Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 県間通話におけるシェア

(4) 東京都、大阪府、愛知県相互の通話におけるシェア

郵政省資料により作成

(注) 下段（）は、対前年度伸び率（%）

## （距離段階別通話回數・通話時間）

総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」（市内通話料金（昼間3分10円）で通話できる単位料金区域の中に終始する通話）、「隣接区域との通話」及び「その他の区域との通話」に分けると、区域内通話の通話回数及び通話時間は、521.8億回（総通話回数の61.6%）、21.8億時間（総通話時間の56.1%）、隣接区域との通話が129.6億回（同15.3%）、6.3億時間（同16.3%）、その他の区域との通話が195.7億回（同23.1%）、10.7億時間（同27.6%）である。総通話に対して、区域内通話の占め割合が減少し、市外通話（「隣接区域との通話」及び「その他の区域との通話」）の占め割合が増加する傾向にある。

NTTと新事業者別に市外通話の通話回数及び通話時間を見ると、NTTについては、260.2億回（対前年度比6.5％増）、13.6億時間（同2.0％減）である。一方、新事業者については、65.0億回（同8.8％増）、3.5億時間（同6.6％増）となっている（第1－1－5図参照）。

## (1 回当たりの通話時間別通話回数)

総通話回数を1回当たりの通話時間別に見ると、1分以内の通話の回数が470.1億回で最も多く、シェアは総通話回数の55.5%（対前年度比2.8ポイント増）を占めている。また、1分以内の通話は、前年度より7.2%増加しているが、その他の通話時間における通話は、前年度と比較して減少しており、1通話当たりの通話時間は短くなっている。

NTTと新事業者別に通話回数の構成を見ると、NTT、新事業者ともにシェアが増加している通話は1分以内の通話で、それぞれ、前年度より2.9ポイント増の56.3%、同2.1ポイント増の45.8%となっている（第1－1－6図参照）。

## (時間帶別通話回數)

1 日の時間帯別に総通話回数の構成比を見ると、昼間（8 時から19時）は75.3%（対前年度比1.5ポイント減）、夜間・深夜早朝（19時から翌朝8時）は24.7%（同1.5ポイント増）であり、昼間の割合が減少し、夜間・深夜早朝の割合が増加する傾向にある。
NTTと新事業者別に総通話回数における時間帯別の通話回数構成比を見ると、NTTでは昼間が74.7%（同1.6ポイント減）、夜間・深夜早朝が25.3%（同1.6ポイント増）、新事業者では昼間が82.5%（同1.4ポイント減）、夜間・深夜早朝が17.5%（同1.4ポイント増）である（第1－1－7図参照）。

第1－1－5図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成

（注）下段（）、は対前年度伸び率（%）

第1－1－6図 電話サービス 一回当たりの通話時間別通話回数

(1) NTTと新事業者4社の合計

1分以内	1~3分	3~5分	5~10分	10分以上
6年度	438.5(52.7)	234.9(37.7)(28.2)	64.3(2.9)(7.7)	50.3(2.8)(6.0)
7年度	470.1(55.5)	225.6(4.0)(26.6)	60.8(5.6)(7.2)	44.7(2.1)(5.4)(5.6)(3.6)(5.1)

(2) N T Tの通話時間別通話回数
## 第1章 平成8年情報通信の現況

(3) 新事業者4社の通話時間別通話回数

郵政省資料により作成

(注) （）内は、対前年度伸び率/構成比：%

第1－1－7図 電話サービス 時間帯別通話回数の構成比

郵政省資料により作成

(单位：%)

時間帯	0~1	1~2	2~3	3~4	4~5	5~6	6~7	7~8	8~9	9~10	10~11	11~12
NTT	1.1	0.6	0.4	0.2	0.2	0.3	0.7	2.2	5.0	8.7	8.1	7.2
新事業者	0.6	0.3	0.1	0.1	0.0	0.1	0.2	0.6	3.3	10.3	10.5	9.3

時間帯	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～21	21～22	22～23	23～24
NTT	5.0	6.9	6.3	6.5	7.1	7.4	6.6	5.6	5.0	4.0	2.9	2.0
新事業者	4.1	8.2	7.8	7.7	8.3	7.8	5.2	4.3	3.9	3.4	2.6	1.4

## (ウ) 加入者線交換機端子数

8年9月末現在のNTTの加入者線交換機の総端子数は、6,411万端子(対前年同期比1.2%増)である。また、すべての端子がID送出可能端子（加入者が発信時に長距離系新事業者を識別するIDを送出可能な端子）であり、NTTの全加入者は長距離系新事業者と加入契約が可能となっている。さらに、高度な電話サービスや料金の多様化を実現するための基礎となるデジタル交
換機の端子数は5,948万端子で、総端子数に占める比率は92.8%（同7.1ポイント増）である。

一方、新事業者である東京通信ネットワーク(株)の加入者線交換機の総端子数は、8年9月末現在、7万4,816端子(対前年同期比31.3%増)であり、全端子がデジタル交換機の端子で、ID送出可能端子である。

## (Ⅰ) 電話サービスの多様化

利用者の高度化・多様化するニーズに対応して、新しい電話サービスの実用化が進められている。8年度から新たに提供されたり、機能が拡充された主なサービスは、次のとおりである。

## （発信電話番号通知サービス）

発信電話番号通知サービスとは、電話をかけてきた相手の電話番号が、電話を受けた人の電話機に表示されるサービスである。加入者は、自分の電話番号が通話先に表示（通知）されることを望むのか、非公開（非通知）を望むのか、選択が可能である。このサービスの利用により、迷惑電話の防止のほか、多彩なアプリケーションによる有効活用が期待されている。9年1月からNTTにより、横浜市（神奈川県）、名古屋市（愛知県）及び福岡市（福岡県）の3都市で試験サービスが開始されており、9年度中には、全国導入される予定である。

## （転送電話サービスの機能拡充）

転送電話サービスとは、かかってきた電話を別の電話に転送するサービスであるが、携帯電話等の急速な普及に伴い、場所を選ばず電話を受けたいとするニーズが高まっていることを背景に、従来の「転送でんわサービス」に機能拡充した「ボイスワープ」が、8年6月からNTTによりサービス開始された。「ボイスワープ」では、携帯電話やポケベルへも転送が可能で、外出先の電話や公衆電話からも転送の開始や停止等の操作が可能となるなどの機能が付加されている。

