Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

平成20年度における一般会計歳出決算額は	84,697,395,043千円
であって、これに対し歳出予算現額は
歳出予算額	88,911,212,716千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\text { 予算補正追加額 } \\text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	83,061,339,913千円
前年度線越額	2,114,885,363千円
計	91,026,098,079千円
であるから、予算現額と決算額との差額は	6,328,703,036千円
となる。そのうち、翌年度へ繰り越した額は	4,510,834,492千円
であって、不用となった額は	1,817,868,544千円
である。

## （1） 予備費使用

予備費の予算額は 250,000,000 千円

であって、その使用額は 29,707,811 千円

である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)	所管及び組織	項	金額
所管及び組織	項	金額	環境省
総務省	6,825,762	環境本省
総務本省	化学物質対策推進費	36,640
選挙制度等整備費	265,623	防衛省
管区行政評価局	防衛本省	15,797,680
財務省	管区行政評価局共通費	6,560,139	防衛本省共通費	13,184,692
財務局	自衛官給与費	656,286
財務局	武器車両等整備費	1,368,206
経済産業省	財務局共通費	5,173,176	航空機整備費	319,870
経済産業本省	艦船整備費	226,737
人材確保育成費	41,889
経済産業本省共通費	1,874,553	合計	29,707,811

## (2) 翌年度繰越

翌年度繰越額は 4,510,834,492 千円

であって、その内訳は

「財政法」第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

4,410,675,443 千円

「財政法」第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 100,159,049 千円である。
なお、「財政法」第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(イ) 「財政法」第14条の3第1項の規定による明許繰越

所管及び組織	項	金額
国 会	357,664
衆 議 院
国立国会図書館	衆 議 院	26,535
裁判所	国立国会図書館施設費	331,129
裁判所
会計検査院
会計検査院
内 閣	3,899,970
内閣官房	3,867,024
内閣官房施設費	61,134
情報収集衛星業務費	3,462,181
情報収集衛星施設費	343,709
人事 院
内 閣 府	32,946
内閣本府	30,406,737
内閣本府施設費	23,653,687
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	220,539
防 災 政 策 費	2,477,588
沖 縄 政 策 費	725,086
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	938,553
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	12,652,939
国民生活政策費	33,260
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,301,282
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	586,408
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	3,120,163
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	806,154
警察 厅	6,753,050
警察 厅 施設費	5,848,584
交通 警 察 費	69,851
警察活動基盤整備費	834,613
総 務 省	2,238,158,633
総 務 本 省	2,234,348,697
総 務 本 省 共 通 費	55,752

