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## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	503	497	6	2	1	-	1	-	532	367	165	59	50	0	8	-	534	302	231	1	0	0
備 考	主な歳入金債権	·損害賠償金債権	主な歳入金債権	·損害賠償金債権	·損害賠償金債権	·損害賠償金債権	0
·損害賠償金債権	202	·損害賠償金債権	0	·損害賠償金債権	215	·損害賠償金債権	9	·損害賠償金債権	·損害賠償金債権	0
·返納金債権	74	·返納金債権	1	·返納金債権	73	·返納金債権	50	·延滞金債権	·延滞金債権	0

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
平成21年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について

平成20年12月24日

公正取引委员会

平成21年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構については下記のとおりであり，予算については総額約84億46百万円（前年度比2.7%減）が，定員・機構については審査部門及び下請法調査部門に39人の増員が認められた。

## 記

## 1 予算関係

(1) 予算総額 84億46百万円 （前年度当初予算比2.7%減）

(2) 公正取引委員会の重点事項

厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 3 億 6 4 百万円

審査担当職員増員経費，犯則・行政調査関係経費，企業結合等関係調査規制経費等

○ 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化 1 億 9 4 百万円

下請法担当職員増員経費，下請法関係経費等

○ 競争環境の積極的な創造

1 億 3 1 百万円

競争政策普及啓発経費，適用除外・政府規制分野経費，海外競争当局連携強化経費等

○ 競争政策の運営基盤の強化関係 2 億 6 1 百万円

情報処理システム化経費，運営基盤強化研修経費等

※ 消費者庁（仮称）の新設に伴い景品表示法関係経費が減となっている。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03 - 3581 - 3574
官房人事課（定員・機構関係） 03 - 3581 - 5475
ホームページ	http://wwwjftc.go.jp
## 2 定員・機構関係

(1) 定員 增員 39 人（事務総局定員 779 人〔平成 21 年度末〕）

○ 審査部門（国際カルテル等に対する審査体制の強化・拡充）

→ 審査専門官 19 人

○ 下請法調査部門（下請法違反被疑事件の処理体制の充実等）

→ 下請取引檢查官等 20 人

※ 1 「平成18年度以降の定員管理について」（平成17年10月4日閣

議決定）を踏まえた定員合理化等により，定員１１人を削減

※ 2 消費者庁（仮称）の新設に伴い定員44人を振替

## (2) 機構

○ 下請法違反被疑事件の増加等に迅速・厳正に対処するための体制整備

→ 上席下請取引檢查官 < 新設 >

○ 地方における下請法違反被疑事件処理等の体制整備

⇒ 東北事務所下請課長 < 新設 >

⇒ 中国支所下請課長 < 新設 >

⇒ 四国支所下請課長 < 新設 >

※ 消費者庁（仮称）の新設に伴い官房審議官(1)及び消費者取引課を振替
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	価 考
航空機座席借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 森山 茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成23年6月22日	株式会社JT B法人東京本社営業部 東京都新宿区西新宿3-7-1新宿パークタワー27階	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	3,667,880	3,667,880	100%	-	本件皇族御旅行（非公式）については、同行する団体が皇族殿下を始めとする御一行の旅行請手配を同社に一括依頼しており、当庁から随紹する職員の航空機座席等についても、常にお働にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。	二（二）
宮殿設備管制所自動制御装置ほか改修工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成23年7月5日	株式会社山武 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	108,885,000	108,675,000	99.8%	-	本工事は、御所、宮殿・宮内庁庁会・書部部・部等の各建物に設置されている空調設備を始めとする機械設備の運転を適切に制御し、運転状態の監視及び記録の保存を行う中央設備設備の改修と建物の増設信号用紋をの盛り替え及び空調機器及び自動制御機器の一部を改修するもので、既設自動制御設備の大部分再使用をする。本工事は、既設と新設機器を契約者のは同社のみであるため、即時自動制御の新規が必要であり、他社は知り得たり得たい当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し、契約の技術資料や改修後に状況に応じた詳細が必須証拠可能な予定を保有する。本工事は、当該設備を製造したもの以外に施工をさせた場合、既設と新設機器の最適な調整や试運転において当該設備全体が調理に機能していることの確認と判断が穩かなのは、既設であるため、適切に勤作しながら等のいい支請を生じる恐れがある。株式会社山武は当該自動制御設備の製造者であると共に設置工事を施工した者で、当該設備に関わる機器の製造・服応・施工・修理工事を行い、当該自動制御設備の整結した唯一の会社である。	二（へ）
秋篠宮邸屋上緑化工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成23年7月8日	清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目2番3号	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	3,475,500	3,475,500	100%	-	秋篠宮邸屋上緑化工事は、秋篠宮邸室公園権上の一部を緑化し、太陽光による屋上緑対的受験を緩和すると同時に植物の持つ水分蒸散作用による建物冷却効果を得ることにより、建物内への熱負荷を低減し省エネルギーに寄与するための工事である。施工場所は、御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される公園権の重機部分である。そのため、短期間の御留守中等の限りられた期間内に調査及び施工を完了することを求められる。また、施工部分が建物の主要構造部である事から、確実に施工を完了させるためには、施設の形状、仕様等を熟知し、高度な施工管理能力を満喫することなく若能を使い、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・図面が適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。	二（へ）
三笠宮邸第3応接室内装改修ほか工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成23年7月12日	株式会社竹中工務店東京本店 東京都江東区新砂1丁目1番1号	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	3,512,250	3,465,000	98.7%	-	三笠宮邸第3応接室内装改修ほか工事は、三笠宮邸公園権の第3応接室内の装飾を年化に伴う改修及び私室権から公園権審査を増えに至るのは、太陽光ール各部に手掛りを取り付ける工事である。施工場所は、宮邸の中で御所に直接関わる部分である。施工場所は、御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される公園権の重機部分である。そのため、短期間の御留守中等の限りられた期間内の工事を工事である。施工場所は、御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される公園権の重機部分である。施工場所は、御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される公園権の重機部分である。施工場所は、御
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない事由	随意契約によるときを得ない事由	随意契約による
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	価 考
国際電報料金	長期継続契約	KDDI(株)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	384,832	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(口)	契約金額は4月～9月支出実績
国際電話料金及び情報通信サービス	長期継続契約	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)東京都千代田区内幸町1丁目1番6号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	2,058,540	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(口)	契約金額は4月～9月支出実績
霞が関WAN利用料金	長期継続契約	(社)行政情報システム研究所東京都千代田区日比谷公園1-3	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	7,245,000	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(へ)	契約金額は4月～9月支出実績
電気料金(京都分)	長期継続契約	関西電力(株)京都営業所	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,412,144	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(口)	契約金額は4月～9月支出実績
水道料金(京都分)	長期継続契約	京都市公営企業管理者上下水道局京都市上京区丸太町通智惠光院下る主税町1120	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,218,679	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(口)	契約金額は4月～9月支出実績
# 參 考 資 料

