Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 この条の規定に従って収集された情報は、適宜分類されるものとし、この条約に基づく締約国の義務の履行の評価に役立てるため、並びに障害者がその権利を行使する際に直面する障壁を特定し、及び当該障壁に対処するために利用される。

3 締約国は、これらの統計の普及について責任を負うものとし、障害者及び他の者が当該統計を利用可能とすることを確保する。

## 第32条 国際協力

1 締約国は、この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し、この点に関し、国家間において並びに適当な場合には関連のある国際的及び地域的機関並びに市民社会（特に障害者の組織）と連携して、適当かつ効果的な措置をとる。これらの措置には、特に次のことを含むことができる。

(a) 国際協力（国際的な開発計画を含む。）が、障害者を受け入れ、かつ、障害者にとって利用可能なものであることを確保すること。

(b) 能力の開発（情報、経験、研修計画及び最良の実例の交換及び共有を通じたものを含む。）を容易にし、及び支援すること。

(c) 研究における協力並びに科学及び技術に関する知識の利用を容易にすること。

(d) 適当な場合には、技術援助及び経済援助（利用可能な支援技術の利用及び共有を容易にすることによる援助並びに技術移転を通じた援助を含む。）を提供すること。

2 この条の規定は、この条約に基づく義務を履行する各締約国の義務に影響を及ぼすものではない。

## 第33条 国内における実施及び監視

1 締約国は、自国の制度に従い、この条約の実施に関連する事項を取り扱う一又は二以上の中央連絡先を政府内に指定する。また、締約国は、異なる部門及び段階における関連のある活動を容易にするため、政府内における調整のための仕組みの設置又は指定に十分な考慮を払う。

2 締約国は、自国の法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み（適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含む。）を自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する。締約国は、このような仕組みを指定し、又は設置する場合には、人権の保護及び促進のための国内機構の地位及び役割に関する原則を考慮に入れる。

3 市民社会（特に、障害者及び障害者を代表する団体）は、監視の過程に十分に関与し、かつ、参加する。

## 第34条 障害者の権利に関する委員会

1 障害者の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、以下に定める任務を遂行する。

2 委員会は、この条約の効力発生の時は12人の専門家で構成する。更に60の国がこの条約を批准し、又はこれに加入した後は、委員会の委員の数を6人まで増加させ、最大で18人とする。

3 委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行するものとし、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力及び経験を認められた者とする。締約国は、委員の候補者を指名するに当たり、第四条3の規定に十分な考慮を払うよう要請される。

4 委員会の委員については、締約国が、委員の配分が地理的に衡平に行われること、異なる文明形態及び主要な法体系が代表されること、男女が衡平に代表されること並びに障害のある専門家が参加することを考慮に入れて選出する。

5 委員会の委員は、締約国会議の会合において、締約国により当該締約国の国民の中から指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。締約国会議の会合は、締約国の3分の2をもって定足数とする。これらの会合においては、出席し、かつ、投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。

6 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後六箇月以内に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも四箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を二箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、この条約の締約国に送付する。

7 委員会の委員は、4年の任期で選出される。

委員は、一回のみ再選される資格を有する。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち6人の委員の任期は、2年で終了するものとし、これらの6人の委員は、最初の選挙の後直ちに、5に規定する会合の議長によりくじ引で選ばれる。

8 委員会の6人の追加的な委員の選挙は、この
条の関連する規定に従って定期選挙の際に行われる。

9 委員会の委員が死亡し、辞任し、又は他の理由のために職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、残余の期間職務を遂行する他の専門家であって、資格を有し、かつ、この条の関連規定に定める条件を満たすものを任命する。

10 委員会は、その手続規則を定める。

11 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供するものとし、委員会の最初の会合を招集する。

12 この条約に基づいて設置される委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

13 委員会の委員は、国際連合の特権及び免除に関する条約の関連規定に規定する国際連合のための職務を遂行する専門家の便益、特権及び免除を享受する。

## 第35条 締約国による報告

1 各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を、この条約が自国について効力を生じた後2年以内に国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。

2 その後、締約国は、少なくとも4年ごとに、更に委員会が要請するときはいつでも、その後の報告を提出する。

3 委員会は、報告の内容について適用される指針を決定する。

4 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、その後の報告においては、既に提供した情報を繰り返す必要はない。締約国は、委員会に対する報告を作成するに当たり、公開され、かつ、透明性のある過程において作成することを検討し、及び第四条3の規定に十分な考慮を払うよう要請される。