所管及び組織	項	金額
総務本省施設費	181,951
地域振興費	137,745
地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費	5,760,726
地域活性化・生活対策推進費	403,517,929
情報通信技術高度利活用推進費	4,871,050
ユビキタスネットワーク整備費	10,988,967
沖縄北部特別振興対策事業費	433,552
情報通信格差是正事業費	1,043,445
電波利用料財源電波監視等実施費	2,917,964
恩給費	2,969,554
定額給付金給付事業助成費	1,801,470,062
総合通信局
総合通信局共通費	138,805
消防庁
消防防災体制等整備費	3,671,131
法務省	18,759,912
法務本省	17,590,543
法務本省共通費	164,729
更生保護企画調整推進費	94,000
法務省施設費	17,331,814
検察庁
検察官署共通費	367,268
更生保護官署
更生保護官署共通費	1,338
法務局
法務局共通費	268,713
地方入国管理官署	529,890
地方入国管理官署共通費	40,461
出入国管理業務費	489,429
公安調查庁
公安調查庁共通費	2,160
外務省	46,941,482
外務本省	45,863,737
外務本省施設費	610,947
地域別外交費	140,749
経済協力費	45,112,041
在外公館
在外公館施設費	1,077,745
財務省	8,382,121
財務本省
公務員宿舍施設費	3,631,196
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
財務局	1,323,976	沖縄北部特別振興対策事業費	1,250,555
財務局	財務局共通費	1,209,814	沖縄保健衛生施設整備費	1,052,655
財務局	施設費	114,162	医療情報化推進費	299,196
税 関	462,482	独立行政法人国立病院機構施設整備費	2,231,863
税 関	共通費	255,010	感染症対策費	23,144,660
税 関	施設費	207,472	重要医薬品供給確保対策費	1,493,000
税 関	施設費	2,964,466	医療提供体制基盤整備費	1,065,022
国 税 厅	343,352	医療保険給付諸費	4,309,168
国 税 厅	共通費	2,621,114	地域保健対策費	1,851,507
国 税 厅	施設費	368,648,085	地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費	40,000
文部科学省	361,840,454	保健衛生施設整備費	180,430
文部科学省	300,000	健康増進対策費	1,362,981
生 涯 学 習 振 興 費	3,308,238	水道施設整備費	34,926,566
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	277,841	水資源開発事業費	3,000,648
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	271,907	北海道開発事業費	2,083,415
初等中等教育等振興費	4,232,557	離島振興事業費	353,478
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	607,975	沖縄開発事業費	1,779,575
地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費	2,032,468	災害対策等緊急事業推進費	112,976
高 等 教 育 振 興 費	2,032,468	地域子育て支援対策費	57,019,391
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	6,306,433	保 育 所 運 營 費	6,747,645
育 英 事 業 費	902,948	児童福祉施設整備費	5,892,605
私 立 学 校 振 興 費	12,550,041	遺族及留守家族等援護費	170,716
研 究 振 興 費	12,848,442	障 害 保 健 福 社 費	1,919,624
国立大学法人施設整備費	97,384,352	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	107,000
研究開発推進費	4,125,962	社会福祉施設整備費	5,113,217
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	428,028	介護保険制度運営推進費	5,546,379
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	104,790	厚生労働科学研究費	36,785
独立行政法人理化学研究所施設整備費	9,418,491	原子力試験研究費	4,121
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	154,360	検 疫 所	696,399
公立文教施設整備費	197,276,097	国立ハンセン病療養所
沖縄教育振興事業費	7,350,761	国立ハンセン病療養所施設費	4,160,088
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	1,890,790	厚生労働本省試験研究機関
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	67,970	厚生労働本省試験研究所施設費	1,781,170
文 化 庁	科学技術振興調整費	11,465	国立更生援護機関
6,796,166	国立更生援護機関施設費	540,269
独立行政法人国立美術館施設整備費	357,337	都道府県労働局
文化財保存事業費	823,511	都道府県労働局施設費	7,158
文化財保存施設整備費	493,186	中央労働委員会
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	5,122,132	中央労働委員会共通費	52,150
厚生労働省	170,332,416	農林水産省
厚生労働本省	163,095,181	農林水産本省	442,823,703
農林水産本省
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
農林水産本省施設費	509,087	地方農政局	410,745
食品産業競争力強化対策費	920,373	地方農政局施設費	197,601
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	76,984	地方農政局施設費	169,234
国産農畜産物競争力強化対策費	1,740,452	林野庁	43,910
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	993,682	治山事業費	108,942,035
沖縄北部特別振興対策事業費	28,148	北海道開発事業費	13,440,865
環境保全型農業生産対策費	19,932	離島振興事業費	658,680
担い手育成・確保対策費	896,292	沖縄開発事業費	442,605
農業・食品産業強化対策費	15,458,303	地域再生推進費	19,159
海岸事業費	2,404,399	災害対策等緊急事業推進費	11,848,355
水資源開発事業費	2,419,437	北海道特定地域連携事業推進費	27,944,904
農業生産基盤整備・保全事業費	149,599,751	森林整備事業費	4,865
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	6,443,089	森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	14,968,175
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	66,844	林業・木材産業等振興対策費	494,782
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	40,794	森林整備・林業等振興対策費	14,677,791
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	18,167,365	沖縄北部特別振興対策事業費	423,251
農村振興費	30,000	山林施設災害復旧事業費	4,310,499
農村整備事業費	46,342,186	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入	1,450,235
北海道開発事業費	16,108,270	山林施設災害関連事業費	13,385,225
離島振興事業費	1,949,989	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入	87,926
沖縄開発事業費	4,897,521	水産庁	37,118,717
北海道特定地域連携事業推進費	1,322,525	水産庁施設費	50,406
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	50,384	独立行政法人水産大学校施設整備費	89,963
地域活性化・生活対策推進費	75,965	海岸事業費	1,454,448
防衛施設安定運用関連諸費	94,358	北海道開発事業費	2,362,027
地域再生推進費	2,915,664	離島振興事業費	7,809,471
農山漁村活性化対策費	9,339,897	沖縄開発事業費	2,239,131
バイオマス利用等対策費	3,322,827	水産基盤整備費	15,171,090
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	585,494	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	17,800
