3	62.3	64.7	65.2	65.0	64.6	63.6
イタリア	116.1	117.9	124.0	123.1	121.8	119.8	117.7	116.6	112.0	108.3
カナダ	110.3	116.9	117.5	120.6	120.9	117.4	116.2	111.6	105.9	100.5

※ 日本政府推計による国及び地方の債務残高の対GDP比(年度、SNAベース)は、2000年度末135.3程度(補正後)、2001年度末140.8程度。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会計歳出	国债費	地方交付稅等	一般歳出	国债費
/一般会計	一般会計
/GDP	一般歳出
伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.5	12.5
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.8	12.2
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.1	11.8
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	5	0.0	16.3	17.5	11.4
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	338	0.1	18.1	16.6	10.7
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	3	0.0	19.5	16.1	10.0
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	12	0.0	20.9	15.6	9.6
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	9	0.0	325,834	8	0.0	20.9	15.9	9.6
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.8	9.4
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.8	9.3
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4	8.7
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9	8.3
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	2,030	1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6	8.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	10,050	6.1	156,174	1,545	1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.4	9.7
6	730,817	7,269	1.0	143,602	10,821	7.0	127,578	28,596	18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0	9.5
7	709,871	20,946	2.9	132,213	11,389	7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.1	10.0
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3	9.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1	9.0
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	5,705	1.3	22.2	16.4	10.2
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	23,472	14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.3	10.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.5	10.2
13	826,524	23,347	2.7	171,705	47,948	21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	15.9	9.4

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注２）平成10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

（注 $ ^{3} $ ）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、平成12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

（注4）GDP比については決算ベース。ただし、平成12年度は補正予算後ベース。

なお、一般歳出/GDPにおける一般歳出は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベース。

（注 $ ^{5} $ ）平成11、12、13年度の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会計	稅收	その他収入	公債発行額
稅収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	-	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	-	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	-	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	-	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	61.4	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成12、13年度は見込み。

(单位：億円、%)

公債残高	公債残高GDP
705,098	28.4
822,734	31.2
964,822	34.8
1,096,947	37.9
1,216,936	39.3
1,344,314	40.7
1,451,267	42.1
1,518,093	41.9
1,567,803	40.4
1,609,100	38.6
1,663,379	36.9
1,716,473	36.2
1,783,681	36.9
1,925,393	39.5
2,066,046	42.0
2,251,847	44.9
2,446,581	47.5
2,579,875	49.6
2,952,491	57.4
3,316,687	64.6
365兆円程度	約71
389兆円程度	約75
## 中国

## 1 経済情勢

中国では消費の堅調を増加や輸出増による生産の増加などから景気拡大が続いており、2007年の中国の国内総生産額（名目額）は、246,619億元（約3兆2,407億ドル） $ ^{注1} $ 、実質成長率は5年連続10%を超える高い伸びを示した。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（8%前後）を大幅に超過した。

〈表2-77〉中国の実質GDP成長率と消費者物価上昇率

年	2003	2004	2005	2006	2007
実質GDP成長率	10.0	10.1	10.4	11.1	11.4
消費者物価上昇率	1.2	3.9	1.8	1.5	4.8

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

中国では近年、急速な経済成長が進む中、計画経済体制から市場経済体制への転換に伴い、貧富の差の拡大、地域間経済格差の増大等、さまざまな問題が現れてきている。

就業者数は、年々増加傾向にあり、2007年で7億6,990万人となった。

失業動向を見ると、ここ数年失業者数 $ ^{(注2)} $ は増加していたが、2007年は減少に転じた。また、失業率は2003年まで上昇傾向にあったが、以後は微減の傾向で推移している。

ただし、政府公表による失業率は低い水準で推移しているものの、この統計は都市戸籍を有し、かつ就職サービス機関に登録した者しか対象としていないため、約1億2千万人の農村からの都市出稼ぎ労働者等を含めた実際の都市部の失業状況を正確に表してはいないことに注意する必要がある

また、中国特有の問題として、1990年代半ばからの国有企業改革の進展等に伴い発生した下崗(シアガン)労働者 $ ^{注3} $ の問題がある。下崗労働者の一部は年齢が高く十分な教育を受けていないため、再就職が厳しいなどの問題があり、1990年代後半には1千万人近くに上り社会問題となったが、その後政府・党の施策により、2005年には210万人にまで減少し、現在では政府も一般失業者対策の一環として対応するなど、下崗問題は解決の方向に向かっている。

