Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 3(5)-5 科学技術重点 4 分野の予算シェア

科学技術関係予算の分野別シェア

（備考）１．総合科学技術会議資料より引用

2．上記グラフには、分野横断的に実施される施策事業や国立大学法人の運営費交付金等（約1兆5千億円）を含まない

図表 3(5)-6 重点 4 分野への予算配分の進捗に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
重点 4 分野の特

許件数が増加

重点 4 分野への配分の効果については、効果が現れてきているとするのはまだ 4.1% にとどまっているが、86.5% が今後効果が期待できると評価している（図表 3(5)-7）。

また、特許件数における重点4分野のシェアを見ると、公開件数については2002年から2年連続で増加してきており、登録件数についても2003年には増加に転じている（図表3(5)-8）。

図表 3(5)-7 重点 4 分野への予算配分の効果に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計

## 图表 3(5)-8 分野别特許件数

（備考）１．特許庁ホームページ「重点８分野の特許出願状況」より作成

2．2003年は10月までの集計値
科学技術予算の

優先順位付けを

予算配分に反映

科学技術予算の中身の改革については、2003年度予算から、総合科学技術会議において、科学技術政策担当大臣及び有識者議員が横断的に研究開発プロジェクトの優先順位付けを行い、それを予算配分に反映させるための取組みも行っている。予算の伸び率で見ると、Sは2桁以上の伸びとなる一方、Cは2割以上の減となっている（図表3(5)-9）。

こうした優先順位付けの取組みについては、9割以上が方向として適当であり、効果が現れてきている／期待できると評価している（図表3(5)-10）。

ただし、一般会計のみで見た場合に比べて、特別会計も含めて見た場合には、優先順位の予算への反映の程度が弱くなっている。特別会計においても優先順位に応じた配分を徹底する必要がある。

図表 3(5)-9 科学技術予算の優先順位付け

15 年度伸び率
一般会計	特別会計含む
S	+21.2%	+12.5%
A	+3.4%	+4.3%
B	△ 4.7%	△ 1.0%
C	△ 73.5%	△ 20.6%

(備考)財務省資料より作成

16年度伸び率
S	+ 16.7%
A	+ 5.9%
B	$ \Delta $ 2.8%
C	$ \Delta $ 20.5%

図表 3(5)-10 科学技術予算の優先順位付けの効果に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
統計 1 - 58 家出少年の学職別状況 (平成19年)

学職別区分	総数	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	小学生	中学生	高校生	大学生	その他
総数(人)	17549	253	13835	1544	7310	4361	230	390	1061	2400
うち女子	9389	82	7471	523	3958	2651	132	207	437	1399
総数に占める女子の割合(%)	53.5	32.4	54.0	33.9	54.1	60.8	57.4	53.1	41.2	58.3
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進	評価方式	総合(実績)事業	番号	9
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	124,951,062	123,131,830	156,529,373	126,811,687	136,952,468

