Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
名札	1式 @10,000 1.05	11(0)
前年度限りの経費	0(163)
2.印刷製本	833(2,111)
運営マニュアル	1式 @30,000 1.05	32(0)
進行台本	1式 @30,000 1.05	32(0)
アンケート作成・印刷	1式 @10,000 1.05	11(0)
ポスター	500枚 @300 1.05	158(0)
リーフレット	2,000枚 @105 1.05	221(0)
プログラム&amp;アプストラクト集
500部 @424 1.05	223(0)
招待状	100枚 @130 1.05	14(0)
報告書	300部 @350 1.05	110(0)
会議資料	1式 @30,000 1.05	32(0)
前年度限りの経費	0(2,111)
3.通信運搬	53(187)
ポスター・リーフレット送付	170箇所 @100 1.05	18(0)
招待状送付	60箇所 @100 1.05	6(0)
報告書送付	1式 @27,920 1.05	29(0)
前年度限りの経費	0(187)
4.会議費	528(1,146)
レセブション	1式 1日 @330,000 1.05	347(0)
ミネラルウォーター	120本 4日 @150 1.05	76(0)
コーヒー・紅茶・菓子	1式 4日 @25,000 1.05	105(0)
前年度限りの経費	0(1,146)
5.借料及び損料	549(1,790)
機器借料等	339(0)
撮影機材	1式 @230,000 1.05	242(0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
PC(英語OS)	3台@17,000 1.05	54(0)
錄音機材	1式@14,400 1.05	15(0)
同時通訊レシーバー	30台@900 1.05	28(0)
バス	1台4日@50,000 1.05	210(0)
前年度限りの経費	0(1,790)
6.役務	5,531(6,521)
前日設営経費等	2,024(0)
連絡調整費	100人日@15,000 1.05	1,575(0)
関係資料翻訳	50枚@5,000 1.05	263(0)
弔看板	1枚@30,000 1.05	32(0)
立看板	1枚@15,000 1.05	16(0)
設置調整費	1式@30,000 1.05	32(0)
チーフディレクター	0.5人@35,000 1.05	18(0)
アシスタントディレクター	0.5人@25,000 1.05	13(0)
音響チーフエンジニア	0.5人@40,000 1.05	21(0)
音響アシスタントエンジニア	0.5人@35,000 1.05	18(0)
照明オペレター	0.5人@35,000 1.05	18(0)
映像オペレター	0.5人@35,000 1.05	18(0)
当日運営経費	3,507(0)
ディレクター	1人4日@35,000 1.05	147(0)
アシスタントディレクター	1人4日@25,000 1.05	105(0)
接遇スタッフ	2人4日@25,000 1.05	210(0)
スタッフ	6人4日@15,000 1.05	378(0)
司会·影アナ	1人4日@60,000 1.05	252(0)
音響チーフエンジニア	1人4日@40,000 1.05	168(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
音響アシスタントエンジニア 1人 4日 @35,000 1.05 147(0)照明オペレーター 1人 4日 @35,000 1.05 147(0)映像オペレーター 1人 4日 @35,000 1.05 147(0)同時通訊 3人 4日 @80,000 1.05 1,008(0)逐次通訊(ウィスパリング) 1人 4日 @20,000 1.05 84(0)ミニッツライター 2人 4日 @75,000 1.05 630(0)設営撤去費 1式 @80,000 1.05 84(0)前年度限りの経費 0(6,521)7.業務管理費 1～6(印刷製本を除く)の10%(980,700)@667,300 1.05 701(1,030)計 17,887(15,757)
61

要求
番号	事項	前年度
算算要求額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
036 G 8 学術会議	4,716	2,734	△	1,982	(0)(0)(0)	(7,672)(7,859	(28,588)(28,588	(8,799)
95072-2111-05-0200 委員手当	242	0	△	242	前年度限りの経費	0(	242)
95072-2111-05-0310 会員手当	377	0	△	377	前年度限りの経費	0(	377)
95072-2129-06-0110 諸謝金	198	0	△	198	前年度限りの経費	0(	198)
95072-2122-08-4010 外国旅費	1,813	2,515	702	フランス派遣(G 8 学術会議会合(フランス・パリ)出席)
(7～10級相当 5泊7日 ビジネスクラス)
2人 @1,257,600
航空運賃
日当(指6・丙1)
宿泊(指)
東京-成田空港
空港使用料
