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## 第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野の役割

○国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化防止など国民生活の安全・安心に重要な役割を果たす国民共通の財産。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分し、長伐期化・複層林化・広葉樹林化等の公益的機能を発揮させるための施業を実施。

国有林野の機能類型区分

機能類型区分(国有林野面積計758万ha)	目指すべき森林の姿
水土保全林
519万ha(68%)	国土保全タイプ
151万ha(20%)	土砂流出・崩壊の防備、水源涵養等安全で快適な国民生活を確保することを重視した森林
※土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林や水源涵養保安林が含まれる。
水源涵養タイプ
368万ha(49%)
森林と人との共生林
212万ha(28%)	自然維持タイプ
155万ha(20%)	原生的な森林生態系等貴重な自然環境の保全、国民と自然とのふれあいの場としての利用を重視した森林
※森林生態系保護地域や森林生物遺伝資源保存林等の保護林や、世界遺産である白神山地、屋久島が含まれており、また、自然休養林、風致探勝林等のレクリエーションの森も含まれる。
森林空間利用タイプ
57万ha(7%)
資源の循環利用林
28万ha(4%)	国民生活に必要であり、環境に対する負荷の少ない素材である木材等林産物の計画的・安定的な生産を重視した森林

資料：林野庁業務資料

注：面積は平成22(2010)年4月1日現在の数値。機能類型区分外(約9千ha)は資源の循環利用林に含む。国有林野面積計が各機能類型区分の面積の合計と一致しないのは四捨五入による。

○国土保全や水源涵養等の公益的機能の高度発揮のため、国有林野の90%を保安林に指定。また、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、荒廃山地の復旧整備や保安林の整備を計画的に実施。

○民有林関係者等と連携した森林整備の取組等を推進。近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムの普及や、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」の設定による一体的な路網や森林の整備を推進。

## 《事例》国民の生活を守る森林づくり

平成22（2010）年7月の梅雨期の大雨により、広島県内で、民有林を中心に甚大な山地災害が発生。近畿中国森林管理局では、広島県からの支援要請を受けて、治山技術を有する職員を現地に派遣し、ヘリコプターによる被災状況の調査等に協力。

国有林職員等による被災状況の調査

## 《事例》森林共同施業団地の設定

中信森林管理署では、平成22(2010)年3月に、松本市や地区町会連合会等と森林整備協定を締結。協定に基づき、具体的な施業集約の合意が進み、森林共同施業団地の設定を始め、森林整備を通じた地域の交流が進行。

森林整備推進協定対象区域図

現地検討会

森林整備推進協定調印式
decreased by 44.2% to approximately 52.14 million dollars (0.9%), and that to Europe increased by 80.2% to approximately 215.47 million dollars (3.6%). In this way, approximately 50% of Japan's bilateral ODA is extended to the developing countries in Asia. When seen from the long historical span, economic cooperation to Asia has been gradually decreasing due to recent economic development. However, Asia, which is closely linked to Japan, continues to receive the highest proportion of Japan's ODA even today.

## Chart II -1 Japan's ODA Disbursements of FY 2003

(Net disbursement basis)

Assistance disbursement(2003)	Dollar basis ($ million)	Yen basis (¥100 million)	Percent distribution (%)
Scheme	Disbursement	Disbursement in the previous year	Year-on-year rate (%)	Disbursement	Disbursement in the previous year	Year-on-year rate (%)	Total ODA	Bilateral ODA
Grant aid	1,699.03	1,718.28	-1.1	1,969.18	2,151.26	-8.5	19.7	28.3
(Excludes disbursement to Eastern Europe and graduated countries)	1,695.72	1,715.99	-1.2	1,965.34	2,148.42	-8.5	19.1	26.8
Technical cooperation	2,845.18	2,754.49	3.3	3,297.56	3,448.62	-4.4	32.9	47.3
(Excludes disbursement to Eastern Europe and graduated countries)	2,747.38	2,656.66	3.4	3,184.22	3,326.14	-4.3	30.9	43.4
Total grants	4,544.21	4,472.75	1.6	5,266.74	5,599.88	-5.9	52.6	75.6
(Excludes disbursement to Eastern Europe and graduated countries)	4,443.10	4,372.65	1.6	5,149.55	5,474.55	-5.9	50.0	70.1
Yen Loans, etc.	1,469.44	2,253.17	-34.8	1,703.08	2,820.96	-39.6	17.0	24.4
(Loans actually made)	(6069.78)	(5315.59)	(14.2)	(7034.88)	(6655.12)	(5.7)	(70.3)	(100.9)
(Loans repaid)	(4600.34)	(3062.42)	(50.2)	(5331.80)	(3834.15)	(39.1)	(53.3)	(76.5)
(Excludes disbursement to Eastern Europe and graduated countries)	1,891.13	2,319.64	-18.5	2,191.82	2,904.19	-24.5	21.3	29.9
Total bilateral ODA	6,013.65	6,725.91	-10.6	6,969.82	8,420.85	-17.2	69.6	100.0
(Excludes disbursement to Eastern Europe and graduated countries)	6,334.23	6,692.29	-5.4	7,341.38	8,378.75	-12.4	71.3	100.0
Contributions to and investments in international organizations, etc.	2,624.46	2,633.29	-0.3	3,041.75	3,296.88	-7.7	30.4
(Excludes contributions to the EBRD)	2,545.43	2,590.67	-1.7	2,950.15	3,243.52	-9.0	28.7
Total ODA(Includes Eastern Europe, graduated countries and the EBRD)	8,638.11	9,359.21	-7.7	10,011.56	11,717.73	-14.6	100.0
(Excludes disbursement to Eastern Europe, graduated countries and the EBRD)	8,879.66	9,282.96	-4.3	10,291.53	11,622.27	-11.4	100.0
Nominal GNI (preliminary figures) ($billion /¥billion)	4,375.70	4,043.89	8.2	507,144.10	506,295.40	0.2
Ratio to GNI (%):(Includes Eastern Europe, graduated countries and the EBRD)	0.20	0.23	0.20	0.23
0.20	0.23	0.20	0.23