補正予算(千円)	12,899,932	9,428,594	1,952,314	0

繰越し等(千円)	-108,564,310	-90,886,690	-2,742,505

計(千円)	29,286,684	41,673,734	155,739,182

執行額(千円)	24,814,293	36,390,066	25,531,423

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【駐留軍用地跡地利用の推進】達成すべき目標:関係市町村の円滑な跡地利用計画の策定に資するよう、補助金の交付やアドバイザーの派遣を行う。目標の達成度合いの測定方法:市町村に対するアドバイザーの派遣件数、跡地利用に係る構想・計画の作成状況及び市町村が実際に公共用地の先行取得をする面積について、当初の予定と結果を数値で比較することで達成度合いを測定する。【沖縄の離島の活性化】定住条件の特に厳しい小規模離島の航空・船舶運賃を低減するとともに、児童生徒の離島地域派遣や、離島地域で開発している特産品等について専門家等の活用を通じた販売戦略の構築や販売の促進への支援をすることにより、定住条件の改善や産業振興等を図り、離島地域の活性化に資する。【沖縄振興計画の推進に関する調査】実施された各調査が、沖縄振興の在り方の検討に活用されること。【沖縄における産業振興】発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図る。【沖縄における社会資本等の整備】産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施し、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。目標の達成度合いについては、各事業毎に設定された測定指標(例:公立学校施設の耐震化率等)により確認している。【沖縄の特殊事情】沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄県経済を金融面から支援するための沖縄振興開発金融公庫による融資等のを行うほかハブ対策等の実施により、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。目標の達成度合いについては、各事業毎に設定された測定指標(例:沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査)により確認している。【沖縄の戦後処理対策】先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。目標の達成度合いについては、各事業毎に設定された測定指標(例:沖縄不発弾等対策事業の実施状況)により確認している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	【駐留軍用地跡地利用の推進】米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据え、地元自治体が地権者を始めとする関係者の理解を得て地域の振興に寄与する効果的な跡地利用施策を円滑に進められるよう、跡地利用に関する支援策の在り方について、引き続き、調査検討する。【沖縄の離島の活性化】離島の活性化は、沖縄振興の重要な課題であるとともに、国土保全の観点からも重要であることから、社会資本整備を始めとした定住条件の整備を推進しつつ、各離島の特性を活かした振興策を引き続き県と連携しながら推進する。【沖縄振興計画の推進に関する調査】これまで沖縄振興計画等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検等や、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」の内容も踏まえながら、沖縄振興審議会を始めとする各種会議で幅広く議論を行い、今後の沖縄振興のあり方について検討を行う。【沖縄における産業振興】昭和47年の沖縄の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備を中心に次第に本土との格差は縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げているが、今日なお、沖縄の社会経済は全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にある。こうした中で、沖縄振興計画の後期展望等を踏まえ、自立型経済の構築を進める必要がある。沖縄振興の重要な柱である情報通信産業及び観光産業の振興については、質の高い観光リゾート地としての基盤形成に寄与するような高度な観光人材の育成、海外観光客の誘客を促進するための受入環境の整備、自然環境等の保全や景観に配慮した環境共生型の観光振興策の推進等により、観光産業の高度化・高付加価値化を図るとともに、情報通信産業については、最新かつ高度な技術・ビジネスモデルを習得するための派遣研修や自動車・携帯電話等の組込ソフトウェアに対する高度なテスト業務を行う基盤を整備し、高付加価値化を目指す。【沖縄における社会資本等の整備】沖縄の社会資本等の整備水準については、前年度に比べその多くが向上しているものの、目標値と比べ依然としてその水準が低い分野も存在しており、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業は、沖縄の豊かな住民生活の実現のために必要であることから、現在検討を進めている新たな沖縄振興のための計画等の内容を勘案し、今後とも総合的・戦略的に実施する。【沖縄の特殊事情】沖縄振興開発金融公庫が政策金融機関として、沖縄の自立型経済の構築と県民生活の安定を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによりその役割を果たしていくほか、依然として一定数のハブ咬傷患者が発生していることからハブ咬傷事故の治療薬の開発など沖縄の特殊な諸事情に対応するための施策を引き続き実施していく。【沖縄の戦後処理対策】沖縄不発弾等対策事業の一部については実施件数は一定程度にとどまっているものの、沖縄では今なお多くの不発弾等が埋没していると見られることから不発弾等対策はなお必要であり、不発弾等対策を始めとする沖縄における戦後処理を引き続き推進していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	【駐留軍用地跡地利用の推進】平成18年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」において、嘉手納飛行場以南の6施設の返還が盛り込まれており、これらの跡地は沖縄県経済の自立の発展に大きく寄与する可能性を持った空間である。