Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・6ヶ月ごとに雇用者より進捗に関する評価を受け、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)へ報告しなければならない。・試験合格前に取得した実務経験も含まれる。(http://www.careers.icaew.com/university-students-graduates/training)
(その他)・次の4項目より構成される勅許会計士訓練(ACA Training)を全て完了していること。①勅許会計士試験(ACA Exams)全科目合格②専門的実務経験(Technical Work Experience; TWE)③倫理に関する計画的訓練(Structured Training in Ethics; STE)※誠実性(Integrity)、客観性(Objectivity)、専門性の高い能力及び注意義務(Professional Competence and Due Care)、守秘義務(Confidentiality)、プロ意識の高い行動(Professional Behavior)の5項目に重点が置かれ、いずれもウェブ研修にて受講する。④初期専門能力開発(Initial Professional Development; IPD)※倫理及びプロフェッショナリズム(Ethics and Professionalism)、実効性の高さ(Personal Effectiveness)、専門的かつ機能的助言の提示(Technical and Functional Expertise)、ビジネス意識の高さ(Business Awareness)、専門家たるに相応しい判断(Professional Judgment)に関する研修を受講する。※継続専門能力開発(Continuing Professional Development; CPD)の初回研修に相当する。(http://www.careers.icaew.com/university-students-graduates/training)
開業要件	・公認監督協会(Recognised Supervisory Body: RSB)(注1)に監查登録(Audit Registration)を行う必要がある(2006年会社法(Companies Act 2006))。(注1)監査業務を監督する権限を政府より与えられた専門団体(例:ICAEW, ACCA)のこと。・イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)において(注2)登録監査人(Registered Auditor)(注3)になるためには、次の要件をいずれも満たす必要がある。(注2)開業要件の根拠法である2006年会社法で規定される基本的要件を満たせば、その他詳細な部分は各協会が任意に設定することが可能。(注3)公認監督協会(RSB)によって登録された法定監査を行う法人である。※法定監査は登録監査人のみ行うことができる。①ICAEWへ申請を行うこと。②組織監査登録委員会(the Institute's Audit Registration Committee)の要件を満たし、監査業務を提供するのに相応しい法人であること。③年間監査登録料を支払うこと。④ICAEW監査関連規則及び指示(ICAEW Audit Regulations and Guidance)を遵守すること。⑤職業補償保険規則(the Professional Indemnity Insurance Regulations)を遵守すること。(Section 1212 of the Companies Act 2006)
監査要件	・次の要件をいずれも満たしていること。①監査資格(Audit Qualification)を取得していること。②責任者(Responsible Individual; RI)(注1)の肩書を、公認監督協会(Recognised Supervisory Bodies; RSB)によって付与されていること。(注1)監査報告書に署名する資格が付与されている者またはその地位を示す。勅許会計士(ACA)資格取得後、雇用訓練監査法人のもとで、監査資格を満たすための実務経験及び資格認定証(Practising Certificate)を取得した際に、雇用訓練監査法人においてRIの申請が行われる。③登録資格協会(Registered Qualifying Body; RQB)(注2)の会員であること。
(注2)監査資格を付与する権限を政府より与えられた専門団体(例:ICAEW, ACCA)のこと。④資格認定証(Practising Certificate)を有すること。⑤常に公認監督協会(RSB)の監督に服すること。【監査資格の取得要件】次の要件をいずれも満たす必要がある。①イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)の会員であること。②次の要件をいずれも満たす実務経験を完了していること。[実務経験期間]1)3年の実務経験:勅許会計士(ACA)資格取得後、最低3年間、ICAEW認可訓練雇用者(ICAEW Authorised Training Employers)のもとで、実務を経験すること。2)2年の登録監査人経験:1)の3年の実務経験のうち、2年は、登録監査人(Registered Auditors)(注3)のもとで取得されたものであること。(注3)監査資格の取得要件を満たすために求められる実務経験は、次の要件をいずれも満たす登録監査人のもとにおける経験でなければならない。Aヨーロッパに所在する法人であること。B ICAEW認可訓練雇用者であること。3)240日の監査経験:2)の2年の登録監査人経験のうち、最低240日は、登録監査人のもとで、監査業務に従事したものであること。4)120日の法定監査経験:3)の240日の監査経験のうち、最低120日は、2006年会社法(Companies Act 2006)に規定する法定監査に従事したものであること。[実務経験の監督者]実務経験は、次に掲げる者によって監督されなければならない。①会計士協会諮問機関(Consultative Committee of Accountancy Bodies)②2006年会社法(Companies Act 2006)に基づき、監査報告書に署名を行う資格を持つ者[その他]ICAEWの規則に準拠して取得された実務経験であること。
義務	①法律に基づくもの1)会社法(Companies Act)2)金融サービス・市場法(Financial Services and Markets Act 2000; FSMA2000)に基づく英国上場規則(注)(注)金融サービス機構(Financial Services Authority)が上場規則制定機関となる。②団体の自主規制に基づくもの1)定款・附則・倫理・懲戒等を含んだ一般的規則(The Members' Handbook)2)監査関連規則及び指示(The Audit Regulations and Guidance)3)破廢管理業務規則及び基準(Insolvency Regulations and Standards)等(http://www.icaew.com/en/members/regulations-standards-and-guidance)
資格取得後の質の維持のための措置	(研修等名)・継続専門能力開発(Continuing Professional Development; CPD)(http://www.icaew.com/en/members/cpd)(実施主体・内容)・次の要件をいずれも満たす必要がある。①Reflect:自己研鑽において必要なものを熟慮し、それを実現するための行動計画を作成すること。②Act:①Reflectで作成した行動計画の実行その他これに関連する行為を行うこと(注1)。(注1)例:専門書・雑誌・メールの読書、専門家との会議、セミナー、オンライン研修、職場研修等の受講
③Impact:②の行為の効果を評価すること。④Declare:每年11月1日から1月31日までの間に、年間CPD実施報告を行うこと(注2)。(注2)CPDの実施の報告については、一般には、ICAEWのホームページにおいてオンラインを利用した方法で行われる。
(実施対象者)・イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)の勅許会計士(ACA)会員全員
(期間・時間数等)・時間や単位等に関する取得義務規定はない。・会員自身が自己の役割を全うするための能力を維持するために必要なCPDを完了すればよい。
(義務懈怠の場合の処分等)・評議会懲戒法廷(Disciplinary Tribunal of the Council)の決議に基づいて、罰金から資格剝奪までの処分が行われる。
資格の剝奪要件	次のいずれかの場合には、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)は自動的に資格を剝奪することができる(ICAEW Principal Byelaw 7)。①会員が年会費を支払期日までにICAEWへ支払わない場合②会員が破産命令を宣告された場合③会員が職業行為規律に関連する委員会等により命じられた罰金を支払期日までに支払わない場合・懲戒及び上訴委員会(The Disciplinary and Appeal Committees)は、その決議に基づき、懲戒として会員の資格を剝奪することができる(ICAEW Disciplinary Byelaws)。・評議会懲戒法廷(Disciplinary Tribunal of the Council)の決議に基づいて、資格剝奪の処分が行われる。
資格団体	(名称)・イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(Institute of Chartered Accountants in England and Wales; ICAEW)(http://www.icaew.com/en/about-icaew)
(強制加入/任意加入)・任意加入。ただし、ICAEWに加入しない場合には、勅許会計士(ACA)を肩書として用いることはできない。
(自主規制内容)・定款・附則・倫理・懲戒等を含んだ一般的規則(The Members' Handbook)・監査関連規則及び指示(The Audit Regulations and Guidance)・破産管理業務規則及び基準(Insolvency Regulations and Standards)等(http://www.icaew.com/en/members/regulations-standards-and-guidance)
IESとの適合状況	①知識・教育・イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)は、ITに関する知識に関して、勅許会計士(ACA)に必須の知識として重視していない。また、経済学に関する知識に関して特に強く重視していない。・学歴要件に関して、IESは学士取得者以上であることを推奨しているが、ICAEWにおいては高校卒業レベル以上を容認している。②実務経験・IESと異なり、資格取得には会計士業務訓練契約(Training Agreement)に基づく雇用を前提とする実務経験が求められる(「資格取得要件」欄参照)。他方、IESと同様に、監査を行うにはそのための経験(「監査要件」欄参照)が求められる。・IESでは3年以上の期間の経験が求められるが、資格取得には450日以上の経験(試験合格の前後を問わない。「資格取得要件」欄参照)が、監査を行うには3年の経験(「監査要件」欄参照)が、それぞれ求められる。③CPE
·研修内容については、IES と異なり、広く自己研鑽なども含む。また、時間や単位等の定めもない。(http://www.ifac.org/Education/Resources.php)
参考文献参考 HP アドレス参考資料	·ICAEW: http://www.icaew.com·Financial Reporting Council: http://www.frc.org.uk

