Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 部品の製造、加工から修理業務まで、さまざまな委

## 例えば 製造委託 では…

## case

物品の販売を営む会社が、その物品や部品などの製造を社外に委託する場合です。

事業者、一般消費者等

販売

親事業者

製造委託 納入

下請事業者

## case

物品の製造を請け負う会社が、その物品や部品などの製造を社外に委託する場合です。

発注元（事業者、官公庁等）

↓製造発注 ↓納入

親事業者（元請）

↓製造委託 ↓納入

下請事業者

## 自動車メーカー

部品×一力一

自動車の部品の製造を委託

デパート・スーパー

食品メーカー

プライベート・ブランド食品の製造を委託

出版社

## 印刷会社

書籍や雑誌などの出版物の印刷を委託

## 電機メーカー

金型X—力—

電気製品の部品製造に必要な金型の製造を委託

## 精密機器X—力一

部品×一力一

受注生産する精密機械に用いる部品の製造を委託

## 建築材メーカー

資材X-力一

受注生産する建築材に用いる原材料の製造を委託

## 金属製品X-力一

金型X-力一

受注生産する金属製品の製造に用いる金型の製造を委託

## 工作機械×一力一

金属X-力一

受注生産する工作機械に用いる材料の製造を委託
## 託取引が対象になっています。

## case 3

物品の修理を営む会社が、修理用の部品の製造などを社外に委託する場合です。

親事業者

(修理に必要な部品等)

製造委託 納入

下請事業者

## 家電メーカー

部品×一力一

販売した製品の修理に必要な部品の製造を委託

## 工作機器×一力一 → 部品×一力一

自社で使用する工作機械の修理に必要な部品の製造を委託

## 4

## case4

自社で使用する物品を自社で製造している会社が、その物品や部品の製造を社外に委託する場合です。

親事業者

(自社で製造している自家使用・消費の物品)

製造委託 納入

下請事業者

## 精密機器×一力一

資材X-力一

製品運送用の梱包材を自社で製造している会社がその梱包材の製造を委託

## 工作機器×一力一

部品メーカー

自社で使用する特殊機器を自社で製造している会社が一部の部品の製造を委託

## 例えば 修理委託 では…

## case

物品の修理を請け負う会社が、社外に修理を委託する場合です。

発注元（事業者、官公庁等）

↓修理発注

↓納入

親事業者（元請）

↓修理委託

↓納入

下請事業者

## 自動車ディーラー

## 修理会社

請け負った自動車の修理作業を委託

## 船舶修理会社

## 修理会社

請け負った船舶の修理作業を委託

## case

自社で使用する物品の修理を自社で行っている会社が、社外に修理の一部を委託する場合です。

## 親事業者

(自社で修理している自家使用の物品)

