Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

今回個人に上に行うことのごめぐりの国を相手の群談。

ここに集団の原告国を結成し、多くの并護士さんの応援を得て、

今後も、勝部中子にあることは、本当に可はだという活動を思い出す。

私の大切な単紙が原因の閉蔵からして、亡くなりたいもの

同级生の医師に、国境の世代の我々は、戦後の混乱時期に

生紙を針上する力を此に、予防接続を行なかった年代に始める

やともに水の原因で、B型肝炎にあると言われ、上言われ、

すぎ上にの中に疑問を持ちながら、一人で、とうすぎに光を感じ

せ人で（た、光在今回二の運動のことを知り、あふ弁護士さんと

お言わい（2.原告国にかかわる二にしました。しかし実際に

10年以上此前に亡くなった大病院に出何志、通院、入院、

午街のカルテで頂くことは、世の志に平和に暮しにのに

た、権しみで思い出すことに子の24点をいかと悩み躊躇

しました。病院にかかわる下さいと申し出ることの何。

テレビがたいことではないかと心軽に托在。

幸い、夫の方世話にたた病院は、肝臓病の専門病院で

あご、資料（かり）か15年間保存たたにたと、今付

受けたた大学病院たたのごかけ開示などにも

感じるたたいたたけれ。運ぶく何切必要考類か

次々とそういうとーでた。ふみ切人な人ぼかい配

記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載

る場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

集团予防接種等1=23 B型肝炎感染拡大の国9加害責任は

最高裁判決明確にそれぞれ、被害者への賠償は国の義務です。

民主党政權下でとうやく和解でたいとは一定の合平価もしています。

七九七后夕，苦痛に耐之心的被害者本人は和解金を見ることもなく重い健康被害の結束命を失いし。

重症患者多以早期解决(比).和解金为案害肝炎救清法g

赔偿水準以下(抑之机主吾浅的選式上)和解合意也飞得下事实(为上目向少以之支

23.12. 和解合意の際に国が被害救済と増税と同時に発言（にとに）

B型肝炎患者は国民にとって増税負担の原因に関する人々に与ただいう威情人々は抱いぃぃαぃぃぃぃぃぃぃ思。被害者遺族にとっても被害者本人が

B型肝炎患者のあらゆることの事実と公には飞之后い状況がうっすぎ。

いま国に求めることは被害への償いと誠実に行い、長B型肝炎問題の事実と正確に公開に国民的な理解へとがけていくことです。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が閉催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

把“笼统”的“百思”也“百思”的“百思”的

新论解书：国日和金，的，大要比作之的，大要代思，有知，人人，

经清的，有扩大，和解的，方方方，治唐的，国，思，

病论论，红甲，人，新，的，有，科，集，国期，事，

红是，物，土，白，济，院，体，的，之，理，最和

本当，现，红，人，人，人，人，

七比校，方方法，你，，，，

前人“一”比“二”比“三”比“四”比“五”比“六”比“七”比“八”比“九”比“十”比“十一”比“十二”比“十三”比“十四”比“十五”比“十六”比“十七”比“十八”比“十九”比“二十”比“二十一”比“二十二”比“二十三”比“二十四”比“二十五”比“二十六”比“二十七”比“二十八”比“二十九”比“三十”比“三十一”比“三十二”比“三十三”比“三十四”比“三十五”比“三十六”比“三十七”比“三十八”比“三十九”比“

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本新公の解成立子.に事に関係者の皆不に感動申上、本当に有望的にふいふい。

天の産物200.死七孔57年间人事調察行時に個人情報保護の磨に300.1：有料の保管の暴釋のない、なぜと言い上げる。夫の母が91歳で高齢の為始の当時言意がよ本当に困りふ。

私は今、60歳に加え、20年、遅的に5年を過ごす。

言中に、10年、知れないことを思います。

和解に至るみふふは、奄告の皆様に文を固は、もとに謙虚にスピーチーに対することにだまた。

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和解12图12.图20人1=对5对心

“加”二a方，死加一刻一刻也加了C中下0裁判和解加为0加一刻早C对心1211

一刻も早く対応にほしい。

裁判を通じて成り上げることは、あらゆる事務処理に可憎。

人間にとって、成績は考慮することで、いるとともに力を加えて、事実のみに死騒することを加えて、久期に応じて、国の塩を看せるための力を加えて、一人一人に、早く、好応にし、と思う。

致よよく人ほと深く考慮すぐにいる方か何人もあふれるか

571くら願い致172い思う。

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具体的+情報也不檢診，是一般的，+生子5512+2+7，健康診進，等，B型肝炎a陽性反应+出+1是山心+出+場合，受診者以a自文位元，b+病+又，父+置+法等，樸+小青報+伝文+之+等務化+山+。

集团节防接種(25型肝炎感染(27124.可能性05年代(25.

