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## コラム

## ヒヤリ・ハット事例にみるコミュニケーションエラー軽減への取組み

医療従事者間のコミュニケーションエラーに基づくヒヤリ・ハット事例とその改善への取組例を見てみることとしよう。

## 【事例概要】

時間当たりの投与量を厳密に管理する必要がある抗がん剤について、医師（研修医）からの指示簿における時間当たりの投与量と看護師の処置との間に齟齬が生じるヒヤリ・ハットが何例か続いた。その背景として、直近に診療科の再編成が行われ病棟環境が変わっていたこと、指導医の指示が研修医に正確に伝わっておらず、研修医が指示簿における時間当たりの投与量を何度も変更していたことがあった。

## 【改善策】

原因としては、新しく編成された診療科において、業務マニュアルが整備されていなかったために、医師と看護師の間で抗がん剤治療の方針、方法、手順等の共有ができておらず、それぞれが従来の方法で実施していたこと、研修医への指導が不十分であったことが考えられる。この事例では、看護師の医療安全管理者と医師の医療安全管理者が協議し、①抗がん剤治療に係る指示の記載方法を統一、②抗がん剤治療の手順を統一、③業務マニュアルを作成、④医師へのマニュアルの周知・教育の徹底を行い、点滴に関わるヒヤリ・ハット件数を半減させ、指示の不備の割合を減少させている。

## (ＩＴを利用した医療安全対策)

現在、電子カルテシステム（注1）を中心に、オーダリングシステム（注2）、レセプト電算処理システム（注3）といった医療情報のシステム化が進んでいる。こうした医療のIT化は、医療の質の向上と効率化、患者への情報提供の促進とともに、医療安全の確保にも大きな意味を持っている。すなわち、医療従事者間で診療情報を共有することによって伝達ミスの防止や入力・処方ミスのチェックが可能になるほか、IT導入に当たって行われる様々な職種間での議論を通じて、作業手順の明確化や職種間の連携が向上し、医療従事者間のコミュニケーション基盤の強化が図られること等が指摘されている。

こうしたことから、厚生労働省では、2001（平成13）年12月に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を取りまとめ、医療分野にエトを積極的に導入する取組みを進めている。
## （２）医薬品・医療機器の安全対策

## 1 ）医薬品に関わる取組み

（医薬品に関わる医療事故及びヒヤリ・ハットの発生要因）

医療安全対策ネットワーク整備事業によれば、医薬品に関わるヒヤリ・ハットの発生要因として①複数規格の存在、②勘違い、③外観や名称の類似、④薬剤の性質上の問題といったことがあげられている。また、従来から危険性の指摘されている医薬品の過剰投与や誤投与によって患者が死亡する事故が依然として発生しており、ヒヤリ・ハット分析によって明らかにされた紛らわしい規格・名称等の改善が強く求められている。

## (事故を起こしにくい環境の整備)

人は誤りを犯すものであるとの前提の下で、誤りが起きにくい、誤りが起こっても重大な結果に至りにくい環境を整えることが重要である。

医療機関においては、間違いやすい医薬品について、その採用状況を把握するとともに、間違いやすい医薬品の組合せが採用されている場合には、双方を採用する必然性についての十分な検討及び間違いを予防するために講じている方策の再確認を行うことが重要である。また、抗がん剤のように過量投与に伴う重大事故が発生している医薬品については、処方時に注意すべき点を明らかにするなど処方ミスを防ぐ方策を講じたり、薬剤部において抗がん剤の種類、投与量等の二重確認を行うなど、安全に使用するための体制の整備が強く求められる。

厚生労働省においては、新たに開発される製品について、販売名を含めて、既存のものとの取り違え・誤使用等のリスクを軽減するための対策に取り組むことを指導するほか、既に承認され流通している医薬品 $ ^{注} $ についても、ラベル表示の在り方を検討するよう指導することとしている。また、2004（平成16）年度から、名称や外観が類似した医薬品について容易に確認することができるよう、医薬品の情報のバーコード表示について検討を行うとともに、情報データベースの構築を進めることとしている。
## 間違いやすい医薬品

誤処方による事故、ヒヤリ・ハット報告があった医薬品名の組合せ

アマリールとアルマール、サクシンとサクシゾン、

タキソールとタキソテール、ノルバスクとノルバデックス、

先頭3文字が同一の医薬品

名称類似によると思われる調剤エラーや誤投与のヒヤリハット報告が

複数あったもの

アロテックとアレロック、ウテメリンとメテナリン、

テオドールとテグレトール、プレドニンとプルゼニド

投与量のチェックを厳しく行うべきもの

タキソール、タキソテール、インスリン製剤、小児におけるアミノフィリン

投与方法についての注意喚起を行うべきもの

カリウム製剤、リドカイン製剤（特にキシロカイン10%）

## 2 ）医療機器に関わる取組み

## (医療機器の適切な管理及び情報提供の促進)

医療機器に係るヒヤリ・ハット分析によれば、医療機器の不適切な管理が、ヒヤリ・ハット事例の発生要因として最も大きなものとなっていることから、厚生労働省は、2003（平成15）年3月に策定した「医療機器産業ビジョン」のアクションプランに基づき、医療機関における医療機器の評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した窓口の設置を促進している。

また、「医療事故防止のための医療用具の製品改良のあり方に関する緊急調査研究」（2002年度厚生労働科学研究主任研究者：（財）医療機器センター　箭内博行（以下「医療用具の製品改良緊急調査」という。））によれば、医療機器に関して医療機関が不足していると考えている情報は、「不具合発生時の対処方法」（66%）「保守点検方法」（54%）「不具合情報」（52%）となっている。こうした専門的な情報を適切に伝えるためには、医療機器の保守や安全管理に係る専門知識を持つ人材が医療機器企業に不可欠であるが、その育成については半数以上の企業が未実施と答えている。医療機器企業においては、医薬情報担当者（MR）のような専門的な人材（医療機器情報担当者）を育成するなど、情報提供を一層進めるとともに、医療機関においても、適切な保守管理及び提供された情報の活用を徹底することが重要である。

なお、2004（平成16）年度から、医薬品・医療機器に関連するヒヤリ・ハット等の
事例について、（財）日本医療機能評価機構が収集し、分析した情報を、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において専門的な評価、対策の検討を加え、その結果を情報提供することしている。

