Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# （参考2）建築基準法上の耐震基準を満たす施設の被害の事例

# 【神戸第2地方合同庁舎の被災状況】

柱が破断するなど構造体が損傷し、機能の復旧に時間を要した

内部の被災状況

神戸第2地方合同庁舎

(第五管区海上保安本部、神戸地方法務局他)

建物完成：昭和60年5月

震度：7

(平成7年1月17日 阪神・淡路大震災)

被災前の耐震性能

・耐震安全性の評価値：1.01

応急復旧日：平成7年1月30日

本格復旧日：平成9年3月20日

## （参考3）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）における建物の被害の事例 （総務省消防庁のホームページより引用）

事務所ビル1，2階の崩壊

店舗1階柱の圧壊
## 2 ．既存官庁施設の危険箇所等の解消

老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、来訪者等の安全の確保や円滑な業務を実施するため、劣化した外壁や漏水が生じている屋上防水、不具合が生じている設備機器など、特に緊急的に改修が必要な既存官庁施設の危険箇所や老朽化した設備等の改修を行う。

【危険箇所の例】

落下した外壁パネル

外壁落下による人身事故のおそれがあり、

外壁改修が必要

屋内への漏水

天井の落下による人身事故、漏電のおそれがあり、屋根改修が必要

【老朽箇所の例】

腐食した排水管

漏水が発生しており、排水設備の改修が必要

老朽化した空調関係設備

空調停止のおそれがあり、更新が必要（CO₂排出削減効果の高い機器に更新）
### 3. PFI 手法の活用による官庁施設の整備

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設の整備を実施する。

## 【PFI手法の活用による官庁施設整備の具体例】

中央合同厅舍第7号館

所在地

·東京都千代田区霞が関3丁目

事業期間

·平成15年度～平成33年度

施設完成時期

·平成19年9月完成

入居官署

·文部科学省

·会計検査院

·金融庁
### 4. 官庁施設における木材利用の促進

公共建築物等木材利用促進法が平成22年5月19日に成立し、官庁施設についても、今後さらに、率先して木材利用の促進に努める必要がある。このため、以下について試行的に木造化・内装の木質化を行い、建築コスト等を検証しつつ、木材利用の促進を図る。

① 平成21年度からの継続事案である「横浜植物防疫所つくば圃場」について、一部の庁舎を木造化。

② 平成23年度に本体工事に着手予定の新営（建替）事案及び大規模な改修事業において、庁舎の内装を木質化（不特定かつ多数の者が使用するエントランスホール、会議室等）。

(参考)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」

（平成22年法律第36号）〔平成22年5月26日公布、公布後6月以内に施行〕（国の責務）

第3条第2項 国は、一般の利用に供されるものであることその他の前条第1項

第1号に掲げる建築物の性質にかんがみ、木材に対する需要の増進に資するため、

自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。

【構造体に木材を利用した施設の事例】

剣山自然情報センター

【内装に木材を利用した施設の事例】

高松サンポート合同庁舎

エントランス

長野地方法務局上田支局

エントランス
### 5. 地方出先機関が入居予定の合同庁舎

## （1） 地方出先機関が入居予定の合同庁舎の整備方針

地方出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、地方出先機関改革の検討が進められていることから、平成21年10月の概算要求の見直しにより、

① 耐震性の問題がある現庁舎の割合が高く整備の緊急性が真に高いもの又は事業の遅れにより資産債務改革に支障をきたすものであって、

② 入居官署の見直しにより無駄が生じないよう対応できる事業について整備を実施することとした。

(概算要求简所 21年8月末: 35箇所 → 21年10月: 13箇所)

## （２）平成２３年度概算要求における対応

① 地域主権改革による検討が進められているため、基本的には、平成22年度に引き続き、平成23年度も19箇所の事業要求を見送る。

② 地方公共団体と連携して実施している事業について、関係各省等との調整が進展し、無駄が生じないよう対応することが可能となった、次の3箇所の事業について再開する。

• 世田谷地方合同庁舎〔東京都世田谷区〕

• 前橋地方合同庁舎〔群馬県前橋市〕

• 立川地方合同庁舎〔東京都立川市〕
## 第 3 平成 23 年度官厅営繕関係予算概算要求総括表

### 1. 平成23年度官厅営繕関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	23年度要求·要望額
(A)	うち
「元気な日本
復活特別枠」
(B)	前年度予算額
(C)	倍率
(A/C)
(一般会計)
官庁営繕費	19,422	2,313	19,028	1.02
中央官庁庁舎	3,588	0	3,588	1.00
合同庁舎	2,523	0	2,672	0.94
一般庁舎	450	0	782	0.58
施設特別整備	11,477	2,078	10,625	1.08
設計監理費等	1,384	235	1,361	1.02
(財政投融資特別会計
(特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	20,118	0	11,826	1.70
合計	39,540	2,313	30,854	1.28

（注）1．上記のほか、PFI事業の金利の支払い等に必要な経費として1，627百万円（前年度1，762百万円）がある。

2．特定国有財産整備特別会計については、特別会計改革に伴い一般会計に統合することとされており、平成21年度以前の特定国有財産整備計画に基づき実施される既往の事業（未完了事業）は、当該事業が完成するまでの間、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において経理を行うこととされている。
## 2 ．主要事業箇所

官庁営繕費

(单位：百万円)