(注)上記のうち、出典を記載していない事項は、当社独自の調査によるもの。
【イギリス】

イギリス(ACCAの場合)
名称	·勅許公認会計士(Chartered Certified Accountant; CCA)
法制	·会社法(Companies Act)(貿易産業省、Department of Trade and Industry)
業務	①法に基づく独占的業務·監査·保証業務(Audit/Assurance Services)·民事再生·破産管理業務(Business Recovery/Insolvency Services)※民事再生·破産管理業務は、勅許会計士(CCA)の中でも、別途、資格(Certificate in Insolvency)を有しているものに限り、行うことが可能である(1986年破産法(Insolvency Act 1986))。②法に基づき可能となる業務なし③実態として行っている業務·企業財務管理業務(Corporate Finance Services)·法廷会計業務(Forensic Accounting Services)·税務業務(Tax Services)·広範なアドバイザリー業務(Advisory Services)
登録者数活躍の場	137,233人(全世界データ(うちUK及びアイルランドは68,907人))·監査·会計業界:27%·経済界:56%·公共分野:10%·その他:7%(2009年12月31日現在)(http://www.frc.org.uk/images/uploaded/documents/Final%20Key%20Facts%20and%20Trends%202.pdf)
資格試験	(試験名)·勅許公認会計士試験(CCA Exams)(http://www2.accaglobal.com/join/acca/entry)(http://www2.accaglobal.com/join/acca/exemptions)(実施主体)·勅許公認会計士協会(Association of Chartered Certified Accountants; ACCA)(試験科目)·基礎教科9科目+専門教科5科目=計14科目【基礎教科(Fundamentals):9科目][知識科目(Knowledge):3科目]F1ビジネスにおける会計士(Accountant in Business)F2管理会計(Management Accounting)F3財務会計(Financial Accounting)[技能科目(Skills):6科目]F4会社法と商法(Corporate and Business Law)F5業績管理(Performance Management)F6税制(Taxation)F7財務報告(Financial Reporting)F8監査及び保証(Audit and Assurance)F9財務管理(Financial Management)【専門教科(Professional):5科目】
## 大学院における修士科目に匹敵するレベル

