Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 林業の現状と課題

## (1) 林業産出額

平成20(2008)年の林業産出額は、前年に比べ、木材生産額が5.4%減少した一方で栽培きのこ類の産出額が7.5%増加したことにより、34億3千万円増加して4,448億7千万円となった(図Ⅳ−1)。木材生産額の減少は、主としてスギ・ヒノキの生産量の減少と素材価格の下落を背景としてこれらの産出額が減少したことによるものである(図Ⅳ−2)。

林業産出額は、長期的には減少傾向で推移しており、平成20(2008)年にはピーク時である昭和55(1980)年の1兆1,582億円の38％となっている。この減少分は、ほぼ木材生産額の減少によるものである。昭和50(1975)年ごろには林業産出額の9割近くを占めていた木材生産額は、平成14(2002)年以降、林業産出額の5割程度まで下落して推移しており、平成20(2008)年度には48％を占めるにすぎない。

図Ⅳ－2 スギの素材生産量・素材価格・産出額の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

注：スギ素材価格は、スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.00m)の価格。

図Ⅳ－１ 林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」、「平成19年林業産出額」、「平成20年林業産出額」注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。
## (2) 林業経営の動向

## (林業所得)

農林水産省の調査によると、家族経営の林業経営体のうち、山林を20ha以上保有し施業を一定程度以上行っている林業経営体 $ ^{*1} $ 経営体当たりの林業粗収益は、平成20(2008)年度には前年度より減少して178万4千円となった。一方、施業請負わせ料金や雇用労賃など林業経営に要した費用は前年からやや増加して168万1千円となり、この結果、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は、前年度から約19万円減少して10万3千円となった(図Ⅳ－3、表Ⅳ－1)。

林業所得の減少は、林業経営体1経営体当たりの伐採材積に変化がみられないことから、木材価格の下落に伴う木材販売収益の減少によるものと考えられる。

2005年農林業センサスによると、過去1年間に保有山林 $ ^{*2} $ で自ら素材生産を実施した林業経営体の数は全体の5％である1万1千経営体であり、大多数の林業経営体にとって林業生産による収入は間断的なものとなっている。このうち、家族経営の林業経営体では、林業収入が世帯収入で最大となっているものは、家族経営の林業経営体全体のわずか1.7％にとどまっており、林業以外で生計を立てている世帯が大半となっている。

表Ⅳ−1 林業所得の内訳

(单位：千円、 $ m^{3} $ )

平成19
(2007)
年度	20
(2008)
年度	増減
林業粗収益	1,904	1,784	▲120
素材生産	1,246	1,041	▲205
立木販売	275	206	▲69
その他	383	537	154
林業経営費	1,613	1,681	68
請負わせ料金	539	557	18
雇用労賃	270	300	30
原木費	125	130	5
その他	679	694	15
林業所得	291	103	▲188
伐採材積	125	125	0

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

注：平成20(2008)年度は家族経営の林業経営体を、平成19(2007)年度以前は林家を調査対象とした。

$ ^{*} $ 2 次ページの脚注参照。
## (林業経営の規模)

我が国の森林資源のうち、私有林は総面積の58%、人工林総蓄積の73%を占めており、林業生産活動の主要な対象となっている。

2005年農林業センサスによると、保有山林 $ ^{*3} $ 面積が1ha以上の世帯である「林家」の数は約92万戸であり、そのうち約9割が10ha未満の保有となっている。一方で、これら林家の保有する山林面積は全体の約4割を占めるにすぎない。残りの約6割は、数では1割強しかない保有山林面積10ha以上の林家によって保有されている(図Ⅳ－4)。

また、林業経営を行う「林業経営体」 $ ^{*4} $ の数は約20万経営体で、そのうちの約6割が10ha未満の保有山林となっている（図Ⅳ－4）。林業経営体の95％が法人でない経営体が占め、その大半は個人経営体（家族林業経営）である（表Ⅳ－2）。

このように、我が国における森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。

図Ⅳ－4 保有山林規模別の林家、林業経営体

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

表Ⅳ-2 林家、林業経営体の組織形態別内訳

林家	林業経営体
法人経営(会社・森林組合等)	-	8,500(4%)
非法人経営	-	189,466(95%)
個人経営体	919,833	177,368(89%)
地方公共団体・財産区	-	2,258(1%)
合計	919,833	200,224(100%)

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注：下段の（）の数値は合計に占める割合である。
## (施業の実施状況)