区 分	全体計画	23年度要求
1. 中央官厅厅舍[PFI]中央合同第7号館(平成19年度完成済)	53,819	3,588
2. 合同厅舍豊橋港湾合同(增築棟)(新規)[三河海上保安署]新潟第2地方合同(Ⅱ期)[PFI]九段第3合同(平成18年度完成済)	391	1
6,455	2,050
3. 一般厅舍平塚税務署(新規)西条税務署広尾海上保安署	7,076	472
1,546	155
527	203
269	92
特定国有財產整備費

(单位：百万円)

区 分	全体計画	23年度要求
1. 中央官厅厅舍
中央合同第4号館	62,852	0
[PFI]
中央合同第8号館	19,116	89
2. 合同厅舍
西 原 研 修 合 同	12,783	169
前 橋 地 方 合 同	5,706	0
横 須 賀 地 方 合 同	2,968	725
世 田 谷 地 方 合 同	2,157	5
和 歌 山 地 方 合 同	7,907	0
堺 地 方 合 同	7,479	1,850
京都 地 方 合 同	1,677	200
呉 地 方 合 同	2,809	690
[PFI]
盛 岡 第 2 地 方 合 同	3,467	306
(单位：百万円)

区 分	全体計画	23年度要求
東雲合同	10,287	0
立川地方合同	6,705	0
甲府地方合同	6,156	530
大津地方合同	7,769	735
3.一般庁含
市ヶ谷警察総合	12,586	5
警視庁第7機動隊	4,275	1,035
松戸法務総合	881	0
荻窪税務署	1,146	191
税務大学校(大阪研修所等)	6,234	1,783
横浜植物防疫所づば圃場	1,546	1,030
気象庁清瀬庁舎	8,781	5,245
気象庁筑波風洞実験庁舎	2,660	1,089
海上保安庁海洋情報部	7,365	3,167
(单位：百万円)

区分	全体計画	23年度要求
[PFI]
東京地方・家庭裁判所立川支部(平成20年度完成済)	711	65
東京国税局	15,725	0
国立教育政策研究所(平成19年度完成済)	1,156	77
気象庁虎ノ門庁舎	18,667	0

（注）1．上記の箇所は、23年度の要求箇所を掲記している。

2．全体計画額は今後変更することがある。

3．「全体計画」欄及び「23年度要求」欄は、施設整備費分である。

4．「中央合同第4号館」は、PFⅠ手法の導入可能性を検討する。

5．国立教育政策研究所は、中央合同第7号館に入居している。
## 付図

## 「エネルギーの地産地消」に取り組む地域の例

## 北海道苫前町

1999年に日本初の商業用風力発電施設が稼働

町内に風車42基。総出力53,000kW

## 新潟県上越市

雪室で貯蔵された産品のブランド化、雪氷エネルギーを住宅用冷房に利用。

## ★長野県飯田市

市民ファンドによる太陽光発電システムの設置・運営。

## ★阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）

大屋根（銀傘）に太陽光発電システムを設置。発電した電力をナイター照明に使用。球場11個分の森林が吸収するCQの排出削減。

## 岡山県真庭市

森林資源を活用したバイオマスエネルギーの利用、バイオマスツアーによる環境学習の場の提供。

## 広島県三次市

市内の学校やプールなどでの地中熱エネルギーの利用。

## 大分県日田町

砂防ダムの未利用水源を利用した小水力発電。

## ★熊本県

環境立県の実現に向け取組む。太陽光発電システムの設置が住宅100戸あたり2.21戸（全国平均0.92戸）。複数の太陽電池メーカーが進出。

## ★熊本県熊本市

「よかエネ」市民学校として、市民に太陽光発電設備等への見学や講演会の機会を提供。

## ★鹿児島県鹿児島市

住宅用太陽光発電システムによって発電された電力をグリーン電力証書化。

## 愛媛県伊方町

四国最大級の風力発電施設を観光資源として活用。

## ⭐ 宮崎県

・太陽光を利用した産業振興。太陽光発電システムの設置が住宅100戸あたり2.40戸

・鶏ふんを燃料に国内最大級バイオマス発電所

## 北海道別海町

町内の乳用牛、肉用牛の飼養頭数13万頭。家畜の排せつ物によるバイオマスを家庭向けのガスに変換。

## 青森県

風力発電施設の集積を活かし、風力発電メンテナンス企業誘致やメンテナンス業務への参入を支援。

## 青森県六ヶ所村

2008年世界初の蓄電池併設型の商用風力発電所が稼働。出力51,000kW

## 栃木県那須塩原市

農業用水を利用した小水力発電設備を導入。

## ★東京都

住宅用太陽光発電システムによって発電された電力の環境価値をグリーン電力証書化し企業に販売予定（太陽光発電システム設置補助金の原資としても活用）。

★東京都立潮風公園（東京都品川区）

企業や個人からの寄付金を得て、NPOが太陽光発電システムを建設・運営。

## 東京スカイツリー（東京都墨田区）

地中熱を利用した熱供給システムを導入予定。

羽田空港（東京都大田区）

新国際線旅客ターミナルの冷暖房システムの一部に地中熱エネルギーを利用予定。

## ★大阪府堺市

大手電機メーカーが電力会社と共同で世界最大級の太陽光発電設備（最大出力18,000kWを設置し、それによって発電された電力をコンビナート内での自家消費電力として使用。

