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（138）国際協力銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(平成19年10月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	649,288,101,231	經常收益	758,935,351,351
借入金利息	66,295,947,351	贷付金利息	270,257,742,267
財政融資資金借入金利息	65,568,125,851	贷付金利息	145,548,200,471
旧簡易生命保険資金借入金利息	721,415,954	外貨贷付金利息	124,709,541,796
民間借入金利息	6,058,356	保証料	2,716,422,583
外貨民間借入金利息	347,190	有価証券利息
債券利息	34,145,772,647	外国債券利息	89,667,529
支払雑利息	67,100,621,898	受取配当金	9,733,302,239
事務費	14,024,085,078	一般会计上受入	10,000,000,000
20動産不動産減価償却費	574,449,148	預付金利息	7,993,150,543
支払手数料	4,738,832,197	受入雑利息	5,030,633,168
外国為替損	6,500,997,645	受入手数料	1,046,052,182
償付金償却	8,051,822,000	外国為替益	230,087,727
償労発行差金償却	324,419,883	雑益	2,905,898,319
償労発行費償却	382,582,472	貸倒等引当金戻入	448,932,394,794
雑損	132,894,510	貸倒引当金戻入	419,855,413,383
貸倒等引当金繰入	447,015,676,402	出資損失引当金戻入	29,076,981,411
貸倒引当金繰入	418,114,445,998
出資損失引当金繰入	28,901,230,404
国際金融等勘定当半期利益金	26,165,689,566
海外経済協力勘定当半期利益金	83,481,560,554
合計	758,935,351,351	合計	758,935,351,351
下半期国際金融等勘定
損益計算書(平成19年10月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	203,855,204,012	經常収益	230,020,893,578
借入金利息	30,721,408,952	貸付金利息	155,354,664,239
財政融資資金借入金利息	30,445,079,000	貸付金利息	30,645,122,443
旧簡易生命保険資金借入金利息	275,982,762	外貨貸付金利息	124,709,541,796
外貨民間借入金利息	347,190	保証料	2,716,422,583
債券利息	34,145,772,647	有価証券利息
支払雑利息	67,100,621,898	外国債券利息	89,667,529
事務費	8,734,825,878	預付金利息	7,930,125,013
20動産不動産減価償却費	396,356,071	受入雑利息	5,030,448,192
支払手数料	1,565,411,566	受入手数料	623,763,184
外国為替損	6,431,743,387	外国為替益	230,087,727
貸付金償却	365,873,000	雑益	2,859,595,339
債券発行差金償却	324,419,883	貸倒等引当金戻入
債券発行費償却	382,582,472	貸倒引当金戻入	55,186,119,772
雑損	115,850,000
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	53,570,338,258
当半期利益金	26,165,689,566
合計	230,020,893,578	合計	230,020,893,578
損益計算書(平成19年10月1日から)平成20年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	445,432,897,219	经常 収益	528,914,457,773
借入金利息	35,574,538,399	贷付金利息	114,903,078,028
財政融資資金借入金利息	35,123,046,851	受取配当金	9,733,302,239
旧簡易生命保険資金借入金利息	445,433,192	一般会計上受入	10,000,000,000
民間借入金利息	6,058,356	預付金利息	63,025,530
事務費	5,289,259,200	受入雑利息	184,976
20動産不動産減価償却費	178,093,077	受入手数料	422,288,998
支払手数料	3,173,420,631	雑益	46,302,980
外国為替損	69,254,258	貸倒等引当金戻入	393,746,275,022
貸付金償却	7,685,949,000	貸倒引当金戻入	364,669,293,611
雑損	17,044,510	出資損失引当金戻入	29,076,981,411
貸倒等引当金繰入	393,445,338,144
貸倒引当金繰入	364,544,107,740
出資損失引当金繰入	28,901,230,404
当半期利益金	83,481,560,554
合計	528,914,457,773	合計	528,914,457,773
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。

## 3 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 国際金融等勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法
（142）国際協力銀行重要な会計方針等