第1－1－8図 携帯・自動車電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

NTT、NTTDoCoMo、新事業者資料により作成

(注) NTTDoCoMo契約数の3年度以前はNTTの数値

(单位：万契约、%)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
NTTDoCoMoの契約数	9.5	15.1	23.9	37.8	54.9	84.6	102.7	132.2	220.6	493.9	739.9
新事業者の契約数	-	-	0.4	11.1	31.9	53.2	68.5	80.9	212.5	526.5	790.7
携带・自動車電話契約数の伸び率	53.2	58.9	60.9	101.2	77.5	58.8	24.2	24.5	103.2	135.6	129.5
## イ移動通信サービス

## (ア) 携帯・自動車電話サービス

## (契約数及びサービス提供地域)

携帯・自動車電話サービスの総契約数（NTTDoCoMo等地域別9社と新第一種電気通信事業者17社の合計）は、8年9月末現在1,531万契約（9年3月末現在の速報値2,088万契約）であり、対前年同期比129.5%増と加入電話と比べて大幅に伸びている（第1－1－8図参照）。また、加入電話の総契約数と比較すると、携帯・自動車電話サービスの契約数は約4分の1となっている。

8年9月末現在、総契約数をNTTDoCoMo等及び新事業者別に見ると、NTTDoCoMo等の契約数は740万契約（対前年同期比126.0%増）、新事業者の契約数は791万契約（同132.9%増）で、新事業者のシェアは前年同期より0.8ポイント増の51.7%となっており、NTTDoCoMo等のシェアを上回っている。また、総契約数をアナログ及びデジタル方式別に見ると、アナログ方式の契約数は471万契約（対前年同期比7.6%増、8年3月末比3.5%減）であるのに対して、デジタル方式は1,059万契約（対前年同期比362.8%増）と急激な増加を続けている。

また、アナログ及びデジタル方式別の比率を見ると、デジタル方式のシェアは8年9月末現在69.2%（対前年同期比34.9ポイント増）となっており、デジタル方式の比率の増加が顕著である（第1－1－9図参照）。

このような携帯・自動車電話サービスの著しい成長の背景としては、NTTからの移動体通信部門の分離・分割による公正有効な競争環境の整備や、活発な新規参入による1地域3社又は4社体制（PHSサービスを併せると、移動体通信市場全体では1地域6社又は7社体制）と

第1－1－9図 携帯・自動車電話 アナログ・デジタル方式別契約数の推移

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
アナログ方式	9.5	15.1	23.9	48.9	86.8	137.8	171.2	212.4	338.2	488.4	471.4
デジタル方式	-	-	-	-	-	-	0.02	0.63	94.9	532.0	1059.2

(单位：万契约)
いう世界的に見て最も競争の進んだ市場の実現、端末売り切り制の導入、デジタル方式のサービス開始や端末の小型化、軽量化等の技術革新といった要因により、結果として急速な料金の低廉化、多様化が進んだことが挙げられる（第1－1－10図参照）。

## (トラヒック)

7年度における携帯・自動車電話サービスの総通話回数と総通話時間（NTTDoCoMo等地域別9社と新第一種電気通信事業者16社の合計）は、それぞれ87.3億回（対前年度比109.3％増）、2億2,099万時間（同111.1％増）である。

総通話回数をNTTDoCoMo等と新事業者(16社の合計)別に見ると、NTTDoCoMo等は44.1億回（同94.3％増）、新事業者は43.1億回（同126.8％増）となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、49.4%（対前年度比3.9ポイント増）で、約5割を占めている。

距離段階別の通話回数及び通話時間を見ると、160km以内の通話では、83.8億回（総通話回数の96.1%）、2億620万時間（総通話時間の93.3%）であり、160kmを超える通話では、3.4億回（同3.9%）、1,479万時間（同6.7%）となっている。距離段階別の構成比は前年度同様、160kmを超える通話が極めて少なく、近距離の通話を中心に利用されている傾向が続いている（第1—11図参照）。

1 回当たりの平均通話時間を加入電話と比較すると、加入電話は2分45秒であるのに対して、携帯・自動車電話は1分31秒であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることがうかがえる。

第1－1－10図 第一種電気通信事業者の携帯・自動車電話サービスの提供地域

郵政省資料により作成
## 第1章 平成8年情報通信の現況

1 日の時間帯別に総通話回数の構成比を見ると、昼間（8時から19時）は70.5%、夜間・深夜早朝（19時から翌朝8時）は29.5%であり、夜間・深夜早朝の割合が、加入電話（24.7%）に比べてやや高くなっており、個人利用者が多いことが推察される（第1－1－12図参照）。

第1－1－11図 携帯・自動車電話サービス 距離区分別通話回数・通話時間

郵政省資料により作成

(注) 下段（）は、対前年度伸び率（%）

第1－1－12図 携帯・自動車電話サービス 時間帯別通話回数の構成比

郵政省資料により作成
## 第1節 情報通信サービスの動向

(单位：%)

時間帶	0~1	1~2	2~3	3~4	4~5	5~6	6~7	7~8	8~9	9~10	10~11	11~12
携带·自動車電話	1.9	1.2	0.8	0.5	0.3	0.3	0.7	1.9	4.1	5.9	6.4	6.3
PHS	2.6	1.4	0.8	0.4	0.3	0.3	0.4	1.2	2.4	4.1	5.3	5.8
加入電話	1.1	0.6	0.3	0.2	0.2	0.2	0.7	2.1	4.8	8.8	8.3	7.4

時間帶	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～21	21～22	22～23	23～24
攜帶·自動車電話	5.7	6.4	6.5	6.8	7.3	7.9	7.1	6.0	5.0	4.4	3.7	2.8
PHS	5.4	6.2	6.4	6.8	7.2	7.8	7.5	6.5	6.0	5.7	5.2	4.2
加入電話	4.9	7.0	6.4	6.5	7.2	7.4	6.5	5.5	4.9	4.0	2.9	1.9