## ★愛媛県松山市

2000年から太陽光発電システムの設置補助制度を導入、公共施設の太陽光発電システムで発電した電力をグリーン電力証書化し、地元企業に売却。

## ⭐ ⚫️ ⚫️ ⚫️ 高知⿏梼原町

・端材等から木質ペレットを製造する施設を設置

・風力発電による売電収入を環境基金として積立

・地中熱エネルギーを利用したプール

## 凡例

★：太陽光エネルギー

：風力エネルギー

■ : バイオマスエネルギー

：地中熱エネルギー

▲ : 小水力エネルギー

◆ : 雪氷エネルギー
# 平成23年度

# 鉄道局関係補正予算（3 次）配分概要

目次

Ⅰ．平成23年度鉄道局関係補正予算（3次）配分方針・・・

平成23年11月
## Ⅰ．平成23年度鉄道局関係補正予算（3次）配分方針

平成23年度鉄道局関係補正予算の配分に当たっては、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生及び大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため配分を行うこととする。

鉄道防災事業：903百万円（事業費1,355百万円）
## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	全国防災
本省配分	一括配分	計
都市·幹線鉄道整備事業鉄道防災事業補助	1,355	1,355
計	1,355	1,355
直轄	0	0
補助	1,355	1,355
合計	1,355	1,355
## Ⅲ．事業別概要

## 铁道防災事業

## 事業の概要

青函トンネルは昭和63年の開業以来、海底下という劣悪な環境の下、防災機能を維持するための設備の劣化が著しく進んでいることから、鉄道防災事業として、平成11年度より防災対策の強化を図ってきたところである。

長大トンネルである青函トンネルにおいて、大規模地震の発生時に鉄道が脱線した場合には、乗客の救助、ルートの復旧に多大な時間を要することになり、多くの人命が危険にさらされる上、北海道と本州を結ぶ唯一の陸路でかつ高速大量輸送ルートが寸断されることになる。

このため、大規模地震発生時の人流・物流のリダンダンシーの確保の観点から、大規模地震発生時に脱線を防止するために必要な「列車を速やかに減速、安全に停止させる列車制御システム」等の設備について前倒し整備する。

## 平成23年度三次補正予算額

事業費：1,355百万円

参考

列車制御システム

変電所施設

排煙設備
## Ⅳ．都道府県別等配分額

全国防災

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	都市·幹線鉄道整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道青森	1,355	1,355
合計	1,355	1,355
## V ．配分箇所の具体事例

全国防災

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
都市・幹線鉄道整備事業北海道・青森県	青函トンネル	百万円1,355	鉄道防災事業大規模地震発生時の人流・物流のリダンダンシーの確保の観点から、大規模地震発生時に脱線を防止するために必要な「列車を速やかに減速、安全に停止させる列車制御システム」等の設備について前倒し整備する。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 15 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 6.42（患者報告数 31,417）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 6.35、患者報告数 30,662）よりもやや増加した。岩手県と福島県の一部の保健所からの報告はなかった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約30万人（95%信頼区間：27万人～34万人）となり、年齢群別では5〜9歳約9万人（30.0%）、0〜4歳約6万人（20.0%）、10〜14歳約4万人（13.3%）、20代約3万人（10.0%）であった。5〜19歳の年齢層で増加がみられた。

都道府県別では石川県（20.69）、長野県（19.69）、宮崎県（19.53）、福井県（15.72）、高知県（12.79）、福岡県（10.85）、沖縄県（10.84）、新潟県（10.09）の順となっている。先週報告の無かった福島県を除く46都道府県中では、24都道府県で増加がみられており、東北地方では青森県、岩手県、秋田県、山形県で増加がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域は42箇所（19都道府県）と減少したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は64箇所（29都道府県）と増加した。秋田県、山形県でも注意報レベルを超えた保健所地域がみられた。

