Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (7) 発信情報量

7年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが20.0％と突出しており、2位の大阪府（シェア7.3%）の2.7倍となっている。以下、神奈川県（同5.9%）、愛知県（同5.1%）、埼玉県（同4.6%）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている（第1－3－4図参照）。東京都のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（全国の輸送系メディアの28.4%）ためである。また、電気通信系（21.2%）、空間系（9.5%）についても、東京都のシェアは他と比べて大きくなっている。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の2.39倍)、大阪府(同1.17倍)、京都府(同1.15倍)、愛知県(同1.06倍)、群馬県(同1.03倍)の順となっているが、東京都を除けば地域的な差異は小さい。

## (1) 選択可能情報量

7年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが12.4％と最も大きく、以下、神奈川県（シェア7.7％）、大阪府（同7.2％）、埼玉県（同6.9％）、愛知県（同5.8％）の順となっており、上位8都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨県(全都道府県平均の1.82倍)、長野県(同1.52倍)、東京都(同1.46倍)、埼玉県(同1.41倍)、三重県(同1.36倍)の順となっている(第1－3－5図参照)。山梨県、長野県は昭和60年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨県3.68倍、長野県3.03倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる。

第 1—3—4 図 都道府県別発信情報量

(注) 総量に占める各都道府県の占有率を示す。
第1－3－5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

(注) 7年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの

7年度／昭和60年度比は、昭和60年度から7年度の間に情報量が何倍になったかを倍数で示したもの。

(单位：倍)

都道府県	山梨	長野	東京	埼玉	三重	千葉	神奈川	愛知	栃木	岡山	岐阜	香川	大阪	奈良	群馬	京都
7年度平均比	1.82	1.52	1.46	1.41	1.36	1.33	1.30	1.18	1.18	1.17	1.15	1.14	1.14	1.13	1.13	1.10
7/60年度比	3.68	3.03	1.76	2.05	2.29	1.85	1.69	1.89	1.94	2.00	2.14	2.02	1.69	1.88	1.81	1.58

都道府県	兵庫	茨城	福井	広島	北海道	和歌山	徳島	島根	静岡	愛媛	石川	福岡	鳥取	宮城	滋賀	新潟
7年度平均比	1.10	1.09	1.03	1.01	1.00	0.97	0.95	0.95	0.95	0.94	0.94	0.91	0.91	0.90	0.90	0.87
7/60年度比	1.73	1.71	2.51	1.82	1.94	1.55	2.69	2.10	1.86	2.27	2.70	1.89	2.03	1.91	1.62	1.95

都道府県	長崎	山口	富山	高知	佐賀	山形	福島	大分	青森	岩手	熊本	秋田	鹿児島	宮崎	沖縄
7年度平均比	0.87	0.83	0.83	0.82	0.81	0.81	0.78	0.77	0.76	0.74	0.71	0.64	0.63	0.53	0.51
7/60年度比	2.56	2.01	2.28	2.26	2.47	2.52	1.86	2.21	2.35	2.38	1.86	1.96	1.89	1.66	1.97

## (ウ) 消費情報量

7年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが10.1％と最も大きく、以下、大阪府（シェア7.0%）、神奈川県（同6.4%）、愛知県（同5.6%）、埼玉県（同5.3%）の順となっている。東京都のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京都 (全都道府県平均の1.09倍)、山梨県 (同1.07倍)、栃木県 (同1.05倍)、北海道 (同1.05倍)、愛知県 (同1.04倍) の順となっているが、地域的な差異はほとんど見うけられない。

## (Ⅰ) 地域における情報流通格差

情報流通の地域間格差をとらえるために、一人当たりの情報流通量のそれぞれの変動係数 $ ^{注6} $ の推移を見ると、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している。また、一人当たり消費情報量は、ほとんど一定している（第1－3－6図参照）。

以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の地域間格差はやや拡大する傾向にあることがうかがわれる。これは、選択可能情報量のメディア
構成のうち、大きな割合を占める地上テレビ放送やケーブルテレビ放送、FMラジオ等、放送系メディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア（新聞、雑誌、書籍等）に地域的な差があるためと考えられる。

第1－3－6図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
瓮信情報量	0.186	0.187	0.189	0.194	0.199	0.197	0.202	0.202	0.212	0.211	0.214
選択可能情報量	0.285	0.285	0.297	0.288	0.298	0.291	0.267	0.265	0.251	0.262	0.260
消費可能情報量	0.098	0.094	0.105	0.098	0.108	0.110	0.098	0.099	0.105	0.099	0.105
消費情報量	0.031	0.033	0.033	0.034	0.035	0.033	0.033	0.033	0.032	0.034	0.035

## イ トラヒックから見た地域の情報流通の動向

ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況 (平成7年度)」（8年9月郵政省発表）に基づいて、7年度の加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。

## (ア) 加入電話

## (MA内通話終始率)

各MA $ ^{(注7)} $ から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は全都道

第1－3－7図 同一MA内に終始する通話回数の比率（全国平均）

5年度	MA内通話64.6%	降棲14.5%	その他20.9%
6年度	64.5%	15.1%	20.4%
7年度	61.6%	15.3%	23.1%

郵政省資料により作成
第1－3－8図 同一MA内に終始する通話回数の比率（地域プロック別平均）

郵政省資料により作成

(注) 地域別の隣接通話の中には、集計の都合上、隣接MAとの通話のほか、料金が隣接MA扱いとされている離島MAに係る通話が含まれている。

府県平均で61.6%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は15.3%であり、全体の7割を超える（76.9%）通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移を見ると、同一MA内に向けられる通話回数の比率は減少傾向にあるが、隣接MAに向けられる通話の比率は増加していることが分かる（第1－3－7図参照）。

また、地域ブロック別に同一MA内に終始する通話の比率を見ると、関東、東海、近畿では低くなっている一方、北海道、沖縄は高くなっている（第1－3－8図参照）。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市（愛知県）、大阪市（大阪府）とのつながりが強く、これら大都市のMAとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、北海道、沖縄での同比率が高いのは、強いつながりを持つ大都市が近隣になく、通話交流が同一MA内に限られる傾向があるためと考えられる。

