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218 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	4,224	△	4,224	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
3101-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	節約による既定経費の減少	0	△	14,532	△	14,532	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 元 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 計 占 リ 受 入	119,330,769	0	△	6,794	△	119,323,975
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度 (千円)	平成2年度 以降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	67,851,000	平成元年度	平成元年度 以降5箇年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	10,940,000	56,911,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか83河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	14,009,000	同	平成2年度	-	-	10,940,000	70,920,000
改 定	81,860,000	-
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	既 定	515,000	平成元年度	平成元年度 及び平成2年度	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	300,000	215,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	115,000	同	平成2年度	-	-	300,000	115,000
改 定	630,000	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	840,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	174,000	666,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する常陸利根川ほか1河川の浄化事業及び赤川ほか9河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
既定	394,000	同	平成2年度	0	394,000
追加	1,234,000	-	-	174,000	1,060,000
改定
河川改修費補助	7,137,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助費	815,650	6,321,350	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	5,657,400	同	平成2年度	0	5,657,400
改定	12,794,400	-	-	815,650	11,978,750
都市河川改修費補助	17,065,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	3,272,800	13,792,200
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	4,322,50021,387,500	平成元年度-	平成2年度-	03,272,800	4,322,50018,114,700	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	444,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	50,000	394,000
追加改定	483,000927,000	同-	平成2年度-	050,000	483,000877,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	62,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	27,000	35,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	296,000358,000	平成元年度-	平成2年度-	027,000	296,000331,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	3,073,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川改修費	1,230,00001,230,000	1,843,0006,950,0008,793,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	6,950,00010,023,000	同-	平成2年度-	01,230,000	08,793,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	280,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する留萌川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄都市河川改修費補助	20,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄治水事業費(目)都市河川改修費補助	0	20,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川総合開発事業費補助	2,359,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	2,359,000
既定	897,648	同	平成2年度	0	897,648	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	3,256,648	-	-	0	3,256,648
改定	12,117,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	0	12,117,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	4,478,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)紀の川大滝ダム建設費	1,159,000	3,319,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	4,478,000	平成元年度	平成2年度-	0	450,000
追加改定	450,000	平成元年度-	平成2年度-	1,159,000	3,769,000
球磨川川边川ダム建設工事	2,228,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)稲磨川川边川ダム建設費	853,000	1,375,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	400,000	同-	平成2年度-	0	400,000
2,628,000	853,000	1,775,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
菊池川竜門ダム建設工事既 定	11,393,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 菊池川竜門ダム建設費	2,692,000	8,701,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	230,00011,623,000	平成元年度-	平成2年度-	02,692,000	230,0008,931,000
小瀬川弥米ダム建設工事	270,000	平成元年度	平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 小瀬川弥米ダム建設費	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する小瀬川弥米ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川寒河江ダム建設工事既 定	3,183,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	1,750,000	1,433,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	520,0003,703,000	平成元年度-	平成2年度-	01,750,000	520,0001,953,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
櫛田川蓮ダム建設工事既定	840,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)櫛田川蓮ダム建設費	340,000	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	470,0001,310,000	同-	平成2年度-	0340,000	470,000970,000
雄物川玉川ダム建設工事既定	206,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)雄物川玉川ダム建設費	54,000	152,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,320,0001,526,000	同-	平成2年度-	054,000	1,320,0001,472,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	4,429,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	1,069,000	3,360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	680,000	平成元年度	平成2年度	(項) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	0	680,000
追加	5,109,000	-	-	(項) 多目的ダム建設事業費	1,069,000	4,040,000
改定	3,063,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	717,000	2,346,000
信濃川三国川ダム建設工事	3,063,000	同	平成2年度	(項) 阿武隈川三国川ダム建設費	0	630,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	630,000	同	平成2年度	(項) 阿武隈川三国川ダム建設費	0	630,000
追加	3,693,000	-	-	(項) 阿武隈川三国川ダム建設費	717,000	2,976,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
吉野川富郷ダム建設工事	3,048,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 吉野川富郷ダム建設費	954,000	2,094,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	400,000	同-	平成2年度-	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