2011 年第 11～15 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、AH3 亜型（A 香港型）と B 型がほぼ同数であり、AH1 pdm の割合は少なくなっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年15週(4月11日～4月17日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	31,417	6.42
北海道	1,694	7.53
青森県	540	8.44
岩手県	124	2.18
宮城県	54	0.58
秋田県	313	5.69
山形県	326	6.79
福島県	120	1.67
茨城県	391	3.26
栃木県	209	2.75
群馬県	678	6.92
埼玉県	1,118	4.56
千葉県	771	3.71
東京都	2,095	5.04
神奈川県	965	3.01
新潟県	948	10.09
富山県	132	2.75
石川県	993	20.69
福井県	503	15.72
山梨県	222	5.55
長野県	1,733	19.69
岐阜県	566	6.51
静岡県	706	5.35
愛知県	920	4.72
三重県	520	7.32
滋賀県	238	4.49
京都府	583	4.78
大阪府	1,709	5.75
兵庫県	1,248	6.27
奈良県	333	6.05
和歌山県	290	5.80
鳥取県	276	9.52
島根県	249	6.55
岡山県	597	7.11
広島県	899	7.82
山口県	321	4.59
徳島県	108	2.77
香川県	365	7.45
愛媛県	344	5.64
高知県	614	12.79
福岡県	2,148	10.85
佐賀県	379	9.72
長崎県	649	9.27
熊本県	413	5.16
大分県	471	8.12
宮崎県	1,152	19.53
鹿児島県	772	8.30
沖縄県	618	10.84
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	11週	12週	13週	14週	15週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	17.25	12.33	10.02	6.35	6.42
北海道	20.49	17.96	14.59	7.08	7.53
青森県	11.62	9.09	9.17	7.33	8.44
岩手県	5.34	2.44	1.79	1.24	2.18
宮城県	1.58	0.93	0.99	0.69	0.58
秋田県	9.15	5.42	3.07	3.53	5.69
山形県	12.75	6.13	5.94	4.42	6.79
福島県	…	1.50	…	…	1.67
茨城県	6.98	3.62	3.17	2.40	3.26
栃木県	8.55	5.34	4.33	2.87	2.75
群馬県	15.12	14.95	12.92	6.82	6.92
埼玉県	21.28	15.48	10.83	6.03	4.56
千葉県	15.94	8.31	6.29	3.59	3.71
東京都	15.28	9.74	7.76	4.66	5.04
神奈川県	16.52	8.05	5.96	3.03	3.01
新潟県	16.46	11.75	10.31	6.54	10.09
富山県	24.23	12.53	6.79	3.19	2.75
石川県	26.50	20.88	21.10	18.96	20.69
福井県	13.72	11.44	13.00	10.84	15.72
山梨県	25.53	21.55	17.15	8.69	5.55
長野県	24.68	20.17	12.98	10.68	19.69
岐阜県	30.59	20.87	14.31	6.74	6.51
静岡県	16.48	11.03	6.65	4.76	5.35
愛知県	31.55	17.53	9.58	5.46	4.72
三重県	29.38	17.64	12.79	6.17	7.32
滋賀県	15.53	14.23	8.38	4.92	4.49
京都府	8.48	6.41	6.02	3.78	4.78
大阪府	12.15	9.23	8.17	5.72	5.75
兵庫県	13.40	10.37	8.18	5.85	6.27
奈良県	9.62	8.53	7.24	4.49	6.05
和歌山県	8.08	7.04	7.84	6.08	5.80
鳥取県	11.69	12.97	13.41	10.72	9.52
島根県	19.45	17.89	12.46	7.65	6.55
岡山県	21.38	15.82	14.13	9.13	7.11
広島県	27.71	21.92	17.23	9.54	7.82
山口県	48.87	27.76	17.51	7.66	4.59
徳島県	2.71	2.85	2.46	2.00	2.77
香川県	7.41	5.73	5.18	3.73	7.45
愛媛県	12.38	12.69	13.30	7.87	5.64
高知県	17.46	15.38	18.35	13.08	12.79
福岡県	29.81	21.73	19.34	13.27	10.85
佐賀県	6.31	6.90	7.92	6.44	9.72
長崎県	6.56	7.44	8.00	6.24	9.27
熊本県	8.88	8.61	8.79	5.88	5.16
大分県	41.55	32.84	25.67	13.28	8.12
宮崎県	11.95	18.12	26.41	22.05	19.53
鹿児島県	9.18	8.69	10.08	7.58	8.30
沖縄県	7.62	10.21	10.02	11.22	10.84
平成 26 年度

一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

法 務 省
法 務 省 主 管

# 平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 要 求 書

1 平成 26 年度歳入予算概算見積額総括表 1

2 平成 26 年度歳入予算概算見積額明細表 …… 3
(第 1 表)

法務省主管

平成26年度歳入予算概算見積額総括表

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成24年度决算額(b)	平成25年度	平成26年度見積額(現行)(e)	平成26年度見積額(再編)(f)	对前年度予算額比較增△減額(e)-(d)	对平成24年度決算額比較增△減額(e)-(b)	備 考(对前年度予算比)
5000-00雑 收入	98,691,298	100,181,228	100,181,228	99,797,365	99,797,365	△	383,863	1,106,067
5100-00国有財產利用收入	692,216	721,787	721,787	637,641	637,641	△	84,146	54,575
5101-00国有財產貸付收入	692,045	721,478	721,478	637,400	637,400	△	84,078	54,645
5101-01土地及水面貸付料	173,316	218,384	218,384	170,589	170,589	△	47,795	2,727
5101-02建物及物件貸付料	160,948	152,616	152,616	151,505	151,505	△	1,111	9,443
5101-03公務員宿舍貸付料	357,781	350,478	350,478	315,306	315,306	△	35,172	42,475
5104-00利 子 收入
5104-03延納利子收入	171	309	309	241	241	△	68	70
5300-00諸 收入	97,999,082	99,459,441	99,459,441	99,159,724	99,159,724	△	299,717	1,160,642
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	38,321,658	36,104,540	36,104,540	39,133,734	39,133,734	3,029,194	812,076	108.39%
5308-00懲罰及沒収金	53,452,531	56,926,170	56,926,170	53,622,846	53,622,846	△	3,303,324	170,315
5308-02過 料	915,844	917,541	917,541	935,494	935,494	17,953	19,650	101.96%
5308-03没 収 金	569,254	1,544,393	1,544,393	1,381,973	1,381,973	△	162,420	812,719
5308-01罰金及科料	51,967,433	54,464,236	54,464,236	51,305,379	51,305,379	△	3,158,857	662,054
5309-00弁償及返納金	944,742	1,100,499	1,100,499	1,087,141	1,087,141	△	13,358	142,399
5309-01弁償及違約金	632,930	711,794	711,794	703,843	703,843	△	7,951	70,913
5309-02返 納 金	311,812	388,705	388,705	383,298	383,298	△	5,407	71,486
5311-00物品尭払収入
5311-04不用物品尭払代	224,232	247,000	247,000	283,719	283,719	36,719	59,487	114.87%
5310-00矯正官署作業収入	4,385,134	4,624,418	4,624,418	4,528,629	4,528,629	△	95,789	143,495
5310-01刑務所作業収入	4,374,415	4,612,593	4,612,593	4,517,423	4,517,423	△	95,170	143,008
5310-02少年院職業補導収入	10,717	11,825	11,825	11,206	11,206	△	619	489
5310-03婦人補導院職業補導収入	2	-	-	-	-	-	△	2
法務省主管