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。

## 3 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 海外经济協力勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

3 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
国際協力銀行事業年度総括損益計算書 （143）

事業年度総括損益計算書(平成19年4月1日から)
(平成20年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	852,649,577,711	經常収益	1,092,643,559,983
借入金利息	132,614,598,197	貸付金利息	558,050,278,671
財政融資資金借入金利息	131,242,437,208	貸付金利息	295,753,066,604
旧簡易生命保険資金借入金利息	1,365,755,443	外貨貸付金利息	262,297,212,067
民間借入金利息	6,058,356	保証料	5,232,720,286
外貨民間借入金利息	347,190	有価証券利息
債券利息	68,645,569,549	外国債券利息	188,067,031
支払雑利息	142,731,857,726	受取配当金	15,051,658,203
事務費	26,740,851,862	一般会計より受入	20,000,000,000
20動産不動産減価償却費	1,120,459,304	預付金利息	12,415,112,135
支払手数料	6,127,826,738	受入雑利息	9,133,245,395
外国為替損	7,678,979,842	受入手数料	1,948,392,903
貸付金償却	18,467,162,334	外国為替益	2,230,450,269
債券発行差金償却	583,623,448	出資金処分益	14,307,636,000
債券発行費償却	727,270,882	雑益	5,040,371,952
雑損	195,701,427	貸倒等引当金戻入	449,045,627,138
貸倒等引当金繰入	447,015,676,402	貸倒引当金戻入	419,734,325,105
貸倒引当金繰入	418,114,445,998	出資損失引当金戻入	29,311,302,033
出資損失引当金繰入	28,901,230,404
国際金融等勘定当年度利益金	57,660,609,120
海外経済協力勘定当年度利益金	182,333,373,152
合計	1,092,643,559,983	合計	1,092,643,559,983
(注) 1 旧簡易生命保険資金借入金利息には、上半期の簡易生命保険資金借入金利息を含む。

2 国際金融等勘定利益金 57,660,609,120 円のうち、28,830,304,560 円は国際協力銀行法第 44 条第 1 項及び国際協力銀行法施行令第 7 条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、28,830,304,560 円は同法第 44 条第 5 項の規定により国庫に納付することとする。

