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## 採択評価の仕組み(項目、観点、ウェイト等)

提案された研究開発課題は、「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて設定された評価基準に基づき、外部の学識経験者・有識者から構成される評価委員会が専門評価及び総合評価を行います。その結果に基づいたPREDICTプログラムディレクターの決定により、実施すべき研究開発課題を採択します。

## 専門評価(書面評価)

各研究開発課題が含まれる研究領域の外部専門家により、主として技術的な観点評価します。

評価項目	評価の観点	評価のウェイト
情報通信分野における技術的な知見向上の可能性	・地球温暖化対策技術としての新規性、独創性、革新性、先導性が認められるか。・情報通信技術の発展・向上に資する課題であるか。	2
定量的・具体的効果	・実用化・事業化により達成できるCO2排出削減量、消費エネルギー抑制量等実施効果が定量的かつ具体的か。またその算出方法は客観的で妥当なものか。	2
実施計画の妥当性	・目標達成のための具体的な実施計画が明確に設定されているか。・研究開発終了後比較的早期(2年程度)の実用化・事業化が可能か。またそのための取組内容は妥当なものか。	1
予算計画、実施体制の妥当性	・研究開発の予算計画及び実施体制(研究の役割分担や責任分担、資金管理面等)は適切か。	1

## 総合評価(書面評価、ヒアリング、委員会)

専門評価の項目に加え、総務省が示す政策との整合性や研究の継続性、予算計画及び実施体制、費用対効果の観点から評価します。

評価項目	評価の観点	評価のウェイト
総務省が示す政策との整合性	・本提案の研究開発内容は、地球温暖化対策に資するICT分野の研究開発課題と位置付けられるものか。	2
情報通信分野における技術的な知見向上の可能性	・地球温暖化対策技術としての新規性、独創性、革新性、先導性が認められるか。・情報通信技術の発展・向上に資する課題であるか。	2
定量的・具体的効果	・実用化・事業化により達成できるCO2排出削減量、消費エネルギー抑制量等実施効果が定量的かつ具体的か。またその算出方法は客観的で妥当なものか。	2
実施計画の妥当性	・目標達成のための具体的な実施計画が明確に設定されているか。・研究開発終了後比較的早期（2年程度）の実用化・事業化が可能か。またその取組内容は妥当なものか。	2
予算計画、実施体制の妥当性	・研究開発の予算計画及び実施体制（研究の役割分担や責任分担、資金管理面等）は適切か。	2
競争的資金による優れた研究の継続性	・本提案は、他の競争的資金により実施し優れた成果を得た研究を受け継ぐものであるか。	1
(参考)我が国におけるICTの利活用によるCO₂削減効果の試算

●ICT利活用の促進等により、2020年(平成32年)には最大で1990年(平成2年)比12.3%のICTによるCO2排出量削減効果(by ICT)が期待。

●他方、ICT機器等の使用によるCO2排出量(of ICT)は、研究開発やクラウドコンピューティングの利用推進等の対策を講じることで、2012年(平成24年)と同水準に抑制することが可能。

ICT分野全体のCO₂排出量とICTの利活用によるCO₂削減効果
## I CTによる環境への貢献の定量化

OICTの利活用による人・物の移動の削減や物の代替等によるCO2削減が期待されています。

（総務省試算：12.3%の削減可能性（90年度比））

〇これが実現すれば、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のもとで、ICT を用いたCO2削減プロジェクトについて、国際取引も可能となります。

○ただし、国際的に認められたICTによるCO₂排出削減量計測手法はなく、試算の域を出ていないところです。このため、国際電気通信連合(ITU)においては、評価手法の勧告化作業を開始（研究会期✗切は2012年）

ICT分野全体のCO₂排出量とICTの利活用によるCO₂削減効果

O「Green of ICT」と「Green by ICT」それぞれの実証実験等(「グリーンICT推進事業」)により、評価手法や標準化モデルを策定することで、ITU等への対応をはじめとし、国際的標準となる評価手法の構築に貢献

勧告化により、日本が強みを持つ、環境に優れたICT機器／ICTソリューションの国際的普及を促進することで、日本のICT産業の国際競争力を強化

2020年までにICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減目標とともに、新成長戦略の目標である、世界のCO2排出削減(13億トン以上)に貢献
① ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT)

·ICT化の進展によりCO2排出量の大幅増が懸念される、電気通信事業者局舎・データセンター等の環境負荷軽減手法の有効性及び評価手法を検証するための実証実験

② ICTの徹底活用による各分野のグリーン化(Green by ICT)

・ICT利活用に伴うCO2削減効果の評価手法確立のためのICT利活用モデルの技術及び削減要素(物の消費、人・物の移動の削減、業務効率化等)の検証に関する実証実験

①電気通信事業者局舎・データセンター

空調・機器等の最適化手法及びその評価手法の策定

① ICTシステムそのもののグリーン化

無線・有線のICTシステムによるCO2削減

モデル及びその評価手法の策定

② ICTの徹底活用による各分野のグリーン化

①及び②について実証実験を行うことで、CO2削減に有効なICT利活用モデルの技術検証、それに伴うCO2削減評価手法の確立及び国際標準化を実施 $ \Rightarrow $ ICTによるCO2削減量の具体的な計測が可能

○ ICT機器、ICTを制御系に利用する多様なシステム、設備、施設等のCO2排出が比較可能となり、様々な分野でのICTを活用したCO2排出削減の取組が促進 $ \Rightarrow $ 世界レベルでのCO2排出削減に貢献
## 国際電気通信連合(ITU)と各国の動向

## I TU

国際電気通信連合(ITU)は、電気通信に関する国際協調を目的とした国際連合の専門機関の一つ

●ITU-T SG5(電気通信標準化部門 第5研究グループ) ICTによるCO2排出削減量の評価手法に関する国際標準化

寄書

提案

ベストプラクティス

モデル及び評価

手法等

● 欧州の取組

·SMART2020において「世界全体で、2020年までにICTにより計78億トン(2020年総排出量予測値比15%）のCO2削減効果が見込まれる」と公表。

·EU域内での勧告により、2011年中にICT分野のCO2排出量の共通計測手法を採択する目標を掲げる等、精力的に検討を推進しており、ITUに対しては、域内の手法案を積極的に提案。

