Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) 科学技術振興費等については、総合科学技術会議などと、その提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から所要の調整を行う。なお、科学技術振興費については、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月28日閣議決定）及び「基本方針2008」の第2章1．Ⅲ「革新的技術創造戦略」を踏まえ、その着実な実施に向け、1(3)④、(4)、(5)及び(6)に規定する枠組みの下、研究費の不正使用問題への厳正な対処やデータベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、予算編成過程において経費の大胆な選択と集中を一層推進する。

(8) 定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「行革推進法」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、従来にも増して厳選した要求を行う。特に、定員については、「国の行政機関の定員の純減について」等を踏まえ、地方支分部局の業務及びIT化に係る業務についての見直しに積極的に取り組むとともに、行政需要の変化に対応した定員の再配置を進めつつ、純減を確保する。

(9)① すべての独立行政法人について、「基本方針 2008」に基づき、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において取り組むこととされた事項を着実に実施することとし、確実に要求・要望に反映するとともに、同計画上、平成 20 年以降に結論を得ることとされている事項についても、無駄を徹底して排除すべく早急に検討し、その結果を要求・要望に可能な限り反映させる。

② また、各独立行政法人において、「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、随意契約の見直しを行うとともに、独立行政法人等の総人件費について平成18年度以降の5年間で100分の5以上（年平均100分の1以上）の削減を基本とする改革等に引き続き取り組むほか、独立行政法人が公益法人
に造成した基金について、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）に沿った見直しを行い、これらを踏まえ、運営費交付金等の財政支出を抑制する。

③ なお、独立行政法人等及び特殊法人の新設・改廃に係る要求については、「行革推進法」、「国の行政機関の定員の純減について」等既往の方針を踏まえて対処する。

④ 独立行政法人向け財政支出については、各政策分野における歳出改革に取り組むと同時に、上記の取組を着実に行い、要求・要望に可能な限り反映させる。

⑤ このほか、「独立行政法人整理合理化計画」等を踏まえ、保有資産の必要性を厳しく精査し、政府出資等に係る不要財産の国庫納付を着実に推進する。このほか、中期目標期間終了時における積立金の国庫納付についても十分精査し、平成21年度予算に適切に反映させる。

(10) 公益法人に対する支出 (独立行政法人等を経由するものを含む。) については、国民の視点に立って、無駄を根絶するため、「基本方針 2008」及びこれまでの点検の結果を踏まえ、支出を大幅に削減する観点から徹底的な見直しを行い、要求・要望に反映させる。さらに、行政支出総点検会議における検証も踏まえ、財政支出を厳しく抑制する。

その際、補助金等については、財政支出に見合った成果が上がっているかどうか等、存置の必要性に立ち返った見直しを行うとともに、従来契約により支出されてきた経費についても、競争性のない随意契約の原則全廃を引き続き進めるとともに、支出自体の必要性を検証し、徹底した効率化を行う。

(11) 特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」、「行政改革の重要方針」等を踏まえ、根底から洗い直
して厳しく抑制する。

(12) 補助金等については、「基本方針 2008」等を踏まえ、全ての施策や事業に関し、国と地方及び官と民の役割分担の見直し、国及び地方を通じた行政のスリム化、更なるコスト効率化等からゆる観点から、制度改正も含めた聖域なき見直しを徹底し、その整理合理化を一層推進する。

このため、

① 地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属する国庫補助負担金を含め聖域なく見直しを行い、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

また、「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）、「地域再生基本方針」（平成17年4月22日閣議決定）等を踏まえ、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充や、省庁の壁を越えた交付金化等の補助金改革を推進する。

② 独立行政法人等への運営費交付金等、公益法人向け補助金等及び特殊法人等への補助金等については、(9)～(11)に基づく取組を行い、徹底的な抑制を図る。

(13) 地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

(14) 情報システム関係予算のうち、システムの新たな構築・改修等に係る経費については、運用経費や業務処理時間・定員の削減が見込まれるなど行財政改革への寄与等の観点から、システ
ム構築等の必要性・緊急性を精査し、要求・要望の選択と集中を図る。また、システムの保守・運用等に係る経費についても合理化・効率化を徹底する。

3．国・地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとする。地方財政については、平成21年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2008」を踏まえ、引き続き、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則った最大限の削減を行うこととし、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制する。このような歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等（一般会計ベース）について、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

4．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等、「電波法」（昭和25年法律第131号）に基づく電波利用共益費用及び特別会計改革の実施により経理区分が変更されることに伴い増加する経費等の平成21年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成21年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講
ずる。

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づく対策に係る経費の平成21年度における取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて予算編成過程において検討する。

「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成20年6月12日政府・与党決定）に基づく対策につき国が負担することとなる経費の平成21年度における取扱いについては、平成20年度における高齢者医療に係る保険料の軽減措置の実施状況等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

さらに、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）附則第16条に基づく基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに係る経費及び「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」（平成19年12月27日少子化社会対策会議決定）に基づく少子化対策につき国が負担することとなる経費等の平成21年度における取扱いについては、「基本方針2008」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。