2005年農林業センサスによると、保有山林のある林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林・下刈・間伐・主伐など何らかの林業作業を行ったものは全体の約8割であった。また、全体の半数以上が下刈や間伐を実施している一方で、主伐の実施割合はわずか5%であり、植林も14%と低位であった(図Ⅳ－5)。

これは、国や地方が一体となって地球温暖化対策として間伐を推進してきたこと、一方で、木材価格下落を受けて主伐が減少したために新たな植林も減少したことによるものと考えられる。

## (林家の施業の意向)

農林水産省が平成19(2007)年に実施した林家の今後5年間の森林施業に関する意向調査結果をみると、間伐期にある山林を保有する林家のうち4人中3人に当たる78％が間伐を実施したいと答えている一方で、22％は採算が合わないなどの理由によって実施する考えはないと回答している。

また、主伐の実施の意向についても、過半数の54％が採算が合わない、将来臨時的な収入が必要になった時に備えるなどの理由によって、主伐を実施する考えはないと回答している(図Ⅳ－6、7)。

このように、経済的理由を背景として伐採、特に主伐が手控えられている現状がみられている。

## (森林の相続)

近年、大規模な森林を所有する林家において相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、また、後継者が林業経営自体を放棄する例もみられている。

森林資源の循環利用のほか、地球温暖化防止など森林の公益的機能の持続的な発揮の観点からも、林業経営の継続を確保することは重要であり、今後、森林所有者の相続の実態を十分踏まえた上で、林業経営の細分化等を防止する方策について検討することが必要である。

図Ⅳ－5 林業経営体の林業作業の実施割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注：「下刈など」には、下刈・除伐・つる切・枝打などの保育作業を含む。

図Ⅳ－6 主伐・間伐の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）

図Ⅳ－7 主伐・間伐を実施する考えのない理由

## 主伐

## 間伐

資料: 農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）

注：複数回答
## (3) 林業事業体の動向

我が国における森林施業の主体は、林家による自家労働、森林組合、素材生産業者に大別される。このうち、森林所有者等からの委託又は立木の購入によって造林・伐採などの林内作業を行う林業事業体には、森林組合・素材生産業者などがある。

2005年農林業センサスによると、森林組合は、新植や下刈・間伐などの森林施業の受託面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的な担い手である。また、素材生産業者などの会社は主伐の約6割を実施するなど、素材生産の主要な担い手である(図Ⅳ－8)。

## （森林組合）

森林組合は、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行う、森林組合法に基づく森林所有者の協同組織である。平成19(2007)年度末現在の組合員数は159万人（法人含む）であり、組合員が所有する森林の面積は民有林（都道府県有林を除く）面積の7割を占めている。

林野庁では、森林組合の経営基盤を強化する観点から森林組合の合併を積極的に推進しており、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あった森林組合数は、平成19（2007）年度末には736まで減少している。

図Ⅳ－８ 林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

森林組合が実施する事業のうち、新植・保育面積は近年減少傾向にあるが、一方で素材生産量は増加している(図Ⅳ－9)。このうち、新植・保育については、その受託先の半数が組合員等の個人であるが、公社等や地方自治体もそれぞれ2割程度ある。素材生産量(林産事業)については、84％が組合員を含む個人(私有)となっている(図Ⅳ－10)。

また、森林組合の雇用労働者は平成19(2007)年度末で2万7千人であり、そのうち造林作業の労働者が1万8千人、伐出作業の労働者が4千人となっている。雇用労働者数は減少傾向にあり、特に造林作業労働者は保育作業の減少に伴い5年前に比べ半減している(図Ⅳ－11)。

図Ⅳ－9 森林組合の事業量の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図Ⅳ－10 森林組合における新植・保育作業、素材生産量の依頼者別割合

資料：林野庁「森林組合統計」

注：平成19（2007）年の数値。公社等には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。
## （森林組合の役割）

農林水産省が実施した「森林施業に関する意向調査」によると、林家が森林組合に期待する役割として、造林・保育等の作業の委託先とする回答が48％と最も多く、次いで林産物の販売先、森林の見回り等管理の委託先、林業経営・技術等の指導とする回答がみられている(図Ⅳ－12)。

また、同調査において、素材生産を行う林業経営体に対して森林組合に期待する役割を聞いたところ、森林組合には間伐等の実施に係る森林所有者の取りまとめや、事業連携による経営効率化、また造林・保育等の森林の育成・管理に期待が寄せられている (図Ⅳ－13)。

森林所有者の不在村化・高齢化等の進行により自ら施業や管理・経営を実施できる森林所有者が減少する中、森林組合は、地域の森林管理の主体としての役割を発揮するため、施業計画等の策定や施業の集約化を担うことが求められている。