渡川中筋川ダム建設工事	3,914,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 渡川中筋川ダム建設費	270,000	3,644,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	200,000	同-	平成2年度-	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
山国川中津大堰建設工事	4,114,000	270,000	3,844,000
既定	2,734,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川中津大堰建設費	1,776,000	958,000
勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沙流川総合開発建設工事既 定	6,732,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	312,000	6,420,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	150,0006,882,000	同-	平成2年度-	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石狩川滝里ダム建設工事既 定	320,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川滝里ダム建設費	145,000	175,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,550,0001,870,000	同-	平成2年度-	0	1,550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石狩川忠別ダム建設工事既 定	1,230,000	平成元年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川忠別ダム建設費	0	1,230,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 元 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	8,198,164	4,271,506	2,253,440	1,670,218	3,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち14,896,403千円及び(項)事務費のうち49,065千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,492,320千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の363,683千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額144,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち420,000千円を含む4電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる1,299,540千円を含まない5前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入524,000千円のほか雑収入18,000千円を含む6建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
球 磨 川	川 辺 川	7,398,634	4,973,504	2,327,948	94,182	3,000
利 根 川	八 ツ 場	2,000,000	445,200	298,800	1,253,000	3,000
菊 池 川	竜 門	11,900,000	6,419,348	3,340,852	2,136,800	3,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	2,000,000	684,600	456,400	859,000	0
小 瀬 川	弥 栄	1,500,000	667,574	423,233	408,193	1,000
最 上 川	寒 河 江	5,800,000	3,466,787	1,470,715	860,498	2,000
相 模 川	宮 ケ 瀬	20,297,446	4,475,433	2,945,515	12,386,498	490,000
櫛 田 川	蓮	6,500,000	2,586,710	1,724,472	2,186,818	2,000
雄 物 川	玉 川	11,197,671	6,082,753	2,217,413	2,895,505	2,000
阿 武 限 川	三 春	10,898,142	5,776,927	3,595,132	1,524,083	2,000
芦 田 川	八 田 原	6,500,000	2,534,900	1,708,600	2,253,500	3,000
阿 武 限 川	七 夕 宿	9,898,321	2,784,103	1,890,294	5,223,924	0
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	4,400,000	1,304,280	869,520	2,226,200	0
信 濃 川	三 国 川	16,300,000	9,844,505	5,489,615	963,880	2,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
大井川	長島	7,650,000	2,959,406	2,021,583	2,668,011	1,000
太田川	温井	9,848,971	4,050,466	2,654,532	3,143,973	0
高瀬川	小川原湖総合開発	1,000,000	438,259	158,123	402,618	1,000
黒部川	宇奈月	7,200,000	3,833,968	2,444,632	921,400	0
荒川	荒川調節池総合開発	8,202,000	1,069,198	714,798	6,415,004	3,000
赤川	月山	11,798,119	7,620,851	3,047,821	1,127,447	2,000
吉井川	苫田	9,400,000	3,468,090	2,116,502	3,814,408	1,000
庄内川	小里川	2,650,000	1,583,043	1,055,361	10,596	1,000
吉野川	富郷	6,700,000	2,008,057	989,590	3,701,353	1,000
淀川	猪名川総合開発	700,000	231,060	154,040	314,900	0
渡川	中筋川	3,600,000	2,403,320	836,448	358,232	2,000
最上川	長井	1,728,000	1,161,348	497,724	68,928	0
阿武隈川	摺上川	2,000,000	809,654	543,016	645,330	2,000
利根川	湯西川	1,200,000	261,861	177,739	760,400	0
山国川	中津大堰	3,700,000	1,527,979	1,032,521	1,139,500	0
米代川	森吉山	1,800,000	1,308,081	466,738	24,181	1,000
木曾川	新丸山	900,000	512,760	341,840	45,400	0
神戸川	志津見	1,200,000	808,500	269,500	122,000	0
紀の川	紀の川大堰	2,000,000	696,416	343,584	960,000	0
大分川	大分川	700,000	280,169	118,931	300,900	0
北上川	胆沢	900,000	588,873	222,627	88,500	0
天竜川	三峰川総合開発	1,100,000	605,640	403,760	90,600	0
淀川	高時川	1,500,000	482,250	160,750	857,000	0
江の川	灰塚塚	1,100,000	642,900	428,600	28,500	0
246 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
嘉瀬川	嘉瀬川	900,000	490,315	228,085	181,600	0
淀川	大戸川	800,000	358,080	238,720	203,200	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	350,000	174,720	116,480	58,800	0
石狩川	定山溪	3,322,170	1,113,910	278,184	1,927,076	3,000
後志利別川	美利河	4,702,060	3,724,460	930,600	47,000	0
沙流川	沙流川総合開発	4,352,740	2,501,032	624,572	1,225,136	2,000
石狩川	滝里	8,476,060	6,013,407	1,375,357	1,087,296	0
石狩川	忠別	2,552,060	1,881,700	469,910	200,450	0
十勝川	札内川	4,702,060	3,020,213	754,538	924,309	3,000
留萌川	留萌	400,700	308,220	76,880	15,600	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	728,177	194,051	21,430	509,696	3,000
羽地大川	羽地	600,875	336,215	37,260	227,400	0
漢那福地川	漢那	6,557,139	2,742,614	303,725	3,510,800	0
小計	251,809,509	118,529,216	57,668,450	75,069,843	542,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,000	55,000	45,000	0	0
那賀川	細川内	120,000	86,400	33,600	0	0
大野川	矢田	100,000	70,200	29,800	0	0
筑後川	猪牟田	250,000	175,500	74,500	0	0
豊川	設楽	300,000	180,000	120,000	0	0
筑後川	城原川	120,000	85,680	34,320	0	0
九頭竜川	足羽川	250,000	153,000	97,000	0	0
信濃川	清津川	160,000	102,720	57,280	0	0
千代川	殿	250,000	183,000	67,000	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
肱川	河辺川	200,000	133,200	66,800	0	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	250,000	150,000	100,000	0	0
利根川	江戸川総合開発	250,000	150,000	100,000	0	0
荒川	横川	250,000	178,500	71,500	0	0
岩木川	津軽	150,000	111,300	38,700	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	241,000	144,600	96,400	0	0
利根川	印巻沼総合開発	100,000	60,000	40,000	0	0
庄川	利賀	100,000	61,200	38,800	0	0
九頭竜川	九頭竜川中流堰	150,000	90,900	59,100	0	0
紀の川	紀伊丹生川	100,000	66,600	33,400	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	260,300	208,300	52,000	0	0
天塩川	サンル	150,170	120,170	30,000	0	0
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	400,492	360,492	40,000	0	0
小計	4,251,962	2,926,762	1,325,200	0	0
合計	256,061,471	121,455,978	58,993,650	75,069,843	542,000
### 2. 在宅サービス等の充実