必可“预診之無料”受计之“生之又作，2下2

本人a情頻不足之各中之之人上！

国の行なたにくいの中での感染で。幼児受た本人に。幼児の

たたけけた。着任た(20)と2いたたに！

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そのおり、言国盤は建族にとて、本当にぜひぜえお

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全人人心解

原，乙未。

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私達、ぼもんな方、良いのか、ふんりとも。

病気に好みと生活が大変ですし、本人、家族も先行に。

不安な毎日、早く背様へ駄くのやか。

かかり反様に好みがあります。

日ご言うのはか人で、当たるとともに好み。

大変な方の子供にくく背様の力を込めて願い。

改（子供）。

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私の子供に不まれもおに可れ本人の帯にたかつてもいい言われてしまいます。
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2007年)	309.8万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2004年度)	12.4兆円( $ \triangle $ 0.1)
製造品出荷額等	2.5	2.6	2.6	*4	2.7(2006年)	8.4兆円(5.5)
小売販売額	*1 2.5	*2 2.6	*3 2.6	2.5	(2004年)	3.4兆円( $ \triangle $ 1.9)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2006年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9501交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(項) 020 地方交付税交付金	3
01-31 地方交付税交付金に必要な経費	3
(項) 025 地方特例交付金	4
01-32 地方特例交付金に必要な経費	4
(項) 030 地方議与税議与金	5
03-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	5
06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	6
11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	7
16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	8
21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	9
23-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	10
26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	11
(項) 040 事務取扱費	12
01-95 事務取扱いに必要な経費	12
(項) 050 諸支出金	13
01-95 諸支出金に必要な経費	13
(項) 060 国債整理基金特別会計へ線入	14
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	14
(項) 090 予備費	15
01-98 予備費	15
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	16
(項) 010 交通安全対策特別交付金	16
01-95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	16
(項) 040 諸支出金	17
01-95 諸支出金に必要な経費	17
(項) 090 予備費	18
01-98 予備費	18
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9501交付税及び譲与税配付金特別会計