修理委託 納入

下請事業者

## 貨物運送会社

修理会社

貨物用リフトを社内で修理している会社が、修理作業を委託

## 工作機器メーカー

## 修理会社

自社工場の設備等を社内で修理している会社が修理作業を委託
# ソフトウェア作成から貨物運送までサービス分野に

## 例えば情報成果物作成委託では…

## case

情報成果物の販売等をする会社が、情報成果物の作成を社外に委託する場合です。

事業者、一般消費者等

☑ 提供

親事業者

☑ 作成委託 納入

下請事業者

## case

情報成果物の作成を請け負う会社が、情報成果物の作成に関する作業を社外に委託する場合です。

発注元（事業者、官公庁等）

↓作成発注

↓納入

親事業者（元請）

↓作成委託

↓納入

下請事業者

## ソフトウェア・メーカー

ソフトウェア・メーカー

ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発を委託

## 広告会社

## CM制作会社

クライアントから受注したCMの制作を委託

## 放送事業者

番組制作会社

テレビやラジオ番組の制作を委託

アパレル・メーカー

デザイン会社

商品（衣料品）のデザイン作成を委託

## 家電メーカー

マニュアル制作会社

製品の取扱説明書の内容の作成を委託

## 番組制作会社

## 音響制作会社・脚本家

請け負って制作するテレビ番組のBGMや脚本などを委託

## 建設会社

## 建築設計会社

請け負った建築設計図面の作成を外部に委託

## 工作機械メーカー

ソフトウェア・メーカー

受注生産する工作機械に内蔵するプログラムの開発を委託
## も幅広く適用されています。

## case 3

自社で使用する情報成果物を自社で作成している会社が、情報成果物の作成を社外に委託する場合です。

## 親事業者

（自社で作成している自家使用の情報成果物）

作成委託 納入

下請事業者

## 例えば 役務提供委託 では…

役務の提供を営む会社が、役務の全部又は一部を社外に委託する場合です。

事業者、官公庁、一般消費者等

↓ 委託

↓ 親事業者

↓ 提供

↓ 提供委託

下請事業者

## 家電メーカー → ソフトウェア・メーカー

内部のシステム部門で作成する自社用経理ソフトの作成の一部を委託

## 広告会社

デザイン会社

コンペ提出用のデザイン作成を委託

## ソフトウェア・メーカー → ソフトウェア・メーカー

事務用ソフトの開発会社が自社向けの会計ソフトの作成を委託

デジタルコンテンツ会社 → ホームページ制作会社

自社ホームページのコンテンツの作成を委託

## 貨物運送業者

トラック運送会社

請け負った貨物運送業務のうち、一部経路の業務を委託

## ビルメンテナンス会社

清掃会社

請け負ったメンテナンス業務の一部であるビル清掃を委託

ソフトウェア・メーカー

## 顧客サービス代行会社

販売ソフトのコールセンター業務を委託

## 自動車メーカー

自動車整備会社

販売した自動車の保証期間内のメンテナンス作業を委託
# 取引に当たって、親事業者には4つの遵守義務があり

## 発注時には、発注書面を交付する義務があります。

口頭発注によるトラブルを未然に防止するため、親事業者は発注に当たって、発注内容に関する具体的記載事項(10ページ参照)をすべて記載した書面を交付する義務があります。

ただし、試作品の製造、修理委託など、事前に下請代金が算定できない場合などは、下請代金の算定方法を正式単価の替わりに記載することが認められています。この他にも正当な理由があって、発注書面に記載できない項目がある場合は、内容が決まり次第、補充書面を交付して通知することが認められています。

## 発注書面サンプル（規則で定められた事項を1つの書式に網羅した場合）

## 製造委託

厯殿
注番	注文年月日	納期	納入場所
品名・規格	数量(単位)	単価(円)	金額(円)
原材料 支給なし 有償 無償	有償支給原材料の品名	原材料引渡日	数量(単位)	単価(円)	金額(円)
検査完了期日	支払期日	支払方法	有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法

## ☑ 情報成果物作成委託

厯殿令和○年○月○日 ○○○株式会社
品名及び規格・仕様等
納期	納入場所	検査完了期日
数量(単位)	単価(円)	代金(円)	支払期日	支払方法
## ます。

発注内容が固まったら、別に書面を交付するので、内容が決まっている所から作成をお願いします。

わかりました

## 発注書面に必要な具体的記載事項

①親事業者及び下請事業者の名称（番号、記号等による記載も可）

②製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

③下請事業者の給付の内容

④下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間）

⑤下請事業者の給付を受領する場所

⑥下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日

⑦下請代金の額（算定方法による記載も可）

⑧下請代金の支払期日

⑨手形を交付する場合は、手形の金額（支払比率でも可）及び手形の満期日

①一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額

又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日

①電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日

⑫原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法

## 発注時に、支払期日を定める義務があります。

不当な支払期日の変更、支払遅延により、下請事業者の経営が不安定になることを防止するため、親事業者は下請事業者と合意の上で、下請代金の支払期日を事前に定めることが義務付けられています。この場合、支払期日は納入された物品の受領後60日以内で、かつ、できる限り短い期間になるように定めなければいけません。

## 取引記録の書類を作成・保存する義務があります。

製造委託をはじめとする下請取引が完了した場合、親事業者は給付内容、下請代金の金額など、取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存することが義務付けられています。親事業者の違反行為に対する注意を喚起するとともに、迅速、正確な調査や検査に資することを目的としています。

## 支払が遅れたら、遅延利息を支払う義務があります。

## 受領日から60日以内

親事業者が、支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、下請事業者に対して遅延利息を支払う義務があります。遅延利息は、受領日から60日を経過した日から実際に支払が行われる日までの期間、未払金額に年率14.6%を乗じた金額となっています。

