Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資格取得後の質の維持のための措置	(研修等名)
·監査義務証明制度(Pflichtnachweis)
(実施主体·内容)
·経済監査士(WP)は、経済監査士協会に研修実績を示す受講証明書を提出しなければならない。
·研修内容は、広く経済監査士(WP)としての業務に関することである。なお、経済監査士協会が認定した研修コースから選択して受講することが一般的であり、当該研修コースを受講すれば、受講証明書の提出は不要となる。
(実施対象者)
·経済監査士(WP)全員
(期間·時間数等)
·1年間に最低40時間研修を受講したことを証明することが義務付けられている。
(義務懈怠の場合の処分等)
·業務の質を維持する措置を守らなかった場合に限らず、職務上の義務が守られなかった場合には、以下のような法的な措置が下される。
①50万ユーロの罰則金
②1年から5年以内の特定業務停止処分
③1年から5年以内の全業務停止処分
④除名
資格の剝奪要件	·職務上の義務が守られなかった場合に、除名されることもある。
·そのほかに、以下の項目に該当する場合に除名される。
①死亡
②放棄(経済監査士協会に書面で表明されなければならない)
③法的な剝奪
資格団体	(名称)
·経済監査士協会(Wirtschaftsprüferkammer)
(強制加入/任意加入)
·強制加入。ただし、未加入の場合の罰則規定等はない。
(自主規制内容)
·経済監査士協会は、会員による業務の質の維持及び職務上の義務の遵守に関して監督する。
·独立開業の経済監査士(WP)及び経済監査会社(WPG)は、独立性の維持や内部での品質管理システムに関し、経済監査士協会から監督や指導を受ける義務がある。
IESとの適合状況	①知識·教育
·求められる知識分野はほぼカバーしているが、IESと異なり、倫理を試験科目の対象にはしていない。
·IESと同様に、学歴要件として原則として大学卒業相当を求めている。
②実務経験
·IESと同様に、原則として監査業務の経験が求められる。
·大学卒業の場合には実務経験は3年でIESと同じであるが、そうでない場合には、IESよりも長期の期間(「資格試験」欄参照)となる。
③CPE
·IESと同様に、年間40時間の研修の受講が必要である。
参考文献
参考HPアドレス
参考資料	·WPK:http://www.wpk.de/examen/hinweise.asp
http://www.wpk.de/pdf/WiPrPruefV.pdf
·IDW:http://www.idw.de/idw/portal/d589242/index.jsp

(注)上記のうち、出典を記載していない事項は、当社独自の調査によるもの。
## イ JIS 及び国際標準化の推進

平成18年までに、情報アクセシビリティのJIS（日本工業規格）であるJIS X8341シリーズ「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」5部門（「共通指針」、「情報処理装置」、「ウェブコンテンツ」、「電気通信機器」、「事務機器》）の制定を完了した。

国内の規格開発と並行し、国際的な情報アクセシビリティのガイドライン共通化を図るため、JIS X8341シリーズのうち、「共通指針」、「情報処理装置」、及び「事務機器」について、ISO（国際標準化機構）へ提案を行い、平成20年までにそれぞれ国際規格が制定された。

また、国際規格等の動向にあわせ、「共通指針」及び「ウェブコンテンツ」に関する JIS について平成22年に改正が行われたとともに、JIS X8341シリーズとして「アクセシビリティ設定」を平成23年に制定した。

電気通信アクセシビリティについては、「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（平成10年10月郵政省告示）を踏まえ、電気通信関連団体、障害者・高齢者関係団体、学識経験者から構成される「情報通信アクセス協議会」において、この指針を満たす電気通信の実現方法、統一仕様等についての関係業界の自主基準として、12年に「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が策定され、16年5月には第2版が改訂・公表された。同ガイドラインをベースとし、電気通信機器のアクセシビリティに関しては、17年10月にJIS X 8341－4が策定されている。国際標準化に関しては16年11月にはITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）に対して同ガイドラインをベースにした電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について日本より提案を行い、審議を経て、19年1月にITU-Tの勧告として承認された。また、電気通信機器のアクセシビリティに関するJISについては、国際規格等の動向にあわせ、24年に改正される予定である。

## （4） ホームページ等のバリアフリー化の推進

平成20年12月に「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が改定した「電子政府推進計画」において、各府省は、高齢者や障害のある人を含めてすべての人々の利用しやすさなどに配慮しつつ、引き続きホームページなどにおける行政情報の電子的提供の充実に努めることが明記された。

総務省では、高齢者や障害のある人を含むすべての人が地方公共団体のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、17年12月に報告書を公表した。同研究会では、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。その後、22年8月に「ウェブコンテンツ」に関するJISの改正が行われたこと等を受け、22年度に本運用モデルの改訂を行った。

## 2 ．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

## （１）電子投票の実施の促進

電子投票とは、電磁的記録式投票機（いわゆる電子投票機）を用いて投票する方法であり、開票事務の迅速化に貢献するとともに、自書を必要としないことから、自書が困難な選挙人であっても比較的容易に投票することが可能である。

我が国における電子投票は、平成14年2月より、地方公共団体の議会の議員及び長の選
図表1-94 アクセシビリティに関する規格体系

## ① 基本規格（ガイド71）

(ガイド71)

すべての製品・サービスにかかわる基本となるもの

JIS Z8071 高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した

規格作成配慮指針（ISO/IEC ガイド71:2001）

(セクターガイド)

## ② 分野別共通規格（セクターガイド）

(製品規格・ガイドライン等)