5 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。

## 第36条 報告の検討

1 委員会は、各報告を検討する。委員会は、当該報告について、適当と認める提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができるものとし、これらの提案及び一般的な性格を有する勧告を関係締約国に送付する。当該関係締約国は、委員会に対し、自国が選択する情報を提供することにより回答することができる。委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を当該関係締約国に要請することができる。

2 いずれかの締約国による報告の提出が著しく遅延している場合には、委員会は、委員会にとって利用可能な信頼し得る情報を基礎として当該締約国におけるこの条約の実施状況を審査することが必要であることを当該締約国に通報することができる。ただし、この審査は、関連する報告がその通報の後三箇月以内に提出されない場合にのみ行われる。委員会は、当該締約国がその審査に参加するよう要請する。当該締約国が関連する報告を提出することにより回答する場合には、1の規定を適用する。

3 国際連合事務総長は、1の報告をすべての締約国が利用することができるようにする。

4 締約国は、1の報告を自国において公衆が広く利用することができるようにし、これらの報告に関連する提案及び一般的な性格を有する勧告の利用を容易にする。

5 委員会は、適当と認める場合には、締約国からの報告に記載されている技術的な助言若しくは援助の要請又はこれらの必要性の記載に対処するため、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び勧告がある場合には当該見解及び勧告とともに、国際連合の専門機関、基金及び計画その他の権限のある機関に当該報告を送付する。

## 第37条 締約国と委員会との間の協力

1 各締約国は、委員会と協力するものとし、委員の任務の遂行を支援する。

2 委員会は、締約国との関係において、この条約の実施のための当該締約国の能力を向上させる方法及び手段（国際協力を通じたものを含む。）に十分な考慮を払う。

## 第38条 委員会と他の機関との関係

この条約の効果的な実施を促進し、及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、

(a) 専門機関その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める場合には、専門機関その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある
事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。

(b) 委員会は、その任務を遂行するに当たり、それぞれの報告に係る指針、提案及び一般的な性格を有する勧告の整合性を確保し、並びにその任務の遂行における重複を避けるため、適当な場合には、人権に関する国際条約によって設置された他の関連する組織と協議する。

## 第39条 委員会の報告

委員会は、その活動につき2年ごとに国際連合総会及び経済社会理事会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。

## 第40条 締約国会議

1 締約国は、この条約の実施に関する事項を検討するため、定期的に締約国会議を開催する。

2 締約国会議は、この条約が効力を生じた後六箇月以内に国際連合事務総長が招集する。その後の締約国会議は、2年ごとに又は締約国会議の決定に基づき同事務総長が招集する。

## 第41条 寄託

この条約の寄託者は、国際連合事務総長とする。

## 第42条 署名

この条約は、2007年3月30日から、ニューヨークにある国際連合本部において、すべての国及び地域的な統合のための機関による署名のために開放しておく。

## 第43条 拘束されることについての同意

この条約は、署名国によって批准されなければならず、また、署名した地域的な統合のための機関によって正式確認されなければならない。この条約は、これに署名していない国及び地域的な統合のための機関による加入のために開放しておく。

## 第44条 地域的な統合のための機関

1 「地域的な統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関してその構成国から権限の委譲を受けたものをいう。地域的な統合のための機関は、この条約の規律する事項に関するその権限の範囲をこの条約の正式確認書又は加入書において宣言する。その後、当該機関は、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報する。

2 この条約において「締約国」についての規定は、地域的な統合のための機関の権限の範囲内で当該機関について適用する。

3 次条1並びに第47条2及び3の規定の適用上、地域的な統合のための機関が寄託する文書は、これを数に加えてはならない。

4 地域的な統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この条約の締約国であるその構成国の数と同数の票を締約国会議において投ずる権利を行使することができる。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。

## 第45条 効力発生

1 この条約は、20番目の批准書又は加入書が寄託された後30日目の日に効力を生ずる。

2 この条約は、20番目の批准書、正式確認書又は加入書が寄託された後にこれを批准し、若しくは正式確認し、又はこれに加入する国又は地域的な統合のための機関については、その批准書、正式確認書又は加入書の寄託の後30日目の日に効力を生ずる。

## 第46条 留保

1 この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。

2 留保は、いつでも撤回することができる。

## 第47条 改正

1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案し、及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し、改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び決定のための締約国の会議の開催についての賛否を通報するよう要請する。その送付の日から四箇月以内に締約国の3分の1以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席し、かつ、投票する締約国の3分の2以上の多数によって採択された改正案は、同事務総長により、承認のために国際連合総会に送付され、その後受諾のためにすべての締約国に送付される。