## 取引記錄を2年間保存

### 遅延利息は 年率 14.6%
# 親事業者の次のような行為は禁止されています。

## 受領拒否

下請事業者に責任がないのに、発注した物品等の受領を拒否することです。発注の取消し、納期の延期などで納品物を受け取らない場合も、受領拒否に当たります。

## 下請代金の減額

## スーパー ▶ 衣料品メーカー

在庫の余剰を理由に、発注した衣料品の一部をキャンセルし、受領を拒否する。

## 放送事業者 ▶ 番組制作会社

親事業者の指定した出演者の不祥事による放送中止を理由に、完成している番組VTRテープの受領を拒否する。

## 家電メーカー ▶ 部品メーカー

下請事業者に責任がないのに、発注時に決定した下請代金を発注後に減額することです。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。

輸出向け製品に用いた部品を特別処理として、当初の発注価格から減額する。

ソフトウェア·メーカー

サービス代行会社

ユーザーサポート業務を委託したが、問い合わせ件数が少なかったことから減額する。

## 下請代金の支払遅延

発注した物品等の受領日から、60日以内で定められている支払期日までに下請代金を支払わないことです。物品等の検査、検収に日数がかかる場合でも、受領後60日以内に支払わなければ支払遅延となります。

## ソフトウェア・メーカー ▶ ソフトウェア・メーカー

納入されたプログラムの検査に3か月を要したため、支払いが納入後60日を経過する。

## 精密機械×—力—部材×—力—

一定量の部材を倉庫に納品させ、使用高払いをしていたため、支払いが納品後60日を経過する。

## 返品

下請事業者に責任がないのに、発注した物品等を受領後に返品することです。不良品などがあった場合には、受領後6か月以内に限って、返品することが認められています。

## 電気機器メーカー

生産計画の変更を理由に、余剰になった部品を製造元に返品する。

## 衣料品X-力一 ▶ 繊維加工X-力一

従来の検査基準を満たしている生地を不良品として返品する。
## 買いたたき

発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ、著しく低い下請代金を不当に定めることです。通常支払われる対価とは、同種又は類似品等の市価です。下請代金は、下請事業者と事前に協議の上、定めることが必要です。

## 運送会社

荷主からの料金引下げ要請を理由に、下請代金を一方的に引き下げる。

## 精密機器メーカー 電子メーカー

部品の大量発注を前提とした単価を、少量発注の単価として適用する。

## 物の購入強制・役務の利用強制

下請事業者に発注する物品の品質を維持するためなどの正当な理由がないのに、親事業者が指定する物（製品、原材料等）、役務（保険、リース等）を強制して購入、利用させることです。

## 自動車メーカー

## 各納入業者

自社工場に乗り入れられる車種を制限し、自社製車輛の購入を強制する。

## 家電メーカー ▶ 部品メーカー

仕事を発注するに当たり、自社が指定する会社の損害保険契約を強制する。

## 報復措置

親事業者の違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、その下請事業者に対して取引数量の削減・取引停止など、不利益な扱いをすることです。

## 有償支給原材料等の対価の早期決済

親事業者が有償支給する原材料等で、下請事業者が物品の製造等を行っている場合、その原材料等が用いられた物品の下請代金の支払日より早く、原材料等の対価を支払わせることです。

## 食品X-力一 ▶ 食品加工会社

加工期間を考慮せず、原材料を支給した直後の下請代金支払日に原材料費を決済する。

## 金属X-力一 ▶ 部品X-力一

半年分の原材料をまとめて買い取らせ、その原材料で作られる製品の代金を支払うより前に原材料の代金を決済する。
## 割引困難な手形の交付

下請代金を手形で支払う際、銀行や信用金庫など、一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形（手形期間が60日（2か月）を超える長期の手形）を交付することです。

## 不当な経済上の利益の提供要請

親事業者が自己のために、下請事業者に金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させることです。下請代金の支払とは独立して行われる、協賛金や従業員の派遣などの要請が該当します。