●韓国の取組

・2009年5月に「グリーンIT国家戦略」を策定し、Green of ICT、Green by ICT双方の施策を展開。ITUに対しても積極的に寄書を提出。

我が国においても、欧州、韓国等と協力して、ICT利活用によるCO2削減の評価手法を確立し、国際標準化貢献することが必要。
## <参考> ICTパワーによるCO₂排出量10％以上の削減

ICT利活用の促進等により、2020年には、最大で90年比12.3%のICTによるCO₂排出量削減効果(by ICT)が期待される。

他方、ICT機器等の使用によるCO₂排出量(of ICT)は、光通信技術等の研究開発やクラウドコンピューティングの利用推進等の対策を講じることで、2012年と同水準に抑制することが可能。
## 総務省のグリーンICTの推進関連施策

◎ 「2020年にCO2排出量1990年比25％削減」という国際公約にもなっている中期目標を実現するため、『ICT維新ビジョン』で掲げられた「ICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減」という目標の達成を目指す。

その際に、我が国のICTの国際競争力の強化と両立を図りつつ、温暖化対策の実現を目指す。

## I CTグリーンイノベーション推進事業

·温暖化対策に資する独創性·新規性に富む

ICT分野のシステム化技術の研究開発の推進

グリーンな

ICTシステム化技術

の確立

## グリーンICT推進事業

連携

連携

連携

·ICT利活用によるCO2削減効果を評価する

手法の確立等の国際標準化の先導

連携

連携

連携

グリーン化の

評価手法の確立

## 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

·クラウド分野の国際競争力の強化を図りつつ、全体の省電力化を実現し、高信頼かつ高品質なクラウドサービスを提供する最先端のグリーンクラウド基盤の構築

グリーンな

ICT基盤の確立

## I CTパワーによるCO2掛出量10％以上の削減
## 次世代クラウドサービスの基盤構築に向けた取組の必要性

## 現状認識

○ クラウドサービスは、コスト削減、情報処理の効率化、環境負荷軽減等において大きなメリットを有するため、今後のICTサービスは、クラウドサービスへと大きくパラダイムシフト

→2010年代中頃には、国内市場は2兆円以上、世界市場は10兆円以上に成長するとの予測が多い。

現在のクラウド市場は、米国IT企業が巨大データセンター等を整備し大きく先行。ただし、メールやスケジュール管理等の基本的なサービス提供にとどまっているところ。

→産学官一体となった取組を強化しなければ、我が国の I C T 企業は「土管」の提供しかできなくなるおそれもあり。

○ 今後、クラウドサービスの信頼性・品質確保等を講じることにより、社会インフラ分野等にも幅広く活用し、クラウド化のメリットを広範に拡大するとともに、クラウドサービスの国際競争力の強化が必要。

☐ 情報流通の拡大に伴う、電力消費の大幅増の改善が急務。

## 取り組むべき技術課題

✓ 我が国のクラウド分野の国際競争力強化、低炭素社会の実現等に資するため、防災、交通、行政等の社会インフラ分野にサービスを提供することが可能な高信頼・高品質で省電力な次世代クラウドサービスの基盤(『グリーンクラウド基盤』)を世界に先駆けて構築することが必要

✓『グリーンクラウド基盤』の確立のために、以下の2つの技術課題の解決が必要

・クラウド間連携によるクラウドサービスの高信頼化・高品質化

・クラウドネットワークの全体最適化による2～3割もの省電力化
## クラウドの動向

### 1. クラウドとは

ユーザ自らがコンピュータ資源(サーバ、データーズース等)を所有する形態から、ICT企業がデータセンタ等に設置した最新の資源をユーザがネットワークを経由し必要なだけ使用し、対価を支払う形態

### 2. 世界的な動向

・米国の主要企業は、国際的なクラウドサービスを

展開するために巨大なデータセンタを世界各地に建設

・アジア地域にもデータセンタを展開

グーグル、アマゾン、マイクロソフト、アップルのDC設置拠点

出典:総務省「データセンター利用に関する国内外の動向に係る調査研究」

グーグルは、2400億円（推定）を投じて、巨大データセンタを整備。全世界で既に40か所程度を確保。

アマゾン、マイクロソフト等も巨費を投じて、全世界にデータセンタを整備。

一方で、現在提供されているクラウドサービスは、情報提供系サービス(メールやスケジュール管理等)のような基本的なものが中心

### 3. 国内の動向

・日本のクラウド市場でも現時点では米国等の企業が多くのシェアを占めており、囲い込みの懸念

クラウドだからといって囲い込みのリスクがなくなるわけではない。より上位なレベルで囲い込まれるほど、そこから抜け出すのは難しい。(米調査会社副社長)

クラウド・アーキテクチャは、クラウド間でアプリケーションを移動できるように定義されなければならない。さもないと、クラウドはロックイン(囲い込み)につながる。

(米IT企業CEO)

クラウドをベースにしたユーザーの囲い込みは、すでに起きている。現状では、いったんどこかのプラットフォーム上でシステムを作ってしまうと、容易には他の環境には移行できない。すなわち囲い込みが発生しているということである。

(日シンクタンク上級研究員)

・高信頼・高品質な高度クラウドサービスで早急に巻き返しを図ることが必要

・そうでなければ、日本のICT企業は「土管」の提供しかできなくなるおそれ
## 本施策によるICT分野の電力消費量の削減

○今後、ICT分野においては、ネットワーク機器等の消費電力の大幅な増加が予想され、環境負荷軽減の観点で深刻な課題。特にICTサービスの高度化は、情報流通の飛躍的な拡大により、消費電力の増加に大きな影響を及ぼす。

○2020年におけるICT分野の電力消費量は、特段の対策を講じないケースでは、1,256億kWh（CO2排出量5,150万トン）と、ICT化の進展に伴い大きく増加。

○ただし、グリーンクラウド基盤の構築等の対策(Green of ICT) やICT機器やデータセンタの省エネ等により、約3000万トンまで CO2排出量を抑えることが可能。これは2012年の排出量とほぼ同水準。

○本研究開発の成果を適用することにより、ネットワーク全体の消費電力を2～3割程度削減可能。2020年における電力消費量の削減効果は、約60億kWh = 246万t-CO₂

総務省 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース/地球的課題検討部会資料より抜粋。
## 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

多種多様なICTサービスを柔軟に利用可能となるクラウドサービスは、ICT設備投資の負担軽減や情報処理の集約による環境負荷低減に有効であるが、現在の世界のクラウド市場は米国のIT企業等が巨大データセンター等を整備し、ユーザ獲得等で大きく先行。