図Ⅳ－11 森林組合の雇用労働者数の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図Ⅳ－12 林家が森林組合に期待する役割

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）

注：複数回答

## 図Ⅳ−13

素材生産を行う林業経営体が 森林組合に期待する役割

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）
## （素材生產業者）

2005年農林業センサスによると、受託もしくは立木買いにより50㎡以上の素材生産を行った林業経営体のうち、森林組合を除いたものは3,193経営体となっており、そのうち46%は個人経営体が占め、会社等の組織は33%である。

これらの経営体の事業規模についてみると、87％が年間の素材生産量が5,000㎡未満の事業規模であるなど、全体的に小規模となっている。一方で、年間素材生産量5,000㎡以上の経営体が素材生産量の60％を占めており、事業規模が大きい経営体ほど素材生産の労働生産性は高くなっている（図Ⅳ－14、15）。

図Ⅳ－14 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量の割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」(組替集計)

注：森林組合は除く。

図Ⅳ－15 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」(組替集計)

注：森林組合は除く。

素材生産を行う林業経営体を対象として農林水産省が実施した調査によると、安定的な経営を行うために取り組みたいと考える方策について聞いたところ、「作業の機械化」が68％と最も多く、次いで「人材の確保・育成」が65%、事業量の拡大が48％となっている(図Ⅳ－16)。

今後、我が国の人工林は育成段階から本格的な利用段階に移行することを踏まえ、各地で整備されている大規模製材工場等に対して国産材の原木を安定的に供給できる体制の整備が急務となっている。このため、素材生産業者は、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの導入により生産性を高めるとともに、作業地区の広域化などによる事業規模の確保、さらには木材産業との連携による安定供給のための取引を実施することにより、安定的な経営を確立することが求められる。

図Ⅳ－16 安定的な経営を行うために取り組みたい方策

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）

注：複数回答
## （林業と建設業等との連携）

我が国においては、京都議定書の目標を達成するために森林吸収源対策として一層の間伐が必要な状況にあるものの、後述するように林業の担い手は減少の一途をたどっており、間伐の着実な実施にも影響することが危惧される状況にある。

一方、地域の建設業は地域経済や雇用のそれぞれ約1割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、景気の悪化等により、その経営環境は厳しいものとなっており、雇用機会の創出が課題となっている。

このような中、一部の森林組合等の林業事業体が、既存の人材・機材やノウハウ等を有効活用できる建設業者と連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する動き (林建共働) が全国的に広がりをみせはじめている。

このような林業と建設業の連携は、地域によっては林業の担い手確保を図る上で重要であるとともに、建設業の兼業化により雇用機会を確保し得るものであり、山村地域の経済活性化につながるものである。

今後、建設業等の他業種が林業に参入する上では、森林組合等と連携しつつ、地形・地質に応じた路網開設技術や伐採・搬出等の林業作業の技術・知識等の習得、労働安全衛生の徹底を図ることや、森林所有者からの信頼確保を図ることなどが課題として挙げられる。

また、地域においては、森林組合等の林業専業の者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが自伐林家と連携し、小規模所有の森林の整備を促進する例もみられる。このような取組は、林業の担い手を拡大する上で期待されるものである。

## 事例Ⅳ－1 林業と建設業の共働による森林づくり

岐阜県飛騨地方では、平成20（2008）年5月、地域の森林組合・建設業者・行政等が連携して「ひだ林業・建設業森づくり協議会」が設立された。協議会を通じて、担い手が不足している林業側と林業参入を模索する建設業側がノウハウや技術・機械を相互に補完する仕組みをつくることにより、持続可能な林業経営の確立と地域の雇用の確保が図られることが期待されている。このような林建共働の体制づくりに向けて、協議会では、森林組合や建設業者等の参加を得ながら、森林・林業に関する座学研修や作業路づくり・間伐作業等の現地研修、また林業先進地の視察研修を行っている。

## 事例Ⅳ－2 副業的な林業による森林整備の推進

高知県いの町の特定非営利活動法人土佐の森・救援隊は、自伐林家など地域住民と連携して副業的な林業に取り組み、小規模所有森林の整備を推進している。同隊の活動では、会社員や退職者・農家など80名を超える会員らが、休日や農閑期といった自分の都合の良い時に、簡易な架線や林内作業車等を使用し木材を搬出している。搬出した材は、近隣の木材市場やペレット工場へ運び売却している。この売却益等を元に、同隊では、地元の商店や給油所等で地場産品等と交換できる「モリ券」という独自の地域通貨券を発行し、これを作業量に応じて参加者に配布することで、地域経済の活性化に貢献している。

