Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 読書活動

近年のイタリアの国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（33.9%）」「1日30分以下（28.5%）」「1日31分～1時間未満（18.9%）」「1日1時間～2時間（13.7%）」「1日2時間より長い（5.0%）」となっている。D

## ■Book Reading Habits in Italy（イタリア統計局による読書調査）

2007 年の調査では、1 年間に 1 冊以上本を読んだ人は、2400 万人である。一月に 1 冊以上本を読む人は 320 万人。有権者を約 4500 万人とした場合、全体の約 7% である。 $ ^{03} $

2010 年の調査では、6 歳以上で過去 12 ヶ月間に少なくとも 1 冊は本を読んだと回答した人の割合は 46.8% だった。2009 年の調査と比較すると、読書をする人の割合は 45.1% からわずかに増加した。

読書をする割合が最も高かったのは11～17歳の年齢層で、59％以上だった。最も割合が低かったのは75歳以上の年齢層で、22.9％だった。 $ ^{09} $
06：「イタリアの図書館事情」（カレントアウェアネス・E No.152 2009.06.24）

http://current.ndl.go.jp/e940

03：世界の出版翻訳事情（イタリア）

http://www.lingua.jp/world/Italy.html

(4) 参考资料

01：「イタリアの図書館事情」(図書館雑誌 2009年7月号)

02: 文化交流基礎情報（イタリア）（国際交流基金）

http://www.jpf.go.jp/j/about/survey/basic/italy/2-4-1.html

04：朝日新聞記事 2010年1月1日

http://book.asahi.com/news/TKY200912290301.html

05：ウェッジ記事 2009年04月28日

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/339

07：毎日新聞記事 2009年12月28日「書籍は好調なのに・・・図書館危機 利用者減少、予算も半減」

08：「海外の全国的な読書推進運動の事例（1）：イタリアの “Nati per leggere (NPL)”」（国立国会図書館 国際子ども図書館）

http://www.kodomo.go.jp/info/child/foreign/2010-kg062.html

09 : Book Reading Habits in Italy

http://en.istat.it/salastampa/comunicati/non_calendario/20110517_01/book-reading.pdf

10：「Google、書籍電子化でイタリア文化省と合意」(itmedia ニュース)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/12/news010.html

11： 宗道勉（2008）「イタリアの図書館」今井書店鳥取出版企画室

12：2011年版 出版年鑑（出版年鑑編集部）
## 7 フィンランド共和国の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

■国土面積:33.8万km $ ^{2} $ （2011年現在）

☑人口規模:約537万人（2011年現在）

☑讖 字 率 : 100%(2000 年)

(1) 読書環境

① 出版・書店の現状

a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

フィンランドにおける 2007 年～2010 年の出版数 (初版) は、下記の通り。2010 年では、4,450 点の新刊が発行されている。 $ ^{01} $

図表 27 初版・出版数の推移

2007	2008	2009	2010
%	%	%	%
フィクション文学合計	866	-3	713	-17	722	+1	671	-7
国内(散文)	389	+4	286	-26	317	+10	261	-17
国内(詩、賦曲)	165	+20	115	-30	102	-11	92	-9
翻訳(散文)	289	-22	284	-1	292	+2	307	+5
翻訳(詩、賦曲)	15	+25	18	+20	11	-38	12	+9
コミック	178	300	+68	335	+11	315	-5
子ども、若者向けの本合計	890	-20	1138	+27	1008	-11	1071	+6
国内(子ども向け)	166	-2	196	+18	198	+1	227	+14
国内(若者向け)	54	-18	63	+16	76	+20	55	-27
翻訳(子ども向け)	491	-24	619	+26	610	-1	626	+2
翻訳(若者向け)	74	-67	172	+132	124	-27	163	+31
ノンフィクション合計	1948	-4	1828	-6	1710	-6	1837	+7
一般書合計	3882	-3	3979	+2	3775	-5	3894	+3
内、ペーパーバック	36	111	+208	54	-51	56	+3

教科書合計	764	-25	669	-12	642	-4	556	-13
文法教科書	287	-31	277	-3	285	+2	263	-7
高校教科書	236	-23	182	-22	110	-39	104	-5
その他教科書	237	-18	210	-11	247	+17	189	-23

総計	4646	-8	4648	0	4417	-4	4450	0

出所：Statistics of 2011（フィンランド書籍出版協会）
## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## ■壳上高

2007 年～2010 年の出版物の合計売上高は、下記の通り。2010 年の出版売上高は、2 億 6 千万ユーロとなっている。01

图表 28 2007 年～2010 年壳上高-纯壳上高（付加価值税除<）

2007	2008	2009	2010
(100万)€	(100万)€	%	(100万)€	%	(100万)€	%
売上高合計	287.8	291.0	+1.1	268.3	-7.8	260.4	-2.9
一般書	195.3	200.4	+2.6	181.2	-9.6	172.7	-4.7
教科書	92.4	89.8	-2.8	87.0	-3.1	87.7	+0.8

出所：Statistics of 2011（フィンランド書籍出版協会）

また、出版物売上高のジャンル別構成比は、下記の通り。ノンフィクションが、全体の35.1%と最も高くなっている。 $ ^{01} $

図表 29 出版物売上高のジャンル別構成比

出所：Statistics of 2011（フィンランド書籍出版協会）

## 出版社数

2007 年、フィンランド出版協会(Finnish Book Publishers Association)の会員は 100 社である。これらには、全出版物の約 80% を占める大手出版社 10 社も含まれる。フィンランド ISBN センターに登録している数百の出版社もあるが、大多数は科学もしくは数冊の本しか出版していない。 $ ^{13} $
## ■書店数

1960 年代の終わりには約 750 の書店及びその支店がフィンランドにあった。定価（固定価格）は 1970 年に廃止され、それ以降、店舗は減少し、1995 年に残った書店は 450 店舗だった。加えて本はキオスクやその他の直販店（アウトレット）で売られた。人口と比較すると、書店の多くは小規模だが、フィンランドの書店ネットワークは世界でも大きなもののひとつだ。おおよそ、売上の半分は本からで、残りはその他の出版物によるものである。 $ ^{13} $

## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

フィンランドの大手出版社は、一般的に、自前の印刷所を保有している。また、出版社は「ブッククラブ」という自社書籍のＰＲ・販売会社を保有していることが多い。「ブッククラブ」は、出版社にロイヤリティを支払い、各書籍の紹介パンフレットの作成、ダイレクトメールの送付などを通して、消費者への販売活動を行っている。なお、このようなブッククラブの成立は、過去、得に地方部において通信販売でしか書籍が購入できなかったことに由来する。また、フィンランドは人口が少なく、伴って市場規模が小さいため、規模の経済性が成り立ち難いという特徴がある。
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

フィンランドの図書館は、教育文化省の管轄となっている。文化・スポーツ・青年局が公共図書館を管轄し、教育科学政策局が国立図書館、大学図書館、ポリテクニク図書館、保存図書館を管轄する。また、省内には図書館に関する協力・調整を担当するグループも存在しており、図書館への積極的な IT 導入を図っている。

図書館の設置目的は、国民が知識と文化へのアクセスを確かなものにするためにある。国立図書館はヘルシンキ大学図書館と同居していて、全国書誌の作成や書誌情報検索にかかる様々なシステムや、データベースの構築を通じて公共図書館を支援している。

図書館法は1928年に成立している。大学図書館は大学の法規が別にあり、その定めによる。1998年に図書館法を改正した（Library Act 904/1998）。その主な内容は、国民の図書館利用に対する機会の平等化を促進すること、公共図書館は地方自治体が運営し、自治体自らの責任でサービス内容を決定できることとし、また利用の無料性を強調し、国は自治体の図書館を人口比に応じて財政支援する責任を負うことが明記された。また、別の図書館に関する法律（図書館令 Library Decree）では、図書館利用の無料の原則、いつでも知りたい情報について専門職員にアクセスできること、図書館資料・設備を常に更新するべきこと、そして十分な数の専門職員を配置すること、図書館職員の資格要件のこと、また常にサービスの評価をするべきことが盛り込まれた。04

## 司書制度

公共図書館に勤務する職員には3グループある。①司書(大学で図書館学を専攻した者)、②図書館助手（図書館学の単位の少ない方の教育を受けた司書補）、③その他（他分野の教育を受けた者）。04
## b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館数

2010 年の市町村立図書館数は 842 館（図書館＋分館＋病院図書館）となっている。総開館時間は 1,393,802 時間である。移動図書館車は 154 台（12,606 回停止した）、移動図書館船 1 隻が存在する。05,09

なお、2006年時は、市町村立図書館は927館（うち本館409、分館449、病院図書館69）、移動図書館車は172台、移動図書館船1隻であった。また、広域図書館（日本の県立レベル）が19館ある。 $ ^{04} $

図表 30 図書館関連施設等の件数

サービス・ポイント	数
図書館	312
分館	486
病院図書館	44
移動図書館	154
移動図書館停止場所	12,606
移動図書館貸出数	7,521,222
開館時間	1,393,809
その他のサービス・ポイント	495
図書館船	1
図書館船貸出数	1,220
図書館面積(平方メートル)	497,547

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

## ■大学図書館

2006 年現在、大学図書館数は 16 館であった。この他、ポリテクニク大学（職業大学、職業技術専門学校、高等職業専門学校）、また高等学校に属する図書館が 20 館存在する。 $ ^{04} $

## 学校図書館

フィンランドは小規模な自治体が多く、学校図書館を設けるよりも、公共図書館を充実させる方が経済効率が良いという状況がある。このため、フィンランドの学校には、教材資料室等はあるが、図書館は設置されていないことが多い。但し、児童生徒の身近に書籍があることが重要であるという見方もあるので、各学校が独自に寄付やリサイクルなどで図書を収集し、図書コーナーを設置している例もある。

また、公共図書館から離れている学校へは、公共図書館の職員が書籍を持って学校を訪れたり、児童生徒に対する公共図書館員による読み聞かせなども行われている。 $ ^{04} $
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書数

2010 年の公共図書館全体の蔵書数は、3,965 万点である。うち、書籍は、3,562 万点となっている。09

図表 31 図書館関連施設等の件数

蔵書	数	割合
蔵書数	39,654,678	100.00%

本、楽譜	35,621,014	89.83%
本	34,740,021	87.61%
楽譜	880,993	2.22%

本、楽譜以外	4,033,664	10.17%
音楽関連	2,262,080	5.70%
録音図書	560,910	1.41%
ビデオ	281,871	0.71%
CD-ROM	89,464	0.23%
DVD、ブルーレイ	554,495	1.40%
その他メディア	284,844	0.72%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

また、2010年の蔵書購入（収集）数（新規）の総数は、約210万件であった。その内、本については、全体の約84%（約180万冊）を占める。 $ ^{09} $

图表 32 藏書購入（收集）数（新規）

収集	数	割合
収集数	2,136,630	100.00%

本、楽譜	1,806,057	84.53%
本	1,778,464	83.24%
楽譜	27,593	1.29%

本、楽譜以外	330,573	15.47%
音楽関連	146,548	6.86%
録音図書	53,798	2.52%
ビデオ	465	0.02%
CD-ROM	5,698	0.27%
DVD、ブルーレイ	106,678	4.99%
その他メディア	17,386	0.81%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)
上記をジャンル別にみると下記のようになる。全国の図書の蔵書数のうち、成人用図書が約7割、児童用が約3割となっている。成人用図書では、ノンフィクションの数の方が多く、一方、児童用図書では、フィクションの方が圧倒的に多い。 $ ^{09} $

図表 33 蔵書購入（収集）数（新規）-ジャンル別

蔵書	数	割合
本 合計	34,740,021	100.00%
フィンランド語	30,615,974	88.13%
スウェーデン語	2,393,978	6.89%
その他言語	1,730,069	4.98%

大人向け	24,646,804	70.95%
子ども向け	10,093,217	29.05%
フィクション	19,580,559	56.36%
ノンフィクション	15,159,462	43.64%