防災監視、交通制御、行政のような社会インフラ等の高い信頼性や品質が必要な分野で利用可能な次世代のクラウドサービスでの我が国の巻き返しが重要。

このため、複数のクラウドが高度に連携し、外国の巨大なクラウドに対応していくとともに、全体の2～3割もの省電力化を図りつつ、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供することを目指して、平成24年度までに最先端の『グリーンクラウド基盤』の構築を目指し研究開発を推進。また、このようなクラウド間の連携による高度サービスの開発を促進するため、関係者が利用可能な技術実験環境を構築。

✓ 多数のクラウド間での連携

✓ ネットワーク消費電力の削減

農業クラウド、地域クラウド

## ロードマップ

平成22年度

基本設計、プロトタイプ

開発、機能検証

平成23年度

プロトタイプ拡張検討、開発、

性能検証

平成23年度は今年度の研究開発成果を踏まえ、取組を強化。

平成24年度までに研究開発を完了し、成果展開に移行。

平成24年度

総合評価実験の実施

＜米国のIT企業等のクラウド分野での先行＞

グーグル、セールスフォース、アマゾン、

マイクロソフト、IBM、HP等

我が国のクラウド基盤技術の強化

・複数クラウドが相互にバックアップし、信頼性向上（クラウド間の経路選択の千倍の高速化）

→電子行政や防災監視等の重要な情報システムにも一層の利用拡大

・ネットワーク全体での電力消費最適化（2～3割に及ぶ電力消費削減）

世界最先端の高信頼・省電力なクラウド間連携基盤（「グリーンクラウド基盤」）の構築

⇒ 我が国のクラウド産業の国際競争力強化
# 「元気な日本復活特別枠」要望 低所得世帯への地デジチューナー等の支援 〜説明資料〜

総務省
## 地上放送デジタル化のスケジュール

1 我が国のスケジュール

2003年12月

デジタル放送開始

2 諸外国のスケジュール（アナログ終了時期）

○完了済 オランダ、フィンランド、スウェーデン、スイス、ドイツ、アメリカ、デンマーク、ノルウェー、スペイン

○2011年 カナダ、フランス

○2012年 イギリス(一部アナログ終了済み)、韓国 等
## 地上デジタル放送対応受信機の普及目標と現況

世帯数の目標と実績

台数の目標と実績

(出典)・普及世帯率及びアナログ停波時期の認知度については、総務省“地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査”(2010年3月)より

・普及台数については、2010年8月末、JEITA、日本ケーブルラボ調べ
世帯年収別の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率～総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」(平成22年3月末)より～

## 地上デジタル放送の普及における所得格差

○ 平成22年3月末の地デジ普及率は、全世帯平均で83.8%に到達。

世帯年収2百万円以上の世帯の普及率が全て8割を超える中で、2百万円未満の低所得世帯のみ普及率が67.5％と、取り残されつつある状況。

世帯年収200万円未満では、普及率が 全世帯平均より約16ポイント低い
## 平成23年度予算要求 「低所得世帯への地デジチューナー等の支援」の考え方

## 現行の支援

1. 支援対象：「NHK受信料全額免除」の対象世帯 $ ^{[注]} $ (最大280万世帯程度)のうち、地デジ未対応の世帯(最大140万世帯程度と想定)

2. 支援内容

・簡易なチューナーの無償給付・訪問設置

・アンテナの工事等(必要な場合のみ)

3. 進捗状況

・申込数は累計約94万件(22年8月末現在)

## 課題

【注】対象世帯は以下のとおり。

・公的扶助受給世帯

・非課税障がい者世帯

・社会福祉施設入所世帯

1. 所得による地デジ普及率の格差

世帯年収200万未満世帯:67.5%(22年3月末)

<全世帯:83.8%>

2. 国会、自治体等における議論

→ 支援の拡充を求める指摘が強い

〇現行の支援は継続要求(事業費44億円、10万世帯分)

（考え方）

現行の支援の対象者は最も支援を必要とする層であり、当初計画通り、23年度までに支援を完了。

## 「元気な日本復活特別枠」の要望概要

○現行の支援の対象からはみ出るが、経済的理由から

地デジ対応が遅れていると考えられる層に支援を拡大

（拡充要求【特別枠要望】事業費101億円）

(拡充の内容と考え方)

1. 支援対象：

市町村民税非課税世帯(最大930万世帯程度と推計)のうち地デジ未対応の世帯（最大156万世帯程度と推計）

(←最後の段階まで地デジ対応ができない低所得世帯を対象とする)

### 2. 支援内容：

## チューナーの無償給付と電話によるサポート

(←短期間で集中的に実施すること、23年4月時点では対象となりうる世帯の約3/4が自らの努力で対応済みと考えられることから、必要最小限の支援内容とする)
## 教育分野におけるICTの利活用

## 現状と課題

## ① 教育分野の情報化の効果については、世界的にも実証済。

平成18年度の時点で、文部科学省は、「ICTを活用した授業後の客観テストの結果が高く、また、「ICTの活用は児童の「知識・理解」や「関心・意欲」を高めることを実証。教育分野におけるICTの利活用は、児童・生徒が互いに学び合い教え合う「協働教育」や児童・生徒1人ひとりに応じた個別教育に効果的。

## ② 情報通信環境の未整備

米国、英国、韓国、シンガポール等の諸外国と比較して、校内LAN等の整備状況は遅れており、韓国やシンガポールでは、モデル事業の段階から、全国的な普及を進めている段階。

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)（抜粋）
## （参考）平成22年度フューチャースクール推進事業について

全国2ブロック10校の公立小学校を対象に、協働教育プラットフォーム(教育クラウド)や無線LAN等を活用したICT環境の構築により、デジタル教材(教科書)、ICTサポート(支援員、ヘルプデスク)等を一元的に提供するとともに、タブレットPC(全児童1人1台)やインタラクティブ・ホワイト・ボード(全普通教室1台)等のICT機器を用いた授業を実践し、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等を検証する。

調査研究の結果については、ガイドライン

(手引書)としてとりまとめる。

調査研究の結果を踏まえ、ガイドライン(手引書)の策定を目的として、「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」(副大臣主催)を開催(第1回6/1, 第2回8/27)。

[東日本地域・西日本地域の実証校]