携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況を見ると、携帯・自動車電話から加入電話へ発信した通話回数は43.4億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は31.0億回となっており、携帯・自動車電話からの発信が着信より多くなっている。また、携帯・自動車電話相互間の通話は12.8億回で、携帯・自動車電話の総通話回数87.3億回の14.7%、加入電話を含めた総通話回数934.4億回の1.4%にとどまっている（第1－1－13表参照）。

第1－1－13表 加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの相互通話状況

発信	加入電話	携帯・自動車電話	P	H	S	合計
加入電話	847.1億回	31.0億回	0.5億回	878.6億回
携帯・自動車電話	43.4億回	12.8億回	-	56.3億回
P	H	1.7億回	-	0.1億回	1.8億回
合計	892.2億回	43.8億回	0.6億回	936.7億回

郵政省資料により作成

（注）四捨五入の関係で、数値が一致しないことがある。

## (イ) PHSサービス

## (契約数及びサービス提供地域)

PHSサービスは、移動通信サービスの一つであり、携帯・自動車電話に比べてカバーエリアが狭い、高速移動中は使用できないなどの制約があるが、利用料金が安く、端末が小型軽量で、32kbpsの高速データ通信が可能であるなどの特徴を有している。7年7月の首都圏、札幌市（北海道）でのサービス開始以来、エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ9社、ディーディーアイポケット電話グループ9社、アステルグループ10社が順次サービスを開始し、1地域3社体制の競争市場となっている。

PHSサービスの総契約数は、8年9月末現在396万契約(9年3月末現在の速報値603万契約)であり、対前年同期比2,889%増と、サービス開始後の1年間で爆発的に増加している(第1－1－14図参照)。

## (トラヒック)

7年度におけるPHSサービスの総通話回数と総通話時間（エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ9社、ディーディーアイポケット電話グループ9社、アステルグループ8社の合計）は、それぞれ2.2億回、690万時間である。

距離段階別の通話回数及び通話時間を見ると、区域内（加入電話における市内通話料金（昼間3分10円）で通話できる単位料金区域と同等）の通話では、1億3,500万回（総通話回数の76.2%）、325万時間（総通話時間の69.1%）であり、隣接区域の通話では、1,700万回（同9.8%）、56万時間（同11.9%）、その他の通話では、2,500万回（同14.0%）、89万時間（同19.0%）となってお
年月末	7.9	7.12	8.3	8.6	8.9	8.12	9.3
PHSの契約数	13.3	61.5	150.8	282.2	396.1	493.9	602.6

り、区域内の通話に利用される比重が高い（第1－1－15図参照）。

1 日の時間帯別に総通話回数の構成比を見ると、昼間（8 時から19時）は64.9%、夜間・深夜早朝（19時から翌朝8時）は35.1%であり、夜間・深夜早朝の割合が、加入電話（24.7%）、携帯・自動車電話（29.5%）に比べてやや高くなっている（第1－1－12図参照）。

PHS と加入電話との相互通話の状況を見ると、PHS から加入電話へ発信した通話回数は1.7億回、加入電話からPHSへ着信した通話回数は0.5億回となっており、PHSが発信中心に利用されていることが分かる。また、PHS 相互間の通話は0.1億回で、PHS の総通話回数2.2億回の4.5%、加入電話等を含めた総通話回数849.3億回の0.01％にとどまっている（第1－1－13表参照）。なお、携帯・自動車電話との相互間の通話は、8年7月から10月にかけて事業者ごとに順次可能になった。

## (ウ) 無線呼出しサービス

無線呼出しサービスの総契約数(NTTDoCoMo等地域別9社と新第一種電気通信事業者31社の合計)は、8年9月末現在1,063万契約であり、伸び率は前年度に比べ鈍化(14.1ポイント減)しており、対前年同期比2.9%増にとどまっている。これは、携帯・自動車電話サービス及びPH Sサービスの利用料金の低廉化、端末の低価格化等による急速な普及が一因と考えられる。

総契約数をNTTDoCoMo等及び新事業者別に見ると、8年9月末現在NTTDoCoMo等の契約数は637万契約（対前年同期比5.3％増）、新事業者の契約数は426万契約（同0.4％減）である。総契約数における新事業者のシェアは40.1％である（第1－1－16図参照）。
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－15図 PHSサービス 距離区分別通話回数・通話時間

総通話回数：178百万回

総通話時間：470万時間

郵政省資料により作成

(注)（）内は、通話回数（百万回）、通話時間（万時間）の実数

通話回数・通話時間は、PHSからの発信のみを集計

第1－1－16図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTTDoCoMo、新事業者資料により作成

(注) NTTDoCoMo契約数の3年度以前はNTTの数値

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
N T T DoCoMo等の契約数	249	274	283	305	344	386	422	495	535	632	637
新事業者の契約数	-	22	69	119	165	205	247	312	400	429	426
新事業者シェア	-	7.4	19.6	28.1	32.4	34.7	36.9	38.6	42.7	40.4	40.1

(单位:万契约、%)
衛星携帯電話サービスの利用例

## (Ⅰ) その他の移動通信サービス

第一種電気通信事業者が提供するその他の移動通信サービスとしては、NTTが提供している列車公衆電話、NTT DoCoMoが提供している船舶電話、航空機公衆電話等と、新事業者が提供しているマリネット電話サービス、テレターミナルサービス、CRP（簡易型陸上移動無線電話）がある。

また、8年3月、NTT DoCoMoにより、新たに衛星を利用した携帯・自動車電話及び船舶電話のサービスが開始された。このサービスは、通信衛星N—STARa及びN—STARbにより提供されている。

## ウ ISDNサービス

ＩＳＤＮサービスは、高度化、多様化する情報通信のニーズにこたえるため、音声、ファクシミリ、データ、映像等の情報を大量、高品質かつ経済的に伝送することを可能としたデジタルネットワークにより提供するサービスである。

ＩＳＤＮサービスの普及は、従来から、企業の売上高管理等のPOSデータ通信や、テレビ会議等の映像伝送等を中心に、企業活動における高速通信向けサービスとして拡大してきた。