これまで本事業に基づき市町村等においては行動計画等を策定する等跡地利用に向けた取組を進めてきた。平成24年度においても、その計画的な利用に向けた県・市町村等の取組を引き続き支援するため、所要の予算を計上する必要がある。【沖縄の離島の活性化】沖縄の離島の活性化については、定住条件の特に厳しい小規模離島の航空・船舶運賃を低減するとともに、児童生徒の離島地域派遣や、離島地域で開発している特産品等への専門家等の活用を通じて、定住条件の改善や産業振興等を図る。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。【沖縄振興計画の推進に関する調査】本調査の実施により、沖縄振興の現状、諸施策の効果と課題等を明らかにするとともに、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うこととする。また、これまでの諸施策の展開により、各分野において一定の成果が見られるものの、以前深刻な経済状況や高い失業率等解決すべき課題も多いことから、引き続き、沖縄振興のための諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行う。【沖縄における産業振興】評価結果を踏まえ、今後の取組方針として、観光産業の振興については、質の高い観光リゾート地の形成に向けた取組を進め、情報通信産業については、情報通信産業の集積・振興・高度化に取組む。また、その他の産業の振興については、設立されたコンテンツファンドを活用した投資先の発掘選定やベンチャー企業の成長資金供給等の取組みを進める。【沖縄における社会資本等の整備】沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、沖縄振興の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取組み、沖縄の自立型経済の構築を図るための予算を要求する。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。【沖縄の特殊事情】沖縄の特殊事情を踏まえ、着実な事業実施を図るための予算要求を行う。【沖縄の戦後処理対策】事業の実績等を踏まえた合理化を図りつつ、着実な対策の推進に必要な予算の要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	沖縄政策の推進	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
A	1	一般	内閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	350,000	350,000
A	2	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	5,330,340	6,834,704
A	3	一般	内閣本府	沖縄振興推進調査費	沖縄振興推進調査に必要な経費	40,000
A	4	一般	内閣本府	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	160,000
A	5	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,920,000	2,806,905
A	6	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	3,580,000	2,193,095
A	7	一般	内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	473,111	2,607,497
A	8	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,500,000
A	9	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興事業費	沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000
A	10	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	10,725,669	12,059,973
A	11	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興沖縄教育振興事業費	東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	1,002,473
A	12	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	14,928	14,357
A	13	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	無医地区医師派遣等に必要な経費	249,260	344,099
A	14	一般	内閣本府	沖縄保健衛生施設整備費	医療施設整備に必要な経費	1,052,509	444,447
A	15	一般	内閣本府	沖縄農業振興費	沖縄農業振興に必要な経費	3,288,579	3,506,649
A	16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,300	7,300
A	17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	493,000	467,000
A	18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,587,000	2,328,000
A	19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	5,042,921	4,927,827
A	20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,347,000	913,000
A	21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	157,774	86,762
A	22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	4,665,519	4,640,242
A	23	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	251,000	330,000
別紙(10−3)