受託工事費及換地清算金	84,697	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	62,425
農業施設災害復旧事業費	7,330,007	北海道特定地域連携事業推進費	130,829
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	1,190	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	31,500
農林水産本省検査指導所施設費	1,616,075	地域再生推進費	640,078
農林水産技術会議	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	500,220	水産業強化対策費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費漁港施設災害復旧事業費	2,320,770
(28)	4,441,380
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
経済産業省	34,469,815	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	90,999,113
経済産業本省	30,124,007	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	6,485,114
経済産業本省施設費	463,027	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	560,893
産業人材育成費	139,071
技術革新促進・環境整備費	8,630,957
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	11,864,639	地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費	17,119
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	208,295	防衛施設安定運用関連諸費	62,112
情報技術利活用促進費	400,692	海岸事業費	13,457,832
貿易投資促進費	971,845	鉄道安全対策事業費	835,034
経済協力費	75,695	総合的物流体系整備推進費	3,590,594
ものづくり産業振興費	3,723,689	港湾事業費	2,039,132
サービス産業強化費	200,000	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	27,760,473
地域経済活性化対策費	893,325
工業用水道事業費	168,554	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	660,881
水資源開発事業費	124,270
温暖化対策費	2,259,945
資源エネルギー庁	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	4,060,773
鉱物資源安定供給確保費	983,758	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,168,085
原子力安全・保安院	地域再生推進費	12,095,014
産業保安費	26,917	景観形成推進費	414,904
中小企業庁	3,335,132	整備新幹線建設推進高度化等事業費	510,000
中小企業事業環境整備費	500,001	整備新幹線整備事業費	8,233,336
経営革新・創業促進費	1,294,661	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	49,810,253
沖縄北部特別振興対策事業費	273,941	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,858,943
まちづくり推進費	1,266,529
国土交通省	873,851,841	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42,529
国土交通本省	857,098,843
国土交通本省施設費	5,677	都市再生・地域再生整備事業費	80,099,017
住宅対策事業費	37,517,018
沖縄開発事業費	7,093,722	鉄道網整備事業費都市・地域交通整備事業費	12,772,567
総合的バリアフリー推進費	1,251,695
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	960,834	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	74,648,372
海岸環境整備事業費	224,549	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	11,387,735
道路環境等対策費	15,000,000
都市公園事業費	9,137,139	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	761,000
都市水環境整備事業費	12,874,831
下水道事業費	117,965,251	揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	48,679,893
地球温暖化防止等対策費	68,081
市街地防災事業費	250,415
住宅防災事業費	31,859,570	揮発油税等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,365,646
都市公園防災事業費	7,239,162
下水道防災事業費	59,237,006	揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,697,525
急傾斜地崩壊対策等事業費	7,657,997
災害対策等緊急事業推進費	1,575,753	国土調査費	154,695
所管及び組織	項	金 額	所管及び組織	項	金 額
独立行政法人海技教育機構施設整備費	3,022	海上保安庁	海上保安官署共通費	7,526,508
地域自立・活性化事業費	10,665,422	海上保安官署施設費	海上保安官署施設費	403,129
離島振興費	41,820	船舶交通安全及海上治安対策費	221,123
離島振興事業費	974,434	船 舶 建 造 費	1,650,864
北海道開発事業費	2,403,753	航路標識整備事業費	3,961,831
北海道特定地域連携事業推進費	843,618	災害対策等緊急事業推進費	167,415
独立行政法人土木研究所施設整備費	59,987	航路標識整備事業工事諸費	6,975
独立行政法人建築研究所施設整備費	177,902	環境省	49,482,227
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	2,100	環境本省	49,326,774
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	729,930	地球温暖化対策推進費	1,944,921
官 庁 営 繕 費	24,453,698	地球環境保全費	299,070
河川等災害復旧事業費	28,341,421	大気・水・土壤環境等保全費	409,000
河川等災害関連事業費	11,780,121	廃棄物・リサイクル対策推進費	9,902
北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	422,254	廃棄物処理施設整備費	33,958,058
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	2,394,488	北海道開発事業費	578,071
離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	2,598,668	離島振興事業費	44,261
離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	146,500	沖縄開発事業費	2,506,259
土地理院共通費	1,156,677	地域再生推進費	8,606
国土地理院	1,077	生物多様性保全等推進費	84,925
国土地理院施設費	66,521	環境保全施設整備費	314,939
災害情報整備推進費	225,079	自然公園等事業費	3,982,764
地理空間情報整備・活用等推進費	864,000	化学物質対策推進費	971,325
海難審判所	1,023	環境・経済・社会の統合的向上費	4,000,000
海難審判所共通費	692,530	環境調査研修所施設費	97,406
地方整備局共通費	691,785	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	117,166
地方整備局共通費	745	地方環境事務所	155,453
都市公園事業工事諸費	4,837	地方環境事務所施設費	57,933
北海道開発局	4,837	地方環境対策費	97,520
北海道開発局共通費	3,393	防衛省	115,667,059
北海道災害復旧事業等工事諸費	1,444	防衛本省	115,662,432
地方運輸局	294,602	防衛本省共通費	4,000
地方航空局	1,250	武器車両等整備費	8,556,854
地 方 運 輸 局 共 通 費	7,074,519	施設整備費	21,732,810
地 方 航空局共通費	132,567	研究開発費	3,167,640
気 象 庁	1,448,785	防衛施設安定運用関連諸費	50,759,097
気 象 官 署 共 通 費	2,493,167	地 方 防衛局	1,564,008
気 象 官 署 施設費	2,493,167	地 方 防衛局	1,589,964
運輸安全委員会	1,050	合計	4,627
運 輸 安 全 委 員 会	1,050	合 计	4,410,675,443
(口) 「財政法」第42条ただし書の規定による事故繰越