5．特別会計についても、2．に準じ、引き続き歳出改革の推進を図り、「行革推進法」等を踏まえ、制度改革等を行い、歳出の合理化・効率化を推進するとともに、一般会計からの繰入れや民間等からの借入れを抑制する。併せて、独立行政法人向け、公益法人向け、特殊法人等向け財政支出についても見直しを行い、要求に反映させる。

また、特別会計の予算要求に当たっては、一般会計と同様、政策の棚卸し等を通じ、個別の事務・事業の必要性を徹底して見直し、要求に反映させる。その際、3年以上継続している事業、公益法人向け支出、会計検査院等から問題を指摘されている事業、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業等については、必要性をゼロベースで徹底して見直す。

また、庁費等の一般行政経費については厳しく抑制することとし、その際、特にレクリエーション経費の原則廃止等、不要不急
の経費を削減し、タクシーの利用に係る支出の適正化及び効率化の取組を反映させるとともに、広報経費及び委託調査経費について、必要性をゼロベースで徹底して見直す。

また、行政支出総点検会議における行政支出全般にわたる検討を踏まえつつ、政策の必要性を精査し、財政支出を厳しく抑制する。

6．上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守する。また、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。但し、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
## 用語解說

用語	用語解説	主な使用箇所
章	節
ASP	各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをインターネット上のデータセンター等において運用し、インターネット経由でユーザー(企業)が利用できるようにするサービス提供者のこと。	1	I	2	5
B to B	Business to Businessの略。一般に企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B to BとB to C(企業・消費者間商取引)に分けることが多い。	1	I	2	2
B to C	Business to Consumerの略。一般に企業・消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B to B(企業間商取引)とB to Cに分けることが多い。	1	I	2	2
CRM	Customer Relationship Managementの略。企業が顧客の属性や取引履歴等を複合的に管理するデータベースを活用し、より効率的な営業活動を行うための経営手法の総称。	1	I	2	5
1	I	2	6
DSL	DSLとは、Digital Subscriber Line(デジタル加入者線)の略。電話用のメタリックケーブルに専用モデルを設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	1	I	1	要旨
1	I	1	2
1	I	1	4
EDI	Electronic Data Interchangeの略。企業間において、ネットワークを介してデータ転送をすること。またそのシステム。	1	I	2	要旨
1	I	2	1
e-マーケットプレイス	複数の売り手企業と複数の買い手企業との間で行われるインターネット上の電子商取引の場。広義には特定有力企業の調達・販売エクストラネットを拡張したことにより複数の売り手と買い手が存在する場合を含むが、情報通信白書では、業界コンソーシアムや商社、ベンチャー企業などが主導し、中立的に電子商取引の場を運営するものを指す。	1	I	2	6
1	I	2	2
FTTH	Fiber to the Homeの略。電気通信事業者から各加入者宅まで光ファイバ・ケーブルで接続し、家庭でも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするもの。	1	I	1	要旨
1	I	1	2
1	I	1	4
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステムのこと。日本では、電気通信業務用に加入者系無線アクセスシステムとして制度化されている。	1	I	1	1
1	I	1	2
HTML	Hyper Text Markup Languageの略。ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、インターネット上のウェブページは、基本的にHTMLで書かれている。文書は、普通のテキストファイルにすぎないが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の改行や画像の配置等を記述する。ハイパーリンクという機能によって、ネットワーク上の他のウェブページに簡単に移動することができることが大きな特徴。	1	I	1	7
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。世界共通に分配された2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバルサービスと最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システム。次世代携帯電話又は第三世代移動通信システムと呼ばれている。	1	I	1	要旨
IP	インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約。現在使用されているものはバージョン4(IPv4)である。	1	I	1	要旨
1	I	1	5
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在利用されているインターネットプロトコル(IPv4)に比べて、はるかに多くの端末を接続することが可能、セキュリティが向上、などの特徴を有する。	1	I	1	要旨
1	I	1	5
IPアドレス	インターネットなどのTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号のこと。同じ番号が重複しないように、InterNICが、IPアドレスを一元管理し、各国・地域のNIC(日本の場合は]PNIC)に割り当てている。現在利用されているバージョン4(IPv4)では、IPアドレスは32bit(4B)の電子情報によって構成され、8bitずつ、4組の数字(0から255まで)に区切って表される(例:123.2.46.155)。	1	I	6	4