Notes: (1) Japan made disbursement to the following 13 graduated countries/regions: Brunei, Kuwait, Qatar, Singapore, UAE (United Arab Emirates), Israel, Hong Kong, Cyprus, Republic of Korea (ROK), Macau, Libya, Malta, and Slovenia.

(2) Rate designated by DAC in 2003: $1 = ¥115.9 (yen appreciated by ¥9.30 compared to 2002)

(3) As the figures in the table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.

(4) EBRD = European Bank for Reconstruction and Development
## Chart II-2 Japan's Bilateral ODA Disbursement by Scheme

Notes: (1) As the figures in the table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.

(2) Excludes aid to Eastern Europe and graduated countries

## Chart II -3 Japan's Bilateral ODA Disbursement by Region

Notes: (1) As the figures in the table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.

(2) Includes aid to Eastern Europe and graduated
## Chart II -4 ODA to GNI Ratio of DAC Countries

Source: DAC press release, 2004, DAC Journal

Notes: (1) Excludes aid to Eastern Europe and graduated countries

(2) Figures for countries other than Japan are estimates.

## Chart II -5 Burden of ODA Disbursement Per National in DAC Countries

Source: Development Cooperation 2003 Report

Note: Excludes aid to Eastern Europe and graduated countries
## Chart II -6 Trends in Japan's ODA Disbursement and ODA to GNI Ratio

Notes:(1) Uses ratios to GNP for years up to 1998 and ratios to GNI for years from 1990 onwards (GNP: gross national product; GNI: gross national income)

(2) Net disbursement basis for ODA disbursement; excludes aid to Eastern Europe and graduated countries.

## Chart II -7 Amount of Assistance to LDC in Japan's Bilateral Assistance
Notes: The formula for calculating the grant ratio is as follows: Total grants/total bilateral ODA × 100(%). If Yen loans, etc. repaid exceed those provided, total grants (grant aid + technical cooperation) exceeds total bilateral ODA, so the grant ratio exceeds 100%.

Chart II -9 Trends in Japan's ODA Budget and Other Major Expenditures
第 2 - 2 - 15 図 3 大都市圏と地方圏の預貸比率

3 大都市圈

(備考) 1. 日本銀行「金融経済統計」により作成。

2．国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行であり、日本銀行、政府関係機関、外国銀行在日支店を含まない。

３．各年はそれぞれの３月末残高。
## 3 イギリスの読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

☑国土面積:24.3万km $ ^{2} $ （2012年現在）

☑人口規模:約6,180万人（2010年現在）

☑讖 字 率 : 99% （2003 年現在）

(1) 読書環境

① 出版・書店の現状

a）書籍/雑誌の出版・発行部数

イギリスの2010年の書籍発行点数は、151,969点（総合）、うち新刊3,151点となっている。出版点数は2005年以降、毎年増加している。 $ ^{13} $

図表 19 書籍出版点数の推移

総発行	新刊
2001	109,143	2,248
2002	136,332	2,364
2003	125,331	2,498
2004	128,335	2,642
2005	109,319	2,739
2006	116,304	2,713
2007	124,918	2,876
2008	135,006	3,142
2009	157,039	3,007
2010	151,969	3,151

出所：UK Titles Published (Nielsen Book)

## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## □壳上高

イギリスの 2010 年の書籍販売額は、約 31 億ポンドとなっている。販売額について、2001 年からほぼ毎年増加している。

イギリスの書籍出版産業の特徴の一つは、書籍はもちろんのこと版権の販売も含む「輸出産業」だということである。つまり外貨獲得だけではなく文化価値の輸出でもある。2010年の書籍輸出額の割合は、ヨーロッパ37%、東・東南アジア15%、北アメリカ12%、オーストラリア12%などとなっている。輸出は出版販売額の40%といわれており、2010年でも40%を占めている。輸出版売額は01年以降47%増加させ、2010年も輸出版売額は減少していない。他方、国内販売額は2006年以降、大きな変化がない。A,13
図表 20 書籍売上高の推移（百万£）

総合	国内	輸出
2001	£2,511	£1,658	£852
2002	£2,527	£1,674	£852
2003	£2,591	£1,697	£894
2004	£2,660	£1,751	£909
2005	£2,768	£1,768	£1,000
2006	£2,884	£1,861	£1,024
2007	£3,047	£1,915	£1,132
2008	£3,052	£1,890	£1,162
2009	£3,053	£1,850	£1,203
2010	£3,115	£1,861	£1,254

出所：UK Publisher Sales (The Publishers Association)