平成26年8月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係

第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 5
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 6
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の寒冷地手当の支給状況 …… 7
第13表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 7
第14表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 8
第15表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 8
第16表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 9
第17表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 42
第18表 国家公務員の平均年齢の推移（全職員） …… 43
第19表 組織区分別、年齢階層別人員構成比
（平成26年と平成16年との比較）全職員 …… 44
第20表 国家公務員の異動状況 …… 45

2 民間給与関係

平成26年職種別民間給与実態調査の概要 …… 46
第21表 企業規模別調査事業所数 …… 47
第22表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 49
第23表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 50
第24表 民間における初任給の改定状況 …… 69
第25表 民間における定期昇給制度の状況 …… 69
第26表 民間における家族手当の支給状況 …… 70
第27表 民間における異なる地域に事業所が所在する場合の
給与の支給状況 …… 70
第28表 民間における交通用具使用者に係る通勤手当の支給状況 …… 71
第29表 民間における単身赴任手当の支給状況 …… 71
第30表 民間における単身赴任者に対する賃金以外の措置としての
帰宅費用の支給状況 …… 71
第31表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 72
第32表 民間における寒冷地手当の支給状況 …… 72
第33表 民間における公的年金が支給されない再雇用者の
単身赴任手当の取扱い …… 72

3 官民比較関係
第34表 民間賃金が低い地域における官民給与の状況 …… 73
第35表 高齢層従業員の年間賃金及び再任用職員の年間給与 …… 73

4 役員報酬関係
平成26年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 …… 74
第36表 平成25年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 …… 74

5 生計費関係
平成26年4月の標準生計費算定方法 …… 75
第37表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成26年4月） …… 76
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 …… 76

6 労働経済関係
第38表 労働経済指標 …… 78
## I mPACT Program 超薄膜化・強靭化「しなやかなタフポリマー」の実現

## I mPACT Program Manager

## 伊藤 耕三 Kohzo ITO

## 現：東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授

1986年 東京大学大学院博士課程修了（博士・工学）

1986-1991年 通產省工業技術院繊維高分子材料研究所 研究員

2003年～現職

2005年～アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)取締役

1999年に、架橋点が自由に動く高分子材料（スライドリング・マテリアル：SRM）を発明。同材料の驚異的なタフネス特性に着目し、2005年にアドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)を設立。新材料の開発とともに、事業化に向けたマネジメントにも従事。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

従来の限界を超える薄膜化と強靭化を備えた「しなやかなタフポリマー」を実現。究極の安全性・省エネ自動車の実現など、材料から世の中を変える。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

日本の最先端施設と最新化学を融合することで、新規分子結合概念を既存ポリマーに低コストで導入。超薄膜化・強靭化に基づく革新的な高性能を事業化する際の限界を突破する。