## （都道府県内通話終始率）

同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で79.4％となっている。これを都道府県別に見ると、沖縄県、北海道で高くなっているが、首都圏、近畿圏で低くなっている（第1－3－9図参照）。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域ではそれぞれ、東京都と大阪府とのつながりが強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。

## (地域間トラヒック交流状況)

一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを見ると、東日本は東京都、西日本は大阪府、九州は福岡県を中心に通話圏が形成されており、沖縄県は通話圏として独立していることが分かる。

また、東京都、大阪府を中心とする枠の中でも、宮城県、愛知県、広島県はそれぞれ東北、東海、中国の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されて
第1－3－9図 同一都道府県内に終始する通話の比率（加入電話）

(注) ○は比率の高い上位5道県、●は比率の低い下位5県。
第1－3－10図 都道府県間トラヒック交流状況（加入電話）

(注)1 高さは、当該都道府県が電話の発信または着信のいずれかで2%以上のシェアを占める都道府県の数

2 破線は矢印方向で関値を超える場合（矢印の始点の都道府県が、矢印の終点の都道府県の発信または着信のいすれかで2%以上のシェアを占める場合）

実線は乗方向で関値を超える場合（双方の都道府県ともに、相手側都道府県の発信または着信のいずれかで2%以上のシェアを占める場合）。

一方のみのシェアが2%以上の場合。一双方のシェアが2%以上5%未満の場合。一双方のシェアが2%以上で、少なくとも一方のシェアが5%以上の場合。

第1－3－11図 地域プロック間トラヒック交流状況（通話回数）

郵政省資料により作成

(注) 1 数字は各地域プロックへの発信比率 (%)

2 （ ）内は地域プロック内で終始する通話の比率（%）

3 大文字数字は地域プロック内の発信通話回数（全国計847億回）
## 第 3 節 情報化の動向

第1－3－12図 同一都道府県内に終始する通話の比率（携帯・自動車電話）

郵政省資料により作成

(注) ☐は比率の高い上位5道県、☑は比率の低い下位5県。
いる。また、関東における神奈川県や埼玉県、近畿における京都府が近隣県に影響を及ぼしており、これらの府県が東京都、大阪府に準じた位置づけとなっている（第1－3－10図参照）。

さらに、加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位で見ると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東又は近畿が上位に来ている(第1－3－11図参照)。ここからも情報交流における東京都、大阪府の影響力の大きさがうかがわれる。

## (1) 携带·自動車電話

同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で79.1％となっており、加入電話（79.4%）とほぼ同じである。これを都道府県別に見ると、北海道、沖縄県で高くなっている一方、首都圏、近畿圏が低く、加入電話と同様の傾向にある（第1－3－12図参照）。

## 情報ストックの動向

ここでは情報の蓄積量（以下、「情報ストック量」という。）からの観点で情報化の動向をとらえる。情報ストック量は、テレビジョン放送の録画やラジオ放送の録音、データベース、家庭や図書館の蔵書、ビデオソフト、オーディオソフトの保有、事業所における文書の保存、レンタルビデオ等、情報の保存・再利用を目的に1年以上保存されている情報の量とする。なお、この計量に当たっては、情報流通センサスと同じく「ワード」を用いている。

## (1) 我が国の情報ストックの動向

様々な形態で蓄積されている情報ストック量（計量対象メディアについては付表1を参照）は、7年度において1.23×10^{15}ワード（対前年度比0.3%増）であり、昭和60年度と比較して1.45倍となっている。個別のメディア構成を見ると、家庭の蔵書を中心とする書籍が67.0％と大部分を占めており、以下、データベース（7.7%）、事業所等で保管される手書き文書（6.7%）、地上テレビ放送（5.4%）と続いている（第1－3－13図参照）。

7年度の情報ストック量と昭和60年度からの増加率（倍数）を各メディアについて見てみると、情報ストック量が多い10メディアの中で増加率が高いものは、CD—ROM(63.5倍)、ケーブルテレビ（15.6倍）、ビデオソフト（10.2倍）が挙げられる。そのほかBSテレビ放送（855.6倍）、レンタルビデオ（94.8倍）が非常に高い伸びを示している（第1－3－14図参照）。
## 第1－3－13図 情報ストック量のメディア構成

第1－3－14図 メディア別情報ストック量及び伸び率

（注）情報ストック量の多い上位20メディアを図示する。CD-ROMについては7年度/2年度比とする。
## 第1章 平成8年情報通信の現況

（単位：ワード、倍、%）

メディア	情報ストック量	7/60年度比	7年度シェア
書籍	8.24×1014	1.2	67.0%
テーダベース	9.49×1013	2.5	7.7%
手書き文書	8.29×1013	1.3	6.7%
地上テレビ放送	6.63×1013	6.7	5.4%
図書館	3.19×1013	1.8	2.6%
ビテオソフト	2.50×1013	10.2	2.0%
ケーブルテレビ放送	2.35×1013	15.6	1.9%
オーティナソフト	2.12×1013	1.2	1.7%
パソコンソフト	1.39×1013	7.6	1.1%
CD-ROM	1.11×1013	63.5	0.9%
文書コピー	9.24×1012	3.5	0.8%
レンタルビテオ	6.20×1012	94.8	0.5%
その他の印刷物	5.58×1012	1.8	0.5%
加入回線ファクシミリ	4.87×1012	6.9	0.4%
封書	2.89×1012	1.6	0.2%
AMラジオ放送	2.73×1012	1.1	0.2%
FMラジオ放送	1.41×1012	1.2	0.1%
BSテレビ放送	7.36×1011	855.6	0.1%
専用サービス(ファクシミリ)	4.71×1011	27.6	0.0%
はがき	4.43×1011	1.2	0.0%