## 出版業界の状況

1990 年代からのイギリスの書籍出版産業の変化は 3 つの観点で整理することができる。第一の観点は、メディア、情報、娯楽産業の統合に特徴づけられる産業再編成が起こったことである。イギリスだけではなく、アメリカにおいても顕著に起きたことであるが、目まぐるしい企業の合併が繰り返され、伝統的な出版社が巨大メディア・グループの中に吸収された。

第二の観点は、巨大メディア産業に出版産業が組み込まれることにより、企業利益の追求が優先され、本来、多様であるべき書籍出版が、販売の見込まれる娯楽、情報に関連した分野に特化していったことである。イギリスでは、1990年を基点としたときに出版点数が、販売額の伸び以上に増加したが、その一つの理由は、多くの出版社が財政状態を改善するために、新刊点数を増加させてきたことにある。もちろんイギリスの出版統計では「出版点数」に新刊だけでなく、重版や改版が入っていることや、同じ書籍の上製本とペーパーバックに別々に ISBN をつけて、それぞれ出版点数にカウントしているなどの統計処理上の問題はあるが、出版点数の増加を見れば、書籍出版産業は、いわば「自転車操業」状態になっているともいえるのである。

第三の観点は、1980年代からの出版社の多国籍企業化である。イギリスの出版社といってもアメリカ、ドイツ、フランスなどに本部を置く多国籍企業グループである。イギリスのPearsonがアメリカに進出し市場占有率が高いという事例もある。もちろん特色ある出版活動をする中小出版社が活発な活動をしている。出版点数増加のもう一つの理由は、中小出版社が技術革新によってコストを下げた印刷技術を活用して出版点数を増加させたという現状も一方にある。しかしグローバリゼーションの時代に、ますます多国籍企業化は進んでいる。問題は、これらのグループの市場占有率が50％以上で、年々その率は高くなる。
っていることである。その場合、イギリスの書籍出版産業の特徴であった文化価値の「輸出」という側面だけでなく、出版物の多様性をどのように担保するかが課題となる。A

## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

イギリスにおいては、書籍流通に関して、以下のような3点の特徴/変化がある。

ひとつ目は、巨大チェーン書店やスーパーマーケットのシェア増加である。巨大チェーン書店としては、「WH Smith」、「Waterstones」などが挙げられる。「WH Smith」は全国で786店舗を有し、売上高は全体の約15.4%である。また、「Waterstones」は、全国で314店舗、売上高は全体の14.5%である。また、スーパーマーケットとしては、「Asda」、「Tesco」などが挙げられる。このようなスーパーマーケットは、95年以降の書籍の正価販売協定が崩壊した中で値引き競争を展開しなが書籍販売のシェアを伸ばしている。

ふたつ目は、上記のような巨大チェーン店やスーパーマーケットの台頭の影響で、いわゆる街の書店といわれるような、中小書店のシェアの減少が起きていることである。1990年代には、約3,000件の中小書店で約30%のシェアを有していたが、現在のシェアは約10%にまで減少している。

三つ目は、ネット書店のシェアの増加である。ネット書店（下記表の「Internet」）は、2004年から2008年でシェアを倍程度伸ばしている。A,13

図表 21 出版流通経路別販売額シェア

2004	2006	2008
Large Chains	43.3	39.6	36.2
Independents	10.6	10.2	10.4
Bargain Bookshops	2.8	3.5	4.5
Supermarkets	5.3	8.0	9.7
Other Shop	11.0	9.8	9.3
Direct Mail	18.2	15.6	13.8
Internet	8.8	13.3	16.0

出所：UK Book Sales - Retail 2004-2008 (The Book Seller's Association)
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Medhia and Sport: DCMS（イギリスの行政機関の一つで、文化・芸術・スポーツおよびイギリス国内の放送やインターネットなどメディアに関する行政を担う）が図書館の所管官庁となっている。公共図書館は1964年公共図書館・博物館法や教育・図書館令で設置運営されている。 $ ^{12} $

なお、イギリスでは、2010年秋に示された政府の緊縮財政方針により、自治体で公共図書館に配分される予算も縮小を余儀なくされており、多くの自治体で図書館の閉鎖や開館時間の短縮等の計画が持ち上がっている。こうした計画への反対運動も起きている。 $ ^{05} $

## 司書制度

イギリスの司書資格は、イギリス図書館情報専門職協会（Chartered Institute of Library and Information Professional : CILIP）が公認（Chartered）することで発行される。この資格は、教育課程履修による自動的な資格付与ではなく専門知識と実務訓練両方を重視する。

CILIP は、2005 年に、「New Framework of Qualification」を発表。これまでの公認資格（CILIP 認可の図書館情報学分野の学位）を前提としつつ、学位を持たない者や、他分野から図書館情報学分野に参入したい者に門戸を開放、学位がない場合は現場で経験を積み、職業的・知的訓練を経て「認証」を得て准会員に、次に一定の要件を満たし認証を得ることで、正式に MCILIP になる。また、2 年制・4 年制大学の図書館情報関連課程修了後取得できる補助職（非専門職）がある他、司書職公務員制度もある。 $ ^{02} $