フィクション、大人	10,865,661	31.28%
ノンフィクション、大人	13,781,143	39.67%
フィクション、子ども	8,714,898	25.09%
ノンフィクション、子ども	1,378,319	3.97%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

## ☑参考：雑誌数

主な図書館における雑誌数は以下の通り。04

図表 34 図書館の雑誌数（2006 年）

自治体名	人口
(人)	雑誌の数
(誌)	1 誌当たり
(誌／人)
【以下本館】
ラプア	14,081	300	1／47 人
ラウマ	38,000	700	1／54 人
ヴァーサ	57,600	1,093	1／53 人
ラハティ	99,000	1,275	1／78 人
トゥルク	174,000	2,124	1／82 人
タンペレ	205,000	2,718	1／75 人
【以下分館】
ケラーヴァ	389
ルーモ・ヴァンター	144
エスポー	800

出所：「学力世界一を支えるフィンランドの図書館」(2008)（西川馨編）
## ☑職員数

2010 年には公共図書館全体で 4,700 人の図書館員が従事している（2006 年では 4,202 人）。

なお、1995年の調査によれば、司書、図書館助手、その他、の構成割合は35%：50%：15%となっている

図書館職員については、図書館法により最低3分の2は、大学か高等職業教育機関における図書館・情報サービスの最低20単位以上を取得していること、または大学の学位かカレッジ挙業資格、又は図書館で働くことの資格を有するものを配置しなければならないと定められている。 $ ^{04,05} $

## ■学校図書館の状況

学校図書館については、専門職員の配置などは法令化されておらず、一般の職員が学校図書館の職員を担当するが司書教諭などの資格制度はない。教員は子供たちに積極的に公共図書館の利用を奨励しており、児童生徒は、授業時だけではなく、放課後にも公共図書館を訪れ利用している。 $ ^{04} $

## d）図書館/学校図書館の予算規模

## ■公共図書館

フィンランドにおける2010年の図書館に関わる支出額は、約2億9,847万ユーロであった。なお、資料費合計は約4,007ユーロ。その内、書籍費は約2,555万ユーロであった。 $ ^{09} $

図表 35 図書館の支出額

【支出項目】	【支出額(ユーロ)】	【構成割合】
・支出合計	298,501,467.76	100.00%
・人件費	164,088,758.53	54.97%
・図書館資料費	40,071,629.79	13.42%
内、書籍費	25,551,995.08	8.56%
・施設整備費	54,123,656.67	18.13%
・その他支出	40,217,422.77	13.47%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

なお、「教育文化規定資金調達法」により、公共図書館の総支出額の42%を国が補助している。これは国民一人当たり46ユーロになる（なお、2010年には国民一人当たり56ユーロ）。02,05
そのほか移動図書館車の購入、図書館の改築補修などに当たっても25〜50%の補助金を別途支出している。

公共図書館の中央館（ヘルシンキの市立中央図書館）には別途公共図書館の中央館任務に対する国の負担があり、さらに国立図書館には各公共図書館への支援のための費用、地方または広域 Region のさまざまな国の企画に要する費用として国から 1.5 百万ユーロ／年を支出している。 $ ^{04} $

## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ■利用者数

2010 年には、530 万人のフィンランド人が、1 年間に平均 9.9 回図書館を利用している (延利用者数：5,247 万人)。 $ ^{05} $

## 贷出册数

毎年、フィンランド人は平均で18冊の本（2010年は18.1冊）、またはディスク、雑誌などを借りる。図書館のウェブサイトには、一年に5,700万人が訪問している。03,05

貸出冊数の合計は、下記の通り。2010年には、年間9,623万冊（うち図書は7,019万冊）が貸出されている。 $ ^{09} $

図表 36 図書館の貸出冊数

貸出	数	割合
貸出数合計	96,228,025	100.00%
貸出数	95,968,129	99.73%
本、楽譜	71,519,650	74.52%
本	70,190,679	73.14%
楽譜	1,328,971	1.38%

本、楽譜以外	24,448,479	25.48%
音楽関連	6,768,896	7.05%
録音図書	2,226,315	2.32%
ビデオ	484,750	0.51%
CD-ROM	346,826	0.36%
DVD、ブルーレイ	7,680,652	8.00%
その他メディア	6,941,040	7.23%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

また、「DVD、ブルーレイ」「その他メディア」の人気は高い。「DVD、ブルーレイ」の貸出回転率は13.9回/年、「その他メディア」の貸出回転率は24.4回/年である。公共図書館全体の資料の貸出回転率は2.4回/年と比較して、DVDの貸出回転率がコレクション全体の
回転数よりも１桁高い。 $ ^{09} $

ジャンル別にみると、貸出数は、成人用図書で、フィクション2161万点、ノンフィクション2022万点とほぼ同数になっている。児童書では、フィクション2543万点、ノンフィクション292万点で、10倍近い比率でフィクションが圧倒的に多い。また、貸出図書数では、成人4183万点対児童2836万冊と、6対4となっている。 $ ^{09} $

図表 37 ジャンル別貸出冊数

貸出	数	割合
本 合計	70,190,679	100.00%
フィンランド語	64,638,866	92.09%
スウェーデン語	2,776,704	3.96%
その他言語	2,774,901	3.95%

大人向け	41,827,929	59.59%
子ども向け	28,362,542	40.41%
フィクション	47,042,454	67.02%
ノンフィクション	23,148,017	32.98%

フィクション、大人	21,608,293	30.79%
ノンフィクション、大人	20,219,636	28.81%
フィクション、子ども	25,434,161	36.24%
ノンフィクション、子ども	2,928,381	4.17%

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)

なお、2006年の貸出数は1億258万冊、貸出点数は412,317点となっている。1999年～2006年の1人当たりの貸出点数は下記の通り。全体に20点/人前後を保っており、2004年をピークにわずかの下降傾向を示している。その頃からweb visitの数が急速に増えてきているので、これまでの活字資料の利用によってきた部分の相当量がインターネット利用に代わってきたのではないかと推察することができる。 $ ^{04} $