全国都市平均に係る求人倍率は、緩やかにではあるが上昇傾向にあり、2007年には0.98となった。求人倍率は地域的な格差が見られ、北京や福州など沿岸部の都市で高くなっている一方で、同じ沿岸部でも天津や上海は1を下回っている。また、内陸部では、武漢や重慶などは求人倍率が比較的高い一方で、西安や成都は低く、東北地方の長春や沈陽も低くなっている（労働・社会保障部ホームページ「中国労働力市場」より）。

〈表2-78〉中国の雇用・失業の動向

年	2003	2004	2005	2006	2007
就業者数	74,432	75,200	75,825	76,400	76,990
失業者数	800	827	839	847	830
失業率	4.3	4.2	4.2	4.1	4.0
下岗劳动者数	421	272	210	-	-

資料出所　中國国家統計局「中國労働統計年鑑」、労働·社会保障部「労働者界保障事業発展統計広報」、在中国日本国大使館

（注）失業者数及び失業率は都市部のみ（「都市部登記失業率」:職業紹介所に登録した者のみ）

## (2) 雇用・失業対策の概要

計画経済体制から市場経済体制への転換に伴い、さまざまな問題が現れてきたことから、失業保険制度の創設や、広域の職業紹介システムの導入等が行われてきた。

今後は、労働契約法の制定を契機とする労働者保護の強化対策、大学卒業生等の若年者雇用対策、農村からの出稼ぎ労働者対策、経済発展に伴い不足している技術者、高技能労働者を養成する職業能力開発等に関心が持たれている。

また、1979年から始まった一人っ子政策の影響もあり、中国社会は急速に少子高齢化が進んでおり、国連予測では2011年にも人口減少が始まるとされている。豊富な労働力を武器に経済発展を成し遂げてきた中国が、今後は労働力不足という問題にも直面することが予想される。
## (3) 若年者雇用对策

## a 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

中国の人口は、2006年末で、13億1千4百万人であり、そのうち15歳から34歳の若年層は29%を占めている。また、就業者数7億6千万人のうち、都市及び地方の地域比はそれぞれ37%、63%となっている（2006年）。農村部から都市部への出稼ぎ労働者（「農民工」と呼ばれる）の数は約1億2千万人に上り、その8割を35歳以下の若年労働者が占めている。この農民工は改革開放後、政策的な誘導もあり増加を続けてきたが、少子化による若年労働者数の減少、農村対策としての減税措置、都市部における農民工に対する差別的扱いなどを背景として、近年都市部に流れる農民工は全体の数は多いものの低下傾向にある。

都市部における(登録)失業者数は約800万人、(登録)失業率は4.3％となっている(いずれも2003年)。都市部における(登録)失業者のうち若年者が51％を占めている。

また、国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。

他方で、近年では、大学卒業者の就職難問題が発生している。1999年に大学定員が大幅に拡大され、その後も定員の拡大が続けられていることにより、大学卒業生が急激に増加しているにもかかわらず、ホワイトカラー市場の発達が追いつかず、さらに即戦力を優先する企業側の採用戦略や、大卒者が自ら納得いく就職先が見つかるまでは就職しないという事情が相まって、大卒者の就職率は70%前後という低い水準で推移している。

さらに、「NEET」の増加も近年社会問題となっており、中国青少年研究センターの調査によれば、16歳以上35歳以下の「NEET」は1,216万人に上っている。

こうしたことから、若年者雇用問題は、中国が直面する重要な課題となっている。

## b 主な若年雇用能力開発対策

## (a) 概要

中国の若年者雇用問題は、①農村部から都市部へと大量に流入している若年労働者の問題、②国営企業等から解雇された若年失業者問題及び③就職が困難な大学卒業生の大きく3つに分けることができる。

① については、都市部への流入前の段階で技能を高めることを優先課題として職業訓練を実施するとともに、企業に対しても優遇措置を施し、若年者雇用を促進している。

② については、起業支援を含めた技能訓練が実施されている。

③ については、高学歴の若者を、立ち後れた西部開発のための人材として位置付けることにより、国土の均衡ある発展と若年者雇用問題を並行的に解決しようとしている。

## (b) 職業訓練の強化

新しい産業の発展に寄与するために求められる専門的な技術や就業経験を有していないことが若年者の雇用を困難なものにしている要因である。こうした認識のもと、中国では若年労働者に対する職業訓練の強化が継続的に実施されている。