分野内で共通とするもの〈考え方や個別機能〉

例：JIS S0021 高齢者・障害者配慮設計指針一包装・容器

JIS S0013 高齢者・障害者配慮設計指針一消費生活製品の報知音

JIS X8341-1 高齢者・障害者等配慮設計指針一情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスー第一部：共通指針

## ③ 個別規格（製品規格・ガイドライン）

個々の製品やサービスごとに規定するもの

JIS S0023 高齢者配慮設計指針－衣料品

JIS X8341-2 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第二部：情報処理装置

JIS X8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第三部：ウェブコンテンツ

JIS X8341-4 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第四部：電気通信機器

JIS X8341-5 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第五部：事務機器

JIS X8341-7 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第七部：アクセシビリティ設定

資料：経済産業省

挙において導入することが認められている。24年3月現在、電子投票条例を制定している市町村は7団体である。

総務省としては、電子投票の導入を促進するにあたり、電子投票システムの更なる信頼性向上のための技術的な課題や導入団体の実施状況等についての調査分析を引き続き行い、地方公共団体に対する必要な情報の提供に取り組んでいる。

## （２）テレワークの推進

テレワークは ICT（情報通信技術）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、女性、高齢者、障害のある人等の就業機会の拡大にも寄与するものと期待されている。

政府では、平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とする目標の実現に向けて、関係各省が連携して、テレワークの
平 成 2 1 年 度

# 総合政策局関係予算決定概要

平成 20 年 12 月 24 日

国土交通省総合政策局
## 行政經費

国費11, 611百万円（対前年度10, 590百万円、対前年度1.10）（うち重要課題推進枠に係る施策 1,400百万円）

## ◇ 主要事項

1. 地域の自立・活性化

○ 地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充

くうち重要課題推進枠に係る施策 1，400百万円>

・地域公共交通活性化・再生法の趣旨に基づき、関係自治体、交通事故業者、住民その他地域の関係者が連携して、自主的・積極的に取り組む地域を重点的に支援を行う「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、調査事業の実施段階への移行や新規事業への対応、補助対象の拡大等のため、事業の拡充を図る。

## ○ 生活圈（定住自立圈）形成の推進

[ 1 3 百万円 ]

・少子・高齢化、地方圏からの人口流出、地域経済の低迷等の中で、地域の活力の維持と豊かな住民生活を実現するため、基本方針 2008 の「定住自立圏構想」をプラットフォームとした生活圏（定住自立圏）の形成を図る。生活機能の集積した地域とその周辺地域を「生活の場」としてとらえ、行政区域を越えた市町村の機能分担・連携による、地域の自立的で持続可能な地域経営が可能となるよう、調査・計画手法の提示等の支援を行う。

・低コストで輸送需要に柔軟に対応できる新たな公共交通システムを確立し、公共交通の利用の促進、環境問題への対応、交通渋滞の縮小等を図る。

○ アジア域内における IC 乗車券等の国際相互利用化の推進 [35百万円]

・アジア各都市の交通機関を1枚のIC乗車券等で利用できるようにすることにより、IC乗車券等の国際相互利用を促進し、訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性の向上を図る。
## 2 ．建設業の活力の回復と生産性の向上等

## ○ 建設業經嘗支援緊急対策

・地域の経済・雇用を支える基幹産業である建設業の経営力を強化するため、建設業緊急相談窓口（仮称）の設置及び弁護士等の複数の専門家からなる支援チームの派遣等により、建設企業からの複雑かつ高度な相談に対して迅速かつ的確に対応する体制を整備する。また、地域の建設業が、その人材・機材・ノウハウ等を活用して異業種と連携して行う地域経済や雇用への波及効果が高い取組みに対して集中的に支援することにより、建設業の地域総合産業化を支援する。

○ 地方公共団体における入札契約の生産性の向上 [94百万円]

・地方公共団体における総合評価方式や発注者の体制に見合った多様な発注方式の導入を支援することにより、入札契約改革を通じた建設生産システムの生産性の向上を促進する。

☐ 入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討 [73百万円]

・入札ボンド、履行ボンドの発行手続を大幅に簡素化する電子化に向けた実証実験を行い、入札契約制度の機能向上、効率化を促進し、価格と品質が優れた公共調達の実現するための環境を整備する。

○ 建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）の設置 [60百万円]

・元請下請業者間等における取引上のトラブルについて、適切かつ迅速なアドバイス等を行うことで、元請下請取引の適正化、中小建設業者の生産性向上を図る。

## ○ 地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化

・将来の建設産業を支える優秀な人材の不足に対する懸念が高まっていることを踏まえて、地域の建設業界と工業高校等が連携し、建設事業者の技術者・技能者による生徒に対する実践的指導、建設事業者による教員に対する高度な技術・技能を習得を図る研修等の取組に対し、支援することにより、将来の人材の確保・育成を図る。
## ○ ICTを活用した建設生産システムの普及の促進

・ I C T（情報通信技術）を活用した革新的な施工技術（情報化施工）は、一部の大規模工事において先駆的に導入され、作業速度が向上するなどの効果をあげている。今後、大規模工事において標準的な施工方法にするとともに、中小規模工事への普及に向けた課題解決が必要である。このため、建設機械の3次元制御技術等のICTを活用した革新的な施工技術（情報化施工）を普及促進させるための環境を整備する。

○ 建設業における技能移転のための調査検討 [30百万円]

・開発途上国からの要請に応え、海外の建設技能者に対し、我が国のより高度な建設技能を効率的・効果的に移転することにより、人づくりを通した国際貢献を積極的に推進する。