图表 38 贷出点数年間資料費（全国）資料費／人口

年度	貸出点数／人·年	資料費 €
06 年	19.6 点	367 万
05 年	20.3 点	359 万
04 年	21.1 点	356 万
03 年	20.9 点	359 万
02 年	20.7 点	352 万
01 年	20.1 点	362 万
00 年	20.0 点	352 万
99 年	19.3 点	343 万

出所：Finnish Public Library Statistics2010 (Ministry of Education and Culture)
## f) 電子書籍への対応

1998 年の改正図書館法では、IT 活用による図書館と利用者の双方向性のあるネットワークサービス提供の必要性や公共図書館間や教育機関との連携などによる国内、または国際的な図書館ネットワークの必要性が謳われている。

このような改正図書館法を受け、政府による図書館ネットワーク構築に対する資金援助により、国内の公共図書館のコンピュータ化は97％に達し、9割の図書館がインターネット接続環境を整えるまでになっている。 $ ^{04} $

図表 39 利用者用コンピュータの数（2006年）

図書館名	コンピュータ数(台)	床面積(m²)	面積当たり(台/m²)
エスポー	100	6000	1/60
トゥルク	93	5400	1/58
ラウマ	51	3621	1/34
ヴァーサ	61	8050	1/132
ラプア	9	170	1/188
タンペレ	137	11226	1/82
ラハティ	73	6200	1/85
ケラーヴァ	60	3220	1/54

一方で、欧州の NGO 組織 “National Authorities for Public Libraries in Europe (NAPLE)” の 2010 年末のニューズレターでは、「電子書籍はまだ大きく取り扱われていない（E-books - not yet a Big Issue）」との報告もなされている。

「図書館では、電子書籍はまだ小規模の活動である。問題の一つは中身（コンテント）だ。フィンランド語で選べる本は十分ではない。出版社は用心深く、紙で出版された本による収益がクリスマスセールでは特に、まだ不可欠であった。また、解決されるべき著作権問題がある。

もちろん、電子書籍の読者もいる。電子書籍は印刷された本に比べ安いわけではなく、また電子書籍リーダーが必要となる。電子書籍リーダーの中には特定のコンテンツしか読めないものもあり、リーダーがたくさん必要となるかもしれない。

このように、電子書籍はまだ大きな争点となっておらず、出版社は用心深く前進し、図書館は関心はあるがまだ様子をみている、という感じだ。

例外がひとつある。スウェーデン語が話されている地域の図書館である。スウェーデンの出版社は電子書籍を多く取り扱っているため、その恩恵を受けており、スウェーデンから直接購入している。スウェーデン語地域のPietarsaari, Jakobstad 図書館では、電子書籍の蔵書が豊富である。」 $ ^{11} $
フィンランドにおける読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■LUKU-Suomi（読解フィンランド）

1990 年代頃から若者の読書離れの傾向が見られたこともあり、国家教育委員会は、2001年～2004年を読解力向上期間として、国家プロジェクトで「LUKU-Suomi（読解フィンランド）」を展開した。

LUKU-Suomi は、小学校 1 年生から中学校、高等学校の生徒を対象に、母語の技能、文学の知識を向上させる運動として始められた。

LUKU-Suomi の目標は、

学校図書館を整備し発展させ、地域の公共図書館との連携を深める

作家の学校訪問

読解力と文書向上のために学校と家庭が連携を強める

➢ 資料提供のみでなく指導の連携

など 13 の到達目標を掲げ、69 の地方自治体(フィンランド全体では約 450 自治体存在)、6 つの大学付属学校、新聞協会、図書館協会、作家協会、各図書館、学校図書館協会、出版社、書籍財団等の協力を得て行われた。このプロジェクトには、母国教育の教員、クラス担任や公共図書館司書（学校と図書館の連携）も参加している。「LUKU-Suomi」の研修を受けた公共図書館員が、学校訪問して国語の時間「本のヒント」という授業を行うことや、学校図書館の改善へ向けての取り組みなども各地で行われた。04,06

## ■ネットリブルス（netlibris）

国家教育委員会のプロジェクトであるネットリブルス（netlibris：ネット上の文学）は、ヘルシンキなど20自治体が参加している。インターネットの掲示板で本を評価し合う仕組みで、小学校から高校まで参加している。掲示板は誰でも閲覧できる。なお、ネットリブルスのWEBサイトは、http://www03.edu.fi/oppimateriaalit/netlibris/である。 $ ^{06} $

## ■学校と公共図書館の連携

LUKU-Suomi において、学校と図書館の連携の強化を重視しているように、フィンランドでは学校と公共図書館の連携が盛んである。

例えば、ヘルシンキ市の図書館では、文学や図書館の説明を幼稚園や学校に出かけて実施している。また、乳幼児の健康センターで保護者向けに読むことの大切さを説くパンフレットを配っている。

学校や図書館では、講習を受けた図書館司書が、それぞれの本の魅力を子供たちに伝える「ブック・トーク」を実施している。小学校3,4年生くらいを対象にすることが多い。へ
ルシンキ市では1カ月に1回、ブック・トーク担当者が集まって自分が読んでおもしろかった本の情報交換をし、ブック・トークの場で紹介する本をリストアップしている。

ヘルシンキ市では、小学校１年生に図書館カードの申請用紙や借り方、蔵書データベースの検索の仕方を入れた封筒「図書館セット」を全員に配布している。06

## ■子供の読書・学習環境

フィンランドにおける子供の読書・学習環境について、「学力世界一を支えるフィンランドの図書館（西川 馨／編著）」では以下のように紹介されている。このような読書・学習環境は、我が国の読書環境の充実にとって参考になると考えられる。

・フィンランド人は家族とのふれあいを大切にする。寒くて暗く、他の娯楽も少ないという自然条件もあるが、夕食後は家族との団欒のときを過ごす。家庭の習慣として幼少からの読み聞かせや読書習慣がある。読み聞かせは父親の役目であることが多く、父親の読み聞かせは中学生くらいまで続けられることが多い。本だけでなく新聞を読みながら家族での話し合いなどもよく行われ、豊かな親子のコミュニケーションがある。

