Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 競争力あるビジネスの創出

## 3 成長するインターネットビジネス

## （6） 電子商取引市場

## - 量的拡大とともに質的にも向上

インターネットの普及やブロードバンド化の進展に伴い、我が国では電子商取引の利用が拡大しており、既に4分の1近くの企業が販売業務や調達業務のいずれか又は両方において電子商取引を利用している $ ^{注1} $ （図表 $ ^{①} $ ）。電子商取引市場は、パソコン・家電製品等の最終消費財や有料ネットワークコンテンツ等のサービスの取引を行う「電子商取引（最終消費財）市場」と、企業間における原材料取引を行う「電子商取引（中間財）市場」に分類されるが、ここではそれぞれの市場について、市場規模の推移及び企業の具体的取組についてみることとする。

まず、電子商取引（最終消費財）市場について市場規模 $ ^{(注2)} $ をみると、平成13年は1兆2,218億円（対前年比96.0%増）となっており、着実に拡大を続けていることが分かる（図表 $ ^{②} $ ）。

また、電子商取引（最終消費財）市場は量的な拡大だけでなく、近年では顧客サービス等の高付加価値化を実現するための新たな取組が現れている。マツダでは、平成13年2月にインターネットを活用した受注生産システムである専用ホームページ「ウェブチューンファクトリー（http://www.w-tune.com）を開設している（図表③）。同サイトでは、エンジン、トランスミッション、インテリア等を4,160とおりの組合せの中から自由に選択することが可能となっており、カタログにはない顧客のし好に応じたオーダーメイド商品の提供を行っている。また、内装やボディーカラー等は、ホームページ上で画像表示され、色や形のイメージを確認しながらカスタマイズすることができる。さらに、カスタマイズされた自動車の見積りや注文した自動車の生産・物流状況確認に加え、下取りの簡易査定、自動車ローンの支払条件検討・審査が行えるなど、ホームページ上で自動車購入に係るワンストップサービスを提供している。

図表① 我が国企業における電子商取引の利用状況

総務省「通信利用動向調査（企業編）」より作成

図表② 電子商取引（最終消費財）市場の推移

総務省推計による

（注1）総務省「通信利用動向調査（企業編）」におけるホームページを利用している企業の割合に、「デジタル様式でない商品の販売（受注を含む）」、「eマーケットプレイス（調達活動）の利用」、「デジタル様式の商品の販売（受注を含む）」の合計を乗じて算出

（注2）市場規模の推計に当たっては、最終消費財市場、中間財市場ともに、電子商取引を「TCP/IPを用いたネットワーク上で財・サービスの受発注を行う商取引」と定義している。なお、市場規模推計方法については資料1-2-11参照
他方、電子商取引（中間財）市場について市場規模をみると、平成13年は53.9兆円（対前年比41.5%増）となっており、電子商取引（最終消費財）市場同様、着実に拡大が進んでいる（図表④）。

これまで、電子商取引（中間財）市場は、電機産業や自動車産業等、部品点数の多い組立・加工産業を中心に、主に大企業である部品調達企業の主導による普及が進められてきた。しかし、インターネットが広く普及するとともに、その利用方法は多様化しており、現在では、中小企業を含めた販売企業の主導による電子商取引（中間財）市場への参入例も現れている。平成13年7月に京都府南部に所在する機械金属関連の中小企業10社が共同で立ち上げた「京都試作ネット（http://kyoto-shisaku.com）」は、インターネットを活用し、顧客に対して試作に特化したソリューションを提供している。同サイトでは、依頼主の注文に対して、価格よりも迅速な対応を最優先しており、ウェブサイトの入力フォームや電子メール等を経由して注文依頼が入ると、即時に参加企業及び担当者の携帯電話やモバイル端末にメールが配信され、2時間以内に参加企業のうち最適な技術や設備を有する企業から依頼主に対して見積りが提出される仕組を構築している。この結果、大手メーカーの開発部門をはじめ、独自の技術は有するものの製品化ノウハウの少ない研究開発型ベンチャー企業等から多数の試作相談が寄せられ、ホームページの開設からおよそ5か月程度で30件以上の取引を成約させており、高い技術を有する中小企業の販路開拓や新分野進出に一定の成果を挙げている。

図表③「ウェブチューンファクトリー」ホームページ

(出典) マツダ「ウェブチューンファクトリー」(http://www.w-tune.com)

図表④ 電子商取引（中間財）市場の推移

総務省推計による
## 第2節 競争力あるビジネスの創出

## 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 (1) 情報通信ベンチャー企業の役割 - ベンチャー企業が経済に与える影響は大きい

## （１）ベンチャー企業が産業活性化に与える影響

我が国においては、個人の消費や企業の設備投資の抑制、リストラの進行等による産業活力の低下が懸念されているところである。このような中、経済社会のダイナミズムの源泉であり、また経済成長はもとより雇用創出の原動力である起業に対する期待が高まっているが、中でも独自の技術やビジネスモデルを基礎とするいわゆるベンチャー企業については、経済の活性化に資するものとして高い期待が寄せられている。