[必須科目(Essentials):3科目]

P1 組織管理、リスク及び倫理(Governance, Risk & Ethics)

P2 企業報告(Corporate Reporting)

P3 ビジネス分析(Business Analysis)

[選択科目: P4–P7 のうち2科目選択]

P4 上級財務管理(Advanced Financial Management)

P5 上級業績管理(Advanced Performance Management)

P6 上級税制(Advanced Taxation)

P7 上級監査及び保証(Advanced Audit and Assurance)

#### (http://www2.accaglobal.com/join/acca/exams)

## (試験形態)

・原則として筆記試験(Paper-Based Format)で行われる。ただし、基礎教科のうち、知識科目については、コンピュータ試験(Computer-Based Exam; CBE)を受けることが可能である。

・科目合格形態をとる。

・10年以内に全科目に合格する必要がある。

・半年間に受験できるのは最大4科目までである。

上期：2月1日-7月31日の間に、最大4科目。

下期：8月1日－1月30日の間に、最大4科目。

・知識科目(F1-F3)→技能科目(F4-F9)→必須科目(P1-P3)→選択科目(P4-P7)の順に合格する必要がある。ただし、同一科目内においては順不同でもよい。

・監査資格を取得するためには、「P7 上級監査及び保証」科目の選択が必須である。

## (受験要件)

英語と数学を含む5教科において、一般教育修了証 A レベル試験(General Certificate

of Education Advanced Level; GCE A level=18 歳受験レベル)において2教科、かつ、一

般中等教育修了証(General Certificate of Secondary Education; GCSE=16 歳受験レベル)を3教科修了していること。

※勅許公認会計士協会(ACCA)は、日本の教育制度のもとでは、短期大学士取得相当以上または厚生労働省認可職業訓練学校修了を受験最低要件として規定している。

## (科目免除)

·基礎教科のうち最大9科目まで免除を受けることが可能である。

・免除要件: 次の要件をいずれも満たす必要がある。

①ACCA のシラバスの内容に近い講義の単位等を取得していること。

②①の講義の単位は、ACCAが免除申請対象として承認したものであること。

https://portal.accaglobal.com/accrweb/faces/page/public/accreditations/enquiry/mai

### n/EnqInstitutionsTable.jspx

(合格者数の設定／合格基準)

・合格者数の設定:なし

·合格基準:各科目とも50%のスコアを取得すること。

## (試験データ)

·受験者数：非公表

·合格率(2010年6月):