・就学前の子供たちが通うエシコウル（プリスクール）と呼ばれる就学前の教育の場でも、日常的に文字に親しむことや、ストーリーテリングとして語り聞かせたものを子供が自分の考えをまとめ、ストーリーをつくり上げていくなど、お話や本と出会える環境がある。

・人口の少ないフィンランドにおいて、人材は大切な資源、その育成は国の役目として義務教育から大学まで、教育費は無償である。教科書は無償で配布されるが、次の学年の生徒も使用する。教科書は検定もなく、教師の自由選択である。 $ ^{04} $

## ■小冊子の配布

国際児童図書評議会（IBBY）フィンランド支部は、各家庭に『フィンランドの児童・青少年図書』の小冊子を配布し、児童生徒の読書活動を推進している。06

同評議会のメンバーは、教師、司書、作家、イラストレーター、翻訳者、研究者、出版社や図書館などで構成される。

## ■図書館政策

2001 年 「図書館政策プログラム（Library Policy Program）」、2003 年 「図書館戦略（Library Strategy 2010）」 を受けて、「図書館発展計画（Library Development Program 2006-2010）」を推進している。

2001 年の「図書館政策プログラム」(Library Policy Program) では、利用者が図書館に容易にアクセスでき、訪れやすいことが社会にとって重要であること、図書館が国民すべてに開かれていることが民主主義を強力に進展するために欠かせないこと、文化遺産を継
承し多文化主義を支え、そして IT による読み書き能力 media literacy を促進することなどが明記された。

これを受けて 2003 年に作成した「図書館戦略」(Library Strategy 2010) では、図書館は地方、広域、国のあらゆる段階で図書館サービスと情報サービスの統合したものを利用者に提供すること、及び図書館に関する地方と政府の役割の明確化などを盛り込んだ。このことは「情報源と文化に対して、国民の誰もが平等にアクセスできる仕組みを保証する」ための具体化にほかならない。フィンランドの目ざす次の社会は「第三次知識社会」であることを想定し、高レベルな教育、地域的社会的な格差の解消を目指すことが重要であり、そのためには図書館は国の大切な財産であると明記している。

「図書館発展計画」(Library Development Program 2006-2010) では、図書館は都市と小規模な人口数千人の町村の両方に対して、統合されたサービスセンターであると規定している。国の地方開発計画の中では、地方での公共図書館は文化、情報、活動センターとなるべきことも記されている。

この背景となるものは、それぞれの住民のニーズ、ライフ・スタイルの変化、新しい技術によって生み出されたさまざまな可能性である。それらに対応して情報を的確に提供し、広域的に協議して対処する姿勢が必要となる。この要求に合致するためには、各地域に高度に教育された図書館職員の配置を行い、包括的なコレクション構築と高いサービスの提供が必要条件となる。 $ ^{04} $
## (3) 読書活動

近年のフィンランドの国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（33.0%）」「1日30分以下（32.4%）」「1日31分～1時間未満（18.6%）」「1日1時間～2時間（12.7%）」「1日2時間より長い（3.2%）」となっている。D

## 読書率

フィンランド統計局の Time use survey によると、2009 年には、フィンランドの 55.5% の国民が、1 日 1 回読書（Reading：書籍、新聞、雑誌等を含む）をしている。 $ ^{10} $ 但し、1979 年に比べると、22.8% 減少している。

図表 40 読書実施率

1979年	1987年	1999年	2009年
78.3	77.4	65.8	55.5

出所：Time use survey (Statistics Finland)
(4) 参考资料

01 : Statistics of 2011（フィンランド書籍出版協会）

http://tilastointi.kustantajat.fi/PublicReporting/Yearly.aspx?language=ENG

02：松尾 昇治「フィンランドの図書館を訪ねて」（実践女子大学図書館 Library Mate 第41号 2008年12月）

http://www.jissen.ac.jp/library/libmate/libm41.pdf

03: Ministry of Education and Culture（フィンランド教育文化省）

http://www.minedu.fi/OPM/?lang=en

04：西川馨編（2008）「学力世界一を支えるフィンランドの図書館」（教育史料出版会）

05 : Quality recommendation for public libraries

http://www.okm.fi/OPM/Julkaisut/2010/Yleisten_kirjastojen_laatusuositus.html?lang=en

06：庄井良信、中嶋博編著（2005）「フィンランドに学ぶ教育と学力」(明石書店)

07：福田誠治（2006）「競争やめたら学力世界一」（朝日選書）

08 : The Finnish School Library Association

http://suomenkoulukirjastoyhdistys.fi/eng/

09 : Finnish Public Library Statistics (Ministry of Education and Culture)

http://tilastot.kirjastot.fi/en-gb/basicstatistics.aspx?AreaKey=Y2010T1N1

10 : Time use survey (Finnish Public Library Statistics)

http://www.stat.fi/til/akay/index_en.html

11 : e-books in public libraries

http://naple.MCU.ES/sites/naple.MCU.ES/files/newsletters/nn2010_0.pdf#page=1

12：世界の統計2010（総務省統計局）

13 : Finnish Book Publishers Association

http://www.kustantajat.fi/en/factsandfigures/
## 第3章

## 安全で納得できる医療の確立をめざして

国民皆保険制度の下で、すべての国民が自由に選択する医療機関で受診できる我が国の医療制度は、世界的にも優れたものであり、日進月歩の医療技術は、疾病治療の限界を日々克服しつつある。

一方、医療技術の進歩や治療内容の高度化・複雑化を背景に、今日の医療は、様々な医療職種からなるチームと多種多様な医薬品や医療機器によって提供されるものへと変化してきており、患者の安全を確保するためには、医療安全対策を「組織」という観点からとらえ直す必要が出てきている。

また、医療事故 $ ^{注} $ が相次いで報道され、社会問題化する中で、国民の医療への信頼は大きく揺らいでおり、医療事故の防止を図り、医療に対する国民の信頼を高めることが、我が国の医療政策における喫緊の課題となっている。

これらの状況を踏まえ、本章では、医療安全の現状を概観するとともに、組織的・体系的な医療安全対策を促進する取組みを取り上げ、安全で納得できる医療を確立するための方向性を探ることとする。