所管及び組織
裁判所
裁判所
内閣
内閣官房
内閣府
内閣本府
警察庁
総務省
消防庁
法務省
法務本省
外務省
外務本省
財務省
財務本省
稅関
国税庁
文部科学省
文部科学本省
国立大学法人施設整備費
独立行政法人放射線医学
総合研究所施設整備費
独立行政法人理化学研究所施設整備費
公立文教施設整備費
沖縄教育振興事業費
文化財保存事業費
厚生労働省
厚生労働本省
独立行政法人国立病院機構施設整備費
医療提供体制基盤整備費
児童福祉施設整備費
社会福祉施設整備費	(単位 千円)
金額
国立ハンセン病療養所
厚生労働本省試験研究機関
農林水産省
農林水産本省
沖縄北部特別振興対策事業費
農業・食品産業強化対策費
農業生産基盤整備・保全事業費
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所施設費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
林野庁
治山事業費
山林施設災害復旧事業費
山林施設災害関連事業費
水産庁
沖縄北部特別振興対策事業費
経済産業省
経済産業本省
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費
国土交通省
住宅対策事業費
沖縄開発事業費
都市水環境整備事業費
下水道事業費
都市公園防災事業費
下水道防災事業費
災害対策等緊急事業推進費
海岸事業費
地域再生推進費
都市再生・地域再生整備事業費
揮発油税等財源都市再生・地域再生整備事業費
地域自立・活性化事業費
770,049
厚生労働省
厚生労働本省
独立行政法人国立病院機構施設整備費
医療提供体制基盤整備費
児童福祉施設整備費
社会福祉施設整備費
874,650
869,952
759,081
471,456
287,625
110,871
55,004
8,904,011
4,182,010
2,735,456
2,637,680
741,429
1,896,251
4,116
93,660
8,530,639
8,509,723
2,016,008
2,832,827
379,573
1,937,401
1,343,914
20,916
1,678,228
892,512
609,381
188,401
45,403
49,326
770,049
15,667
3,840,281
1,668,862
153,177
1,349,081
166,604
548,845
1,111,733
435,585
35,052
78,908
321,625
75,256
6,116,861
16,605,571
16,367,088
73,832
206,328
1,664
1,743,934
151,794
64,875
387,030
4,859,925
16,495
375,400
37,972
95,015
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
海上保安庁	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	51,240	防衛省	廃棄物処理施設整備費	14,305
官 庁 営 繕 費	2,215,135
河川等災害復旧事業費	1,239,038	41,707,201
河川等災害関連事業費	4,847,405	防衛本省	818,561
238,483	682,413
海上保安官署施設費	176,559	武器車両等整備費
航路標識整備事業費	61,894	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費
航路標識整備事業工事諸費	30	施設整備費	2,984,151
人材確保育成費	224,700
研究開発費	36,419,557
環境省	防衛施設安定運用関連諸費	195,637
環境本省	318,405
廃棄物・リサイクル対策推進費	304,100	合計	在日米軍等駐留関連諸費	382,181
100,159,049