## 機械メーカー ▶ 金型メーカー

海外で金型を製造するため、従来、金型を製造していた会社に図面を無償提供させる。

## デパート・スーパー ▶ 運送会社

自社で配送業務を行う小売業者が、委託先の運送会社に店舗の営業を手伝わせる。

## 不当な給付内容の変更、やり直し

発注の取消しや発注内容の変更を行ったり、受領した後にやり直しや追加作業を行わせる場合に、下請事業者が作業に当たって負担する費用を親事業者が負担しないことです。

## ビルメンテナンス会社 ▶ 清掃会社

委託した清掃業務の発注を取り消し、清掃会社が手配に要した費用を負担しない。

## 広告会社 ▶ デザイン会社

担当者の異動に伴い制作方針が変わり、費用を負担せずにデザインを変更させる。
# 違反行為を厳しく取り締まっています。

## 定期調査、立入検査を行っています。

公正取引委員会及び中小企業庁では、下請取引が公正に行われているか否かを把握するため、毎年、親事業者、下請事業者に対する定期調査を実施しています。また、必要に応じて、親事業者の保存している取引記録を調査したり、立入検査なども実施しています。

## 勧告の公表を行っています。

親事業者が下請法に違反した場合、それを取り止めて原状回復させることを求めるとともに、再発防止などの措置を実施するよう、勧告を行っています。また、勧告が行われた場合は、原則としてその旨を公表することとしています。

## 最高50万円の罰金が科せられます。

親事業者が次のような違反行為を行った場合には、違反者である個人、そして親事業者である会社も罰せられます。罰金の上限額は、最高50万円となっています。

• 発注内容等を記載した書面の交付義務違反

• 取引内容を記載した書類の作成・保存義務違反

報告徴収に対する報告拒否、虛偽報告

・立入検査の拒否、妨害、忌避

## 下請法事件処理フローチャート

中小企業庁長官からの措置請求

独占禁止法に基づく

排除措置命令・課徴金納付命令

改善報告書(又は

計画書)の提出

当該下請取引に係る事業の所管官庁・関係公的機関（下請企業振興協会等）からの通知

※1 公正取引委員会が調査に着手する前に、親事業者から違反行為の自発的な申出がなされ、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められた場合には、勧告を行わないこととしています。

※2 親事業者が勧告に従わない場合は、独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令が行われることがあります。
# 下請代金支払遲延等防止法

第二条 この法律で「製造委託」とは，事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

## (定義)

2 この法律で「修理委託」とは，事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは，事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

第一条 この法律は，下請代金の支払遅延等を防止することによって，親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに，下請事業者の利益を保護し，もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

4 この法律で「役務提供委託」とは，事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第一項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）をいう。

## (目的)

5 この法律で「製造委託等」とは，製造委託，修理委託，情報

(制定)昭和31.6.1法律第120号

(改正)昭和37.5.15法律第135号

(改正)昭和38.7.20法律第157号

(改正)昭和40.6.10法律第125号

(改正)昭和48.10.15法律第115号

(改正)平成11.12.3 法律第146号

(改正)平成12.11.27 法律第126号

(改正)平成15.6.18法律第87号

(改正)平成17.4.27 法律第 35号

(改正)平成17.7.26 法律第 87号

(改正)平成21.6.10 法律第 51 号

成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

6 この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

プログラム（電子計算機に対する指令であつて，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二 映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

三文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四 前三号に掲げるもののほか, これらに類するもので政令で定めるもの

7 この法律で「親事業者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第十四条に規定する者を除く。)であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては，それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。)をするもの

二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託(それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。)をするもの

四 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する
法律第十四条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの8この法律で「下請事業者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて，前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて，前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて，前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて,前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

9 資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受け，かつ，その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が，その製造委託等に係る製造，修理，作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第七項第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ前項第一号又は第二号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第七項第三号又は第四号に該当する者がそれぞれ前項第三号又は第四号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において，再委託を受ける事業者が，役員の任免，業務の執行又は存立について支配をし，かつ，製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは，この法律の適用については，再委託をする事業者は親事業者と，再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

10 この法律で「下請代金」とは，親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあつては，役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。

# (下請代金の支払期日)

第二条の二 下請代金の支払期日は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した日役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して，六十日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。

2 下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が，前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとななす。

## (書面の交付等)

第三条 親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，直ちに，公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容，下請代金の額，支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし，これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

2 親事業者は，前項の規定による書面の交付に代えて，政令で定めるところにより，当該下請事業者の承諾を得て，当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において，当該親事業者は，当該書面を交付したものとみなす。