整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額	上る見直し額合計
A	24	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	4,104,755	4,309,755
A	25	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	戸別所得補償実施冊滑化基盤整備事業に必要な経費	4,958,240	5,520,954
A	26	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	3,237,000	3,399,000
A	27	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	48,661,000	52,016,000
A	28	一般	内閣本府	東日本大震災復旧·復興沖縄開発事業費	東日本大震災復旧·復興に係る社会資本総合整備事業に必要な経費	274,000
A	29	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	3,500,000
A	30	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,500,000
A	31	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費	2,614,951	4,599,632
A	32	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄科学技术術大学院大学學園に必要な経費	5,073,924	13,444,227
A	33	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄不発弾等対策経費	1,608,173	2,350,484
A	34	一般	内閣本府	沖縄政策費	対馬丸遭難学童遺族給付経費	20,267	13,370
A	35	一般	内閣本府	沖縄政策費	対馬丸平和祈念事業経費	6,119	10,124
A	36	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄戦関係資料開覧室事業経費	15,248	14,847
A	37	一般	内閣本府	沖縄政策費	位置境界明確化に必要な経費	8,651	10,222
A	38	一般	内閣本府	沖縄政策費	所有者不明土地問題対策経費	85,523
小計	120,004,238	136,952,468
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構等運營費	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構等の運営に必要な経費	5,405,667
B	2	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	1,401,782
小計	6,807,449
合計	126,811,687	136,952,468
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄政策の推進	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	驻留軍用地跡地利用の推進[政策9. 冲縄政策の推進]
施策の概要	驻留軍用地跡地(以下「跡地」という。)の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成のための調査に対する支援などを実施する。
達成すべき目標	要望がある市町村全てヘアドバイザーを派遣することや跡地利用に係る構想・計画の作成を支援することなどにより、市町村等における跡地利用に向けた取組が促進されること。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	333,193	332,622	333,198	423,145	424,736	432,599
補正予算(b)	△19,836	△5,000	△8,900	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	313,357	327,622	324,298	423,145	424,736	-
執行額(千円)	273,217	276,796	287,337	318,344
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第177回国会における首内閣総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	沖縄は、今、若者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の無頻なときを通じ、日本で最も成長する可能性を継ぎていきます。その実現を沖縄振興予算で支援するとともに、沖縄に集中する基地負担の軽減に全力を尽くすことができます。本土復帰から約四十年が過ぎましたが、沖縄は負担軽減がおくれていることはさんぽにたえません。普天間旅行場の移軽問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に軽心鋳憲説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け、最後先で取り組みます。
測定指標	市町村に対するアドバイザー派遣件数	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
3件	-	3件	6件	2件	2件	-
年度ごとの目標値	-	-	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣	要望がある市町村すべてへの派遣
跡地利用に係る構想・計画の作成状況	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
2件	-	2件	3件	3件	1件	-
年度ごとの目標値	-	2件	3件	3件	1件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	・アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。・目標としていた跡地利用に係る計画の全てを作成した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】専門家(アドバイザー、プロジェクトマネージャー)を派遣し、関係市町村(金武町、北中城村)に対しアドバイス等を行うことで、跡地利用計画策定のための調査が実施される等、跡地関係市町村等が行う返還跡地利用計画策定等の促進が図られるとともに、跡地利用の取組が進むなど、跡地利用の推進に有効なものとなっている。(キャンプ桑江南側地区跡地利用行動計画(北谷町)を策定。)【今後の方向性】引き続き、跡地関係市町村等の要望に可能な限り応えていくとともに、限られた資源を有効かつ効率的に使用する観点から、事業の実施にあたっては、施策の連携に十分配慮するなど、少ない贅用で高い事業成果が得られるよう効率的な事業の実施を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(政策調整担当)中 素明	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄の離島の活性化[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、島の自然や文化など、それぞれの島の持つ魅力を活かした交流の促進や特産品加工施設等の整備や専門家の派遣を通じた離島の産業振興の支援などを実施する。
達成すべき目標	離島の地域資源を活用した特産品加工施設等の整備、離島の自然・伝統文化を活かした交流活動の実施及び離島地域において、主体的かつ具体的な取組に対して専門家等の派遣等を支援することにより、産業の振興や雇用の確保等を図り、離島地域の活性化に資する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	100,939	21,572	337,501	906,343	57,705	1,340,067
補正予算(b)	0	0	1,986,837	167,298	0
線越し等(c)	0	0	△1,591,199	703,922	0
合計(a+b+c)	100,939	21,572	733,139	1,777,563	57,705
執行額(千円)	74,541	21,205	694,958	1,521,291
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
第177回国会首総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	抜枠は、今、昔者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の集積などを通じ、日本で最も成長する可能性を秘めています。その実現を抜枠振興予算で支援するとともに、抜枠に集中する基地負担の経済に全力を尽くさなければなりません。
測定指標	地域資源を活用した特産品加工施設等の整備数	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
3件	-	-	-	3件	0件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	4件	1件
島の自然・文化を活かした交流活動を促進するための取組数	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
10件	-	-	-	10件	10件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	10件	10件
課題の解決のために必要な専門家等の派遣数	基準	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
6件	-	-	-	6件	7件	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	6件	7件