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 交付税及び議与税配付金	0	53,053,526,262	53,053,526,262	0	53,425,195,410	53,425,195,410	371,669,148	3
1 交付税及び議与税配付金勘定	0	52,979,546,664	52,979,546,664	0	53,353,445,480	53,353,445,480	373,898,816	3
020 地方交付税交付金	0	16,360,757,808	16,360,757,808	0	17,088,600,100	17,088,600,100	727,842,292	3
01-31地方交付税交付金必要な经費	0	16,360,757,808	16,360,757,808	0	17,088,600,100	17,088,600,100	727,842,292	3
025 地方特例交付金	0	387,652,000	387,652,000	0	270,603,000	270,603,000	117,049,000	4
2	01-32地方特例交付金必要な经費	0	387,652,000	387,652,000	0	270,603,000	270,603,000	117,049,000	4
030 地方議与税議与金	0	2,174,909,000	2,174,909,000	0	2,104,608,800	2,104,608,800	70,300,200	5
3	03-33地方道路議与税議与金必要な经費	0	9,000	9,000	0	8,800	8,800	200	5
4	06-33石油ガス議与税議与金必要な经費	0	11,900,000	11,900,000	0	11,700,000	11,700,000	200,000	6
5	11-33自動車重量議与税議与金必要な经費	0	296,800,000	296,800,000	0	287,100,000	287,100,000	9,700,000	7
6	16-33航空機燃料議与税議与金必要な经費	0	13,100,000	13,100,000	0	12,900,000	12,900,000	200,000	8
7	21-33特別とん議与税議与金必要な经費	0	11,200,000	11,200,000	0	11,300,000	11,300,000	100,000	9
8	23-33地方揮発油議与税議与金必要な经費	0	277,800,000	277,800,000	0	279,400,000	279,400,000	1,600,000	10
9	26-33地方法人特別議与税議与金必要な经費	0	1,564,100,000	1,564,100,000	0	1,502,200,000	1,502,200,000	61,900,000	11
040 事務取扱費	0	231,948	231,948	0	237,672	237,672	5,724	12
10	01-95事務取扱い必要な经費	0	231,948	231,948	0	237,672	237,672	5,724	12
050 諸支出金	0	500	500	0	500	500	0	13
11	01-95諸支出金必要な经費	0	500	500	0	500	500	0	13
060 国債整理基金特別会計へ線入	0	34,053,395,408	34,053,395,408	0	33,886,795,408	33,886,795,408	166,600,000	14
12	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	34,053,395,408	34,053,395,408	0	33,886,795,408	33,886,795,408	166,600,000	14
090 予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	15
13	01-98予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	15
2 交通安全对策特別交付金勘定	0	73,979,598	73,979,598	0	71,749,930	71,749,930	2,229,668	16
010 交通安全对策特別交付金	0	73,314,568	73,314,568	0	71,077,862	71,077,862	2,236,706	16
14	01-95交通安全对策特別交付金必要な経費	0	73,314,568	73,314,568	0	71,077,862	71,077,862	2,236,706	16
040 諸支出金	0	565,030	565,030	0	572,068	572,068	7,038	17
15	01-95諸支出金必要な経費	0	565,030	565,030	0	572,068	572,068	7,038	17
090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	18
16	01-98予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	18
会計計	0	53,053,526,262	53,053,526,262	0	53,425,195,410	53,425,195,410	371,669,148
平 成 2 4 年度 蒇 出 概 算 要 求 額 明 細 表9501交付税及び議与税配付金特別会計(单位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
1	01交付税及び議与税配付金1交付税及び議与税配付金勘定020地方交付税交付金01-31地方交付税交付金必要な経費31021-305-16-8230地方交付税交付金	53,053,526,26252,979,546,66416,360,757,808	53,425,195,41053,353,445,48017,088,600,100	371,669,148373,898,816727,842,292

2011/10/13 22:23:47
4 交(税)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2	025 地 方 特 例 交 付 金
01-32 地方特例交付金必要交
经费
32021-305-16-8237 児童手当及子ど
毛手当特例交付
金
32021-305-16-8243 减收補填特例交
付金	387,652,000	270,603,000	117,049,000
203,762,000	135,347,000	68,415,000
183,890,000	135,256,000	48,634,000	住宅口一税减税分
自動車取得税减税分
計

2011/10/13 22:23:47
交(税) 5

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
3	030地方讓与稅讓与金03-33地方道路讓与稅讓与金必要な經費33021-305-16-8235地方道路讓与稅讓与金	2,174,909,000	2,104,608,800	70,300,200
9,000	8,800	200

2011/10/13 22:23:47
6 交(税)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	06-33 石油ガス讓与税讓与金に必要な経費33021-305-16-8240 石油ガス讓与税 議与金	11,900,000	11,700,000	200,000

2011/10/13 22:23:47
交(税) 7

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年

2011/10/13 22:23:47
8 交(税)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
6	16-33 航空機燃料讓与税讓与金 汇必要岱經費 33021-305-16-8245 航空機燃料讓与 税讓与金	13,100,000	12,900,000	200,000

2011/10/13 22:23:47
交(税) 9

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	21-33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費33021-305-16-8255 特別とん譲与税譲与金	11,200,000	11,300,000	100,000

2011/10/13 22:23:47
10 交(税)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	23-33 地方攔発油讓与稅讓与金 必要な経費 33021-305-16-8262 地方攔発油讓与 稅讓与金	277,800,000	279,400,000	1,600,000

2011/10/13 22:23:47
交(税) 11

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
9	26-33 地方法人特別讓与稅讓与金億必要億經費33021-305-16-8265 地方法人特別讓与稅讓与金	1,564,100,000	1,502,200,000	61,900,000