また、林業の担い手のすそ野を広げるため副業的な林家を育てる養成塾を開き、ボランティアやアルバイト、農家・会社員等の副業といった様々な形で林業に携わることができる仕組みの構築に取り組んでいる。

現地研修の様子

林内作業車による用材の搬出状況

会員らによる軽トラックでの

林地残材の収集運搬
実はここにも

総務省

# 平成 24 年度

# 総務省所管予算の概要

平成 24 年 4 月
# 平成 24 年度総務省所管予算の概要

一般会计

平成 24 年度 予 算 額

平成 23 年度 当初予算額

比較增減額

17 兆 4,526 億円

17 兆 7,216 億円

▲ 2,690 億円

(億円)

区 分	平成24年度予算額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	165,940	167,845	▲1,905	▲1.1
一般 蔵 出	8,586	9,370	▲784	▲8.4
恩 給 費	5,420	6,100	▲680	▲11.1
その 他	3,166	3,271	▲105	▲3.2
総務省所管合計	174,526	177,216	▲2,690	▲1.5

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

平成 24 年度 予 算 額

5,736 億円

区 分	平成24年度予算額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額	5,539	-	5,539	皆增
地方交付税	5,490	-	5,490	皆增
その他	49	-	49	皆增
復興庁所管計上額	197	-	197	皆增
総務省関係費合計	5,736	-	5,736	皆增

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## ● 組織別予算額

(億円)

区 分	平成24年度予算額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省	174,122(179,710)	176,778	▲2,656(2,932)	▲1.5(1.7)
管区行政評価局	149	173	▲24	▲13.9
総合通信局	126(126)	128	▲2(▲2)	▲1.8(▲1.7)
公害等調整委員会	5	5	▲0	▲2.6
消防庁	124(272)	132	▲8(140)	▲6.0(106.4)
合計	174,526(180,262)	177,216	▲2,690(3,046)	▲1.5(1.7)

※ 下段()書きは、「東日本大震災復興特別会計」計上予算額(含む復興庁所管計上予算額)を加えたものである。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
(单位：億円)

24 年度予算額（23 年度当初予算額）

## Ⅰ．東日本大震災からの復興に向けて

7,150.8 億円

## (1) 震災復興特別交付税の確保

6,855.3（新規）

・震災復興特別交付税(地方団体への交付ベース)

6,855.3（新規）

東日本大震災の復旧・復興事業について、通常収支とは別枠で整理して所要の事業費及び財源を確保し、復旧・復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置

#### (2) 東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災 215.0（75.0）インフラの緊急整備

・被災地の消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金を交付

・地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材、消防救急デジタル無線等)の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付

・大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備を整備

## (3) 災害に強い通信インフラの構築

20.2 (0.3)

(ア) 自治体クラウドの推進

0.2 (0.3)

・自治体クラウドの全国展開を推進するため、自治体クラウドの情報セキュリティ対策について調査研究を実施

（イ）通信インフラの耐災害性の強化 20.0（新規）

・災害時に確実な情報伝達を行うための基盤技術として、災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術、災害時に通信処理能力を緊急増強する技術について研究開発・評価を実施

## (4) I C T を活用した新たなまちづくり等の推進

60.2（新規）

（ア）ICTを活用した地域の創造的復興支援 51.1（新規）

・東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体がＩＣＴを活用して効率的・効果的に解決する取組(東北メディカル・メガバンク、ＩＣＴを活用した地域活性化、防災情報連携基盤、超高速ブロードバンド基盤整備)に対する支援

・被害予測の精度向上、食の安全性確保等の防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中、ＩＣＴの利活用による情報流通連携を促進することによって、災害時においても生活の安全を確保するための取組を推進

（イ）被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援 9.1（新規）

・東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対する支援
II. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進 176,235.8 億円

(1) 地域主権改革の推進 176,196.3 (177,988.1)

（ア）地方自治制度の見直し

0.2 （0.2）

・第30次地方制度調査会等において、地方自治制度の見直しについて検討

（イ）地方交付税の増額確保 (地方団体への交付ベース) 174,545.4 (173,733.5)

・地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を前年度に比して増額確保

（ウ）地方特例交付金の所要額の確保

1,274.7 (3,876.5)

·個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額

（エ）市町村合併体制整備費補助 40.6 （42.4）

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

（オ）基地交付金・調整交付金の所要額の確保 335.4 （335.4）

・基地交付金 267.4 （267.4）

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金 68.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### (2) 地域力の創造 9.6 (12.2)