(单位:千円)

部 款 項 目
(a)	平成24年度
决算額
(b)	平成25年度	平成26年度
見積額(現行)
(e)	平成26年度
見積額(再編)
(f)	对前年度予算額
比較增△減額
(e)-(d)	对平成24年度決算額
比較增△減額
(e)-(b)	備 考
(对前年度予算比)
5399-00 雑 入	670,785	456,814	456,814	503,655	503,655	46,841	△	167,130
5399-01 労働保険料被保険者負担金	36,296	36,624	36,624	39,852	39,852	3,228	3,556	108.81%
5399-03 小切手支払未済金收入	3,904	11,650	11,650	6,846	6,846	△	4,804	2,942
5399-04 延 滞 金	2,071	4,077	4,077	4,158	4,158	81	2,087	101.99%
5399-05 期満後收入	306,547	169,553	169,553	191,392	191,392	21,839	△	115,155
5399-99 雑 収	321,967	234,910	234,910	261,407	261,407	26,497	△	60,560
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	-	-	-	-	-	-	-	0.00%
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	-	-	-	-	-	-	-	0.00%
4000-00 政府資產整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代	50	-	-	-	-	-	△	50
4200-00 回收金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	-	-	-	-	-	-	-	0.00%
08 法務省主管合計	98,691,348	100,181,228	100,181,228	99,797,365	99,797,365	△	383,863	1,106,017
法務省主管

平成26年度歳入予算概算見積額明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成22年度决算額	平成23年度决算額	平成24年度	平成25年度予算額	平成26年度見積額	備 考
予算額	决算額
5000-00雑収入	75,293,330	104,508,557	109,444,945	98,691,298	100,181,228	99,797,365
5100-00国有財産利用収入	736,591	764,466	726,127	692,216	721,787	637,641
5101-00国有財産貸付収入	736,586	762,829	725,900	692,045	721,478	637,400
5101-01土地及水面貸付料	法務本省ほか	土地等貸付	166,024	216,594	200,247	173,316	218,384	170,589
5101-02建物及物件貸付料	”	建物等貸付	164,545	155,901	144,432	160,948	152,616	151,505
5101-03公務員宿舍貸付料	”	職員宿舍貸付	406,017	390,334	381,221	357,781	350,478	315,306
5104-00利子収入
5104-03延納利子収入	法務局ほか	履行延期特約に係る利子収入	5	1,637	227	171	309	241
5300-00諸収入	73,373,969	103,744,091	108,718,818	97,999,082	99,459,441	99,159,724
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	法務本省	電子納付による登記関係手数料	2,231	34,370,010	41,255,426	38,321,658	36,104,540	39,133,734
5308-00懲罰及没収金	63,393,492	58,895,708	60,152,227	53,452,531	56,926,170	53,622,846
5308-02過 料	檢察庁ほか	過 料	1,004,903	923,026	955,324	915,844	917,541	935,494
5308-03没収金	檢察庁ほか	没収金·追徵金·没収金	1,806,324	1,770,341	1,292,181	569,254	1,544,393	1,381,973
5308-01罰金及料	檢察庁	罰金·料	60,582,265	56,202,341	57,904,722	51,967,433	54,464,236	51,305,379
5309-00弁償及返納金	905,003	1,395,251	1,134,729	944,742	1,100,499	1,087,141
5309-01弁償及違約金	檢察庁ほか	訴訟費用弁償金等	702,377	775,155	661,810	632,930	711,794	703,843
5309-02返 納金	法務本省ほか	民事保証金返納金等	202,626	620,096	472,919	311,812	388,705	383,298
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	檢察庁ほか	不用物品の売払等	201,695	416,852	168,593	224,232	247,000	283,719
5310-00矯正官署作業収入	4,698,535	4,502,218	4,903,814	4,385,134	4,624,418	4,528,629
5310-01刑務所作業収入	矯正官署	提供·事業部作業収入等	4,687,029	4,490,824	4,893,751	4,374,415	4,612,593	4,517,423
5310-02少年院職業補導収入	”	製品売却等	11,506	11,394	10,063	10,717	11,825	11,206
5310-03婦人補導院職業補導収入	”	職業補導作品の売払代	-	-	-	2	-	-
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成22年度决算額	平成23年度决算額	平成24年度	平成25年度予算額	平成26年度見積額	備 考
予算額	决算額
5399-00 雑 入	3,073,013	4,164,052	1,104,029	670,785	456,814	503,655
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか	保険料負担金	20,048	41,795	41,110	36,296	36,624	39,852
5399-03 小切手支払未済金收	法務局ほか	小切手支払未済金	5,168	11,464	39,680	3,904	11,650	6,846
5399-04 延 滞 金	檢察庁ほか	遅延利息等	2,263	7,299	2,147	2,071	4,077	4,158
5399-05 期満後收入	法務局ほか	供託金	2,809,384	3,878,181	774,084	306,547	169,553	191,392
5399-99 雑 収	檢察庁ほか	所有権放棄刑事領置金等	236,150	225,313	247,008	321,967	234,910	261,407
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	法 務 本 省	登記特別会計からの受入金	1,100,000	-	-	-	-	-
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	法 務 本 省	日本司法支援センターからの納付金	1,182,770	-	-	-	-	-
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	矯 正 官 署	土地交換差金等	-	-	-	-	-	-
4101-03 建物売払代	法 務 局	庁舎の売払代	-	16	-	50	-	-
4101-05 船舶売払代	地方入国管理局	船舶の売払代	15,015	-	-	-	-	-
4200-00 回收金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	法 務 本 省	登記特別会計の決算剩余金	-	11,151,194	-	-	-	-
08 法務省主管合計	75,308,345	115,659,767	109,444,945	98,691,348	100,181,228	99,797,365
歲入予算概算見積額積算內訳書