施策に関する評価結果	目標の達成状況	離島地域を対象に、地域資源を活かした特産品加工施設等の整備への支援、離島の文化等の保護・育成を進めるとともに、それを活かした交流活動の促進への支援等を行う施設を実施し、おおむね目標とおりの実績を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】特産品加工施設等の整備については、東日本大震災の影響により、設備の一部について調達が選れたため、事業の一部を線り越すこととなったが、おおむね目標とおりの実績を達成したことにより、離島における産業の振興や離島地域の活性化の推進に資する環境が整備された。【今後の方向性】離島の活性化は、沖縄振興の重要な課題であるとともに、国土保全の観点からも重要であることから、社会資本整備を始めるとした定住条件の整備を推進しつつ、各離島の特性を活かした振興策を引き続き県と連携しながら推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	·議題を整理するときに「小規模離島」とひとくりにしてしまうが、東西1,000キロ、南北400キロの海域の中にある島々の状況はそれぞれ全然違う。個別の離島の状況に合わせた支援の在り方や整備の在り方が必要。(平成22年9月9日第18回沖縄振興審議会開委員)·今後の沖縄振興の在り方について審議するに当たっては、新たな観点から離島地域の振興策についてこれまで以上に意を用いるべきである。離島は我が国の広大な掛他的经济水域を確保するとともに、国土並びに領海の保全を始め、海洋資源の利用、自然環境の保全など、役割は大きい。(平成22年9月9日第18回沖縄振興審議会前田委員)·これらの指摘や沖縄県の要望を踏まえ、今後の施策について検討を進めている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)馬場 竹次郎	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄振興計画の推進に関する調査[政策9. 沖縄政策の推進]
施策の概要	沖縄の振興については、沖縄振興計画等に基づき、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現を目指して諸施策・諸事業の推進に努めてきたが、平成22年度で沖縄振興計画等の有効期限、計画期間終了は残すところ2年となる。このため、これまで沖縄振興計画等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興の在り方を検討する。
達成すべき目標	実施された各調査が、沖縄振興計画等が期限を迎える平成23年度までに、沖縄振興の在り方の検討に活用されること
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,000,000	5,000,000	5,170,000	8,200,000	6,700,411	5,140,305
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線越し等(c)	△131,115	131,115	△6,720	△267,089	0
合計(a+b+c)	4,868,885	5,131,115	5,163,280	7,932,911	6,700,411
執行額(千円)	3,982,387	4,660,905	4,470,347	6,623,744
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会 営総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	沖縄は、今、若者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の集積などを通じ、日本で最も成長する可能性を総めています。その実現を沖縄振興予算で支援するとともに、沖縄に集中する基地負担の軽減に全力を尽くさなければなりません。
測定指標	今後の沖縄振興の在り方について検討を行うために審議会等で活用する割合	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	-	-	63% (22年度未現在)	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	100% (23年度未での目標値)	100% (23年度未での目標値)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	今後の沖縄振興の在り方について検討を行うために必要な総合的な調査として、平成22年度は、観光振興、雑島振興、国際交流促進方策等に関する調査を適切に実施したところであり、今後、目標値を達成すべく、目標年度に向け、沖縄振興審議会等で十分に活用していく。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】現行の沖縄振興特別措置法は平成23年度末で期限を迎えるところであり、現在、現行の沖縄振興計画に基づく様々な施策について、総点検を行ったところである。本年度実施した調査内容に関しては、その結果を平成23年度までに沖縄振興審議会等において活用する。【今後の方向性】今後は、調査結果を沖縄振興審議会等においてさらに一層活用することにより、これまで沖縄振興計画等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検や沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」の内容を踏まえながら、沖縄振興審議会等で幅広く議論を行い、今後の沖縄振興の在り方について効果的な検討を行う。
学議経験を有する者の知見の活用	・昭和47年の本土復縄以来、3次にわたる沖縄振興開発計画、あるいは沖縄振興計画等に基づいて各施設で総合的に沖縄の社会資本の整備などが行われてきた。本土との格差ということで次第に縮小されてはいるものの、今後とも沖縄振興を一層推進していかなければならない。(平成22年9月9日 第18回沖縄振興審議会 前田委員)・雇用や島嶼地域の不利性、あるいは基地の返還と跡利用の問題について、克服すべき課題や解決すべき課題として明確にしておくべきもの、その積み残しはないかについて十分な確認が必要。(平成23年3月18日 第9回沖縄振興審議会総合部会専門委員会)・これらの指摘や沖縄県の要望を踏まえ、今後の施策について検討を進めている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)馬場 竹次郎	政策評価実施時期	平成23年9月
主要国の公認会計士試験・資格制度に関する調査