## (人間の行動特性を考慮した製品改良の促進)

アメリカ食品医薬品局（FDA）が実施している医療機器に関するインシデント（注）報告によれば、年間8万件のインシデント報告のうち、3分の1以上のものが想定しなかった方法での使用や不適切な操作という「使用の誤り」によると指摘されている。こうした使用の誤りを防止するためには、操作方法等に関する医療従事者への研修に加え、医療機器の製品開発において、医療従事者の行動特性や限界を考慮し、過ちが起きにくい設計を行うことや、できるだけ構造・機能の単純化、操作方法の簡略化を図ること、誤った操作をしてしまっても重大な事故に結びつかないような設計とすることが重要である。

図表3-2-3 医療安全に資する医療機器の例（輸液ポンプ）

(注) 日常診療の場で、誤った医療行為などが患者に実施される前に発見されたもの、あるいは、誤った医療行為などが実施されたが、結果として患者に影響を及ぼすに至らなかったものをいう。
医療機器の改良については、図表3-2-3に例示するような取組みが既に進められており、医療事故等の防止に大きな成果を上げてきている。一方、医療用具の製品改良緊急調査によれば、医療機器企業の製品改良への取組状況は、「自社単独で対応する」が約7割、「業界全体で対応すべき」は約3割となっており、同業他社との協力よりも競争を意識していることが指摘できる。製品改良に対する医療機関からの要望に単独で対応することが新しい医療事故等につながるケースもあることから、業界全体で連携しつつ医療機器の製品改良を進めていくことが重要である。

図表3-2-3

今後は、医療安全対策ネットワーク整備事業によるヒヤリ・ハット情報に加えて、医療機器情報担当者等を通じて収集した臨床現場のニーズを製品改良に還元するなど、医療機器企業と医療機関の双方向のやりとりの中で、改良型の医療機器開発を促進し、医療安全対策を充実させていくことが重要である。

## 3 医療事故情報収集等事業の導入

ここまで見てきたように、医療安全対策推進ネットワーク整備事業によって、ヒヤリ・ハットに係る事例情報の収集・分析・共有体制は整備され、既に一定の成果を上げてきている。一方、医療事故については、2002（平成14）年10月以降、すべての病院と有床診療所において各医療機関の長に報告し、安全確保を目的とした改善方策の検討、実施を行うこととされたが、事故情報の活用は個別の医療機関や学会等の各種団体内の取組みによるところが多く、各機関を超えて活用するための社会的な体制は十分に整備されていない。しかし、より一層の医療安全を促進するためには、ヒヤリ・ハットを超えて医療事故に至った要因を明らかにし、その結果を広く共有することによって、効果的な安全対策を講ずることが不可欠である。

このため、厚生労働省では、2004（平成16）年度から、まず医療事故の分析体制が確立されている医療機関 $ ^{注1} $ を対象に、特に重大な医療事故事例 $ ^{注2} $ の報告を義務化する医療事故情報収集等事業を導入し、医療事故の予防・低減を促進することしている。なお、医療事故事例情報には別表のような特性と課題があり、事例情報の収
集・分析・共有に当たっては、十分な配慮が必要である。

## 医療事故事例情報の特性と課題

①患者に望ましくない結果が生じた場合でも、それが医療行為に起因するものか、本来の疾病によるものか判断が困難なものがある。

②医療事故事例情報と患者や家族等の個人情報とは密接不可分であるため、個人情報保護への配慮が重要である。

③医療事故の発生予防・再発防止に有用な情報を可能な限り幅広く収集するためには、医療事故事例情報を報告したことによって、報告者が不利益を被ることがないような配慮が重要である。

④医療事故を起こした医療機関自らが事故の原因や背景をできる限り掘り下げて情報を収集・分析することが重要である。

## コラム

## 医療事故防止に向けた医会・学会の取組み

専門分化が進む医療の安全対策として、専門家が各専門領域に潜む特有の問題を把握し、解決するための研究や情報の提供を進める取組みが重要になっている。

（社）日本産婦人科医会では、2004（平成16）年4月から、重大な医療事故の報告を会員に義務づけ、専門団体の観点から各事例の詳細を検討し、必要に応じて指導、勧告等を行うといった試みを始めている。また、医療事故を繰り返す会員には、指導、勧告を行うほか、第三者的立場から事例ごとの改善点を検討してアドバイスを行う特別研修、指導に従わない場合等には、厳重注意の上、何らかの処分を行うこととしている。

（社）日本泌尿器科学会では、裁判所や捜査当局等の公的機関から、医療事故に関する意見書や鑑定書の作成を依頼された場合、学会として委員会を組織して「医療事故鑑定書」をまとめ、公的機関に答申する方針をとってきた。現在これを更に進めて、全会員を対象とした重大な医療事故に関する定期的調査と報告、更には医療事故を起こした会員の再教育などを行って、事故再発防止に取り組むための「医療安全評価委員会」の立ち上げを準備している。

専門家の集団である医会・学会が、個別具体的な対策を実施、発展させることは、医療安全対策をより一層飛躍させる原動力となることから、こうした取組みが広がり、根づいていくことが期待されている。
## 医療安全に関する教育研修の強化

## （医師等の卒前教育の見直しと国家試験の改善）

医療技術の高度化・専門化に伴ってチーム医療が進展するとともに、患者の意思を重視した医療を実現するため、複数の治療の中から患者との対話を通じて処置を選択する場面が増加してきており、医師等には、高いコミュニケーション能力と患者を全人的に診ることができる能力が求められるようになっている。また、医療の安全を確保するとともに、万一の医療事故等が発生したときにも的確に対応できる能力が求められるようになっている。こうしたニーズに応えるべく、現在、文部科学省において医師等の卒前教育が見直され、学問体系に主力をおいたカリキュラムから総合的・統合的な医療人育成のためのカリキュラムへと改革が進められている。また、厚生労働省においては、医師等の国家試験の改善を進めており、医師国家試験については、2005（平成17）年（第99回）の試験から、基本的な診療能力を問う問題の充実を図るとともに、①医の倫理や患者の人権、医療面接、②臨床研修において経験することが期待されている症候・病態・疾患、③医療安全対策、医薬品等による健康被害、健康危機管理に配慮した出題等が実施できるように取り組んでいる。なお、看護師国家試験については、2002（平成14）年に改善した出題基準により、2004（平成16）年から試験を実施している（後述参照）。

## (新たな医師臨床研修制度の施行)

2000（平成12）年の医師法改正により、医師としての基盤形成の時期に、①医師としての人格を涵養すること、②プライマリ・ケア（初期診療における総合的な診断と治療）への理解を深め、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得すること等を目的として、2004（平成16）年4月から卒後臨床研修の抜本的な見直しが行われ、国家試験合格後、2年以上の臨床研修が必修化されることとなった。