F1 ビジネスにおける会計士(Accountant in Business):64%

F2 管理会計(Management Accounting): 54%

F3 財務会計(Financial Accounting): 60%

F4 会社法及び商法(Corporate and Business Law):51%

F5 業績管理(Performance Management): 57%

F6 税制(Taxation): 46%
F7 財務報告(Financial Reporting):28%F8 監査及び保証(Audit and Assurance):36%F9 財務管理(Financial Management):43%P1 組織管理、リスク及び倫理(Governance, Risk & Ethics):53%P2 企業報告(Corporate Reporting):47%P3 ビジネス分析(Business Analysis):51%P4 上級財務管理(Advanced Financial Management):34%P5 上級業績管理(Advanced Performance Management):44%P6 上級税制(Advanced Taxation):35%P7 上級監査論(Advanced Audit and Assurance):32%(http://www.accaglobal.com/students/exams/rates/)·合格者数:非公表
資格取得要件	(学歷要件)·資格試験の受験要件との区別はない。
(実務経験)·3年間の実務経験を要する。·試験合格前に取得した実務経験も含まれる。·実務経験においては次に掲げる業務目標のうち13項目を達成することを要する。【必須目標(Essentials):9項目】[プロフェッショナリズム、倫理及び組織管理(Professionalism, Ethics and Governance)]①職業倫理、価値観、判断を実務に応用すること(Demonstrate the application of professional ethics, values, judgments)②効果的な組織管理に対して貢献すること(Contribute to the effective governance of an organisation)③非財務的リスクに関する認識を高めること(Raise awareness of non-financial risk)[実務における効果性の発揮(Personal Effectiveness)]④自己管理を実行すること(Manage self)⑤効果的にコミュニケーションを行うこと(Communicate effectively)⑥IT及び通信技術を利用すること(Use information and communications technology)[業務管理(Business Management)]⑦責任を伴う分野において、継続的に従事している業務を管理すること(Manage ongoing activities in your area of responsibility)⑧部署の実績を改善すること(Improve departmental performance)⑨業務割当ての管理を行うこと(Manage an assignment)【選択目標(Options):11項目のうち4項目を達成すること】[財務会計及び報告(Financial Accounting and Reporting)]①外部報告目的のために財務諸表を作成すること(Prepare financial statements for external purposes)②財務取引及び財務諸表の解釈を行うこと(Interpret financial transactions and financial statements)[業績管理及び管理会計(Performance Measurement and Management Accounting)]③経営者のために財務情報を準備すること(Prepare financial information for management)④予算計画及び生産に貢献すること(Contribute to budget planning and production)⑤予算の監視及び管理を行うこと(Monitor and control budgets)[財政及び財務管理(Finance and Financial Management)]⑥潜在的なビジネス、投資の機会及び不可避となる財政選択の評価を行うこと(Evaluate potential business/investment opportunities and the required finance options)⑦現金を使用する活動の管理、現金管理、財務システムの管理を行うこと(Manage cash
using active cash management and treasury systems)[監査及び保証(Audit and Assurance)]⑧監査に要する証憑の収集及び準備を行うこと(Prepare for and collect evidence for audit)⑨監査に関して評価及び報告を行うこと(Evaluate and report on audit)[税制(Taxation)]⑩未払税(本年度の法人税等支払額)の評価及び算定を行うこと(Evaluate and compute taxes payable)⑪税務計画に関して支援を行うこと(Assist with tax planning)(http://www2.accaglobal.com/join/acca/experience)
(その他)·職業倫理教科(Professional Ethics Module)の受講を修了していること。職業倫理教科の受講完了までに要する時間は約3.5時間である。職業倫理教科については試験がなく、受講生は講義を受講するのみである。通常、資格試験における専門教科レベル受験開始時に、職業倫理教科の受講も開始する。
開業要件	·公認監督協会(Recognised Supervisory Body: RSB)(注1)に監査登録(Audit Registration)を行う必要がある(2006年会社法(Companies Act 2006))。(注1)監査業務を監督する権限を政府より与えられた専門団体(例:ICAEW, ACCA)のこと。·勅許公認会計士協会(ACCA)において(注2)登録監査人(Registered Auditor)(注3)になるためには、次の要件をいずれも満たしたうえ、監査免許(Auditing Certificate)(注4)を取得する必要がある。(注2)開業要件の根拠法である2006年会社法で規定される基本的要件を満たせば、その他詳細な部分は各協会が任意に設定することが可能。(注3)公認監督協会(RSB)によって登録された法定監査を行う法人である。(注4)開業要件を満たした法人に対し、ACCAが開業を許可するために付与するもの。ACCAが独自に定めるもので、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)は同様の免許を定めていない。※法定監査は登録監査人のみ行うことができる。①ACCAへ申請を行うこと。②当該監査団体がACCA資格認定証及び監査資格(ACCA Practising Certificate and Audit Qualification)の取得者、または、それらに相当する資格の取得者によって管理運営されていること。③当該監査団体の代表者は次の総合的な責任を負うこと。1)監査業務に対する責任:監査業務に従事する者は、ACCA資格認定証及び監査資格の取得者、または、それらに相当する資格の取得者であること。2)監査団体管理責任:少なくとも運営投票権の過半数を、ACCA資格認定証及び監査資格の取得者、または、それらに相当する資格の取得者が保有していること。(Section 1212 of the Companies Act 2006)
監査要件	·監査資格(Audit Qualification)を取得していること。【監査資格の取得要件】·次の要件をいずれも満たす必要がある。①資格認定証訓練記録(Practising Certificate Training Record; PCTR)へ記録を行うこと。②勅許公認会計士協会(ACCA)認定職業資格(Recognised Professional Qualification)
を取得すること。ただし、2006年会社法1221項(Section 1221 of the Companies Act 2006)に基づき、イギリス国務大臣によって承認された海外の監査資格を所有し、かつ、ACCAの適正試験に合格することによって代替可能である。
《ACCA認定職業資格の取得要件》
·次の要件をいずれも満たす必要がある。
①資格認定証(Practising Certificate)を取得していること。
②ACCA資格認定証及び監査資格の取得者、または、それらに相当する資格の取得者の監督のもとで、監査業務に関する実務経験を積んでいること。
③ACCA資格試験において、「P7上級監査及び保証(Advanced Audit and Assurance)」に合格していること。
[資格認定証の取得要件]
·次の要件をいずれも満たす必要がある。
①継続して2年以上ACCA会員であること。
②次の1)または2)のいずれかの要件を満たすこと。
1)イギリスに滞在する会員の場合
次の要件をいずれも満たすこと。
A ACCA認可雇用者(ACCA Approved Employer)のもとで、3年の実務経験を積んでいること。
B 3年の実務経験のうち、最低2年は、ACCAへ入会した後に実施されたものであること。
C ACCA入会後の実務経験が職業倫理、職業的専門訓練及び経営を内容としていること。
E資格認定証訓練記録(PCTR)へ実務経験の記録を行うこと。
2)イギリス以外の国に滞在する会員の場合
当該滞在国家機関及び行政当局によって発行された監査資格等を有する会員は、資格認定証を申請することができる。
ただし、当該資格認定証は、当該監査資格を発行した国のみで有効である。
義務	①法律に基づくもの
1)会社法(Companies Act)
2)金融サービス・市場法(Financial Services and Markets Act 2000; FSMA2000)に基づく英国上場規則(注)
(注)金融サービス機構(Financial Services Authority)が上場規則制定機関となる。
②団体の自主規制に基づくもの
1)勅許公認会計士協会規則(ACCA's Regulations)
2)倫理行動規範(Code of Ethics and Conduct)等
(The ACCA Rulebook)
(http://www2.accaglobal.com/pubs/members/professional_standards/rules_standards/rulebook/rulebook.pdf)
資格取得後の質の維持のための措置	(研修等名)
·継続専門能力開発(Continuing Professional Development; CPD)
(http://www2.accaglobal.com/members/cpd)
(実施主体·内容)
·次の4つの方法から選択することができる。
①単位方法(Unit Route)
「期間·時間数等」を参照。
②単位方法(Unit Route)-パート·タイム、半退職者(Semi-Retired)用
「期間·時間数等」を参照。
③勅許公認会計士協会認可雇用者主催研修受講方法(ACCA Approved Employer
## Route)