地域	東日本	西日本
実証校	石狩市立紅南小学校(北海道) 寒河江市立高松小学校(山形県) 葛飾区立本田小学校(東京都) 長野市立塩崎小学校(長野県) 内灘町立大根布小学校(石川県)	大府市立東山小学校(愛知県) 箕面市立萱野小学校(大阪府) 広島市立藤の木小学校(広島県) 東みよし町立足代小学校(徳島県) 佐賀市立西与賀小学校(佐賀県)

## ■ICT環境の構築

# ガイドライン（手引書）の作成

①学校にタブレットPC、インタラクティブ・ホワイト・ボード等ICT環境を構築

②校内無線LANの整備

③家庭との連携のためのICT環境構築

④協働教育プラットフォームの構築

■実証研究事項

①ICT環境の構築に関する調査

・構築に際しての課題の抽出・分析

・利活用に関しての課題の抽出・分析

・導入・運用に係るコスト・体制等分析

②ICT協働教育の実証

・ICT利活用方策の分析

・協働教育プラットフォームの分析

③実証結果を踏まえたICT利活用推進

方策の検討
## フューチャースクール推進事業（拡充分）（元気な日本復活特別枠施策）

教育分野におけるICTの効果的な利活用を促進するため、情報通信技術面を中心とした検証を行い、有効性を検証するとともに、教育分野の情報化のためのガイドライン(手引書)をとりまとめ、教育現場の実態に即した、ICTによる教育改革(協働教育システムの実現)を推進する。

## 1 施策の概要

(1) 学校教育において、ICT利活用を促進することは、情報化に対応した教育の充実、児童生徒の学習意欲・授業参加意欲の向上につながるとともに、日常的な授業を通じたICT利活用能力の向上にもつながる重要なものである。このため、学校、家庭、地域におけるICT利活用能力の向上と普及の一翼を担うべき教育分野の新たなICTサービスの創出に通じる情報化の推進が必要な段階となっている。

そこで、ICTによる教育改革(児童生徒が互いに学び合い、教え合う「協働教育」や児童生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現)を推進するため、ICT利活用型教育プロジェクトとして、「フューチャースクール推進事業」を、文部科学省の「学びのイノベーション事業」と連携して実施する。

(2) 具体的には、平成22年度において小学校を対象に実施したフューチャースクール推進事業の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICTの効果的な利活用の全国展開に向け、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に加え、文部科学省との緊密な連携の下、子どもたちの発達段階、教科、地域性等を考慮したICTによる教育環境の整備を推進する。事業の結果については、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等としてとりまとめ、その充実と実効性を高める。

## 2 イメージ図

## 3 計画年数

3年計画

(事業開始平成23年度～終了平成25年度)

## 4 所要經費

一般会计

2,168百万円
## 総務省・文部科学省の連携内容（1）

総務省と文部科学省の緊密な連携の下、総務省は、主として教育の情報化に係るICTの導入手法など情報通信技術面を、文部科学省は、主として教育用コンテンツの開発や教員の研修支援など、ソフト・ヒューマン面から、子どもたちの発達段階、教科、地域性等実態に即した、教育の情報化に向けた取組を実施。

# 21世紀にふさわしい学校教育の実現

21世紀を生きる子どもたちに求められる力をはぐくむ教育を実現するために、ICTによる教育環境が整備された全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象に、学校種、発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発、モデル的なコンテンツの開発等学びの場における情報通信技術の活用実証研究を行う。

中学校

主としてソフト・ヒューマン面

小学校

文部科学省

平成22年度において公立小学校を対象に実施したフューチャースクール推進事業の実証研究の成果（ガイドライン）を踏まえ、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象にタブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT機器を用いた授業を実践し、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等を検証する。結果については、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン（手引書）等としてとりまとめ、ガイドラインの充実と実効性を高める。

主として情報通信技術面

総務省
## 総務省・文部科学省の連携内容（2）

## 総務省

## フューチャースクール推進事業

## ◇校内ネットワーク構築の検証

児童生徒一人1台のタブレットPCを持たせることを前提とした、柔軟、かつ、学校内（校庭含む。）の全ての場所での利用やコンテンツの増加、大容量化に対応できる無線LANによるネットワーク構成

## ◇ICTによる学校と家庭の連携に関する検証

## 連携

学校ポータルサイトや携帯電話、無線小型端末等の組み合わせ、インフラやデバイスに依存しない技術的連携方策

## ◇協働教育プラットフォームに関する検証

教育に使用する様々な情報システム、アプリケーション、デジタル教材等に対して広範な地域、多数の者（学校関係者、保護者、児童、地域の協力者）が必要な場面で、必要な時間にアクセス可能とするための制御手法

## 文部科学省

## 学びのイノベーション事業

## ◇学校種、発達段階に応じた効果・影響の検証

教育の情報化を実効的に推進するため、様々な学校種、子どもたちの発達の段階、教科等を考慮し、多角的な観点から検証

## ◇デジタル教科書・教材に関する検証

一人一人の能力や特性に応じた学びや、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するデジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発、必要な機能の選定・抽出、モデル的なコンテンツの開発

## ◇校務の情報化に関する検証

教育委員会や学校における共有すべき教育情報の項目、様式、データ形式等の標準化
# ヘリコプターテレビ電送システム

## 【事業の概要】

大規模災害発生時には高速性・機動性に優れた消防防災へリコプターを活用して、上空から情報収集活動を行うことが極めて有効である。とりわけ、ヘリコプターテレビ電送システムを活用した被害状況の映像情報は、災害状況の全体把握、対応方針の決定、緊急消防援助隊等の災害応急活動の把握には必要不可欠なものとなっている。

しかしながら、一式あたりの金額が高額であることから、ヘリコプターの機体更新時にあわせて整備を図る団体が多く、全国的な整備が進まない状況にある。

東海、東南海・南海地震等の大規模地震等の切迫性が懸念される中、迅速かつ継続的な緊急消防援助隊活動を行うためには、少なくとも県域に1機はヘリコプターテレビ電送システムを搭載することにより未配備地域を解消し、航空部隊の情報収集体制の充実強化を図る必要があることから、消防組織法第50条の無償使用により、配備するものである。

## 【イメージ図】

ヘリコプターテレビ電送システム

【所要額】約1,430,000千円

（內訳）約130，000千円×11式=約1，430，000千円
# 救助消防へリコプター

## 【事業の概要】

平成 21 年中の全国の山岳遭難件数は 1,676 件、遭難者数は 2,085 件、うち死者・行方不明者は 317 名であり、件数、遭難者数、死者・行方不明者数とも年々増加傾向にある。こうした状況の中、平成 21 年中の消防防災へリコプターの山岳救助出動件数は 911 件であり、救助件数全体の約 5 割を占めている。