## （１）在宅サービスの充実

障害のある人が地域で普通に暮らしていくためには、在宅で必要な支援を受けられることが前提となる。このため、「障害者自立支援法」においては、利用者の実態に応じた支援を行う観点から、利用者像やサービスの提供形態に応じ、居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施している。

また、平成22年12月に障害者自立支援法が一部改正され、重度の視覚障害のある人の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供等を行うサービスである「同行援護」を創設することとされた。(平成23年10月施行)

居宅介護…入浴等の介護や調理等の家事の援助等を短時間集中的に行うサービス

重度訪問介護…身体に重度の障害のある人に対し、入浴等の介護や調理等の家事の援助等のほか、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援や外出時における移動中の介護を、長時間行うサービス同行援護（平成23年10月施行）…重度の視覚障害のある人に対し、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するほか、移動に必要な支援等を行うサービス

行動援護…行動上著しい困難を有する知的障害のある人又は精神障害のある人に対し、行動する際に生じ得る危険等を回避するために必要な支援等を行うサービス

重度障害者等包括支援…著しく重度の障害のある人の様々なニーズに応えて、円滑にサービス利用が可能となるよう、利用者のその時々の心身の状態等に応じて必要となる複数の障害福祉サービスを組み合わせて、包括的に提供するサービス