## (3) 予算不用

歳出予算の不用額は

1,817,868,544 千円

であって、このうち、1 項 5 億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額を示せば、次のとおりである。

所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
国 会	金融 庁
衆 議 院	総 務 省
衆 議 院	衆 議	院 2,533,032	総 務 本 省
参 議 院	総 務 本 省 共 通 費	1,521,544
参 議 院	参 議	院 1,323,469	電子政府・電子自治体推進費	633,451
参 議 院 施 設 費	1,240,243	情報通信技術高度利活用推進費	815,102
裁判所	ユビキタスネットワーク整備費	2,535,064
裁判所	最高裁判所	2,396,670	電波利用料財源電波監視等実施費	4,606,267
裁判所	裁判所施設費	1,855,768	恩給費	1,034,431
裁判所	裁判所施設費	1,007,363	総 務 省	902,283
裁判所	裁判所施設費	799,025	総 務 省	830,874
裁判所	裁判所施設費	799,025	<ecel>
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
財務省	外務本省共通費	1,257,633	障害者等職業能力開発支援費	767,178
地域別外交費	549,033
分野別外交費	1,037,931	保育所運營費	15,210,850
経済協力費	7,909,477	児童虐待等防止対策費	1,252,943
在外公館	在外公館共通費	2,349,186	母子家庭等対策費	8,390,775
児童福祉施設整備費	806,215
地域福祉推進費	1,437,310
遺族及留守家族等援護費	2,059,447
財務本省	4,902,810	障害保健福祉費	52,472,112
財務本省共通費	1,224,769	特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	2,778,142
公務員宿舍施設費	773,618,202
国債	875,427	社会福祉施設整備費	1,583,689
財務局	財務局共通費	875,427	高齢者日常生活支援等推進費	4,762,642
財務局業務費	2,343,889	介護保険制度運營推進費	26,033,827
税関	税関業務費	1,932,054	都道府県労働局	635,830
国税庁	国税庁共通費	7,316,492	農林水産省	農林水産本省共通費	3,676,680
税務業務費	1,301,454
文部科学省	文部科学本省共通費	1,608,400	農林水産本省共通費	3,676,680
生産学習振興費	2,755,461	食品産業競争力強化対策費	569,303
初等中等教育等振興費	4,060,996	食の安全・消費者の信頼確保対策費	3,524,791
義務教育費国庫負担金	8,573,170	国産農畜産物競争力強化対策費	2,187,751
私立学校振興費	1,666,616	牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	1,182,891
科学技術振興調整費	633,706
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	1,311,113	担い手育成・確保対策費	3,782,764
スポーツ振興費	516,112	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	1,086,853
公立文教施設整備費	10,841,834
国際交流・協力推進費	649,978
文化庁	文化振興費	637,747	農業・食品産業強化対策費	1,135,112
文化財保存事業費	837,598	農地等整備・保全推進費	1,070,457
厚生労働省	厚生労働本省共通費	5,812,798	農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	23,566,111
医療提供体制確保対策費	1,222,166
医療従事者等確保対策費	507,401
感染症対策費	8,162,569	農村振興費	575,346
特定疾患等対策費	625,052	農村整備事業費	11,563,284
原爆被爆者等援護対策費	807,030	地域再生推進費	927,725
医薬品安全対策等推進費	1,045,426	株式会社日本政策金融公庫等助成費	2,560,689
医療提供体制基盤整備費	12,280,840	農山漁村活性化対策費	2,124,344
医療保険給付諸費	3,390,710	バイオマス利用等対策費	5,077,080
医療費適正化推進費	24,539,819	農林水産統計調査費	719,010
地域保健対策費	990,280	農業施設災害復旧事業費	9,896,031
保健衛生施設整備費	944,656
健康増進対策費	4,135,959	農林水産技術会議	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	561,196
水道施設整備費	4,814,605
高齢者等雇用安定・促進費	3,569,384
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
地方農政局	災害対策等緊急事業推進費	14,349,565
林野庁	地方農政局	745,828	地域再生推進費	1,233,959
森林整備・保全費	1,354,396	景観形成事業推進費	18,448,665
治山事業費	3,662,753	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1,698,241