さらに、近年、インターネットやパソコン通信の利用の拡大に伴い、一般家庭においても、ISDNサービスが導入されている。これについては、電話回線に比べて伝送容量が大きいため、インターネットやパソコン通信を利用する際、高速なデータ伝送が可能であること、インターネットやパソコン通信にアクセス中であっても、その間、電話の利用が可能であることなどの利便性や、導入する際に必要となる接続装置等の初期費用が、近年低廉化の動きにあることが要因として挙げられる。

ISDNサービスには、64kbpsの伝送速度で2チャネル同時に利用できる基本インターフェースサービスと、最大1.5Mbpsの伝送容量で利用できる一次群速度インターフェースによるものとがある。9年3月末現在、NTTのほか、大阪メディアポート(株)、(株)四国情報通信ネットワーク、北海道総合通信網(株)、東北インテリジェント通信(株)、中部テレコミュニケーション(株)、北陸通信ネットワーク(株)が提供している。

また、NTTでは、インターネットやパソコン通信の利用に対応する需要喚起型のサービスとして、8年2月から、深夜早朝時間帯月極定額サービスを一般家庭向けに開始したのに続き、9月からビジネスユーザー向けにも同サービスの提供が開始された（詳細については第1－1－44表を参照）。

ISDNサービスの回線数は、8年9月末現在、基本インターフェースが74万4,055回線(対前年同期比82.4%増)、一次群速度インターフェースが1万3,800回線(同76.6%増)である（第1－1－17図参照）。

## エ 専用サービス

## (ア) 高速デジタル伝送サービス
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－17図 IS DNサービス回線数及び提供地域数の推移

N T T、新事業者資料により作成

(单位：地域、回線)

年度末	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
NT	サービス提供地域	29	195	1,222	2,049	2,430	2,662	3,222	3,593	3,849
基本イタリア-ス	1,198	6,574	27,313	84,139	156,811	234,788	337,154	519,846	716,732
一次群速度イタリア-ス	-	117	560	1,751	3,109	4,645	6,468	10,207	13,800
新事業者	基本イタリア-ス	-	-	-	-	-	-	-	9,448	27,323
一次群速度イタリア-ス	-	-	-	-	-	-	-	-	-

高速デジタル伝送サービスは、①電話やファクシミリ、データ伝送等の多目的利用の通信、②LAN相互間の高速データ伝送、③広帯域を要するテレビ会議等の企業情報通信ネットワーク等の回線として利用されている。

高速デジタル伝送サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の合計15社の総数）は、8年9月末現在、9万7,465回線（対前年同期比87.8％増）と高い伸びを示している。このうち新事業者の回線数は1万7,467回線（同62.6％増）で、総回線数に占めるシェアは17.9%（同2.8ポイント減）である（第1－1－18図参照）。

高速品目 (64kbps～6 Mbps) のうち、回線数の伸びは、64kbps回線 (対前年同期比98.6％増)、128kbps回線 (同200.8％増) といった低速度回線で大きい傾向にある。また、新事業者のシェアは、1.5Mbps回線 (48.0%)、3 Mbps回線 (45.6%)、6 Mbps回線 (51.2%) といった高速度回線で大きい (第1－1－19表参照)。

超高速品目（50Mbps、150Mbps）については、7年9月末には、提供回線数が合計20回線のみであったが、8年9月末現在では、50Mbpsが77回線、150Mbpsが37回線の合計114回線（対前年同期比470.0％増）と急増した。これは、第二種電気通信事業者や企業通信ネットワークのバックボーン等で主に利用されている。

## (イ) 一般専用サービス

一般専用サービスは、①電話、ファクシミリ通信、②銀行の預金業務のオンライン処理、③航空会社の座席予約業務のリアルタイム処理、④流通業のPOSシステム等のデータ伝送、⑤放送
第1－1－18図 高速デジタル伝送サービス 回線数及び新事業者のシェアの推移

NTT、新事業者資料により作成

(单位：千回線、%)

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
NTTの回線数	3.81	5.29	6.64	8.45	11.11	14.83	19.50	30.91	57.26	80.00
新事業者の回線数	0.60	1.17	1.98	2.92	4.09	5.31	6.94	9.04	13.85	17.47
新事業者シェア	13.5	18.1	23.0	25.7	26.4	26.2	26.2	22.6	19.5	17.9

第1－1－19表 高速デジタル伝送サービス 主な速度別回線数

(单位：回線、%)

回線速度	回線数	伸び率(対前年同期比)	新事業者シェア
64kb/s	61,685	98.6	11.4
128kb/s	15,165	200.8	16.0
192kb/s	3,729	27.6	33.7
256kb/s	2,275	85.1	28.1
384kb/s	3,403	10.8	36.4
512kb/s	1,688	83.9	37.3
768kb/s	2,714	2.5	38.7
1Mb/s	895	53.3	41.5
1.5Mb/s	3,735	35.6	48.0
3Mb/s	910	14.6	45.6
6Mb/s	945	32.5	51.2

N T T、新事業者資料により作成
## 第1節 情報通信サービスの動向

業のラジオ放送中継等に利用されている。一般専用サービスには、アナログ伝送により決められた周波数帯域を利用できる「帯域品目」と、デジタル伝送により速度を保証している「符号品目」がある。

一般専用サービスの総回線数（NTT、長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者14社の合計）は、8年9月末現在100万1,032回線（対前年同期比3.2%減）である。

これを帯域品目・符号品目別に見ると、帯域品目の総回線数は69万6,325回線（同0.1%減）と減少に転じている。このうち電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線が98.7％と大部分を占めており、これらの回線数の合計は68万7,049回線（対前年同期比0.03%減）である。

一方、符号品目の総回線数も30万4,707回線(対前年同期比9.6%減)と減少している。これは、符号品目の回線の77.9%を占める最も低速の50bps回線が23万7,436回線(同10.1%減)と減少したことによる影響が大きいためである(第1－1－20図参照)。

また、新事業者の総回線数は2万252回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは2.0%（同0.1ポイント増）と小さい。