「グローバル・アントルプレナーシップ・モニター2001年調査」（ベンチャーフォーラム2002/3月号）

(注1)では、起業家活動と経済成長との間には一定の相関関係がみられると報告されており、起業の活性化は経済成長に寄与するものと考えられる（図表）。また、米国では、シリコンバレーを中心に、ベンチャー企業が新たな技術やビジネスモデルを創出することによって経済全般に活力をもたらし、1990年代における経済の持続的成長に重要な役割を果たしたことが広く指摘されている。我が国においても産業活力を活性化し、持続的な経済成長を実現させるため、ベンチャー企業の育成は重要な要素の一つであると考えられる。

## （２）情報通信ベンチャー企業の重要性

ベンチャー企業の育成による経済的な効果を大きなものにするためには、より高い市場の成長が期待できる産業において、重点的な育成を図ることが効果的であると考えられる。

平成7年から12年にかけての市場規模の推移を産業別にみると、情報通信産業は年平均成長率7.5％と、全産業中で最も高い成長率となっており、近年における情報通信産業の市場の成長率が高いことが分かる（2-1-1参照）。また、今後の市場の成長性について、「重点科学技術分野に関する調査 $ ^{注2} $ 」をみると、情報、通信、エレクトロニクス等の「情報技術系」の分野は、今後10年における重点科学技術分野の中でも、特に重視されている分野の一つに挙げられている。このように、産業の活性化、経済の持続的な成長を実現するため、ベンチャー企業、とりわけ情報通信ベンチャー企業の育成が重要であることがうかがえる。

図表 起業家活動の変化とGDP成長率の関係

（出典）「グローバル・アントルプレナーシップ・モニター2001年調査」（ベンチャーフォーラム2002/3月号）

（注1）「Global Entrepreneurship Monitor」は、アメリカのバブソン大学及びイギリスのロンドン・ビジネス・スクールの提唱で開始された、起業に関する世界各国の比較分析の調査研究。日本からの参加者である矢作教授及び磯辺教授においては、同調査をもとに「グローバル・アントルプレナーシップ・モニター」として発表

（注2）第7回文部科学省技術予測調査「2030年の科学技術」（文部科学省科学技術政策研究所、財団法人未来工学研究所編）による
## 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 (2) 情報通信ベンチャー企業の特徴 - 技術の進展や事業環境の変化に迅速に対応

情報通信産業はムーアの法則 $ ^{(注1)} $ やギルダーの法則 $ ^{(注2)} $ 等にみられるように、一般に技術の進展の速い産業であるといえる。そのため、情報通信ベンチャー企業には技術の進展に対応した経営スピードや事業環境の変化に対応していくことが必要となると考えられる。

「ITと企業行動に関する調査」をみると、情報通信ベンチャー企業 $ ^{(注)} $ が持つ将来像は、「現在の事業の安定継続」が最も高いものの、急速な事業環境の変化に対応するため、非情報通信ベンチャー企業と比較すると、「現在の事業を多角化、それぞれ独立」という将来像を強く持っている（図表 $ ^{①} $ ）。また、株式上場に対する意識についても、早期の株式上場を目指す割合が高く、経営のスピードを重視していることがうかがえる（図表 $ ^{②} $ ）。

さらに、情報通信ベンチャー企業は非情報通信ベンチャー企業に比べて、早期に黒字化を見込んだ事業計画を立てている割合が高く、情報通信ベンチャー企業の79.5%が設立後3年以内での黒字化を予定している。また、実際58.1%の企業が設立後3年以内までに単年度黒字（初年度から黒字、設立後3年以内で単年度黒字の合計）となっており、事業計画に基づく早期の黒字化が図られている（図表③、④）。

図表 $ ^{①} $ 将来像

現在の事業を多角化、それぞれ独立

現在の事業は売却、また新たに起業

現在の事業の安定継続

その他

無回答

図表② 株式上場

図表③ 創業時の事業計画

図表①～④（出典）「Ⅱと企業行動に関する調査」

図表④創業後の事業経営状況
## 第2節 競争力あるビジネスの創出

## 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境

## （３）情報通信ベンチャー企業の育成に向けた課題

## - 「資金調達」や「販売・マーケティング」面の課題に対し、企業連携を活用して解決

## （１）ベンチャー企業が抱える課題

前項では、情報通信ベンチャー企業育成の重要性、また情報通信ベンチャー企業の特徴についてみてきた。ここでは、起業育成に当たって予想される様々な課題のうち、特に情報通信ベンチャー企業特有の課題、その取組状況について概観する。