司書資格には、以下の2種が存在する。

MCILIP(Membership CILIP)	CILIP 会員資格申請・取得。CILIP 認定の大学院（図書館情報学）の学位 CILIP 承認の訓練開発プログラムにより CILIP 会員の指導監督下で 1 年間の実務経験（最も早く効率的な方法、CILIP 推薦）での取得か、CILIP 案内指針により個人的計画樹立、2 年間の実務経験、会員申請での取得となる。
FCILIP(Fellowship CILIP)	上位資格。MCILIP 取得後 5 年間の専門的経験、卓越した貢献（CILIP が提示した基準・条件）が必要。
## b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館

イギリスの2011年の公共図書館数は、図書館数4,612館(図書館4,064＋移動図書館548)である。01

## 学校図書館

イギリス図書館情報専門職協会、教育基金団体（BookTrust）によると、イギリスの小学校の81％に図書室が確保されている。一方で、中学校については、その殆どに図書室がある。但し、中学校の図書室については、学校によってその質にバラつきがある。07

## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

■蔵書数

2006-2007 年度の図書館の蔵書は、104,445,000 冊となっている。06

## ☑職員数（公共図書館）

2007 年 3 月には、図書館に 26,590 人のスタッフが雇用されており、うち 5,679 人が司書（CILIP から認定された図書館員（司書）の公式な資格を保有する者）である。 $ ^{06} $

## ■職員数（学校図書館）

図書室がある小学校の内、30％の小学校では、学校司書(school librarian)によって著書質が管理されている。この学校司書の多くは専門資格を有していない。その他、27％の小学校は一般教員によって管理されおり、9％はボランティア、14％は管理者がいない。なお、2007年の調査（Booktrust）では、小学校の図書館の責任者のうち31％は、児童文学について専門知識を有していないことがわかった。

中学校については、CLIP（イギリス図書館情報専門職協会）の調査によると、学校図書館の58.7%は資格を持った司書によって運営され、34.8%は「その他の」指定された学校司書によって運営されている。Booktrust 2007の調査では、中等学校の図書館を管理する回答者の78%は、児童文学の専門知識を有していた（22%が有していなかった）。07
## d）図書館/学校図書館の予算規模

## ■公共図書館

2006-7 年度のイギリスの公共図書館の出費は、1,063,120,000 £（日本円で約 2,280 億円（為替レート：208.86 円（2006 年 4 月 3 日）））となっている。 $ ^{06} $

図表 22 公共図書館の支出額

2005-06 (£ 000s)	2006-07 (£ 000s)
総支出	1,029,004	1,063,120

出所：Taking Stock: the future of our public library service (UNISON)

## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ☑利用者数（公共図書館）

イギリスでは、2006-7年度、約3億3,700万人（延人数）が図書館を利用し、約1,300万人が本を借りている。

2001-02 年度まで、来館者数は減少傾向であった。その理由としては、書籍の乏しさや老朽化した建物、また定価販売制度の終結などが挙げられる。

しかし、2002-03年度からは来館者数は増加している。これは、イギリス政府の見解によると、図書館へのPCの導入、またPCを通してインターネットへのアクセスが可能となったことに起因すると発表されている。 $ ^{06} $

図表 23 公共図書館来館者の推移

出所: Taking Stock: the future of our public library service (UNISON)
## ☑利用者数（学校図書館）

一番最近行われた学校図書館サービスに関する包括的な研究は2005年で、子ども達の65％が学校図書館サービスを利用していた一小学校児童の73%、中等学校生徒の54％が学校図書館サービスを利用していたが、この数は年々減少している。1996年には生徒の85％が学校図書館サービスを利用していた。

子どもにとって、学校図書館で最も魅力的なのは読み物である（56.4％が、それが図書館を利用する理由だと言い、これに対しコンピュータを利用するために図書館を利用しているのは37％だった）。 $ ^{07} $

## f) 電子書籍への対応

2010 年 10 月 21 日、イギリス出版社協会（the Publishers Association）が図書館による電子書籍の貸出に関するガイドラインを発表した。ガイドラインでは、以下が記載されている。09

(1)図書館の資料購入費がカバーするのは、ある一定期間にある個人に対して一つの資料を貸し出す権利である

(2)図書館による電子書籍貸出は図書館および敷地内に限定し、利用者が図書館から電子書籍を借りるためには、図書館まで来る必要があるようにする

(3)利用者が図書館が立地する地域に住んでいるかどうかの確認と、地域外からの利用者に応じるための一時利用の規定を設けるようにする

(4)利用者がダウンロードした電子書籍は一定の貸出期間（例えば2週間）が過ぎると読めなくなるようにする
イギリスにおける読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■国民読書年（National Year of Reading : NYR）

1998 年 9 月から 1999 年 8 月にかけて、第 1 回の国民読書年（NYR: National Year of Reading）が実施された。NYR が計画された背景には、読書離れによって当時のイギリス内の初等・中等教育を受ける児童・生徒のリテラシーが低下していることへの危惧があったとされている。1997 年、当時の教育雇用大臣であったブランケット（David Blunkett）氏の発案により、子どもたちのリテラシーの向上と成人の生涯学習支援のために、読書推進活動を全国規模で行うことが決まった。

教育雇用省から委託を受けたナショナル・リテラシー・トラスト（National Literacy Trust）が中心となって結成されたプロジェクトチームは、NYRの開始前には、教育、図書館、スポーツ、ボランティア団体などさまざまな関係機関に働きかけて周知活動を行い、期間中は、ニューズレターやウェブサイトなどを使った情報提供の面において、各地の図書館、学校、コミュニティなどのイベントやキャンペーンをサポートするという役割を担った。また、それらの活動に対する資金的なサポートも行っており、その総額は80万ポンドにも上ったという。 $ ^{03} $