研修医が達成すべき臨床研修の到達目標としては、

①臨床上の疑問点を解決するための情報を収集して評価し、当該患者への適応を判断できる

②医師、患者、家族がともに納得できる医療を行うためのインフォームド・コンセント（説明と同意）が実施できる

③患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる

④医療チームの構成員としての役割を理解し、保健・医療・福祉の幅広い職種からなる他のメンバーと協調するために、適切なコミュニケーションが取れる

⑤患者及び医療従事者にとって安全な医療を遂行し、安全管理の方策を身につけ、
危機管理に参画するために、医療事故防止及び事故後の対処について、マニュアル等に沿って行動できる

といった医療人として必要な基本姿勢・態度や、経験すべき診察法・手技・症状・病態・疾患を掲げ、医師の資質と患者サービスの向上、効率的な医療の実現を図ることとしている。

医師の診療能力は、臨床における経験を積み重ねることによって育まれるものであることから、臨床研修については、社会の理解と支援を得ながら着実に進めていくことが重要である。

なお、歯科医師については、2006（平成18）年4月から1年以上の臨床研修が必修化されることとなっている。

## (看護師等に対する医療安全教育の強化)

医療安全教育に配慮した看護師等の育成を強化するため、2002（平成14）年度から厚生労働省看護研修研究センターにおいて、看護師等養成所の専任教員を対象とした研修を行っている。また、2002年に改訂された看護師国家試験出題基準において、医療安全に関する必修問題を導入するなど、医療安全対策に関する項目を追加・充実して出題している（2004（平成16）年から実施）。

また、新人看護職員が当事者となるヒヤリ・ハット事例が多いこと等から、新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会において、卒後一年の到達目標 $ ^{注} $ 及びその指導指針が示された（2004年3月）。厚生労働省においては、看護師が患者個人と向き合い、安全かつ確実に看護ケアを提供することを最重要課題として、各医療機関の積極的な取組みを推進することとしている。
## コラム

## 研修医日記

こんにちは。早いもので研修医生活も、もう一年半が経とうとしています。卒業後右も左もわからない中で始まったこの一年半を、私なりに振り返ってみたいと思います。

2002（平成14）年6月、内科系ローテーターとして最初に配属されたのは消化器科。研修医4人のうち、3人は2年目の先輩研修医。先輩らが着々と仕事をこなす中、不安と焦りでいっぱいでしたが、先輩らに励まされ、支えられながらなんとか過ごしました。末期肝癌患者さんの最期をご家族と一緒に迎えた初の死亡宣告は涙をこぼさぬよう、必死の思いで感情を押し殺しての宣告でした。死と闘うこと、そして生きることと闘うことを真正面から感じた半年間でした。次にローテートしたのは放射線科。一枚の画像の中にある貴重な情報をひとつでも見逃すまいと目を凝らす日々。診断を下す重要性とその責任の大きさを知りました。わずかな情報を手がかりに患者さんの病態を読み取り、画像を通して診断する放射線科医の先生方の背中をみながら、畏敬の念をいだいた3カ月でした。

そして次の3カ月は救命救急センターでの研修でした。食事中であれ、入浴中であれ、昼夜を問わず起こる事件・事故・病気。有無を言う間もなく連絡があり、閉じそうな眼をこすりながら救急外来へ走り寄る日々。一刻を争う判断と処置を、目にもあまるスピードでやってのける、その激しさと速さにたじろぐ毎日でした。救命で過ごしたこの3ヶ月間は、大変であった反面、私にとってたくさんの知識・経験・技術を学びとれた密度の濃い3カ月間でした。2003（平成15）年6月、2年目の研修医生活は循環器科から始まりました。握りこぶしほどのこの小さな心臓という臓器は、私が想像していた以上にスケールが大きく、そして壊れやすい、恐ろしく繊細な臓器でした。うなぎ上りに良くなるかと思えば、どこまででも落ち込んでしまう、その急激な変化を何度も目の当たりにしました。循環器内科医、そして心臓外科医がチーム一丸となってひとりの患者さんを助けたとき、そしてその患者さんからありがとうと言われたとき、「医者になってよかった」と心から思いました。

この一年半を振り返ると、本当にたくさんの人との出会いがありました。医療の枠を超え、人間としても色々なことを学んだ気がします。私が医者になろうと思ったのは忘れもしない、高校二年生の時の阪神大震災がきっかけでした。初めて自分自身が死の恐怖を味わったことを今でもはっきりと覚えています。

これからも病気とそして患者さんやそのご家族と向い合う中で、今の気持ちを大切に成長していけたら、と思います。

国立病院大阪医療センター ホームページ

(http://www.onh.go.jp) より
## 5 厚生労働大臣による医療事故対策緊急アピール

ここまで、直近の医療安全対策の動向を見てきた。これらの取組みはいわば医療安全対策の大きな枠組みを整備することが中心であり、2004（平成16）年度から、医療事故等情報の収集・分析・提供事業が開始されたことをもって、医療安全対策の枠組みの整備は一区切りついた状況にある。しかし、依然として医療事故は相次いでおり、国民の医療に対する信頼は大きく揺らいでいることから、次の段階として取り組むべき医療安全対策を国民に伝え、安全管理体制の再確認と更なる推進を医療関係者に求めるべく、2003（平成15）年12月、厚生労働大臣は医療事故対策緊急アピールを発出した。

厚生労働省としては、これまでの事業を継続するとともに、より一層の医療安全対策を促進していくため、「人」「施設」「もの（医薬品・医療機器・情報等）」を軸として、個別具体的な対策を積極的に実施していくことしている。