## ○ 我が国建設業の国際競争力の強化

・建設業における海外マーケットの持続的な拡大を受け、基本方針 2008 等を踏まえて、建設業を国際競争力ある成長分野とすべく、JAPAN建設ブランドの普及支援や海外での人材確保支援、地方・中小企業の海外進出促進支援など我が国建設業の国際展開への支援を抜本的に強化する。

○ 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業 [9百万円]

・価格競争力の高い新興国の台頭により、海外建設工事の受注に向けた競争が激化する中、官民連携により技術力の一層の強化を図ることが必要。わが国建設業のさらなる国際競争力の強化を推進するため、これまでに蓄積されている人的資源・経験を有効に活用し、施工業者等への技術支援を行う「海外建設ホットライン」を設置する。

## 3 ．物流の効率化

## ○ 多様な関係者の連携による物流効率化促進事業

- 空港等の物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域等において、物流事業者や荷主企業、関係自治体等、物流に係る多様な関係者が輸送ルートの集約、輸配送の共同化、物流施設の混雑状況に関する情報提供、モーダルシフトの推進等、物流効率化対策を連携して講じる取組を支援する制度を創設する。
## ○ 我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援

[107百万円]

・途上国の経済活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、我が国の鉄道・物流・観光分野における優れた技術・経験の途上国等への普及を図るとともに、戦略的に技術移転を行い、人流・物流サービスの向上に資する効果的な支援を行う。

## 4 ．生活者の視点に立った安心施策の展開

## ○ 既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査

[ 4 3 百万円 ]

・基本方針 2008 における「住宅ストックの流動化の促進」等を踏まえ、住宅履歴書・インスペクション（建物検査）を伴う既存住宅の取引実態の調査を行い、住宅履歴情報等の普及に向けた課題の整理、適正な市場価格形成のための評価方法の検討等を行うことにより、住宅履歴書・インスペクションがデファクトスタンダードとして機能する既存住宅流通市場の環境を整備する。

## ○ 消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進

[ 6 百万円 ]

・不動産市場における安全・安心な取引を実現するためには、消費者に対しても不動産取引に関する基礎知識を普及・啓発し、消費者の不動産情報活用力の向上を図る必要があることから、消費者を対象とした不動産取引知識の提供のための環境を整備する。

## ○ 公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての調査研究

[25百万円]

・鉄道、航空等公共交通における事故が発生した場合、事故発生直後における被害者情報の収集及び窓口としての対応や、加害者である公共交通事業者との接触に心理的抵抗感の大きい被害者等への支援等について、事故当事者以外の者も含めた被害者支援のあり方について検討を行う。
○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

[60百万円]

・バリアフリー新法の普及促進を図るための施策として、新たな制度に基づく基本構想の作成及び整備困難施設のバリアフリー化の促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制の確立、「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充等により、平成22年のバリアフリー化目標達成に向け、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

## 5 ．安全・安心な地域づくり

## ○ ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に

[27百万円]

・人口減少や高齢化の進展、東アジアの急速な経済成長を始めとする我が国の経済社会情勢の変化、地方分権改革の進展や厳しい財政状況のもとでの公共投資の縮小等の動向を十分に踏まえつつ、今後の社会資本整備の重点的、計画的かつ効率的な推進を図るため、ストック型社会に対応する社会資本の整備、維持管理や更新のあり方を検討する。

## ○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

[44百万円]

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

### 6. 海洋立国の推進

## ☐ 海洋管理のための離島施策の新たな展開

[8 百万円]

広大な管轄海域を設定する根拠の一部となるなど重要な役割を担う国境離島について、海洋政策推進上の位置付けを明確化し、海洋管理のための保全、管理、利活用に関するあり方を検討し、国土交通行政に適切に反映させる。
## ☐ 海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化

[7 百万円]

・船舶から排出される油、有害物質等による海洋汚染等を防止し、海洋環境への負荷の低減、貴重な海洋環境の保護を図るため、特に保護が必要な脆弱な海域（特別敏感海域）の設定、排出規制水域の設定、船舶の航行規制制度の導入について、海洋汚染防止のための予防的な対策としての効果を検証し、我が国における設定・導入を検討する。

## ○ ふくそう海域での事故半減をめざす I C T を活用した新たな安全

システムの構築 [28百万円]

・ふくそう海域における海難事故を半減させるなど船舶交通の安全性及び利便性向上を図る。

## 7 ．温暖化対策や健全な国土に向けた取組

## ○ 環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業の分析及び有効性の

[7 百万円]

・運輸部門の二酸化炭素排出を抑制するため、自動車よりも環境に優しい移動手段である公共交通機関や自転車などが活用される仕組みづくりにより「環境的に持続可能な交通（EST:Environmentally Sustainable Transport）」の実現を目指す自発的な地域を支援し、ESTを全国規模で普及展開する。

## ○ 自然と共生する社会資本の形成促進

[7 百万円]

・自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の構築に向けて、社会資本分野における自然共生施策の取組状況を総合的に評価し、その成果と今後の政策展開方針を国内外へ広く発信する。
## 8 ．環境を優先した選択の支援・促進

## ○ 温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討

## [22百万円]

「低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月閣議決定)が目指す先進技術の普及や国全体を低炭素化へ動かす仕組み等につなげ、地球温暖化対策を着実に推進するため、民間事業者等の連携による温室効果ガス削減に関する先進的提案を募集し、有識者委員会による検証・分析を通じて選定された提案の更なる検討に対して支援等を実施する。先進的な成果が見込まれる提案について、各部局等横断的な連携による支援や環境事業モデルとして推奨し、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広める。