IP網	インターネットプロトコル(IP)により通信を行う通信網。	1	I	1	3
用語	用語解説	主な使用箇所
章	節
IS DN	Integrated Services Digital Network (総合サービス・デジタル通信網)の略。電話やデータ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網。インターネットの普及に伴い、現在契約数が急速に伸びている。	1	I	1	要旨
1	I	1	2
1	I	1	4
ISP	→インターネット・サービス・プロパイダの項参照	1	I	1	1
ITU	International Telecommunication Union (国際電気通信連合)の略。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去や、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を目的としている。	1	I	1	9
IX	Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロパイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続点を経由して、異なるプロパイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能となる。	1	I	1	要旨
1	I	1	3
Java	米国のサン・マイクロシステムズが開発したプログラミング言語の一つ。現在では一部の携帯電話端末を含めた様々なインターネット接続端末で利用可能であり、汎用性の広さから、ネットワーク上でのプログラミングに広く利用されている。	1	II	7	3
J PNIC	Japan Network Information Center((社)日本ネットワークインフォメーションセンター)の略。インターネットの運営に不可欠なインターネットドメイン名とIPアドレスの日本国内における割当て及び割当て情報の公開を日本で唯一行っている社団法人。	1	I	6	4
J Pドメイン	トップレベルドメインが、「.jp」であるドメインをいう。「.jp」は国別トップレベルドメインの一つで、日本を表す国別コード。J Pドメイン内の第2、第3ドメインの割当ては、J PNICが一元的に実施している。	1	I	6	4
LAN	Local Area Networkの略。企業内やビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやブリンタ等の機器を接続するネットワーク。	1	I	2	6
Napstar	ピア・トゥ・ピアにより、ネットワークに接続されたパソコン等が直接に音楽ファイル等の検索・交換を行うためのソフトウェア。	1	I	4	4
NOC	Network Operation Centerの略。インターネットのバックボーンにおいて、ネットワークを管理する設備のこと。	1	I	1	3
NSPIXP2	Network Service Provider Internet Exchange Point 2の略。WIDEプロジェクトにより運営されている、我が国における中心的な商用IXの一つ。	1	I	1	3
PDA	Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照	1	I	1	6
POS	Point Of Salesの略。商品につけられたバーコードや磁気記録等により、商品の販売時点で商品コードなどの販売情報をコンピュータに通知し、商品の販売数や売筋商品をリアルタイムに集計・分析可能にする販売方式。	1	I	2	要旨
1	I	2	1
SFA	Sales Force Automationの略。営業の強化を目的として、商談進捗管理や取引履歴管理など営業のプロセスを総合的にサポートするシステム。	1	I	2	5
SOHO	Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自营業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自营型のワークスタイル。情報通信を活用した遠隔型のワークスタイルである「テレワーク」の一形態と考えられる。	1	I	4	6
TCP/IP	Transmission Control Protocol/Internet Protocolの略。インターネット等で用いられているネットワーク上でデータを交換する際の取り決め(プロトコル)。本来はTCPとIPというニつの別なプロトコルのことであるが、ニつをあわせてTCP/IPと呼ばれることが多い。	1	I	2	2
UNIX	コンピュータのOS(オペレーティングシステム)と呼ばれる基本ソフトの1種。サーバー機やワークステーションなどで広く使われるほか、Linuxのように現在ではパソコンで利用可能なUNIXも多くなっている。	1	I	1	5
用語	用語解説	主な使用箇所
章	節
WIDEプロジェクト	Widely Integrated Distributed Environmentsの略。インターネット等の大規模広域分散環境の構築に関する研究開発を目的として、学術研究機関や民間企業等により運営されている我が国のプロジェクト。	1	I	1	5
XML	eXtensible Markup Languageの略。HTMLと同様に、ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の位置付け等を記述する。HTMLとの違いは拡張性にあり、XMLでは任意のタグを定義してHTMLにはない書式属性を定義することが可能。	1	II	7	3
アンバンドル	加入者系アクセス回線から他の電気通信事業者に接続する際に、交換機等の伝送装置を介さない形態で接続すること。	1	I	1	4
インターネット・ガバナンス	インターネットの管理のことで、具体的には、インターネットによる通信の基本要素である、ドメインネームとIPアドレスの管理のこと。	1	I	6	4
インターネット・サービス・プロバイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。1991年に米国でCIX（商用インターネットの相互接続に関する組織）が設立されたことによりインターネットの商用利用が可能となり、インターネットへの接続をビジネスとして提供するインターネット・サービス・プロバイダが次々と誕生した。ISPともいう。	1	I	1	1
インターネット放送	インターネットを経由して映像情報を配信する通信と放送の中間領域に属する映像配信のこと。	1	I	1	7