２１の規定により採択され、かつ、承認された改正は、当該改正の採択の日における締約国の３分の２以上が受諾書を寄託した後３０日目の日に効力を生ずる。その後は、当該改正は、いずれの締約国についても、その受諾書の寄託の後３０日目の日に効力を生ずる。改正は、それを受諾した締約国のみを拘束する。

3 締約国会議がコンセンサス方式によって決定
する場合には、1の規定により採択され、かつ、承認された改正であって、第34条及び第38条から第40条までにのみ関連するものは、当該改正の採択の日における締約国の3分の2以上が受諾書を寄託した後30日目の日に効力を生ずる。

## 第48条 廃棄

締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。

第49条 利用可能な様式

この条約は、利用可能な様式で提供される。

## 第50条 正文

この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。

以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。
代が減少し、労働力の高齢化が進むものと予想される。若年者が仕事を体験し、就職することを促進することが必要である。

オ 社会に対する人口構成上の圧力にかんがみると、全職業生涯を通じて、労働市場への参入が促進されるべきである。若年者は、訓練と併せた早期の勤労体験を通じて、より迅速に勤労生活に入るべきである。

## i ロンドンG8労働大臣会合（2005年3月）

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、人口構造の変化に着目し、特に、G8各国が直面する人口減少、高齢化に対処するための雇用政策について議論が行われた(第1セッション)。また、発展途上国の人口増加に伴う若年者の失業問題についても意見交換が行われた(第2セッション)。

## (b) 議長総括 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである(一部要約)。ア2050年までに世界人口の90％が発展途上国に集中し、若年失業者の増加に直面する。既に、西アジア・北アフリカの若年失業率は25.6%、サブ・サハラ・アフリカでは21％に達している(2003年)。

イ 膨大な若年失業は、社会そのものへの脅威となりそれゆえ国境を越えた地域の安定や安全に対する脅威となることから、全ての国が繁栄と安全を促進するための国際協力を強化し、自由と人権の拡大を進める。また、雇用創出が経済開発の中心であることを認識する。

ウ G8 諸国は、この問題に関する経験や専門性を発展途上国と共有することを通じ、発展途上国の若年者失業問題への取組みについて対話する機会が必要である。

## 3 経済協力開発機構(OECD)

## (1) 概要

OECDでは、Employment Outlook等において、各国の若年者の置かれた状況や政策の動向について調査分析し、公表している。

また、1994年には、OECD雇用戦略を策定し、政策提言を行っており、策定から10年以上経過した現在、この戦略の再評価を行っている。

## (2) 調査分析

## a 雇用アウトルック(Employment Outlook)

OECDでは、雇用問題の主要テーマに関する分析結果や方向性について、毎年雇用アウトルック(Employment Outlook)で報告している。

近年では、2002年の雇用アウトルックの第1章 $ ^{(注15)} $ において、各国の若年雇用対策について分析を行っている。

この中で、若年者雇用対策への出資は OECD 加盟国の間でも大きな差があるが、6か月以上失業している若年者等の全ての若年者に対して就職支援プログラムを提供するような、OECD 加盟国の中では比較的包括的と考えられる「若年保証」(youth guarantees)政策を実施している国では失業率や非就業率が低い水準にあること、ただし、このような「就労化」(activation)戦略は比較的高額な支出を伴うものであり、類似の戦略を実施していても若年者の労働市場に十分な成果を挙げていない国(オーストラリア、フィンランド、イギリス)もあることなどが指摘されている。

また、大規模な雇用対策プログラムの影響についても言及している。例えば、ベルギーでは、割り当て制度や、民間企業が若年者を雇用するような間接的なインセンティブを導入することで、より低いコストで多くの若年者を雇用に結びつけることが出来たとし、他方、「若年者雇用計画」 $ ^{注16} $ を実施したフランスでは、労働移動を抑制しようとしたために、若年者の雇用に伴う長期的な費用が高くなるなどの問題が生じたとしている。また、多くの国では、職業経験や訓練の経験が円滑な就労への移行やエンプロイアビリティーの向上に資することをねらって、雇用に伴うコストを削減したり、期間雇用の要件を緩和するなどのプログラムを実施していることにも言及している。

さらに、多くの国で養成訓練制度の促進に取り組んでいることにも言及し、養成訓練制度を真に特別な選択肢とし労働への経路とするためには、事業主及び若年者の双方にとって魅力のあるものとするだけではなく、養成訓練制度の質や養成訓練制度の参加中に平行
して受ける教育について強調されるべきとしている。

b 「初等教育から職業生活へ」(From Initial Education to Working Life – Making Transitions Work-)

これは、『初等教育から職業生活への移行は90年代にどのように変化したか』及び『どのような移行政策が最も大きな成功を収めたのか』という2つの主要な問題についての OECD 加盟14 か国の経験を取り上げたものである。