第1－1－20図 一般専用サービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

(单位：万回線)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
符号品目の回線数	19.0	20.4	22.3	24.9	27.4	30.3	32.4	34.4	34.8	31.9	30.5
帯域品目の回線数	38.5	44.2	51.5	58.4	63.7	67.2	68.9	69.2	69.3	70.2	69.6

## (ウ) その他の専用サービス

その他の専用サービスには、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス、衛星通信サービスがある。

## オ デジタルデータ伝送サービス

## (ア) パケット交換サービス

パケット交換サービスは、データを一定長以下のパケットに区切って交換機に蓄積して伝送するパケット交換方式によるサービスである。全データの伝送が終わるまで回線を専有する回線交
## 第1章 平成8年情報通信の現況

換方式に比べ、回線を共有できるなどの点で効率的な方式である。

パケット交換サービスの提供は、9年3月末現在、NTT等4社の第一種電気通信事業者により提供されている。

NTTによるパケット交換サービスの回線数は、8年12月末現在、47万5千回線（対前年同期比2.6％増）である。特に、加入電話網を介してパケット交換網に簡単にアクセスできる第2種パケット交換サービスの回線数は、8年12月末現在44万3千回線（同3.2％増）で、伸びは鈍化しているものの増加傾向にある（第1－1－21図参照）。

第1－1－21図 NTTのパケット交換サービス回線数の推移

NTT資料により作成

(注) 第1種パケット交換サービスは、パケット交換機～端末間を個別の回線で直結したサービス第2種パケット交換サービスは、電話回線からパケット通信が利用できるサービス

(单位：万回線)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.12
第1種パケット 交換の回線数	1.86	2.60	3.39	4.10	4.84	4.75	4.37	3.94	3.67	3.34	3.24
第2種パケット 交換の回線数	0.92	2.73	8.73	14.00	19.03	28.82	33.94	37.08	41.07	43.25	44.26

## (イ) フレームリレーサービス

フレームリレーサービスは、ネットワークにおける処理を簡素化することで、従来からのパケット交換方式よりも高速のデータ伝送・交換を可能とするフレームリレー方式により、64kbpsから1.5Mbpsまでの通信速度に対応した、LAN間通信等に用いられるサービスである。

フレームリレーサービスの提供は、5年1月からスターネット(株)等の第二種電気通信事業者が提供を開始しており、6年11月からNTT、日本テレコム(株)等の第一種電気通信事業者による提供が行われている。9年3月末現在、第一種電気通信事業者では8社により提供されている。第一種電気通信事業者が提供するフレームリレーサービスの回線数は、8年12月末現在1万1,433回線である（第1－1－22図参照）。

## (ウ) セルリレーサービス

セルリレーサービスは、ATM技術を利用し、パケット通信やフレームリレーと異なり、固定
長のデータを情報単位として扱うことにより、ハードウェアによる交換処理が可能となり、さらに、通信処理を簡略化することにより、6 Mbpsの高速通信に対応したサービスである。

セルリレーサービスの提供は、9年3月末現在、NTT等3社の第一種電気通信事業者により提供されている。

第一種電気通信事業者が提供するセルリレーサービスの回線数は、8年12月末現在7回線である。

第1－1－22図 フレームリレーサービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

年月末	7.3	7.9	8.3	8.12
フレームリレーの回線数	63	410	2,453	11,433

## 力衛星通信サービス

衛星通信サービスは、9年3月末現在、(株)日本サテライトシステムズのJCSAT-1、JCSAT-2及びJCSAT-3、宇宙通信(株)のスーパーバードA及びスーパーバードB、NTTのN-STARa及びN-STARb、ハチソン・コーポレイト・アクセス・プライベート・リミテッドのAsiaSat2、パン・アム・サットコーポレーションのPAS2の9機の通信衛星により行われており、総トランスポンダ（電波中継器）数は264本（JCSATの104本、スーパーバードの52本、N-STARの52本、AsiaSat2の24本、PAS2の32本）であり、そのうち通信用で利用しているものは166.5本である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けているのは、8年9月末現在6,093局である。

## キ 電報サービス

電報サービスは、NTTにより提供されており、その総通数は7年度において4,139万通であった。総通数は4年度より漸減傾向が続いており、7年度は対前年度比4.4%の減少となっている。昭和60年度以降にサービスが開始された「メロディ」、「押し花」等の付加価値電報の通数は、2,974万通（対前年度比1.9%増）であった。付加価値電報の慶弔電報に占める割合は78.0%と前年度に比べて5.3ポイント増加している。
8年度上半期についても、総通数は1,900万通（対前年同期比4.8%減）と減少しており、付加価値電報の通数は1,379万通（同1.6%減）、付加価値電報の慶弔電報に占める割合は80.0%（同3.6%ポイント増）となっている。

## ク ビデオテックス通信サービス

ビデオテックス通信サービスは、NTTによりキャプテン方式によるものが提供されており、その利用契約数は、8年9月末現在、28万5千回線（対前年同期比46.4％増）である。

## ケ ファクシミリ通信網サービス

ファクシミリ通信網サービスは、送信情報の蓄積機能等の付加機能がネットワークに付与され、ネットワークが同報通信等のサービスを提供するものであり、NTTにより提供されている。ファクシミリ通信網サービスの契約数は、8年9月末現在、91万3千回線(対前年同期比25.3％増)である。8年11月、パソコン等で作成した文書、各種データをファクシミリ通信網でファイル形式のまま送受信が可能なファイル転送サービスが開始された。

## コ オフトーク通信サービス

オフトーク通信サービスは、加入電話等の利用者に対して、電話等で使用されていない時の回線を利用し、情報提供センターから音声等により情報提供を行うサービスであり、NTTにより提供されている。オフトーク通信サービスの契約数は、8年9月末現在29万8千回線（対前年同期比6.0％増）であり、情報提供センター数は200である。

## (2) 放送サービス

## ア 放送時間・放送局数の推移

## (ア) 放送時間

NHKにおける7年度のチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が20時間37分（対前年度比51分増）、教育テレビジョン放送が18時間22分（同18分増）、ラジオ第1放送が23時間38分（同1分増）、衛星第1放送が23時間0分（同1分増）、衛星第2放送が22時間35分（同7分減）等であった。うち、総合テレビジョン放送の放送時間の増加が著しいのは、災害時等への迅速な対応等を目的として、7年度に早朝及び深夜の放送時間の拡大を行ったためである。