イントラネット	TCP/IPを用いて接続される構内ネットワークの総称。	1	I	2	6
ウイルスウォール	電子メール添付ファイルによるウイルス被害への対策として、社内ネットワーク等におけるメールサーバーに導入したウイルスチェッカーによりコンピュータウィルスが添付されている可能性がある電子メールを削除するシステム。	1	II	8	要旨
1	II	8	1
ウイルスチェック・プログラム	パソコン等のオペレーティングシステムに常駐し、コンピュータウィルスを検出する機能を持つソフトウェア。	1	II	8	1
エクストラネット	インターネット関連技術を利用して構築される情報通信網で、企業や学校等に構築されたイントラネットを相互接続したネットワークのこと。	1	I	2	4
オンラインゲーム	ネットワーク上でコンピュータ同士を直接接続して利用するタイプのゲーム。インターネット上にはオンラインゲームが利用できるウェブサイトが多数開設されている。	1	I	4	要旨
1	I	4	4
霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク(WAN)。平成9年1月に運用を開始している。	1	I	3	1
携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い。PDA(Personal Digital Assistant)ともいう。	1	I	1	6
ケーブルインターネット	ケーブルテレビのケーブルを用いて提供するインターネット接続サービスのこと。通常、高速で常時接続型のサービスが提供される。	1	I	1	要旨
1	I	1	1
国内生産額	産業連関表における国内生産額とは、基本的には、一定期間内に日本国内において行われた生産活動により生産された、各産業の商品の生産高やサービスの売上高を積み上げたものである。	2	1	2
コミュニティサイト	一般のインターネット利用者にウェブサイトを開設する場を提供したり、電子掲示板（BBS）等を提供することにより、インターネット利用者同士のコミュニティを形成することを目的としたサイト。	1	I	1	7
コンテンツプロバイダ	コンテンツの提供者のこと。	1	I	1	7
コンピュータウイルス	多数のコンピュータの間をファイルなどを介して次々と感染し、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータ・プログラム。	1	II	8	要旨
1	II	8	1
用語	用語解説	主な使用箇所
章	1	2	3
サ-バー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではWWWサーバー、DNSサーバー（ネームサーバー）、メールサーバー（SMTP/POPサーバー）、NNTPサーバー（ニュースサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な仕事を内容に応じて分担し集中的に処理している。·WWWサーバー：ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行う·DNSサーバー：IPアドレスとドメイン名の変換を行う·SMTP/POPサーバー：電子メールの送受信を行う·NNTPサーバー：NetNewsの配信と提供を行う	1	1	1	6
1	2	5
サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツがおかれている場所のことを指す。例えば、ウェブサイトと言えばホームページのコンテンツがおかれているインターネット上の場所を指す。	1	1	2	3
1	2	3
最終消費財	直接消費される財。	1	1	2	2
1	2	3
サイバーテロ	情報通信ネットワークや情報通信システムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力等）への攻撃。	1	1	8	要旨
1	2	8	1
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係を、特に産業間の生産技術的な連結関係を中核に表したもの。生産面の構造を、支出面の需要構成と分配面の所得の部門構成から一覧表形式で表している。一国において一定期間の間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）、横の行の産出高（販売額）の行列（マトリクス）形式で表されており、投入産出表（I-O表）またはレオンチェフ表ともいう。我が国の産業連関表は5年ごとに作成されているが、その他、異時点間で比較を可能にする接続産業連関表等も作成されている。	2	1	1	1
情報家電	家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコンなどの情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い。	1	1	1	3
ストリーミング	ネットワーク上で映像情報などを送受信しながら、同時に再生する技術。これによりインターネット放送が実現される。	1	1	1	7
生産関数	ある生産単位（工場・企業、1国経済など）のある生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との間の関数関係。	1	1	2	1
総合行政ネットワーク	地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関WANとも接続する広域的でセキュリティの高い行政ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村との接続を推進している。	1	1	3	2
粗付加価値額	産業連関表における粗付加価値額とは、各財・サービスの生産のために必要な労働、資本などの要素費用その他である。	2	1	1	2
ダイヤルアップ接続	電話回線を経由してコンピュータをインターネット等のネットワークに、その都度接続する接続方式のこと。	1	1	1	1
第一種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業。	1	1	1	1
第三世代移動通信システム	→IMT-2000の項参照	1	1	1	要旨
1	1	1	2
第二種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分される。	1	1	1	1
第四世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、今後、規格の策定作業が進められていく予定となっている。	1	1	1	2
用語	用語解説	主な使用箇所
章	節