## (2) 地域の情報ストックの動向

7年度の都道府県別情報ストック量のシェアを見ると、東京都15.5%、神奈川県8.6%、大阪府7.8%、千葉県6.4%、埼玉県5.4%の順となっている。

また、一人当たりの情報ストック量を見ると、東京都 (全都道府県平均の1.89倍)、千葉県 (同1.59倍)、神奈川県 (同1.49倍)、栃木県 (同1.38倍)、兵庫県 (同1.29倍) の順となる (第1－3－15図参照)。

また、一人当たり情報ストック量の地域間格差をとらえるために変動係数を見ると、昭和60年以降、ほぼ一貫して低下傾向にあるが、その水準は一人当たりの発信情報量や選択可能情報量よりも高いことが分かる（第1－3－16図参照）。このことから、情報ストック量の地域間格差は縮小傾向にあるものの、情報流通量に比べ依然として大きいといえる。

第1－3－15図 都道府県別一人当たり情報ストック量

(注) 7年度全都道府県平均比は、全国47郡道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。

7年度／昭和60年度比は、昭和60年度から7年度の間に情報量が何倍になったかを倍数で示したもの。
## 第 3 節 情報化の動向

(单位：倍)

都道府県	東京	千葉	神奈川	栃木	兵庫	石川	大阪	山形	青森	北海道	岐阜	山口	埼玉	奈良	静岡	広島
7年度平均比	1.89	1.59	1.49	1.38	1.29	1.27	1.27	1.23	1.19	1.18	1.17	1.16	1.15	1.14	1.12	1.12
7/60年度比	1.28	1.31	1.30	1.28	1.30	1.30	1.30	1.24	1.32	1.35	1.26	1.34	1.34	1.31	1.31	1.33

都道府県	岡山	長野	滋賀	三重	鳥取	和歌山	香川	岩手	徳島	愛媛	島根	山梨	高知	熊本	富山	宮城
7年度平均比	1.11	1.03	1.01	1.00	1.00	0.99	0.99	0.95	0.94	0.93	0.93	0.89	0.88	0.88	0.87	0.85
7/60年度比	1.30	1.31	1.29	1.32	1.31	1.35	1.35	1.32	1.34	1.38	1.33	1.40	1.37	1.34	1.37	1.38

都道府県	大分	佐賀	鹿児島	宮崎	京都	愛知	群馬	長崎	茨城	福岡	沖縄	福島	新潟	秋田	福井
7年度平均比	0.85	0.83	0.82	0.82	0.81	0.80	0.80	0.78	0.76	0.72	0.69	0.66	0.65	0.59	0.55
7/60年度比	1.39	1.31	1.34	1.40	1.31	1.39	1.35	1.43	1.37	1.43	1.39	1.39	1.40	1.41	1.48

第1－3－16図 一人当たり情報ストック量等の変動係数の推移

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
情報ストック量	0.289	0.286	0.284	0.281	0.277	0.272	0.274	0.265	0.268	0.266	0.262
発信情報量	0.186	0.187	0.189	0.194	0.199	0.197	0.202	0.202	0.212	0.211	0.214
選択可能情報量	0.285	0.285	0.297	0.288	0.298	0.291	0.267	0.265	0.251	0.262	0.260
消費情報量	0.031	0.033	0.033	0.034	0.035	0.033	0.033	0.033	0.032	0.034	0.035
## 情報通信機器ストックの動向

情報化の進展の動向を情報通信機器の蓄積（ストック）という点からとらえ、産業連関表等を利用して、我が国の情報通信機器ストックの現状を明らかにする。

5年末における我が国の情報通信機器ストックは、我が国全体並びに家計、企業及び公共の各部門において、4年以降伸び率は鈍化傾向にあるものの、昭和60年末と比較すると着実に増加してきている。

5年末における情報通信機器ストックを日米で比較して見ると、総ストックに占める部門別の比率で、我が国は家計部門の比率が高く、米国においては公共部門の比率が高いことが分かる。

## (1) 我が国の情報通信機器ストックの動向

ここでは、情報通信機器製造業が生産し、情報通信の用に供される財を情報通信機器とし、家

第1－3－17図 我が国の情報通信機器ストックの推移

郵政省資料等により作成

(单位：兆円)

家計部門	企業部門	公共部門	我が国全体
60年	5.90	18.98	5.14	30.01
61年	7.08	21.94	5.17	34.20
62年	8.06	24.50	5.74	38.30
63年	9.17	28.30	5.79	43.27
1年	10.15	31.96	5.79	47.90
2年	10.60	36.45	6.05	53.11
3年	11.04	42.63	6.85	60.52
4年	11.40	44.62	7.63	63.65
5年	12.48	46.04	8.12	66.64
計、企業及び公共の部門において各主体が保有する情報通信機器のストックを「情報通信機器ストック」ととらえ、全体及びこれらの3部門各々について、その推移等を概観する。

5年末における我が国の情報通信機器ストックは、全体で66兆6,400億円(対前年末比4.7%増)であった。これを部門別に見ると、家計部門は12兆4,800億円(同9.5%増)、企業部門は46兆400億円(同3.2%増)、公共部門は8兆1,200億円(同6.4%増)であった(第1－3－17図参照)。

各部門が情報通信機器ストック全体に占める構成比を見ると、家計部門が18.7%、企業部門が69.1%、公共部門が12.2%であった。昭和60年以降家計部門及び公共部門は減少傾向、企業部門は増加傾向にあるが、5年においては家計、公共部門が増加した反面、企業部門は2年連続の減少となっている（第1－3－18図参照）。

第1－3－18図 我が国の情報通信機器ストックの構成比の推移

郵政省資料等により作成

(单位：%)

家計部門	企業部門	公共部門
60年	19.7	63.2	17.1
61年	20.7	64.2	15.1
62年	21.0	64.0	15.0
63年	21.2	65.4	13.4

家計部門	企業部門	公共部門
1年	21.2	66.7	12.1
2年	20.0	68.6	11.4
3年	18.2	70.4	11.3
4年	17.9	70.1	12.0
5年	18.7	69.1	12.2