3 海外経済協力勘定利益金 182,333,373,152 円は、同法第 44 条第 2 項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
損益計算書(平成19年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	358,454,485,666	經常収益	416,115,094,786
借入金利息	64,297,483,140	貸付金利息	326,158,215,688
財政融資資金借入金利息	63,628,391,069	貸付金利息	63,861,003,621
旧簡易生命保險資金借入金利息	668,744,881	外貨貸付金利息	262,297,212,067
外貨民間借入金利息	347,190	保証料	5,232,720,286
債券利息	68,645,569,549	有価証券利息
支払雑利息	142,731,857,726	外国債券利息	188,067,031
事務費	16,671,404,735	預付金利息	12,199,031,676
20動産不動産減価償却費	776,492,738	受入雑利息	9,132,281,347
支払手数料	1,961,625,264	受入手数料	1,279,276,033
外国為替損	7,609,723,964	外国為替益	2,219,471,196
貸付金償却	731,746,000	雑益	4,755,710,222
債券発行差金償却	583,623,448	貸倒等引当金戻入
債券発行費償却	727,270,882	貸倒引当金戻入	54,950,321,307
雑損	147,349,962
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	53,570,338,258
当年度利益金	57,660,609,120
合計	416,115,094,786	合計	416,115,094,786
(注)1旧簡易生命保險資金借入金利息には、上半期の簡易生命保險資金借入金利息を含む。
2当年度利益金57,660,609,120円のうち、28,830,304,560円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、
28,830,304,560円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	494,195,092,045	經常收益	676,528,465,197
借入金利息	68,317,115,057	贷付金利息	231,892,062,983
財政融資資金借入金利息	67,614,046,139	受取配当金	15,051,658,203
旧簡易生命保険資金借入金利息	697,010,562	一般会计上受入	20,000,000,000
民間借入金利息	6,058,356	預付金利息	216,080,459
事務費	10,069,447,127	受入雑利息	964,048
20動產不動產減価償却費	343,966,566	受入手数料	669,116,870
支払手数料	4,166,201,474	外国為替益	10,979,073
外国為替損	69,255,878	出資金処分益	14,307,636,000
貸付金償却	17,735,416,334	雑益	284,661,730
雑損	48,351,465	貸倒等引当金戻入	394,095,305,831
貸倒等引当金繰入	393,445,338,144	貸倒引当金戻入	364,784,003,798
貸倒引当金繰入	364,544,107,740	出資損失引当金戻入	29,311,302,033
出資損失引当金繰入	28,901,230,404
当年度利益金	182,333,373,152
合計	676,528,465,197	合計	676,528,465,197
(注)1旧簡易生命保険資金借入金利息には、上半期の簡易生命保険資金借入金利息を含む。2当年度利益金182,333,373,152円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度末総括貸借対照表(平成20年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	18,692,942,639,522	借入金
貸付金	13,947,333,309,111	財政融資資金借入金
外貸貸付金	4,745,609,330,411	旧簡易生命保險資金借入金
出資金	135,523,260,676	債券
株式出資金	132,824,405,489	未払費用
出資金	145,330,000	未払借入金利息
外貸株式出資金	101,113,677	未払債券利息
外貸出資金	2,452,411,510	未払支払雑利息
有価証券	その他未払費用
外国債券	6,899,860,395	雑勘
現金預付金	325,698,743,408	仮受金
現金	530,000	前受収益
預付金	167,645,328,554	債券未払金
外貸預付金	158,052,884,854	為替換算調整
未収收益	136,694,862,485	支払承諾
未収贷付金利息	130,949,918,555	(負債合計)
未収受入雑利息	5,744,943,930	国際金融等勘定資本金
雑勘定	28,301,227,959	海外経済協力勘定資本金
仮払金	948,203,295	国際金融等勘定準備金
前払金	5,886,857,019	国際金融等勘定当年度利益金
前払費用	223,077,050	海外経済協力勘定積立金
（ 148 ） 国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

資 億 億 億
事業年度末國際金融等勘定
貨 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
資 億	億	の	部	負 億	及	び	資 本	の	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	7,305,811,240,427	借	入	金	3,665,483,000,000
貨 付	金	2,560,201,910,016	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,649,403,000,000
外 貨 貨 付	金	4,745,609,330,411	旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	16,080,000,000
出 資	金	920,930,560	債	券	2,130,893,601,923
株 式 出 資 金	12,500,000	未 拟 費 用	59,223,221,968
外 貨 出 資 金	908,430,560	未 拟 費 用	10,301,821,338
有 価 証 券	未 拟 費 用	24,304,009,623
外 国 債 券	6,899,860,395	未 拟 支 拟 雑 利 息	24,535,346,157
現 金 預 付 金	324,169,647,499	そ の 他 未 拟 費 用	82,044,850
現 金	328,600	雑 勘 定	29,417,229,926
預 付 金	166,116,434,045	仮 受 金	1,486,358,570
外 貨 預 付 金	158,052,884,854	前 受 収 益	6,395,221,324
未 収 収 益	74,926,709,230	債 券 未 拟 金	2,588,570
未 収 貨 付 金 利 息	69,181,765,300	為 替 換 算 調 整	21,533,061,462
未 収 受 入 雑 利 息	5,744,943,930	支 拟 承 諾	1,617,473,918,864
雑 勘 定	27,579,887,490	(負 債 合 計)	7,502,490,972,681
仮 拟 金	590,004,384	資 本 金	985,500,000,000
前 拟 金	5,886,857,019	準 備 金	780,375,416,184
前 拟 費 用	223,077,050	当 年 度 利 益 金	57,660,609,120
概 算 納 付 金	20,661,953,000	(資 本 合 計)	1,823,536,025,304
（ 150 ） 国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表