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	644,943	都市再生・地域再生整備事業費	10,398,970
山林施設災害復旧事業費	8,313,273	都市・地域交通整備事業費	1,079,180
山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入	1,055,937	道路交通冊滑化推進費	515,107
山林施設災害関連事業費	14,751,192	国土形成事業調整費	16,671,034
水産庁	北海道開発事業費	710,730
水産物安定供給対策費	589,179	官庁営繕費	2,537,915
水産業振興費	1,008,011	河川等災害復旧事業費	104,037,790
海岸事業費	904,855	河川等災害関連事業費	3,960,742
離島振興事業費	837,972	気象庁
水産基盤整備費	5,606,722	気象官署共通費	618,393
水産業強化対策費	754,704	海上保安庁
漁港施設災害復旧事業費	4,723,841	海上保安官署共通費	752,784
経済産業省	船舶交通安全及海上治安対策費	836,720
経済産業本省
経済産業本省共通費	1,056,441	環境省環境本省
産業人材育成費	790,716	廃棄物・リサイクル対策推進費	2,675,367
経済協力費	1,395,473	廃棄物処理施設整備費	27,391,630
地域経済活性化対策費	1,370,279	地域再生推進費	731,553
中小企業庁	自然公園等事業費	1,144,857
経営革新・創業促進費	5,112,037	環境保健対策推進費	1,382,522
まちづくり推進費	501,718
国土交通省	防衛省防衛本省
国土交通本省	防衛本省共通費	19,946,567
国土交通本省共通費	3,279,237	自衛官給与費	2,285,008
住宅対策事業費	22,947,787	武器車両等整備費	4,369,138
住宅対策諸費	6,652,610	航空機整備費	2,714,982
道路環境等対策費	1,067,844	施設整備費	3,604,181
都市水環境整備事業費	532,380	人材確保育成費	1,133,075
下水道事業費	17,328,075	防衛施設安定運用関連諸費	6,280,082
住宅防災事業費	666,038
下水道防災事業費	4,349,772	在日米軍等駐留関連諸費	5,414,221
慰霊事業
概要	慰霊事業の概要
慰霊事業	戦没者遺骨収集
昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成20年3月末現在約125万柱の遺骨を送還している。
平成4年度以降旧ソ連地域における遺骨収集等に力を入れている。
戦没者遺骨に係るDNA鑑定事業
平成15年度から、遺骨から有効なDNAを抽出できること、埋葬者資料等が残っていることなどの一定条件を満たす場合に希望する遺族に対して国費によりDNA鑑定を実施している。
慰霊巡拝
昭和51年度から、旧主要戦域及び遺骨収集の望めない地域並びに海上における戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。
慰霊友好親善事業
平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。
戦没者慰霊碑の建立
昭和51年度から、旧主要戦域及び遺骨収集の望めない地域並びに海上における戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。
慰霊友好親善事業
平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。
戦没者慰霊碑の建立

昭和45年度から、旧主要戦域ごとに、逐次戦没者慰霊碑を建立している。

(单位：柱)

年度	地域	收骨数
1996(平成8)年度	旧ゾ連、ゾロモン諸島、フィリピン、沖縄、硫黄島等	2,167
97(9)	旧ゾ連、モンゴル、樺太、ゾロモン諸島、ミャンマー、フィリピン、沖縄、硫黄島等	1,460
98(10)	旧ゾ連、モンゴル、アメリカ、タイ、キリバス、ミャンマー、フィリピン、マーシャル、マリアナ、沖縄、硫黄島等	3,135
99(11)	旧ゾ連、モンゴル、インドネシア、フィリピン、ソロモン諸島等	2,060
2000(12)	旧ゾ連、パラオ諸島、マーシャル諸島、タイ、ミャンマー、フィリピン、東部ニューギニア、樺太、沖縄、硫黄島	1,339
2001(13)	旧ゾ連、パラオ諸島、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア、ミャンマー、タイ、沖縄、硫黄島	2,710
2002(14)	旧ゾ連、マーシャル諸島、フィリピン、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア、樺太、沖縄、硫黄島等	2,663
2003(15)	旧ゾ連、樺太、ソロモン諸島、東部ニューギニア、マーシャル諸島、パラオ諸島、沖縄、硫黄島等	1,269
2004(16)	旧ゾ連、モンゴル、マーシャル諸島、東部ニューギニア、ビスマーク諸島、フィリピン、インドネシア、沖縄、硫黄島等	1,151
2005(17)	旧ゾ連、モンゴル、樺太、マーシャル諸島、ビスマルク諸島、東部ニューギニア、フィリピン、インドネシア、硫黄島等	604
2006(18)	旧ゾ連、モンゴル、ソロモン諸島、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、インドネシア、硫黄島等	640
2007(19)	旧ゾ連、モンゴル、ソロモン諸島、東部ニューギニア、フィリピン、インドネシア、硫黄島等	664