本書では、90年代に起こった初等教育から職業生活への移行についての変化として、初等教育から就労する者が減少し、中等教育が就労に必要と期待されるレベルとなり、さらに高等教育を受ける者が増えるとともに、20代までに教育を受けて以後就労するというより、アルバイト等で働いたり、旅行などを途中で行うなどして、ゆっくりと高等教育を受けるというパターンが増えつつあるとしている。

その上で、若年者の就労への移行には、

(a)健全な経済と労働市場

(b)初等教育から就労や高等教育への進路整備

(c)勉学と就労経験の両立

(d) 落伍者を出さないためのセーフティーネット

(e)効果的な情報及び指導システム

(f)政府その他の利害関係者が係わる政策プロセスの要素が重要としている。

また、効果的な移行システムについて重要なポイントは、社会が若年者の就労への移行に責任を持つと考え、若年者に養成訓練制度やセーフティーネット等の特別な対策を用意して、準備不足のまま不平等に競争に晒されないようにすることであるとしている。

## OECD 雇用戦略

・成長を促進し、かつ適切な構造政策とともに成長を持続させるようなマクロ経済政策を定める。

・技術開発のための枠組みを改善することにより、技術的ノウハウの創造と普及を促進する。

・従業員と雇用者の自主的決定に基づき、(短期及び生涯を通じての)労働時間の柔軟性を拡大する。

・企業の設立・拡大の障害や制限を撤廃することにより、起業家精神のあふれる環境を育てる。

・地域的条件や個人(特に若年労働者)の技能水準の賃金 c「教育から仕事へ」(“From Education to Work – A Difficult Transition for Young Adults with Low Levels of Education—”)

2005年6月、OECD は高校程度の教育を十分に受けていない者であって、教育又は仕事と教育を両立するプログラムを受けていない20・24歳の若年者(YALLE: Young Adults with Low Levels of Education)に焦点を当てた就業への移行に関する報告書を発表した。この中で、教育制度や労働市場、文化、家族、景気循環等の違いを背景に、各国の事情は異なっているとする一方で、次のような若年雇用問題に関するいくつかの一般的な結論を述べており、これまでの対応がYALLE の状況の改善に役立っていないこと、対象ごとの更なる政策対応が必要であること、一層早期の支援が必要であること等を指摘している。

(a)教育レベルの低い若年者が労働市場の中でどの程度存在するか、そして、この状況が個人や社会にとって重要かどうかが問題であるが、無視することができない規模の若年者グループが教育から職業への移行において困難に直面しており、その国の教育レベルが全体に高い程その直面する困難の程度も大きく、さらにその教育レベルの低さは、世代間で固定されつつある国もみられるとしている。

(b) YALLE のグループがどの程度不利益を被っているかについては、このグループは長期的な失業や、失業を繰り返す状況に陥りやすく、好景気の恩恵も受けられないこともあるとしている。