法務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	見積額積算內訳
千円	千円
5000-00雑收入	100,181,228	99,797,365
5100-00国有財産利用收入	721,787	637,641
5101-00国有財産貸付收入	721,478	637,400
5101-01土地及水面貸付料	218,384	170,589
積算内訳
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仟+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省	7,536.50	千円	本	千円
檢察庁	251.64	152,439	7	14
法務局	10,072.02	251	409	615
矯正官署	39,240.32	258	404	615
その他	13.20	12,852	2,336	3,506
12	18	27
合計	57,113.68	165,812	3,174	4,777	170,589
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度算額	平成26年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円152,616	千円151,505	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料亻	物件名	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
檢察庁	2,863.42	41,516	41,516
法務局	2,614.06	19,188	19,188
矯正官署	1,942.20	25,645	25,645
その他	5,774.58	51,821	51,821
779.37	13,335	13,335
合計	13,973.63	151,505	-	-
5101-03公務員宿舍貸付料	350,478	315,306	各庁からの見込報告に基づき積算した。
積算内訳
7ページのとおり
5104-00利子收入	積算内訳
5104-03延納利子收入	309	241	各庁からの見込報告に基づき積算した。
26年度見積額
241千円
公 務 員 宿
舍 貸 付 料	平成 25 年度月別収納済額
4月実績 A	5月実績 B	6月実績 C	7月実績 D	4～7月 E	25年度見込額(E*12/4)
法 務 省	25,930,159	28,856,617	27,464,512	27,119,968	109,371,256	328,113,768

(单位:円)

$ ^{*} $ 駐車場貸付料を含む。

平成 25 年度収納見込額 +	平成 26 年度に見込まれる増減要因 =	平成 26 年度見積額
328,113,768 +	① 宿舍経年減額見込△ 6,643,415② 新規貸付,宿舍転用,廃止等△ 6,164,748	315,305,605 ÷ 315,306 千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成26年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸収入	千円	千円
5306-00 許可及手数料	99,459,441	99,159,724
5306-01 手数料	36,104,540	39,133,734	積算内訳9ページのとおり。26年度見積額39,133,734千円
(单位: 円)

区 分	26年度見込件数	単価	見積額	備 考
登記情報提供手数料	105,812,831	-	32,095,364,270
全部事項	78,398,154	320	25,087,409,280
所有者事項	11,510,798	130	1,496,403,740
地図情報	15,654,759	350	5,479,165,650
債権譲渡事項	168,049	130	21,846,370
動産譲渡事項	81,071	130	10,539,230
登記識別情報効力証明書交付手数料	295,602	300	88,680,600
登記事項証明書等オンライン申請手数料	14,233,807	-	6,818,126,760
登記事項証明書	13,012,497	-	6,311,061,040
窓口交付分	9,759,373	480	4,684,499,040
普通郵便送付分	3,253,124	500	1,626,562,000
地図等証明書	547,739	-	241,005,170
窓口交付分	273,869	430	117,763,670
普通郵便送付分	273,870	450	123,241,500
印鑑証明書	673,571	-	266,060,550
窓口交付分	505,178	390	197,019,420
普通郵便送付分	168,393	410	69,041,130
債権譲渡登記オンライン申請手数料	314,592	-	99,606,810
登記事項証明書	49,374	-	24,112,560
オンライン送付分	24,687	450	11,109,150
普通郵便送付分	22,317	500	11,158,500
速達郵便送付分	1,703	770	1,311,310
簡易書留送付分	667	800	533,600
登記事項概要証明書	235,683	-	67,962,820
オンライン送付分	117,841	250	29,460,250
普通郵便送付分	106,529	300	31,958,700
速達郵便送付分	8,131	570	4,634,670
簡易書留送付分	3,182	600	1,909,200
債権譲渡概要記録事項証明書	29,535	-	7,531,430
窓口交付分	22,151	250	5,537,750
普通郵便送付分	7,384	270	1,993,680
動産譲渡登記オンライン申請手数料	815	-	382,100
登記事項証明書	315	-	232,520
オンライン送付分	158	700	110,600
普通郵便送付分	142	750	106,500
速達郵便送付分	11	1,020	11,220
簡易書留送付分	4	1,050	4,200
登記事項概要証明書	120	-	52,680
オンライン送付分	60	400	24,000
普通郵便送付分	54	450	24,300
速達郵便送付分	4	720	2,880
簡易書留送付分	2	750	1,500
動産譲渡概要記録事項証明書	380	-	96,900
窓口交付分	285	250	71,250
普通郵便送付分	95	270	25,650
成年後見登記オンライン申請手数料	84,040	-	29,736,110
登記事項証明書	8,962	-	3,811,610
オンライン送付分	896	320	286,720
普通郵便送付分	6,372	380	2,421,360
速達郵便送付分	1,613	650	1,048,450
簡易書留送付分	81	680	55,080
登記されていないことの証明書	75,078	-	25,924,500
オンライン送付分	7,508	240	1,801,920
普通郵便送付分	53,380	300	16,014,000
速達郵便送付分	13,514	570	7,702,980
簡易書留送付分	676	600	405,600
本支店一括登記	6,124	300	1,837,200
合 計	120,747,811	-	39,133,733,850
## ☐ 見込件数積算內訳