これらの居宅介護に加え、自宅で介護する人が病気の場合などに、短時間、夜間も含めて施設において入浴等の介護を行うサービスである短期入所も行っている。

## （２）住居の確保

## ア 福祉施策における住居の確保支援

障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、単身での生活が困難な障害のある人が共同して自立した生活を営む場として、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）を位置づけているところである。ケアホームについては、介護が必要な人を対象に食事や入浴等の介護、金銭管理や相談等の支援を行うこととし、グループホームについては、介護が必要ではない人を対象に金銭管理や相談等の支援を行うこととしている。ケアホームとグループホームの利用者については、これまで知的障害のある人や精神障害のある人としてきたところであるが、平成21年10月からは身体障害のある人（65歳未満の人又は65歳になる前に障害福祉サービス等を利用したことがある人）も利用することができることとしたところである。地域生活支援事業における相談支援事業に住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を位置づけ、公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、不動産業者に対する物件のあっせん依頼及び家主等との入居契約手続等といった入居支援や、居住後のサポート体制の調整をしている。また、障害のある人が地域の中で生活することができるように、低額な料金で居室などを利用する福祉ホーム事業を実施しているほか、福祉ホーム等に居住する身体に障害のある人を対象に、身辺の介助や生活相談などのサービスを提供する身体障害者自立支援事業を実施している。
## イ 住宅施策における住宅の確保支援

障害のある人等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保することは、「住生活基本法」の基本理念の一つであり、その理念に則り賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、以下の通り公営住宅やそれを補完する公的賃貸住宅の的確な供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進している。

## ① 障害のある人に配慮した公的賃貸住宅の供給

公的賃貸住宅は、障害のある人の心身の状況、その他の配慮を必要とする事情を勘案し、以下のように供給されている。

公営住宅においては、入居者の募集・選考に際し、障害のある人を含む世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、地方公共団体の裁量により一定の上限の下、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇、別枠選考等の措置を講じている。

地域優良賃貸住宅制度においては、民間事業者等に対し、整備費及び家賃減額のための助成を行い、障害のある人を含む世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進している。本制度においては、障害のある人を含む世帯について地方公共団体の裁量により別枠選考等の措置ができるものとしている。

また、独立行政法人都市再生機構賃貸住宅（以下、「都市再生機構賃貸住宅」）においては、障害のある人を含む世帯に対して、入居者の収入基準の緩和、1階又はエレベーター停止階への住宅変更、新規賃貸住宅募集時の当選倍率の優遇、既存賃貸住宅募集時の優先申込期間の設定等の措置を講じている。

## ② 民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

障害のある人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体や関係事業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が行う相談・情報提供等に対して支援を行っている。

また、大家の不安を解消するという観点から、障害のある人を含む世帯の家賃債務保証を実施し、その民間賃貸住宅への円滑な入居を支援している。なお、家賃債務に加え、原状回復や訴訟に要する費用も保証の対象にしている。

## ウ 住宅施策と福祉施策との連携

公的賃貸住宅の整備に際して、障害のある人の生活に関連したサービスを備えた住宅を整備するため、障害者福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、障害のある人を対象とした住まいづくり・まちづくりに関する先導的な取組についても支援している。

公営住宅については、障害のある人の共同生活を支援することを目的とするグループホーム・ケアホーム事業へ活用することができることとしており、公営住宅等を障害のある人向けのグループホーム・ケアホームとして利用するための改良工事費について支援している。

また、生活支援サービス付き公営住宅（シルバーハウジング）については、住宅施策と福祉施策の密接な連携の下に供給されているところであり、地方公共団体の長が特に必要と認める場合に、障害のある人を含む世帯の入居を可能とし、その居住の安定を図っている。

民間賃貸住宅については、居住支援協議会を活用した民間賃貸住宅への入居の円滑化を促進し、障害のある人の一般住宅への入居を支援している。

また、住宅市街地総合整備事業、優良建築
物等整備事業、市街地再開発事業等において、デイサービスセンター、保育所等の社会福祉施設等を合築・併設する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を補助対象に上乗せし、障害のある人等の生活しやすい市街地環境の形成を図っている。

## （３）自立及び社会参加の促進

障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活することができるようにするとともに、その生活の質的向上が図られるよう、生活訓練、コミュニケーション手段の確保等必要な社会参加促進施策を行っている。

平成18年10月から、市町村及び都道府県が創意工夫によって地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業を行う地域生活支援事業を実施し、障害のある人の社会参加と自立支援を推進している。

なお、平成14年度に「身体障害者補助犬法」が成立し、14年10月から身体に障害のある人が公共的施設等を利用する場合において、身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬)の同伴が可能となり、15年10月からは不特定かつ多数の者が利用する施設への同伴が可能となった。さらに、19年度に「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」が成立し、20年4月から、都道府県等が苦情の申し出等に関する対応をすることが明確化され、同年10月から、一定規模以上の事業所や事務所において、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならないこととされている。