平成 23 年 3 月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)
## 目次

アメリカ……P1
イギリス(ICAEW)……P6
イギリス(ACCA)……P13
フランス……P20
ドイツ……P25
【アメリカ】

アメリカ(ニューヨーク州の場合)
名称	·公認会計士(Certified Public Accountant; CPA)
法制	·州法(State Laws)※州法によって規定される資格取得要件、開業要件等の内容は、州によって異なる。(http://www.op.nysed.gov)
業務	①州法に基づく独占的業務·監査業務(Auditing Services)※公共会計士(Public Accountant; PA、ただし1959年にPA免許制度は廃止)の免許を有する者も従事することができる。②州法に基づき可能となる業務·会計業務(Accounting Services)·税務業務(Tax Services)·経営助言業務(Management Advisory Services)·財務助言業務(Financial Advisory Services)③実態として行っている業務·広範なアドバイザリー業務(Advisory Services)(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/)
登録者数活躍の場	348,051人(全米データ)·監査·会計業界:42%·経済界:42%·公共分野:3%·その他:13%(2010年)※米国公認会計士協会(AICPA)会員であって、正式会議における議題や評議会委員選挙に関する議決権を有する者の人数(http://www.aicpa.org/About/AnnualReports/DownloadableDocuments/2010AnnualReport.pdf)
資格試験	(試験名)·全米統一公認会計士試験(Uniform Certified Public Accountant Examination)※受験要件を除き全米共通である。(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/article149.htm)(http://www.nasba.org/nasbaweb/NASBAWeb.nsf/wpecsp?openform&stateabbrev=NY)(実施主体)·米国公認会計士協会(American Institute of Certified Public Accountants; AICPA)と全米州公認会計士審査会協会(National Association of State Boards of Accountancy; NASBA)が共同して全米統一的に実施する。(試験科目)·4科目試験科目;①監査論(Auditing and Attestation; AUD)②財務会計論(Financial Accounting and Reporting; FAR)③商法及び税法(Regulation; REG)④ビジネス環境及び概念(Business Environment and Concepts; BEC)※BEC科目は、管理会計論、コーポレートガバナンス、経済学、ITを内容とする。試験時間;AUD科目とFAR科目は4時間、REG科目とBEC科目は3時間である。·問題構成BEC科目以外は、選択肢問題(Multiple-Choice Test Question)60%、実務シミュレーション
ン問題(Task-Based Simulations)40%により構成される。
BEC 科目は、実務シミュレーション問題は出題されず、代わりに、筆記によるコミュニケーション能力検定試験(Written Communication)が出題される。
(試験形態)
・プロメトリックテストセンター(Prometric Test Center)におけるコンピュータ試験(Computer-Based Testing-Evolution; CBT-e)。
・科目合格形態をとる。
・1科目の合格有効期限を18ヶ月以内とし、この合格有効期限内に、残りの科目も全て合格する必要がある。
・四半期ごとに、各科目1回ずつ任意の日に受験が可能である。ただし、3の倍数の月は受験できない。
(受験要件)
・次の要件をいずれも満たす必要がある。
①大学相当教育機関において120単位以上を取得していること。
②財務会計論、管理会計論、税務論、監査論の各科目において単位を取得していること。
・15年間にわたり、米国公認会計士(USCPA)またはニューヨーク州公共会計士(NYPA)の直接監督下で、公開会社に対する会計実務を経験し、かつ、その実務経験がニューヨーク州公認会計士審査会(State Board of Public Accountancy)の承認を得ている場合には、上記の受験要件に相当するものとして扱う。
(科目免除)
なし
(合格者数の設定／合格基準)
・合格者数の設定:なし
・合格基準:各科目において99点満点中、75点以上を取得すること。
(試験データ、全米データ)
・受験者数(2009年度):93,199人
・合格率(2009年度):
・監査論(AUD):49.8%
・財務会計論(FAR):48.5%
・商法及び税法(REG):49.8%
・ビジネス環境及び概念(BEC):48.3%
・合格者数(注):
・監査論(AUD):30,787人
・財務会計論(FAR):28,304人
・商法及び税法(REG):30,014人
・ビジネス環境及び概念(BEC):32,320人
(注)「全米統一公認会計士試験結果2010年版(’Candidate Performance on the Uniform CPA Examination2010 Edition’)」(National Association of State Boards of Accountancy) p4, p6には、具体的な数値は記載されておらず、2009年度データの科目別被受験回数×科目別合格率より算出したものである。
資格取得要件	(学歴要件)
・150単位ルール(150 Hour Rule)に基づき、次のいずれかの要件を満たす必要がある。
①150単位ルールの要件を満たすようニューヨーク州教育部(New York State Education Department; NYSED)により認可登録された150単位を取得したうえで、学士またはそれ以上の高位の学位を取得していること。
②大学ビジネススクール発展協会(Association to Advance Collegiate Schools of Business; AACSB)公認の会計学講座を開催している学校において、会計学修士の学位を取得していること。
③学士またはそれ以上の高位の学位を取得し、かつ、大学またはそれに相当する教育機関において、次の単位を含む最低150単位を取得していること。【会計学科目33単位】1)財務諸表論2)管理会計論3)税務論4)監査論5)会計研究【経済学科目36単位】·15年間にわたり、米国公認会計士(USCPA)またはニューヨーク州公共会計士(NYPA)の直接監督下で公開会社に対する会計実務を経験し、かつ、その実務経験がニューヨーク州公認会計士審査会(State Board of Public Accountancy)の承認を得ている場合には、上記の学歴要件に相当するものとして扱う。(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/article149.htm)(http://www.nasba.org/nasbaweb/NASBAWeb.nsf/wpecsp?openform&stateabbrev=NY)(実務経験)·米国公認会計士(USCPA)またはニューヨーク州公共会計士(NYPA)の直接監督下で、フルタイム(週5日、35-40時間の実働勤務)またはそれに相当する時間の実務(監査、会計、税務、財務アドバイザリーなど)を1年経験し、これを証明する書類をニューヨーク州公認会計士審査会(State Board of Public Accountancy)へ提出すること。(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/cpalic.htm)(その他)①品行方正であること(be of good moral character)。②21歳以上であること(be at least 21 years of age)。(Article 149 of the Education Laws of New York Section 7404 'Requirements for a license as a certified public accountant')