## 第1節

## 医療安全の現状

(医療事故の社会問題化)

医療事故については過去から報じられてきたものであるが、1999（平成11）年1月に起きた患者取り違え手術事故は、①患者を取り違えて手術するという重大なミスであったこと、②医療従事者と患者の希薄な関係を象徴する事故であったこと、③数多くの医師、看護師等がかかわっていながら誰一人として手術途中で患者誤認に気づかなかったこと、④高度医療を実践する大学病院において発生したこと、⑤患者の医療に対する信頼なしには成り立たない手術に関連した事故であったこと等の点で、行政、医療関係者
を始め、国民に大きな衝撃を与えた。この事故以後も、立て続けに、抗がん剤の過量投与事故（2001（平成13）年）、心臓手術事故（2002（平成14）年）、内視鏡による前立腺がん手術事故（2003（平成15）年）などが報道され、医療事故は社会問題化している。

## (医療に対する国民意識の変化)

近年、医事関係訴訟の数 $ ^{注} $ は、急激に増加してきている。日本医師会総合政策研究機構「第1回医療に関する国民意識調査（2002年度）」（以下「日医総研調査」という。）によると、医事関係訴訟が増加してきている理由として、医師は「患者意識の変化」（73.5%）「患者と医師との信頼関係の低下」（63.5%）を、国民は「医師や医療機関の対応の悪さ」（45.9%）「患者と医師との信頼関係の低下」（37.8%）をあげている。

また、（株）UF」総合研究所「生活と健康リスクに関する意識調査」（厚生労働省委託2004年）によると、医療機関や医師等に対し不安を感じることが「よくある」者は15.6%、「時々ある」者は57.7%と、7割を超える者が医療に不安を感じている。

医療に対する国民の意識が変化するとともに、医療機関におけるリスクを国民が認識するようになっていることがうかがえる。

## コラム

## 医療事故の発生頻度の把握

医療安全対策を進めるためには、その基礎資料として、医療事故の発生頻度を把握することが重要である。既に、諸外国では、診療記録等の抽出調査によって、医療事故の発生頻度の推定が行われているが、我が国においても、2003年度厚生労働科学研究「医療事故の全国的発生頻度に関する研究」（主任研究者：堺秀人東海大学医学部付属病院副院長）による調査が進められている。

調査手法の検証のために行われた予備調査の結果（2004（平成16）年3月）によれば、全国7病院の約700冊の診療記録を分析したところ、明らかに誤った医療行為や管理上の問題が認められるものはなかったものの、有害事象（急性期医療における入院症例のうち、①死亡が早まった症例、②退院時、障害が残っていた症例、③新たに入院が必要になった症例、④入院期間が延長した症例）が入院患者の10.9%で発生していた（同様の手法で調査されたオーストラリアは16.6%、ニュージーランドは12.9%）。このうち、適切な対策をとっていれば避けられた可能性が高いケースは23.7%、合併症など予防が難しいものは50%となっていた。全国的な発生頻度を把握するため、2004年度から、2年間にわたって、規模を拡大して本調査が実施される予定である。
## (現代の医療の特徴)

医療事故発生の背景として、現代の医療にはどのような特徴があるのだろうか。20世紀後半、医学や医療技術は急速に進歩し、新しい診断法、新しい治療法が次々に開発された。図表3-1-1により、肝臓がんに対する治療を1980年代と1990年代で比較してみると、診断法、治療法ともに様々な技術が導入され、その結果、5年生存率は男性で21.5%から43.2%、女性で22.6%から47.8%へと向上し、めざましい発展を遂げている。

図表3-1-1 肝臓がん治療の発展

一方、こうした現代の医療は、様々な医療職種や、最新の高度な医薬品・医療機器によって支えられており、医師・看護師を始めとした医療従事者が取得すべき手技や業務が多様化、複雑化している。その結果、専門職種間の密接な連携がより重要となるとともに、医療従事者に膨大な医学知識及び技術の修得が求められるようになっている。また、業務量が増大することにより、同一時間帯に多種類の業務をこなさなければならない状況の中で、常に忙しさや焦りを感じることが、医療従事者の過失（以
下「ヒューマンエラー」という。）による医療事故が頻発する要因となっている。

(求められる組織的・体系的な医療安全)

医療事故は、「人」(医療従事者)「物」(医薬品・医療機器・情報)「組織」(医療機関の安全体制)に起因する様々な要因が複雑に関係して発生しており、それぞれに対応した医療安全対策が求められるようになっている。

これまで我が国では、医療安全の確保は、医師を中心とした医療従事者の個別対応によるところが多く、医療事故が起これば、責任の所在を詮索し、個々の医療従事者の責任を追及することを主眼とすることが多かった。しかし、医療事故の予防や低減の責任を「人」にだけ負わせても、同じ過ちが再び生ずる可能性はなくならない。医療従事者一人一人が新しく確実な知識と技術を身につけることはいうまでもないが、管理者が医療事故の要因を分析し、医療提供システム全体から事故に関わる要因や条件を取り除くとともに、必要かつ十分な人員を配置する、医療従事者同士が十分なコミュニケーションを図るといった対応により、組織全体で医療安全対策に取り組むことが不可欠である。
# 患者取り違え手術事故から学ぶ

患者取り違え手術事故を例に、初步的なミスである患者誤認が、複数の医療従事者が関与したにもかかわらずなぜ発見されなかったのか、その過程にどういった普遍的課題が潜んでいるのかを見てみることとしよう。

A 氏（年齡74歳 男性）

B 氏（年齡84歳 男性）

予定されていた手術（心臓）

予定されていた手術（肺）

実際に行われた手術（肺）

実際に行われた手術（心臓）

## (事実経過)

## ①病棟から手術室への移送

午前8時20分、2人の病棟看護師が、それぞれA氏、B氏を病室から業務用エレベータの中まで移送した後、1人は病棟に戻り、残った1人がA氏及びB氏を手術室まで移送した。（ア）この際、A氏とB氏を取り違えて、それぞれの手術担当の看護師に引き渡してしまった。B氏担当の手術室看護師が、B氏の名前で呼び掛けたところ、A氏は返事をしたという。（イ）その後、病棟看護師から手術担当看護師への申し送りが行われ、カルテは患者と離れて本来の手術室に運ばれた。（ウ）