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータから、自分の利用しているコンピュータへデータ等を転送して、自分のコンピュータの中に保存すること。	1	I	1	6
端末系伝送路	通信設備のうち、交換機から末端の端末までを結び伝送路のこと。	1	I	1	4
中間財	別の生産物の生産に用いられる財。	1	I	2	2
1	I	2	4
中継伝送路	通信設備のうち、交換機間を中継する伝送路のこと。	1	I	1	4
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易、等のメリットを有する。	1	I	1	9
テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」などがある。テレワークにより、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、育児・介護と仕事の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、交通代替による二酸化炭素排出量の削減などが期待されている。	1	I	4	6
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引（いわゆるインターネットショッピング）の総体のこと。情報通信白書では、TCP/IPと呼ばれる通信規格を利用したコンピュータネットワーク上での商取引全体を指している。平成12年版通信白書までに用いられていたインターネット・コマースと同義。	1	I	2	3
電子署名	デジタル文書の正当性を保証するために付けられる署名情報。文字や記号、マークなどを電子的に表現して署名行為を行うこと全般を指す。現実の世界で行われる署名を電子的に代替したもの。特に、公開鍵暗号方式を应用して、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する署名方式のことを「デジタル署名」という。	1	I	6	要旨
電子認証	第三者が、ある電子署名が本人によって行われたことを証明することであり、公開鍵暗号方式によるデジタル署名についていえば、第三者である認証機関がデジタル署名に用いられる公開鍵の所有者の本人確認を行い、電子署名を発行して証明することとなる。	1	I	6	要旨
電子マネー	現在使われているお金と同等の機能を電子的に備えた現金のこと。クレジットカード等との違いは、①現金としての価値を他人に移転できること（移転性）、②誰がいつどこで利用したのかがわからないこと（匿名性）、③価値の移転をするときに取引する2者以外のものを介さずに取引ができること（相対性）であるとされる。	1	I	6	要旨
電子メール	インターネット等のネットワークを介して、テキストや画像情報を交換するシステム。電子メール利用者は、各自メールアドレスと呼ばれるネットワーク上の住所を保有し、このメールアドレスに情報を送信することで、個人間の情報交換を可能にする。	1	I	1	7
ドメインネームドメイン名	インターネットに接続されたコンピュータを識別するための名前で、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード（例：112.104.11.097）を、人間が分かりやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記する（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう）。一般に「ホスト名（例：www）あるいはサブドメイン名（例：postal）」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）あるいは一般コード（例：com）」によって構成されている。www.mpt.go.jpというドメイン名は、「日本(jp)の、政府(go)の、総務省(soumu)の、WWWサーバー(www)」を表している。	1	I	6	4
ナッブスター	→Napstarの項参照	1	I	4	4
用語	用語解説	主な使用箇所
章	節
ナレッジ・マネジメント	データとして表される単なる情報から、ビジネスに役立つ知識をいかにして得るかという管理プロセス。また、それを実現するためのアプリケーション。	1	I	2	6
ハウジング	サーバーの設置スペースや基本設備を提供するサービス。	1	I	2	5
ピア・トゥ・ピア	ネットワークに接続された各コンピュータが互いに対等な立場で、サーバー等を介さずに直接にファイル交換や通信を行うこと。	1	I	4	要旨
1	I	4	4
ビット	情報の単位。1ビットは「0」か「1」のどちらかを表す情報量を持つ。	1	I	1	5
ビデオオンデマンド	ネットワーク上で見たい映像を選ぶと、即座にその映像が送信、再生されるシステム。	1	I	1	6
フィルタリング	インターネット上に存在するコンテンツのうち成人向けの情報など受け取ることを望まないものについて遮断するための選別を行う仕組。	1	II	8	2
不正アクセス	政府機関や企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経すに不正に侵入する行為（なお、不正アクセス禁止法で規定される不正アクセス行為のほか、ネットワークを介しての不正な行為全般を含む。）	1	II	8	要旨
1	II	8	1
プロードバンド・アクセス・ネットワーク	プロードバンド回線を用いた加入者系アクセス網のこと。	1	I	1	2
プロードバンド回線	広帯域通信回線のこと。既存のアナログ回線に比べて大容量の通信回線のことを指すが、どの程度の回線容量があればプロードバンド回線かという明確な定義はない。なお、本白書では128kbpsを超える通信回線のことをプロードバンド回線としている。	1	I	1	1
ポータルサイト	サーチェンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板（BBS）等インターネット上の様々な情報が集約されたサイト。インターネット利用者がウェブに接続した際に最初に訪れる「入り口（ポータル：portal）」となるためこのように呼ばれる。	1	I	1	7
ホスティング	顧客のサーバーをまとめて預かり、運用管理や基本設備を提供するサービス。	1	I	2	5
レイティング	インターネット上のコンテンツを一定の基準に基づいて分類すること。	1	II	8	2
ワクチンソフト	コンピュータウイルスに感染したデータやプログラムファイルについて、ウィルスを除去し、ファイルを修復する機能を持つソフトウェア。	1	II	8	要旨
1	II	8	1
# 新しい産業分野による 地域市場の拡大