開業要件	·資格取得要件との区別はない。(http://www.op.nysed.gov)
監査要件	·資格取得要件との区別はない。(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/cpabroch.htm)※ただし、公開会社の監査については、公開会社計監視委員会(Public Company Accounting Oversight Board; PCAOB)へ登録を行った会計事務所(登録監査人)の公認会計士(CPA)しか担当することができない。(http://pcaobus.org/Pages/default.aspx)
義務	①法律に基づくもの1)判例法(Common Law)における責任·契約違反に対する責任·過失責任·詐欺責任2)制定法(Statutory Law)における責任·1933年制定証券法上の責任(Securities Act of 1933 Section 11)·1934年制定証券取引法上の責任(Security Exchange Act of 1934)·1995年制定民事証券訴訟改正法上の責任(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)·2002年制定サーベンス·オクスリー法上の責任(Sarbanes-Oxley act of 2002)②団体の自主規制に基づくもの1)会計士行動規程(Code of Professional Conduct)·独立性、誠実性、客観性、守秘義務等、公認会計士(CPA)が果たすべき倫理的責任が
定められており、AICPA 全会員は、この規程を遵守する必要がある。
・これに違反した場合には、共同審査委員会(Joint Trial Board; JTB(AICPA 及び州公認会計士協会によって構成される))の決議に基づき、除名または2年以内の免許停止となる。
2)コンサルティング・サービス基準書(Statements on Standards for Consulting Services; SSCS)
・公認会計士(CPA)が提供するコンサルティング・サービスにおける責任を規定している。(http://www.aicpa.org)
資格取得後の質の維持のための措置	(研修等名)
・継続専門教育(Continuing Professional Education; CPE)
(http://www.op.nysed.gov/prof/cpa/cpace.htm)
(実施主体・内容)
・必須継続研修(Mandatory Continuing Education)として、次のいずれかの要件を満たす必要がある。
①ニューヨーク州または全米州公認会計士審査会協会(NASBA)に承認された研修提供機関において研修を履修すること。受講形態は、講義受講、自己研修を問わない。
②ニューヨーク州または NASBA に承認された研修提供機関において研修の講師を務めること。
③大学において講義の講師を務めること。ただし、過去に同じ大学において講師を務めた場合は、研修としては承認しない。
(実施対象者)
・ニューヨーク州の米国公認会計士(USCPA)またはニューヨーク州公共会計士(NYPA)の免許を有する者全員
(期間・時間数等)
・1月1日～12月31日を1年として、その期間内に、次のいずれかの要件を満たす必要がある。
①ニューヨーク州法規定の CPE 履修対象科目のうち、複数の科目を受講した場合には、研修履修時間の合計が40時間以上となること。
②ニューヨーク州法規定の CPE 履修対象科目のうち、1科目のみを集中して受講した場合には、研修履修時間の合計が24時間以上となること。
※①、②いずれの方法においても、最低4時間は倫理を主題とする研修を履修する必要がある。
【ニューヨーク州法規定の CPE 履修対象科目】
・会計(Accounting)
・監査(Auditing)
・保証(Attest)
・税制(Taxation)
・アドバイザリー業務(Advisory Services)
・専門の産業に関連した専門知識・応用(Specialized Knowledge and Applications Related to Specialized Industries)
・ニューヨーク州教育部に承認された会計実務に関連するその他の分野(such other areas appropriately related to the practice of accounting as may be acceptable to the department)
(Article 149 of the Education Laws of New York Section 7409 'Mandatory Continuing Education')
資格の剝奪要件	・ニューヨーク州公認会計士審査会(State Board of Public Accountancy)の決議に基づく。
資格団体	(名称)
・米国公認会計士協会(American Institute of Certified Public Accountants; AICPA)
(http://www.aicpa.org/About/Pages/About.aspx)
(強制加入／任意加入)
·任意加入
(自主規制内容)
·会計士行動規程(Code of Professional Conduct)
·コンサルティング・サービス基準書(Statements on Standards for Consulting Services; SSCS)
IESとの適合状況	①知識・教育
·求められる知識分野をほぼカバーしているが、IESは職業観、倫理なども資格試験の対象とするが、米国公認会計士(USCPA)では対象としていない。
·IESと同様に、学歴要件として大学卒業相当(「資格取得要件」欄参照)を求めている。
②実務経験
·資格取得要件として、IESでは3年間を要請しているが、公認会計士(CPA)ではフルタイムまたはそれに相当する時間の実務経験を1年間(「資格取得要件」欄参照)求めている。
③CPE
·IESと同様に、教育内容については、専門知識以外に、倫理の履修も重視している。
·IESと同様に、年間40時間の研修時間を要求している。
(http://www.ifac.org/Education/Resources.php)
参考文献
参考HPアドレス
参考資料	·AICPA: http://www.aicpa.org
·NASBA: http://www.nasba.org
·New York State the Office of the Professions: http://www.op.nysed.gov
·New York State Society of CPAs: http://www.nysscpa.org
·Prometric Services: http://www.prometric.com/CPA/default.htm