一方で、平成21年9月、本年7月と山岳救助中の消防防災へリコプターが相次いで墜落する事故が発生し、ヘリコプターによる山岳救助の困難性が改めて浮き彫りとなった。

2,000m 超級の山岳地帯での救助活動等においては、より高出力で安定性の高いヘリコプターが必要であるが、現在、地方公共団体が保有しているヘリコプターは、消火、救助、救急等多目的に使用される機体が多く、山岳地帯で活動するための出力に余裕がない現状にある。

緊急消防援助隊が高山域を越えて安全に活動が行える高出力のヘリコプターは、非常に高額であり、一般に地方公共団体にその整備を期待しずらいことから、消防組織法第50条の無償使用により、配備するものである。

【イメージ図】

【所要額】約1,500,000千円

（内訳）約1,500,000千円×1機
## 高度救助用器具

## 【事業の概要】

大規模地震災害時の救助活動に必要な電磁波探査装置等の高度救助用器具は、主に特別高度救助隊等に装備されているが、地震発生の危険性は全国にあると指摘されている。こうしたことから、がれき下等から生存者を発見するための電磁波探査装置及び救助活動中の二次災害を防止するための地震警報器を国が整備し、全都道府県に消防組織法第50条により、緊急に配備する。

【イメージ図】

## 電磁波探查装置

電磁波を利用して崩壊した建物等に閉じ込められた生存者の動き・呼吸を検知する装置

※ 全都道府県に配備（47式）

## 地震警報器

地震発生時の最初の揺れであるP波を感知し、強い揺れが到達する前に余震の発生を検知する装置

$ ^{※} $ 全都道府県に配備（47式）

## 【所要額】

626, 745千円

（內訳）電磁波探查裝置 8,200 千円×47 式×1.05=404,670 千円

地震警報器 4,500 千円×47 式×1.05=222,075 千円
# 特别高度工作車

## 【事業の概要】

近年発生している災害は、大規模・特殊化しており、また、テロによる災害発生が懸念されている。こうした災害に対し的確に対応するために、国が大型ブロアーとウォーターカッターを兼ね備えた車両である特別高度工作車を整備し、消防組織法第50条の無償使用制度により、特別高度救助隊を配置する都市に配備する。

## 【イメージ図】

## 大型ブロアー

有毒ガス・可燃性ガス等が充満するトンネル・地下街・地下鉄等での火災にいて排煙・消火を行うもの。

## ウォーターカッター

高压の水流と研磨剤の混合により切断を行うため、切断による火花の発生が極めて少ない。

## 〈配備状況〉

● 平成 18 年度 大型ブロア一車及びウォーターカッター車の各5両

● 平成 20 年度 特别高度工作車5両

● 平成 21 年度 特别高度工作車9両

【所要額】

78, 761千円
# テロ災害対応資機材

## 【事業の概要】

緊急消防援助隊のNBC災害対応資機材を充実させ、NBCテロ災害に対する全国的な対応力の強化を図るため、国がテロ災害対応資機材の整備を行い、消防組織法第50条の無償使用制度により、特別高度救助隊を配置する都市に配備する。

## 【イメージ図】

遠隔操作により、化学剤等の検知活動等を行うことができる。

同時に複数の生物剤を検知することができる高度な生物剤検知器

(本体：1、中継機：1)

## 【所要額】4 35，204千円

(內訳) 檢知型遠隔探查裝置

約18，570千円×4×1.05=77，994千円

生物剤検知器

約16，200千円×21×1.05=357，210千円
## 消防庁へリコプターにおけるヘリサットの整備

## 【事業の概要】

大規模地震等の災害が発生した場合、消防庁へリコプターで被災地の映像を撮影し、その映像を無線で伝送することにより、官邸、内閣府（防災担当）、消防庁等の防災関係機関において被災地の情報収集を行い、迅速かつ的確な災害対応を行っている。

現在、この無線伝送は、ヘリコプターからの電波を一旦、地上のアンテナ設備で受けて通信衛星に中継しているが、地上アンテナ設備の設置費用が大きく、また、地形によっては電波遮蔽が起こる場合があるため、映像を伝送できない空白地帯が全国各地に存在してしまう。

そこで、日本中どの地域が被災しても被災地映像が伝送できるよう、ヘリコプターから通信衛星に直接伝送する技術（通称：ヘリサット）を消防庁ヘリコプター3機に実装する。

## 【イメージ図】

【所要額】940，150千円
## 無線通信施設の基盤強化

【事業の概要】

大規模災害等の対応を確実に実施するため、消防庁と都道府県、市町村、消防本部、防災関係機関等及び消防庁と消防大学校を結ぶ消防防災無線、衛星通信ネットワークに係る信頼性向上を含めた設備の更新を行うことにより基盤強化を図るもの。

【イメージ図】

【所要額】510，101千円

【事項名】無線通信施設の基盤強化に要する経費
## 聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置推進

## 【事業の概要】

平成23年6月1日に全国で設置が義務化される住宅用火災警報器(住警器)について、聴覚障がい者用のストロボ付き住警器を各消防本部等に配備し、低所得者や独居の聴覚障がい者世帯の住宅へ設置することにより、住宅火災死者数の半減を図り、国民生活の安全・安心を確保する。

【イメージ図】

国民生活の安全・安心の確保

【所要額】644，792千円
## 災害時等における要援護者への瞬時の文字情報の伝達手法の開発

## 【事業の概要】

近年、先般の梅雨期における大雨災害、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波等、様々な自然災害が発生しており、その中で特に災害時要援護者に対しても瞬時に情報を伝達する方法が求められる。そのため、高齢者、聴覚障害者等の災害時要援護者向けに、自然災害情報や国民保護情報を瞬時に文字情報で伝達できるような新たな試験装置を開発し、実証実験を行う。

【所要額】61，500千円（前年度予算額0千円）
## 女性消防団員の活動能力向上研修の実施

## 【事業の概要】

女性消防団員を対象に、現場活動で必要なポンプ操作を含む機関員に必要な技術、避難支援活動に必要な知識及び子ども達を含めた住民への救命措置などの防災知識の普及啓発に役立つ手法などの習得のための研修を全国で実施し、活動能力の向上を目指す。