## 図表3-2-4 厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール

「人」を軸とした施策

1）医師等の資質向上

【例】

· 国家試験における安全意識を踏まえた対応

· 臨床研修における安全意識の徹底（研修医用安全ガイドの作成）

· 生涯教育に資する講習会の受講を奨励（届出事項とすること及び医籍登録事項への追加を検討）

2）刑事事件とならなかった医療過誤等に係る医師法等上の処分及び刑事上、民事上の理由を問わず処分された医師・歯科医師の再教育

【例】

· 医道審における審査の強化

· 再教育の在り方の研究・検討

3）医療機関における安全・衛生管理の徹底・産業医制度の活用

【例】

· 産業医制度の活用（医療機関職員の安全・衛生管理等の労務管理の徹底）

「施設」を軸とした施策

1）事故報告の収集・分析・提供システムの構築等

【例】

・第三者機関による事故事例情報の収集・分析・提供システムの構築

・医療機能評価機構等の受審促進等

2）ハイリスク施設・部署の安全ガイドライン導入

【例】

・ハイリスク施設・部署の特定とリスク要因の明確化

・ガイドラインの策定

3）手術室における透明性の向上

【例】

・ビデオ等による記録及び患者への提供の在り方の研究

4）小児救急システムの充実

【例】

・小児救急にかかる各システムの充実

5）周産期医療施設のオープン病院化

【例】

・モデル研究

6）病院設計における安全思想の導入

【例】

・ガイドライン作成

「もの(医薬品・医療機器・情報等）」を軸とした施策

1）治療法選択に係るEBMの確立及びガイドラインの作成支援

【例】

・ 白血病の抗がん剤治療 - 骨髓移植 - 臍帯血移植等

2）薬剤等の使用に際する安全管理の徹底

【例】

・ 医薬品における2次元コード・ICタグの利用

・ 名称・外観データベースの整備

・ 抗がん剤等の投与に際して特に慎重な取扱を要する薬剤の処方に際する条件の明確化

3）ITの導入・活用

【例】

・ 医療安全のためのオーダリングシステム活用

・ ITによる点滴の集中管理

・ ITによる患者の参加による安全推進

4）輸血の管理強化

【例】

・ 輸血医療を行う医療機関での責任医師及び輸血療法委員会の設置

・ 特定機能病院・臨床研修指定病院における責任医師、輸血部門等の設置

5）新しい技術を用いた医療安全の推進

【例】

・ 新規技術の研究
## コラム

## 医療事故を起こした特定機能病院及び医療従事者への対応

医療安全を確保するためには、まず医療機関の管理者や医療従事者等の資質の向上を図ることが重要だが、その上で、一定の事由に該当する医療機関及び医療従事者に対しては、行政処分がなされることが不可欠である。

重大な医療事故を起こした特定機能病院に対しては、医療法に基づく立入検査を実施した結果、行政処分に該当する可能性がある場合は、社会保障審議会医療分科会で審議を行い、特定機能病院の承認の取消し等を行うこととなっている。近年では、診療録等の改ざんを行い組織的に医療事故を隠蔽した大学病院に対して特定機能病院の承認の取消し、1年余りの間に4件の医療事故が続いた大学病院に対して指導及び再審議の措置が行われて

いる。

また、医師、歯科医師等については、これまで刑事処分が確定した者を対象に免許の取消し又は業務の停止に係る行政処分を行っていた。しかし、医療に対する国民の信頼を回復するため、刑事事件とならなかった医療事故や刑事処分が確定していない医療事故についても、医療を提供する体制や行為時点における医療の水準などに照らして、明白な注意義務違反が認められる場合などは、行政処分の対象として取り扱うものとし、2004（平成16）年3月に、内視鏡による前立腺がん手術事故の関係医師について、医業停止の行政処分を行った。

## 第3節

## 患者と医療従事者の信頼関係の強化

医療は、安全であるだけでは十分でなく、患者が自らを委ねるに足ると信頼できるものでなければならない。このように考えると、安全対策と並行して、患者と医療従事者の信頼関係を強化するためには、何が求められるのだろうか。

生活と健康リスクに関する意識調査によれば、医療機関や医療従事者に対して患者が不安を感じるのは、「医療従事者と十分なコミュニケーションがとれないとき」が60.1%（複数回答）と最も多くなっている。これは、患者と医療従事者の十分なコミュニケーションが医療への不安を取り除き、患者と医療従事者の信頼関係を育むことにつながることを示唆している。

そこで、第3節では、診療に関する情報の共有と、患者の治療に対する理解の促進に焦点を当てて、患者と医療従事者の信頼関係の強化について考えることとしたい。

## 患者と医療従事者が情報を共有できる環境の整備

## (1) 診療情報の提供の促進

(診療情報の提供の現状)

患者が医療従事者とコミュニケーションをとるためには、まず、自分の診療情報を、
カルテ等を通じて的確に知ることが重要である。2002（平成14）年の受療行動調査によれば、カルテ内容を知りたいと思う者は入院患者で67.5%（外来患者（以下同じ）で69.2%）である。カルテ内容を知りたいと思う者のうち、カルテ内容を知りたい理由については、「受けている治療について理解を深めたいから」が43.4%（47.6%）「病名・病状・治療内容などについて本当のところが知りたいから」が27.3%（20.5%）と、積極的に自らの治療に参加する意識が高まっている。しかし、実際に自分のカルテを自ら要望して「見せてもらったことがある」者は8.7%（8.9%）と少なくなっている。

図表3-3-1 カルテの内容を知りたいか否か（入院患者）

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「受療行動調査」(2002年)

図表3-3-2 カルテ開示の有無（入院）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「受療行動調査」(2002年)
## （診療情報の提供のための環境整備）

こうしたカルテ開示に係る希望と現実の格差の背景には、医師から丁寧な説明を受けて、病状や治療内容等について十分理解することができたこと等により、カルテ開示を求めるには至らないものがあると考えられるが、一方で、診療情報の提供に関する考え方や取組みの周知不足も一因と考えられる。（社）日本看護協会「病院看護職員の需給状況調査」（2002年）によれば、患者の請求によりカルテの開示ができることについてどれだけの患者が認知をしているかを問うと、「どちらかといえば知らない患者が多い」とする病院と「知らない患者が多い」とする病院を合わせると71.5%に上っており、より一層の周知活動が求められる。また、病院側で、カルテの開示が患者の満足度向上、医療の質の向上に役立つと考えながらも、なかなか開示が進まない理由としては、カルテの記載に第三者に見せるような配慮がされていないことや、カルテの内容の適否についてチェックがされていない、カルテを管理する体制やルールが十分に整備されていない等によりカルテの在り方全般に自信が持てない、といったことが考えられる。

厚生労働省では、医療従事者等と患者等とのより良い信頼関係を構築するため、2003（平成15）年5月の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書を踏まえ、2003年9月に診療情報の提供等に関して各医療機関において則るべき指針として「診療情報の提供等に関する指針」を策定した。同指針においては、患者等の求めに応じて原則としてカルテを開示することを求めており、現在その普及を進めているところである。

また、個人情報の保護に関する法律が2003年5月に成立したことに伴い、医療機関も個人情報取扱事業者として、その保有する患者の診療情報を原則として本人からの開示請求に応じて開示する法的な義務を負うこととなる。厚生労働省では現在2005（平成17）年4月1日の全面施行に向け必要な対応を行うこととしている。