前年度限りの経費
計
前年度限りの経費
0(	2,515(0)
95072-2122-08-6010 委員等旅費	498	0	△	498	前年度限りの経費	0(	498)
95072-2122-08-6310 外国人招へ旅費	501	0	△	501	前年度限りの経費	0(	501)
95072-2123-09-1118 国際学術会議開催庁費	1,087	219	△	868	消耗品費
共同声明リーフレット送付用封筒(角2 950枚)
(1,450)
950枚 1回 @12.40 1.05
印刷製本費
共同声明リーフレット
(1,500)
1,000部 1回 @88.28 1.05
通信運搬費
共同声明リーフレット送付(定形外 50g以内)
(1,450)
950部 1回 @120
前年度限りの経費(会議費)
前年度限りの経費(雑役務費)
計	12(19)
114(174)
0(294)
0(461)
219(1,087)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
016 科学の役割についての普及・啓発	5,478	3,335	△	2,143	(41,907)(44,332	22,001)(24,023	18,199)(19,011	12,813)(12,813	10,334)10,334
006 学術情報資料収集連絡費	1,828	1,827	△	1	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95072-2122-08-2010 職員旅費	49	48	△	1	(3,748)(4,095	2,535)(2,668	2,147)(2,168	6,221)(6,221	6,222)6,222
95072-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	1,779	1,779	△	1	会議出席旅費	(要求要旨)科学諸分野の極めて急速な発展に伴い、学協会の諸活動も細分化し、活発化し、文献交流も複雑化している現状に鑑み、常にその動向を把握するほか、本会議図書館に收藏される科学文献の利用に関する厳書目録作成及び国立国会図書館支部図書館の維持に必要な経費
0	(48,680)1人@47,680	17年度	18年度	19年度	20年度
0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
0	(1,781)(1,781	1,781(1,781	1,781(1,781	1,779(1,779	1,779)1,779
0	決算額	1,781	1,781	1,779
0	翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
資料購入費	1,779(1,779)
和書	116部@4,000	1.05	487(1.779)	487)
洋書	15部@25,000	1.05	394(1.779)	394)
新聞(2紙)	12月@7,912	1.05	100(1.779)	100)
週刊誌	52週@10,000	1.05	546(1.779)	546)
月刊誌	12月@20,000	1.05	252(1.779)	252)
63

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 サイエンスカフェ実施経費	2,301	571	Δ1,730	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	1,749	452	Δ1,297	(
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95072-2122-08-2010 職 員 旅 费	174	57	△	117	サイエンスカフェ
(3～6級 全国平均 2泊3日)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	378	62	△	316	(3) (57,880)
1人 1地区 @56,880
サイエンスカフェ出席経費
(7～10級相当 全国平均 2泊3日)
(2) (3) (63,080)
1人 1地区 @62,080
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016
重要課題の特別検討	1
6
年
度
(
12,288)
(
10,826)
(
12,330)
(
1,313)
(
1,353)
(
要求要旨)
現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06
公
開
講
演
会	1,349	937	△	412
95072-2111-05-0310
会
員
手
当	251	251	0	講演会出席手当	4回	3人	@20,950	251(
251)
95072-2129-06-0110
諸
謝
金	0	65	65	講演会講師謝金	4回	1人	2時間	@8,100
95072-2122-08-2010
職
員
旅
費	63	62	△	1	講演会出席旅費(7～10級
全国平均
2泊3日)
(63,080)
1人
1回
@62,080	62(
63)
172)