·ACCA 認可雇用者(ACCA Approved Employer)主催の被雇用者開発プログラムに参加すること。

·CPD 年間報告において、当該方法を選択した旨を明記すること。

## ・雇用証明を保管すること。

④国際会計士連盟(International Federation of Accountants ;IFAC) 参加団体方法 (IFAC Body Route)

他の会計士協会（他国の協会を含む）の会員であり、次の要件をいずれも満たす場合には、ACCAのCPDプログラムに従わず、その協会のCPDプログラムに従うことを選択してもよい。

1) 他の会計士協会の正規会員であること

2) 当該会計士協会が IFAC の会員であること。

3) 当該会計士協会の CPD 方針が IFAC の IES7 に従ったものであること。

## (実施対象者)

・勅許公認会計士(CCA)資格を利用して業務に従事している勅許公認会計士協会(ACCA)会員全員。

·ACCA の会員であるが、勅許公認会計士 (CCA) 資格を利用して業務に従事していない会員は、CPD 対象者とはならないが、免除申請を必ず行う必要がある。

## (期間·時間数等)

## ①单位方法

・毎年 40 単位の CPD を実施すること。

・1単位は1時間に相当するものとする。

・40 単位のうち少なくとも 21 単位は証明可能 (Verifiable) CPD であること (19 単位は証明不能 (Non-Verifiable) CPD であってもよい)。

・1年のうちに21単位以上の証明可能CPDを実施した場合には、21単位を上限として、次年度へ繰り越すことができる。ただし、証明不能CPDについては、繰り越すことができない。

・証明可能 CPD を実施した証憑及び証明不能 CPD を実施した記録を保管すること。

·CPD 実施の報告については、一般には、ACCA のホームページにおいてオンラインを利用した方法がとられる。

【証明可能 CPD の要件】

・次の3要件を満たす必要がある。

1) 研修内容が業務に関連したものであること。

2) 研修内容が職場での業務に応用できるものであること。

3)研修を受講した旨を証明できること。

【証明不能 CPD の要件】

・特定の結果を伴う研修内容でなくてもよい。

## ·一般的な読書やリサーチでもよい。

②単位方法-パート・タイム、半退職者用

・業務時間は、年間 770 時間以下であること。

・証明不能 CPD についての 19 単位と、任意に設定した証明可能 CPD の単位数について CPD を実施すること。

・1年のうちに21単位以上の証明可能CPDを実施した場合には、21単位を上限として、次年度へ繰り越すことができる。ただし、証明不能CPDについては、繰り越すことができない。

·証明可能 CPD を実施した証憑及び証明不能 CPD を実施した記録を保管すること。（義務懈怠の場合の処分等）

·ACCA 評議会(The Council of the Association)は、その決議に基づき、会員の資格を剥奪することができる。
資格の剥奪要件	·次のいずれかの場合には、資格剥奪事由となり、勅許公認会計士協会(ACCA)評議会(The Council of the Association)の決議にゆだねられる(ACCA Rulebook 2011 1.2 Bye-laws)。
①ACCA に支払うべき金額(年会費等の法に基づき支払うべき金額)を支払わらず、かつ、支払期日より3ヶ月が経過している場合
②懲戒命令としての罰金を支払期日までに支払わない場合
③CPD 規則を遵守しない場合
④破産した場合(ただし、入会及び資格付与委員会(The Admissions and Licensing Committee)の審問を経たうえで、資格剥奪の決議することができる。)
·ACCA 評議会は、その決議に基づき、懲戒として会員の資格を剥奪することができる(ACCA Rulebook 2011 1.2 Bye-laws)。
資格団体	(名称)
·勅許公認会計士協会(The Association of Chartered Certified Accountants; ACCA)(http://www2.accaglobal.com/about)
(強制加入／任意加入)
·任意加入。ただし、ACCAに加入しない場合には、勅許公認会計士(CCA)を肩書として用いることはできない。
(自主規制内容)
·ACCA 規則(ACCA's Regulations)
·倫理行動規範(Code of Ethics and Conduct) 等
(The ACCA Rulebook)
IESとの適合状況	①知識・教育
·IES と同様に、勅許公認会計士(CCA)としての基礎的教養として、英語及び数学を重視している。
·IT に関する知識取得については、資格取得段階では全く要件として含まれておらず、CPD において IT 知識を取得するよう勧めているのみである。
·学歴要件に関して、IES は大学卒業かつ学士取得以上であることを推奨しているが、ACCA においては高校卒業以上を容認している。
②実務経験
·IES と同様に、資格取得には勅許公認会計士(CCA)としての資格に必要な幅広い内容の経験(「資格取得要件」欄参照)が、監査を行うにはそのための経験(「監査要件」欄参照)が、それぞれ求められる。
·IES と同様に、3年以上の期間の経験が求められる(資格取得までは試験合格の前後を問わないが(「資格取得要件」欄参照)、監査を行うには3年のうち2年は ACCA 入会後の経験であることが必要(「監査要件」欄参照))。
③CPE
·IES にほぼ準拠するよう設定されている。
(http://www.ifac.org/Education/Resources.php)
参考文献
参考HP アドレス
参考資料	·ACCA: http://www.accaglobal.com
·Financial Reporting Council: http://www.frc.org.uk