資 億 億 億
事業年度末海外經濟協力勘定
貨 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
資 產	の 部	負 債 及 び 資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	11,387,131,399,095	借	入	金
出	資	金	134,602,330,116	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,306,703,838,000
株 式	出	資 金	132,811,905,489	未 払 費 用
出	資 金	金	145,330,000	未 払 借 入 金 利 息	13,589,090,561
外 貨 株 式 出 資 金	出	資 金	101,113,677	雑 勘 定
外 貨 出 資 金	出	資 金	1,543,980,950	仮 受 金	324,701,774
現 金 預 付 金	出	金	1,529,095,909	(負 債 合 計)	3,320,617,630,335
現 金	出	金	201,400	資 本 金	7,390,572,477,516
預 付 金	出	金	1,528,894,509	積 立 金	305,464,237,204
未 収 収 益	出	収 益	当 年 度 利 益 金	182,333,373,152
未 収 貨 付 金 利 息	出	金 利 息	61,768,153,255	(資 本 合 計)	7,878,370,087,872
雑 勘 定	出	定	721,340,469
仮 払 金	出	金	358,198,911
その 他 雑 勘 定	出	雑 勘 定	363,141,558
20動 産 不 動 産	出	産	6,680,737,507
営業用土地建物動産	出	地 建 物 動 産	6,666,990,033
建設仮払金	出	払金	13,747,474
貨倒等引当金	出	当金	393,445,338,144
貨倒引当金	出	当金	364,544,107,740
出資損失引当金	出	当金	28,901,230,404
資産合計	出	計	11,198,987,718,207	負 債 · 資 本 合 計	11,198,987,718,207
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,321,560,602 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は21,917,433,721円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として12,073,809,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対
象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は17,492,622,879円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,138,373,139円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は102,000,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,303,734,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は28,901,230,404円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額
国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,639,526,513円となっている。

なお、平成 19 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている2,446,613,152円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、335,342,569,039円となっている。

なお、平成 19 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている185,682,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権 48,008,804,592 円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 19 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 35,139,342,865 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。

平成 19 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 139,401,808,316 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

(5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後
の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,631,171,282 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は21,917,433,721円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として12,073,809,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は17,492,622,879円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法
## ( 156 ) 国際協力銀行重要な会計方針等

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は15年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,639,526,513円となっている。なお、平成19年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている2,446,613,152円については除外している。

## ( 4 ) 準備金積立額

平成19年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は35,139,342,865円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項の規定により計算されている。

## (5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

## 6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後
の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

## 海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,690,389,320 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,138,373,139円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は102,000,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,303,734,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は28,901,230,404円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、335,342,569,039円となっている。なお、平成19年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている185,682,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権48,008,804,592円については除外している。

## ( 3 ) 積立金積立額

平成 19 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 139,401,808,316 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。
国際協力銀行事業年度末総括財産目録 (159)