情報通信ベンチャー企業の創業時における課題は、「資金調達」が最も高く、次いで「人材確保」、「販売・マーケティング」となっており、非情報通信ベンチャー企業とほぼ同様の結果となっている。他方、創業後の課題についてみてみると、情報通信ベンチャー企業の抱える課題は、1位は「販売・マーケティング」、2位「人材確保」、3位「資金調達」となっているが、非情報通信ベンチャー企業については、1位「販売・マーケティング」は変わらないものの、2位「技術開発・製造」、3位「人材確保」となっており、情報通信ベンチャー企業においては「人材確保」が大きな課題の一つとなっている（図表①）。

## （２）課題への対応

## ①創業時の資金調達面への対応

情報通信ベンチャー企業・非情報通信ベンチャー企業ともに、創業時における最も大きな課題は「資金調達」である（図表①、②）。その対応策について内訳をみると、情報通信ベンチャー企業は、資金面の対応策として非情報通信ベンチャー企業に比べて「公的機関」や「エンジェル」「ベンチャー・キャピタル」を活用する割合がやや高くなっている（図表③）。

図表① ベンチャー企業の経営課題（複数回答）

図表② 資金調達面の課題（創業時）（複数回答）

図表③ 資金調達面の対応策（創業時）（複数回答）

☐ 情報通信ベンチャー企業☑

☐ 非情報通信ベンチャー企業☑

図表①～③（出典）「Ⅱと企業行動に関する調査」
## ② 販売・マーケティング面への対応

情報通信ベンチャー企業の創業後の販売・マーケティング面における課題対応の特徴として、他企業との連携にみられるように、外部ネットワークを有効に活用していることが考えられる（図表④）。他方、望む支援策をみると、非情報通信ベンチャー企業に比べて「電子商取引の推進」、「情報通信費用の低減」、「ITを活用した支援ネットワーク」等、情報通信を利用した経済活動の推進や情報通信インフラ環境の改善等に期待する割合が高くなっている（図表⑤）。

こうしたことから、情報通信ベンチャー企業育成支援策として、他の企業との連携を促進するためのマッチングやコーディネイト等の支援、また高速大容量の情報通信基盤を備えた（かつ安価な事業空間

図表④ 販売・マーケティング面の対応策(創業後(複数回答)

図表⑥ 人材面の対応策（創業後）（複数回答）

を備えた）インキュベーション施設の設置等が有効であると考えられる。

## ③ 人材確保面の対応

情報通信ベンチャー企業、非情報通信ベンチャー企業双方とも、創業後は自社の人材を育成して対応している割合が高い（図表⑥）。しかしながら、情報通信ベンチャー企業は「経営者の人脈」、「ベンチャー企業フェア等就職セミナーの活用」、「専門機関や派遣にアウトソーシング」によって人材面の課題に対応している割合が高いこと、また望む支援策として、「人材マッチング制度」に対し強い期待感を持っていることから、外部から既に技術を持った人材を取り入れることにより必要な人材を確保しようとする傾向にあり、そのためにネットワークを活用する傾向が強いと考えられる（図表⑦）。

図表⑤ 販売・マーケティング面の望む支援（創業後）

図表 $ ^{⑦} $ 人材面の望む支援（創業後）
## 第2節 競争力あるビジネスの創出

## 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境

## （４）集積する情報通信ベンチャー企業

## - インキュベーション施設を中心に集積する情報通信ベンチャー企業

資金調達や販売・マーケティング等の課題を克服した情報通信ベンチャー企業が、一層の事業拡大を図るためには、独自技術や新たなビジネスモデルの開発等、競争力を強化することが重要であると考えられる。「ITと企業行動に関する調査」によれば、情報通信ベンチャー企業は、「他企業との提携」により競争力を付けていくとする割合が非情報通信ベンチャー企業より高く、企業間のネットワークを活用する傾向が強いと考えられる（図表①）。実際、全国各地には情報通信ベンチャー企業を中心にベンチャー企業が続々と集積しており、これらの集積地の多くはネットワーク機能を提供するインキュベーション施設を核として発展している（図表②）。