『地域経済レポート2002』のポイント

內閣府政策統括官（経済財政—景気判断・政策分析担当）
地域経済レポートは、地域経済の総合的な把握と、問題点の指摘を目的としたもので、旧経済企画庁及び内閣府により1987年以来毎年刊行されています。

本年の地域経済レポート「新しい産業分野による地域市場の拡大」においては、完全失業率が各地域で上昇を続けるなど地域の雇用情勢が厳しい中で、地域経済の安定と発展を支えるものとして、産業と雇用の創出をテーマとして取り上げました。日本経済が、グローバル化や情報化に対応した新しい経済システムへ移行してゆく上でも、各地域において新しい産業、企業、雇用が生み出され、地域の市場が発展してゆくことが重要な力ギを握っていると考えられるからです。

このレポートにおきましては、経済財政諮問会議に設置された「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告(2001年5月)」において提言された雇用創出型構造改革の推進の重要性を確認しておりますが、新しい産業分野と雇用が起点となって地域の市場が活性化されてゆくことを期待いたします。

平成14年10月25日

内閣府政策統括官（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）

岩田 一政

サービス産業雇用創出の9分野

分 野	主なサービス例	業種の例示
①個人向け・家庭向けサービス	・コンシェルジェサービス
・健康増進（リフレッシュ）サービス
・ライフ・モビリティサービス	・家事や庶務代行サービス、資産運用、医療情報サービス
・旅行、スポーツ施設提供、娯楽、美容
・生活空間移動を支えるライフ・モビリティサービス
②社会人向け教育サービス	・生涯教育
・高度な職業教育	・個人教授所
・大学、プロフェッショナルスクール
③企業・団体向けサービス	・情報サービス
・ロジスティクス支援サービス
・人材派遣サービス	・ソフトウェア、情報処理、情報提供
・物流
・労働者派遣業
④住宅関連サービス	・不動産の評価サービス
・仲介・売買サービス
・リフォーム・メンテナンスサービス	・不動産の評価
・不動産取引
・不動産管理
⑤子育てサービス	・保育士・スタッフサービス
・児童クラブサービス
・学習塾サービス	・公立や認可保育所、民間の保育園
・その他の子供ケアサービス
・学習塾
⑥高齢者ケアサービス	・公設民営ケアハウスサービス
・民間の施設・介護サービス	・特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
・老人福祉事業
⑦医療サービス	・多様でユーザー満足度の高い医療サービス	・病院、一般診療所
⑧リーガルサービス	・法曹・隣接職種等の広義のリーガルサービス	・法曹（裁判官、検察官、弁護士）
・隣接職種（司法書士、弁理士、公認会計士、税理士）
・官庁や企業の法務担当者
⑨環境サービス	・廃棄物処理サービス
・メンテナンスサービス	・廃棄物処理
・環境対策設備の設置、メンテナンスサービス

（備考）１．「分野」「主なサービス例」については、経済財政諮問会議「サービス部門における雇用拡大を戦略とする

経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告（2001年5月）」より。

2．「業種の例示」は、同「緊急報告」中に記述されている産業名及び日本標準産業分類から選定した。
## 地域経済の「新しいシステム」への移行

各地域において厳しい雇用情勢が続く中、消費者の潜在的需要（ウォンツ）を実際のニーズに転化させることで需要と雇用を創出する改革が求められています。ウォンツに対応した供給構造の改革が進むことにより、多くの新しい産業分野が各地域に広がり、新しい雇用が創り出されることが期待されます。既に、新しい産業分野はサービス業を中心として広がっており、企業向けサービスは大都市圏、医療、高齢者ケア、環境サービスは地方圏で雇用を創出しつつあります。

「高齢者ケア」「医療」で大きく増加したサービス産業就業者数（1989～1999年 就業者数の増加率）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1989年、1999年）により作成。

２．「医療」は、いわゆる病院や診療所を含んでいない。

3．サービス9分野を全国の増加率の高い順にグラフ化したものである。

4．地域区分はB。
## サービス雇用の地域別・分野別分布

サービス産業を大きく9つの分野に分けて、就業者の地域分布をみると、企業・団体向けサービスは大都市圏に集中しているものの、高齢者ケア、医療、環境、子育てサービスは地方圏にも分散しています。サービス産業には多様な業種が含まれ、多種多様な就業機会を提供しています。

すべての地域において約4割を占める「個人向け・家庭向け」（サービス9分野における就業者の地域別分布の推計、1999年）

（備考）1. 総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。

３．地域区分はＢ。

2．人数単位で作成したものを万人単位で表記しているため、構成比はあわないことがある。
## 人口集積とニーズの浸透が支える新しい分野

都市の人口とサービス業種の分布をみると、人口が多いほど多様なサービス業種が存立しています。また、同じ人口規模であれば、大都市圏よりも地方圏にある都市の方が、サービス業種の数が多いことから、人口だけでなく都市の機能もビジネスの立地条件に関係していると言うことができます。新しいサービス業種については、消費者に認知されやすい規模の大きな都市に増加する傾向がみられ、サービスの認知と浸透の点で人口集積が重要な要素となっているとみられます。

人口の多い都市ほど多くの業種が存在するサービス産業（都市規模ごとの業種の発現比率）

(单位：%)

サービス産業雇用創出の9分野	主なサービス例	N T T分類の業種数	5万人規模	5～10万人規模	10～20万人規模	20～50万人規模	50万人超規模	全国
個人向け・家庭向けサービス	コンシェルジェサービス健康増進（リフレッシュ）サービスライフ・モビリティサービス	141710	79640	93720	93820	93940	10095	100100
小計	185	65	74	83	94	95	100
社会人向け教育サービス	生涯教育高度な職業教育	354	43100	49100	69100	74100	91100	100100
小計	39	49	54	72	77	92	100
企業・団体向けサービス	情報サービスロジスティクス支援サービス人材派遣サービス	513811	2768	4782	7589	94100	98100	100100
小計	100	47	61	82	97	99	100
住宅関連サービス	不動産の評価サービス仲介・売買サービスリフォーム・メンテナンスサービス	2554	10080	10080	100100	100100	100100	100100
小計	11	91	91	100	100	100	100
子育てサービス	保育士・スタッフサービス児童クラブ、学習塾サービス	46	75100	10083	100100	100100	100100	100100
小計	10	90	90	100	100	100	100
高齢者クラブサービス	公設民営クラブハウスサービス民間の施設・介護サービス	3367	10067	10067	100100	10067	100100	100100
小計	6	83	83	83	100	83	100
医療サービス	医療サービス	57	70	77	89	98	98	100
小計	57	70	77	89	98	98	100
リーガルサービス	リーガルサービス	6	17	50	83	83	100	100
小計	6	17	50	83	83	100	100
環境サービス	廃棄物サービスメンテナンスサービス	79	71	71	86	71	86	100
小計	16	88	88	94	88	94	100
合計	430	62	70	84	94	96	100