(c) YALLE のグループにとって、職業経験がどの程度役立つかについては、経験を積んでも当初の教育レベルの低さの影響は消えず、その影響が長期に渡る

への反映を妨げる制限を取り除き、賃金及び労働コストをより柔軟にする。

・民間部門の雇用拡大を妨げる雇用保障規定を改正する。

・積極的労働市場政策を強化し、その効果を高める。

・教育訓練システムの広範な改革を通事、労働者の技能、能力を向上させる。

・社会の基本的目標である平等が、労働市場の効率的機能を阻害しない方法で達成されるよう、失業給付及び関連する給付を、税制との相互作用も含め、見直す。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(日本学術会議)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
12,289	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
045 日本学術会議010 日本学術会議	1,229,528	1,241,817	予 算 額 (1,347,756) (1,406,052)	1,283,661) (1,400,670)	1,270,062) (1,318,791)	1,235,560) (1,258,427)	1,291,595) (1,312,377)
決 算 額 1,302,409	1,188,260	1,231,271	1,181,846	1,172,027
翌年度線越額 0	0	0	0	0
不 用 額 45,347	95,401	38,791	53,714	119,568
区 分 20 年 度 予 算 額	流 用 等 增△減額	予算現額	支出減額	不 用 額
職 員 旅 费 6,396	0	6,396	3,847	2,549
外 国 旅 费 51,224	0	51,224	46,724	4,500
委 員 等 旅 费 160,828	0	160,828	129,373	31,455
外 国 人 招 ∧ 旅 费 22,213	0	22,213	18,864	3,349
庁 費 125,509	0	125,509	121,242	4,267
学 術 文 献 费 2,304	0	2,304	609	1,695
国 会 図 書 館 支 部 庁 费 1,779	0	1,779	1,758	21
情 報 処 理 業 務 庁 费 13,286	0	13,286	11,474	1,812
国際学術会議 開 催 庁 费 107,094	0	107,094	104,646	2,448
招 ∧ ∧ 外国人 滞 在 费 2,836	0	2,836	2,745	91
各 所 修 繕 5,891	0	5,891	5,889	2
自動車重量稅 0	0	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
①	06-95 日本学術会議の運営に必要な経費	573,953	592,810	18,857	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 594,205) ( 613,292	592,767) ( 627,521	576,688) ( 597,357	547,830) ( 566,482	551,158) ( 565,207
006 既定定員に伴う経費	454,940	462,282	7,342	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
006 人 件 費	予 算 额	( 494,802) ( 507,483	456,783) ( 483,234	438,739) ( 452,465	415,658) ( 434,310	431,884) ( 442,588
95072-2111-02-0000 職員基本給	274,181	278,484	4,303	一般職	57人
指定職俸給表	2人
行政職俸給表(一)	53人
行政職俸給表(二)	1人
專門スタッフ職俸給	1人
02-0100 職員俸給	227,214	230,824	3,610	定員 57 人 分	21,972
指 定 職	205,617
一 指 職	3,235
一 指 職	230,824
02-0200 扶養手当	6,011	6,026	15	定員 25 人 分	0
指 定 職	6,026
一 指 職	0
一 指 職	6,026
02-0300 地域手当	40,956	41,634	678	定員 57 人 分	3,601
指 定 職	37,449
一 指 職	584
一 指 職	41,634
95072-2111-03-0000 職員諸手当	144,214	147,034	2,820	定員 5 人 分	0
03-0100 管理職手当	7,204	7,306	102	指 定 職	7,204
一 指 職	102
一 指 職	7,306
03-0300 通勤手当	10,382	10,382	0	定員 57 人 分	114
一 指 職	10,268
一 指 職	0
一 指 職	10,382
03-0700 期末手当	76,963	73,718	Δ	定員 57 人 分	4,817
一 指 職	67,868
一 指 職	1,033
一 指 職	73,718
03-0800 勤勉手当	36,014	41,932	5,918	定員 57 人 分	4,963
指 定 職	36,381
一 指 職	588
一 指 職	41,932
03-1100 住居手当	6,012	6,012	0	定員 21 人 分	0
一 指 職	6,012
一 指 職	6,012
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1300 管理職員特別勤務手当	108	108	0	定員8人分指定職一歸攤攤計
03-1800 専門スタッフ職調整手当	486	648	162	定員1人分指定職一歸攤攤計
03-1900 本府省業務調整手当	7,045	6,928	△	定員48人分指定職一歸攤攤計
95072-2111-04-0100 超過勤務手当	32,441	32,660	219	定員51人分指定職一歸攤攤計
95072-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	4,104	4,104	0	行政職俸給表(一) 3級(31時間勤務) 1人
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	4,104	4,104	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
011 定員合理化≡件≡经費
006 人 件 费	0△	3,596	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
95072-2111-02-0000 職員基本給	0△	1,967	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
02-0100 職員俸給	0△	1,681	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0△	286	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