新規分子結合概念を既存术リマーの中に導入

低コストでしな

やかなタフネス

短期間での

事業化が実現

## <期待される産業や社会へのインパクト>

高信頼性の証であるマスターブランド「タフポリマー」の普及により、自動車を含む産業分野全般を劇的に変革。安全・安心、低環境負荷の社会を実現する。

超薄膜フィルム

電子機器用樹脂

自動車以外へも

分離膜

逆浸透膜

安全・安心、

低環境負荷社会の実現
荣誉御食品、機能性饲料、有害物質分解、個別化医療、がん診断、出生前診断、再生医療

## セレンディピティの計画的創出による新価値創造

## ImPACT Program Manager 合田 圭介 Keisuke GODA

## 現：東京大学大学院 理学系研究科 教授

2001年 カリフルコア大学バ-ル-校 理学部 物理学科 卒業

2007年 マサ1-セツエ科大学 理学部 物理学科 博士課程修了

2011年～現職

2013年〜カリフルコア大学のサンパル校工学部電気工学科非常勤准教授

世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダーに選出される。先端光技術を基軸とした分野横断型研究における世界のトップランナーであり、新規の研究分野の開拓と知の創造に取り組む30代東大教授。博士・理学。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

ライフサイエンスにおける「砂浜から一粒の砂金」を高速・正確に発見・解析し、セレンディピティ（偶然で幸運な発見）を計画的に創出する革新的基盤技術を開発する。グリーンイノベーションおよびライフイノベーションの質的変革を引き起こす。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

従来技術では粗い没個性的な統計データに埋もれていた細胞の個性を本技術（セレンディピター）により発見・解析することで、細胞の優れた能力や未知の現象を効率的に発掘する。

1 兆個の細胞

優れた能力

セレンディピター

計画的セレンディピティを行う装置

(刺激、評価、分取、解析)

● 未知な現象

## <期待される産業や社会へのインパクト>

本技術（セレンディピター）をミドリムシなどの産業上利用可能な単細胞生物の品種改良に適用することにより、バイオ関連産業の振興を実現し、豊かで持続可能な社会の構築に寄与をする。

1兆個のミドリムシ
## I mPACT Program ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現

## I mPACT Program Manager

佐野 雄二 Yuji SANO

現：株式会社東芝 電力システム社

電力・社会システム技術開発センター 技監

1977年 東京工業大学大学院 理工学研究科 原子核工学専攻修士課程修了

1977年 株式会社東芝 入社

2006年～現職

20年間レーザーの応用に関する技術開発を担当し、レーザーピーニング技術の開発・実用化を推進。2008年より、文部科学省「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム」プログラムオフィサーを兼務。文部科学大臣表彰（平成20年度）など多数受賞。博士・工学。

## <研究開発プログラムの概要>

レーザーとプラズマ技術を融合し、小型・高出力でユビキタスな光量子ビーム装置を実現。開発した技術を設備診断・セキュリティー、先進医療などに応用し、安全・安心・長寿社会を実現。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

パワーレーザーの超小型化と、レーザーが作るプラズマの波の急峻な電場で電子を加速することにより、kmオーダーのXFEL装置の機能を卓上で実現。技術の利活用を公募により推進。

XFEL：X線自由電子レーザ、X線とレーザーの特徴を併せ持つ夢の光

## <期待される産業や社会へのインパクト>

国家基幹技術（XFEL）が手元に。原子レベルの計測による産業の革新、さらには時間や場所を選ばないユビキタスな設備診断、補修、生体撮像や粒子線治療などに応用。

XFEL (SACLA)

卓上XFELの想像図

構造物の診断・延命

先通医
## I mPACT Program 無充電で長期間使用できる究極のエコIT機器の実現

## I mPACT Program Manager

佐橋 政司 Masashi SAHASHI

## 現：東北大学大學院 工學研究科 教授

1974年 名古屋大学 大学院工学研究科 修士修了

1974年 株式会社東芝 総合研究所 入社

1999年 同社 研究開発センター・技監

2003年～現職

株式会社東芝では、全社プロジェクトマネージャーとして、世界初のGMRヘッド搭載HDDの開発とその製品化へと導き、一連の業績により、恩賜発明賞と紫綬褒章を受賞。東北大学に赴任後は、リスクが大きく企業では手がつけられない革新的な基礎研究を推進。NEDO、JST-ALCAなど数多くの国家プロジェクトを牽引し、企業に新規事業の芽を移植。博士・工学。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

電流を流さず、電圧のみで磁気メモリ素子を記録。ＩＴ機器の電力使用量を劇的に減らし、充電ストレスのないエコ社会を実現。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