（ア）地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力 2.8 （6.2）を高める「緑の分権改革」の推進

「緑の分権改革」の取組の一層の推進と全国展開を図るため、条件不利地域における課題解決に向けた実証調査やアドバイザーの派遣等を総合的に実施

（イ）「域学連携」による地域づくり 0.2（新規）

・地域と大学が連携した地域の課題解決や地域おこし活動について、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行い、地域の活性化及び地域の人材育成を推進

（ウ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進 6.1 （5.7）

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進

（エ）多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興 0.3（新規）

・地域固有の資源を生かした雇用を創出している多自然地域を後背地に持ち、そこに通勤する住民が居住し、後背地を支える都市機能を発揮している居住拠点都市を中心とする生活経済圈域に対する振興策を検討
## Ⅲ．ICTによる日本再生の推進

1,147.3 億円

## (1) I C T を活用した成長戦略の実現

455.0 (500.9)

(ア) I C T を活用した新たな街づくり実現のための環境整備 27.4 (33.2)

・家庭、オフィス、公共施設等街全体に整備された I C T インフラを活用し、安全・快適で環境に優しい街づくりを実現する I C T システムの開発・実証等を実施

・ I C T 利活用推進の鍵となる高度な I C T の人材育成の推進や、地域の要請に基づく実務的・技術的ノウハウ等を有する I C T 人材の派遣を実施し、 I C T を活用した新たな街づくりを促進

・多様な働き方を実現するテレワークの本格的普及を図るため、セキュリティレベル・コスト・業務内容に応じたテレワークの導入手法等の普及啓発を実施

## （イ）電波を利用した新産業の創出

122.3 (115.1)

・新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を実施

（ウ）地デジ受信環境の整備 305.3 （352.6）

・地デジ完全移行後の空き周波数における新たな電波利用サービスを早期かつ円滑に導入できるよう、東北3県も含めた全国での完全デジタル移行に伴う一部周波数の変更作業、暫定衛星対策実施世帯に対する恒久対策等を実施

#### (2) I C T 分野における国際競争力の強化 59.0 (69.7)

（ア）ICT海外展開の推進 40.2 （48.1）

・我が国が強みを有する I C Tシステムの国際展開活動を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国ニーズの調査、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等の実施を支援

## （イ）戦略的国際標準化の推進

13.7 (16.4)

・我が国の産業競争力を強化するため、我が国が優位性を有する先進的ICTについて、戦略的な国際標準化活動を推進

（ウ）デジタルコンテンツの流通促進 5.1 （5.2）

・我が国のコンテンツの発信による経済活性化及びコンテンツ製作・流通環境の整備によりデジタルコンテンツの流通を促進

#### (3) 教育・医療・環境分野等における I C T 利活用の推進 19.6（24.7）

・教育分野における I C T の効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、I C T による教育改革(協働教育システムの実現)を推進

・障害、年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施

・ブロードバンド市場における環境変化や、東日本大震災で顕在化した「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための汎用性のある技術・運用ルール等が整った環境(情報流通連携基盤)の実現に向けた取組を推進
## (4) ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備

234.9 (251.2)

（ア）超高速ブロードバンド基盤の整備の推進

20.7 (25.7)

・超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置き、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

（イ）ワイヤレスブロードバンド実現に向けた電波利用環境の整備 205.6（206.9）

・携帯電話などの増大する電波需要に対応するため、周波数移行・周波数共用についての技術検討を実施

・電波利用環境の保護を図るため、電波監視体制の充実・強化等を実施

（ウ）安心・安全なネット環境の整備

8.6 (18.6)

・より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、情報セキュリティの高度化に関する調査研究、ＩＣＴリテラシー向上のための調査研究等を推進

## (5) 次世代をリードする研究開発の充実・強化

378.8 (365.0)

（ア）超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発の推進等 57.8 (36.1)

• I C T 利活用の増進に伴うネットワーク全体の通信量及び消費電力の急激な増大に対処し、研究開発成果が我が国の国際競争力向上につながるよう、ネットワークのなお一層の光化を進め、超高速化と低消費電力化を同時に実現する技術の研究開発等を実施

#### （イ）新世代通信網テストベッド（J G N－X）の着実な構築・297.2（303.4）運用等(NICT交付金）

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術等を確立

## （ウ）競争的資金の制度の強化

23.7 (25.5)

・独創性・新規性に富む研究開発を支援するための競争的資金である戦略的情報通信研究開発推進制度(S COPE)について、先端的な成果をより実用化につなげるための仕組みとして、新たに多段階方式を導入
「日本再生重点化措置」要望 予算額