2008 年には、第 2 回 NYR が開催され、図書館の新規利用者を増やすためのキャンペーンがイギリス全土の図書館で展開された。ラジオの地方局の協力を得たり、ショッピングセンターへ出向くなど様々な方法で呼びかけが行われた。その結果、2008 年 4 月から 12 月までの間に当初の想定を大幅に超える 230 万人が新規利用登録を行った。個々の図書館でも様々な活動が行われた。屋外での読書を通して読書の楽しみを知ってもらおうという "Reading Garden" や、読書の機会を広げるためにビーチに図書館の分館を臨時に設置するイベントといった読書の「場」に着目した活動があった。また、子どもとその家族を対象にしたイベントが多かった。03

## - 国民読書年の効果

NYR は、それ自体は非継続的であるが、継続的な活動のための出発点となるべきものとされている。第1回 NYR の 1999 年から全英規模に拡大したブックスタート事業や、第2回 NYR を機に開始した学校図書館協会（School Library Association）による“Book Ahead”といった大規模なものから、個別の機関による小規模なものまで、NYR を契機とした継続的な活動が数多くある。第2回 NYR の活動報告書によれば、期間中に組織された団体の 97%が NYR 以降も継続的に活動する予定とあり、期間中に実施されたプロジェクトの 80%が 2009 年も引き続き行われた。

NYR の影響、効果を測る指標として 2 つのデータがある。1 つは、イギリスの調査
会社 Taylor Nelson Sofres が第 2 回 NYR の期間中に 2 度にわたって実施した、読書に対する人々の意識の変化を調べた調査の結果である。その概要は前述の活動報告書の中で紹介されている。それによると、比較的下位の社会階層に属する人々のうち、毎日子どもに本を読むという親の割合は NYR 初期の 3 月には 15% であったのが NYR 後半の 12 月には 20% に、毎日母親と一緒に本を読むという子どもの割合も 17% から 32% に増加しており、家庭で楽しみとしての読書をする機会が増している。

もう１つは、「ナショナル・テスト」での１１歳の生徒らの英語（国語）の読み書きの成績である。目標水準に達している生徒の割合は、NYR実施前の1997年が62.5%、第１回NYRの翌年に当たる2000年が75%、第２回NYRの翌年の2009年が80%という結果が出ており、向上が見られる。 $ ^{03} $

## ■全英図書館の日

「全英図書館の日」（National Libraries Day）は、イギリス全土の図書館や図書館員を称えるとともに、読書の重要性を訴える日として、イギリスの図書館・情報専門家協会（CILIP）が主催して、2012年2月4日に実施された。

全英のあらゆる種類の図書館、図書館利用者、職員、支援者のための日である。イベントの企画やウェブサイトのフォーラムへの参加、Twitterでの発言や地元の図書館への訪問などを通して関わることができる。08
## (3) 読書活動

近年のイギリスの国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（39.6%）」「1日30分以下（31.5%）」「1日31分～1時間未満（15.5%）」「1日1時間～2時間（9.8%）」「1日2時間より長い（3.6%）」となっている。D

## ■Young people's reading and writing (ナショナル・リテラシー・トラスト)

2009 年末、ナショナル・リテラシー・トラストが、イギリスで過去最大規模の調査において、17,000 人の子ども・若者に対し、読み書きに関するオンライン調査を行った。この調査では2005年に行われた調査と同じ質問項目が使用されており、経年変化もみることができる。

2005 年の調査以降、2008 年の National Year of Reading をピークに、子ども達に対する様々な読書推進活動が実施されてきた。これらの活動は、読み書きが期待されるレベルに達していないとされる子ども達のギャップを埋めることに焦点が当てられた。これらのグループは、性別、人種、フリースクールへの入学資格（eligibility for free schools）などで分類された。 $ ^{04} $

## 調查結果概要

➢ 殆どの若者は、学校以外の場所で毎日読書をする(32%)、もしくは週2、3回は読書をする(29%)。7%のみが、学校以外では読書をしない。

➢ 男子よりも女子のほうが学校以外で読書をする確立が高い。

読書の頻度は年齢とともに下がる。KS2（7歳～11歳）の生徒はKS3（11歳～14歳）よりも頻繁に読書をし、KS3の生徒はKS4(14歳～16歳)の生徒よりも読書の頻度が多い。

➢ FSM(無料の学校給食: free school meals)を受けている生徒は、その他の生徒よりも学校外における読書の頻度が低い。

アジア人のバックグラウンドがある生徒は、白人、混血もしくは黒人のバックグラウンドを持つ生徒よりも読書の頻度が高い。白人の生徒は、最も読書の頻度が低かった。

読書の頻度と読書の達成感には建設的な関係があり、読書が困難な生徒は学校外で滅多に読書をしない、もしくはしたことがないと回答している。

2005年と比較すると、毎日学校外で読書をする生徒は減少している。

2009 年に少なくとも月に一度読書をした男子・女子の数は 2005 年より減少しており、男子の減少率のほうが女子よりも大きい。

FMS（無料の給食）の受給を受けている生徒と月に一度も読書をしない生徒の読書頻度におけるギャップは、2005年から2009年までの間に、減少した。

KS2,KS3,KS4 の生徒間の読書頻度のギャップは、2005 年の調査から変化はなかった。
## ☑ Attitude to reading at ages nine and eleven (National Foundation for Educational