情報を電圧で書き込んで長期間保存する究極の高速・大容量メモリの開発を中核にして、動作時と待機時の両方で電力消費を大幅に低減する。

パルス電圧による磁気メモリの超高速書き込み（日本発の革新的技術）

## <期待される産業や社会へのインパクト>

1ヶ月充電不要なモバイル機器でストレス無し、無充電でも動作する防災センサや災害時の緊急情報アクセス完備で圧倒的安全安心社会、我が国電子産業の再興を実現

● 充電なしで1ヶ月使用

できるモバイル機器

● コンセントに繋ぎっぱ

なしの充電器を一掃
## 表Ⅲ－1 林業産出額

（单位：億円）

平成18年	平成19年	対前年
増減率(%)
構成比(%)	構成比(%)
林業産出額	4,322	100.0	4,414	100.0	2.1
木材生産	2,171	50.2	2,256	51.1	3.9
薪炭生産	56	1.3	55	1.2	-2.1
栽培きのこ類	2,071	47.9	2,083	47.2	0.6
林野副産物採取	24	0.6	21	0.5	-14.4
生産林業所得	2,488	-	2,464	-	-1.0

資料：農林水産省「平成19年 林業産出額」

平成19年の林業産出額は、10年ぶりに前年比で増加した平成18年に続き2年連続して増加したが、長期的には減少傾向で推移しており、ピーク時である昭和55年の1兆1,582億円の38％となっている（図Ⅲ－1）。また、昭和50年頃には林業産出額の9割近くを占めていた木材生産額は、平成19年には林業産出額の5割程度となっている。

図Ⅲ−1 林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」、「平成19年林業産出額」
## 森林及び林業の動向

## (林業所得)

平成19年度の林家一戸当たりの林業粗収益は190万円、林業経営費は161万円であり、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は29万円と前年度に比べ減少している（図Ⅲ－2、表Ⅲ－2）。

図Ⅲ─2 林業所得の推移

表Ⅲ－2 林業所得の推移（内訳）

(单位：千円、 $ m^{3} $ )

平成15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
林業粗収益	2,751	2,497	2,396	2,603	1,904
素材生産	2,002	1,786	1,667	1,635	1,246
立木販売	384	300	266	409	275
その他	365	412	464	559	383
林業経営費	2,235	2,081	2,109	2,125	1,613
請負わせ料金	645	613	707	626	539
雇用労賃	428	379	339	345	270
原木費	245	230	248	308	125
その他	917	859	815	846	679
林業所得	516	417	287	478	291
伐採材積	167	165	199	154	125

資料：農林水産省「林業経営統計調査」
## (林業採算性の悪化)

スギの山元立木価格は昭和55年をピークに下落を続けており、平成20年は1 $ m^{3} $ 当たり3,164円と昭和55年の7分の1の水準であり、10年前の平成10年の価格と比較しても3分の1程度となっている。また、丸太価格、製材品価格についても同様に、昭和55年をピークとして長期的に下落している（図Ⅲ－3）。

図Ⅲ−3 木材価格の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、（財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

注：スギ中丸太は径14～22cm、長3.65～4.0m、スギ正角は厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m

農林水産省の調査によると、伐期にある山林を保有している林家に対し、今後5年間に主伐を実施するかどうか意向を聞いたところ、実施する考えがないという林家が半数以上を占め、そのうち、採算が合わないという経済的理由から主伐を実施しないとする回答が約7割を占めている（図Ⅲ－4、5）。

図Ⅲ－4 主伐の実施に関する意向

図Ⅲ－5 主伐を実施する考えのない理由

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」(平成20年1月公表)

注：複数回答
## 森林及び林業の動向

## (林業経営の規模)

私有林の所有構造や林業事業体の事業規模は小規模零細であり、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することは困難である。

2005年農林業センサスによると、保有山林 $ ^{(注1)} $ の面積が1 ha以上の世帯である「林家」の数は約92万戸であり、そのうちの57％が3 ha未満の保有となっている（図Ⅲ－6）。

「林業経営体」 $ ^{注2} $ の数は20万で、そ

図Ⅲ−6 林家の保有する山林の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

のうちの64％が10ha未満の保有山林となっている（図Ⅲ－7）。また、林業経営体の95％が法人でない経営であり（図Ⅲ－8）、そのほとんどが家族林業経営である。家族林業経営のうち、世帯で最も多い収入が林業収入である経営体は約3千であり、全林業経営体の1.5%、全林家数の0.3%に過ぎない。

なお、近年、大規模な森林を所有する林家において相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、また、後継者が林業経営自体を放棄する例もみられている。

図Ⅲ−7 林業経営体の保有山林の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

図Ⅲ－8 林業経営体の組織形態 別内訳

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
## （２）林業事業体の動向

## （森林組合の動向）

森林組合は、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行う、森林組合法に基づく森林所有者の協同組織である。平成18年度末の組合員数は約160万人であり、組合員が所有する森林の面積は都道府県有林を除く民有林の7割に達している。

事業を行う地区の範囲により森林組合を区分すると、2市町村以上にまたがる、いわゆる広域組合が400組合で全体の52%、市町村の行政区域を組合の地区とする組合が364組合で同48％となっている。

森林組合の経営基盤を強化する観点から組合の合併を積極的に推進しており、最も多かった昭和29年度には5,289であった組合数は平成18年度末には764まで減少している。