(单位：%)
家計部門の耐久消費財ストック、企業部門の資本ストック及び公共部門の資本ストックを合計したものを「総ストック」としてとらえ、総ストックに占める情報通信機器ストックの比率を見ると、昭和60年以降その比率は一貫して増加傾向にあったが、4年には横這いとなり、5年には初めて減少に転じた。部門別に見ると家計部門が10.9%（対前年末比0.3ポイント増）、企業部門が5.2%（同0.2ポイント減）及び公共部門が1.4%（同0.1ポイント増）となっている。

## (2) 情報通信機器ストックの日米比較

米国について我が国と同様に「総ストック」をとらえ、その中で情報通信機器ストックが占める比率を見ると、5年末においては4.0%（対昭和60年末比0.3ポイント増）であった。部門別の情報通信機器ストックが、それぞれ対応する部門の耐久消費財ストック又は資本ストックに占める比率を見ると、家計部門では3.1%（同0.5ポイント増）、企業部門では4.4%（同0.1ポイント増）及び公共部門では4.1%（同0.8ポイント増）となっている。

「総ストック」に占める情報通信機器ストックの比率について日米比較を行うと、全体では我が国4.1%、米国4.0%とほぼ同水準にあるものの、部門別に見ると、家計部門においては我が国の数値は米国に比べて著しく高い（3倍以上の比率）反面、公共部門においては逆に米国の比率が我が国の比率を大きく上回っていることが分かる（第1－3－19表参照）。

第1－3－19表 総ストックに対する情報通信機器ストックの比率の日米比較

(5年末)	家計部門	企業部門	公共部門	全体
日本	10.9	5.2	1.4	4.1
米国	3.1	4.4	4.1	4.0

(单位：%)
## （付表1）情報流通量、情報ストック量の計量対象メディア

メディア名	情報流通量	情報ストック量	メディア名	情報流通量	情報ストック量
全	地	全	地	全	地	全	地
電気通信系	01	加入電話	○	○	○	○	電気通信系	35	A V M	○
02	自動車・携带電話	○	○	○	○	36	パソコン通信	○
03	PH S	○	○	○	○	37	データベース	○	○
04	列車・船舶電話	○	○	○	○	38	インターネット	○	○
05	無線呼び出し	○	○	○	○	39	地上テレビ放送	○	○	○	○
06	加入回線アクリ	○	○	○	○	40	ケーブルテレビ放送	○	○	○	○
07	セビ'番組配信(地上波テル'局への配信)	○	○	○	○	41	BSテレビ放送	○	○	○	○
08	セビ'番組配信(ケーブル'局への配信)	○	○	○	○	42	C S テレビ放送	○	○	○	○
09	ラジオ番組配信(地上波テジオ局への配信)	○	○	○	○	43	ハイビジョン放送	○	○	○	○
10	新聞紙面伝送	○	○	○	○	44	衛星データ放送	○	○	○	○
11	専用サービス(電話)	○	○	○	○	45	AMラジオ放送	○	○	○	○
12	専用サービス(ファクシミリ)	○	○	○	○	46	FMラジオ放送	○	○	○	○
13	専用サービス(データ伝送)	○	○	○	○	47	衛星ラジオ放送	○	○	○	○
14	専用サービス(画像映像伝送)	○	○	○	○	48	有線ラジオ放送	○	○	○	○
15	通信衛星	○	○	○	○	49	文字放送	○	○	○	○
16	デジタルデータ伝送	○	○	○	○	50	構内放送	○	○	○	○
17	テレビ会議	○	○	○	○	51	封書	○	○	○	○
18	ビデオテックス	○	○	○	○	52	はがき	○	○	○	○
19	ファクシミリ通信網(ファクシミリ)	○	○	○	○	53	電子郵便	○	○	○	○
20	IS DN(電話)	○	○	○	○	54	手書き文書	○	○	○	○
21	IS DN	○	○	○	○	55	ワープロ文書	○	○	○	○
22	IS DN	○	○	○	○	56	コンピュータ文書	○	○	○	○
23	IS DN	○	○	○	○	57	パソコン文書	○	○	○	○
24	電報	○	○	○	○	58	文書コピー	○	○	○	○
25	テレックス	○	○	○	○	59	新聞	○	○	○	○
26	構内電話(構内通信)	○	○	○	○	60	雑誌	○	○	○	○
27	構内無線(構内通信)	○	○	○	○	61	書籍	○	○	○	○
28	LAN	○	○	○	○	62	その他印刷物	○	○	○	○
29	私設無線	○	○	○	○	63	CD-ROM	○	○	○	○
30	有線放送電話	○	○	○	○	64	ビデオソフト	○	○	○	○
31	オフトーク通信	○	○	○	○	65	オーディオソフト	○	○	○	○
32	MCA無線	○	○	○	○	66	コンピュータソフト	○	○	○	○
33	コンピニエンス	○	○	○	○	67	パソコンソフト	○	○	○	○
34	ラジオフォン	○	○	○	○	68	図書館	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	69	レンタルビデオ	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	70	レンタルオーディオ	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	71	掲示伝送	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	72	講演・演劇・コンサート	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	73	スポーツ観戦	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	74	映画上映	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	75	学校教育	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	76	社会教育	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	77	会議	○	○	○	○
テレターミナル	○	○	○	○	○	78	対話	○	○	○	○

（注）全は「全国」、「地」は「地域別」の情報流通量、情報ストック量の計量対象であることを表す。
## 第1章 平成8年情報通信の現況

(代表2) 情報流通センサス調査結果の概要(7年度分)