95072-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	172	218	46	講演会出席旅費
東京(10級相当
県内
日帰り)
(3)
(2,860)
3回
4人
@2,210
地方(10級相当
全国平均
1泊2日)
(3)
(48,680)
1回
4人
@47,680	218(
27(
26)
95072-2123-09-1010
庁
費	863	341	△	522	印刷製本費
(55.81)
ポスター(A2
平版
上質)
4回
480枚
@50.995
1.05
ウ・タント記念講演プログラム(A4
平版
カラー3色
上質
6頁)
(66.21)
1回
200枚
@63.15
1.05
前年度限り経費(資料、記録)
借料及び損料
会場借料(地方)
1回
@214,000
1.05
計	103(
113)
14)
511)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
021 科学者間ネットワークの
構築	23,261	22,274	△	987	(18,996)(22,269	17,113)(20,033	18,253)(19,280	15,616)(15,616	24,417)
006 文 献 出 版 費	2,429	2,463	34	予 算 額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(3,020)(3,554	3,020)(3,554	3,200)(3,556	2,575)(2,575	2,552)
予 算 額	(3,020)(3,554	3,020)(3,554	3,200)(3,556	2,575)(2,575	2,552)
(要求要旨)科学研究に関する文献交流は、内外研究連絡の重要手段である。各分野の集報、各分野の研究状況の紹介、国際学術団体に対する研究報告、英文年報の編集及び刊行に必要な経費
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	132	180	48	(2,200)
学術文献編集謝金	60人	@3,000	180(132)
95072-2123-09-3231 学術 文献費	2,297	2,283	△	14	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(2,626)(3,090	2,626)(3,090	2,781)(3,090	2,301)(2,301	2,304)
決 算 額	2,626	2,626	2,781	1,727
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	574
1. 学術文献印刷費	2,118(2,132)
(1)各部集報類(軽印刷 A4 上質 30 頁)
(208.95)	327(329)
500部 3誌 @207.45 1.05
(2)專門別集報類(軽印刷 A4 上質 40 頁)
(278.60)	813(819)
400部 7誌 @276.60 1.05
(3)その他(軽印刷 A4 上質 100 頁)
(468.50)
1,000部 2誌 @465.50 1.05	978(984)
2. 学術文献購入費
刊行物購入費	90部 @1,750 1.05	165(165)
計	2,283(2,297)
67

要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概算
算
求
績	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 学術研究団体に関する審議等	2,463	1,466	△	997	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 績	( 6,104) ( 4,150) ( 4,729	( 4,251) ( 4,460	( 2,274) ( 2,274	( 2,463) ( 2,463
(要求要旨)
日本学術会議の審議結果の行政、産業及び国民生活への普及に資するため、日本学術会議と学術研究団体等との連携強化に必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	594	594	0	会議出席手当	7 人 6 回 @20,200 0.70	594(	594)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	554	554	0	会議出席手当	554(	554)
副会長	1 人 6 回 @27,200 0.70	114(	114)
会員	5 人 6 回 @20,950 0.70	440(	440)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	911	32	△	879	参考人謝金	(15,300)
(8,100)	32(	61)
前年度限りの経費(学術調査員手当)	0(	850)
計	32(	911)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	315	286	△	29	会議出席旅費	286(	315)
副会長(指定職相当 県内 日帰り)
(3,060)
(8,100)	10(	13)
会員等(1 0 級相当 県内 日帰り)
(2,860)