「2005年農林業センサス」によると、森林組合は、新植や下刈、間伐などの森林施業の受託面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手である。一方、主伐については約16%を実施しているにとどまっており、森林組合は造林・保育等の施業を中心とした事業を実施してきていることがわかる（図Ⅲ－9）。

図Ⅲ─9 林業作業の受託面積割合

森林組合の実施した新植、保育面積は近年減少傾向にある一方、素材生産量は増加している（図Ⅲ－10）。また、森林組合の雇用労働者は平成18年度の時点で3万2千人であり、そのうち造林作業の労働者が約2万3千人、伐出作業の労働者が約5千人となっている（図Ⅲ－11）。
図Ⅲ−10 森林組合の事業量の推移

図Ⅲ−11 雇用労働者数の推移

今後、人工林の高齢級化に伴い、新植や保育を中心とした労働集約的な作業から、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムによる間伐や主伐といった素材生産を効率的に実行しうる体制への移行が課題である。

なお、森林吸収源対策として一層の間伐の実施が必要であり、また、山村地域における雇用機会の確保が課題となる中、一部の森林組合では、既存の人材や機材等を有効活用できる建設業者と連携して路網整備や間伐等を実施する動きもみられる。

## （森林施業の委託先としての森林組合等への期待）

農林水産省が実施した「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」によると、林家が保有山林の施業や管理を委託する場合の委託先については、森林組合を委託先とするという回答が約83％となっている（図Ⅲ－12）。

図Ⅲ－12 施業や管理を委託する場合の委託先に関する意向

森林所有者の不在村化、高齢化等の進行により自ら施業等を実施できる森林所有者が減少する中、森林施業の委託先として、地域と密接な関わりをもつ森林組合等の事業体に対する期待は大きい。
## (素材生産業者の動向)

2005年農林業センサスによると、受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体約4千のうち、86％は年間の素材生産量が5,000m $ ^{3} $ (注)未満の事業規模であるなど、事業体の規模は小規模となっている（図Ⅲ－13）。

図Ⅲ－13 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

素材生産を実施する事業体を対象として農林水産省が実施した調査によると、安定的な経営を行うために取り組みたいと考える方策について聞いたところ、「作業の機械化」との回答が約68％と最も多く、次いで「人材の確保・育成」が約65％、「事業量の拡大」が48％となっている（図Ⅲ－14）。

図Ⅲ－14 安定的な経営を行うために取り組みたい方策
図Ⅲ－16 人工造林面積と森林組合の雇用労働者数の推移

図Ⅲ－17 森林組合の雇用労働者の年間就業日数の推移

図Ⅲ－18 森林組合雇用労働者の賃金支払形態別割合
## 第1部

## 森林及び林業の動向

なお、平成15年度から19年度までの5年間で7千人を超える者が1年目の基本研修を修了しており、約1,500人が2年目の技術高度化研修を修了している。

「緑の雇用」事業実施以前は年間平均約2千人であった新規就業者は、事業実施以降には年間平均約3千2百人にまで増加している（図Ⅲ－20）。

図Ⅲ─20 林業への新規就業者数

資料：林野庁業務資料

また、平成19年度の新規就業者数は3千人と前年度と比較して26％増加しており、特に素材生産業者等の民間事業体においては前年度より37％増加している（図Ⅲ－21）。これは、京都議定書に基づく森林吸収量の目標達成に向け間伐事業量の増加が見込まれることや、民間事業体に対して重点的に「緑の雇用」事業の活用を働きかけたことが影響しているものと考えられる。

図Ⅲ－21 林業への新規就業者数の推移（就業先別）

今後とも、林業労働力を持続的に確保していくためには、健康で安全な職場づくりが不可欠であり、労働災害の防止に向けて、林業事業体に対する安全指導の徹底や新
じて原木販売を主体とする事業へ移行することが必要なことから、森林施業の集約化を進めることが必要である。

## (提案型集約化施業の普及・定着)

提案型集約化施業とは、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つだけではなく、森林組合等の事業体の側から森林所有者等に対し、森林の現況を示した写真や施業の方針、施業を実施するのに必要な経費や木材の販売額など、事業を実施した場合の収支を明らかにしたデータなどを提示しつつ、具体的な施業の必要性を喚起することにより森林所有者等の施業意欲を積極的に引き出していこうとする取組である。

農林水産省の調査によると、間伐期にある山林を保有する林家が今後5年間に間伐を実施する意向について聞いたところ、「間伐を実施する考えはない」とする回答22％のうち、実施しても採算が合わないと考えている者が約72％となっている（図Ⅲ−23、24）。

図Ⅲ−23 間伐の実施に関する意向

図Ⅲ−24 間伐を実施する考えのない理由

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」

(平成20年1月公表)