## Research) 2008

NFERは、2007年夏、4,477人の児童生徒に対し読書に対する姿勢を調査した。主な結果は、下記の通り。 $ ^{11} $

読書の楽しみのレベルは2003年から変わっていない。これより5年前は、楽しみのレベルは大幅に低下していた。自信のレベルは、これに先立つ5年前の調査では増加していたが、2003年以降は変化がなかった。

どちらの年齢グループ（4年生、6年生）でも「読書が好きである」「読書を楽しんでいる」の回答が多く、全体として、4年生の読書に対する姿勢は6年生よりも積極的だった。

年長の子ども達は雑誌や新聞を読む割合が増え、その他のカテゴリーのパターンの逆となっている。読書が難しいと考える子どもの割合は4年生から6年生では減少しており、この年齢では読解力の習得を反映している。これは、家庭での大人やその他のサポートの減少に伴っている。

➢ 男子と女子の回答は別々に分析され、女子の読書に対する態度は、男子よりも積極的であるといえる。

## ■Reading for Pleasure(2006): ナショナル・リテラシー・トラスト

2006 年に発表されナショナル・リテラシー・トラストの "Reading for Pleasure" は、イギリスの読書に関する過去の調査がまとめられている。結果の概要は、下記の通り。 $ ^{10} $

1977 年、子ども達の読書習慣を調査し、10 歳以上の子どもは 1 カ月に平均で 3 冊の本を読み、13%は本を読まないことがわかった。また、読書量が年齢とともに低下することも発見した。14 歳までの子どもは 1 カ月に平均で 1.9 冊の本を読むが、前月に本を読まなかった子どもの割合は 36%に増加した。

2002 年の World Book Day のために行われた児童生徒への調査では、15～16 歳の男子は週に 2.3 時間を楽しみのための読書に費やすが、9 時間をコンピュータゲームに、11 時間をテレビ観賞に費やしていることがわかった。女子の読書時間は男子よりも多く、週に 4.5 時間だった。一方で、男子は読書を楽しんでいることもわかっている。特に、11 歳から 12 歳までの 81% と 14 歳から 16 歳までの 76% は楽しみのために読書をしていると回答している。

2005 年の調査(Clark, Torsi and Strong, 2005)によれば、児童の大部分(61%)は読書をかなり楽しんでいるということがわかった。また、女子は男子よりも読書を楽しむ傾向があった。この調査ではまた、年齢とともに読書を楽しむ傾向が減少することを発見した。

ほとんどの生徒は読書は楽しいもので、また重要であるということに同意したが、中には読書が退屈で、興味のある本を見つけられないと考えている子どももいた。男子児童と、
中等学校の生徒は読書が退屈だと感じる傾向があり、興味のある本が見つけられないので、学校でしか読書をしない。全体として、読書に対して積極的な児童は、読書をより楽しみ、また高い読解力を示す傾向にある。

これらの状況を踏まえると、子どもたちの読書時間が以前よりも少なくなっているということは決定的ではない。例えば、8,000人の子どもを対象にしたノッティンガム大学の調査(Hall and Coles, 1999)では、過去20年で10歳児の読書量は増加していると発表した。もっと詳しくいうと、1994－95年の調査で子どもたちは平均で月に2.52冊の本を読んでいたが、1971年の調査では2.39冊だった。

しかし、いくつかの調査では、楽しみのための読書をする子どもが減っているということがわかっている。イギリスの"Children's Attitudes to Reading (Sainsbury and Schagen, 2004)"では、過去5年間で子ども達の読書の楽しみは、特に年長の子ども達の間で顕著に減少していると示唆した。実質的過半数の子どもたちが物語を読むことを好み、また自分たちの読解力に自信があるにも関わらず、調査によれば熱心な読者の割合は低下しており、1998年から2003年までで、4年生の児童は77%から71%に、6年生の児童は77%から65%になっている。
01 : Chartered Institute of Library and Information Professionals (CILIP)2011

http://www.cilip.org.uk/get-involved/advocacy/public-libraries/Documents/Public_libraries_briefing_CILIP_March2011.pdf

02：金容媛「主要国の司書養成教育および資格・司書職制度の現況一韓国、米国、イギリスを中心に—」(2007.10)

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/shiryo/07062107/001.htm

03：北條風行「イギリスの読書推進活動—国民読書年を中心に—」（カレントアウェアネス No.303 2010年3月20日）

http://current.ndl.go.jp/ca1707

04 : Young people’s reading and writing (National Literacy Trust 2011)

http://www.literacytrust.org.uk/assets/0001/0177/Attitudes_towards_Reading_Writing_Final_2011.pdf

05：「イギリスの自治体での公共図書館閉鎖の適法性についての司法審査」（カレントアウェアネス-E No.207 2011.12.22）

http://current.ndl.go.jp/e1249

06 : "Taking Stock: the future of our public library service"

http://www.unison.org.uk/acrobat/17301.pdf

07: School Libraries: A plan for improvement

http://www.literacytrust.org.uk/assets/0000/5718/School_Libraries_A_Plan_for_Improvement.pdf