## 事例：京都リサーチパーク

民間インキュベータである京都リサーチパークは、ベンチャー企業の支援・育成を行う新規産業創出拠点として、平成元年にインキュベーション施設「京都リサーチパーク」を開設している。京都リサーチパークでは数度にわたり施設の拡充が行われており、平成14年3月末現在、敷地5.1ヘクタール、床面積11万4,000平方メートルのパーク内には、176の企業等が入居し、うち約4割が情報通信ベンチャー企業となっている。また、敷地内にはビル間を接続する光ファイバ網が整備されており、ギガビット級のデータ通信が可能となっている。さらに構内にインターネット・エクスチェンジ（IX）が設置されるなど高度なインターネット利用環境が整備されている。平成13年7月には、高速通信用機器が24時間稼働するデータセンターも開設されている。そのほか、研究会、フォーラムやセミナー、TLO等、企業のニーズ・技術と大学のシーズ・知識の融合によって新しい技術・商品を生み出すために、産業界と大学・研究機関とを結びつける様々な活動を実施している。また、パーク内には京都府及び京都市の産業振興支援機関も集積しており、各機関の専門家とアドバイザーによるきめ細かな支援を受けることも可能である。

さらに、横須賀リサーチパーク、大垣市ソフトピアジャパンと、地域を越えた連携プロジェクトを展開することで合意している。

図表① 競争力強化策（複数回答）

☐ 情報通信ベンチャー企業☑ ☐ 非情報通信ベンチャー企業☑

図表② 日本の主な情報通信ベンチャー企業集積地とインキュベーション施設

図表①、②（出典）「Ⅱと企業行動に関する調査」
## 16 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務である国有林野事業並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」(平10法134)に基づき国有林野事業の改革のために必要な特別措置に関する経理等を行うほか、「森林法」(昭26法249)第41条に規定する保安施設事業及び「地すべり等防止法」(昭33法30)第51条第1項第2号に規定する同法第3条又は第4条の規定によって指定された工事に関する直轄事業の経理を行うため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第12号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
業 務 収 入	20,389
林 野 等 壳 払 代	4,696
財 產 貸 付 料 等 収 入	5,081
一 般 会 計 上 り 受 入	215,127
地方公共団体工事費負担金収	4,651
入金	247,000
国有林野事業雜収入	967
治 山 事 業 雜 収 入	46

(单位 百万円)

歲 出
国有林野事業費	81,285
治山事業費	47,357
北海道治山事業費	8,697
離島治山事業費	513
沖縄治山事業費	57
国有林野森林整備事業費	75,824
国土形成事業調整費	15
国土·景觀形成事業推進調整費	42
施設整備費	1,563
治山事業工事諸費	513
国有林野森林整備事業工事諸費	1,671
国有林野災害復旧事業費	2,524
国债整理基金特別会計へ繰入	268,144
予備費	-
計	488,211

持	越	現	金	9,748

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は 487,490,256 千円

であって、その内訳は

当初予算額 462,077,067 千円

予算補正追加額 32,832,000 千円

予算補正修正減少額 7,418,811 千円

であり、予算補正追加額は法第164条の規定による国有林野の森林環境保全整備事業及び直轄治山事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「森林整備事業(国有林野事業特別会計)」の執行停止による既定
予算の執行停止額及び既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

497,960,012 千円

であって、差引き 10,469,756 千円

を増加した。これは前年度からの繰越事業があったこと等により、一般会計より受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有林野事業収入	39,082,790	30,167,267	△ 8,915,522	77
業務収入	29,192,541	20,389,354	△ 8,803,186	69
林野等売払代	4,770,000	4,696,019	△ 73,980	98
財産貸付料等収入	5,120,249	5,081,892	△ 38,356	99
一般会計より受入	195,904,732	215,127,366	19,222,634	109
地方公共団体工事費負担金収入	4,687,052	4,651,575	△ 35,476	99
借入金	247,000,000	247,000,000	—	100
雑収入	815,682	1,013,803	198,121	124
国有林野事業雑収入	805,356	967,276	161,920	120
治山事業雑収入	10,326	46,526	36,200	450
計	487,490,256	497,960,012	10,469,756	102

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	541,833,440千円
であって、その内訳は
歳出予算額	487,490,256千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	462,077,067千円 32,832,000千円 7,418,811千円
前年度線越額	54,300,684千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

42,500 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため国が施行する森林環境保全整備事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「森林整備事業(国有林野事業特別会計)」の執行停止に伴う国有林野森林整備事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、国土形成計画に基づく治山事業の推進及び「自然公園法」(昭32法161)に基づく地域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、国土・景観形成事業推進調整費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