(注)上記のうち、出典を記載していない事項は、当社独自の調査によるもの。
【フランス】

フランス
名称	·専門会計士(Experts-comptables)※後述する会計監査役(Commissaire aux comptes)とは異なる資格であるが、全ての法定監査人は会計監査役全国協会(CNCC)への登録が義務であり、実際には専門会計士(Experts-comptables)である者と会計監査役(Commissaire aux comptes)である者の多くは重複している。
法制	·専門会計士法(司法省、Garde des Sceaux)
業務	①法に基づく独占的業務②法に基づき可能となる業務※専門会計士法上、専門会計士の業務として「会計業務及び監査業務」が規定されている(独占·非独占の区別は規定されていない)。※法定監査の実施には、会計監査役全国協会(CNCC)への登録が義務付けられる(下記(専門会計士の)「監査要件」欄参照)。③実態として行っている業務なし
登録者数活躍の場	約18,500人·監査·会計業界:約100%·経済界:0%·公共分野:0%·その他:0%(2010年)※専門会計士(Experts-comptables)の数に比して、監査対象となる会社の範囲が広く、ほとんどが監査業務に従事している。
資格試験	(試験名)·1段階目:会計経営試験(DCG)·2段階目:上級会計経営試験(DSCG)·3段階目:専門会計士試験(DEC)
(実施主体)·高等教育省(Ministère de l'Éducation nationale)
(試験科目)·会計経営試験(DCG)14科目+上級会計経営試験(DSCG)8科目+専門会計士試験(DEC)3科目=計25科目
【会計経営試験(DCG):14科目】試験科目;①法律入門、②会社法、③社会法、④税法、⑤経済学、⑥企業財務経営、⑦経営学、⑧情報システム、⑨会計入門、⑩会計応用、⑪管理会計、⑫実務英語、⑬労使関係、⑭外国語選択科目試験時間;⑤経済学、⑦経営学、⑪管理会計は各4時間、⑬労使関係は1時間、これら以外は各3時間【上級会計経営試験(DSCG):8科目】試験科目;①法律·税務·社会法、②財務、③管理会計、④適合性と監査、⑤情報システム、⑥経済に関する英語口述試験、⑦労使関係、⑧選択科目試験時間;②財務、⑤情報システム、⑧選択科目は各3時間、⑥経済に関する英語口述試験、⑦労使関係は各1時間、これら以外の科目は各4時間。【専門会計士試験(DEC):3科目】
試験科目;①職業専門家としての関連規則及び義務(réglementation professionnel et déontologie de l'expert-comptable et du commissaire aux comptes)、②会計関連の法規則の改正(révision légale et contractuelle des comptes)、③小論文(mémoire)(注)試験時間;①職業専門家としての関連規則及び義務は1時間、②会計関連の法規則の改正は4時間、③小論文は最大1時間(途中退席可)(注)議題はその時期の会計士業務に関連するトピックスから出題される。(試験形態)·会計経営試験(DCG);③労使関係は口述式、その他の科目は記述式である。·上級会計経営試験(DSCG);⑥経済に関する英語口述試験は口述式、その他の科目は記述式である。·専門会計士試験(DEC);①職業専門家としての関連規則及び義務と③小論文は口述式及び筆記式、②会計関連の法規則の改正は筆記式である。(受験要件)·会計経営試験(DCG);大学入学レベル(バカロレア(注1)取得)に達していること。(注1)フランスの後期中等教育の終了を証明する国家試験であり、これに合格すると大学入学資格が与えられる(大辞泉)。·上級会計経営試験(DSCG);会計経営試験(DCG)に合格していること。·専門会計士試験(DEC);上級会計経営試験(DSCG)に合格していること。3年以上の実務経験(注2)を得ていること。(注2)実務経験の内容としては、専門会計士(Experts-comptables)又は会計監査役(Commissaire aux comptes)のもとでの会計又は監査に関する経験が必要である。(科目免除)·会計修士号を取得している場合には、会計経営試験(DCG)が免除される。(合格者数の設定/合格基準)·合格者数の設定:なし·合格基準:【会計経営試験(DCG)・上級会計経営試験(DSCG)】両試験とも、全科目の総合平均が20点中10点以上であること。ただし、20点中6点を下回る科目があってはならない。【専門会計士試験(DEC)】全科目の総合平均が20点中10点以上であること。(試験データ)·受験者数(2010年):2,543人·合格率(2010年):59.64%·合格者数(2010年):1,064人※2010年の合格者の詳細なデータについては、2011年3月時点で公表されていない。(学歴要件)·資格試験の受験要件との区別はない。(実務経験)·資格試験の受験要件との区別はない。
資格取得要件	·資格取得要件との区別はない。
開業要件	·資格取得要件との区別はない。
監査要件	·専門会計士(Experts-comptables)の資格のみでは法定監査に従事できない。後述の会計監査役(Commissaire aux comptes)として登録してはじめて法定監査に従事できる。(名称)·会計監査役(Commissaire aux comptes)※この欄以下は法定監査に従事できる会計監査役に関する記載である。
法制	·「商事会社に関する1966年7月24日の法律第66-537号」(Loin 66-537 du 24 juillet 1966 sur les societes commercials, JO 26 juillet, p.6402)·「商事会社に関する1967年3月23日のデクレ(注)第67-236号」(Décret n° 67-236 du 23 mars 1967 sur societes commercials, JO 24 mars 1967 p.2843)
(注)大統領あるいは首相が定める命令
·「会社の会計監査役(Commissaire aux comptes)の職業組織及び職業上の地位に関する1969年8月12日のデクレ第69-810号」(Décret n° 69-810 du 12 août 1969 relatif à l'organisation de la profession et au statut professionnel des commissaires aux comptes de société, JO 29 août 1969, p.8688)