08 : National Libraries Day（全英図書館の日）

http://nationallibrariesday.org.uk/

09：「イギリス出版社協会、図書館による電子書籍の貸出に関するガイドラインを発表」(カレントアウェアネス・ポータル)

http://current.ndl.go.jp/node/16997

10 : Reading for pleasure

http://www.nfer.ac.uk/nfer/publications/RAQ01/RAQ01.pdf

11: Attitudes to reading at ages nine and eleven

http://www.nfer.ac.uk/nfer/publications/RAQ01/RAQ01.pdf

12：諸外国の公共図書館に関する調査報告書（2005年文科省）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06082211/006.pdf

13: The Book Seller’s Association

http://www.booksellers.org.uk/
## 4 フランス共和国の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

■国土面積:54 万 4,000k m²（2012 年現在）

☑人口規模:約6,503万人（2012年現在）

(1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

2009 年のフランスの書籍出版点数（総発行）は、6 万 3,690 点であった。 $ ^{13} $ また、2008 年の新刊発行点数 6 万 3,601 点（新刊、改定新版）、対前年比 5.3% の増となっている。A

フランス書籍発行点数の推移

出所：白書出版産業 2010（日本出版学会編）

## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## 壳上高

2008年のフランス書籍売上金額は28億コーロ、1.0％の伸びを示している。A

なお、経済危機にも関わらず、児童図書の出版は好調である。2007年には年間1万2千タイトルが出版された。これは新刊図書全体の4％に過ぎないが、売上では児童書が19％に達しており、児童書は出版市場のけん引力となっている。 $ ^{01} $
フランス出版協会の集計によると、国内3000社近い出版社が存在するが、恒常的に活動、年に少なくとも1冊以上出している出版社はおよそ1000社、活発に出版活動をしている社となると350社くらいである。そして上位の10社で売上高の75％を占め、さらにアシェット・リーブル、エディティスの大手2社で売上高の40％近くを占める。A

公式の出版物売上高データで眺めれば、首位は Hachette Livre で年間売上高は 22.7 億ユーロ。このグループ内に、Hachette、Larousse、Fayard、Stock、Hazan、Didier、Hatier 等の有名出版社が並ぶ。第 2 位は EDITIS という名の資本グループで、Plon、Seghers、Julliard、La Decouverte、Nathan、Bordas 等の各出版社が含まれる。第 3 位は通販が専門の FRANCE LOISIRS 系で資本系列は独の Bertelsmann 社。第 4 位は MEDIA PARTICIPATIONS 系列でビジュアル本やマンガ本の出版社が多い。第 5 位は法律専門の LEFEBVRE-SARRUT 系で Dalloz 等の法律出版社を含む。第 6 位は文芸書専門の Flammarion 社系列。第 7 位は医薬学専門でオランダ資本の REED ELSEVIER 系で、ビジュアル本出版社が多い。第 9 位に Gallimard 社系列が登場。ガリマール自体が子会社 5 社で運営されているが、他にも Mercure de France、Denoel 等の文芸出版社が同系列。第 10 位にこれもオランダ資本の WALTERS KLUWER 社系列でラミー社等が入る。

この他に、あまり広くは知られていないが、フランス国内には各大学の専属出版社が約20社もある。版元名は「Presses Universitaires」を冠頭につけ、各都市名が付記されるが、フランス全土に分布している。年間出版点数は大半が10点～50点位の規模であるが、PUF社は特定の大学に属せず、1921年創立以来の伝統を維持しており、年間約500点を刊行、既刊在庫有の点数は4,500点である。パリ市内では1983年創設のソルボンヌ大出版は年間63点刊行。1984年に新ソルボンヌ大出版が派生し年間30点を刊行。CNRS出版は1986年創立で人文・社会・自然科学の全分野に年間80点を刊行している。 $ ^{01} $

## ■取次業者、書店数

出版業界誌『LIVRES HEBDO』が毎年刊行する『出版社・取次社名鑑』によれば、フランスの取次業者（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）は180社もあり、1971年創立のSODIS社は従業員550人、ガリマール社系の各出版物を一手に取次配送している。書店については、特にパリに集中しているわけではなく、国土全域に分布している。 $ ^{01} $

## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

## ■価格規制

フランスは、出版物の価格統制が厳格に行われており、書籍販売については「定価販売」の規制がある。また、2008年頃から、電子書籍の普及に対応するための法整備が検討されてきた。印刷物の書籍の販売については、上記のように定価販売の規制を受けるため、価
格決定権は出版社が有している。これまで、電子書籍については、このような定価販売の規制を受けていなかったが、法整備により、電子書籍についても定価販売の規制を実施することが検討されている。06

## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

公共図書館である市町村立図書館は、指定市立図書館と市町村立図書館の2種類にわけられる。指定市立図書館は、現在、54館あり、国の助成を受けながら伝統的に所有する国有財産である貴重図書を含んだ蔵書を構成している。

市町村立図書館は、比較的新しく設立された公共図書館が多く含まれている。特に1980年代以降、メディアテーク（mediateques）と呼ばれ、図書や雑誌だけでなく、ビデオ、CD-ROMなど映像・音響資料を整備する図書館が増大傾向にある。

また、パリ市は行政上、独自の扱いを受けているので、図書館のあり方も他市とは異なっている。この他、貸出県立図書館が存在する。図書の保管庫を有し、巡回バスを域内に巡回させて、市民への読書を広めるという役割を担っている。