## 1 登記情報提供

22年度から24年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度見込み	26年度見込み	備考
全部事項	55,085,295	61,263,275	67,170,594	72,656,453	78,398,154
所有者事項	8,280,420	8,575,783	9,882,640	10,644,847	11,510,798
地図情報	5,058,852	7,213,794	10,554,302	12,972,834	15,654,759
債権譲渡事項	126,430	147,084	147,785	158,844	168,049
動産譲渡事項	66,346	71,401	75,891	77,785	81,071

## 2 登記識別情報効力証明書

22年度から24年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度見込み	26年度見込み	備考
総件数	287,333	306,223	335,926	336,803	345,323
書面請求	85,728	62,691	57,971	51,403	49,721
オンライン請求	201,605	243,532	277,955	285,400	295,602

## 3 登記事項証明書

22年度から24年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度見込み	26年度見込み	備考
総件数	40,950,363	39,935,889	39,867,592	39,749,457	39,647,548
書面請求	29,846,271	28,123,290	27,176,775	27,021,624	26,635,051
オンライン請求	11,104,092	11,812,599	12,690,817	12,727,833	13,012,497
うち送付	3,253,124	13,012,497*0.25※
うち窓口交付	9,759,373	13,012,497*0.75※

$ ^{*} $ 送付: 窓口交付=2.5:7.5

## 4 地図等証明書等

22年度から24年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度見込み	26年度見込み	備考
総件数	11,054,188	10,156,485	8,808,935	7,839,302	6,812,426
書面請求	10,954,932	9,962,540	8,477,847	7,404,777	6,264,687
オンライン請求	99,256	193,945	331,088	434,525	547,739
うち送付	273,870	547,739*0.5※
うち窓口交付	273,869	547,739*0.5※

※ オンライン請求における送付と窓口交付の割合は, 1:1とした。

## 5 印鑑証明書

22年度から24年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度見込み	26年度見込み	備考
総件数	12,823,142	12,498,093	12,814,387	12,969,120	13,028,269
書面請求	12,457,935	12,036,400	12,222,037	12,342,586	12,354,698
オンライン請求	365,207	461,693	592,350	626,534	673,571
うち送付	168,393	673,571*0.25※
うち窓口交付	505,178	673,571*0.75※

※ 送付: 窓口交付=2.5:7.5

## 6 本支店一括登記申請

窓口申請件数は,21年度から24年度までの実績件数の3か年平均伸び率を25年度見込件数に乗じて26年度見込件数とした。

オンライン申請件数は,24年度実績件数の割合を用いて算出した。(4,401/10,598=24オン申請/24年度総数=0.415)。

21年度	22年度	23年度	24年度	過去3か年伸び率	25年度見込み	26年度見込み
総事件数	6,583	9,313	10,400	10,598	1.18	12,506	14,757
うち窓口申請	6,583	6,053	6,406	6,197	-	7,316	8,633
うちオンライン申請	0	3,260	3,994	4,401	-	5,190	6,124
## 7 債権讓渡登記

22年度から24年度までの3か年の平均値をもって26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	過去3か年平均	26年度見込み	備考
登記事項証明書	113,300	142,538	88,633	114,824	114,824
概要証明書	560,958	562,610	520,731	548,100	548,100
概要記錄事項証明書	71,209	68,333	66,516	68,686	68,686

[内訳]

登記事項証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.57	65,450
オンライン請求	0.43
交付	0.215	24,687
普通郵便送付	0.19436	22,317
速達郵便送付	0.014835	1,703
簡易書留送付	0.005805	667

概要証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.57	312,417
オンライン請求	0.43
交付	0.215	117,841
普通郵便送付	0.19436	106,529
速達郵便送付	0.014835	8,131
簡易書留送付	0.005805	3,182

概要記錄事項証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.57	39,151
オンライン請求	0.43
窓口交付	0.3225	22,151
普通郵便送付	0.1075	7,384

※ オンライン利用割合を24年度実績の43％と見込み, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。

## 8 動產讓渡登記

22年度から24年度までの3か年の平均値をもって26年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	過去3か年平均	26年度見込み	備考
登記事項証明書	5,308	5,520	4,912	5,247	5,247
概要証明書	2,344	1,402	2,254	2,000	2,000
概要記録事項証明書	7,213	6,340	5,466	6,340	6,340

[内訳]

登記事項証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.94	4,932
オンライン請求	0.06
交付	0.03	158
普通郵便送付	0.02712	142
速達郵便送付	0.00207	11
簡易書留送付	0.00081	4