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
## 詳細データ $ ^{②} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
1996 (平成8) 年度	旧ソ連、中国、アリューション列島、西イリアン、フィリピン、東部ニューギニア、ミャンマー	490
97 (9)	旧ソ連、中国、モンゴル、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、マーシャル・ギルバート諸島、トラック諸島、硫黄島等	498
98 (10)	旧ソ連、中国、フィリピン、東部ニューギニア、北ボルネオ、硫黄島等	390
99 (11)	旧ソ連、樺太、フィリピン、中部太平洋 (洋上)、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、パラオ諸島、インド、硫黄島	379
2000 (12)	旧ソ連、トラック諸島、ミャンマー、フィリピン、東部ニューギニア、中国、硫黄島	357
2001 (13)	旧ソ連、モンゴル、中国、南西諸島、硫黄島	353
2002 (14)	旧ソ連、中国、マリアナ諸島、フィリピン、ビスマーク・ソロモン諸島、硫黄島	367
2003 (15)	旧ソ連、北ボルネオ、中国、インドネシア、フィリピン、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	288
2004 (16)	旧ソ連、パラオ諸島、中国、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、硫黄島	342
2005 (17)	旧ソ連、樺太、中国、中部太平洋、トラック諸島、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	457
2006 (18)	旧ソ連、中国、南西諸島、フィリピン、マーシャル諸島、北ボルネオ、硫黄島	351
2007 (19)	旧ソ連、中国、中部太平洋、トラック諸島、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	366

慰霊碑の名称	所在地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン・ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ（自治領） 北マリアナ連邦 サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー・ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア・サバ州ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ諸島共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ アラスカ州アッツ島	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア・パプア州ビアク島パレイ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド・マニプール州インパール	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア・ハバロフスク州 ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル・ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
平成22年度9月末中間評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （平成22年4月～9月）

平成22年9月末時点

麻しん	第2期(%)	第3期(%)	第4期(%)	風しん	第2期(%)	第3期(%)	第4期(%)
全 国	58.3	61.0	49.3	全 国	58.3	61.1	49.4
1	北海道	47.4	54.5	48.9	1	北海道	47.4	54.5	48.9
2	青森県	49.1	71.3	60.5	2	青森県	49.1	71.3	60.6
3	岩手県	64.9	63.1	62.4	3	岩手県	64.9	63.1	62.4
4	宮城県	60.4	73.5	62.9	4	宮城県	60.4	73.5	62.9
5	秋田県	64.3	71.8	61.1	5	秋田県	64.3	71.8	61.2
6	山形県	57.5	72.0	66.7	6	山形県	57.5	72.0	66.7
7	福島県	59.0	57.8	45.6	7	福島県	59.0	57.8	45.6
8	茨城県	66.6	90.9	63.8	8	茨城県	66.6	90.9	63.9
9	栃木県	58.2	77.3	49.7	9	栃木県	58.2	77.3	49.7
10	群馬県	66.8	76.1	59.4	10	群馬県	66.8	76.1	59.4
11	埼玉県	58.6	48.7	38.5	11	埼玉県	58.6	48.7	38.6
12	千葉県	59.9	66.5	43.6	12	千葉県	59.9	66.6	43.7
13	東京都	57.9	55.1	36.4	13	東京都	57.9	55.1	36.5
14	神奈川県	52.0	51.3	30.7	14	神奈川県	52.0	51.4	30.8
15	新潟県	68.8	71.6	57.5	15	新潟県	68.8	71.6	57.5
16	富山県	64.5	80.2	67.6	16	富山県	64.5	80.2	67.7
17	石川県	64.3	73.9	65.1	17	石川県	64.3	73.9	65.1
18	福井県	73.2	83.8	74.3	18	福井県	73.2	83.8	74.3
19	山梨県	61.0	57.6	55.1	19	山梨県	61.0	57.6	55.1
20	長野県	64.7	76.1	52.2	20	長野県	64.7	76.2	52.5
21	岐阜県	68.3	69.3	62.9	21	岐阜県	68.3	69.3	63.0
22	静岡県	63.8	65.2	63.2	22	静岡県	63.8	65.3	63.3
23	愛知県	65.8	65.0	60.7	23	愛知県	65.8	65.0	60.8
24	三重県	67.6	58.8	55.1	24	三重県	67.6	58.8	55.1
25	滋賀県	61.8	54.9	49.7	25	滋賀県	61.8	54.9	50.0
26	京都府	57.4	79.6	43.3	26	京都府	57.4	79.6	43.3
27	大阪府	50.6	50.8	37.4	27	大阪府	50.6	50.8	37.4
28	兵庫県	52.8	58.2	49.9	28	兵庫県	52.9	58.2	50.0
29	奈良県	60.7	55.2	46.6	29	奈良県	60.7	55.2	46.7
30	和歌山県	65.0	68.4	53.5	30	和歌山県	65.0	68.4	53.5
31	鳥取県	60.2	55.3	51.1	31	鳥取県	60.2	55.3	51.1
32	島根県	67.8	66.2	58.0	32	島根県	67.8	66.2	57.8
33	岡山県	51.2	58.5	49.2	33	岡山県	51.2	58.5	49.2
34	広島県	56.3	58.9	49.9	34	広島県	56.3	58.9	50.0
35	山口県	58.3	58.2	53.8	35	山口県	58.3	58.2	53.8
36	徳島県	62.7	63.0	56.1	36	徳島県	62.7	63.0	56.1
37	香川県	65.7	65.7	58.7	37	香川県	65.7	65.8	58.7
38	愛媛県	59.5	64.3	59.2	38	愛媛県	59.5	64.3	59.4
39	高知県	49.6	50.7	49.6	39	高知県	49.6	50.7	49.6
40	福岡県	49.9	48.3	43.4	40	福岡県	49.9	48.3	43.4
41	佐賀県※	63.4	71.9	72.9	41	佐賀県※	63.5	71.9	72.9
42	長崎県	58.0	58.9	53.0	42	長崎県	58.0	58.9	53.0
43	熊本県	55.4	62.7	49.7	43	熊本県	55.4	62.7	49.8
44	大分県	55.9	53.4	47.5	44	大分県	55.9	53.4	47.6
45	宮崎県	49.1	60.0	59.6	45	宮崎県	49.1	60.0	59.6
46	鹿児島県	63.5	55.4	54.8	46	鹿児島県	63.5	55.4	54.8
47	沖縄県	59.0	62.9	53.1	47	沖縄県	59.0	63.0	53.2