## 【イメージ図】

・機関員に必要な技術（緊急走行時の安全管理、現場で放水するための機関操作）

・避難支援活動（災害時要援護者の搬送及び防災訪問等）に必要な知識

・救命措置などの防災知識の普及啓発（子ども達への防災教育等）に役立つ手法

【所要額】70，058千円
## I CTを活用した火災予防・査察情報システムの構築

## 【事業の概要】

本事業では、建物等の建築・改修履歴や防火管理の状況など、消防本部における火災予防・査察に関する情報の収集、管理、活用の各局面で、最新のICT(情報通信技術)を活用した新たなシステムを構築し、いくつかの消防本部でモデル的に導入して検証を行う。

① 情報の入力・閲覧のためのモバイル端末の導入

⇒ 建物の建築時の検査や立入検査の業務を効率化。

② 消防法令違反建物に対する最新の指導・改善状況の出力

⇒ 違反処理の進行管理を迅速・効率化。

③ 防火対象物台帳システムのクラウド化※

⇒ システム保守、更新経費の削減、法令改正等への迅速な対応。

※サーバ、アプリケーションを共同利用するシステム

## く本事業の効果>

① 消防本部の火災予防、査察業務の効率化

⇒ 事業所等に対する査察活動等を充実・強化し、防火安全性を向上

② 事業所情報等の検索・閲覧システムの構築

## ⇒ 新たに導入を予定している公表制度への活用

【所要額】120,000千円
## 社会全体で共有するトリアージ体系の構築事業

## 【事業の概要】

本事業は、受入医療機関の選定困難事案の発生や救急医療提供体制の疲弊など救急体制を取り巻く厳しい現状を踏まえ、救急搬送対応力や限られた医療資源の範囲内で最大限の救急対応を行うため、家庭、電話救急相談、119番通報、救急搬送など社会全体の各段階で共有できるトリアージの体系（救急患者緊急度判定システム：JTAS（仮称））を新たに構築し、JTAS（仮称）により緊急度を判定し、緊急度に応じた救急対応を行うシステムを整備する。

また、このようなトリアージ実施の前提として、緊急度に応じて救急対応を選択することについて、消防・医療関係者だけではなく、一般市民が認識・理解を共有するよう、消防・医療資源の適正利用について国民的な理解を深める。

## (JTAS(仮称)活用による具体的な効果)

## ・救命効果の向上

## ・病院収容時間の短縮

## ·救急医学の発展

## 【事業のイメージ】

〇一般市民の家庭、119番通報等の各段階においてJTAS(仮称)により緊急度の判定を行い、判定結果に応じて、救急要請の必要性、必要な医療的処置等を選別〇平成23年度はJTAS(仮称)を構築するとともに、緊急度に応じてどのような救急対応を行うことが適切か等について医学的観点等から実証検証を実施

各段階での判定結果とその対応結果を集約するシステムを構築し、得られたデータを調査・分析し、JTAS(仮称)や救急対応の見直しにフィードバックする

【所要額】118百万円
## 国際消防救助隊の実戦的訓練等の実施

## 【事業の概要】

〇 国際消防救助隊（IRT-JF…International Rescue Team of Japanese Fire Service）などで構成される我が国の救助チームは、本年3月に国際的格付け認定（※）を受け、被災地では各国救助隊をリードすべき立場。

※ 特に困難な救助活動に適したチームとしての認定で、「重」「中」「軽」のうち「重」。現在、13カ国が「重」認定を取得。

○ 国内とは異なる活動（重機に頼らない救助技術、自己完結な救助活動（※）、各国連携を前提とした救助活動、医療者との連携活動等）に習熟するため、隊員に対し実践さながらの実働訓練を実施（全国5ブロック）。

## 【イメージ図】

【所要額】50，015千円

※ 救助隊の編成、活動手順、技術等について、国際的に一定程度統一し、各国救助隊の連携を推進するための指針。
## 政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備事業

各府省別々に構築・運用している政府情報システムについて、可能なものから順次統合・集約化することにより、運用コストの削減等を図る。

そのために必要となる統合・集約化の基盤システムとして、クラウドコンピューティング技術(注)を活用し、「政府共通プラットフォーム」を整備(※)。

※ 新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)における重点施策の一つ。

（注）クラウドコンピューティング技術：一元管理されたコンピュータ資源をネットワーク経由で利用することにより、システム開発・管理・運用の効率化、コスト削減を図るもの。

## 1 政府情報システム統合・集約化のイメージ
## 2 政府情報システム統合・集約化の効果

○ 複数システム間におけるハードウェアの共用

➡ サーバ(注1)等の台数削減

○ 複数システム間における基盤ソフトウェア(注2)の共通化

システムの動作環境の標準化、ライセンス(ソフトウェアを使用する権利)の一括購入等による経費削減

○ 複数システム間における運用管理の一元化

➡ 運用管理業務負担の軽減、外部委託システム運用要員の削減

等

(注1) サーバ: システムの利用者が使用する端末に機能・データを提供するコンピュータ。

(注2)基盤ソフトウェア:OS(Operating System:入出力などプログラムの実行を制御する機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理)、ミドルウェア(OS上で動作し、データベース管理などの共通的な機能を提供)などの基本的なソフトウェア。

## 3 政府共通プラットフォームの整備スケジュール（予定）

2011(平成23)年度

2012(平成24)年度

システム設計等

システム構築・テスト・運用開始

(各府省システムを段階的に統合・集約化)
# 4 政府共通プラットフォームに関する各種政府決定

## 新たな情報通信技術戦略（抜粋）

2010年（平成22年）5月11日

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定

## Ⅲ．分野別戦略

1. 国民本位の電子行政の実現

（1）情報通信技術を活用した行政刷新と見える化【具体的取組】

v）政府の情報システムの統合・集約化

政府情報システムについて、徹底した業務改革した上で、費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を進める。この一環として、クラウドコンピューティング技術を活用した「政府共通プラットフォーム」により、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化を進める。

## 新たな情報通信技術戦略 工程表（抜粋）

2010年（平成22年）6月22日

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定

1. （1）v）政府の情報システムの統合・集約化 ※次頁「工程表」参照短期（2010年、2011年）

○ 情報システムの実態調査を踏まえた整備方針の検討・調整により要求仕様を明確化し、システムの設計・開発を実施する。また、政府共通プラットフォームへの移行を検討する。