## （親事業者の遵守事項）

第四条 親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

一　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領を拒むこと。

二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

三　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減ずること。

四　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き，自己の指定する物を強制して購入させ，又は役務を強制して利用させること。

七 親事業者が第一号若しくは第二号に掲げる行為をしている場合若しくは第三号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

2 親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号(役務提供委託をした場合にあつては，第一号を除く。)に掲げる行為をすることによって，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
一 自己に対する給付に必要な半製品，部品，附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に，支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し，又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

二 下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

三 自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

四 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の内容を変更させ，又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。

## (遅延利息)

第四条の二 親事業者は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは，下請事業者に対し，下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

# (書類等の作成及び保存)

第五条 親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，公正取引委員会規則で定めるところにより，下請事業者の給付，給付の受領(役務提供委託をした場合にあつては，下請事業者がした役務を提供する行為の実施)，下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成し，これを保存しなければならない。

# (中小企業庁長官の請求)

第六条 中小企業庁長官は，親事業者が第四条第一項第一号，第二号若しくは第七号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第三号から第六号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第二項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し，その事実があると認めるときは，公正取引委員会に対し，この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

## (勧告)

第七条 公正取引委員会は,親事業者が第四条第一項第一号,第二号又は第七号に掲げる行為をしていると認めるときは,その親事業者に対し,速やかにその下請事業者の給付を受領し,その下請代金若しくはその下請代金及び第四条の二の規定による遅延利息を支払い,又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

2 公正取引委員会は，親事業者が第四条第一項第三号から第六号までに掲げる行為をしたと認めるときは，その下請事業者に対し，速やかにその減じた額を支払い，その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り，その下請代金の額を引き上げ，又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

3 公正取引委員会は，親事業者について第四条第二項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは，その親事業者に対し，速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

# （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

第八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十条及び二十条の六の規定は，公正取引委員会が前条第一項から第三項までの規定による勧告をした場合において，親事業者がその勧告に従ったときに限り，親事業者のその勧告に係る行為については，適用しない。

## (報告及び検査)

第九条 公正取引委員会は，親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引（以下単に「取引」という。）を公正ならしめるため必要があると認めるときは，親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 中小企業庁長官は，下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは，親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は，中小企業庁長官の第六条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは，所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4 前三項の規定により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

5 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
## (罰則)

第十条 次の各号のいずれかに該当する場合には，その違反行為をした親事業者の代表者，代理人，使用人その他の従業者は，五十万円以下の罰金に処する。

一 第三条第一項の規定による書面を交付しなかったとき。

二 第五条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず，若しくは保存せず，又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

第十一条 第九条第一項から第三項までの規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，五十万円以下の罰金に処する。

第十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前二条の違反行為をしたときには，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

附則略

附則（昭和37年法律第135号）略

附則（昭和38年法律第157号）略

附則（昭和40年法律第125号）略

附則（昭和48年法律第115号）略

附則(平成11年法律第146号)略

附則(平成12年法律第126号)略

附則(平成15年法律第87号) 抄

## (施行期日)

第一条 この法律は，公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，第十条及び第十一条の改正規定は，公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

## (経過措置)

第二条 この法律による改正後の下請代金支払遅延等防止法（以下「新法」という。）の規定は，この法律の施行前にした新法第二条第一項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。），同条第三項の情報成果物作成委託及び同条第四項の役務提供委託に該当するものについては，適用しない。

第三条 新法第三条第一項の規定は，この法律の施行後にした製造委託等について適用し，この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については，なお従前の例による。

第四条 新法第四条第一項第六号(役務を強制して利用させることに係る部分に限る。)並びに第二項第三号及び第四号の規定は，この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については，適用しない。

## (罰則に関する経過措置)

第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成17年法律第35号）抄

## (施行期日)

第一条 この法律は，公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

附則(平成17年法律第87号）抄

## (施行期日)

この法律は，会社法の施行の日から施行する。[後略]

附則(平成21年法律第51号）抄

## (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
# ご相談やご質問は、全国の相談窓口にお問い合わせください。

## 公正取引委員會事務総局

## 経済取引局取引部企業取引課

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

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〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館

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〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館

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〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館

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〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

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## 中小企業庁 事業環境部取引課

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## 北海道経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 TEL.011(700)2251(直)