## （２）科学的根拠に基づく医療の促進

## (科学的根拠に基づく医療とは)

「病院における医療安全と信頼構築に関する研究」（2002年度厚生労働科学研究主任研究者：杏林大学保健学部教授 川村治子）によれば、自分が受けている診断や検査の適切性や必要性への疑念は診療への不満となり、ひいては医療に対する不満を生み出すことになるという。自分が受けている治療について詳しい情報を得ても、それだけでは、その治療が適切なものであるかの判断を患者自身が行うことは難しい。

そのため、患者自身が自らの病気について理解し、納得して治療を受けることを支援する取組みとして、根拠に基づく医療（Evidence-Based Medicine 以下「EBM」と
いう。）の活用が期待されている。

E B Mとは、可能な限り系統的に収集、整理及び評価（又は批判的に吟味）された最新の医学情報に基づき、①医師が臨床判断をし、専門技能を活用して個々の患者に最適な医療を提供するとともに、②国民一人一人が納得できる医療を選択できるようにすることを目指す取組みであり、臨床の現場、学会・大学等の研究部門、科学的根拠に関する情報を集積して提供する第三者機関等の連携の中で確立されるものである。

E B Mを活用することによって、医師は最新で最適な診断・治療に関する科学的根拠に基づき、患者の抱えている健康上の問題点や疾病の病態に適した診断・治療法を提供することが可能になるとともに、国民は最新の医学情報や治療法などを参照することにより、自分の病気をより理解し、納得して治療を受けることが可能になると考えられる。

## (EBMの取組状況)

厚生労働省では、これまで学会等によるEBMの手法を用いて最新の医学情報を収集・整理・評価して診療ガイドライン（診療に係る指針）を作成する取組みを支援してきており、2004（平成16）年4月現在、20疾患のガイドラインが完成している。また、これらのガイドラインをいち早く利用できるよう、（財）日本医療機能評価機構において最新の医学情報を集積し、インターネット等を利用して全国の医療従事者、国民、研究者へ情報提供を行うこととしており、2004（平成16）年度からサービスを開始することとしている。今後は、診療ガイドラインの評価及びその手法に関する研究等、EBMの更なる普及促進を目指した取組みを進めることとしている。

図表3-3-3 E B M診療ガイドライン一覧

【完成したもの】20疾患♦

糖尿病 急性心筋梗塞 高血压 喘息 泌尿器科領域（前立腺肥大症・尿失禁） 胃潰瘍 脳梗塞 白内障 腰痛 関節リウマチ クモ膜下出血 アレルギー性鼻炎 肺がん 乳がん アルツハイマー病 胃がん 大腿骨頸部骨折 肝がん 腰椎権間板ヘルニア 脳出血（脳卒中）♦

【平成16年度完成予定のもの】3疾患♦

急性胆道炎 尿路結石症 前立腺がん♦

（平成16年4月現在）
## コラム

## 医療機関の第三者評価

良質で安全な医療を確保するために、医療機関の自主努力を促すとともに、国民に客観的で信頼できる医療情報を提供する取組みとして、医療機関の機能を第三者が評価する動きが広がっている。我が国では、（財）日本医療機能評価機構（以下「評価機構」という。）が医療機関の機能評価を行うとともに、医療・医療関連業務への国際標準化機構（ISO）の規格の活用が図られ始めている。

評価機構では、「患者の権利と安全の確保」、「診療の質の確保」、「看護の適切な提供」といった個々の項目を設定して審査を行っており、各評価項目の評点がおおむね標準的な水準以上であれば、5年間有効の認定証を発行し、医療機関の同意を得た上で、ホームページで評価結果の情報提供を行っている（http://www.report.jcqhc.or.jp）。こうした取組みは、医療機関にとっても、①改善すべき問題点の把握と、効果的で具体的な改善目標の設定が可能になる、②評価を受ける準備を通して改善のきっかけが生まれるとともに、医療従事者間で問題点を共有することによって改善に向けた主体的な取組みが期待できる等の効果がある。こうしたことから、医療機関の積極的な受審が進んでおり、1997（平成9）年の事業開始以降1,184（2004（平成16）年3月現在）の病院が認定を受けている。

## 2 患者の治療に対する理解の促進

## (患者による積極的な治療参加の重要性)

日医総研調査によると、「病気は患者自身の問題であり、治療内容については患者自ら十分に説明を聞き、納得した上で治療を受けるべきだ」という意見に賛同する国民は73.6%に上り、病気は患者と医師が協力して治すものとの意識が広く受け入れられている。一方、「医療は高度・専門化しており、患者は説明を聞いてもよく分からないので、医師に任せて医師の指示に従えばよい」との意見に賛同するものも17.7%あり、治療における患者自身の役割について両極の考えがある。がんや糖尿病など現代の生活習慣に起因する疾病の増加を背景に、患者側においても、医師等の説明を十分理解し、納得して医療従事者と共に治療に取り組んでいこうとする者が増えつつある。

## (患者としてできること)

図表3-3-4により、国民が「患者としてできること」と考えている事項の達成度を見ると、できることの筆頭にあげられた「納得できるまで治療に関する説明を受ける」は54%、次いであげられた「セカンドオピニオンを受ける等、第三者の意見を求める」は32.2％となっている。その背景には、十分な診療時間がないといった医療提供側の事情に起因するものもあろうが、患者側にも努力の余地があると考えられる。また、「きちんと自分の症状を医師に説明する」という患者として最も基本的な事項を実際にやってきたとするものが49.6％にとどまっていることは、現在の医療の問題において、
図表3-3-4 患者としてできることと実際にやってきたこと

資料：(株) UFJ 総合研究所「健康と生活の安全・安心に関する意識調査」(厚生労働省委託 2004 年)

(注) 達成度とは、「患者としてできると考えられること」別に、実際にその項目を実施した割合をみたもの。

患者側にも自らの取組みの重要性を認識する必要があることを象徴しているのではないだろうか。

## (広がる患者支援の取組み)

疾病に伴う体調不良や精神的動揺がある中で、自身の疾病や治療に関する適切な情報を収集し、理解することは困難を伴うことが多い。こうした中、患者が疾病や治療に対する理解を得、積極的に治療に取り組むことを支援する動きが広がってきている。疾病についてまとまった情報を収集し、学習するための環境整備として、疾病に関するパンフレットの作成、患者図書館や情報室の開設等が一部の医療機関で取り組まれている。また、患者会やNPOを始めとする様々な団体が、患者の悩みを受け止める相談事業や患者としていかに納得できる医療を受けることができるかを学ぶ勉強会を開催するなど、多様な活動が行われるようになってきている。