事業年度末総括財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,592口	18,692,942,639,522	雑 勘 定	28,301,227,959
貸 付 金	2,882口	13,947,333,309,111	仮 拟 金	31口
外 貨 貸 付 金	710口	4,745,609,330,411	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	5,886,857,019
出 資 金	19口	135,523,260,676	前 拟 費 用	223,077,050
株 式 出 資 金	12口	132,824,405,489	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	20,661,953,000
出 資 金	1口	145,330,000	そ の 他 雑 勘 定	147口
外 貨 株 式 出 資 金	1口	101,113,677	動 産 不 動 産	25,079,187,446
外 貨 出 資 金	5口	2,452,411,510	営 業 用 土 地 建 物 動 産	25,043,009,878
有 価 証 券	土 地 34簡所43,966㎡の35%、5,519㎡の313,858/552,066及び48,718㎡	12,551,099,637
外 国 債 券	1口	6,899,860,395	建 物 58棟延2,244㎡の5%、延846㎡の35%、延17,334㎡(共有)及び延48,400㎡	8,018,378,717
現 金 預 付 金	325,698,743,408
現 金 金	530,000	什 器 5,014点	4,446,249,498
預 付 金	167,645,328,554	一括償却資産	27,282,026
当 座 預 付 金 日本銀行外4行	118,245,328,554	建 設 仮 払 金	36,177,568
普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	49,400,000,000	繰 延 勘 定	3,416,691,839
外 貨 預 付 金	158,052,884,854	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,603,639,624
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	37,921,438,584	債 券 発 行 費 債券の発行費	813,052,215
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,700,000,000	支 払 承 諾 見 返 債務保証633件に対する見返額	1,617,473,918,864
外 貨 定 期 預 付 金 みずほコーポレート銀行外2行	108,431,446,270	貸 倒 等 引 当 金	△ 447,015,676,402
未 収 収 益	136,694,862,485	貸 倒 引 当 金	△ 418,114,445,998
未 収 収 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	130,949,918,555	出 資 損 失 引 当 金	△ 28,901,230,404
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	5,744,943,930	合 計	20,525,014,716,192
財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,656口	7,305,811,240,427	未收貸付金利息当年度末における未收貸付金利息	69,181,765,300
貸付金	946口	2,560,201,910,016	未收受入雑利息当年度末における未收受入雑利息	5,744,943,930
外貨貸付金	710口	4,745,609,330,411	雑勘定	27,579,887,490
出資金	3口	920,930,560	仮払金	590,004,384
株式出資金	1口	12,500,000	前払金外貨建取引に係る前払金	5,886,857,019
外貨出資金	2口	908,430,560	前払費用	223,077,050
有価証券	概算納付金国庫への上半期及び下半期概算納付金	20,661,953,000
外国債券	1口	6,899,860,395	その他雑勘定	217,996,037
現金預付金	324,169,647,499	動産不動産	18,398,449,939
現金	328,600	営業用土地建物動産	18,376,019,845
預付金	166,116,434,045	建設仮払金	22,430,094
当座預付金日本銀行外4行	116,716,434,045	繰延勘定	3,416,691,839
普通預付金三菱東京UFJ銀行外1行	49,400,000,000	債券発行差金債券の発行差金	2,603,639,624
外貨預付金	158,052,884,854	債券発行費債券の発行費	813,052,215
外貨当座預付金三菱東京UFJ銀行	37,921,438,584	支払承諾見返債務保証633件に対する見返額	1,617,473,918,864
外貨普通預付金三菱東京UFJ銀行	11,700,000,000	貸倒等引当金
外貨定期預付金みずほコーポレート銀行外2行	108,431,446,270	貸倒引当金	△ 53,570,338,258
未収収益	74,926,709,230	合計	9,326,026,997,985
事業年度末海外経済協力勘定
財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,936口	11,387,131,399,095	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	61,768,153,255
出 資 金	16口	134,602,330,116	雑 勘 定	721,340,469
株 式 出 資 金	11口	132,811,905,489	仮 拟 金	358,198,911
出 資 金	1口	145,330,000	そ ゆ 他 雑 勘 定	363,141,558
外 貨 株 式 出 資 金	1口	101,113,677	動 産 不 動 産	6,680,737,507
外 貨 出 資 金	3口	1,543,980,950	営業用土地建物動産	6,666,990,033
現 金 預 け 金	1,529,095,909	建 設 仮 拟 金	13,747,474
現 金	201,400	貸 倒 等 引 当 金	△ 393,445,338,144
預 け 金	貸 倒 引 当 金	△ 364,544,107,740
当 座 預 け 金 三菱東京UFJ銀行外1行	1,528,894,509	出 資 損 失 引 当 金	△ 28,901,230,404
未 収 収 益	合 計	11,198,987,718,207
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 各政府関係機関の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(4) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民生活金融公庁	2100	沖縄振興開発金融公庁
2030	農林漁業金融公庁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公庁	3040	国際協力銀行
2060	公營企業金融公庁