また、都道府県地域生活支援事業において、身体障害者補助犬育成事業が実施されている。

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局においては、視覚に障害のある人を対象に、日常生活や社会活動に必要な歩行、点字、パソコン、日常生活訓練、調理訓練、ロービジョン（保有視覚機能を最大限に活用するための訓練）の実施や、重度の肢体不自由のある人を対象に、医学的管理の下に日常生活に必要な機能回復訓練、日常生活動作訓練、職能訓練等を実施し、より充実した社会生活を円滑に送ることを目的とした自立訓練（機能訓練）を行っている。

また、高次脳機能障害のある人が、職場や家庭で自立して生活する力を身につけるための日常生活訓練や記憶障害等の代償手段の獲得のため、メモリーノート等の福祉機器を活用した訓練等を実施し、日常生活や社会生活に必要な力を高めることを目的とした自立訓練（生活訓練）を行っている。

その他、重度の知的障害のある児童を対象に、基本的生活習慣の確立や情緒の安定を図ることを目的とした施設支援の他、自閉症等の発達障害のある児童に対する指導効果の向上を図るには、専門家による適切な診療・指導の対応を早期に実施することが重要であることから、自閉症等の特有の発達障害を有する在宅の児童に対し、「外来診療」及び「通園療育指導事業」を実施している。

## （４）発達障害児・者施策の充実

## ア「発達障害者支援法」成立の背景

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害は、これまで既存の障害者制度の谷間に置かれ、その発見や対応は遅れがちであり、既存の障害者制度に加え、それぞれの障害特性やライフステージに応じた発達支援が必要であると指摘されてきた。これらの状況に対応し、発達障害のある人の生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として「発達障害者支援法」が平成16年12月に成立した。これにより発達障害の定義、発達障害のある人に対するライフステージを通した一貫した支援や関係機関の連携の必要性等が示され、発達障害の
ある人の支援のための体制整備が進められることとなった。

## イ「発達障害者支援法」の概要

## ① 法律の趣旨

発達障害のある人については、症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることから、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害のある人に対し学校教育等における支援を図る。

## ② 主な内容

## ・発達障害の定義

「発達障害者支援法」における「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広沢性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされている。発達障害の定義が明らかになったことにより支援の対象が明確になった。

## ・ライフステージを通した一貫した支援

「発達障害者支援法」では、「国及び地方公共団体は、発達障害のある児童に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害のある人に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害のある人の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるもの」とされている。児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利用、就労支援、地域での生活支援、権利擁護及び家族への支援など、発達障害のある人のライフステージにおける一貫した支援の流れが明確にされるとともに、これにかかる国や地方公共団体の責務が明らかにされた。

## ・関係機関の連携

「発達障害者支援法」では、「国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うもの」とされている。発達障害のある人の地域におけるライフステージを通した一貫した支援を行うために、多岐にわたる関係機関の連携やネットワークを構築して発達障害のある人への支援体制を構築することが必要である。

## ・理解の促進

発達障害のある人の福祉についての理解、発達障害のある人の社会参加への協力が国民の責務とされている。また、国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとされている。

## ・専門家の養成等

専門的な医療機関の確保、専門的知識を有する人材の確保、調査研究等が定められている。

## ウ 発達障害者支援の推進

## ① 発達障害者支援の体制整備

「発達障害者支援法」の施行を踏まえ、厚生労働省においては、平成17年度から、発達障害のある人の乳幼児期より成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、「発達障害者支援体制整備事業」を実施している。具体的には、(1)各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための関係機関のネットワークの構築、
（2）発達障害に係る理解を深めるとともに地域における支援につなげていくためのアセスメントツール（発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票）の導入を促進する研修会の実施、（3）発達障害のある子どもを育てた親がその経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレントメンターの活動の推進や、その活動をコーディネートする者の配置などを行い、地域における発達障害者に対する支援体制の充実を図っている。

## ② 発達障害者支援センター運営事業

厚生労働省においては、発達障害者及びその家族等に対して相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供など行う「発達障害者支援センター」の整備を図ってきたところであり、平成23年度末現在において65都道府県・指定都市に設置されている。