総務省：2010年度中に政府の保有する情報システムの実態調査（システム構成、規模、稼働状況（トランザクション数）更新予定時等）、統合・集約化対象となるシステムの検討・調整を行い、政府共通プラットフォームの要求仕様を明確化し、2011年度からシステムの設計・開発

各府省：政府共通プラットフォームへの移行を検討

## 中期（2012年、2013年）

○ 政府共通プラットフォームの開発・運用を行うとともに、段階的な統合・集約化を推進する。

総務省：2012年度中に政府共通プラットフォームの運用を開始、段階的に統合・集約化

各府省：政府共通プラットフォームへの移行を検討、実施

## 長期（2014 年～2020 年）

○ 政府共通プラットフォームの運用を行うとともに、段階的な統合・集約化を推進する。

総務省：引き続き、政府共通プラットフォームへの統合・集約化

各府省：引き続き、政府共通プラットフォームへの移行を検討、実施
## 政府の情報システムの統合・集約化 工程表（抜粋）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度 2014年度

2020年度
## 第7節 家庭及び企業の情報化

## 1 家庭の情報化

## (1) 概况

## パソコンの世帯保有率は7割以上

世帯における情報通信機器の保有率は、平成14年末で、携帯電話が86.1%（対前年比10.5ポイント増）うちインターネット対応型携帯電話が47.7%（対前年比3.1ポイント増）となった。また、パソコンの世帯保有率は71.7%（対前年比13.7ポイント増）ファクシミリは50.8%（対前年比9.4ポイント増）カーナビゲーションは23.8%（対前年比6.3ポイント増）と引き続き増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」
携帯電話、PHSの性別利用率では、男性（64.9%）が女性（53.5%）よりも11.4ポイント高い。また、世代別利用率では10代から40代までの世代ではインターネット対応型が過半を占めるのに対し、50代以上の世代ではインターネットに対応していない機器が中心となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

他方、放送サービスの世帯加入率は、BS・CS放送が増加傾向にある（図表③）。

図表② 携帯電話・PHSの利用率（個人 $ ^{*} $ ）（平成14年末）

※ 図表①は世帯の保有率、図表②は世帯人員の利用率であり、数字が異なる

図表③ 衛星放送・ケーブルテレビ世帯加入率（世帯）の推移

図表②、③（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 1 家庭の情報化

## （2） 情報通信支出

## 移動電話通信料の支出額が固定電話通信料の支出額を逆転

世帯における各種情報通信サービスへの年間支出（電話通信料、放送受信料の合計）は、平成14年では、132,864円（対前年比6.8%増）である。このうち、固定電話通信料は54,828円（同15.5%減）移動電話通信料は55,658円（同44.2%増）放送受信料は22,378円（同7.3%増）となっている。これにより、移動電話通信料の支出額が、固定電話通信料の支出額を逆転した。家計消費支出が対前年比で0.8%減となる中で、情報通信サービスへの支出が増加しているため、情報通信サービスへの支出が家計支出に占める割合は3.6%（対前年比0.2ポイント増）に増加した。なお、平成14年のインターネット接続料は7,893円で、これを含めた情報通信サービスへの支出の家計支出に占める割合は3.8%である（図表 $ ^{①} $ ）。

移動電話通信料への支出は、世帯主の年齢が大きく関係している。特に世帯主が20代までの世帯において移動電話通信料への年間支出は10万円を超えている（図表②）。

図表① 情報通信サービスへの年間世帯支出の推移

図表② 世帯主年齢別の移動電話通信料への年間世帯支出の推移
（注1）対前年比を計算するに当たっては小数点以下の数字も用いているが、本ページで記している利用時間は小数点以下を四捨五入しているので、本ページに記載している利用時間を基に対前年比を計算しても必ずしも一致しない

## 1 家庭の情報化

## （３）メディア利用時間

## 女性・高齢者層はテレビの視聴時間が長い

独立行政法人通信総合研究所が行った調査によると、各種メディアの利用時間（全体平均）について、平成14年における1日当たりのインターネットの利用時間（パソコン、携帯電話・PHSの合計）は32分、新聞を読む時間は34分（対前年比20.1%増 $ ^{注1} $ ）である。これに対し、テレビの視聴時間は3時間22分であり、圧倒的にテレビの視聴時間が多い。ただし、対前年比では、テレビが2.5%減少しているのに対し、

### インターネットは73.5%増加している（図表①）。

各メディアの性別のメディア利用時間（利用者平均(注2)）では、女性はテレビを、男性はインターネットと新聞を、より長い時間利用している。また、世代別では、テレビと新聞の利用時間は高齢層の方が長くなる傾向にあるが、インターネットの利用時間は若年層の方が長い。また50歳未満では新聞よりもインターネット利用時間の方が長い（図表②）。

図表① 1日当たり平均メディア利用時間の推移（全体平均）

図表② 性别・世代別1日当たり平均メディア利用時間（平成14年、利用者平均）

図表①、② 独立行政法人通信総合研究所「インターネットの利用動向に関する実態調査報告書」により作成

（注2）利用時間（全体平均）はそのメディアの利用率に左右されるが、利用時間（利用者平均）は、利用率の影響を受けない
## 2 企業の情報化

## (1) 企業の概況

## 企業規模によるインターネット利用率の格差がほぼ解消

## 1 企業におけるインターネット利用状況

企業（常雇従業者規模100人以上）のインターネット利用率は年々上昇しており、平成14年末では96.1%（対前年比1.6ポイント増）の企業がインターネットに接続している。従業員数100～299人と比較的小さな企業においても95.1%（対前年比1.9ポイント増）の利用率となっており、企業規模による格差もほとんど解消している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 産業別ホームページ開設率

一ジを開設している。産業別に比較すると、金融・保険業の91.7%がホームページを開設しているのに対し、運輸業・通信業は64.2%にとどまる（図表②）。3 CIOの設置状況

平成14年末において、全企業の80.0%がホームペ

平成14年末において、専任のCIO（Chief Information Officer：経営戦略と情報通信戦略を統括・調整する役員）を設置している企業は全企業の3.2%である。兼任も含めると22.0%の企業がCIOを設置している（図表③）。