2011/10/13 22:23:47
12 交(税)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
10	040 事 務 取 报 費
01-95 事務取扱いに必要な経費
95016-122-08-2010 職 員 旅 費
95016-122-08-2218 地方交付稅検査
旅費
95016-123-09-1010 庁 費	231,948	237,672	5,724
1,352	1,352	0
3,569	3,569	0
48,813	51,540	2,727	1 消耗品費	31(
2 印刷製本費	8,574(
3 通信運搬費	148(
4 借料及び損料	1,282(
5 賃金	29,943(
6 保険料	4,121(
7 児童手当拠出金	38(
8 雑役務費	7,403(
計	51,540(

2011/10/13 22:23:47
交(税) 13

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
11	050 諸 支 出 金01-95 諸支出金必要な経費95016-959-18-1010 賠償償還及払戻金	500	500	0

2011/10/13 22:23:47
14 交(税)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
12	060 国債整理基金特別会計へ 繰入 01-20 国債整理基金特別会計へ 繰入れに必要な経費 20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408	33,886,795,408	166,600,000

2011/10/13 22:23:47
交(税) 15

要求番号	事 项	前 年 度 贖 额	2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
13	090 予 備 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	2,600,000	2,600,000	0

2011/10/13 22:23:47
16 交(通)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
14	2 交通安全对策特别交付金 勘定 010 交通安全对策特别交付金 01-95 交通安全对策特别交付金 95029-825-16-8170 交通安全对策特别交付金	73,979,598	71,749,930	2,229,668
73,314,568	71,077,862	2,236,706

2011/10/13 22:23:47
交(通) 17

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
15	040 諸 支 出 金01-95 諸支出金必要な経費95016-955-16-9890 通告書送付費支出金95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	565,030530,03035,000	572,068537,06835,000	7,0387,0380

2011/10/13 22:23:47
18 交(通)

要求番号	事 项	前 年 度 贖 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	2 4 年 度 贖 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
16	100,000	100,000	0

2011/10/13 22:23:47
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第13報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第12報（6月25日20時00分現在）からの変更箇所

平成20年6月26日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月26日 15:00現在）

最大震度别地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	281	110	40	10	1	0	0	0	0	442

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月23日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月26日11:30現在）

・明日（27日）の気象状況

被災地周辺では、曇りや晴れで、午後はにわか雨の所がある見込み。

・明後日（28日）以降の気象状況

被災地周辺では、明後日は曇りや晴れの見込み。29日から7月1日にかけては、曇りで
一時雨の見込み。7月2日から3日にかけては曇りや晴れの見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月26日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	2	358	2
宮城県	9	8	48	313	5	5	321	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	64	358	6	8	687	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２６日 １７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	51	避難所数 3 箇所
宮城県	207	避難所数 10 箇所
秋田県	0
計	258

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２６日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２６日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194
※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２６日 １７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日 １７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月26日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（6月17日～）。

・磐井川 市野々原地区：仮排水路からの排水を実施（6月21日～）

産女川地区：工事の実施（6月25日～）

・迫川 浅布地区：仮排水路からの排水を実施（6月25日～）

小川原地区：仮排水路からの暫定排水を実施（6月26日～）

温湯地区：現地調査の実施（6月22日～）

湯ノ倉温泉地区：現地調査の実施（6月24日～）

・三迫川 沼倉地区：現地調査の実施（6月22日～）

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255戸（宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし
・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月26日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	326戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	508戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月26日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月26日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月26日6:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・１５区間において全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月26日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月26日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 5 5
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 7 4
文化財等	3 0
計	4 8 4

## （6） 農林水産関係

施設等被害状況(農林水産省調べ:6月26日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稲等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	375箇所697箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	239箇所21箇所673箇所90箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月26日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月26日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月26日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月26日
## 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）
## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月25日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

・栗原市において、さらに37戸の応急仮設住宅の建設を決定(既に着工済みの10戸とあわせ合計47戸)(6月25日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 18,900 名、車両約 5,300 両、航空機約 500 機（6 月 25 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨
時に編成した「栗駒シャクナグ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）
困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・ 妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

## ⑬経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

720班1,222名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月26日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）
·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月26日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中
②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ
グループ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンク
モバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月２６日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：６月２６日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
第Ⅳ章

# 林業・山村の活性化

林業については、第Ⅰ章に林業の生産性の現状と向上の取組を記述した。

本章では、これらの取組を進める上で必要となる施業の集約化や人材育成等の取組について記述するとともに、林業経営や林業事業体等の現状、林業を主たる産業とする山村の現状とその活性化に向けた取組等を記述する。