## ③ 支援手法の開発と情報発信

このほか、平成19年度から、発達障害のある人やその家族、関係者等に対する支援方策をモデル事業として実施し、有効な支援手法の開発を行う「発達障害者支援開発事業」を実施するとともに全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害者情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

## ④ 発達障害の早期支援

平成23年度から、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員整備事業」を実施し、地域における発達障害者に対する支援体制の充実を図ったところである。

## （5） 各種障害への対応

## ア 盲ろう者への対応

盲ろう者とは、「視覚と聴覚に障害がある者」であり、全盲ろう、盲難聴、弱視ろう、弱視難聴の4つのタイプがある。平成18年7月に実施された調査結果において、盲ろう者は、2万2,000人と推計されている。

盲ろう者は、その障害の程度や生育歴等により、コミュニケーション方法も触手話、指文字、指点字、手書き文字など多様な方法があり、コミュニケーションの保障や情報入手、移動の支援が重要である。

平成22年度の地域生活支援事業においては、盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーションや移動の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員養成研修事業」については、44都道府県で、盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」については、全都道府県で実施された。

また、コミュニケーション手段の確保、外出のための移動支援など、社会参加を促進するためのサービス支援の人材確保や派遣事業等を引き続き充実していくことが必要であり、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成・研修を行う指導者の研修を実施し、サービス支援の人材育成を行っている。

平成22年度から平成23年度にかけて、国立障害者リハビリテーションセンターで行った、盲ろう者宿泊型生活訓練等モデル事業を基に、平成23年度はモデル事業報告書及び生活訓練等マニュアルを作成した。

また、平成24年度は、生活訓練等マニュアルを基に地域の施設において生活訓練等を実施し、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行うこととしている。
# 第3章

## スウェーデン

## 1 社会保障制度の概要

## (1) 社会保障制度の全体像

スウェーデンの社会保障制度は、広範かつ高水準の所得保障を特徴としており、年金、児童手当、傷病手当などの現金給付が国の事業として実施されている。保健・医療サービスは、ランスティング（日本の県に相当する広域自治体）等が供給主体となっている。福祉サービスは、コミューン（日本の市町村に相当する基礎的自治体）によって担われており、高齢者福祉サービス、障害者福祉サービス等が実施されている。

スウェーデンの社会保障給付費(2004年)は8,464億万8,700クローナ(1クローナ=14.71円)、対GDP比32.9％となっている。

## (2) 社会保障制度を担う組織体制

社会保障制度に係る組織体制については、国レベルでは、社会省 (Socialdepartementet) が法律・政策案の準備・国の予算作成等を行い、行政執行は、規則制定を含め、社会保险庁 (Försäkringskassan)、保健福祉庁 (Socialstyrelsen) 等独立性の高い多数の中央行政庁が担当している。

地方自治体については、保健・医療サービスについては18のランスティング、2のレギオン(ランスティングより権限が広い広域自治体)及びこれらに属さないコミューンであるゴットランドという計21の自治体が担当し、福祉サービスについては290のコミューンが担当している。ランスティングは我が国の県と異なり担当する事務の範囲が限られており、その中心的事務は医療サービスの提供となっている。また、ランスティング、コミューンとも自主財源比率が高い。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

スウェーデンの「社会保険」は、我が国とは異なり、より広く税財源で賄われる各種の手当を含み（社会扶助は含まない）、また労災保険も含むが、失業保険は含まない。給付の内容は現金給付（所得保障）であり、我が国の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用を賄うための制度ではない。医療や介護のサービスは社会保险に含まれず、税により賄われている（一部自己負担）。社会保险制度は、基本的に職域の別なくスウェーデンに住む全住民に適用される。また、各種給付は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多い。なお、社会保险庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保险料の徴収は国税庁が所管している。