## ○ 建設機械施工における環境保全対策の推進

・地球温暖化対策として建設機械から排出される温室効果ガスの大幅な削減を目指し、燃費に優れた建設機械（ハイブリッド型建設機械等）の普及促進を図る。また、NOx、PM 等の人体に有害な排出ガスについて、建設機械における更なる低減を目的とした次期基準値による排出ガス規制が2014年に開始予定である。この基準値を達成していくために不可欠となる新たな要素技術（ディーゼル微粒子除去装置等）について、技術基準を整備する。

## ○ 建設分野における循環型社会の形成推進

・建設リサイクルの更なる推進を図るため、建設廃棄物の再資源化率の数値目標等を掲げた「建設リサイクル推進計画 2008」に基づく、課題検討や仕組みづくりを実施するとともに、建設リサイクル法の施行状況の評価・検討を踏まえた同法基本方針の改定に係る検討を実施するものである。具体的には、地域内での循環型処理を実現するための建設副産物の需給状況に関する情報収集・情報発信の仕組みについての検討等を実施する。
## 9 ．地球環境時代の技術開発・国際貢献

## ○ 重点的な建設援助の推進

・我が国は、2008年5月のアフリカ開発会議において、対アフリカ向けODAの今後5年間での倍増や広域道路網整備の支援強化を表明した。アフリカ地域の経済成長の加速化に向け、我が国官民が持つ資金・技術・ノウハウを活用し、アフリカ広域道路網整備の促進を図る。

○ 気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業 [19百万円]・気候変動により、海面上昇、洪水被害等の被害が頻発・激甚化している。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットの共同宣言を受け、気候変動の悪影響に特に脆弱である途上国への支援を強化するため、我が国の優れた建設環境技術の技術移転及び利活用、並びに地球地図のグローバルスタンダード化を推進する。これにより、基本方針2008に示されたとおり、地球規模の課題に対しリーダーシップを発揮する。

## ○ 交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化

・地球的規模の課題となっている気候変動問題に対処すべく、平成21年1月に我が国が主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、我が国のリーダーシップの下、各国との国際連携を強化しつつ、交通分野における温室効果ガスの削減及び大気汚染の改善に係る取組を強力に推進する。

## ○ アジア諸国における交通グリーン化推進事業

・平成 21 年 1 月に我が国において主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、アジア諸国における交通分野からの二酸化炭素排出量の増加、大気汚染の深刻化に対応するため、陸・海・空の各交通分野における能力向上支援（キャパシティビルディング）を推進する。
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月8日（25時30分現在）からの変更箇所

平成21年10月9日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月9日17:10現在）

（１）台風の概況

・9月29日21時にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、西北西に進みながら発達し、10月4日には中心付近の最大風速が55m/sと猛烈な勢力となった。

・台風は、6日に進路を北寄りに変え、中心付近の最大風速が45m/sと非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。7日には勢力を維持したまま、四国の南海上を北東に進んだ。

8日には中心付近の最大風速が40m/sと強い勢力で紀伊半島の南を北東に進み、同5時過ぎに知多半島付近に上陸し、その後、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断した。この間、強風域は広がって8日9時には高崎市付近で大型の台風となり、17時過ぎに太平洋に達した。

・9日には暴風域を保ったまま北海道の南を北東へ進んだ後、15時に千島近海で温帯低気圧となった。

## （２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

(10月6日0時から9日15時まで)

<1 時間雨量> *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで）*

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで）*

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで）*

<24時間雨量> *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで）*

・主な暴風の状況は以下のとおり。

＜最大風速＞
沖縄県	南大東村在所	南南東の風	39.1m/s	（7日01:13）
北海道	えりも岬	北北東の風	36.0m/s	（8日23:23）
愛知県	常滑市セントレア	北北西の風	32.7m/s	（8日05:20）
＜最大瞬間風速＞
沖縄県	南大東村在所	南東の風	58.9m/s	（6日23:55）
北海道	えりも岬	北北東の風	47.2m/s	（8日18:29）
愛知県	常滑市セントレア	北北西の風	44.2m/s	（8日05:09）
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月9日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	8
青森県	1	3
岩手県	88	1	24
宮城県	1	2	2	11	93	198
秋田県	29
山形県	8
福島県	1	1	2	24	12	110
茨城県	3	11	1	16	217	14
栃木県	1	8
群馬県	5
埼玉県	2	2	7	103	501
千葉県	2	17	1	36	18
東京都	2	11	6	2
神奈川県	3	15	26	3	3
新潟県	1	8	1
富山県	2	3	7
石川県	1	5
福井県	2	5	1
山梨県	1	1
長野県	8
岐阜県	1	3
静岡県	1	9	1	37	4
愛知県	2	11	1	216	117	415
三重県	3	5	5	45
滋賀県	1	2
京都府	3
大阪府	3	3
兵庫県	6	2
奈良県	7	1	18
和歌山県	1	1	1	1,114	1	11
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1
鹿児島県	1	32
沖縄県	1	6
計	4	0	21	101	3	21	1,942	342	1,368

【主な人的被害】

<死者>

・宮城県 加美町において、養殖場を見回りに行った63歳男性が沢内で死亡

・埼玉県 さいたま市において、風にあおられて屋根の上から転落し61歳男性が死亡
富士見市において、折れた木の枝が当たり69歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月9日18:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
宮城県	8	5	石巻市、南三陸町
福島県	3	2	いわき市、大熊町
石川県	0	0	帰宅済
福井県	0	0	帰宅済
愛知県	0	0	帰宅済
三重県	0	0	帰宅済
大阪府	0	0	帰宅済
兵庫県	0	0	帰宅済
奈良県	0	0	帰宅済
和歌山県	0	0	帰宅済
高知県	0	0	帰宅済
佐賀県	0	0	帰宅済
沖縄県	2	1	南大東村