注：複数回答

このような経済的理由により施業意欲が低下している森林所有者に対しては、森林組合等の事業体が積極的に森林施業の実施を働きかけ、また、効率的な施業を実施することにより森林所有者の収益の確保又は負担の軽減を図ることが重要である。それを積み重ねることにより森林所有者の施業意欲を引き出すとともに森林所有者との信頼関係が構築され、長期施業受委託等が進むこととなる。この結果、事業量が確保され、事業体等が将来的に安定的な経営を実現することにつながっていくものと考えられる。
## 森林及び林業の動向

提案型集約化施業を普及・定着させるため、森林組合等の事業体は、まず、地域の森林所有者に対する説明会の開催などにより、森林施業の方針を明確に示しつつ、各々の森林の実情に応じた低コストの作業体系による間伐等の施業の実施に必要な経費等を的確に把握した上で、具体的な施業計画として森林所有者に説明し合意を得ること、長期施業受委託などの管理契約の必要性について合意形成を図ることが必要である。

また、高性能林業機械の導入に当たっては、年間を通じて高性能林業機械が稼働できる事業量を安定的に確保するとともに、機械の能力を十分に活用するため、機械の規格や性能等を考慮した上で、施業地の地質・地形等に応じた低コストで耐久性のある構造・規格等の路網を整備することが重要である。

それとともに、これらを実践できる技術者を養成することも必要である。

さらに、施業の集約化に取り組む際に必要となる森林所有者や境界、森林現況等の情報を整備するための取組を進めることが重要である。

## （森林施業プランナー育成研修）

平成19年度から、森林現況に即した路網計画や間伐方法等の森林施業の方針、利用間伐等の施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、それを森林所有者に提示して合意形成することができる技術者（森林施業プランナー）を育成するための「森林施業プランナー育成研修」が実施されている（図Ⅲ－25）。

図Ⅲ−25 森林施業プランナー育成研修の概要

研修の種類	研修の概要
1年目	全国先進地集合研修	基礎
コース	施業提案の実践により施業の集約化等に成果をあげている日吉町森林組合(京都府)において、施業提案の意義や施業提案書の基本的な考え方を学ぶ
専科
コース	近年、提案型集約化施業の実績を作った森林組合や、低コスト作業システムの導入による集約化施業を実践している林業事業体等において先進的な事例を学ぶ
地域実践研修	先進地集合研修の基礎コースを踏まえ、全国7ブロック12か所に分かれ、地域の提案型集約化施業の先導役となっているモデル組合等を講師として研修を実施し、施業提案書の作成や実践手法を学ぶ
2年目	ステップアップ研修	1年目の研修を受講した森林組合等を対象として、森林施業プランナーとしての更なるスキルアップを図るとともに、提案型集約化施業の実践に欠かせない、プランナー、経理担当、現場担当の各役割や、経営管理者が率先して指導できる能力を身に付け、これらが一体となって取り組むことの必要性を学ぶ
# 森林及び林業の動向

## (国産材の安定供給体制の整備)

施業の集約化を進めることにより、木材の生産コストの低減が図られることになる。また、一定規模の木材供給が確保されることにより、これらの木材を山元から製材工場等に対して安定的に供給できる体制が整備されることは、流通コストだけでなく、国内の製材工場等の大規模化とこれによる加工コストの低減にも寄与することとなる。この際、施業集約化に取り組む森林組合等の事業体ごとに取りまとめた原木供給可能量を地域ごとに集積し、それを川下の製材工場等の需要者に提供することにより、安定的な取引の実現に結びつけるとともに、川下からの需要に関する情報を収集することも必要である。また、集積された原木供給可能量に関する情報をもとに、需要者と供給者を的確に結びつける人材を育成することも必要である。

## (効率的かつ安定的な林業経営の確立)

施業の集約化による林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減の取組に加えて、第Ⅳ章に記述した木材産業における流通・加工コストの低減に向けた取組等を通じて林業採算性が向上することは、森林所有者等が継続的な林業生産活動を維持できる条件の整備と、効率的かつ安定的な林業経営 $ ^{注} $ の確立につながる。

このような林業経営の確立を目指し、今後、①人工林資源が主伐期を迎えるに当たり、主伐した箇所に確実な植林等を実施し森林資源の循環利用を安定的に担うことができる林業経営体・事業体、②提案型集約化施業により利用間伐を実施し、森林所有者の負担を軽減できる林業経営体・事業体を育成することが必要である。この際、林業経営の細分化を防止するための相続対策等、林業経営の継続が可能となるような方策についても検討が必要である。

林野庁は、平成21年度から、主伐期の到来を見据えた新たな森林経営政策の確立に向け、主伐・更新を低コスト化し、森林資源を循環的に利用する林業経営の仕組みを構築するための調査や、提案型集約化施業を普及するための、市町村や事業体等からなる協議会の設置などの対策を行うこととしている。
平成24年3月9日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第9週(平成24年2月27日から平成24年3月4日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 9 週の定点当たり報告数は 23.70（患者報告数 117,012）となり、第 6 週以降 4 週連続で減少がみられている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約114万人（95%信頼区間：103万人～125万人）と4週連続で減少した。年齢群別では5〜9歳約34万人（29.8%）、0〜4歳、10〜14歳が共に約18万人（15.8%）、30代約10万人（8.8%）、60歳以上約9万人（7.9%）の順となっている。