図表① 企業におけるインターネット利用率の推移

図表② 産業別ホームページ開設率

図表③ CIOの設置状況

図表①～③（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
## 2 企業の情報化

## （２）事業所の概況

## 事業所のインターネット利用率は79%

## 1 事業所におけるインターネット利用状況

平成14年末において、事業所（常雇従業者規模5人以上）の79.1%（対前年比11.1ポイント増）がインターネットを利用している（図表 $ ^{①} $ ）。従業員数5～29人の小規模事業所の利用率は73.2%（対前年比7.6ポイント増）と増加しているものの、従業員数100人以上の大規模事業所の利用率（90.9%）と比較すると、17.7%の差がある。

## 2 事業所における情報通信機器の利用状況

平成14年末において事業所の情報通信機器の保有状況は、パソコン保有率が93.2%（対前年度比6.1ポイント増）と増加している。PHS、ワープロ、無線呼出し、携帯情報端末の保有率は減少している（図表②）。

図表① 事業所におけるインターネット利用率の推移

図表② 事業所における情報通信機器保有率の推移

図表①、②（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
## 2 企業の情報化 (3) テレワーク

平成14年におけるテレワーク人口は、286万人

平成14年における我が国のテレワーク人口 $ ^{(注)} $ は、（社）日本テレワーク協会によると285.7万人であり、平成12年と比較して39.3万人増加している。平成19年（2007年）には、563.1万人に拡大すると予想されている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成14年総務省通信利用動向調査によると、テレワークを実施している企業は8.4%（対前年比0.7ポイント増）である（図表②）。テレワーク導入の目

図表 $ ^{①} $ 我が国のテレワーク人口の推移

（出典）(社)日本テレワーク協会「テレワーク人口等に関する調査研究報告書」

図表③ 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）

的としては、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い（図表③）。また、テレワークを導入した企業の23.1％が、テレワークは「非常に効果があった」と答え、72.7%の企業が「ある程度効果があった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている（図表④）。

図表② 企業におけるテレワーク実施率の推移

図表④ 企業におけるテレワークの導入効果

図表②～④（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
平成23年度

官 庁 営 繕 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成22年8月

国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成23年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

1. 基本方針 …… 2
2. 予算の重点化 …… 3

第2 概算要求の主要事項

1. 防災拠点となる官庁施設等の整備 …… 4
2. 既存官庁施設の危険箇所等の解消 …… 7
3. PFI手法の活用による官庁施設の整備 …… 8
4. 官庁施設における木材利用の促進 …… 9
5. 地方出先機関が入居予定の合同庁舎 …… 10

第3 平成23年度官庁営繕関係予算概算要求総括表

1. 平成23年度官庁営繕関係予算概算要求総括表 …… 11
2. 主要事業箇所 …… 12
## 第 1 平成 23 年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

### 1. 基本方針

官庁施設の整備については、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効利用を図りつつ、災害に対する安全・安心の確保等に的確に対応することが重要である。

このため、平成23年度要求に当たっては、国民生活の安全に資するため、大規模地震発生時等において災害応急対策活動の拠点となる官庁施設等の耐震安全性の確保に重点化を図ることとしている。

一方、危険箇所及び老朽・狭隘の解消等については、緊急的に整備の必要があるものに限定する。

なお、昨年秋の事業仕分けの評価結果等の反映については、平成22年度予算に引き続き、耐震性、老朽化等の優先順位の高いものに重点化を図ることとしている。
### 2. 予算の重点化

(单位：百万円)

区 分	23年度要求·要望額(A)	うち「元気な日本復活特別枠」(B)	前年度予算額(C)	倍率(A/C)
(一般会計)
官庁営繕費	19,422	2,313	19,028	1.02
官庁施設の耐震化	10,157	2,313	8,709	1.17
危険箇所及び老朽・狭隘の解消等	5,205	0	6,259	0.83
その他(PFI事業の完成した施設の建設費の割賦払い)	4,060	0	4,060	1.00

## 【安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化】

(重点化事項)

○建築物等の耐震建替・改修等の促進

うち官庁施設の耐震化 10,157百万円（対前年度1.17倍）

国民生活の安全に資するため、災害応急対策活動の拠点施設の耐震安全性の確保や来訪者等の安全の確保の観点から、既存不適格建築物（耐震性能評価値1．0未満）の耐震化を行い総合的な耐震安全性を確保する。

(「元気な日本復活特別枠」に係る要望事項)

○災害応急対策活動拠点施設等の耐震化の促進 2,313百万円
第 2 概算要求の主要事項

### 1. 防災拠点となる官庁施設等の整備

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

官庁施設については、災害応急対策活動の拠点施設となることや来訪者等の安全の確保の観点から、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割の達成を目標とすることとした。耐震化対策にあたっては、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、外壁・建具などの非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を実施する。

また、「首都直下地震対策大綱」等に基づき策定される業務継続計画（B C P）について、施設機能面からの支援を積極的に行う。

## 平成27年度末の目標

○すべての既存不適格建築物（耐震性能評価値1．0未満）について建築基準法に基づく耐震性能確保

〇全体では官庁施設の耐震基準を満足する割合が少なくとも9割(面積率)

【耐震改修の事例】
## （参考 1）災害応急対策活動拠点施設の耐震安全性の確保

大規模地震発生時においては、
○迅速な救助活動とこれを支える司令塔機能が、人命確保の上で重要
○被害の拡大防止や応急復旧の緊急度が高い地域に、限りある人員・
資材を集中投下することが必要
・土砂災害による道路の分断等の迅速な応急復旧及び2次災害の防止
・医療搬送、物資輸送ルート及び被災地との通信手段の早急な確保 等

## 【官庁施設における耐震安全性の目標】

災害対策基本法における行政機関の区分に基づき、官庁施設の防災上の機能及び用途に応じて施設分類を3つ（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）に分類し、それぞれ耐震性能を規定している。

耐震基準値	耐震安全性の目標	対象施設
1.5(I類)	大規模地震後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定行政機関」及び「指定地方行政機関」のうち二以上の都府県及び道を管轄区域とするものが使用する官庁施設 等【指定行政機関：内閣府、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省 等】【指定地方行政機関等：管区警察局、地方厚生局、地方農政局、経済産業局、地方整備局 等】
1.25(II類)	大規模地震後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定地方行政機関」が使用する官庁施設（I類に属するものを除く）等【指定地方行政機関等：沖縄総合事務局、機動隊、航空交通管制部、海上保安部 等】
1.0(III類)建築基準法相当	大規模地震により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。	○その他の官庁施設【地方検察庁、法務局、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所 等】