95072-2111-03-0000 職員諸手当	0△	1,263	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	330	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
03-0700 期末手当	0△	492	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
03-0800 勤勉手当	0△	236	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
03-1100 住居手当	0△	162	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0△	43	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
95072-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	366	△	行政職俸給表(一) 1級 △1人
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 經 常 事 務 費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
006 一般 事 務 費	109,487	105,290	△	4,197	43,743)	104,854)	109,113)	109,425)	105,988)
16年度	17年度	18年度	19年度	109,425)
43,743)	104,854)	109,113)	109,425)	105,988)
47,614	111,647	115,360	109,425	109,333
予算額	47,614	111,647	115,360	109,425
(要求要旨)日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関としての業務を遂行するに当たり、不可避的に生ずる庁中常用の事務的経費
95072-2111-05-0710 非常勤職員手当	9,501	7,707	△	1,794	上席学術調査員	1人	5日	12月	@17,900
上席学術調査員	1人	14日	2月	@17,900
上席学術調査員	1人	20日	12月	@14,600
上席学術調査員	3人	5日	12月	@14,600
前年度限りの経費	0(
計	7,707(	9,501)
95089-2111-05-2000 兒 童 手 当	600	100	△	500	平成22年度所要額	@600,000	2/12	100(	600)
95072-2122-08-2010 職 員 旅 费	229	135	△	94	会議及び連絡旅費
(3～6級 全国平均 1泊2日)
(5)	(45,880)	135(
95072-2123-09-1010 庁	93,224	91,407	△	1,817	3ヶ所	@44,880	229)
1. 備品費
事務用備品更新経費	2,844(	2,979)
2. 消耗品費	6,183(	6,691)
予算編成事務機械化等経費	@124,040	124(	124)
予算書等購入費	@199,394	199(	199)
決算書等購入費	@28,444	28(	28)
事務用品等消耗品	(2,454,850)	2,444(	2,578)
コピー用紙(A3)	(2)	(1,596)
4箱	12月	@1,560	1.05	79(
コピー用紙(A4)	(1,330)
80箱	12月	@1,262	1.05	1,272(
(3)	(30,000)
卜ナーカートリッジ	1本	@60,000	1.05	756(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
新聞代	(103,886)
12月	@106,725	1,281(	1,247)
3. 被服費	@16,000	16(	16)
4. 印刷製本費	1,119(	3,413)
予算関係各種印刷物	(1,030.50)
56部	@1,023.00	1.05	60(
委員会名簿	2,200部	@172.00	1.05
パンフレット	662(	1,546)
日本語版	(2,800)	(320.00)
1,020部	@309.00	1.05	331(
英語版	(1,800)	(320.00)
1,020部	@309.00	1.05	331(
前年度限りの経費(对外報告リーフレット)	0(	1,409)
5. 通信運搬費	9,740(	9,100)
郵便切手代	(13,000)
12月	@8,800	106(	156)
後納郵便料	(430,000)
12月	@362,989	4,356(	5,160)
電話使用料等	(105,000)
12月	@154,433	1.05	1,946(
パスモ利用料	(10,000)
12月	@22,500	270(	120)
国会TV受信料	(185,783)
6. 光熱水料	12月	@243,000	1.05
電気	(632,067)
12月	@710,019	8,520(	7,585)
ガス	(263,731)
水道	12月	@276,596	3,319(
下水道	(75,138)
下水道	@84,891	1,019(	902)
下水道	(26,899)
7. 借料及び損料	12月	@33,177	398(
3,354(	8,877)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
(250,000)12月@125,000 1.05	1,575(3,150)
深夜自勤率借料(0.3366)54人 1回 0.1931 12月 @8,180 1.05	1,075(1,873)
複写機借料(10)9台 12月 @6,205 1.05	704(704)
国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)
区 分	限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
庁費	15,108	3,777	704	704	704
前年度限りの経費(次長率借り上げ料)8. 賃金	0(3,150)16,531)
事務補助	5人 @3,236,790	16,184(0)
事務補助(前年度)	(8) (21) (12)0人 0日 0月 @8,200	0(16,531)
9. 保険料	短時間勤務職員保険料	2,747(564)
社会保险料	健康保険料	4,104千円 41 / 1,000	168(168)
介護保険料	4,104千円 5.950 / 1,000	24(19)
厚生年金保険料(4～8月)	2,052千円 78.52 / 1,000	161(157)
厚生年金保険料(9～3月)	2,052千円 80.29 / 1,000	165(161)
労働保険料	4,104千円 7 / 1,000	29(37)
事務補助	5人 @439,995	2,200(0)
前年度限りの経費	0(10. 児童手当拠出金	22(0)
事務補助	5人 @4,365	22(0)
11. 雑役務費	35,308(32,301)	32,301)
庁舎管理等経費	25,631(24,407)	24,407)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
清掃業務	1式	@4,715,807	1.05	4,952(4,952)
建築物衛生管理業務	1式	@1,614,200	1.05	1,695(479)