## （2） 避難指示

・2県の3町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	2	色麻町、石巻市 $ ^{*} $
奈良県	1	大淀町 $ ^{*} $

*印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・12道府県の29市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
北海道	1	白老町
青森県	1	青森市
岩手県	3	久慈市、普代村、野田村
宮城県	5	石巻市*、登米市*、大和町、色麻町、南三陸町
福島県	2	南相馬市、浪江町
神奈川県	1	横須賀市
長野県	2	木曽町、阿智村
愛知県	5	名古屋市、豊橋市、大府市、高浜市、田原市
三重県	5	津市、松坂市、伊賀市、尾鷲市、大台町
大阪府	1	東大阪市
奈良県	2	桜井市、五條市
高知県	1	東洋町
計	29

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	2	石巻市、南三陸町
福島県	2	いわき市、大熊町
神奈川県	2	横浜市、横須賀市
新潟県	1	妙高市
沖縄県	1	南大東村
計	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月9日16:30現在）

○土砂災害

・12県の24市町村で37件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
青森県	1	1	青森市
宮城県	1	1	2	石巻市、色麻町
福島県	1	1	浪江町
茨城県	2	1	日立市
神奈川県	12	4	横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、
新潟県	3	2	妙高市、糸魚川市
静岡県	2	2	松崎町、伊東市
愛知県	3	3	常滑市、知多市、名古屋市
三重県	1	4	3	志摩市、熊野市、伊賀市
奈良県	1	3	3	奈良市、大淀町、御杖村
和歌山県	1	1	串本町
愛媛県	1	1	大洲市
計	2	5	30	24

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月9日12:30現在）

・10月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 19都府県156市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：１０月９日１６:３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ1水系3河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ1水系1河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 延べ3水系5河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月9日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	沖縄電力	670戸	復旧済み
九州電力	32,200戸	復旧済み
四国電力	15,100戸	復旧済み
中国電力	18,800戸	復旧済み
関西電力	153,000戸	1,000戸 (10月9日16:00現在)
北陸電力	41,100戸	復旧済み
中部電力	551,500戸	5,700戸 (10月9日16:00現在)
東京電力	78,780戸	復旧済み
東北電力	47,900戸	復旧済み
北海道電力	8,600戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月8日17:00現在）

・東京ガス：川崎市内の58戸で供給支障が発生したが、復旧済み（10月8日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月9日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	28戸	復旧済
宮城県	42戸	復旧済
秋田県	21戸	復旧済
栃木県	250戸	復旧済
静岡県	97戸	復旧済
愛知県	1,038戸	6戸
三重県	407戸	復旧済
奈良県	82戸	75戸
大阪府	137戸	復旧済
沖縄県	69戸	7戸

○通信関係の状況（総務省調べ：10月9日15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○茨城県で加入ケーブル回線断したが、復旧(10月8日)
NTT西日本	○愛知県で発着信不能があったが、復旧(10月8日)
NTTコミュニケーション	○専用線等の利用不可があったが、復旧(10月9日)
KDDI	○愛知県及び三重県でIP電話(ケーブルプラス電話)の利用不可があったが、復旧(10月9日)○愛知県でIP電話(ひかりone電話)の利用不可があったが復旧(10月9日)
ソフトバンクテレコム	○専用線160回線利用不可
携帯電話	NTTドコモ	○基地局101局が停波中(静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、沖縄県)
K D D I / 沖縄 セルラー(au)	○基地局14局が停波中（茨城県、千葉県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県）
ソフトバンク モバイル	○基地局97局が停波中（北海道、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、奈良県、和歌山県）
イー・モバイル	○基地局1局が停波中（愛知県）

○放送関係の状況（総務省調べ：10月9日17:00現在）

・北海道・庶野中継局（北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ、北海道文化放送）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・石川県・津幡竹橋テレビ中継局（NHK、北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

・静岡県・引佐奥山テレビ中継局（NHK）、天竜西テレビ中継局（NHK）、北竜山テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・岐阜県・上矢作テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・三重県・二木島テレビ中継局（NHK）、大宮阿蘇テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・鹿児島県・喜界テレビ中継局（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ）が停波したが、復旧済み（10月7日）

・沖縄県・南大東中継局（NHK、ラジオ沖縄、琉球放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

（４）道路（国土交通省調べ：１０月９日１６：３０現在）

·通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	17(10/8 8:40)	0
直轄国道	3(10/8 13:30)	1
県管理国道	9(10/8 10:00)	7
都道府県道	55(10/8 19:00)	38

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月9日16:30現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	38	0
三陸鉄道	2	0
秋田内陸縦断鉄道	1	0
東武鉄道	2	0
西武鉄道	1	0
小田急電鉄	3	0
東京地下鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
事業者名	累計	現在	備考
わたらせ渓谷鉄道	1	0
真岡鐵道	1	0
いすみ鉄道	1	0
富士急行	1	0
鹿島臨海鉄道	2	0
湘南モノレール	1	0
東葉高速鉄道	1	0
松本電気鉄道	1	0
しなの鉄道	1	0
長野電鉄	2	0
JR東海	14	1
名鉄	20	0
名古屋市交	2	0
伊豆急行	1	0
伊豆箱根鉄道	2	0
静岡鉄道	1	0
大井川鐡道	2	0
遠州鉄道	1	0
天竜浜名湖鉄道	1	0
豊橋鉄道	2	0
名古屋臨海鉄道	5	0
衣浦臨海鉄道	2	0
愛知環状鉄道	1	0
東海交通事業	1	0
名古屋ガイドウェイバス	1	0
名古屋臨海高速鉄道	1	0
西濃鉄道	1	0
樽見鉄道	1	0
明知鉄道	1	0
長良川鉄道	1	0
養老鉄道	1	0
三岐鉄道	3	0
伊勢鉄道	1	0
伊賀鉄道	1	0
JR西日本	17	0
近鉄	24	0
南海	1	0
阪神	1	0
紀州鉄道	1	0
信楽高原鉄道	1	0
北近畿タンゴ鉄道	2	0
近江鉄道	1	0
嵯峨野観光鉄道	1	0
智頭急行	1	0
若桜鉄道	1	0
JR四国	3	0
土佐くろしお鉄道	2	0
## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：10月9日15:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	21
公立学校施設	410
私立学校施設	4
社会教育体育、文化施設等	231
文化財等	51
研究施設等	8
計	725

## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：10月9日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の倒伏、折損等
ビニールハウス等の損壊、破損	12,333.5
ha
535棟	茨城県、千葉県、長野県、
富山県、石川県、鳥取県、
島根県、山口県、高知県、
香川県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県など
農地等	農地、農業用施設の損壊	150箇所	三重県、大阪府、石川県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害
森林被害	10箇所
4箇所
24箇所
1ha	静岡県、愛知県、三重県、
京都府、奈良県、和歌山県、
大分県、宮城県、
水産関係	漁船
養殖施設
漁港施設の損壊等
共同利用施設	66隻
672棟
31箇所
1施設	神奈川県、新潟県、静岡県、
愛知県、三重県、和歌山県、高知県、宮城県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：１０月９日 １５:００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	47

## （9） その他

· 港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月9日16:30現在）

・航路標識施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月8日12:00現在）

・公園施設 18 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月9日16:30現在）

・下水道施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月9日16:30現在）

·一般廃棄物処理施設 2箇所で被害が発生（環境省調べ：10月9日17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（10月7日15:00）

「関係省庁と連携して、情報収集に全力を尽くし、災害対応に万全を期していくこと」

## （２）各府省庁の対応
## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（10月7日15:00）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（10月7日15:00）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

·災害警備連絡室設置（10月8日5:20）

## ④消防庁の対応

· 災害対策室設置（10月7日15:00）

## ⑤防衛省の対応

·災害対策連絡室設置（10月7日15:00）

## ⑥海上保安庁の対応

・尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助（10月7日）

・逗子市（逗子マリーナヨットハーバー沖）等で行方不明者を捜索（10月8日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（10月7日12:00）

## ⑧法務省の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:30）

## ⑨財務省の対応

・未利用国有地について、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（10月7日17:00～10月9日11:00）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

・全国の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10月6日12:01、10月7日12:43）

## ⑪厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置 (10 月 7 日 15:00)

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

・災害応急用ポンプについて、宮城県栗原市の養成を受けてへ貸出（10月8日）

・共済金の早期支払体制の確立等がなされるよう、農業共済団体等に依頼(10月7日)

⑬経済産業省の対応

・防災連絡会議を設置（10月7日15:00）
## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（10月7日16:30）

・排水ポンプ車等延べ56台を派遣（10月7日～9日）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（10月7日17:00）

・国土地理院では、官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図(電子データ)を提供（10月8日）

## ⑯気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（10月6日15:00）

・茨城県土浦市と龍ヶ崎市、千葉県九十九里町、山武市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地へ派遣（10月8日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（10月7日9:42）
# 森林・水環境保全のための実証活動支援事業（継続）

【平成24年度概算決定額 8,324（9,249）千円】

## 事業のポイント

砂漠化や水資源問題が深刻化する地域において、水収支バランス等に対する植林活動等の短期的な負の影響を考慮しつつ適切に森林造成・管理を進めるための手法を提案します。

## (事業の背景等)

森林減少が少なからず影響を及ぼしている気候変動は、洪水のみならず渇水の危険性をも増加するとされており、地球環境保全、人間の安全保障等の観点から、長期にわたって森林復旧を推進することが重要です。

しかしながら、乾燥地において植林活動などを実施する場合、森林自体も水を消費するものであるため、水収支バランス等に対する植林活動等の短期的な負の影響を考慮しつつ、現地で適切に森林造成・管理活動を行うための手法の開発が必要です。

## — 政策目標

○ 気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応

〇 事業終了（25年度末）後3年以内に、本事業で作成した技術指針がケニアの乾燥地植林の参考マニュアルとして採用される。

## <内容>

### 1. 植林候補地選定手法檢討

現地調査や衛星画像等を活用して、対象地域の砂漠化や水資源・森林植生分布状況、住民の森林利用状況等を把握し、森林造成・管理活動の候補地を選定します。

### 2. 森林造成・管理手法の提案

住民の協力を得つつ現地で森林造成・管理等に関する実証的活動を行い、得られた結果をもとに、水収支バランスの変化に配慮した現地で適用可能な緑地回復の手法を提案します。

### 3. 研修及びワークショップの実施

行政職員及び農民等への研修やワークショップを通じて、事業成果の普及を図ります。

## <補助率>

定額

## <事業実施主体>

民間団体等

## <事業実施期間>

平成 21 年度～25 年度（5 年間）

[担当課：林野庁計画課]
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
②前年度限りの経費
(2)雑役務費
前年度限りの経費
計	0(355)
0(379)
718(1,204)
## Establishment of “Hotline for NASVA Traffic Accident Victims”

In the “Meeting Regarding How the Automobile Liability Security System Should Be in the Future”, where assessment for the car accident victims' compensation measures and automobile accident occurrence prevention measures in Automobile Liability Security System was conducted, it was suggested in the report collected in June 2006 that “the victim and their family should have access to the consultation services and should be aware of the places to obtain necessary information” and further enhancement of the provision of information to victims is required.