は、発現比率80%以上。は、発現比率100%。

3．発現比率は、電話帳に記載されている業種数の割合。例えば健康増進（リフレッシュサービス）に含まれる171業種のうち、162業種が実際に記載されていれば95％になる。
## 集積効果を活かす地域成長企業

売上高を伸ばしている地域成長企業の地域分布をみると、サービス業の企業は人口集積地に多く分布しています。ただし、医療、福祉、環境関連のように、人口集積の少ない地域にも分布しているサービス業種もあります。全般的には、人口集積度と産業集積度の高いところに地域成長企業が多く分布する傾向がみられ、ニーズの中、情報ネットワークの密度などが有利に働いている可能性があります。

三大都市圏に集中している成長企業（本社所在地ベース）

成長企業数	1社当たり平均売上高(百万円)	1社当たり平均従業者数(人)	平均資本金(百万円)	事業所数(件)
(件)	全国比
北海道	524	3.1%	3,440	57.8	199	204,775
東北	1,119	6.7%	4,617	84.8	223	508,181
北関東	1,052	6.3%	4,694	82.3	193	430,785
南関東(除く東京)	1,929	11.5%	4,495	76.7	469	607,844
東京都	4,971	29.6%	20,515	115.8	1,196	590,859
北陸	360	2.1%	3,737	74.2	109	156,755
東海	1,650	9.8%	4,639	83.7	233	639,601
近畿	2,825	16.8%	6,085	80.5	340	869,467
中国	725	4.3%	5,529	73.1	212	307,796
四国	373	2.2%	3,111	59.6	121	187,566
九州	1,167	6.9%	4,407	80.8	183	520,974
沖縄	122	0.7%	3,238	52.0	170	62,014
全国	16,817	100.0%	9,482	89.4	549	5,086,617
三大都市圈	11,375	67.6%	11,912	95.8	721	2,707,771

（備考）1．成長企業の抽出条件：(株帝国データバンクの企業概要ファイルを用い、①最新年の売上が5億円以上、

②従業員1名以上、③法人、④売上高が2年連続10%以上伸びていること、を条件として抽出した。

2. 地域の分類は、各企業の本社所在地単位とした。従って、例えば同一企業でも他県事務所の従業員等は、本社所在地の都道府県に算入される。

3．三大都市圏は、南関東（除く東京）、東京都、東海、近畿の合計。

4．事業所数は、総務庁「事業所・企業統計調査」（99年）より作成。本所、本社、及び単独の事業所数の合計。

5．地域区分はA。
人口集積と成長企業の分布の関係に違いがみられるサービス業と製造業

（備考）1．(株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。地域、業種ごとの分布の構成比。2．人口集積都市は、県庁所在地を含む都市のこと（以下同様）。

## 全産業計とほぼ同じ水準にあるサービス業の賃金

①年齢層別 全産業計に対する賃金比率：全労働者

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

２．２００１年での比較。

3. 企業規模の条件を設定していない。

4.「きまって支給する現金給与額」での比較。

5.「サービス業」には「医療業」を含んでいる。

6. 全産業計には「製造業」、「サービス業」以外に「鉱業」、「建設業」、

「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「不動産業」が含まれる。
## サービス9分野の地域別・分野別試算

サービス 9 分野に対する潜在的なウォンツが実現されるように供給側が転換したときの雇用創出効果を試算しました。すべての地域で個人向け・家庭向けサービスの創出人数が大きく、大都市圏では企業向け、地方圏では医療、高齢者ケアなどの生活型サービス分野に多い傾向がみられます。

地域間に違いのみられる「個人向け・家庭向け」に続いて構成比の高い分野（サービス9分野における就業者創出の地域別例示）

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に、地域別に分割したものである。

3. 地域区分は B。

2. 人数単位のものから構成比を算出しており、合計はあわないことがある。
労働力人口当たりでみると、地方圏の創出人数が多く、地域のウォンツに対応するように供給側の適応力を高めることが、地方圏の産業を活力あるものにする条件とみられます。

「雇用創出効果」をみると高い地方圏

２．地域区分はＢ。

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に地域別に分割したものを、総務省「平成12年国勢調査」労働力人口で除し、雇用創出効果と定義した。それを労働力人口100人あたりで表記した。
## 地域別雇用創出の可能性とその特徴

各地域で期待される産業分野をみると、環境、バイオ、福祉、情報などが多くなっています。

地域ごとにみると期待度に多様性のみられる雇用創出分野

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄	全国
個人向け・家庭向けサービス	家事代行・資産情報等サービス
旅行・スポーツ・娯楽関連
コミュニティーパス等公共交通関連
社会人向け教育サービス	生涯教育関連
高度な職業教育関連
企業・団体向けサービス	情報サービス(ASP等)関連
ロジスティクス支援サービス
人材派遣サービス
住宅関連サービス	不動産評価サービス
仲介・売買サービス
リフォーム・メンテナンスサービス
子育てサービス	保育士・スタッフサービス
児童クラブや学習教育等
高齢者ケアサービス	公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
医療サービス
法曹関連サービス
環境サービス	廃棄物サービス(処理等)設備設置・メンテナンス・アセス
バイオ関連産業
エト関連産業
環境関連機器産業