488,211,582 千円
翌年度繰越額は

35,408,234 千円

不用額は

18,213,623 千円

であって、翌年度繰越額は森林環境保全整備事業費において計画に関する諸条件及び資材の入手難等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は育林事業に係る保育及び林道新設事業が予定を下回ったこと等により、森林環境保全整備事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	268,421,703	268,421,703	268,144,352	-	277,350	99
公共事業関係費	128,627,898	172,544,068	137,217,802	25,249,183	10,077,082	79
治山治水対策事業費	46,867,805	66,417,768	57,139,753	8,572,812	705,202	86
森林水産基盤整備事業費	78,758,036	100,774,557	77,496,049	16,252,908	7,025,598	76
調整費等小計	-	57,600	57,600	-	-	100
125,625,841	167,249,925	134,693,402	24,825,721	7,730,800	80
災害復旧等事業費	3,002,057	5,294,143	2,524,399	423,461	2,346,281	47
その他の事項経費	89,430,655	99,857,669	82,849,427	10,159,051	6,849,189	82
予備費	1,010,000	1,010,000	-	-	1,010,000	-
計	487,490,256	541,833,440	488,211,582	35,408,234	18,213,623	90

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野事業の管理に必要な経費	72,817,337	80,969,235	69,335,504	7,548,923	4,084,808	85
国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,237,871	10,924,394	8,212,009	1,716,555	995,829	75
国有林野情報管理システムに必要な経費	-	123,978	123,978	-	-	100
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,400,119	5,557,963	3,614,048	286,029	1,657,885	65
治山事業に必要な経費	39,747,731	55,883,967	47,357,756	8,101,065	425,145	84
北海道治山事業に必要な経費	6,146,892	9,078,802	8,697,971	234,772	146,059	95
離島治山事業に必要な経費	345,450	611,714	489,218	122,490	4	79
奄美群島治山事業に必要な経費	23,830	23,830	23,830	-	-	100
沖縄治山事業に必要な経費	35,700	59,675	57,330	2,344	0	96
国有林野森林整備事業に必要な経費	76,650,403	98,666,924	75,824,606	15,977,150	6,865,167	76
国土形成に係る事業の調整に必要な経費	-	15,100	15,100	-	-	100
国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	42,500	42,500	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
施設整備に必要な経費	1,975,328	2,282,096	1,563,886	607,543	110,666	68
治山事業工事諸費に必要な経費	568,202	759,778	513,646	112,139	133,992	67
国有林野森林整備事業工事諸費に必要な経費	2,107,633	2,107,633	1,671,442	275,758	160,431	79
国有林野災害復旧事業に必要な経費	3,002,057	5,294,143	2,524,399	423,461	2,346,281	47
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	268,421,703	268,421,703	268,144,352	-	277,350	99
予備費	1,010,000	1,010,000	-	-	1,010,000	-
計	487,490,256	541,833,440	488,211,582	35,408,234	18,213,623	90

(参考) 平成20年度及び平成21年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位 千円)
事項	20年度	21年度
国有林野事業収入	33,075,720	30,167,267
業務収入	22,853,143	20,389,354
林野等売払代	4,929,941	4,696,019
財産貸付料等収入	5,292,635	5,081,892
一般会計より受入	190,168,433	215,127,366
地方公共団体工事費負担金収入	3,471,917	4,651,575
借入金	231,500,000	247,000,000
雑収入	845,580	1,013,803
国有林野事業雑収入	837,995	967,276
治山事業雑収入	7,585	46,526
計	459,061,651	497,960,012

(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	20 年度	21 年度
国有林野事業の管理に必要な経費	73,209,460	69,335,504
国有林野事業の事業実施に必要な経費	8,322,815	8,212,009
国有林野情報管理システムに必要な経費	532,591	123,978
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	3,740,280	3,614,048
治山事業に必要な経費	42,206,006	47,357,756
北海道治山事業に必要な経費	6,811,588	8,697,971
離島治山事業に必要な経費	600,803	489,218
奄美群島治山事業に必要な経費	38,224	23,830
沖縄治山事業に必要な経費	34,242	57,330
国有林野森林整備事業に必要な経費	54,454,191	75,824,606
景観形成事業の推進等に必要な経費	96,942	—
事項	20 年度	21 年度
国土形成に係る事業の調整に必要な経費	125,046	15,100
国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	—	42,500
施設整備に必要な経費	1,300,586	1,563,886
治山事業工事諸費に必要な経費	503,441	513,646
国有林野森林整備事業工事諸費に必要な経費	—	1,671,442
国有林野災害復旧事業に必要な経費	3,887,472	2,524,399
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	255,138,610	268,144,352
計	451,002,304	488,211,582

## (3) 実績

（イ）平成17年度から平成21年度までの各年度における事業実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
販 壳 事 業
立 木 壳 払(千m³)	2,205	1,445	1,209	795	818
製 品 壳 払
素 材(千m³)	1,218	1,470	1,610	1,800	2,036
林 道 事 業
林 道 新 設 及 び 改 良(千m)	791	841	710	711	1,088
育 林 事 業
更 新(ha)	10,540	10,885	12,168	9,315	6,958
保 育(ha)	57,815	68,643	92,902	96,886	131,259
官 行 造 林 事 業
保 育(ha)	615	610	577	1,065	1,182
伐 採 量(国有林分)(千m³)	5,742	5,990	7,202	7,038	7,801