概要証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.94	1,880
オンライン請求	0.06
交付	0.03	60
普通郵便送付	0.02712	54
速達郵便送付	0.00207	4
簡易書留送付	0.00081	2

概要記錄事項証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.94	5,960
オンライン請求	0.06
窓口交付	0.045	285
普通郵便送付	0.015	95

※ オンライン利用割合を6.0％と見込んだ上, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。

## 9 成年後見登記

21年度から24年度までの実績件数の3か年平均伸び率を25年度見込件数に乗じて26年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度	過去3か年伸び率	25年度見込み	26年度見込み
後見等開始の登記	24,605	27,475	28,767	30,354	1.07	32,479	34,753
移行の登記	81	75	77	66	0.94	62	58
任意後見契約締結の登記	8,032	8,937	8,266	9,180	1.05	9,639	10,121
任意後見監督人選任の登記	6,433	7,534	8,126	9,356	1.13	10,572	11,946
変更等の登記	48,898	56,521	62,915	71,708	1.14	81,747	93,192
後見命令等の登記	70	66	60	81	1.07	87	93
登記事項証明書	73,730	85,075	97,463	112,938	1.15	129,879	149,361
登記されていないことの証明書	1,194,507	1,270,504	1,281,790	1,226,648	1.01	1,238,914	1,251,303
申請書等閲覧	0	0	0	0	-	0	0

[内訳]

登記事項証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.94	140,399
オンライン請求	0.06
交付	0.006	896
普通郵便送付	0.04266	6,372
速達郵便送付	0.0108	1,613
簡易書留送付	0.00054	81

登記されていないことの証明書

割合	26年度件数
書面請求	0.94	1,176,225
オンライン請求	0.06
交付	0.006	7,508
普通郵便送付	0.04266	53,380
速達郵便送付	0.0108	13,514
簡易書留送付	0.00054	676

※ オンライン利用割合を6.0％と見込んだ上, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度算額	平成26年度見積	見積額積算内訳
5308-00懲罰及沒収金	千円	千円
5308-02過料	56,926,170	53,622,846
917,541	935,494	積算内訳直近12か月の実績額をもって26年度見積額とした。24年8月から25年7月までの実績額
5308-03沒収金	1,544,393	1,381,973	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(1,806,324千円+1,770,341千円+569,254千円)÷3=1,381,973千円
5308-01罰金及科料	54,464,236	51,305,379	積算内訳直近12か月の実績額をもって26年度見積額とした。24年8月から25年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成26年度見積	見積額積算内訳
部・款・項・目	前年度算額	平成26年度見積額	見積額積算内訳
5310-00 矯正官署作業收入	千円	千円
5310-01 刑務所作業收入	4,624,418	4,528,629
4,612,593	4,517,423	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(4,687,029千円+4,490,824千円+4,374,415千円)÷3=4,517,423千円
5310-02 少年院職業補導収入	11,825	11,206	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(11,506千円+11,394千円+10,717千円)÷3=11,206千円
部・款・項・目	前年度算額	平成26年度見積	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	456,814	503,655
36,624	39,852	積算内訳25年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。25年度収入実績(4～7月)13,284千円*12/4	26年度見積額=39,852千円
5399-03小切手支払未済金収入	11,650	6,846	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(5,169千円+11,464千円+3,904千円)÷3=6,846千円
5399-04延滞金	4,077	4,158	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(3,103千円+7,299千円+2,071千円)÷3=4,158千円
5399-05期満後収入	169,553	191,392	積算内訳26年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって26年度見積額とした。26年度歳入見込供託金額	26年度見積額=191,392千円
5399-99雑収	234,910	261,407	積算内訳22年度から24年度までの決算額の3か年平均をもって26年度見積額とした。22年度(236,942千円+225,313千円+321,967千円)÷3=261,407千円
08法務省主管合計	100,181,228	99,797,365
## 積算内訳における特殊分控除表

(单位:千円)

科目	年度	决算額(A)	特殊分(B)	見積上の決算額(C) = (A) - (B)	決算額に占める特殊分の割合(D) = (B) / (A)	内容
雑収	22	1,346,027	1,109,085	236,942	82.397%	廃止前の暫定登記特別会計に対する寄附金2件(法務本省)
歲入予算概算見積額計上外科目調

科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-01 土地売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	22	0	25年4月から7月まで収納実績なし
23	0
24	0
見込額	25	0
見積額	26	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代
区分	年度	金額(千円)	国有建物の売払い	16 千円(さいたま地方法務局)
決算額	22	0
23	16
24	50
見込額	25	0	25年4月から7月まで収納実績なし
見積額	26	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入	4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	4101-04 工作物売払代
区分	年度	金額(千円)	25年4月から7月まで収納実績なし
決算額	22	0
23	0
24	0
見込額	25	0
見積額	26	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理収入	4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	4101-05船舶売払代
区分	年度	金額(千円)	警備艇の売払代	8,505千円(東京入国管理局)6,510千円(大阪入国管理局)
決算額	22	15,015	0	25年4月から7月まで収納実績なし
23	0
24	0
見込額	25	0
見積額	26	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入
5300-00 諸収入
5310-00 矯正官署作業収入
5310-03 婦人補導院職業補導収入
区分	年度	金額(千円)	職業補導作品の売払い、2千円=1,720円(東京婦人補導院)
決算額	22	0
23	0
24	2
見込額	25	0
見積額	26	0