都道府県別では新潟県（38.86）、秋田県（37.49）、埼玉県（36.66）、宮城県（36.32）、福島県（35.81）、千葉県（33.19）、栃木県（32.37）の順となっている。43都道府県で前週の報告数よりも減少したが、4県では増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは394箇所（47都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は72箇所（31都道府県）となった。

2012 年第 4～第 8 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く検出されているが、B 型の検出割合が徐々に増加してきている。

○出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年9週(2月27日～3月4日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	117,012	23.70
北海道	6,986	30.78
青森県	1,452	22.34
岩手県	1,728	27.43
宮城県	3,378	36.32
秋田県	2,062	37.49
山形県	1,498	31.21
福島県	2,865	35.81
茨城県	3,235	26.96
栃木県	2,460	32.37
群馬県	2,668	27.22
埼玉県	9,091	36.66
千葉県	6,969	33.19
東京都	11,016	26.35
神奈川県	8,606	25.69
新潟県	3,692	38.86
富山県	983	20.48
石川県	1,035	21.56
福井県	501	15.66
山梨県	580	14.50
長野県	1,664	18.91
岐阜県	831	9.66
静岡県	2,544	18.57
愛知県	2,253	11.61
三重県	756	10.50
滋賀県	697	13.15
京都府	2,092	17.29
大阪府	5,297	17.78
兵庫県	5,145	25.85
奈良県	764	13.89
和歌山県	476	9.52
鳥取県	283	9.76
島根県	505	13.29
岡山県	1,431	17.04
広島県	1,283	11.16
山口県	1,117	16.19
徳島県	556	14.63
香川県	1,344	27.43
愛媛県	1,029	16.87
高知県	406	8.46
福岡県	4,860	24.55
佐賀県	1,061	27.21
長崎県	1,695	24.21
熊本県	1,633	20.41
大分県	1,728	29.79
宮崎県	1,292	21.90
鹿児島県	2,130	23.15
沖縄県	1,335	23.02
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	5週	6週	7週	8週	9週
1/30-2/5	2/6-2/12	2/13-2/19	2/20-2/26	2/27-3/4
総 数	42.62	40.34	35.44	29.04	23.70
北 海 道	42.15	48.05	41.37	36.16	30.78
青 森 県	42.18	41.77	36.00	29.66	22.34
岩 手 県	58.98	52.63	38.79	29.57	27.43
宮 城 県	26.17	26.19	29.13	30.43	36.32
秋 田 県	35.09	50.00	48.24	44.20	37.49
山 形 県	44.29	37.31	33.35	30.15	31.21
福 島 県	46.95	44.25	34.61	32.41	35.81
茨 城 県	35.39	38.96	36.78	31.58	26.96
栃 木 県	36.22	39.30	38.75	34.53	32.37
群 馬 県	18.41	22.97	24.49	27.60	27.22
埼 玉 県	50.94	50.04	50.40	45.29	36.66
千 葉 県	50.84	49.72	48.09	39.54	33.19
東 京 都	45.20	43.67	41.15	33.32	26.35
神 奈 川 県	48.86	47.40	43.22	32.28	25.69
新 潟 県	23.27	29.53	34.71	38.08	38.86
富 山 県	34.21	37.33	36.65	29.46	20.48
石 川 県	55.65	53.92	36.17	28.25	21.56
福 井 県	64.41	41.47	30.69	20.44	15.66
山 梨 県	37.83	39.53	30.15	21.75	14.50
長 野 県	41.42	37.06	29.44	26.02	18.91
岐 阜 県	36.15	28.74	19.02	13.68	9.66
静 岡 県	50.83	44.40	33.77	25.41	18.57
愛 知 県	47.38	34.02	24.17	15.91	11.61
三 重 県	39.78	24.43	17.13	13.06	10.50
滋 賀 県	38.09	39.92	29.30	20.51	13.15
京 都 府	41.57	33.43	25.99	20.95	17.29
大 阪 府	44.81	33.02	25.78	20.21	17.78
兵 庫 県	42.46	37.85	35.83	30.21	25.85
奈 良 県	41.45	31.95	24.82	17.67	13.89
和 歌 山 県	37.22	26.98	17.48	10.88	9.52
鳥 取 県	29.76	24.69	19.93	13.03	9.76
島 根 県	21.84	30.66	28.26	19.61	13.29
岡 山 県	30.51	27.67	23.96	20.79	17.04
広 島 県	35.94	31.50	25.12	17.54	11.16
山 口 県	51.64	47.20	39.33	24.97	16.19
徳 島 県	45.58	44.79	35.45	24.58	14.63
香 川 県	45.82	37.67	36.24	30.84	27.43
愛 媛 県	37.25	27.85	26.03	22.49	16.87
高 知 県	54.21	36.44	22.00	14.71	8.46
福 岡 県	42.66	48.03	43.71	33.76	24.55
佐 賀 県	31.87	35.95	40.00	36.62	27.21
長 崎 県	24.33	28.51	29.79	29.26	24.21
熊 本 県	44.93	43.53	36.85	29.66	20.41
大 分 県	45.67	60.88	52.26	41.36	29.79
宮 崎 県	55.36	52.15	45.00	34.14	21.90
鹿 児 島 県	47.74	52.09	42.66	33.09	23.15
沖 縄 県	32.52	35.72	29.47	26.16	23.02
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第26報)