※佐賀県のみ11月末時点の接種率
資料 4-2

平成23年度主要な政策に係る評価書(概要)

行政分野	主要な政策	基本目標	政策全体の総括的な評価
行政改革·行政運営	政策1	国家公務員の人事管理の推進	的確な人事管理を推進し、公務員が能力を発揮できる環境を整備すると共に、国家公務員制度改革を推進することにより、国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。	各種施策の目標の達成状況について、国家公務員制度に関する制度の適切な運営・改善に向け、前進しているものと評価できる。また、あらかじめ目標値を設定した施策のうち、目標として掲げる水準に達したものについては、着実な成果をあげている。他方、目標として掲げる水準に達したものについても、大半が前年度と比較して数値が増加しているので、更に改善を図り、施策を推進していく必要がある。
政策2	適正な行政管理の実施	国の行政組織等の減量・効率化に向けた、機構・定員等の審査に関する取組を進めることにより、簡素で効率的な政府を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性確保及び透明性の向上を図る。	国の行政組織等の減量・効率化については、定員合理化計画の各省別目標数の設定及び行政需要に応じた定員審査を通じ、厳しい増員抑制等により、平成23年度においては、1,300人の定員純減を確保する一方、治安や安全・安心など重要な部門・施策には重点的に増員措置することにより、行政需要に応じたメリハリのある定員配置を実現した。また、機構についても、既存組織の合理的再編成を基本に、各府省の組織再編を認めた。今後も計画的な定員の合理化と行政需要に応じた定員審査、既存組織の合理的再編成等を通じて、一層の減量・効率化に向けた取組を継続する。行政手続制度について、施行状況調査の結果を見ると、意見提出期間30日以上を確保した件数の割合及び結果公示までの期間が5日未満の件数の割合は高い水準で推移しており、概ね適正かつ円滑な運用が行われ、行政運営における公正の確保及び透明性の向上が図られているものといえるが、命令等の制定から長期間結果公示が実施されない例なども見られることから、引き続き、各府省等に対し、通知や研修等を通じて、制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行っていく。行政不服審査制度については、施行状況調査の結果を見ると、審査請求の処理期間が6か月以内である件数及びその割合が減少する一方、1年を超える件数及びその割合が増加するなど、審査請求の処理期間が長期化しているものも見られることから、引き続き通知や研修等を通じて、各府省に対し、事務処理の迅速化等に努めるよう注意喚起を行っていく。なお、公正さにも配慮した簡易迅速な手続の下で柔軟かつ実効性のある権利利益の救济の実現を図るべく、施行状況調査の結果を行政救济制度検討于一ムにおいて活用し、行政不服審査法の見直しを進めているところである。国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、平成21年度の施行状況調査ではおおむね前年度の指標を上回っており、適正かつ円滑な運用が図られているが、いまだ、開示請求から30日を超えて開示決定等がされたものや、監査未実施、個人情報の漏えい等事案も存在する。このため、引き続き、連絡会議や研修等において、両制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行う。
政策3	行政評価等による行政制度・運営の改善	行政評価機能の更なる発揮を通じて聖域なく行政運営を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現を図る。	行政評価局調査については、行政評価局調査に係る勧告等に基づく、各府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善について、一定の効果を上げているが、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮化という課題が認められ、さらなる行政評価局調査の迅速的かつ的確実施に向けて、常時監視活動の強化、調査の多様化、マネジメント改革の推進等を始めるとする措置を着実に推進する必要がある。政策評価の推進については、「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」の取りまとめ、租税特別措置等に係る政策評価の厳格な点検結果の税制改正作業へ提供などの取組が実施されたこと及び目標管理型の政策評価に係る評価書について統一的な標準様式の導入など改善方案の検討を行ったことは、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任に一定の効果を上げていると評価できる。今後、各府省における政策評価の定着状況を踏まえ、引き続き、情報公開の徹底、予算編成等に真に役立つ機能の強化への重点化等を図るとともに、政策評価制度について、課題を整理し、更なる改善に向け、必要な措置について検討を行う。行政相談の推進については、行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションブラン(H22.5策定)による重視すべき成果についての目標を設定したところ、指標に係る件数が、いずれも前年度比で増加した(37%～70%)ことは、一定の効果があったと評価できる。年金記録に関するあつせん等の実施については、着実に処理を推進し、目標を達成することができており、引き続き事案処理の迅速化に取り組む。今後の年金記録確認体制の検討については、平成23年6月に公表された「年金記録確認第三者委員会報告書」においても政府における早急な検討・必要な対応の実施を強く要請されていること、行政評価機能の抜本的強化が求められ、第三者委員会業務に従事する職員を本来業務へ尋すことが不可欠であることを踏まえ、業務移管を実現し、新たな年金記録確認体制の構築に向け引き続き厚生労働省との調整を行う。当該政策全体として、各府省における行政制度・運営の改善のため、一定の効果を発揮していると評価できるが、更なる国民に信頼される質の高い行政の実現に向けて、行政評価機能の一層の強化に取り組む必要がある。
行政分野	主要な政策	基本目標	政策全体の総括的な評価
地方行財政	政策4	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地域主権型社会の確立を目指す。	地方自治法の改正や地方行革の取組等により、地方行政体制整備は着実に進められている。また、各地方公共団体に対する必要な情報提供や技術的助言により、国民・住民に一層信頼される地方公務員制度の確立に向けた取組が推進されている。今後もこうした地方行政体制の整備により、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、地域主権型社会の確立を目指す。
政策5	地域力創造	活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援する。	地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「総の分権改革」の推進、定住自立圏構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進に積極的に取組んでいるほか、平成22年度は、全国9プロックで緑の分権改革・地域力創造施策説明会を開催し、地域力創造グループで展開する各種施策を地方公共団体に広く説明を行い、積極的に周知を行ったところである。その結果、「総の分権改革」に取組む地方公共団体が1年間で251団体から562団体に増加したことをはじめ、定住自立圏構想に取組む意思を示す中心市宣言を実施した地方公共団体数が69団体に達するなど地域力を高める施策に取組む地方公共団体は着実に増加し、全国的に広がりを見せているところである。今後は、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあたる魅力がある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、地方公共団体のニーズ等を的確に把握した上で、更なる取組を推進する必要がある。
政策6	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	地域主権型社会の確立に向け、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。	平成23年度の地方財政計画においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、蔵出面においては、経費全般について徹底した節済合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取組むために必要な経費を計上するほか、蔵入面においては、「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じた。その結果、地方交付税については、前年度よりも0.5兆円増額して17.4兆円を確保し、地方の一般財源総額も前年度を0.1兆円上回る額を確保。また、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、新たな償還計画を定め、着実な償還を開始するとともに、近年発行額が急増していた臨時財政対策償についても、地方交付税を増額確保するなどにより、できる限りその発行額の抑制に努め、前年度比1.5兆円の大幅な減額を行った。さらに、地方公共団体財政健全化法に基づき、全ての団体が平成21年度決算に基づく財政指標の公表等を行い、財政指標が一定の水準以上の団体は、経営健全化計画を策定することにより、経営の健全化に向けた取組が進展した。
政策7	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	地域主権改革を推進するための税制を構築する。	平成23年度税制改正は、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実する観点から税負担軽済措置等について、固定資産税、不動産取得税等を中心に見直すとともに、認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる仕組みや過疎地域等における地域公共交通確保維持のための自動車取得税の非課税措置について、都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスの取得を非課税措置するなど、地方団体の判断に委ねる税負担軽済措置を設けており、地域主権を確立するための地方税制度の構築における有効な改正と考えられる。また、平成23年度税制改正大綱では、地方税制度を「自主的判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととされたことから、これの検討を進めるとともに、引き続き、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築していく。
選挙制度等	政策8	選挙制度等の適切な運用	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。	【総括的評価】各施策において、その目標は概ね達成されており、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等が適切に運用され民主政治の健全な発達に寄与したと考える。また、今後の各施策の方針については次のとおりである。
【公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与すること】社会のニーズ等や区割審議会の審議に対応するため、選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。
【公明かつ適正な選挙執行を実現すること】有権者の投票参加のための環境整備や政治意識の向上を図るための選挙発発を進めることは、民主政治の根幹をなす投票参加を支える重要な施策であることから、選挙実施時だけでなく常時においてもこれを推進していく必要がある。
【政治資金・政党助成制度の適切な運営】政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることから、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。