(ロ) 本年度における国有林及び官行造林の伐採量の予定と実績を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定	(単位 千m^{3})
実 績
国 有 林	7,350	7,801
官 行 造 林	265	467
う ち 官 収 分	119	249

(ハ) 本年度における主な治山事業実績を示せば、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ の 他	計
治 山 事 業	箇所	箇所	箇所	箇所
山 地 治 山	—	—	—	17	17
地 す べ り 防 止 事 業	—	—	—	11	11
国有林野内治山事業	308	28	5	1,383	1,724
山 地 治 山	140	14	4	564	722
区 分	北 海 道	離 島	沖	縄 そ の 他	計
山 地 災 害 総 合	箇所	箇所	箇所	箇所	箇所
減 災 対 策 治 山	1	-	-	14	15
防 災 林 整 備	28	2	1	40	71
共生 保 安 林 整 備	10	-	-	16	26
水源地域等保安林整備	127	12	-	716	855
特定流域総合治山	2	-	-	33	35
計	308	28	5	1,411	1,752

## (二) 損益

本年度における損益計算上の総利益は151,835,370千円

であって、総損失は 175,288,299 千円

であるので、差引き 23,452,929 千円

の損失を生じた。

この損失は、法第165条第2項ただし書の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
科目	21年度	比減	減	<nl>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	評価方式	総合・実績事業	番号	V-1-1
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	42,783,064	42,629,963	55,602,425	59,101,591
<81,416,705>	<78,634,041>	<74,679,358>	<64,476,930>
(補正後)	42,783,064	44,354,118	768,532,663
<81,416,705>	<78,634,041>	<74,679,358>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
蔵出予算現額(千円)	42,783,064	44,354,118
<81,416,705>	<78,634,041>
支出済蔵出額(千円)	42,018,977
<81,416,705>	<78,418,672>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	42,783,064	2,335,141
<0>	<215,369>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·公共職業訓練(離職者訓練·委託訓練)の修了者における就職率(65%以上/平成20、21年度)·公共職業訓練(離職者訓練·施設内訓練)の修了者における就職率(80%以上/平成20、21年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	多様な職業訓練の機会を確保し、その能力を十分に発揮するために、公共職業訓練等を通じた職業能力の向上を図るとともに、それを生かすための環境整備を併せて実施していく必要があることから、今後とも効果的な施策の実施に努めていく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、技能検定実施に係る実施方法や人件費を見直すことにより予算の減額を図ったが、職業能力評価インフラ整備の推進の一環として、技能検定の機能強化を図るため増額となった。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	3,350,969	3,348,472
A	2	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化の推進に必要な経費	14,714	14,748	-321
A	3	労働保険特別会計費	雇用勘定	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	52,236,742	55,738,371	-10,513
A	4
小計	55,602,425	59,101,591	-10,834
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	000,000	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	<	72,955,477	63,281,178
D	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用/能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	<	1,723,881	1,195,752
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<	>	>
合計	55,602,425	59,101,591	-10,834
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
技能検定の実施(一般会計)	A	2	9,288	9,271	△17	△321	△321	政策評価結果を踏まえ、技能検定実施に係る実施方法や人件費を見直すことにより予算の減額を図った。
技能検定の実施(特別会計)	A	3	2,239,402	2,019,429	△219,973	△10,513	△10,513	政策評価結果を踏まえ、技能検定実施に係る実施方法や人件費を見直すことにより予算の減額を図ったが、職業能力評価インフラ整備の推進の一環として、技能検定の機能強化を図るため増額となった。
キャリア支援企業等育成事業	A	3	808,269	574,552	△233,717	△33,412	△33,412	執行状況を踏まえ、キャリア支援企業等育成事業について、不用反映の観点から、職業能力開発推進者の研修日数、人材育成コンサルタント配置人数の見直し等による削減を図った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:職業能力開発局