※現在の法制度(商事会社に関する1966年法)は、1966年に旧会社法が改正されてできたものである。
登録者数
活躍の場	約15,000人
·監査・会計業界:約100%
·経済界:0%
·公共分野:0%
·その他:0%
(2010年)
※会社監査役(Commissaire aux comptes)の数に比して、監査対象となる会社の範囲が広く、ほとんどが監査業務に従事している。
資格取得要件	·(制度上、会社監査役(Commissaire aux comptes)としての資格取得要件や開業業件に該当するものがないというべきであるが、)会社監査役(Commissaire aux comptes)の監査要件との区別はない。
開業要件	·(制度上、会社監査役(Commissaire aux comptes)としての資格取得要件や開業業件に該当するものがないというべきであるが、)会社監査役(Commissaire aux comptes)の監査要件との区別はない。
監査要件	·次の要件をいずれも満たす必要がある(1969年デクレ3条)。
①「会社監査役(Commissaire aux comptes)名簿」に登録されていること。
②フランス国籍を有している、又はEC加盟国の帰属民であること。
③少なくとも3年間の「職業実習」を行い、証明書を受領したうえで、「職業適性試験」に合格すること(年齢制限については1993年に廃止)。
④別途、道德性及び職業上の適正審査に合格すること。
【職業実習及び職業適正試験の免除要件】
次の①から③のいずれかに該当する者は「職業実習」及び「職業適性試験」が免除され、④に該当する者は「職業実習」のみが免除される(1969年デクレ3条)。
①上級会社監査証明書を有している者
②専門会社(Experts-comptables)
③10年以上の監査実務経験者
④会社にかかわる財務・会計・法律に関する15年以上の実務経験がある者
·会社監査役(Commissaire aux comptes)の登録後に課される義務
①会社監査役(Commissaire aux comptes)に選任された場合には地方協会に通知すること。
②地方協会による監査及び検証に応じること。
③監査調書を作成すること。
④個人的広告(個人の業務に関する広告)を行わないこと。
⑤欠格事由に該当する活動を行わないこと。
⑥年会費を支払うこと。
(1969年デクレ65,66,82条)
義務	①法律に基づくもの
1)年次計算書類の正規性及び誠実性の確認、継続的任務としての会社の帳簿及び資産の確認(1966年法228条1項)
2)株主間の平等が遵守されたことの確認(同条2項)
※監査対象については、日本とは異なり、
1)全ての株式会社(規模を問わない)、2)一定規模以上のその他の会社形態、3)その他の非営利団体(自治体を含む)について、会計監査役(Commissaire aux comptes)の選任が義務付けられている。
※詳細は1969年デクレに規定されている。
②団体の自主規制に基づくもの
「職業倫理規則(Code d'éthique professionnelle)」
資格取得後の質の維持のための措置	(研修名等)
継続的研修(Formation permanente)
(実施主体·内容)
・会計監査役全国協会(Compagnie nationale des commissaires aux comptes; CNCC)
・研修内容は、職業倫理、会計理論、監査技術、業務に関する法律、その他会計·法律·税務分野である。
(実施対象者)
・CNCC登録者全員
(期間·時間数等)
以下の研修は、会計監査役(Commissaire aux comptes)、または、専門会計士(Experts-comptables)かつ会計監査役(Commissaire aux comptes)である者に適用される。
・3年間で120時間の研修を受講しなければならない。
・そのうち60時間は会計監査役(Commissaire aux comptes)の活動分野に特化したもので、CNCCによって同等性が認定されたものでなければならない。
※専門会計士団体(Ordre des experts comptables; OEC)の「3年間で120時間(初年度は年間40時間以上)の研修を受講しなければならない」とする研修義務の120時間とCNCCが義務とする120時間は重複してカウントできない。
(義務懈怠の場合の処分等)
・CNCCにより懲戒処分の決定がなされる。
資格の剥夺要件	・商事裁判所長による決定をもって解任される。
フォート又はその他の障害が認められる場合に限り、解任が認められる(1966年法227条)。
①フォート:会計監査役(Commissaire aux comptes)の業務の遂行が不適切であった場合
②障害:次のような「欠格事由」の発生、名簿からの抹消、長期の病気等による場合【欠格事由】
・次のいずれかの禁止事項に抵触した時に欠格事由が発生する。
①一般的欠格事由(1966年デクレ82条):会計監査役(Commissaire aux comptes)の独立性を害する全ての活動が禁止されるため、株式会社の取締役会会長、執行役会構成員等になることができない。
②個別的欠格事由(1966年法220条):会社との一定の関係において考慮され、会社または子会社の発起人、現物出資者、取締役等になることができない。
資格団体	(名称)
・会計監査役全国協会(Compagnie nationale des commissaires aux comptes; CNCC)
(強制加入/任意加入)
・強制加入。
(自主規制内容)
・「職業倫理規則(Code d'éthique professionnelle)」
IESとの適合状況	①知識·教育
・IESが求める知識分野をほぼカバーしている。
・学歴要件としては、IESは大学の学位と同等レベルが求められるが、大学入学レベルでよい。
②実務経験
•IESと異なり、監査以外の会計業務も認められている。
•専門会計士(Experts-comptables)である場合には、IESと同様に、期間は3年であるが、そうでない場合には、IESより長期の期間((会計監査役の)「監査要件」欄参照)となる。
③CPE
•IESと同様に、3年間で120時間の研修の受講が必要である。
参考文献
参考HPアドレス
参考資料	・フランス専門会計士団体のサイト: http://www.experts-comptables.org/
・専門会計士を目指す学生用サイト: http://www.futurexpert.com/
・ministère de l'éducation: http://www.siec.education.fr/