全メディア[対前年度比%](60年度比)	電気通信系[対前年度比%](60年度比)	輸送系[対前年度比%](60年度比)	空間系[対前年度比%](60年度比)
原発信情報量	1.03×10167-卜[30.3](3.82倍)	7.88×10157-卜[42.9](16.74倍)	5.60×10137-卜[9.4](2.45倍)	2.34×10157-卜[0.8](1.07倍)
発信情報量	1.33×10167-卜[23.1](2.79倍)	7.89×10157-卜[42.8](16.66倍)	3.06×10157-卜[3.7](1.46倍)	2.35×10157-卜[0.8](1.06倍)
選択可能情報量	3.94×10177-卜[7.3](2.01倍)	3.81×10177-卜[7.5](2.07倍)	2.91×10157-卜[3.7](1.47倍)	9.67×10157-卜[0.1](0.98倍)
消費可能情報量	7.93×10167-卜[7.6](1.70倍)	6.67×10167-卜[9.0](1.92倍)	2.91×10157-卜[3.7](1.47倍)	9.67×10157-卜[0.1](0.98倍)
消費費情報量	2.23×10167-卜[11.1](1.67倍)	1.48×10167-卜[16.6](2.24倍)	1.15×10157-卜[9.9](2.00倍)	6.40×10157-卜[0.4](1.03倍)
情報ストック量	1.23×10157-卜[0.3](1.45倍)	1.95×10147-卜[8.5](3.66倍)	1.04×10157-卜[-1.1](1.30倍)	5.38×10107-卜[0.2](1.02倍)
## 情報通信と社会経済構造の変革

## 情報通信と経済活動

第1－4－1表 情報通信産業の範囲・構成

情報通信産業
情報通信関連	情報通信サービス	通信・放送	郵便
国内電気通信
国際電気通信
公共放送
民間テレビジョン地上放送
民間ラジオ地上放送
民間衛星放送
有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
ソフトウェア（コンピュータ用）
情報記録物製造
映画・ビデオ制作
新聞
印刷・製版・製本・印刷物加工
出版
情報サービス（情報処理その他）
ニュース供給
広告
映画館・劇場等
事務用機械
電気音響機器
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
その他の電気音響機器部分品・付属品
電子計算機・同付属装置
有線電気通信機器
無線電気通信機器
その他の電子・通信機器部分品
磁気テーブ・磁気ディスク
通信ケーブル
電子計算機・同関連機器賃貸業
事務用機器賃貸業（電算機を除く）
通信機械器具賃貸業
情報通信支援財	情報通信機器製造
研究	情報通信機器賃貸
電気通信施設建設

非情報通信関連
情報通信産業は、7年に実質国内生産額の10％を占め、その設備投資額も電力に次ぐ第2位の規模を持つ産業に成長した。

また、情報通信産業は他産業と比較して高い生産性を維持し、自らの効率化を図るとともに、他産業の生産の拡大や雇用の創出に貢献している。

ここでは、このように情報通信産業が我が国経済の構造改革を進める原動力であり、経済活動に大きなインパクトを与えるリーディング産業である実態を、主に産業連閥分析の手法を用いて分析する。

本項の分析における情報通信産業の範囲は、①情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達するためのサービスを市場に供給する情報通信サービス部門、②情報通信サービスの提供に際し、直接的に必要とされる情報通信機器あるいは施設を市場に供給する情報通信支援財部門及び③情報の生産活動を含む研究部門とする（第1－4－1表参照）。

産業連関分析により推計を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について、情報通信産業を①郵便、②国内電気通信、③国際電気通信、④放送、⑤情報ソフト、⑥情報関連サービス、⑦情報通信機器製造、⑧情報通信機器賃貸、⑨電気通信施設建設及び⑩研究の10部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門として、「平成2年産業連関表」(総務庁)統合大分類32部門を基に再分類し、合計で42部門とした。

## (1) リーディング産業として成長する情報通信産業

ここでは、情報通信産業の国内生産額、粗付加価値及び労働生産性を推計し、これらの推移を定量的に分析、検証することで、リーディング産業として発展する情報通信産業の現状を明らかにする $ ^{注8} $ 。

## ア 情報通信産業の国内生産額、粗付加価値の動向

情報通信産業の実質国内生産額の推移を見ると、昭和60年が52.8兆円、2年が80.6兆円及び7

第1－4－2表 情報通信産業の現状

実質国内生産額	名目粗付加価値	労働生産性
生産額	構成比	付加価値額	構成比	生産性
情報通信サービス	44,868	48.5	23,961	56.2	20,171
郵便	1,872	2.0	1,668	3.9	9,624
国内電気通信	9,731	10.5	5,778	13.5	29,842
(移動体通信)	895	1.0	438	1.0	83,083
国際電気通信	398	0.4	208	0.5	41,618
放送	2,516	2.7	1,148	2.7	36,586
情報ソフト	6,515	7.0	3,632	8.5	17,517
情報関連サービス	23,836	25.8	11,527	27.0	19,014
情報通信支援財	35,420	38.3	12,116	28.4	37,243
情報通信機器製造	29,350	31.7	8,478	19.7	37,209
情報通信機器賃貸	5,328	5.8	3,290	7.7	76,517
電気通信施設建設	742	0.8	348	0.8	22,428
研究	12,275	13.3	6,592	15.5	16,017
情報通信産業	92,564	100.0	42,669	100.0	23,482

產業全体	895,263	100.0	503,432	100.0	16,096
情報通信產業構成比	—	10.3	—	8.5

注 実質国内生産額・粗付加価値額 10億円、%

労働生産性 千円／人、%

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
第1－4－3図 情報通信産業の実質国内生産額の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

年が92.6兆円である。年平均成長率は、昭和60年から2年にかけては8.8%、2年から7年にかけてが2.8%であり、我が国産業全体の実質国内生産額のそれぞれ同期間の年平均成長率4.6%、0.7%と比較すると、より高い水準で推移している。また、情報通信産業の実質国内生産額が我が国産業全体の実質国内生産額に占める比率は、昭和60年に7.7%、2年が9.3%であったが、7年には10.3%と初めて10%を超え、その拡大が続いている。

2年から7年にかけての年平均成長率を各産業別に見ると、情報通信産業内においては、移動体通信（19.7％増）、国際電気通信（7.9％増）等が高い伸びを示している。また、「情報通信サービス計」の成長率が、「情報通信支援財計」の成長率を上回っており、情報通信産業内においても
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

サービス部門の優位性が進展していることが分かる。一方、主要製造業においては、鉄鋼(4.1%減)、化学製品（1.1%減）、輸送機械（0.8%減）等の成長率がマイナスに転じている（第1－4－2表及び第1－4－3図参照）。