## ② B 氏の本来の手術室（肺の手術を実施）

麻酔科医は、A氏の背中に貼られていたフランドルテープ（心疾患者用の薬剤を塗布してあるテープ）に気づいて疑問に思ったものの、患者を取り違うているとは思わず、その場ではがした。（エ）

A 氏には、B 氏と同じ部位に腫瘍が認められたため、術前の所見と大きな矛盾はないと判断し、腫瘍の切除を行って手術を終了した。

## ③ A 氏の本来の手術室（心臓の手術を実施）

複数の麻酔科医及び執刀医が、患者の身体的特徴や検査所見が術前所見と異なることに気づき議論が行われた。念のため、麻酔科医の1人が手術担当看護師に指示して病棟に確認の電話を入れさせたが、A氏は確かに手術室に降りているという返事があったため、患者取り違えに気づくに至らなかった。（才）

開胸後、執刀医グループの責任者が検査結果を再検討したが、患者取り違えに気づくに至らなかった。

左心房を切開し血液の逆流状況を検査すると、予想していたよりも軽度ではあったが病变を認めたため、予定通りの手術を実施した。なお、手術中に、B氏ヘA氏の血液が輸血されたが、血液型が同じであったため大事には至らなかった。

## ④集中治療室（ＩＣＵ）にて

術後に見込んでいた体重の相違等から、患者取り違えの疑いが持たれ、入れ替わりが確認された。

(課題)

## （ア）患者移送

朝の看護業務が多忙であったため、看護師1名が2名の患者を移送したことが患者誤認事故の発端。1看護師1患者の移送の徹底が重要。また、業務量に応じて看護体制や手術室の運営を見直すなど業務体制の見直しが必要。

## （イ）患者確認

患者の名前を呼び掛けると、違う人の名前であっても返事をしてしまう患者が比較的多くあるため、患者本人に名前を名乗ってもらう方法が望ましい。しかし、手術前の麻酔処置や痴呆、難聴といった問題から限界もあるため、患者を識別するためのバンドを付けるなど他の方法を併用することが重要。

## （ウ）カルテ等の取扱い

患者とカルテを常に一緒に移送することが重要。しかし、移送前にカルテを取り違えることもあることから、カルテに患者の顔写真を入れるなどあらかじめ患者とカルテを容易に照合できるようにするなどの工夫が望ましい。

## （エ）疑問点の確認

医療行為の過程で疑問を持った医療従事者は、他の医療従事者に聞き直す、確認する、指摘するなど複数の目で疑問を確認し、解決するまでは新しい段階に進まないことが重要。このため、医療チーム内での円滑な意志疎通は必須であり、日頃から風通しの良い人間関係の構築が重要。

## （オ）手術時の確認

手術時は麻酔処置や酸素マスク等により、呼称や顔による患者確認が難しいため、（イ）で述べた患者識別バンド等の措置が有効である。また、手術時には、患者の取り違えのみならず手術部位の取り違えも報告されていることから、患者への手術説明時等の機会に患者自ら手術部位に印をつける等、手術部位を明らかにする措置が有効である。

厚生省「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」(1999年)より抜粋
## 第2節

## 組織的・体系的な医療安全対策の促進

本節では、医療安全対策をめぐる経緯と、組織的・体系的な医療安全対策を促進する取組みとして①ヒヤリ・ハット事例の分析に基づいた効果的な安全対策の実施、②医療事故事例情報の収集と分析体制の整備、③医療安全に関する教育研修の強化を取り上げ、今後の医療安全対策の方向性を探ることとする。

## 医療安全対策をめぐる経緯

(「医療安全推進総合対策」までの医療安全対策)

1999（平成11）年の患者取り違え手術事故を契機に、厚生労働省は、医療安全の確保を医療政策における最も重要な課題の一つと位置づけ、医療事故を未然に防止し、医療安全を確保するための取組みを積極的に行ってきた。

## 「医療安全推進総合対策」までの主な医療安全対策

1999（平成11）年

◦ 医療事故防止関連マニュアルの作成及び周知の徹底

2000（平成12）年

○ 特定機能病院における安全管理体制の整備の義務化

輪液ライン誤接続防止の基準など、医薬品・医療用具等に関連した基準等の整備

2001（平成13）年

医療機関の管理者及び医療安全管理者に対する研修の実施

○ 患者の安全を守るための医療関係者の共同行動の実施

○ 医療安全対策ネットワーク整備事業

医療安全対策検討会議の設置

2002（平成14）年

医療安全対策検討会議から「医療安全推進総合対策」の提言

しかし、医療安全を求める国民の声はかつてないほどの高まりを見せたことから、こうした声に応えるとともに、医療安全対策の基本的な方向性と緊急に取り組むべき課題を検討するため、2001（平成13）年5月に、医療安全対策検討会議が設置され、2002（平成14）年4月には、「医療安全推進総合対策」が提言された。
（医療安全対策の基本的な方向性）

「医療安全推進総合対策」において示された医療安全対策の基本的な方向性は、以下の三つの柱からなり、現在の医療安全対策の基盤となっている。

①医療の安全と信頼を高める

医療の安全と信頼を高めるためには、患者が医療従事者との十分な対話の上で納得して医療を受けられる、患者が医療に参加できる環境を作り上げることが不可欠である。

②医療安全対策を医療システム全体の問題としてとらえる

医療事故やヒヤリ・ハット事例は、「人」「物」「組織・施設」に由来する要因が相互に関連しながら起こっていることから、各要因ごとに安全対策を講じるとともに、医療安全対策を医療システム全体の問題としてとらえることが不可欠である。

③医療安全対策のための環境を整備する

患者の安全を最優先とする「安全文化」を醸成し、関係者全員が積極的に医療安全対策に取り組むとともに、「人は誰でも過ちを犯すものである」との認識の下、過ちが起きにくく、過ちが起きても重大な結果を招きにくい医療環境を整備することが重要である。