政策名	多樣な職業能力開発の機会を確保すること
政策の概要	1 目的等 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備を行うこと。 2 根拠法令等 ☐職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】 (総合的評価) 厳しい雇用失業情勢にも関わらず、公共職業訓練の修了者の就職率は、ほぼ例年通りの水準で推移していることから、離職者に対し公共職業訓練を実施し、新たな知識・技能の習得を通じた再就職の促進を図ることは、依然として有効な施策であると評価できる。 平成20年度においては、このような従来の取組に加え、フリーターや母子家庭の母、子育て終了後の女性等、これまで職業能力形成機会に恵まれたかか方に対して、ジョブ・カード制度を活用し正社員への移行を図る取組を実施したところである。20年度前半においては、ジョブ・カード取得者数等の実績に伸び悩みが見られたもの、その後、積極的な周知・広報活動を行うことで、年度後半には大きな増加傾向に転じており、その三一又は高まってきているものと考えられる。平成21年度以降も関係機関の連携を強化し、普及・啓発活動を積極的に行い、制度の普及に努めるとともに、就職率等を把握しながらより効果的な施策の実施に努めてまいりたい。 また、多様な職業訓練機会の確保に当たっては、①企業が行う人材育成に対する支援、②技能検定の実施による労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の社会的地位の向上、③能力評価制度の整備を通じた労働市場で共通的に通用する職業能力の評価基準の策定④労働者個人のキャリア形成を促進するためのキャリア・コンサルティング機能の強化など、職業能力を活かすための環境整備に取り組む必要があるが、これらの施策についても概扱前年度と同様の実績をあげており、これらの施策を実施することで、職業能力を揮揮する環境整備に一定程度の効果があったものと考えられる。また、昨今、厳しい雇用失業情勢が続けており、雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者等については、その失業期間が長期化していくことが懸念されている。このため、平成21年度補正予算において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、平成23年度までの3年間、雇用保険を受給できない方に重点を置いて、職業訓練及び生活保障給付を行う「緊急人材育成支援事業」を実施することとする。 このように、多様な職業訓練の機会を確保し、その能力を十分に発揮するためには、公共職業訓練等を通じた職業能力の向上を図るとともに、それを生かすための環境整備を併せて実施していく必要があることから、今後とも効果的な施策の実施に努めていく。 (必要性) 少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会に突入した我が国において、経済社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが不可欠である。 さらに、最近の我が国の雇用失業情勢の悪化を踏まえ、新たな知識・技能の修得を通じた離職者等の再就職が促進されるよう、フリーターや母子家庭の母、子育て終了後の女性等、これまで職業能力開発形成機会に恵まれなかった方に対して、ジョブ・カード制度の活用、離職者訓練の拡充等万全な措置を取ることが求められている。 また、専門的・技術的職業の割合の増加や職務内容の高度化・多様化などが進む中で、労働者の職業能力を適正に評価して企業が求める職業能力と労働者の持つ職業能力とのミスマッチを抑制することの重要性が高まるとともに、職業生活の長期化等を背景として、働く者自らが職業生活設計を行う傾向が強まる中で、キャリア・コンサルティングの重要性が増している。 (効率性) 公共職業訓練（離職者訓練）は、施設内で国（（独）雇用・能力開発機構）が自ら行うとともに、都道府県が地域の実情に応じた訓練を実施するほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、民間で実施できるものについては専修学校などの民間教育訓練機関等へ委託して実施しており、都道府県や民間を効果的に活用しているという観点から、効率的な施策であると評価できる。 (有効性) 公共職業訓練（離職者訓練・委託訓練）の修了者における就職率は、目標値である 65%を達成しており、また、厳しい雇用失業情勢の下においても、平成19年度を上回る実績を上げている。一方、公共職業訓練（離職者訓練・施設内訓練）の修了者における就職率については、目標値である 80%を下回っているものの、約95%の目標達成率となっており、引き続き公共職業訓練（離職者訓練）を実施することは、多様な職業能力開発の機会を確保するために有効であると評価できる。 (反映の方向性) 施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
○新雇用戦略（平成20年4月23日経済財政諮問会議決定） ・ジョブ・カード制度の整備・充実。 ○経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定） ・ジョブ・カード制度の整備・充実 ○社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～（平成20年7月29日政府発表） ・ジョブ・カード制度の整備・充実 ○安心実現のための緊急総合対策（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議決定） ・フリーター等若者の常用化支援の拡充 ・ジョブ・カード制度の整備・充実 ○生活対策（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議決定） ・ジョブ・カード制度の拡充 ・雇用情勢の厳しい地域における安定的雇用機会の創出、職業訓練の強化 ○生活防衛のための緊急対策（平成20年12月19日経済対策関係会議決定） ・離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用の実現に向けた長期間訓練の実施 ○経済危機対策（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議決定） ・「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援 ・職業能力開発支援の拡充・強化 ○経済財政改革の基本方針2009（平成21年6月23日閣議決定） ・職業訓練やジョブ・カード制度の拡充 ・非正规雇用から正規雇用への転換促進
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	評価方式	総合・実績・事業	番号	V-2-1
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	11,635,964	11,530,010	13,201,560	12,764,643
<81,416,705>	<78,634,041>	<74,679,358>	<64,476,930>
(補正後)	11,635,964	11,732,234	14,760,180
<81,416,705>	<78,634,041>	<74,679,358>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
蔵出予算現額(千円)	11,635,964	11,732,234
<81,416,705>	<78,634,041>
支出済蔵出額(千円)	10,056,010
<81,416,705>	<78,418,672>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	11,635,964	1,676,224
<0>	<215,369>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・委託訓練活用型デュアルシステム(若年者)の修了者における就職率(75%以上/平成20年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じたところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,567,607	3,805,163	-45,804