Meanwhile, from October 1 $ ^{st} $ , 2007, a telephonic integrated inquiry counter “Hotline for NASVA Traffic Accident Victims” (hereafter mentioned as “Hotline”) was established to provide and strengthen support to the victims of car accidents with the independent administrative agency, National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid (NASVA).

NASVA is planning to enhance the provision of information to the victims in NASVA by considering the status of inquiries to the hotline.

### 1. Role of Hotline Services

(1) Introduction to various consultation organizations nationwide including local governments according to the contents of consultation for people who need to consult about problems resulting from a car accident such as legal and financial concerns, and nursing-care after a car accident.

(2) Guidance for loans (without interest), economic support for receiving nursing services, mental support and medical care centers for the traffic orphans, etc.

### 2. Inquiry Status to Hotline

The number of inquiries from October 2007 to the end of March 2008 was 1,126.

Outline of the inquiry details is as follows.

○ Inquiry Details

○ Source of information
# Column みんなで力を合わせ、 問題解決を！

マラウイのコミュニティ・フォレストリー～

マラウイのシレ川はブランタイヤ市北部を流れ、その中流域は農産物がよく穫れるほか、同国最大の水力発電所があるなど重要な位置を占めています。ところが、この豊かな資源をもたらす森林が、人口増加に伴い、薪を採ったり、畑を新たに作ったりすることによって減少しています。森林資源が減少した結果、地盤がゆるみ、雨期などに流れ出した土砂が発電所への水の流れを阻むなど、森林資源の減少により住民の生活に支障を来していました。

日本はマラウイ政府から要請を受け、綿密な調査を何度かにわたって行いました。そして、住民が求めているのは“まずは所得の向上”だということがわかりました。そこで、森林の復旧・保全と所得創出活動を同時に行う全員参加型の“コミュニティ・フォレストリー（地域住民による森林管理）”を開始しました。このプロジェクト $ ^{*1} $ には日本から森林と農村開発の専門家が派遣されています。これまで隣国のザンビアでも専門家として経験がある金澤弘幸さんもその一人です。「プロジェクト当初は、どうすれば農民が自主的に動くかということが課題でした。」と金澤さんは振り返ります。

このマラウイでの取組はユニークな方法で行われています。農民のニーズに合わせた研修を企画し、実施することを活動の核とし、その研修に希望者は誰でも参加できるという方法です。プロジェクト対象地域の研修対象世帯数が3万世帯以上にものぼり、当時の普及員だけでは対応しきれないため研修講師を各村で養成することにしました。その講師たちは“リードファーマー（村の研修責任者）”と呼ばれ、選挙で選ばれます。リードファーマーは普及員から研修を受けた後、それぞれの村で講師役を務めます。

等高線栽培の畝立て

(写真提供:金澤弘幸)

プロジェクト開始当初、研修は野菜栽培、養蜂、淡水魚の養殖、土壌保全技術、育林など多岐にわたっていましたが、それではシレ川中流域のすべての村で実施するのに時間がかかりすぎるため、研修内容を土壌保全技術と育林に絞りました。そして、土壌保全技術は主食であるメイズ（とうもろこし）の収穫量を増加する効果があることや、育林研修は森林の土砂の流出を防ぐこと、現金収入につながることなどが参加した農民の間で次第に理解され始め、研修への参加者も増えつつあります。

ムテマ村のアルファゼマさんは、「研修で習った等高線栽培 $ ^{*2} $ でメイズを栽培したら収量が上がり、家の中がメイズでいっぱいになった。」とうれしそうです。また、チュマ村の人たちは試験的に植えた果樹のグアバが今年から実をつけ、食べたり販売したりできるようになったと、喜んで知らせてきました。

一年に一度、各村の村長と共にリードファーマー全体の会議を開きます。その時にチワロ村の村長スンゲニさんは報告の中で、「プロジェクトは我々を援助するためにきてくれたけれど、土壌保全は自分たちの問題である。自分たちの生活を向上するには何かを人からもらうことを待つのではなく、我々自身がみんなで力を合わせ、問題を解決していくことが必要だ。」と話し、金澤さんを感動させました。

国際森林年である2011年は、森林保全・再生に世界がより一層、関心を持つ年です。日々の生活に必要な手段と、未来の安心な生活を実現するための森林復旧・保全の活動がお互いに補い合うコミュニティ・フォレストリーにより、明るい兆しが見え始めています。

村での聞き取り調査を行う金澤さん

(写真提供:金澤弘幸)
# 政策評価の活用状況 (16 年度財務省原案)

平成15年12月

主計局
# 政策評価の活用状況

○ 平成 16 年度予算編成に当たっては、政策評価の結果を適切に活用するとの観点から、昨年度に引き続き、概算要求に当たり、施策の意図・目的、必要性、効率性、有効性等が記載された「施策の意図・目的等に関する調書」（「政策評価調書」）の提出を求めたところ、各府省から2,500を越える「政策評価調書」が提出された。

○ 財務省では、この「政策評価調書」を参考として、要求・要望の中身の精査、優先性の判断を行い、歳出の質の改善、予算の重点化・効率化を図るよう努めたところ。

## ◆ 政策評価の活用状況

「政策評価調書」を踏まえた政策評価の活用状況については、参考資料（活用例につき各府省5施策程度を抽出したもの）の通りであり、具体的な事例は、例えば、次の通りである。

国土交通省 羽田空港の再拡張事業

(要求・要望の概要)