庁舍警備保安業務	1式	@5,641,270	1.05	5,923(6,711)
電気及び機械設備管理業務	1式	@6,988,320	1.05	7,338(6,925)
各種設備保守	1式	@4,600,762	1.05	4,831(4,363)
廃棄物处理業務	1式	@564,317	1.05	593(678)
構内樹木等手入れ	1式	@285,000	1.05	299(299)
複写機保守	(10)	(751,800)
1 2.自動車維持費	7台	@1,316,651	1.05	9,677(7,894)
小型	1台	@225,000	1.05	236(236)
1 3.職員厚生経費	1 3. 職員厚生経費	1 3. 職員厚生経費	1 3. 職員厚生経費	398(335)
職員分	(57)	(5,417)
短時間勤務職員分	(2)	(5,417)
非常勤職員分	11人	@3,884	1.05	45(0)
1 4.前年度限りの経費(会議費)	計	1 4.前年度限りの経費(会議費)	1 4.前年度限りの経費(会議費)	0(206)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	93,224)
予 算 额	(6,014)	(5,906)	(5,898)	2 0年度
決 算 额	6,014	5,906	5,898	5,891
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0
一般修繕分	(764)	(764)	5,921(5,875)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	38	0	△	38	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 57)( 0)( 0)( 38)( 0)
决 算 额	57	0	0	38
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0
前年度限りの経費	0( 38)
95072-2129-17-1010 交 際 费	20	20	0	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 26)( 26)( 24)( 20)( 20)
决 算 额	26	26	24	5
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	15
交際費	@20,000	20( 20)
要求
番号	事項	前年度
算算要求額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
031 一般事務処理費	9,526	28,834	19,308	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
006 官庁会計システム経費	予算額	(55,660)(58,195	31,130)(32,640	28,836)(29,532	22,747)(22,747
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95072-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	432	0	△	432	(3,720)(3,785	3,713)(3,778	3,703)(3,714	3,714)(3,714
官庁会計システムに必要な経費
前年度限りの経費(消耗品費)	0(432)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 学術会議情報化推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95072-2123-09-1040 情報処理業務庁費	9,094	28,834	19,740	予算額(28,638)30,298	27,417)28,862	25,133)25,818	19,033)19,033	10,366)10,366
日本学術会議の審議の促進並びに諸活動の一層の充実・強化を図るため、インターネット等を活用した情報化を推進するのに必要な経費
1.内閣府LAN(共通基盤以外)	6,482(4,223)
通信運搬費	726(1,730)
ポストオフィスサービス	(45,520)
前年度限りの経費	12月	@57,637	1.05	726(574)
雑役務費	0(1,156)
ホームページコンテンツ更新料
日本語	1式	@1,148,000	1.05	1,205(1,205)
SE人材派遣	1人	12月	@361,200	1.05
前年度限りの経費	0(12月	@26,790	1.05	0(647)
前年度限りの経費(消耗品費)	0(12月	@26,790	1.05	0(315)
前年度限りの経費(借料及び損料)	0(12月	@26,790	1.05	0(326)
2.日本学術会議構内無線LANの運用	2,115(146,900)	4,871)
通信運搬費
インターネット接続料	1式	@26,790	1.05	338(1,851)
借料及び損料	0(12月	@26,790	1.05	0(326)
LAN機器及びソフトウェア	1式	@141,020	1.05	1,777(3,020)
国庫債務負担行為の内訳	0(12月	@141,020	1.05	0(326)
区 分	限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度
情報処理業務庁費	9,060	1,510	3,020	1,777
3.日本学術会議共通データベースシステムの構築
雑役務費	20,237(0)
ソフトウェア開発費用	1式	@12,000,000	1.05	12,600(0)
インフラ初期費用	1式	@3,749,500	1.05	3,937(0)
ソフトウェア保守費用	1式	@3,523,760	1.05	3,700(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
計	28,834(9,094)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	11-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	655,575	649,007	△	6,568	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(753,551)(792,760)	690,894)(773,149)	693,374)(721,434)	687,730)(691,945)
006 政府・社会等に対する提言等	323,156	320,173	△	2,983	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(370,453)(378,539)	324,050)(374,991)	318,090)(329,335)	308,956)(313,153)
006 審議関係費	90,313	76,550	△	13,763	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(122,748)(123,205)	96,494)(118,165)	99,891)(103,894)	97,998)(102,195)