(「医療安全推進総合対策」に基づいた厚生労働省の取組み)

「医療安全推進総合対策」では、当面取り組むべき課題として、図表3-2-1の提言がなされた。厚生労働省では、これらの提言を確実に実施すべく、様々な取組みを行ってきている。
図表3-2-1 医療安全推進総合対策を踏まえた厚生労働省の取組み（概要）

【医療安全を推進するための環境整備等】

☑

○ ヒヤリ・ハット事例収集の全国化、分析体制の強化

○ 事故事例情報の取扱いについては法的問題も含めて検討

○ 都道県等に患者の相談等に対応できる体制を整備

○ 医療安全に必要な研究の計画的推進

(1) 医療法第4条の2に基づき、高度の医療を提供する能力を有する等の要件に該当するとして、厚生労働大臣の承認を受けた病院（大学医学部付属病院等）をいう。

ここまで、医療安全対策をめぐる経緯を簡単に振り返ってきたが、医療安全対策の核となる取組みをもう少し掘り下げてみるため、①ヒヤリ・ハット事例の分析に基づいた効果的な安全対策の実施、②医療事故事例情報の収集と分析体制の整備、③医療安全に関する教育研修の強化を取り上げ、今後の医療安全対策の方向性を探ることとする。
## ヒヤリ・ハット事例の分析に基づいた効果的な安全対策の実施

## (労働災害対策に学ぶ)

医療界以外の産業界では、これまで様々な安全対策が講じられてきている。

1930年代にアメリカのハインリッヒが発表した法則では、1件の重い労働災害発生の背景には同種の軽い労働災害が29件、傷害事故には至らなかった同種の事故が300件あり、さらに、その裾野には、数千～数万の危険行為ないしは危険を予感させる状態が存在するとしている。

この「ハインリッヒの法則」に則った労働災害対策がヒヤリ・ハット運動である。これは、就労中に「ヒヤリ」としたことや「ハッ」とした潜在的な危険情報を報告させ、事例の分析結果に基づいてヒヤリ・ハットを低減させるマニュアル等を作成し、職場内等で共有していく取組みである。ヒヤリ・ハット運動は、効果的な労働災害対策として広く普及しており、医療安全対策においても学ぶべき点は多い。

## (医療安全対策ネットワーク整備事業の取組み)

このヒヤリ・ハット運動を医療安全対策に取り入れたものが、2001（平成13）年10月から取組みを始めた医療安全対策ネットワーク整備事業である。同事業は、医療現場でヒヤリとしたり、ハッとした事例（注1）を収集、分析、共有（注2）することにより、対策を講ずべき領域や対処方法などを明らかにするとともに、有効な安全対策を実施・検証し、更なる改善につなげていく取組みであり、これらの好循環の中で、医療事故を未然に防止する環境の整備をねらいとしている。

当初は、特定機能病院及び国立病院・療養所を対象として実施していたが、「医療安全推進総合対策」の提言を受け、2004（平成16）年4月以降、全医療機関に対象を拡大して実施している。
図表3-2-2 医療安全対策ネットワーク整備事業の概要

## (ヒヤリ・ハットの発生傾向)

2001（平成13）年10月から2003（平成15）年6月までに収集されたヒヤリ・ハット事例を分析してみると、ヒヤリ・ハットの発生場面として最も報告数が多いものは、「処方・与薬」、次いで「ドレーン（注）・チューブ類の使用・管理」となっている。また医師と看護師といった医療従事者の間で十分な連携がとれていないことがヒヤリ・ハット発生の背景にあることも明らかになっている。当事者は圧倒的に看護師が多く、業務経験年数が短いほど、ヒヤリ・ハットの発生が多くなる傾向がある。発生時間帯は、交代勤務の引継ぎや診療準備で多忙な平日の午前6時頃から11時頃に多い傾向が見られるが、他の時間帯にも常に発生している。その一方で、患者への処置やケアの最終実施者となることの多い看護師が準備や確認の時点で他の医療従事者の誤りに気づいて事故を未然に防いでいた事例も少なくない。

厚生労働省では、こうした分析を基に、医療機関、医薬品・医療機器業界等の関係者と協働して、効果的な安全対策を促進しているが、これらの取組みのうちの主なものとして、ヒューマンエラーの予防・低減に向けた取組みと医薬品・医療機器に関わる安全対策を見てみることとする。
## （１）ヒューマンエラーの予防・低減に向けた取組み

## (医療従事者間のコミュニケーションエラー)

ヒヤリ・ハット事例の分析によれば、医療従事者間のコミュニケーションエラーは、手書きの指示の誤読、記載の誤り、事故防止対策として行われている確認のための会話が効果的に行われない等によって発生しているものが多い。また、十分経験年数を積んだ者でも、病棟間の異動に伴うルールの変更によって、他の医療従事者との間で適切な連絡や伝達ができなかった事例も報告されている。交代勤務の引継ぎの問題や、チームで医療を行う際に、誰が何をするかが曖昧であるなど、責任所在の不明確さからもヒヤリ・ハットが生じている。

## （医療機関の管理者及び医療安全管理者の資質の向上）

ヒヤリ・ハット事例として収集された報告書の中には、今なお改善策を「確認の徹底」など個々の医療従事者の責任に帰するようなものが見受けられる。しかし、有効な安全対策を講ずるためには、発生したヒヤリ・ハットについて、当該医療機関の組織的な背景を含めて要因を分析し、職種を超えた具体的な改善策（業務マニュアルの整備、指示の記載方法の統一等）を徹底することが重要である。

そのためには、医療機関の管理者及び医療安全管理者がリーダーシップを発揮することが不可欠であり、その資質の向上が重要である。厚生労働省では、2001（平成13）年以降、特定機能病院の管理者及び安全管理者を対象に医療安全に関する研究集会を開催し、医療安全に関する様々な取組みの紹介や厚生労働科学研究の成果の発表を通じて、最先端の医療安全対策に係る方法論を共有し、それぞれの医療機関における取組強化の支援を行っている（一般病院に対しては、2002（平成14）年から地方厚生局が同様の取組みを行っている）。