## ア 技能労働者学校

技能労働者学校においては、若年労働者に対し、技能を習得させるための初步的な職業訓練が実施されている。技能労働者学校は、2003年末までに、全国で3,167校（高等技能労働者学校274校を含む）が設置されており、191万人の学生が登録されている。

## イ 起業促進プログラム

若年者の起業を促進するため、起業促進プログラムを実施している。2003年、労働・社会保障部は、北京、天津、上海やその他の都市に国立起業パイロットを設置し、そこでSYB(Start Your Business、自己企業開始)訓練モデルの普及を図っている。SYB訓練とは、中小企業の起業のために、国際労働機関(ILO)が開発した訓練プロジェクトである。少人数制の学習方法を採用しており、知識教育、例题分析、シミュレーション、ディスカッション等の方法を採用している $ ^{注4} $ 。プログラム修了者には、起業の際に、ガイダンス、税金の免除、少額貸付、フォローアップサービス等の支援措置が採られている。2003年、29万人が起業促進プログラムに
参加し、そのうちの15万人、52％が起業に成功しているとされる。

## ウ 若年労働者技能向上計画

労働・社会保障部と関係政府機関が連携し、2004年から5年間をかけて、若年労働者の技能を向上させる計画が実施されている。若年者に対して技能訓練、技能競争、職業資格審査、動機付けの改善等を行うことにより、上級、中級、初級それぞれの技能レベルの若者の構成割合が適正なものとなるようにすることを目指している。当該計画に参加する若年労働者のうちの80％を、より高いレベルに到達させることにより、40万人の若年労働者を上級レベルに、7万人を技術監督者に、3万人を上級技術監督者にすることを目標としている。

## エ 大卒者に対する職業見習プログラム（インターンシッププログラム）

大学卒業生の中には、実際に働いた経験がないため、容易に仕事に就けない者がいる。そこで、職業見習パイロットプランを実施している。これは、大学卒業生に企業実習を受けさせることにより、職務遂行能力とエンプロイアビリティを高め、雇用を促進することを目的としている。上海では、2002年に導入され、その後全国的に拡大している。2004年7月までに、合計で4万2千人が見習プログラムに参加、3万4千人が修了し、そのうち1万9千人（56%）が見習期間の後に職を得ている。2004年には、10以上の地域と都市で大学卒業生に対する見習プログラムが実施されている。

## (c) 都市部の若年失業者に対する支援措置

中国政府は、都市部の若年失業者に対する企業の需要喚起を図るための施策を実施している。具体的には、社員の60%以上を都市部の若年失業者から採用する新しい企業については、3年間所得税(法人税)が免除される。税の免除期間が満了した年に、若年失業者を社員全体の30%新たに採用すれば、向こう2年間は所得税(法人税)が半減される。

また、無料で職業紹介を行う公共職業サービスシステムを設立するとともに、若年労働者に対する職業ガイダンスを強化し、職業訓練に誘導している。

## (d) 大学卒業者の雇用促進対策

## ア農村部における就業の奨励

大学卒業生の雇用の場を広げる施策の一環として、農村地帯でのボランティア就労が奨励されている。具体的には、中国西部の貧窮地帯において、教育、農業及び当該地域が貧困から抜け出させるための事業に2年間従事するというものである。

## イ 居住制限の廃止

あらゆるタイプの企業や団体、特に中小企業や民間企業に対し、大学卒業者の雇用を推奨している。大学卒業者の就職のための移動を可能にするため、多くの都市において、居住制限が撤廃されている。

## ウ 起業等の奨励

大学卒業生に対し、起業すること及び柔軟な雇用形態を取ることを奨励している。このため政府は、税やその他の行政上の負担についての優遇措置や少額貸付制度、起業開始のための訓練、実践的なガイダンス、経営方針に関する相談、プロジェクトの評価、起業後のアドバイスを実施している。

## エ ガイダンス等

大学卒業生に対する雇用サービス情報ネットワークが発足し、職業ガイダンス等が提供されている。

## オ 高度な職業訓練の提供

上級職業学校(大学)卒業生に対する職業資格訓練プログラムが実施されている。これは、上級職業学校（大学）の新規卒業生に対し、職業資格訓練や技能評価を提供するものである。

## (e) 解雇された若年労働者の再雇用を促進するための起業支援

国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。こうした若年労働者の再雇用に向けて、労働・社会保障部では、1998年初頭から、「解雇された若年労働者のための事業立上げプログラム」(Business-startup for Laid-off Young Workers)を実行している。これは、解雇された若年労働者が自ら