行政分野	主要な政策	基本目標	政策全体の総括的な評価
電子政府・電子自治体	政策9	電子政府・電子自治体の推進	ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る。	ICTを活用した国民利便性の向上、行政運営の透明化の推進については、国民や企業による利用頻度が高い手続について一層のオンライン利用の促進を図ったうえ、電子政府の総合応口(e-Gov)へのアクセス件数が年々増加していること等から、一定の成果が得られたものと評価できる。また、ICTを活用した行政運営の効率化については、各府省の業務・システム最適化計画が着実に実施されたことにより、当初計画において試算されていた経費削減効果を上回る595億円の運用経費削減を達成した。今後は、IT戦略本部で決定された電子行政推進に関する基本方針に基づいて、政府情報システムの統合・集約化、共通機能の一元的提供等を行う基盤として政府共通ブラットフォームを整備するなど、政府のITガバナナスの確立・強化に取り組む。また、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づいて、費用対効果を踏まえながら、ICTを活用した業務ブロセスの見直しを推進するなど、より一層の国民利便性の向上・行政運営の効率化に取り組む。自治体クラウドについては、開発実証事業や推進本部の下に設置した有識者認証会での検討を踏まえ、複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展。実際に多くの事例において情報システムの効率化や費用削減の効果が表れており、自治体クラウドは効率的な電子自治体の基盤構築に寄与するものとして一定程度の成果を上げているものと評価。引き続き一層の行政運営効率化や住民サービスの利便性の向上、災害に強い電子自治体の基盤構築を推進する観点から、取組の強化を図る必要がある。
情報通信(ICT政策)	政策10	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。	平成22年度の総務省における情通信技術の研究開発については、設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ている。また、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)における多くの課題についても設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ており、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて実に取組効果が現れていることが認められる。また、国内外の標準化・技術動向等を調査し、情報通信審議会等における標準化重点分野の選定に活用するとともに、選定された標準化重点分野について、実証等から得られた技術仕様を関係企業等から構成するフォーラム等で情報共有し、標準化活動の取組を推進するなど、情報通信分野における標準化活動に戦略的に取組むこととする。なお、「グリーンネットワーク基盤技術の研究開発」等、終了した研究開発の詳細な事業評価は別添のとおり。
政策11	情報通信技術高度利活用の推進	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。	基盤技術の確立、制度整備等を目的とする実証実験をはじめ、本政策に属する事業は、行政の政策的な要請に基づき実施しているものであるが、より効率的に政策を実施するために、一部の事業について、受託者に委託費の一定額を想定して負担してもらうこととして公募する、中間検査を実施する等、推進体制、評価の在り方等について見直し、改善に向けた検討を行うなど、効率性に配慮しながら施策に取り組んで結果、基本目標達成に向けた効果的な取組が行われているものと認められる。今後は、引き続き関係省厅とも密接に連携し、有効性の確保に勞めるとともに、高等教育機関、民間企業等との産学官連携や、事業委託先への実地検査や中間検査により、効率的に政策を推進していく。さらに、主体、分野に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、情報セキュリティ、ICT人材等とが整った環境(情報流通連携基盤)の整備の推進に取り組むこととする。
政策12	放送分野における利用環境の整備	放送のデジタル化の推進やメディアの多様化を踏まえ、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応えるために必要な施策を検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。	国民生活において不可欠なものとなっている情報通信サービスを全国で利用できる環境を整備するため、情報通信基盤を整備する地方公共団体等への支援等を行ってきたところであり、プロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)の指標等をみると一定の有効性等があったものと認められる。放送政策の推進については、マスメディア集中排除原則や表現の自由等に係る検討に必要な調査、分析等を実施し、放送法改正に伴うマスメディア集中排除原則の見直しを行うなど、放送の普及及び健全な発達に寄与したものと認められる。「我が国の放送方式の海外普及」については、平成22年度において、新たにコスタリカ、パラグアイ、ボリビア、ウルグアイの中南米諸国及びフィリピンにおいて我が国の地上デジタル放送方式の採用が決定し、着実に成果を上げているものと認められる。「国際放送の強化」については、視聴可能世帯の拡大に向け、受信環境の整備を進めており、着実に成果を上げているものと認められる。引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
政策13	情報通信技術利用環境の整備	プロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。	公正競争ルールの整備、電気通信分野の消費者行政の推進、インターネットの高度化、情報セキュリティの強化、基準認証制度の推進について、以下のとおり着実に成果を上げていることから、引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。公正競争ルールの整備については、「競争評価」や電気通信サービスに係る内外格差の状況の公表、料金算定等及び電気通信番号利用等に係る必要な省令等の改正を実施している。電気通信分野の消費者行政の推進に当たっては、迷惑メール対策について、前年度以上の件数の行政指導や行政処分などを実施し、より一層の法の実効性を強化するとともに、国際連携について一層の強化を図っている。また、違法・有害情報対策については、中小プロバイダ等からの相談業務を着実に実施している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組が行われていると認められる。インターネットの高度化に当たっては、IPv6対応について、実証実験を実施し、IPv6で構築・運用できる人材育成を図っている。情報セキュリティの強化については、認定認証業務に係る電子証明書の枚数は順調に増加し、安心・安全な電子商取引環境の整備に貢献している。また、平成21年度から危害サイトを通じてマルウェア感染対策に関する実証実験を開始し、技術の有効性を確認することで、新たな情報セキュリティ脅威への取組は着実に進展している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組が行われていると認められる。基準認証制度の推進については、我が国の基準に適合しない特定無線設備等に係る市場調査や各国基準認証制度の動向調査を着実に実施することにより、基準認証制度の適正・健全な運用の確保を図っている。