(注)上記のうち、出典を記載していない事項は、当社独自の調査によるもの。
【ドイツ】

ドイツ
名称	·経済監査士 (Wirtschaftsprüfer; WP)·経済監査会社 (Wirtschaftsprüfungsgesellschaft; WPG)※我が国における「監査法人」または「会計事務所」に相当する。
法制	·経済監査士法(連邦経済技術省、Bundesministerium für Wirtschaft und Technologie)
業務	①法に基づく独占的業務·監査業務②法に基づき可能となる業務·経営サービス業務·税務業務※関与先に対し、同一の経済監査士(WP)または経済監査会社(WPG)が、監査業務と税務業務の双方を同時に提供することが可能である。③実態として行っている業務なし※実務業界(事業会社等)に出ると経済監査士(WP)としての登録はできない。(§ [Article] 2(1) 経済監査士法(Wirtschaftsprüferordnung [German Law Regulating the Profession of Wirtschaftsprüfer]; WPO))
登録者数活躍の場	13,866 人·監査·会計業界:100%(推定)·経済界:0%·公共分野:0%·その他:0%(2010年)
資格試験	(試験名)·経済監査士試験(WP Exams)
(実施主体)·経済監査士会議所(WPK)
(試験科目)·筆記科目4科目+口述科目5科目=計9科目【筆記科目:4科目】①監査制度(監査契約、関連サービス及び財務報告書、バリュエーション及び専門規則)②経営·経済学③経済法④税法【口述科目:5科目】①専門家としての規則②監査制度③経営·経済学④経済法⑤税法(§ § [Articles] 4 and 7 Wirtschaftsprüferprüfungsverordnung ;WiPrPrüfV(注)(注)基本法であるWPOの内容について、その詳細を規定するもの。(試験形態)
·筆記科目の試験の後に、口述科目の試験を実施する。
·試験は年1回開催される(2月-8月)。
·再受験は2回まで可能である。
(受験要件)
·大学を卒業している場合(注)、卒業後経済監査会社(WPG)での3年の監査業務の経験により受験資格を得られる。
·大学を卒業していない場合、経済監査会社(WPG)での10年の監査業務の経験により受験資格を得られる。
·税理士の場合、大学卒業の有無にかかわらず、5年の税務業務の経験により受験資格を得られる。
(注)経営学、経済学(または国民経済学)、法律学の学位を有すること。
または、工科大学、農業経済大学、経済諸科学開設大学の卒業資格を有すること。(WPO8,9条)
(科目免除)
·試験で平均4ポイント以上を獲得している場合において、1科目のみ4ポイント未満のときは、当該科目のみ本試験1回につき1回の補完試験を受けることができる。
·税理士については税法科目が免除される。
·我が国のような科目別合格制度は存在しない。
(合格者数の設定／合格基準)
·合格者数の設定:なし
·合格基準:各科目につき、評価のポイントが1から6まであり、全ての科目で4ポイント以上を獲得する必要がある。海外の公認会計士に対する特例措置はない。
(試験データ)
·受験者数(2010年):977人
·合格率(2010年):56.8%
·合格者数(2010年):555人
資格取得要件	(学歴要件)
·資格試験の受験要件との区別はない。
(実務要件)
·資格試験の受験要件との区別はない。
開業要件	·資格取得要件との区別はない。
監査要件	·資格取得要件との区別はない。
義務	①法律に基づくもの
1)独立性を保持する義務、忠実義務、守秘義務、自己責任意識をもって業務を遂行する義務を負い、監査報告書、証明書(専門家としての意見の表明)を発行する際に公正でなければならない。
2)経済監査士(WP)は、職業上の義務または経済監査士(WP)としての威信と矛盾する活動を控えなければならない。監査意見を表明するにあたり、職業上の義務を意識しなければならない。また、職業上定められた特定の専門業務以外に従事する場面においても、専門家として常に慎重でなければならない。そして、専門能力を伸ばすための職業訓練の義務を負う。
3)商法第319a条第1項第1文に定められている企業の監査人または同項第2文に定められている経済監査会社(WPG)の社員が企業の監査に携わった場合、監査終了後2年以内はその企業の指導的な職務に就いてはならない。
(WPO43条)
②団体の自主規制に基づくもの
上記①3)に同じ。
※団体の自主規制は法律に忠実に基づいているため、法律の解釈的、補完的な内容となる。