## 東北経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟

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## 関東経済産業局 産業部適正取引推進課

〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

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## 中部経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 中部経済産業局総合庁舎4階 TEL.052(951)2860(直)

## 近畿経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館

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## 中国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館

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## 四 国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

## 九 州経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 TEL.092(482)5450(直)

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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-36
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	707,288	655,647	897,129	868,800

(補正後)	700,460	651,322
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	700,460	651,322
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	669,177	586,802
翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	31,283	64,520
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	・建設統計については、建設工事統計調査の見直しに向けた検討、建築物ストック統計の年1回の公表を行う。・交通統計においては、既存統計について、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズを図るため、統計調査の見直しを行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き既存統計の実施に必要な経費を要求するとともに、既存統計の見直しに係る経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-36	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	790,258	864,239	22,366
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	106,871	4,561

小計	897,129の内数	868,800の内数	22,366
対応表において◆となっているもの
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9－36
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国土交通統計	A	1	618,060	594,403	△23,657	22,366	22,366	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、統計調査の内容の精査、業務の効率化などを行い、要求額に反映した。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-36
政策の概要	現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場・産業関係の統計の体系的な提供を行うとともに、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
近年、政府統計に対して、ニーズに即した統計の一層の整備、結果利用の更なる拡大などの要請が高くなってきており、これらの要請を具体化していくため、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る施策目標の達成に向けて、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行ってきた。今年度においては、業績指標(205)は、目標値を達成し、業績指標(206)については、収録ファイル数は、目標値に向け順調に推移しており、HP アクセス件数については、目標値を達成したことから、目標年度における施策目標の達成に向けて堅実に進捗していると評価できる。目標を達成したものについては、目標値の見直しを行い、今後も引き続き将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図っていくこととする。(必要性)
近年、政府統計に対して、ニーズに即した統計の一層の整備、結果利用の更なる拡大などの要請が高まっている。そのため、現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、統計利用者の利便性の向上を図る施策は、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る上で必要性が高い。(効率性)
平成20年度から開始された総務省の「政府統計の総合窓口(e-stat)」の本格運用に伴い、統計情報の提供方法の有効性及び効率性について検討し、e-stat等との連携・調整を行って来ており、こうした取組みを通じ、一体的な統計情報の提供に向けて、新たな統計ニーズへの対応とともに施策の効果的な展開を図りつつ、施策目標の達成に向け堅実に進捗していることから、本施策は効率的であると評価できる。(有効性)
市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図るため、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行って来ており、業績指標(205)については、目標値を達成し、業績指標(206)についても、目標値に向け順調に推移(一部目標値を達成)している。施策目標の達成に向けて堅実に進捗していることから、これらの施策の有効性は高いと評価できる。(反映の方向性)
一体的な統計情報の提供に向けたe-stat等との連携等の検討統計利用者の利便性向上に向けた統計調査の改善検討等
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	統計調査の累積改善件数	件	1	19年度	20年度	21年度	11
18年度	19年度まで20年度までの累計	21年度までの累計	23年度までの累計	現行統計の改廃、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図りつつ、報告者負担、調査実施に係る資源等の観点から、調査実施体制の改善や調査内容の改善等を行うことにより、統計利用者の利便性向上等を図る。統計調査結果については、ホームページを通じ
別紙(13—4)

統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数(①収録ファイル数、②HPアクセス件数)	件	約5,000	約5,300 約6,400	約7,000	約9,200	電子的な形や刊行物により統計データを提供しており、収録ファイル数及びアクセス件数を把握することにより、より一層の調査結果の活用、利用拡大を図るための指標とする。また、ホームページに掲載する統計データについて、利用者の利便性を考慮した加工可能な形式での統計データの提供拡大を推進する。収録ファイル数については、html形式やpdf形式、xls形式等で毎年1,000ファイル程度の提供ファイルの充実を図ることを目標とする。アクセス件数については、提供ファイルの充実や、統計の正確性、信頼性の維持、定期的な公表等の効果を見込んで、平成18年度実績に基づく初期値から1割以上のアクセス数向上を図ることを目標とする。
18年度	22年度
件	約448,000	約453,000 約487,000	約513,000	約535,000
18年度	22年度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 労働時間対策