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成24年度予算額
新たなフロンティア及び新成長戦略
1 経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進① ICT分野のエネルギー効率向上のための研究開発·超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発·電磁波エネルギー回収技術の研究開発② ICTによる情報収集及び伝達手段の高度化のための研究開発·「モノのインターネット」時代の通信規格実証事業·小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発③ ICTを活用した新たな街づくりの実現のための環境整備地域活性化2 新たな地域課題に対応した地域づくり①「域学連携」地域づくり実証研究事業②特定課題に対応した地域づくりの推進·多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究·市町村合併体制整備費補助金安心・安全社会の実現3 国民本位の電子行政の実現·自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステムの実証実験4 国民の命を守る消防防災行政の推進①緊急消防援助隊の設備の充実強化(無償使用制度の活用)②高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討	89.444.042.02.018.08.59.527.420.50.220.30.320.00.60.621.719.22.5
合計	132.2
## 「東日本大震災復興特別会計」予算額

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成24年度予算額	計上所管の区分
総務省所管	復興庁所管
地方交付税
1 震災復興特別交付税	5,490.3	5,490.3	-
電子政府関係
2 政府情報システム分散拠点整備	8.3	8.3	-
地域活性化関係
3 市町村合併体制整備費補助金	8.6	8.6	-
情報通信関係
4 被災地域情報化推進事業	45.1	-	45.1
5 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	9.1	-	9.1
6 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	20.0	-
7 情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	6.0	-
消防防災関係
8 消防防災施設災害復旧費補助金	95.0	-	95.0
9 消防防災設備災害復旧費補助金	48.2	-	48.2
10 緊急消防援助隊の設備の充実強化(無償使用制度の活用)	3.7	3.7	-
11 緊急消防援助隊活動拠点施設に係る調査・検討	0.2	0.2	-
12 震災・津波を踏まえた消防防災科学技術の研究等	1.0	1.0	-
その他
13 被災地における公的統計の復旧・整備事業等	1.0	1.0	-
合計	5,736.4	5,539.0	197.4

それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及びα線・β線ダストモニタを設置し、空間線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度を自動収集するとともに、オンラインで自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・保存する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、酸性雨測定所周辺で採取した環境試料の核種分析を行っている。あわせて利尻測定局の維持管理を行っている。

本調査は、12ヶ所の測定所に設置されているα・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查·分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、 $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析並びにゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを行った。

試 料 名	測 定 局	測 定 頻 度
大気浮遊じん	全局	3ヶ月に1回
大気降下物	4局(利尻、佐渡関岬、隠岐、五島)	3ヶ月に1回
土壌	4局(竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島)	年に1回
陸水	4局(竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島)	年に1回
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気
降下物	隱岐	15.9.25
～15.10.29	15.10.31	90Sr	137Cs	γ
15.10.29
～15.11.13	15.11.17
15.11.13
～15.12.16	15.12.18
15.12.16
～16.1.30	16.2.2	90Sr	137Cs	γ
16.1.30
～16.2.25	16.2.27
16.2.25
～16.3.25	16.3.29
16.3.25
～16.4.22	16.4.26	90Sr	137Cs	γ
16.4.22
～16.5.27	16.5.31
16.5.27*2	16.7.2
16.6.30	16.7.2
16.6.30
～16.7.20	16.7.23	90Sr	137Cs	γ
16.7.20
～16.8.26	16.8.30
16.8.26
～16.10.11	16.10.13
五島	15.10.1
～15.11.4	15.11.7	90Sr	137Cs	γ
15.11.4
～15.12.2	15.12.5
15.12.2
～16.1.5	16.1.7
16.1.5
～16.2.2	16.2.6	90Sr	137Cs	γ
16.2.2
～16.3.2	16.3.8
16.3.2
～16.4.1	16.4.8
16.4.1
～16.5.6	16.5.12	90Sr	137Cs	γ
16.5.6
～16.6.1	16.6.7
16.6.1
～16.7.1	16.7.5
16.7.1
～16.8.3	16.8.6	90Sr	137Cs	γ
16.8.3*3	16.9.6
16.9.1
～16.10.1	16.10.4
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土壤	竜飛岬	0～5cm	16.6.15	16.6.16	2.0kg	90Sr	137Cs	γ
5～20cm	16.6.15	16.6.16	4.0kg	以下同じ
伊自良湖	0～5cm	16.6.10	16.6.14	3.2kg
5～20cm	16.6.10	16.6.14	10.0kg
対馬	0～5cm	16.6.10	16.6.14	3.3kg
5～20cm	16.6.10	16.6.14	9.0kg
五島	0～5cm	16.6.8	16.6.10	3.2kg
5～20cm	16.6.8	16.6.10	8.2kg
陸水	竜飛岬 增川川	16.6.15	16.6.16	260L
伊自良湖	16.6.10	16.6.14	260L
対馬 日掛ダム	16.6.10	16.6.14	260L
五島 繁敷ダム	16.6.8	16.6.10	260L