一方、情報通信産業の名目粗付加価値（名目GDPに相当）の推移を見ると、昭和60年が26.6兆円、2年が38.4兆円及び7年が42.7兆円である。年平均成長率は、昭和60年から2年にかけてが7.6%、2年から7年にかけてが2.1%であった。我が国産業全体の名目粗付加価値額の同期間の年平均成長率は昭和60年から2年にかけてが6.2%、2年から7年にかけてが2.4%となっている。

第1－4－4図 情報通信産業の名目粗付加価値の推移
情報通信産業内では、移動体通信（2年から7年にかけての成長率15.1％増）、国際電気通信（同6.3％増）における伸びが顕著である反面、情報通信支援財計（同0.3％増）の伸びが低く、ここでもサービス部門の優位性がうかがえる。また、主要製造業においては、鉄鋼（同3.4％減）の成長率がマイナスとなり、輸送機械（同0.2％増）等の成長率が低くなっている（第1－4－2表及び第1－4－4図参照）。

## イ 情報通信産業の労働生産性の動向

情報通信産業の労働生産性 $ ^{(注9)} $ の推移を見ると、昭和60年が雇用者1人当たり1,600万円、2年が2,053万円及び7年が2,348万円であり、我が国産業全体のそれぞれ同期の労働生産性1,491万円、1,675万円、1,610万円と比較すると高い水準で推移している。また、2年から7年にかけては我が国産業全体の年平均成長率が0.8%減とマイナスになったのに対し、情報通信産業では同期

第1－4－5図 情報通信産業の労働生産性の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

間に2.7%の上昇を記録しており、情報通信産業においては事業の効率化が順調に進んでいることがうかがえる。

個別産業においては、国際電気通信（2年から7年にかけての年平均成長率10.3％増）、国内電気通信（同8.6％増）の伸びが顕著である。また、移動体通信（同0.4％減）の成長率がマイナスとなっているが、これは、2年から7年にかけて雇用者が大幅に増加したことによるものである。主要製造業においても、鉄鋼（同1.5％減）、化学製品（同0.8％減）の成長率がマイナスとなっている（第1－4－2表及び第1－4－5図参照）。

## ウ通信産業の設備投資額の推移

各産業における各年度の設備投資額の推移を見ると、電力、通信産業（電気通信事業及び放送事業の合計） $ ^{(注10)} $ 以外の主要産業においては、3年度をピークに設備投資額が大きく落ち込んだのに対し、通信産業はほぼ一貫して増加を続け、7年度には3.9兆円となった。この間に通信産業における設備投資規模は、5年度に輸送機械製造業における投資額を、また7年度には電気機械製造業における投資額をそれぞれ超えて、電力に次ぐ設備投資規模を持つ産業に成長した（第1—4—6図参照）。

第1－4－6図 各産業における設備投資額の推移

郵政省資料、経済企画庁「民間企業資本ストック」により作成

(单位：10億円)

63	1	2	3	4	5	6	7
通信產業	2,224	2,494	2,682	2,798	2,911	3,086	3,090	3,851
鉄鋼業	2,299	2,517	2,767	2,862	2,307	1,949	1,872	1,954
化学工業	2,741	3,108	3,541	3,710	3,011	2,528	2,420	2,622
電気機械	3,509	4,088	4,763	5,159	4,174	3,470	3,364	3,580
輸送機械	3,047	3,519	4,088	4,426	3,586	3,016	2,885	3,029
電力	4,402	4,563	4,478	5,287	5,561	6,088	6,854	7,173

全產業	65,100	73,411	81,533	86,775	81,769	73,242	69,194	71,774
## 第1章 平成8年情報通信の現況

また、各産業における設備投資額の年平均成長率においても、通信産業は対前年度比24.6%増と、他産業と比較して高い伸びを示している（第1－4－7図参照）。

第1－4－7図 各産業の設備投資規模の年平均成長率

郵政省資料、経済企画庁「民間企業資本ストック」により作成

## (2) 情報通信産業の発展に伴う経済波及効果

## ア 情報通信産業の生産増加による波及効果

ここでは、2年から7年の情報通信産業の生産額の増大が、我が国産業全体の生産額をどの程度押し上げたかを計測する。

その結果を見ると、2年から7年にかけて、情報通信産業の生産額は12.0兆円の増加を記録しているが、情報通信産業の生産増による情報通信以外の産業への波及額も4.7兆円あり、情報通信産業における生産額の増加及び情報通信産業の生産増加による波及額の合計は16.7兆円となった。

また、全産業における同時期の生産増加額は31.1兆円であり、生産増加額のうち情報通信産業によってもたらされた部分は38.6%、情報通信産業の生産増加による波及効果によってもたらされた部分が15.0%、これらを合計すると53.6%であった。このことから、情報通信産業の生産額の増加が、経済全体の生産額の増加に大きく寄与していたことが分かる。

同様に、情報通信産業の生産額の増加によって生ずる雇用創出効果について計測すると、2年から7年にかけて、情報通信産業で51.1万人の雇用創出効果があったほか、情報通信産業以外でも25.1万人（うち、対事業所サービス6.4万人、卸売・小売業4.4万人等）の合計76.3万人の雇用創出効果があったことが分かる（第1－4－8図参照）。

## 情報化投資に伴う乗数効果の計測

産業連関分析の手法を用いて、公共事業である地域・生活情報通信基盤高度化事業及び電気通信格差是正事業が、我が国経済にもたらす経済波及効果を計測した。その結果は次のとおりである（第1－4－9図参照）。
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

## 第1－4－8図 情報通信産業の生産増による波及効果

情報通信産業の生産増による

生産誘発効果

(2〜7年)

情報通信産業の生産増による

雇用創出効果

(2〜7年)

生產誘発効果内訳

雇用創出効果內訳

(单位：10億円、千人)

情報通信による波及
生産額	雇用者数
情報通信産業	12,007	511
情報通信産業以外計	4,675	251
パルプ・紙・木製品	402	16
化学製品	246	5
鉄鋼	117	2
電気機械	505	17
卸売・小売	399	44
運輸	277	24
対事業所サービス	718	64
その他	2,011	79
全産業計	16,682	763