(要求要旨)科学分野の全域にわたる立場から、活動を総合調整しつつ審議を行う総会、幹事会、部会経費のほか日本学術会議法第4条及び第5条に基づき科学技術振興の重要問題について政府の語間に答申し、政府へ勧告を行い、その実現を図るために常置する委員会等の諸経費
95072-2111-05-0200 委員手当	1,818	1,818	0	会議出席手当
連携会員機能別委員会出席
95072-2111-05-0310 会員手当	57,713	49,430	△	8,283	5人 4日 6委員会 @20,200 0.75	1,818(16)	1,818(57,713)
会議出席手当	49,430(16)	4,847)
会長	1人 13日 12月 @29,700 0.85	3,938(12)	3,938(9,988)
副会長	3人 8日 12月 @27,200 0.85	6,659(7)	6,659(4,347)
部長	3人 6日 12月 @23,000 0.75	3,726(7)	3,726(4,347)
副部長	3人 5日 12月 @23,000 0.75	3,105(7)	3,105(4,347)
幹事	6人 5日 12月 @20,200 0.75	5,454(88人 1日 12月 @21,700 0.6	5,454(13,749)
会員(平成18年4月以前任命)	88人 1日 12月 @21,700 0.6	13,749(12,799)	13,749(12,799)
会員(平成18年4月以降任命)	88人 1日 12月 @20,200 0.6	12,799(12,799)	12,799(12,799)
95072-2122-08-2010 職員旅費	521	512	△	9	会議及び連絡旅費
部会地方開催事務处理(3～6級 (57,880)
3部 3人 @56,880	512(7,176,000)
95072-2122-08-6010 委員等旅費	27,159	22,563	△	4,596	1. 総会出席旅費	2回 @6,840,600 0.8	10,945(11,482)
2. 会議出席旅費	11,618(15,677)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95072-2123-09-1010
片
费	3,102	2,227	△	875	(24)	(183,220)
12回	1,752(3,738)
幹事会	(4,079,520)
2回	4,975(5,303)
部会	(4)	(2,734,660)
3回
機能別委員会	(4)	(2,676,710	4,818(6,563)
役員会
四役会議	24回	@3,060	73(73)
計	22,563(27,159)
印刷製本費	1,090(1,990)
総会資料	(824.40)
650部	@818.40	559(563)
部会資料	(30.72)
1,570部	@30.48	50(51)
幹事会資料	(2,350)	(384.72)
1,200部	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	481(949)
幹事会資料	(2,350)	@381.92	48
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011分野別審議	159,501	163,645	4,144	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95072-2111-05-0200 委員手当	78,115	78,115	0	予算額	(0)(92,358)(115,300	163,156)(167,393	160,364)(160,364	167,557
(要求要旨)
各学間領域における重要な課題を審議するとともに、科学に関する研究の連絡を図るために設けられる
分野別委員会の開催に必要な経費
95072-2111-05-0310 会員手当	7,394	7,394	0	分野別委員会出席手当	78,115	78,115
幹事·委員(平成18年4月以前任命)
217人 3回 @21,700 0.65	9,182	9,182
幹事·委員(平成18年4月以降任命)
1,750人 3回 @20,200 0.65	68,933	68,933
前年度限りの経費	0	0
分野別委員会出席手当	7,394	7,394
委員長	30人 3回 @23,800 0.60	1,285	1,285
幹事·委員	162人 3回 @20,950 0.60	6,109	6,109
参考人謝金	(11,700)
3人 18回 2時間 @8,100	875	1,264
調査謝金	2,784	2,817
1. 諸謝金	463	473
調査研究員手当	115	115
技師A	1委員会 1人 1回 @30,600	31	31
技師B	1委員会 3人 1回 @28,000	84	84
運營謝金	1委員会 1人 1回 @25,200	25	25
参考人謝金	1委員会 1人 1回 @23,400	23	23
執筆謝金(報告書)
和文
1委員会 50枚/委員会 1回 @2,000	100	110
学術文献翻訳謝金
英文	1委員会 40枚/委員会 @5,000	200	200
2. 委員等旅費	1,179	1,184
会議出席旅費	128	132
東京(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,860)
1委員会 1回 2人 @2,210	4	6
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
地方(7～10级相当 全国平均 2泊3日)
(63,080)1委员会 1回 2人 @62,080	124(126)
参考人旅费(7～10级相当 全国平均 1泊2日)
(48,680)1委员会 1回 1人 @47,680	48(49)
海外宾舱调查
米国(二一一三一)(7～10级相当 5泊7日 ビジネスクラス)1人 @1,003,300	1,003(1,003)
航空運賃@838,500日当(指6、丙1)@7,200 6日 + @4,500 1日宿泊料(指)@22,500 5日東京一成田空港@2,560空港使用料@2,040
3. 宁费	925(940)
消耗品费	43(45)
会議開催通知用封筒(長3 500枚)
1委员会 1回 15人 @13.80 1.05	1(1)
調查票発送用封筒	21(22)
国内(角2 2,000枚) 1委员会 1,473枚 @12.40 1.05	19(20)
海外(角2 2,000枚) 1委员会 120枚 @12.40 1.05	2(2)
調查票返信用封筒	21(22)
国内(角2 2,000枚) 1委员会 1,473枚 @12.40 1.05	19(20)
海外(角2 2,000枚) 1委员会 120枚 @12.40 1.05	2(2)
印刷製本費	394(396)
会議資料	(343.5)
1委员会 1回 25人 @341.00 1.05	9(9)
調查票	22(21)
国内	(1,514)(2.51)
1委员会 4枚 1,473团体 @2.77 1.05	17(16)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
见童手当抛出金
事務補助
1人 @4,365
4(0)
雑役務費
複写機保守
2台 @2,671,500 1.05
5,610(0)
計
10,658(6,092)