また、放送大学学園は、関東広域圏（1都6県）を対象として、テレビジョン放送、FMラジオ放送ともに、6時から24時まで1日当たり18時間（対前年度比増減なし）の放送を行っている。民間放送事業者における8年9月から9年3月までの1社1日当たり平均放送時間は、テレビジョン放送（124社）が20時間57分（対前年度比29分増）、ラジオ放送（95社）が23時間16分（同3分増）であった。

## (1) 放送局数

8年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系が4万300局（対前年度比1.5％増）、衛星系が35局（同12.9％増）で、合計4万335局であった。この内訳は、NHKが1万8,236局（同0.1％増）、放送大学学園が5局（同増減なし）、民間放送が2万2,094局（同2.8％増）となっている。

## 1 地上系民間放送

## (ア) 地上系民間テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割り当てが行われている。8年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割
## 第1節 情報通信サービスの動向

り当てられている地域（予備免許に至らないものを含む。）は、34都道府県で、全国の総世帯数の89.8%である（第1－1－23図参照）。

8年度の開局状況について見ると、8年10月に岩手県において、4局目の民間テレビジョン放送局が開局した。また、9年4月には、山形県で4局目の民間テレビジョン放送局が開局予定である。さらに、8年4月に高知県で3局目の民間テレビジョン放送局が予備免許を受け、9年4月に開局予定である。

第1－1－23図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当の現状

(8年度末現在)

（注）1 茨城県及び栃木県は、県域局が予備免許に至っていない。

2 山形県は、4局目が予備免許中。

3 沖縄県は、4局目が予備免許に至っていない。

4 高知県は、3局目が予備免許中。

5 福井県、宮崎県は、3局目が予備免許に至っていない。

6 徳島県は、2局目が予備免許に至っていない。

## (1) 民間FM放送

民間FM放送には、県域放送、コミュニティ放送及び外国語放送の三つがある。

県域放送は、民間FM放送の全国普及を目標として周波数の割り当てが行われており、8年度末現在、周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものを含む。）は、46都道府県で全国の総世帯数の97.9%である（第1－1－24図参照）。

8年度の開局状況について見ると、8年12月に滋賀県において、1局目の民間FM放送局が開局した。
第1－1－24図 民間FM放送用周波数割当の現状

(8年度末現在)

郵政省資料により作成

(注) 1 岐阜県、奈良県、和歌山県及び岡山県は、1局目が予備免許に至っていない。

2 外国語放送については、図とは別に次の地域を放送対象地域としている。（(3)は予備免許中。）

(1) 東京都の特別区の存する区域、埼玉県浦和市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市及び川崎市並び新東京国際空港

（2）大阪府大阪市、堺市及び東大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市及び尼崎市並びに奈良県奈良市並びに関西国際空港

（3）福岡県福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市並びに佐賀県佐賀市

コミュニティ放送とは、市町村内の一部の地域において、コミュニティ、行政、福祉医療、災害及び地域経済産業情報等の、地域に密着した情報を提供するFM放送であり、4年1月に制度化された。コミュニティ放送は、地域の特色を生かした番組、地域住民が参加した番組等を提供することにより、地域の振興等にも貢献する身近な放送局として親しまれている。

8年度の開局状況について見ると、37局が新たに開局し、8年度末までの合計では64局が開局しているほか、予備免許が3局に与えられ、また4局が開局に向け準備を整えている。

外国語放送とは、国際交流の推進を目的として、日本人が海外の文化等を理解すること及び国内に在住する外国人が日本の文化等を理解することに役立つ情報を外国語で提供するFM放送であり、7年2月に制度化された。

7年10月に、大阪市（大阪府）等の地区における民間FM放送局が、外国語放送局として初めて開局されたのに続き、8年度においては、8年4月に東京都の特別区等の地区における民間FM放送局が外国語放送局として開局した。また、福岡市（福岡県）等の地区においても、8年11月に予備免許を受けた民間FM放送局が、9年4月に開局予定である。

## (ウ) 地上データ多重放送
8年4月に制度化された地上データ多重放送は、テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送である。静止画によるニュース等の情報のほか、ソフトウェア等の各種データの提供を可能とし、かつ、電話回線等との組み合わせにより、対話型の情報提供機能も実現できるものとして期待されている。

8年7月から、携帯型端末を用いて文字情報を送る電子新聞放送が、民間放送事業者1社によって行われているほか、8年10月からは、民間放送事業者1社が、インターテキスト（電話回線の利用により双方向性機能を可能とするシステム）による補完番組（視聴者参加型生放送）及び独立番組（株式情報・天気予報・ゴルフ情報・クイズ）の放送を行っている。

## (Ⅰ) FM文字多重放送

FM文字多重放送とは、FM放送の電波のすき間にデジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送である。

このうち、6年10月から、民間放送事業者1社によって放送が開始された「見えるラジオ」は、8年8月現在、NHKと民間放送事業者37社によってサービスが提供されている。

道路交通情報については、(財)道路交通情報通信システムセンター（V I C S センター）が、8年4月から、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県においてサービスを開始したのに続き、8年12月から、大阪府においてサービスを開始した。また、9年4月からは、愛知県においてサービス開始予定である。

また、8年7月から、プリンタ内蔵の専用端末に各種カードを差し込むことにより、テレビと連動したゲーム・個人向けの情報等の受信を可能とするサービス（パパラジーコム）が、8年10月から、情報番組とオリジナル・メッセージを組み合わせて表示する電光掲示板サービス（パパラビジョン）が、民間FM放送事業者1社によって開始された。このうち、パパラビジョンサービスについては、8年12月現在、民間FM放送事業者35社によりサービスが提供されている。

## (オ) テレビジョン文字多重放送（文字放送）

文字放送とは、テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル信号を重ねて行われる放送であり、昭和60年11月から本放送が行われている。文字放送チューナー又はデューダー内蔵型テレビ受像器を用いることにより、ニュース、天気予報、交通情報等の多種多様な情報を無料で随時受信することができる。