A	2	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の推進に必要な経費	34,086	29,896
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	9,599,867	8,929,584
A	4
小計	13,201,560	12,764,643	-45,804
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	72,955,477	63,281,178
B	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用/能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	1,723,881	1,195,752
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	13,201,560	12,764,643	-45,804
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
若者自立塾事業	A	1	506,348	374,832	△131,516	△45,804	△45,804	若者自立塾事業の実施経費等については、不用反映の観点から、実績見合いによる削減を図った。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1
政策の概要	1 目的等人口減少下においても、経済の発展を将来にわたって持続可能なものとしていくため、若者をはじめとする人材の育成を進め、一人ひとりの能力を高め我が国の産業を支える人材の質を向上させる。2 根拠法令等職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)引き続き高い水準での成果をあげている事業がある一方、雇用失業情勢の悪化の影響もあり、委託訓練活用型デュアルシステムの就職率など目標達成に至らなかった事業もあった。今後も厳しい雇用情勢が続くことが見込まれるが、その中においても、各事業の拡充・強化を図り、若者の職業キャリア支援の一層の充実を図っていく必要がある。(必要性)若者の雇用情勢については、フリーター数が5年連続で減少しているものの、年長フリーター(25～34歳)やニート状態にある若年無業者(15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者)は依然として多く、また、いわゆる就職水河期に正社員になれなかった若者が30代後半を迎える状況となっている。このため、平成20年4月に策定した「新雇用戦略」(平成20年4月23日経済財政諮問会議純謠時議員提出資料)において、就職水河期に正社員になれなかった若者について、早急に安定雇用を実現するため、今後3年間で100万人の正規雇用化を目指すことや、ニート等の自立支援の充実を図ることとしており、これに向けた若者の職業能力を向上させるための施策の拡充を図ることとしている。フリーター等への実践的な職業訓練の実施や地域若者サポートステーション等によるニート等の若者の自立支援を通じて、若者の働く意欲を引き出し、その能力の向上を図り、就業に結びつけるための施策の推進が求められている。(効率性)委託訓練活用型デュアルシステムは、企業における実習と民間教育訓練機関等における産学を組み合わせた職業訓練であり、企業の求人内容の高度化に対応した実践的な能力を修得することができ、また、民間活力を活用した訓練であるため、実施方法として効率的であると評価できる。(有効性)委託訓練活用型デュアルシステムの修了者における就職率が目標値である75%を若干下回ったものの、目標達成率は98.4%と高い水準を維持しており、若者に対する職業キャリア支援策として有効であると評価できる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
○新雇用戦略(平成20年4月23日経済財政諮問会議純謠時議員提出資料)・ジョブ・カード制度の整備・充実・地域若者サポートステーションによるニート等の進路決定者割合を2010年度までに30%とする。○経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日閣議決定)・ジョブ・カード制度の整備・充実○社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～(平成20年7月29日政府発表)・ジョブ・カード制度の整備・充実○安心実現のための緊急総合対策(平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)・フリーター等若者の常用化支援の拡充・ジョブ・カード制度の整備・充実○生活対策(平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)・ジョブ・カード制度の拡充○雇用・能力開発機構の廃止について(平成20年12月24日閣議決定)・私のしごと館業務は、遅くとも平成22年8月までに廃止する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	評価方式	総合・実績・事業	番号	V-2-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	7,650,108	7,699,689	7,459,903	7,300,965
<690,108>	<742,261>	<872,768>	<868,191>
(補正後)	7,650,519	7,695,167	7,459,903
<690,108>	<742,261>	<872,768>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	7,650,519	7,695,167
<690,108>	<742,261>
支出済歳出額(千円)	6,748,391
<690,108>	<742,261>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	7,650,519	946,776
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・障害者職業能力開発校の修了者における就職率(60％以上/平成20、21年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じたところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,304,083	3,182,033	-59,061
A	2	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,775,862	2,747,698
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	障害者職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,379,958	1,371,234
A	4
小計	7,459,903	7,300,965	-59,061
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	872,768	868,191
B	2
B	3
B	4
小計	872,768	868,191	-59,061
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	7,459,903	7,300,965	-59,061
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	A	1	1,911,823	1,837,217	△ 74,606	△ 59,061	△ 59,061	執行状況を踏まえ、特別支援学校早期委託訓練モデル事業について、訓練期間を見直すことにより削減を行った。