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	144,819,267,000	0	0
1-01 役員給	157,978,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## ●大都市のある都道府県を中心にインターネット利用率が高くなっている

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県の11都道府県となっている。利用端末別にみると、スマートフォンの利用率で45%を超えているのは東京都（50.5%）、大阪府（49.0%）、神奈川県（45.9%）である（図表5-3-1-5）。

図表5-3-1-5 都道府県別インターネット利用率（個人）（平成25年末）

都道府県(n)	利用率(%)	端末別利用率
自宅のパソコン	自宅以外のパソコン	携帯電話(PHSを含む)	スマートフォン
北海道	(654)	84.1	54.0	25.5	25.0
青森県	(911)	73.8	46.1	22.2	21.8
岩手県	(869)	75.3	47.2	26.3	23.6
宮城県	(880)	80.9	56.7	26.0	21.7
秋田県	(821)	74.1	52.2	23.7	22.6
山形県	(1,091)	75.4	47.6	24.2	20.6
福島県	(885)	78.0	48.6	23.7	25.1
茨城県	(771)	80.7	54.2	24.0	26.1
栃木県	(889)	80.2	53.0	25.2	22.5
群馬県	(832)	82.7	53.9	25.3	26.0
埼玉県	(728)	86.1	62.3	28.5	26.9
千葉県	(823)	79.5	56.3	26.6	27.3
東京都	(853)	86.1	65.7	36.0	28.3
神奈川県	(703)	86.9	63.4	29.7	27.2
新潟県	(1,045)	79.0	47.4	26.4	24.3
富山県	(1,012)	80.9	61.7	24.6	21.1
石川県	(921)	80.6	56.7	26.9	22.6
福井県	(839)	82.2	58.9	29.1	22.1
山梨県	(837)	81.7	57.9	25.9	24.3
長野県	(909)	81.3	53.6	26.1	23.6
岐阜県	(975)	79.8	53.9	25.7	22.7
静岡県	(815)	82.0	57.6	27.0	22.6
愛知県	(862)	85.4	66.7	28.3	22.0
三重県	(806)	82.9	61.5	28.8	23.4

都道府県
(n)	利用率
(%)	端末別利用率
自宅の
パソコン	自宅以外の
パソコン	携帯電話
(PHSを含む)	スマートフォン
滋賀県
(887)	86.5	63.8	31.8	25.7	43.9
京都府
(750)	89.1	68.3	31.1	25.4	42.9
大阪府
(682)	87.4	62.0	29.7	24.3	49.0
兵庫県
(830)	83.3	59.6	26.1	22.7	44.1
奈良県
(920)	82.4	57.0	23.0	25.5	41.0
和歌山県
(670)	77.0	53.4	24.0	20.9	36.6
鳥取県
(846)	77.1	49.5	26.7	23.0	36.4
島根県
(960)	73.6	49.2	26.5	21.7	33.5
岡山県
(923)	79.9	55.7	26.5	25.9	37.8
広島県
(797)	80.9	57.7	25.1	22.9	39.2
山口県
(807)	77.8	54.1	23.5	22.0	33.9
徳島県
(791)	79.2	52.1	24.6	23.6	40.1
香川県
(737)	83.1	60.2	24.1	23.4	42.9
愛媛県
(729)	79.1	53.5	23.0	22.1	38.1
高知県
(644)	72.3	43.9	20.4	23.5	31.7
福岡県
(692)	82.0	60.2	29.4	23.5	41.9
佐賀県
(735)	80.4	52.0	25.5	22.5	38.5
長崎県
(615)	77.0	51.6	24.8	21.8	40.0
熊本県
(843)	79.2	47.1	25.2	22.1	40.7
大分県
(694)	81.3	49.1	26.0	20.4	43.9
宮崎県
(686)	79.4	45.6	24.3	21.9	37.8
鹿児島県
(552)	78.2	44.1	23.1	20.9	40.0
沖縄県
(623)	79.6	49.8	29.4	21.1	41.8
全体
(38,144)	82.8	58.4	27.9	24.5	42.4