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
第1－4－9図 情報化投資に伴う乗数効果と各産業に対する波及効果

☐地域・生活情報通信基盤高度化	☐新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
☐自治体ネットワーク施設整備事業	☐移動通信用鉄塔施設整備事業
☐民間中波ラジオ中継施設整備事業

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

項目	乘数	生産波及の大きな分野	波及割合(%)
地域・生活情報通信基盤高度化事業	1.68	情報通信以外のサービス電気通信施設建設情報通信機器以外の製造業	42.619.214.7
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	1.76	情報通信以外のサービス電気通信施設建設情報通信機器以外の製造業	43.227.314.3
自治体ネットワーク施設整備事業	1.67	情報通信以外のサービス電気通信施設建設情報通信機器以外の製造業	42.717.914.9
移動通信用鉄塔施設整備事業	1.62	情報通信以外のサービス情報通信機器以外の製造業電気通信施設建設	42.216.916.1
民放中波ラジオ中継施設整備事業	1.51	情報通信以外のサービス情報通信機器製造業情報通信機器以外の製造業	41.224.317.9

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

## (7) 地域・生活情報通信基盤高度化事業

郵政省が行う地域・生活情報通信基盤高度化事業について、7年における乗数を計測すると1.68となった。なお、本事業のうち、自治体ネットワーク施設整備事業についての乗数は1.67、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業についての乗数は1.76であった。

それぞれの事業について、生産誘発の波及先の部門別構成を見ると、経済波及効果が最も大きく及ぶ分野は「情報通信以外のサービス」部門であり、各事業とも、波及効果全体の40％強を占めている。また、「情報通信機器以外の製造業」、「電気通信施設建設」等の広範囲の産業に生産誘発効果が及んでいる。

## (1) 電気通信格差是正事業

郵政省が行う移動通信用鉄塔施設整備事業及び民放中波ラジオ中継施設整備事業について、7
年における乗数をそれぞれ計測すると、移動通信用鉄塔施設整備事業については1.62、民放中波ラジオ中継施設整備事業については1.51となった。

波及効果の及ぶ分野は、地域・生活情報通信基盤高度化事業と同様、「情報通信以外のサービス」が40％強と最も高くなっているのをはじめ、「情報通信機器以外の製造業」、「情報通信以外のサービス」等、広範囲の産業に生産誘発効果が及んでいる。

## ウ 電気通信分野の価格低下による消費増大効果・GDP拡大効果

国内電気通信（移動体通信を含む。）及び国際電気通信の価格低下が、我が国の実質消費をどの程度増大させたかを計測する。

電気通信分野の価格低下幅については、「企業向けサービス価格指数」(日本銀行)を使用して計測した。価格低下率の推移を見ると、国内電気通信については2年から7年にかけての価格低下率が10.0％と大きく、国際電気通信についても同期間に11.8％の価格低下が発生している。

このような価格低下は、電気通信を使用する産業のコスト低減を通じて、産業の価格を低下させる要因となり得る。その結果もたらされる実質消費の増大効果を計測すると、昭和60年から2年までが3,900億円、2年から7年までが8,840億円であった。

電気通信分野における価格低下が、同時期の実質国内総支出の成長にどれだけ寄与したかを計測すると、昭和60年から2年にかけての実質国内総支出の成長率4.44%のうち、価格低下によってもたらされた部分は0.02%（寄与率で0.45%）、2年から7年にかけてが1.48%のうち0.05%（同3.38%）であった。

2年から7年にかけて寄与率が上昇している要因は、総支出額の規模が大きい国内電気通信の2年から7年にかけての価格低下率が、昭和60年から2年までの低下率より大きくなっていることによるものである。

また、「情報通信産業」、「情報通信機器以外の製造業」、「情報通信以外のサービス」に分けて、2年から7年にかけての価格低下が及ぼす波及効果について計測すると、実額、伸び率とも、「情報通信以外のサービス」への波及が最も大きく、価格低下が各産業の成長に与えるインパクトは、サービス部門において、より大きかったことがうかがえる（第1－4－10図参照）。

第1－4－10図 電気通信分野の価格低下によるGDP拡大効果

日本銀行「企業向けサービス価格指数」、郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
(单位：10億円)

消費增大効果の波及先	60～2年	2～7年
増加額	増加額
情報通信産業	13	25
情報通信機器以外の製造業	70	155
情報通信以外のサービス（金融、卸・小売等）	307	704
全産業	390	884

価格低下による寄与率
(実質GDP成長率に占める価格低下による寄与率)(%)	0.45	3.38

(価格低下率) (単位：%)
60～2年	2～7年
国内電気通信	-4.1	-10.0
国際電気通信	-45.3	-11.8
移動体通信	-18.0	-24.4

## (3) 情報通信産業の成長の要因分析

ここでは、情報通信産業の成長をもたらした要因について、他の産業と比較しながら分析する。

第1－4－11図 各産業の成長の要因分析

情報通信産業	情報通信産業以外	鉄鋼	化学製品	電気機械	輸送機械
生産性格差要因	3.5	-0.3	-0.7	0.0	5.9	0.8
労働力集中要因	-1.4	0.1	-4.0	-1.9	-2.4	-2.3
経済成長要因	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7
成長率	2.8	0.5	-4.1	-1.1	4.2	-0.8

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
各産業の成長を、①全産業との生産性格差要因（全産業と比較した当該産業の生産性の上昇が成長に寄与した部分）、②産業への労働力集中要因（就業構造の変化要因：全産業と比較した労働力の増加が成長に寄与した部分）及び③経済成長要因（経済全体の成長による寄与部分）に分けて要因分解を行った $ ^{(注1)} $ 。

それによると、情報通信産業計においては、2年から7年にかけて全体で2.8%の成長を記録した。その要因を見ると経済成長要因は0.7%にとどまったものの、生産性格差要因が3.5%と経済成長要因の5倍の水準に当たる寄与を示した。一方、情報通信以外計では、同期間の成長率0.5%のうち、経済成長要因の寄与が0.7%と高く、労働力集中要因で0.1%の寄与を示している反面、生産性格差要因では-0.3%とマイナスの寄与となった。