また、1992 年の法律により、地域拠点市町村立図書館ができた。これは地方分権の進展による国と地方自治体の権限委譲と税源移譲の調整によりできた図書館である。人口 10 万人以上、25 万点の資料を有し、面積 1 万 $ m^{2} $ の規模を持つ地域圏の中心都市が設置できる図書館である。特徴として、従来の縦割りの市町村の域を超えた図書館サービスをそれぞれの地域圏で展開できるようになったことが挙げられる。 $ ^{01} $

## 学校図書館制度

フランスの学校図書館には２つの呼称があり、それぞれ成立の経緯が異なる。幼稚園・小学校にある図書館・資料センターBCD（Biblioth6que Centre Docu Ⅲ entaire）と、中学・高等学校・職業高等学校にある資料・情報センターCDI（Centre de Documentation d'Information）の呼称がある。 $ ^{09} $

## 司書制度

現在、フランスでは、国立情報科学図書館高等学院（Ecole nationale superieure des sciences de l'information et des bibliotheques : ENSSIB）を中心に、複数の機関が図書館・情報学教育を行っている。また、図書館に関する唯一の国家資格である図書館上級司書免許（Diplome de conservateur de bibliotheque : DCB）は、上記の ENSSIB で取得することができる。なお、国立情報科学図書館高等学院は、フランスで唯一の図書館管理職養成のための高等専門教育機関である。

司書資格の種別は以下の通り。01
国家公務員	地方公務員
学士レベル	図書館上級司書長、図書館上級司書、司書	地方図書館上級司書、地方司書
バカロレアレベル	准専任司書、図書館業務補佐	文化財及び蔵書の管理資格を有する地方補佐、文化財及び蔵書の管理担当地方補佐
中卒レベル	図書館主任書庫係、図書館専任書庫係	文化財の担当資格を有する地方職員、文化財担当地方職員

※バカロレア：バカロレア（baccalauréat）は、フランスにおける後期中等教育の修了資格および大学入学資格のことである。日本でいうと高校卒業レベル。

## b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館

市町村立図書館は、市町村（コミュニーン）が設置する図書館であるが、約3万6千以上の市町村があるフランスでは、すべての市町村に図書館を設置することを目指してはいない。市町村立図書館は、4293館（2008年）、このうち指定市立図書館（BMC）は54館となっている。現在、マルセイユ、オルレアン、トゥールーズなど12館が指定されている。また、人口1万人以下の市町村をサービス対象とした貸出図書館（BDP）は、97館設置されている。01,11

## 学校図書館

図書館・資料センターBCDは、1984年の通達により、小学校および幼稚園に設置されることになった。パリなどの都市部では、幼稚園と小学校の併置は多い。そのため、BCDは小学校併設の幼稚園にも設置される。小学校では、必要な図書・教材を常置する学級文庫を教室に置くことが多い。1984年の通達によりBCDの設置を指示されているが、まだ設置していない学校もあり、国民教育省では配置率を調査していない。

資料・情報センター CDI は 1950 年代末から高等学校に SD（Service de Documentation）が設置されて以来、各学校に設置され、現在ではコレージュ（中学校）・リセ（高等学校）および職業リセ（職業高等学校）のほとんどに設置されている。 $ ^{09} $
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書（公共図書館）

2008 年、市町村立図書館は、1 億 630 万冊の図書、音響資料 850 万点、ビデオ資料 210 万点、CD-ROM40 万点を所蔵している。 $ ^{11} $

県立図書館（BDP）では、図書（含む漫画）2,300万冊、音響資料200万点、ビデオ資料41万点、CD-ROM5万点を所蔵している。 $ ^{01} $

なお、1997年の公共図書館の蔵書数は8,976万冊であった。 $ ^{13} $

## ■職員（學校図書館）

図書館・資料センター(BCD)には、担当職員の不在という問題がある。当初の計画では、父兄やクラス担任を持たない教員による臨時支援のもとに、児童と教員チームの集団管理が目論まれた。しかし、現実には教員が図書室業務に従事できる時間はほとんどない。

1997 年、政府は若年雇用援助の政策を打ち出し、4 万 5 千人の「若年雇用」ポストが 5 年間にわたって学校に創設された。その多くが新しい情報技術と図書館・資料センター(BCD)の発展にふりわけられた。2002 年の統計では、図書館・資料センター(BCD)の全開室時間のうち、児童が 2%、教員が 10～15%、若年雇用が 50%、それぞれ従事しており、誰もいないのは 30% に過ぎない。同年、児童文学が児童に読み聞かせする本のリストとして教育課程に正式に導入された。

2003 年に「若年雇用」ポストの期限が切れ、これに対する別の処置が講じられはしなかった。図書館・資料センター(BCD)は、再び担当者不在のうえ、担当を持たない教員も公務員削減の政策により減少している。 $ ^{01} $

## d）図書館/学校図書館の予算規模（国と地方との負担割合含む）

## ■公共図書館

地方分権化によって市町村立図書館や貸出県立図書館だけでなく、貴重本を有し国有とされた指定市立図書館に対しても、国の介入や予算的な優遇措置は現在なくなっている。 $ ^{10} $

図表 24 市町村図書館資料費の内訳（2008年）

出所：CHIFFRES CLÉS 2011 (STATISTIQUES DELA CULTURE)