総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (3) インターネットの利用目的

### ●家庭内からの利用は、「電子メールの送受信」が69.9％と最も多い

インターネットの利用目的については、家庭内からの利用は、「電子メールの送受信」が69.9％と最も多く、次いで、「商品・サービスの購入・取引」(57.2%)、「動画投稿・共有サイトの利用」(48.4%)となっている（図表5-3-1-6）。また、世代別にみると、「電子メールの送受信」、「商品・サービスの購入・取引」、「地図・交通情報の提供サービス」については、それぞれの年代において20代～50代の利用が5割を超えている（図表5-3-1-7）。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	②政策目標1-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	8,005,678	7,424,166	6,324,795	8,480,699
(補正後)	7,285,255	7,021,716
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	7,285,255	7,021,716
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,906,128	5,100,953

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	379,127	1,920,763
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の充実・強化などに取り組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	37,075	36,626	0
A	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	205,058	197,454	△5,077

小計	242,133	234,080	△5,077
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	6,082,662	8,246,619	△75,974

小計	6,082,662	8,246,619	△75,974
対応表においてとなっているもの	<	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
適正な予算執行の確保に必要な経費(財務局)	A	2	205,058	197,454	△7,604	△5,077	△5,077
会計センターに必要な経費	B	1	6,082,662	8,246,619	2,163,957	△75,974	△75,974
会計センター一般事務処理費	14,704	16,055	1,351	△731	△731
官庁会計システム等推進事務費	5,959,980	8,122,697	2,162,717	△71,035	△71,035
会計管理部経費	37,700	38,452	752	△2,445	△2,445
研修部経費	70,278	69,415	△863	△1,763	△1,763
合計	6,287,720	8,444,073	2,156,353	△81,051	△81,051
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年6月

担当部局名：主計局

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3
政策の概要	国の予算の執行に当たっては、財務大臣の承認を要するものが法令に定められており、予算執行がこれらの法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう努めていくこととしている。また、予算執行調査を実施し、予算執行の実態をよりの確に把握して予算執行の適正化・効率化を図るとともに、次年度以降の予算等に反映させるよう努める等、予算執行の透明性の向上や国民への情報開示の充実を図る必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
21年度においては、予算執行の透明化・効率化を図る観点から、調査開始以降最多となる73件の調査を実施するなど、予算執行調査の充実・強化に取り組んだ。
また、国の予算の主な支出先とその内訳を国民にわかりやすい方法で公表する等、国民自らが支出の無駄をチェックできるよう情報提供の充実・改善に努めた。
このように、予算執行調査をはじめとする予算の執行状況を的確に把握するための取組を着実に実施したことなどから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
予算執行の透明性の向上・適正な予算執行を確保するため、予算執行調査の充実・強化を図るなど適切な事務運営を行った。
(効率性)
予算執行調査を効率的に実施するため、主計局の予算査定担当者と財務局との間の連絡調整など所要の事務調整を適切に行った。
(有効性)
予算執行調査の充実・強化を図り、調査結果を22年度予算に反映することで、予算の効率化につなげた。
(反映の方向性)
引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、法令及び予算に則った予算執行に係る各手続きの適正な審査や各府省庁等の会計事務職員を対象とした会議・研修等の効果的な実施、入札契約の改善や随意契約の適正化の推進に努めるとともに、予算執行調査の充実を図ることで、予算執行に係るチェック機能をさらに強化していくこととしている。
【主な参考指標】
○参考指標1-3-3:予算執行調査の実施状況の推移 (単位:件、億円)
実施件数	57	68	62	63	73
翌年度予算への反映額	260	288	342	324	380
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
予算編成等の在り方の改革について	平成21年10月23日	2.予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化3.年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除
# 「環の国日本」づくりガラン

平成 13 年 8 月

環境省