## (患者の相談等に対応できる体制の整備)

厚生労働省でも、第1節で述べたように、2003（平成15）年から、特定機能病院及び臨床研修病院に患者の相談を受け止める体制の整備を義務づけ、体制の整備を進めたところである。

また、2003年から、

①医療に関する患者や家族等の苦情・心配や相談に対応する、
②医療機関に患者や家族等からの相談等の情報を提供し、医療機関における患者サービスの向上を図る、

③医療機関への指導等を実施し、医療の安全と信頼を高める、

ことを目指して、都道府県及び2次医療圏ごとに、医療安全支援センターが設置されるよう体制の整備を行ってきており、2004（平成16）年度には、全都道府県で設置される予定である。

医療に関する患者の相談等に迅速に対応することは、患者が納得できる医療を実現し、医療への信頼を高めるとともに、相談事項から医療の質の向上や安全対策に有益な情報を得る等の効果も期待されることから、医療安全支援センターの取組みは、医療の安全確保と信頼の強化を同時に促進することができる取組みとして、今後の活動の広がりが期待されている。

## コラム

## 新・医者にかかるための10箇条

患者が自分の望む医療を選択して治療を受けるには、「いのちの主人公」「からだの責任者」としての自覚が重要であり、患者が主人公になって医療に参加するためのいくつかの心構えが必要である。「新・医者にかかるための10箇条」は、厚生省の研究班（患者から医師への質問内容・方法に関する研究（1998（平成10）年））がまとめたものを、（NPO法人）ささえあい医療人権センターCOML（コムル）が改訂し、普及させているものである。納得できる医療を受けるためには、患者と医療従事者が、対話と交流の中から互いに気付き合い、歩み寄ることで、よりよい関係を作ることが重要である。

【新・医者にかかるための10箇条】

①伝えたいことはメモして準備

②対話の始まりは挨拶から

③よりよい関係づくりはあなたにも責任が

④自覚症状と病歴はあなたの伝える大切な情報

⑤これからの見通しを聞きましょう

⑥その後の変化も伝える努力を

⑦大事なことはメモをとって確認

⑧納得できないときは何度でも質問を

⑨医療にも不確実なことや限界がある

⑩治療方法を決めるのはあなたです

## まとめ

医療技術の急速な高度化や治療内容の複雑化は、医療の専門分化を招いており、現在の医療は、複数科にまたがって医師や看護師のみならず、薬剤師や臨床工学技士を始めとする医薬品・医療機器関係者等、様々な職種の連携によって提供されるようになってきている。こうした中、本章では、医療提供システムを見通した医療の安全管理を行うためには、行政、医療界、医薬品・医療機器業界等の連携の下での組織的、体系的な安全対策の取組みが不可欠となっていることを見てきた。
そして、個々の取組みを取り上げる中で、①「安全文化」に基づいた医療環境の構築、②情報の共有とフィードバック、③円滑なコミュニケーション、が重要な鍵になっていることが見えてきた。

つまり、①常に患者の安全を最優先とする「安全文化」を醸成するとともに、高度に訓練された医療従事者であっても、人である以上過ちを犯すものであるとの前提の下、誤りが起きにくい、誤りが起きたとしても重大な結果を引き起こしにくい医療環境を整備すること、②ヒヤリ・ハットや医療事故事例情報のように、情報を収集、分析し、その結果を共有するリスク分析の体制を体系的に整えるとともに、その結果を臨床現場に反映させ、好循環の中で医療安全対策を効果的に実施すること、③医療現場において、指示等を適切に伝えるのみならず、疑問があれば互いに教え合い、不適切な事項を指摘し合えるような、職種を超えた風通しの良い人間関係を築くこと、が重要である。

これらはいずれも特別な理論や手法を駆使して実現するものというよりは、日々の医療現場において基本事項を丁寧に積み重ね、検証・改善を行い続けることによって実現されるものである。厚生労働省は、これらの取組みが確実に実施されるよう、積極的に支援していかなければならない。

また、がんや糖尿病という生活習慣病の疾病構造に占める割合が増加する中、患者が主体的に治療に参加することが不可欠となってきている。そのためには、まず患者が、自分の疾病を的確に把握することが必要であり、診療に関する説明をわかりやすく受け、疑問や不安があれば気軽に相談でき、また様々な機関やメディアからも情報を得られるような環境が不可欠である。こうした医療に関する必要な情報を的確に入手することができる環境の整備は、厚生労働省においても積極的に担っていくが、これに併せて、患者会やNPOといった様々な主体が活動することにより、患者の支援体制が層の厚いものとなっていくことが期待される。

医療の安全については、行政と医療関係者の取組みによって一定の成果が期待できるが、患者が納得できる医療を手にするには、患者自らが治療に主体的に参加し、行政、医療関係者、国民が協力し、共に取り組んでこそ初めて実現できるものであるといえよう。

こうした取組みを通じて、患者と医療従事者が互いに信頼関係を築いていけるなら、それを潤滑油に更なる医療安全を推し進め、医療への信頼を取り戻していくことができるのではないだろうか。
## 第 VIII 章 その他の活動

## CARD 関連プロジェクトとの連携

JIRCAS は今年度からスタートした第3期中期計画期間(2011～2015)において、プログラム制を導入し、その一つ「食料増産」プログラムに CARD 関連の研究調査活動をすべて一つにまとめた「アフリカ稲作推進」プロジェクトを立ち上げた。農林水産省からの受託ではあるが、「アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査」事業もこのプロジェクトの中に位置付けられ、他の活動とともにプロジェクト全体としての評価を受けることとなった。2月に実施されたプログラム評価会議には農林水産省からの外部評価者を招き、行政ニーズを把握しそれに応えた活動をしているかを一つの検討課題とした。ここでは、事業の最終年には、土壌肥沃度改善技術の普及のためのマニュアルを作成して欲しいという要望が出された。実施側としては、5年次目の活動の中に組み入れてあることと、同じく農林水産省の補助金事業で今年度作られたアジア型水田稲作の「栽培技術マニュアル」の中に入れ込むことを考えている。