（備考）1. 三菱総合研究所委託調査で実施した地方自治体等へのアンケート調査結果により作成。

2. アンケートへの回答は都道府県35、政令指定都市8、中核市24、経済産業局4の計71機関。

3. 分野ごとに特に期待できる2点、期待できる1点、期待できない1点、その他0点として回答結果の総和を回答者数で除した平均値を求め、各分野の得点とした。

4. 地域ごとに得点の高い上位 5 分野を抽出した。

5. 地域区分は A。
おわりに　一情報集積の場としての地域市場の拡大を目指してー

地域経済の潜在的な活力を引き出すためには、地域の特徴を活かして全国一律ではない供給構造の転換が期待されます。サービス分野については、地域の企業や住民のニーズにきめ細かく素早く対応できる優位性を活かすばかりでなく、地球大でニーズを開拓することも可能で、既に、各地域で個人、企業、自治体、NPO（民間非営利団体）TMO（タウンマネジメント機関）、TLO（技術移転機関）など多様な組織が活動を展開しています。「構造改革特区」はこうした活動の支援にも役立つことが期待されます。

このような組織が活動を展開する場が「地域の市場」です。市場にはウォンツについての色々な情報が集積されますが、そうした情報を活用する作業がマーケティングであり、このノウハウの蓄積は新しい産業分野の発現に有効と考えられます。情報集積地としての地域市場が有効に機能しつつ新しい産業分野により拡大してゆくためにも、マーケティングを含む企業と行政のマネジメント能力の向上と、それを推進する「仕組み」であるガバナンスの改善が一層重要となっているといえます。

## <本レポートの地域区分>

地域区分 A

北海道 北海道

東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

北関東 茨城、栃木、群馬、山梨、長野

南関東 埼玉、千葉、東京、神奈川

地域区分 B

東海　　静岡、岐阜、愛知、三重

東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北陸 富山、石川、福井

北海道 北海道

関東 茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟

埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡

中部岐阜、愛知、三重、石川、富山

近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

近畿 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口

中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国 德島、香川、愛媛、高知

四国 德島、香川、愛媛、高知

九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖縄 沖縄

沖縄 沖縄

当資料は、「地域経済レポート 2002」の説明のポイントをまとめたものであり、

引用等については、直接本文をご覧ください。

なお、地域経済レポート本文は、内閣府ホームページ

http://www5.cao.go.jp/kei zai 3/whitepaper.ht m#kei zai

で、ご覧いただけます。

また、全国の政府刊行物取扱書店にて発売しております。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害復旧に係る装備資機材の整備	担当部局庁	刑事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	犯罪鑑識官	犯罪鑑識官 森本 和明
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1～7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第4、6号警察法施行令第2条第4、6号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以	東日本大震災からの復旧 復興過程における各種警察活動に必要な装備資機材を国が整備し、被災地における警察活動を推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災の発生により、被災県では警察本部庁舎において一部損壊の被害が生じたほか、多数の警察署に被害が生じ、一部警察署にあっては浸水により使用できなくなった。また、その被害は、当該施設内に整備されている装備資機材を始め、DNA型鑑定や現場鑑識活動等に必要な各種装置、機器等にも及んでいる。被災地では、避難中の民家や店舗から金品を盗む事案やコンビニ等のATMから現金を盗む事案等が発生しており、これら犯罪の検挙に向けた取組を推進するため、損耗した装備資機材の早期復旧を図る。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
944	47	991
成果目標(アウトカム)	成果目標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)被災地における犯罪の抑止・検査(成果指標)復旧整備する装備資機材の種類	種類	12	*上段(憲討予算指置の累積に係る見込み)	復旧整備する装備資機材の種類	(67)12
単位当たりコスト	47,496千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言,及び東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	被災者が安全で安心した生活を営むため、被災地における被災者の治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止検査に向けた取組を推進するにあたり、行方不明者の懐索、犯罪捜査等各種警察活動を展開しているところであるが、これらの活動は基本方針の内容に合致するものであり、装備資機材はそれら警察活動に不可欠であることから、装備資機材を整備することも基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地では、避難中の民家や店舗から金品を盗む事案やコンビニ等のATMから現金を盗む事案等が発生していることから、被災者の治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止検査に向けた取組を推進するためには、各種警察活動を展開する必要があり、その活動に装備資機材の整備は必要不可欠である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地において、被災者の治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止検査に向けた取組を推進するためには、各種警察活動を展開する必要があり、その活動に装備資機材の整備は必要不可欠である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災地での各種警察活動を継続させ、治安維持を図るため、被害状況等を踏まえて必要最小限の装備資機材を整備するものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	警察活動に必要な装備資機材を国が整備し、都道府県警察がこれらを有効に活用することで、被災地における警察活動を推進する。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	災害により損耗した装備資機材は、警察活動に必要不可欠であることから、その被害状況等を踏まえ早期復旧を図る必要がある。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保された、進行管理が適切に行われるようになっているか。	調達に際しては、契約案件の都度、仕様の見直し・点検を行うとともに、過去の調達実績や市場の状況等を予定価格に反映させている。また、競争性・効率性・経済性を高めるため、警察庁において一括調達することとしている。

注1．「活動指標（アウトプット）」の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。