社会保险制度として位置付けられている諸給付は、①家族や児童に係る経済的保障、②傷病や障害に係る経済的保障、③高齢者に対する経済的保障、の3つに分類される。

まず、①の分類に属するものとしては、両親手当、児童手当、養育費補助、住宅手当等がある。このうち住宅手当は、子どものいる家庭や28歳以下の子どものいない若年者を対象に、子どもの数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであり、所得制限がある。約13.9万件が女性の単親又は独身世帯（平均月額約1,502クローナ）、約4.1万件が男性の単親又は独身世帯（同949クローナ）、約4.1万件が夫婦同居家庭（同1,621クローナ）に支給されており（2004年12月）、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能している。また、支給額ベースで見た場合、約62％が女性の単親又は独身世帯向けである。このほか、①の分類に属するものとしては、児童が傷病、障害等のために特別な介護等が必要な場合に支給される障害児介護手当がある。

次に、②の分類に属するものとしては、労働者の傷病による所得の低下に対する傷病手当がある。病気等になってから最初の14日間については、雇用主から傷病給与を受け(なお、初日は待機日で支払いがない)、それ以降は社会保险事務所から傷病手当を受けることとなる。手当の額は、従前所得の80％で、年収29万7,700クローナを超える場合は、同額を上限の年収として算出する(2006年)。なお、同額は物価基礎額(prisbasbelopp；毎年、政府が物価の動向に基づいて定める額で、年金や各種社会保障手当の算定基準となる)39,700クローナ(2006年現在)の7.5倍である。
2005年1月から、適切なリハビリテーションの機会を与える等により職員の職場復帰を実現できない雇用主については、15日目以降に職員に支給される傷病手当に係る費用の15％が負担させられることになった（ただし、費用負担の上限がある）。このほか医療関係の社会保险給付として、薬代に係る給付、歯科治療に係る給付などがある。また、障害関係の給付として、活動年金及び傷病年金（後述）があり、これらは日本の障害年金に相当する。このほか、障害手当、介助者手当、家族介護手当、自動車補助などがある。労災手当も②に分類される。労災手当は、労災により生じた固定障害に対する給付である。労災の場合にも短期給付としては前述の傷病給与、傷病手当が支給され、その支給条件等も同じである。固定障害と認定され、傷病休職が終了しても就業能力が低下した状態が続いている場合には、その者の従前所得（傷病手当と同様に、29万7,700クローナを上限とする）に失われた就業能力を乗じた金額が支給される。2003年1月には、特別労災手当（待機日についても所得を補償するため、労災保険から支給される手当）を創設する等の改正が実施された。

最後に、③の分類に属するものとしては、老齢年金・遺族年金のほか、低額の老齢年金受給者等のための年金受給者住宅手当(BTP)、年金受給者特別住宅手当(SBTP:BTP受給者のうち特に低所得者を対象とするもの)、高齢者生計費補助(SBTP受給者のうち特に低所得者を対象として支給される手当)といった制度がある。

## (2) 年金制度

老齢年金は、1999年の制度改正により、賦課方式で運営される所得比例年金と積立方式で運営される積立年金(プレミアム・ペンション)を組み合わせた仕組みに制度体系が再編され、また、年金額が一定水準に満たない者には、国の税財源による保証年金制度が設けられている。

支給開始年齢は、61歳以降自ら選択することができる（支給開始年齢に応じて年金額を増減）が、保証年金は65歳からの支給である。所得比例年金の支給額は生涯に納付した保険料額の水準と平均余命などを基に算出され、また積立年金の支給額は納付保険料の積立分とその運用利回りによって決定される。なお、積立年金の運用機関は登録された金融機関等の中から個人が選択する仕組みになっている。所得比例年金と積立年金の保険料率の合計は、将来にわたって被用者、使用者負担分を合わせて、18.5％に固定することとされており、原則としてそのうち16％が所得比例年金分、2.5％が積立年金分として充てられる。

新制度に基づく年金支給は経過措置とともに段階的に導入されるが、特に2003年1月には、旧制度（基礎年金及び付加年金制度）に基づく従前の給付が廃止（裁定替え）されるなど、新制度への完全移行が実現した。

遺族年金は、2003年1月に改正が実施された。有期（10か月）の生活転換年金及び延長生活転換年金（同居している18歳未満の子がいる場合）、寡婦年金（1990年に廃止されたが経過的に支給）、遺児年金などの種類がある。

障害年金（活動年金及び傷病年金）についても2003年1月に改正が実施された。改正後の活動年金は19～29歳の者を対象とする有期給付（一回につき3年が上限、ただし更新あり）であり、傷病年金は30～64歳を対象とする無期又は有期の給付である。いずれも医療的理由によって1年以上にわたり4分の1以上就業能力を喪失した場合に支給される。