JICA との協働は、技術協力プロジェクト「持続的天水稲作」がタマレ近郊で実証試験を行っている農家圃場で、同じ農家に同じ圃場を使って、本受託事業で開発しつつある技術を試行してもらうことで、今年度から実施した。具体的には、サバンナ帯でのon-farm試験のブランチサイト8つのうち、Sanga及びNaachimbayaはJICAのプロジェクトサイトである。またJICAプロジェクトの専門家との話し合いでは、タマレ近郊の水田においてアブラ活用技術の検討を行うとのことで、本事業のアブラに関する調査の結果が活用される場があるかも知れない。

クマシ近郊においては、JIRCASが農林水産省の補助金で実施している「稲作推進条件整備」事業の実証サイトを共有している。現場レベルではまた、サイトのある村を担当する普及員に、本事業の土壌肥沃度改善技術の開発に向けての活動を紹介した。日本では、先述したマニュアルレベルでの協働を今後進める方針である。

## ガーナからのカウンターパート招へい

「アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査」事業のガーナでの活動に、カウンターパート機関の協力は欠かせない。初年次には、科学工業研究委員会(Council of Science and Industrial Research: CSIR)傘下の作物研究所(Crop Research Institute: CRI)と土壌研究所(Soil Research Institute: SRI)、並びに国立開発研究大学(University for Development Studies: UDS)が現地調査業務の一部を請け負った。2年次以降はCRIが抜け、タマレ近郊のサバンナ帯ではUDS、クマシ近郊の赤
写真 VIII·1 本省でのセミナーの様子

道森林帯では SRI への業務請負契約を通じ、現地での調査と実証試験を実施する体制が構築されている。今年度中間年にあたり、委託元である日本の農林水産省に対し、ガーナ国における農業や稲作の現状や土壌肥沃度に関連する問題点を紹介し、これまで3年間の調査活動の成果を報告することはたいへん意義深いものと思われた。

そこで、UDSとSRIそれぞれの機関の

請負業務担当者である、Dr.イスラエル・

ゾメク(Israel K. Dzomeku)氏とDr.ローランド・イサカ(Roland Nuhu Issaka)氏を、

3月3日から10日までの短期間ではあったが日本に招へいし、農林水産省における

報告会、JIRCASにおけるセミナー、JIRCAS研究者との打ち合わせ等を行った。

農林水産省での報告会は3月5日(月)午前中に、国際部の研修室で行われた。ゾメク氏とイサカ氏の講演は以下の通りであった。

■ ゾメク氏:ガーナにおける稲作、その現状と将来／農林水産省委託事業に係る開発研究大学の活動

■ イサカ氏: ガーナの水田における土壌肥沃度／農林水産省委託事業に係る土壌研究所の活動

セミクロースの会であったこともあり、本省からの参加者を中心に、午後に予定していた検討会議への出席者も含め、約15人であったが、ガーナの農業や実証試験の結果、将来の気候変動への対処にも議論が及んだ。

JIRCAS での打ち合わせは、非常に有意義であった。普段、JIRCAS の研究者がガーナに赴いた時には、タマレでは UDS と JIRCAS、クマシでは SRI と JIRCAS の間での打ち合わせがそれぞれ行われるが、UDS と SRI と JIRCAS が一堂に会すことはなかった。その意味で、今回三者での話し合いにより次年度のみでなく、事業の集結に向けた現地での活動、特に現地機関同士の意見の交換やこの事業に対する活動のデマケとともに、CARD に向けた共通のスタンスが確認できたのは収穫であった。検討委員の先生方や本省の担当官の方々との交流の時間がもっとあれば、招へい事業としてはさらによかったのではないかと思われた。

## JIRCAS におけるセミナー

ガーナのカウンターパートが招へい事業で2名来日したのを機に、「アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査」事業の研究部分に焦点をあてて、3月7日にJIRCAS
国際会議室でセミナーを開催した。ゾメク氏とイサカ氏の現地活動に関する研究発表のみではなく、JIRCAS 研究者による発表も加え、全体としてこの事業の成果をまとめる場として位置付けた。プログラムは以下の通りであった。

9:00-9:05 挨拶 (理事：安中正実)

9:05-9:20 プロジェクトの概要ー ア

フリカ稲作振興共同体

(CARD) への貢献（飛

田哲, JIRCAS)

9:20-9:50 ガーナにおける土壌肥沃度の課題と地域資源（Dr. Roland N. Issaka, ガーナ国土壌研究所）

9:50-10:20 北部ガーナにおける地域資源の農家による利用可能性（Dr. Israel K. Dzomeku, ガーナ国開発研究大学）

10:20-11:00 ポスターセッション（国際会議室の前のホワイエ）

発表タイトル

1. ブルキナファソ・リン鉱石の直接施用がガーナ稲栽培に及ぼす効果 (中村智史ら, JIRCAS)

2. ギニアサバンナ及び赤道森林帯のコメ収量に及ぼす地域有機物資源の効果 (中村智史ら, JIRCAS)

3. 農民が利用可能なリン鉱石の可溶化技術—コンポスト化と低温焼成 (中村智史ら, JIRCAS)

4. 有機物施用がリン鉱石の可溶化を減少させる（福田モンラウイーら，JIRCAS）

5. ブルキナファソ・リン鉱石はガーナ低リン酸酸性水田土壌では効果的なリン酸肥料である一培養試験 (福田モラウイら, JIRCAS)

6. 陸稲及び水稻栽培システムにおける種子及び苗に対するリン酸処理技術 (福田モラウィら, JIRCAS)

11:00-11:20 総合討論（座長：鳥山和伸、JIRCAS）

11:20-11:25 閉会のことば (飛田哲, JIRCAS)

JIRCAS 理事からの挨拶の中では、この事業の重要性と農林水産省からの受託事業であることがクリアーに述べられた。また、受託代表者からは、実施体制とCARD 貢献へのメカニズム、並びにこれまでの成果の概要が説明された。

つくばの他の独法研究機関からの参加者もあり、また同時に来日していたブルキナファソからの招へい研究員も参加し、活発な意見が交換された。特に、オーラルとポスターセッションとの組み合わせは、時間がなかったための対応策とはいえ、研究内容
が書かれたポスターの前でコーヒーや茶を飲みながらの歓談は、研究交流の場としてはよかったと考える。

## 今年度の成果発表等実績

事業によって出された成果は、今年度も引き続き積極的に外部公表することに努めた。この間の実績は以下の通りである。

写真 VIII-3 ポスターの前でセミナー参加者による記念撮影

Issaka, R.N., Buri, M.M., Tobita, S., Nakamura, S., Owusu-Adjei (2011): Indigenous fertilizing materials to enhance soil productivity in Ghana, In “Soil Fertility”, pp. 199-134, InTech Press, Rijeka, Croatia

Joseph A. AWUNI, Satoshi TOBITA, Israel K. DZOMEKU, Satoshi NAKAMURA 2011: Farmers' accessibility, acceptability and affordability of local resources for soil fertility improvement in Northern Ghana, /JSSSPN/. Vol. 57.