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量

γ : γ 線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

*1 大気浮遊じん 竜飛岬(平成15年12月22日～平成15年12月26日)については、ろ紙装着不備のため欠測（分析試料に用いていない）

*2 大気降下物 隠岐（平成16年5月27日～平成16年6月30日）については、採取器のバルブ取扱不注意のため欠測（分析試料に用いていない）

*3 大気降下物 五島（平成16年8月3日～平成16年9月1日）については、オーバーフローしたため欠測（分析試料に用いていない）
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸水	竜飛岬	16.6.15	1.4±0.14	*	mBq/L
伊自良湖	16.6.10	2.5±0.19	*
対馬	16.6.10	2.2±0.18	*
五島	16.6.8	1.8±0.16	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気
降下物	佐渡関岬	16.3.26
～16.4.30	590±4	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.10±0.017	**	**	**	MBq/km²
16.4.30
～16.5.27
16.5.27
～16.6.29
16.6.29
～16.7.29	260±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
16.7.29
～16.9.2
16.9.2
～16.10.1
隠岐	15.9.25
～15.10.29	230±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
15.10.29
～15.11.13
15.11.13
～15.12.16
15.12.16
～16.1.30	340±3	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.18±0.032	**	**	**
16.1.30
～16.2.25
16.2.25
～16.3.25
16.3.25
～16.4.22	160±3	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
16.4.22
～16.5.27
16.5.27*1
～16.6.30
16.6.30
～16.7.20	200±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
16.7.20
～16.8.26
16.8.26
～16.10.11
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気
降下物	五島	15.10.1
～15.11.4
15.11.4
～15.12.2
15.12.2
～16.1.5	250±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
16.1.5
～16.2.2
16.2.2
～16.3.2
16.3.2
～16.4.1	340±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.088±0.016	**	**	**	**
16.4.1
～16.5.6
16.5.6
～16.6.1
16.6.1
～16.7.1	430±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.040±0.010	**	**	**	**
16.7.1
～16.8.3
16.8.3*2
～16.9.1
16.9.1
～16.10.1	130±1	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

* 1 隠岐（平成16年5月27日～平成16年6月30日）については、採取器のバルブ取扱不注意のため欠測（分析試料に用いていない）

* 2 五島（平成16年8月3日～平成16年9月1日）については、オーバーフローしたため欠測（分析試料に用いていない）
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
陸水	竜飛岬	16.6.15	16±4.1	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	mBq/L
伊自良湖	16.6.10	32±4.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
対馬	16.6.10	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
五島	16.6.8	20±4.2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去10年間（平成6年度から平成15年度）の水準調査 $ ^{*} $ 結果（放射化学分析）と比較評価を行った。この場合、本調査は、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊ビんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.0026mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成6年度から平成15年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （全データ数：1398）であり、今回の調査結果は、この範囲と同程度であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.20 MBq/km²/月であった。

平成6年度から平成15年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.44MBq/km²/月（全データ数：5698）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ ^{90} $ Sr濃度は、深さ0～5cmで0.52～17Bq/kg乾土、深さ5～20cmで0.36～15Bq/kg乾土であった。

平成6年度から平成15年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～30Bq/kg乾土（全データ数：480）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～12Bq/kg乾土（全データ数：480）であり、今回の調査結果は、この範囲と同程度であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、1.4～2.5mBq/Lであった。

平成6年度から平成15年度までの水準調査結果における陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～4.7mBq/L（全データ数：276）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
平成12年度から平成14年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：1）～12mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2134）、 $ ^{137} $ Csを含む人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～0.49MBq/km²、 $ ^{7} $ Be濃度は130～630MBq/km²であった。

平成12年度から平成14年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：2928）～0.87MBq/km²/月（検出されたデータ数：317）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：2）～1400MBq/km²/月（検出されたデータ数：2369）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0～20cm）

## イ）採取深度 0～5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は1.7～62Bq/kg乾土であった。

平成12年度から平成14年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：55）～220Bq/kg乾土（検出されたデータ数：606）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壤中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～54Bq/kg乾土であった。