〈図2-3〉 スウェーデンの社会保障制度

資料出所 スウェーデン社会保険庁 “The Scope and Financing of Social Insurance in Sweden 2003-2006”
# 第3章

## （3） 保健医療サービス

スウェーデンの医療は、税方式による公営サービスが中心となっている。すなわち、基本的にはランスティングが医療施設を設置、運営し、費用はランスティングの税収（主として住民所得税）及び患者一部負担によってまかなわれる仕組みとなっている。

病院の予算等はランスティングごとに異なっているが、全ランスティングで見れば総支出の93%を医療関連経費(歯科を含む)が占めている(2004年)。

患者自己負担の水準は、「保健医療法」において設定された全国的な上限額の範囲内で、各ランスティングが設定するのが原則である。

具体的には、外来では通院1回当たりの定額が、初診か否か、患者の年齢、訪問先等に応じて設定されている。2006年においては、通常のプライマリケア(家庭医等による初期診断)の外来の場合1回当たり100～150クローナとなっている。法律による患者の自己負担額の上限は全国一律1年間900クローナであり、ランスティングはこれより低い額を定めることもできる。多くのランスティングでは20歳未満の子については無料である。

入院に係る患者自己負担については、1日当たりの定額が患者の年齢・所得、入院日数等に応じて設定されている。法律による上限額は1日当たり80クローナである。2006年の自己負担額は、1日当たり概ね40～80クローナである。入院についても、20歳までは無料とするランスティングが多い。

薬剤については、社会保险制度による給付として全国一律の自己負担額が設定されており、1年間で1,800クローナが上限である。

なお、国民経済に占める医療の規模を見ると、総保健医療費の対GDP比は9.1%、うち公的支出は7.7%（2004年。OECD“Health Data 2006”）となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

## a 公衆衛生の現状

2005年のスウェーデン国民の平均寿命は男性78.42歳・女性82.78歳、乳幼児死亡率は千人当たり2.41人となっており、世界最高水準の健康・衛生状態を誇っている。保健福祉庁が取りまとめた「2005年公衆衛生レポート」によれば、現在のスウェーデンが抱える課題としては、アルコール問題、若年者の生活習慣等の問題、肥満の増大、単親家庭など特定グループの高い健康リスクの問題、高齢化に伴う特定の疾病対策の必要性などがあり、政府はこれらの問題に積極的に取り組んでいる。

## b 健康增進

公衆衛生全般については、政府が2002年12月に国会に提出した「公衆衛生目標」がある。この中では、「社会参加」、「経済的・社会的保障」、「成育のための安全・健全な条件」、「職業生活における健康」、「健康で安全な環境と製品」、「健康を積極的に促進する保健医療サービス」、「感染症の効果的予防」、「安全性行為と良好なリプロダクティブ・ヘルス」、「運動の増加」、「良好な食習慣と安全な食品」、「喫煙・飲酒の減少、ドラッグ・フリー社会及び過剰な賭博による害悪の削減」といった11分野にわたって、政府が推進すべき目標が盛り込まれている。

このうち、政府が最も重要視しているのはアルコール・薬物乱用対策である。2001年2月に国会で議決された「アルコール関連の害悪防止に関する行動計画」では、2001年から2005年までの計画期間中にアルコールによる医療的・社会的害悪を減少させるとの基本目標が示された。また、2002年1月に政府が国会に提出した「麻薬に係る行動計画」では、2002年から2004年までの間に政府が講じる対策として、関係行政機関・地方自治体その他関係者間の調整等を任務とする薬物対策調整官を政府内に設置することが定められた。これらの計画が期限を迎えたのを踏まえ、2005年11月に政府は新たな「アルコール及び麻薬に関する国家行動計画」を国会に提出し、2006年2月に承認された。同計画では、2006年から2010年までの5年間に政府が達成すべき目標等について定められている。アルコール関連では、若年者が飲酒の習慣を身につけることを防止する観点から、「アルコールの無い環境の中での育成の実現」、「飲酒を始める年齢を遅らせること」、「アルコールの無い環境の実現」、「交通・労働生活・妊娠において飲酒を無くすこと」、「違法なアル