また、聴覚障害者のための字幕放送サービスも、文字放送により行われており、9年1月末現在、NHK（総合テレビジョン放送）により全国で実施されているほか、地上系民間テレビジョン放送事業者14社により、19都府県でサービスが提供されている。

## (カ) テレビジョン音声多重放送

テレビジョン音声多重放送とは、テレビジョン放送の電波のすき間を利用して音声等を送る放送であり、昭和57年12月から本放送が行われている。

このテレビジョン音声多重放送を利用して、テレビジョン放送の場面・状況等を音声によって説明する解説放送が行われており、視覚に障害を持つ方がテレビ番組を理解し楽しむ上で極めて有効な手段となっている。

解説放送は、9年1月末現在、NHK（総合テレビジョン・教育テレビジョン及び衛星第2放送）により全国で実施されているほか、地上系民間テレビジョン放送事業者32社により、45都道府県で実施されている。

## ウ衛星放送
## 第1章 平成8年情報通信の現況

## (ア) 放送衛星を利用した放送（BS放送）

放送衛星BS-3を利用した放送には、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送及びゲームソフト、エンターテイメント情報等を送信するテレビジョンデータ多重放送がある。8年度末において、テレビジョン放送についてはNHKによる2チャンネル、日本衛星放送(株)（JS B）による1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルがあり、テレビジョン音声多重放送については、衛星デジタル音楽放送(株）（SDAB）による1チャンネルがある。また、テレビジョンデータ多重放送については、SDABにより1チャンネルが行われている。

第1－1－25図 B S放送受信契約数の推移

年月	3.12	4.3	4.6	4.9	4.12	5.3	5.6	5.9	5.12	6.3	6.6
NHK	336.0	381.1	404.3	444.5	468.3	500.1	517.2	538.2	558.7	585.0	599.8
JSB	69.2	80.1	90.4	103.7	118.4	125.7	131.8	137.9	144.8	149.3	154.3
SDAB	2.6	3.6	3.7	3.9	4.0	4.1	4.2	4.8	5.8	6.5	7.1

年月	6.9	6.12	7.3	7.6	7.9	7.12	8.3	8.6	8.9	8.12
NHK	620.1	637.0	658.0	676.0	692.0	715.2	737.5	756.1	781.3	797.1
JSB	160.5	168.4	175.0	183.0	188.0	197.7	205.5	213.3	218.6	224.9
SDAB	7.6	8.1	8.6	9.3	9.5	10.1	10.4	10.7	11.1	11.3

BS放送の8年12月末現在の受信契約数は、NHKが約797万1千契約（対前年同期比11.5%増）、JSBが約224万9千契約（同13.8%増）、SDABが約11万3千契約（同11.9%増）となっている。また、8年12月末現在のNHKのBS放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合を見ると22.4%（対前年同期比2.1ポイント増）となっており、BS放送が社会生活に着実に普及してきていることがうかがえる（第1－1－25図参照）。

ハイビジョン放送については、6年11月以降、NHK及び民間放送事業者6社への曜日別免許
## 第1節 情報通信サービスの動向

及び民間放送事業者1社への期間限定免許により、実用化試験放送を行っている。その放送時間は段階的に延長され、8年4月以降1日13時間（土曜・日曜日は14時間）となっている。

## (イ) 通信衛星を利用した放送（CS放送）

## (ＣＳアナログ放送)

通信衛星を利用したアナログ放送には、テレビジョン放送、PCM音声放送及び超短波データ多重放送がある。8年度末において、テレビジョン放送については、13社14チャンネルがあり、うちスーパーバードBを利用するチャンネルでは、(株)日本ケーブルテレビジョンが、ゴルフ番

第1－1－26図 C S放送受信契約数の推移

郵政省資料により作成

(单位：万契约)

年 月	CSテレビジョン放送	CS-PCM音声放送受信総契約数
加入者数(世帯)	受信総契約数
4.6	0.7	—
4.9	0.9	1.8
4.12	2.0	3.6
5.3	2.5	4.4
5.6	3.1	5.4
5.9	3.6	6.2
5.12	4.2	10.6
6.3	4.9	12.7	1.2
6.6	5.6	16.0	1.4
6.9	6.3	19.0	1.8
6.12	7.7	23.9	2.2
7.3	8.8	27.5	2.5
7.6	9.8	30.6	2.9
7.9	10.8	34.0	3.2
7.12	12.1	37.9	3.5
8.3	13.2	51.6	3.8
8.6	14.2	56.1	4.1
8.9	14.7	58.1	4.3
8.12	14.9	63.1	4.3
## 第1章 平成8年情報通信の現況

組を中心とした2チャンネル目の業務を開始したことから、合計8社9チャンネルでの放送が行われている。一方JCSAT-2を利用するチャンネルでは、5社5チャンネルとなっている。

PCM音声放送については、8年10月に(株)ミュージックバードと(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが合併し、(株)ミュージックバードが存続会社となったことで、1社による14チャンネルのサービスがJCSAT-2を利用して行われている。データ多重放送については、(株)ミュージックバード1社による1チャンネルのサービスが、JCSAT-2を利用して行われている。

ＣＳアナログ放送の８年12月末現在の受信契約数は、テレビジョン放送では加入者約14万9千世帯の63万1千契約(対前年同期比66.5％増)、PCM音声放送では約4万3千契約(同22.9％増)となっている（第１－１－２６図参照）。

## (ＣＳデジタル放送)

CSデジタル放送は、映像・音声等の情報を、デジタル信号の形態で伝送することを可能としたものである。8年3月に放送普及基本計画等を変更し、8年6月、衛星デジタル多チャンネル放送の試験放送が、通信衛星JCSAT-3を使用して開始され、8年10月には本放送が開始されている。

受信契約数を見ると、8年9月に2万件だった受信契約数は、8年12月現在約10万2千件（仮契約件数を含む。）に達している。

## エケーブルテレビ

## (ア) 施設数

7年度末現在のケーブルテレビの施設数は、6万3,963施設（対前年度末比3.8％増）である。これを規模別に見ると、許可施設（引込端子数501以上の施設）が1,738施設（同7.1％増）、届出