国内航空の容量の大幅な拡大及び首都圏の国際競争力確保のため、羽田空港に4本目の滑走路等を整備する。

【政策評価の活用状況】羽田空港の国内線利用旅客数が14年度の5,949万人から24年度には7,320万人に増加すると見込まれる中、本事業により発着容量が1.4倍となり需要増加への対応が可能となるなど、必要性及び有効性は高いと考えられる。また、時間短縮効果等を考慮した費用対効果は約6.5と見込まれるなど、高い効率性も認められる。このため、適切な入札・契約方式の採用やPF1の活用等によりコスト縮減を図りつつ、本施策への予算措置を認めることとした。

経済産業省 エコタウン補助事業・……・……・……・

## (要求・要望の概要)

ゴミゼロ型のまちづくりの実現と環境産業育成の観点から、地方公共団体と民間団体が連携して行う環境と調和したまちづくり計画（エコタウンプラン）策定等事業（ソフト事業）及び同計画に基づくリサイクル関係施設整備事業（ハード事業）を支援する。

【政策評価の活用状況】リサイクル施設導入を円滑に進めるため、先導性の高い事業に対し公的支援を行うことについては、一定の必要性が認められるが、いくつかの事例を検証したところ、リサイクルに係る展示会や見本市等のソフト事業の方がハード事業と比べて効率性が高い（北九州市と秋田県を例にとった場合の施設1件当たりの補助金投入額：ハード510百万円、ソフト75百万円）と認められたことから、ソフト事業を増額する一方でハード事業を大幅に縮減し、予算額の圧縮を行った。
外務省 休館時の緊急電話対応業務の委託・

(刘前年度比 45 百万円增)

## (要求・要望の概要)

夜間・休日の在外公館休館時において、海外旅行中の邦人及び海外に在留する邦人の事件・事故等に対応するため、邦人・現地警察からの通報・相談等に対し、迅速・適切に対応しうるよう、民間の専門業者に電話対応業務の一部を委託する。

【政策評価の活用状況】在外公館閉館中の邦人の海外におけるトラブルへの対処は、邦人保護の強化の観点から必要性が高いと認められるとともに、14年度末時点で当該事業を実施している12公館での年間の取扱い件数が1公館当たり約200件に上るなど、実績も積み上がっている。更に、12公館での取扱い件数が全世界の邦人援護件数の約3割を占めるなど、費用対効果についても特段の問題はないと認められる。こうした評価を踏まえ、本事業の対象となる公館数の拡大を認めることとした。

農林水産省 食の安全・安心確保技術の開発・・

(要求・要望の概要)

食品の生産・流通行程における総合的な食の安全・安心確保技術の確立を図るため、食品産業等から構成される鉱工業技術研究組合が行う品質・異物鑑別技術、非加熱殺菌技術及び高鮮度保持技術の開発を支援する。

【政策評価の活用状況】食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、本技術開発の必要性は認められる。また、外部評価委員会において、「当初の目的はほぼ達成されており、さらに実用化を含めた試験開発を行う必要がある。」とされている他、成果の一部が国際学会で発表されるなど有効性も認められる。こうした評価を踏まえ、16年度予算においては、基本的に要望額を措置することとするが、機械費等については更なる効率化の余地も認められるため、当該効率化を反映した査定減を行うこととした。

## 今後の課題

0

以上のように、16年度予算編成に当たっては、政策評価の予算への適切な活用に努めてきたところであるが、「政策評価調書」については、

・定性的・抽象的な記述に止まるものが多く、また、継続施策にも関わらず過去の実績の評価が十分になされていないなど、評価の質が乏しいものが見受けられる、

・予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が担保されていない側面がある、

といった問題が依然としてあり、活用が困難なものも多い。

こうした点を踏まえれば、各府省において、今後とも引き続き、政策評価の客観性の向上や精度の向上に取り組む必要があると考えられる。
# もり 第Ⅵ章 「国民の森林」としての 国有林野の取組

我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占める国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国民の生活の安全・安心に重要な役割を果たしている。

本章では、「国民の森林」としての国有林野の管理経営について記述する。
## 1 国有林野の役割

## (国有林野の分布)

国有林野は、面積758万haを有し、我が国の国土面積(3,779万ha)の約2割、森林面積(2,510万ha)の約3割に相当する面積を占めている。その多くは国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給のほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵による地球温暖化の防止等、国民の生活の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、国民の生活に欠かすことのできない国民共通の財産である。また、世界自然遺産登録地域のほぼ全域が国有林野である屋久島、白神山地、知床（陸域）のように原生的な天然生林も多く、貴重な動植物の生息・生育地となっている。さらに、福井県気比の松原や佐賀県虹の松原等の海岸付近や、東京都高尾山・京都府嵐山・大阪府箕面等の都市近隣にも分布し、優れた景観による保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場として多くの人々に親しまれている(図Ⅵ－1)。

## (国有林野に期待される役割)

国有林野は、戦後、荒廃した森林を整備することにより雇用を産み出し地域経済に貢献してきたほか、高度経済成長期には急増した木材需要に対して積極的な資材供給を行い、さらには伐採・造林等の事業実行を通じて地元の林業事業体の育成や住民への就労の場を提供するなど、国民経済及び地域経済の発展に大きく寄与してきた。

内閣府が平成19(2007)年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林に期待する働きとして、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」、「水源かん養」の働きに対して高い期待が寄せられている。また、森林一般への期待と比較して、「野生動植物の生息の場」、「教育の場」、「木材生産」の働きに対する期待が国有林では高くなっている。

国有林野では、このような時代に応じた国民からの多様な期待にこたえていくために、以下に述べるような「国民の森林」としての適切な管理経営を推進している。