平成12年度から平成14年度までの水準調査結果における土壤(採取深度5～20cm)の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：30）～35Bq/kg乾土（検出されたデータ数：113）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果は竜飛岬を除いてこの範囲内であった。竜飛岬の土壤は、 $ ^{137} $ Cs濃度の範囲を外れているが、前回調査時の測定結果は52±0.8Bq/kg乾土であり、同程度の値を示している。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、その計数値が計数誤差の3倍以下であった。また、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出～32mBq/Lであった。

平成12年度から平成14年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：72）～93mBq/L（検出されたデータ数：72）と同様です。
## 凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1 （1）刑法犯……特に断りのない限り、交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 特別法犯……上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

(3) 包括罪種……刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

ア 凶悪犯……殺人、強盜、放火、強姦

亻粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

ウ 窃盗犯……窃盗

工 知能犯……詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

才風俗犯……♂博、わいせつ

カその他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(4) 業務上（重）過失致死傷……特に断りのない限り、交通事故に係るもの以外の業務上（重）過失致死傷をいう。

2 （1）非行少年……犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア 犯罪少年……犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

（ア）刑法犯少年……犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

（イ）特別法犯少年……犯罪少年のうち特別法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年……刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

ウ ぐ犯少年……刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

(2) 不良行為少年……非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。

3 （1） 交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2) （交通事故）死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

(3) （交通事故）30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とする。）に死亡した死者数をいう。
4 （1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

(2) 検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

$$ \frac{( 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む )}{( 当該年の認知件数 )}\quad\times100 $$

(4) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(5) 昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

(6) 統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7) 図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

(8) 統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

(9) 平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

(10) 被害者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による査証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者をいう。
## (5) 科学技术

【改革の取組みと成果】
○	科学技術予算の充実は9割以上が適当と評価。
○	科学技術の重点4分野への重点化は、9割以上が効果があると評価。重点4分野の特許件数のシェアが増加するなど実際に効果も現れつつある。
○	研究開発プロジェクトの優先順位（SABC）付けを行い、予算に反映。
【今後の課題】
○	重点4分野の予算は伸びているが、必ずしも他分野に比べ大きなシェアを占めるには至っていない。アンケートでも大幅に重点化が進んだとの評価は少数。
○	SABCの優先順位付けの予算への反映は、特別会計においても徹底する必要。

科学技術は将来の発展の基盤であり、近年、科学技術予算は他の予算に比べて高い伸びで拡充されてきた。財政改革への取組みが始められた2002年度以降も、一般歳出全体が抑制される中で、科学技術予算は高い伸びを維持されている（図表3(5)-1）。

図表 3(5)-1 科学技術予算は近年高い伸び

(備考)財務省資料より作成（当初予算ベース）
科学技術予算が成果に結びつくまでは時間を要するため、近年の科学技術予算充実の効果を定量的に把握することは難しいが、アンケートによれば9割以上が科学技術予算の充実は方向として適当であり、既に効果が現れてきている、もしくは今後効果が期待できると評価している（図表3(5)-2）。

図表 3(5)-2 科学技術予算の充実に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
こうした科学技術予算の規模の充実と併せて、政府は、科学技術予算の中身をより効果的なものとする取組みも進めている。その一つが、科学技術の重点4分野（①ライフサイエンス、②情報通信、③環境、④ナノテクノロジー・材料）への予算の重点化である。

重点分野の選択についてアンケート結果を見ると、政府が進めている重点4分野は、経済社会への効果や重要性が高いと考えられている分野と一致している（図表3(5)-3）。

図表 3(5)-3 科学技術予算を重点配分すべき分野

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、3つまで回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
科学技術重点 4 分野への重点化がどの程度進んだかを見てみると、重点 4 分野はその他の分野に比べて大きく伸びてきていることがわかる（図表 3(5)-4）。

ただし、シェアの絶対水準で見ると、2004年度予算においても、環境が5.6%、ナノ・材料が4.5%など、重点4分野以外の分野（エネルギー32.6%、社会基盤13.6%、フロンティア13.5%など）と比べて必ずしも大きなシェアを占めるには至っていない（図表3(5)-5）。アンケート結果を見ても、「大幅に重点化が進んでいる」との評価はほとんどなく、「ある程度進んでいる」が52.9%、「あまり進んでいない」が40.1%となっている（図表3(5)-6）。

今後一層大胆な予算配分の重点化が必要である。

図表 3(5)-4 科学技術重点 4 分野の予算の伸び

（備考）１．総合科学技術会議資料より概数に基づく伸び率を試算

2．社会基盤分野における増額の主な要因は、防衛関係の経費及び大陸棚に関する調査費である