Monrawee FUKUDA, Satoshi NAKAMURA, Fujio NAGUMO, and Satoshi TOBITA 2011: Organic amendments reduce phosphate rock dissolution. /JSSSPN/. Vol. 57.

Monrawee FUKUDA, Fujio NAGUMO, Satoshi NAKAMURA, and Satoshi TOBITA 2012: Burkina Faso phosphate rock is an effective P fertilizer for rice grown on Ghanaian acidic and low P soil: Incubation study. Abstract for the 111st Meeting of Japanese Society for Tropical Agriculture. 31 March - 1 April, 2012.

中村智史、福田モンラウィー、Rolland Issaka、Moro Buri、南雲不二男、飛田哲 2011: ガーナ赤道森林帯の内陸小低地稲作におけるリン鉱石直接施用効果, /JSSSPN/. Vol. 57.

また、平成23年度のJIRCAS成果情報として、本事業初年度に実施した、ガーナ国における在来資源の賦存量調査の結果を、「行政B」として公表した(付属資料)。
# 平成23年台風第6号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年8月10日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月8日11:00現在）

## （１）台風の概況

台風第6号は、7月12日15時に南鳥島近海で発生し、発達しながら西へ進んだ。16日には、北西に向きを変えて沖ノ鳥島近海に進み、中心気圧935hPa（最低気圧）、最大風速50m/sの超大型で非常に強い勢力に発達した。18日には南大東島の東で北に向きを変え、19日には足摺岬の南で北東に向きを変えて、20日00時30分頃に徳島県南部に上陸した。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。台風はその後、衰弱しながら東へ進んで20日10時頃潮岬付近を通過、東海道沖で南東に向きを変え、さらに関東の南東海上で北に向きを変えて24日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。（これは速報であり、数値等は変わることがある。）

## （２）大雨の状況

・西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えた所がある。また、東日本でも24時間降水量が300ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

## ＜主な1時間降水量＞

神奈川県 箱根（はこね） 80.5ミリ（19日16:33まで）

三重県 宮川（みやがわ） 74.0ミリ（19日22:46まで）

静岡県 井川（いかわ） 73.5ミリ（19日14:19まで）

三重県 尾鷲（おわせ） 71.0ミリ（19日23:26まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 65.5ミリ（19日 5:17まで）

神奈川県 丹沢湖（たんざわこ） 64.5ミリ（19日 6:16まで）

静岡県 梅ヶ島（うめがしま） 62.5ミリ（20日 5:53まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 867.0ミリ（19日18:50まで）

三重県 宮川（みやがわ） 801.0ミリ（20日2:40まで）

高知県 船戸（ふなと） 654.5ミリ（19日17:30まで）

徳島県 福原旭（ふくはらあさひ） 648.5ミリ（20日0:30まで）

和歌山県 西川（にしかわ） 621.0ミリ（20日 2:50まで）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
栃木県	3	12	20
群馬県	3	3
埼玉県	1	2	22
神奈川県	1
山梨県	1
都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
岐阜県	1
愛知県	8	3
三重県	1	4	16	11	40	3
滋賀県	3	1	9	4
兵庫県	4	1
奈良県	1	2
和歌山県	1	2	1	1	14	19	2	2
岡山県	2	2	1	6	1
広島県	7
徳島県	1	1
香川県	2	10	2	1	1	4
愛媛県	1	1
高知県	1	3	2	4	1	1
大分県	1
宮崎県	2
鹿児島県	1
合 計	2	1	11	43	0	1	31	28	122	4	38

## 【主な人的被害】

<死者>

・三重県 近所に外出後行方不明となり、その後川の下流で遺体が発見されたもの(79 歳男性)

・高知県 四万十市において、車が放置されたまま、車所有者の川舟が川に流されたもの（84歳男性）＜行方不明者＞

・奈良県 天川村において、ダムの放流後、川に釣りに行ったまま行方不明(42歳男性)

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

## （1） 避難指示

・4県の8市町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
三重県	伊勢市	20	調査中	7月19日19:15	7月20日9:15
大紀町	21	調査中	7月20日2:20	7月20日9:10
紀宝町	523	1,066	7月19日15:20	7月20日11:50
小計	564	1,066
和歌山県	古座川町	2	2	7月19日18:45
1	1	7月19日18:45	7月26日18:00
135	311	7月19日20:25	7月20日10:00
田辺市	31	143	7月19日8:40	7月20日10:00
小計	169	457
徳島県	那賀町	168	432	7月19日14:00	7月19日21:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
小計	168	432
高知県	安芸市	6	11	7月19日17:15	7月20日5:33
1	1	7月19日18:24	7月20日5:33
津野町	4	6	7月19日13:45	7月19日21:00
小計	11	18
合計	912	1,973

## （2） 避難勧告

## ・9 県の30市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
埼玉県	熊谷市	10	35	7月19日18:30	7月21日9:00
小計	10	35
神奈川県	山北町	6	11	7月19日17:24	7月21日10:35
相模原市	48	調査中	7月19日20:20	7月21日17:15
5	11	7月20日17:00	7月21日17:15
小計	59	22
三重県	津市	150	429	7月19日19:20	7月20日8:45
136	317	7月19日19:20	7月20日8:45
100	279	7月19日19:20	7月20日8:45
89	204	7月19日19:20	7月20日8:45
伊勢市	9	調査中	7月19日17:50	7月20日14:00
松阪市	9	15	7月19日15:15	7月20日7:56
尾鷲市	5,818	11,589	7月19日16:30	7月20日9:30
亀山市	196	517	7月19日16:00	7月20分8:30
熊野市	391	724	7月19日9:40	7月20日7:56
大台町	1,068	2,449	7月19日12:00	7月20日10:00
309	705	7月19日12:00	7月20日10:00
158	288	7月19日12:00	7月20日10:00
度会町	3	9	7月20日3:30	7月20日6:20
大紀町	11	23	7月20日1:10	7月20日9:10
2	8	7月20日2:00	7月20日9:10
7	19	7月20日3:10	7月20日9:10
630	1,420	7月20日1:10	7月20日9:10
紀北町	142	327	7月19日23:10	7月20日6:30