概要

主な労働時間対策 (平成21年度)

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

(法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1箇月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2箇月	81時間
4週間	43時間	3箇月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

社会的気運の醸成
○仕事と生活の調和推進プロジェクトの展開
我が国を代表する企業10社における仕事と生活の調和の実現に向けた取組みや成果を広く周知
○業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進プランの策定（平成21年度）
業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定を支援
○仕事と生活の調和推進会議の設置
劳使や有識者を参集した会議を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成を促進
○仕事と生活の調和推進宣言都市の奨励（平成21年度）
仕事と生活の調和に積極的に取り組む都市を対象とした「仕事と生活の调和推進宣言都市」の奨励
○地域における仕事と生活の調和推進事業
・仕事と生活の調和推進プロジェクト（地方版）の実施
地域を代表する企業1社に対して、コンサルタントによる仕事と生活の調和の実現に向けたアクションプログラムの策定及びその実現に向けた指導・援助等を実施
・仕事と生活の調和普及啓発セミナー
各都道府県において、事業主、労務担当者を対象とした「仕事と生活の調和のとれた働き方に係るセミナー」を開催
・仕事と生活の調和推進診断サービス事業
労働時間等に係る労務管理上の問題点等について、アドバイザーが、診断を希望する企業に対して助言・指導を実施
企業の取組の促進
○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発
○労働時間等設定改善援助事業
労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業集団に対する専門家による指導、援助
○労働時間等設定改善推進助成金の支給
労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成
○職場意識改善助成金の支給
労働時間等の設定改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成
○労働時間設定改善コンサルタントの配置
都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関する相談への対応や助言、指導
# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

• 労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

（2）経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

（3）「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10年後に半減」

○「年次有給休暇取得率を10年後に完全取得」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得

○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

## (3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## （4） 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

☐ 単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

(時間)

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2004	1816	1803	1652	1744	1364	1466
2005	1802	1801	1658	1735	1354	1459
2006	1811	1802	1652	1734	1351	1465
2007	1808	1799	1660	1731	1354	1457
2008	1792	1797	1638	1725	1352	1461

资料出所：OECD Employment Outlook(2009)

(注) 1 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3 フランスの2008年の数値は推計値。

4 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付与日数1)	取得日数2)	取得率3)
日	日	%
平成21年	18.0	8.5	47.4
平成20年	17.6	8.2	46.7

1,000人以上	19.8	10.6	53.7
300～999人	17.8	7.9	44.1
100～299人	17.1	7.9	46.0
30～99人	16.3	6.5	40.0

鉱業,採石業,砂利採取業	18.5	11.0	59.4
建設業	18.0	7.0	38.9
製造業	18.4	10.0	54.5
電気・ガス・熱供給・水道業	19.6	14.6	74.4
情報通信業	18.5	10.1	54.8
運輸業,郵便業	19.3	10.2	52.7
卸売業,小売業	17.7	6.1	34.3
金融業,保険業	19.8	8.2	41.2
不動産業,物品賃貸業	17.0	6.9	40.4
学術研究,専門・技術サービス業	17.6	8.8	49.7
宿泊業,飲食サービス業	15.3	4.5	29.4
生活関連サービス業,娯楽業	15.7	6.6	42.1
教育,学習支援業	16.4	6.3	38.7
医療,福祉	14.4	5.2	36.3
サービス業
(他に分類されないもの)	16.0	7.9	49.4

平成17年	18.0	8.4	46.6
18	17.9	8.4	47.1
19	17.7	8.3	46.6
20*	17.8	8.5	47.7
21*	18.3	8.8	48.1

2）「取得日数」は、平成20年（又は平成19会計年度）1年間に実際に取得した日数である。

注：1）「付与日数」には、繰越日数を含まない。

3）「取得率」は、(取得日数計／付与日数計）×100(%)である。

4）平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、

平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。

19年以前の結果と時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

20 $ ^{*} $ 、21 $ ^{*} $ は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、
# 昭和61年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(昭和61年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 107 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和61年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和61年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

昭和61年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和61年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

中 小 企 業 金 融 公 庫

3
(添付)

# 昭和61年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

昭和61年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫

5

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

中小企业金融公库 13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13
昭和61年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和61年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

次に掲げる各政府関係機関の昭和61年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