第1－1－27図 ケーブルテレビの施設数及び受信契約数の推移
## 第1節 情報通信サービスの動向

(单位：施設、契約、%)

年度末	昭和61年	昭和62年	昭和63年	元年	2年
施設数	許可施設	633	709	826	944	1,091
届出施設	24,064	25,057	25,710	26,583	27,869
小規模施設	17,493	18,367	18,654	19,810	21,488
合計	42,190	44,133	45,190	47,337	50,448
受信契約数	許可施設	1,175,960	1,434,943	1,689,629	1,930,752	2,322,145
届出施設	3,320,888	3,485,809	3,630,652	3,761,558	3,928,064
小規模施設	438,261	456,930	454,587	479,968	517,328
合計	4,935,109	5,377,682	5,774,868	6,172,278	6,767,537
全世带数比	12.7	13.6	14.4	15.2	16.4

年度末	3年	4年	5年	6年	7年
施設数	許可施設	1,261	1,371	1,491	1,623	1,738
届出施設	29,173	30,400	31,599	32,747	33,782
小規模施設	23,169	24,666	25,860	27,236	28,443
合計	53,603	56,437	58,950	61,606	63,963
受信契約数	許可施設	2,751,117	3,440,875	4,131,121	4,960,735	5,543,129
届出施設	4,127,926	4,322,999	4,492,512	4,664,192	4,807,961
小規模施設	552,239	580,314	604,462	629,817	653,563
合計	7,431,282	8,344,188	9,228,095	10,254,744	11,004,653
全世帯数比	17.8	19.7	21.4	23.5	24.9

施設（引込端子数51～500の施設又は引込端子数50以下で自主放送（テレビジョン放送の同時再送信以外の放送）を行っている施設）が3万3,782施設（同3.2％増）、小規模施設（引込端子数50以下で、テレビジョン放送の同時再送信のみを行っている施設）が2万8,443施設（同4.4％増）となっており、許可施設が高い伸びを示している（第1－1－27図参照）。

第1－1－28図 自主放送を行うケーブルテレビ施設数及び契約数の推移

郵政省資料により作成

(单位：施設、万契約)

年度末	3	4	5	6	7	8
施設数	490	563	625	740	830	862
契約数	139	187	242	314	364	404

（注）8年度については、9月末現在（概算）
## (1) 受信契約数

7年度末現在のケーブルテレビの受信契約数は、約1,100万契約（対前年度末比7.3％増）となり、普及率は24.9%（対全世帯数）となっている。規模別では、許可施設が約554万契約（同11.7％増）、届出施設が約481万契約（同3.1％増）、小規模施設が約65万契約（同3.8％増）であり、特に許可施設の受信契約数が高い伸びを示している。

## (ウ) 自主放送を行うケーブルテレビ

ケーブルテレビのうち、自主放送を行うものについてその推移を見ると、8年9月末現在において業務開始施設数は862施設（対7年度末比3.9％増）となっている。また、受信契約数については、8年9月末現在約404万契約（同11.0％増）となり、堅調な伸びを示している（第1－1－28図参照）。

## (3) 郵便サービス

## ア 郵便物数の動向

8年度の内国郵便物数は、253億6千万通(個)(対前年度比2.8%増)となっており、7年度に引き続き増加している。

内国郵便物数のうち、全体の約98％を占める通常郵便物数は、250億通（対前年度比2.9％増）であり、小包郵便物数は、4億個（同3.4％減）となっている。また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は、205億通（同3.3％増）であり、年賀郵便物数は、37億通（同2.0％増）となっている（第1－1－29図参照）。

## イ 郵便施設の状況

8年度末の郵便局数は、2万4,638局(対前年度末比0.2%増)であり、郵便ポストの設置数(速報値)は、16万8470本(同1.2%増)、郵便切手類販売所及び印紙売りさばき所数(速報値)は14万6千箇所である(第1－1－30図参照)。現在、郵便局は、全国の全市町村に設置されており、その局数の内訳を見ると、普通郵便局が1,321局(対前年度末比2局増)、特定郵便局が1万8,711局(同57局増)、簡易郵便局が4,606局(同8局減)である。

第1－1－29図 内国郵便物数の推移

年度	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
総数	193	202	214	227	238	243	244	239	247	254
年賀郵便	34	30	34	35	37	37	37	36	36	37
小包郵便	2	2	3	4	4	4	4	4	4	4
第1－1－30図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移

郵政省資料により作成

（注）平成8年度末のポスト数及び郵便切手類販売所は速報値である。

年度	62	63	元	2	3
局数	23,793	23,886	23,994	24,107	24,190
ポスト数	152,800	155,350	158,392	160,952	161,620
郵便切手類販売所	117,143	118,900	119,639	119,997	120,563

年度	4	5	6	7	8
局数	24,303	24,419	24,521	24,587	24,638
ポスト数	163,067	164,409	165,547	166,144	168,070
郵便切手類販売所	121,261	124,329	122,899	125,027	146,352

## 国際情報通信の動向

## (1) 電気通信サービス

我が国において提供されている主な国際電気通信サービスは、第1－1－31表のとおりである。

## ア 国際電話サービス

## (7) 取极地域

我が国の国際電話サービスには、国際オペレータ通話サービス及び国際ダイヤル通話サービスがある。国際電話サービスの取扱開始当初、オペレータが交換接続を行うことにより、交換機設備等の機能の制約を受けずにサービスが提供できる国際オペレータ通話サービスが先行して導入されてきたが、利用者が直接ダイヤルすることにより自動的に接続される国際ダイヤル通話サービスの取扱地域の拡張は急速に進み、自動化率が高くなっている。

8年度末の国際オペレータ通話サービスの取扱地域数 $ ^{(注1)} $ は233地域、そのうち国際ダイヤル通話サービスの取扱地域数は、8年度にはソマリア、赤道ギニア及びディエゴ・ガルシアの3地域が加わり227地域となっており、自動化率は97.4%に達している。

国際VPNサービスは、国際電信電話(株)（KDD）により3年度から企業等に向け取扱いが開始されているが、日本国際通信(株)（ITJ）、国際デジタル通信(株)（IDC）により相次い