(注)上記のうち、出典を記載していない事項は、当社独自の調査によるもの。
【イギリス】

イギリス(ICAEWの場合)
名称	·勅許会計士(Associate of the Chartered Accountants; ACA)
法制	·会社法(Companies Act)(貿易産業省、Department of Trade and Industry)
業務	①法に基づく独占的業務·監査·保証業務(Audit/ Assurance Services)·民事再生·破産管理業務(Business Recovery/ Insolvency Services)※民事再生·破産管理業務は、勅許会計士(ACA)の中でも、別途、資格(Certificate in Insolvency)を有しているものに限り、行うことが可能である(1986年破産法(Insolvency Act 1986))。②法に基づき可能となる業務なし③実態として行っている業務·企業財務管理業務(Corporate Finance Services)·法廷会計業務(Forensic Accounting Services)·税務業務(Tax Services)·広範なアドバイザリー業務(Advisory Services)(http://www.careers.icaew.com/school-students-leavers/careers-salary-schools)
登録者数活躍の場	134,698人(全世界データ(うちUK及びアイルランドは114,468人))·監査·会計業界:32%·経済界:43%·公共分野:3%·その他:22%(2009年12月31日現在)(http://www.frc.org.uk/images/uploaded/documents/Final%20Key%20Facts%20and%20Trends%202.pdf)
資格試験	(試験名)·勅許会計士試験(ACA Exams)(http://www.careers.icaew.com/university-students-graduates/training/aca-modules-exams)
(実施主体)·イングランド及びウェールズ勅許会計士協会(Institute of Chartered Accountants in England and Wales; ICAEW)(試験科目)·専門段階12科目+上級段階3科目=計15科目【専門段階(Professional Stage):12科目】[知識教科(Knowledge Modules):6科目]試験科目;①ビジネス及び財務(Business and Finance)②経営情報(Management Information)③会計学(Accounting)④法学(Law)⑤保証(Assurance)⑥税務原則(Principles of Taxation)※④法学は、ビジネス及び会計士業務関連法律(民法及び刑法における関連項目、会社法、及び破産法)を内容とする。試験時間:いずれも各1.5時間
[応用教科(Application Modules):6科目]試験科目;⑦ビジネス戦略(Business Strategy)⑧財務管理(Financial Management)⑨財務会計(Financial Accounting)⑩財務報告(Financial Reporting)⑪監査及び保証(Audit and Assurance)⑫税制(Taxation)試験時間;いずれも各2.5時間【上級段階(Advanced Stage):3科目][技術教科(Technical Papers):2科目]試験科目;①専門総合-ビジネス報告(Technical Integration-Business Reporting):財務会計·報告、企業会計·報告、監査及び保証、税制及び倫理を扱う。専門的知識を用いて、専門家として相応しい判断を行い、適正な解決策及び選択肢を示すことが求められる。②専門総合-ビジネス変革(Technical Integration-Business Change):税制、法律、ビジネス戦略、財務管理、業績管理、財務会計·報告、管理会計·報告、監査及び保証、倫理の範囲にわたる財務情報及び非財務情報について、解釈·分析を行う。助言を与えるに相応しい理解力及び企画力を示すことが求められる。試験時間;いずれも各3.5時間[事例教科(Case Study):1科目]試験科目;③事例教科(Case Study)試験時間;4時間(試験形態)·コンピュータ試験(選択肢問題):専門段階の知識教科は、365日受験可能である。·筆記試験:専門段階の応用教科は、3,6,9,12月に受験可能である。上級段階の科目は、7,11月のみ受験可能である。(受験要件)·次の要件をいずれも満たす必要がある。①ICAEWにより認可された雇用者と会計士業務訓練契約(Training Agreement)を締結すること。※会計士業務訓練契約は雇用契約に類されるが、会計士としての訓練に関して、雇用者から支援を得られる点で一般の雇用契約とは異なる。試験不合格等の事由により雇用者は当該契約を解除することも可能である。契約期間は、通常3-5年であり、また、訓練契約中の給与は正規雇用された場合の給与の1/2程度である場合が多い。②会計士業務訓練契約を締結した後に、勅許会計士(ACA)訓練生としてICAEWへ登録を行うこと。(科目免除)·専門段階のうち、知識教科全6科目、及び応用教科のビジネス戦略と財務管理の2科目について、免除が可能である。·免除要件:免除が可能となる科目に相当する講義科目の単位を、大学または大学院において取得していること。(合格者数の設定／合格基準)·合格者数の設定:なし·合格基準:専門段階は55%、上級段階は50%のスコアを取得すること。
(試験データ)
·受験者数(2010年度):
専門段階(Professional Stage):3,734人
上級段階(Advanced Stage):3,728人
·合格率(2010年度):
【専門段階(Professional Stage)】
[知識教科(Knowledge Modules)]:非公表
[応用教科(Application Modules)]
ビジネス戦略(Business Strategy):87.1%
財務管理(Financial Management):88.8%
財務会計(Financial Accounting):86.0%
財務報告(Financial Reporting):73.7%
監査及び保証(Audit and Assurance):85.5%
税制(Taxation):80.9%
【上級段階(Advanced Stage)】
[技術教科(Technical Papers)]
専門総合-ビジネス報告(Business Reporting):77.9%
専門総合-ビジネス変革(Business Change):83.9%
[事例教科(Case Study)]:76.0%
·合格者数(2010年度):
専門段階(Professional Stage):1,157人
上級段階(Advanced Stage):2,599人(選択された全科目の合格者数)
資格取得要件	(学歴要件)
·次のいずれかの要件を満たしていること。
①高等学校卒業者の場合
1)英語と数学を含む5教科において、一般教育修了証Aレベル試験(General Certificate of Education Advanced Level; GCE A Level=18歳受験レベル)において2教科、かつ、一般中等教育修了証(General Certificate of Secondary Education; GCSE=16歳受験レベル)を3教科修了していること。
2)高等学校において、最低2教科においてA2の成績を取得し、かつ、大学入試機関(Universities &amp; Colleges Admissions Service; UCAS)の換算スコアが260以上であること。
②大学卒業者の場合
1)英語と数学を含む5教科において、一般教育修了証Aレベル試験(GCSE A Level=18歳受験レベル)において2教科、かつ、一般中等教育修了証(GCSE=16歳受験レベル)を3教科修了していること。
2)高等学校において、最低2教科においてA2の成績を取得し、かつ、大学入試機関(UCAS)の換算スコアが260以上であること。
3)大学での取得科目のいずれかの成績が2:1(上位より2番目の評価)または1st(最上の評価)を取得していること。
③財務・会計・経営に関する資格(Certificate in Finance, Accounting and Business; CFAB)取得者の場合
財務・会計・経営に関する資格(CFAB)の取得者であること。
④会計技術者協会(Association of Accounting Technicians; AAT)の資格取得者の場合(AAT-ACA Fast Track)
会計技術者協会(AAT)のレベル4の資格取得者であること。
(http://www.careers.icaew.com/university-students-graduates/training)
(実務経験)
·会計士業務訓練契約(Training Agreement)を締結した雇用者のもとで、450日間の実務経験を要する。