主要な製造業について同様に計測すると、鉄鋼、化学製品、電気機械、輸送機械とも労働力集中要因はマイナスの寄与となったが、電気機械では生産性格差要因が5.9%増と生産性の上昇が進んだため、全体として高い成長が実現している（第1－4－11図参照）。

このように、情報通信産業は、他産業と比較して高い生産性を維持し、自らの効率化を図るとともに、他産業の生産の増大や雇用の創出に貢献しつつ、リーディング産業として成長してきたことが分かる。

## 産業の情報化

## (1) サイバービジネスの展望

ここ数年のインターネットの普及により、サイバースペースを利用した電子商取引に代表されるサイバービジネスが大きく注目されている。サイバービジネスとは、「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し、その中で一般消費者、製造業者、サービス業者、各種団体等の取引（商品の受発注、決済等）・相互交流を実現するネットワークビジネス」（電気通信審議会答申、8年2月）である。

ここでは、郵政省が委託して行った調査 $ ^{(注12)} $ を基に、サイバービジネスの現状と展望について見ることとする。

## アサイバービジネスの市場規模

日本におけるサイバービジネスの8年度 $ ^{(注13)} $ の市場規模は約285億円である。7年度 $ ^{(注14)} $ の市場規模は7億円（推定）であり、この一年未満の間で約40倍の急成長を遂げている。これを、全世界の市場規模約3,490億円（予測）と比較すると約8％のシェアを有している。国別に見れば、米国が約77％と他を大きく引き離している（第1－4－12図参照）。

サイバー店舗数の推移を見ると、7年後半から8年にかけて急激な増加が見うけられる（第1－4－13図参照）。これらサイバー店舗の経営者の本業については、企業等の事業体でない「個人経営」、「書籍・文具・玩具等の小売業」、「情報サービス業」、「情報サービス以外のサービス業」が上位を占めているが、全体的に業種間に偏りは見うけられない（第1－4－14表参照）。また、サイバー店舗で取り扱っている商品については、「食料品」が一番高く、「情報提供サービス以外のサービス」、「趣味・娯楽」、「コンピュータ・ソフトウェア」と続いてる（第1－4－15表参照）。
第1－4－12図 サイバービジネスの市場規模

(1) サイバービジネスの市場規模

市場規模	7年度	8年度
日本	7.0 (1%)	285.0 (8%)
米国	417.6 (80%)	2686.8 (77%)
その他	98.6 (19%)	517.8 (15%)
世界	523.2 (100%)	3489.6 (100%)

(单位: 億円、%)

(2) 市場規模の比率

(3) 成長率

(注)1 日本：郵政省資料により作成。7年度の値は、8年3月時点の推計値。

8年度の値は、9年1月調査時点での値。

2 海外：ActivMedia社調査による。7年度の値は、7年春及び9月の調査からの推計値。

8年度の値は、8年12月時点の予測値

3 調査対象は、インターネット上での一般消費者向けのサイバービジネス。企業と企業の間の中間財の取引は除く。

第1－4－13図 サイバー店舗数の推移

郵政省資料などにより作成（15）

（注）開設時期不明の店舗を含めると、9年3月時点で、2,217店舗となる
## 第 4 節 情報通信と社会経済構造の変革

第1－4－14表 サイバー店舗経営者の本業

(单位：店铺、%)

本業の業態	店舗数
個人	53 (14.0%)
小売業 (医薬品、書籍、文具、玩具など)	47 (12.4%)
情報サービス	46 (12.1%)
サービス (情報サービス以外)	38 (10.0%)
食料品製造業	33 (8.7%)
卸売業	21 (5.5%)
各種商品小売 (百貨店等)	20 (5.3%)
飲食品小売業	20 (5.3%)
マスコミ・通信	15 (4.0%)
繊維・衣服・寝具小売業	10 (2.6%)
電気機器・精密機器製造業	8 (2.1%)
その他製造業	8 (2.1%)
農林漁業	4 (1.1%)
建設	3 (0.8%)
自動車・自転車製造業	3 (0.8%)
家具・建具・じゅう器小売業	3 (0.8%)
飲食店	2 (0.5%)
運輸・倉庫	1 (0.3%)
不動産	1 (0.3%)
その他	25 (6.6%)
無回答	18 (4.7%)

郵政省資料により作成。

第1－4－15表 販売商品の傾向

(单位：店铺、%)

商品名	店舗数
食料品	110 (18%)
サービス (情報提供サービス以外)	71 (11%)
趣味・娯楽	59 (10%)
コンピュータ・ソフトウェア	51 (8%)
美容・健康・医薬・医療	49 (8%)
家具・家電・家庭用品	43 (7%)
衣料品	41 (7%)
服飾雑貨・貴金属	36 (6%)
書籍・文具	34 (6%)
情報提供サービス	31 (5%)
音楽・美術	30 (5%)
その他	63 (10%)

郵政省資料により作成。

## イサイバービジネスの経営状況

## (ア) サイバービジネス全体の経営状況

サイバービジネス全体の収支状況について見ると、赤字の店舗が半数以上を占めるが、黒字又は収支均衡の店舗も約4割弱となっており、これからの市場拡大が期待される。既に黒字を達成している店舗の、開業から黒字に転換するまでの期間を見ると、平均4.6か月であり、開業から4か月以内で黒字に転換する店舗が半数以上となっている（第1－4－16図参照）。

サイバービジネスの経営においては、全般に小規模経営であることが分かる。サイバー店舗の運営に当たる従業員数については、約半数の店舗が1人で運営しており、5人以下で見れば全体の9割弱となる。開業時の初期投資についても、半数以上が50万円以下の投資でサイバー店舗を開業している（第1－4－17図参照）。
第1－4－16図 サイバービジネスの収支状況

黒字達成までの所要期間

第1－4－17図 サイバービジネスの経営状況