合計：4,311施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	68	541	3,200	441	43	18
# インフルエンザによる入院患者の概況(9週)

平成24年3月6日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月30日
～2月5日	2月6日
～2月12日	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1298人	1428人	1199人	1000人	690人	13人	27人	63人	385人	2364人	4925人	8467人
年齡別內訳	1歳未滿	78人	97人	79人	55人	43人	1人	1人	5人	23人	162人	309人	544人
1～4歳	203人	262人	223人	183人	129人	0人	8人	20人	99人	448人	871人	1575人
5～9歳	197人	229人	186人	139人	124人	3人	9人	8人	65人	348人	751人	1308人
10～14歳	68人	64人	41人	44人	52人	1人	1人	4人	17人	97人	217人	389人
15～19歳	23人	12人	8人	10人	10人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	101人
20～29歳	16人	26人	21人	10人	12人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	140人
30～39歳	28人	29人	28人	20人	18人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	199人
40～49歳	22人	27人	30人	18人	5人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	147人
50～59歳	39人	40人	40人	37人	22人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	260人
60～69歳	100人	102人	75人	73人	44人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	552人
70～79歳	200人	194人	181人	143人	82人	2人	5人	9人	53人	317人	718人	1186人
80歳以上	324人	346人	287人	268人	149人	2人	0人	11人	79人	600人	1225人	2066人

(2) 入院時の状況

期間	1月30日～2月5日	2月6日～2月12日	2月13日～2月19日	2月20日～2月26日	2月27日～3月4日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	35人	42人	23人	24人	14人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	217人
人工呼吸器の利用	24人	68人	18人	13人	11人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	153人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	157人	160人	126人	111人	80人	3人	5人	6人	44人	279人	554人	971人
いずれにも該当せず	1108人	1230人	1053人	870人	598人	10人	20人	54人	328人	2032人	4261人	7303人
計※2(一部重複あり)	1324人	1500人	1220人	1018人	703人	15人	29人	68人	392人	2417人	5020人	8644人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	6人	22人	32人	8人	3人	1人	5人	9人	6人	24人	39人	62人	217人
人工呼吸器の利用	6人	13人	13人	6人	4人	1人	6人	7人	4人	20人	26人	47人	153人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	23人	302人	218人	54人	12人	7人	13人	12人	17人	33人	109人	171人	971人
いずれにも該当せず	513人	1266人	1076人	330人	85人	132人	181人	129人	238人	490人	1039人	1824人	7303人
計※2
(一部重複あり)	548人	1603人	1339人	398人	104人	141人	205人	157人	265人	567人	1213人	2104人	8644人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
昭和58年度特別会計歳入歳出決算

(第 102 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和58年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
総理府、大蔵省及び自治省所管 ..... 8
交付税及び譲与税配付金 ..... 8
大蔵省所管 ..... 11
造幣局 ..... 11
印刷局 ..... 12
資金運用部 ..... 13
国債整理基金 ..... 14
外国為替資金 ..... 15
産業投資 ..... 16
地震再保険 ..... 17
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 ..... 18
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 ..... 18
大蔵省及び建設省所管 …… 21
特定国有財産整備 …… 21
文部省所管 …… 22
国立学校 …… 22
厚生省所管 …… 24
厚生保険 …… 24
船員保険 …… 31
国立病院 …… 33
あへん …… 36
国民年金 …… 37
農林水産省所管 …… 40
食糧管理 …… 40
農業共済再保険 …… 48
森林保険 …… 54
漁船再保険及漁業共済保険 …… 55
自作農創設特別措置 …… 60
国有林野事業 …… 61
特定土地改良工事 …… 64
通商産業省所管 …… 66
アルコール専売事業 …… 66
輸出保険 …… 67
機械類信用保険 …… 68
運輸省所管 …… 69
自動車損害賠償責任再保險 69
港湾整備 72
自動車檢查登錄 76
空港整備 77
郵政省所管 79
郵政事業 79
郵便貯金 80
簡易生命保險及郵便年金 81
勞動省所管 83
勞動保險 83
建設省所管 88
道路整備 88
治水 90
都市開発資金融通 94
昭 和 58 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和58年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省	国 立 学 校