(8,100)	84(	108)
会員等(1 0 級相当 プロック内 日帰り)
3 人 6 回 @14,960 0.70	188(	188)
参考人(1 0 級相当 県内 日帰り)
(2,860)
(8,100)	4(	6)
2 人 1 回 @2,210	0(	89)
95072-2123-09-1010 庁 費	89	0	△	89	前年度限りの経緯(印刷製本費)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地方活動の充実強化経費	18,369	18,345	△24	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(9,872)(9,943)(10,802)(10,767)(19,402)(要求要旨)地域会議活動の強化を因るとともに、地域への学術の成果を還元するなど、地方における活動を充実させるために必要な経費1.地域科学者との意見交換会2.地区会議事業(学術講演会)3.地方連絡委員会	2,728	(3,645)
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	727	727	0	1.地域科学者との意見交換会【日本学術会議連携会員(地区会議構成員2人)2回】2.地区会議事業(学術講演会)【日本学術会議連携会員(地区会議構成員2人)2回】6地区2人2回@20,200計1.地域科学者との意見交換会【日本学術会議会員(地区会議構成員4人)1回】地区会議構成員6地区4人1回@20,9502.地区会議事業(学術講演会)【日本学術会議会員(地区会議構成員3人)2回】地区会議構成員6地区3人2回@20,950計1.地域科学者との意見交換会地域科学者(大学教授級)6地区3時間3人1回@8,1002.地区会議事業(学術講演会)事業実施(有職者3人2回)6地区2時間3人2回@8,100計1.地域科学者との意見交換会北海道(札幌3～6級1泊2日)(72,000)1人1回@73,120	242	(242)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	1,635	1,257	△378	1.地域科学者との意見交換会【日本学術会議会員(地区会議構成員4人)1回】地区会議構成員6地区4人1回@20,9502.地区会議事業(学術講演会)【日本学術会議会員(地区会議構成員3人)2回】地区会議構成員6地区3人2回@20,950計1.地域科学者との意見交換会地域科学者(大学教授級)6地区3時間3人1回@8,1002.地区会議事業(学術講演会)事業実施(有職者3人2回)6地区2時間3人2回@8,100計1.地域科学者との意見交換会北海道(札幌3～6級1泊2日)(72,000)1人1回@73,120	754	(1,006)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	2,155	1,020	△1,135	1.地域科学者との意見交換会地域科学者(大学教授級)6地区3時間3人1回@8,1002.地区会議事業(学術講演会)事業実施(有職者3人2回)6地区2時間3人2回@8,100計1.地域科学者との意見交換会北海道(札幌3～6級1泊2日)(72,000)1人1回@73,120	437	(1,053)
95072-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,090	1,088	△2	1.地域科学者との意見交換会北海道(札幌3～6級1泊2日)(72,000)1人1回@73,120	472	(471)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
東北(仙台 3～6級 1泊2日)
(35,380)
2人 1回 @35,760	72(	71)
中部(名古屋 3～6級 1泊2日)
(36,460)
2人 1回 @36,780	74(	73)
近畿(京都 3～6級 1泊2日)
(41,740)
2人 1回 @42,060	84(	83)
中国·四国(東広島 3～6級 1泊2日)
(47,460)
2人 1回 @48,780	98(	95)
九州·沖縄(福岡 3～6級 1泊2日)
(76,620)
1人 1回 @71,040	71(	77)
2.地区会議事業(学術講演会)	616(	619)
北海道(札幌 3～6級 1泊2日)
(72,000)
1人 2回 @73,120	146(	144)
東北(仙台 3～6級 1泊2日)
(35,380)
1人 2回 @35,760	72(	71)
中部(名古屋 3～6級 1泊2日)
(36,460)
1人 2回 @36,780	74(	73)
近畿(京都 3～6級 1泊2日)
(41,740)
1人 2回 @42,060	84(	83)
中国·四国(東広島 3～6級 1泊2日)
(47,460)
1人 2回 @48,780	98(	95)
九州·沖縄(福岡 3～6級 1泊2日)
(76,620)
1人 2回 @71,040	142(	153)
計	1,088(	1,090)
1.地域科学者との意見交換会
地区会議構成員(会員4人 連携会員2人)	885(	1,061)
(7～10級相当 プロック内 1泊2日)
(5)
6地区 4人 1回 @29,360	705(	881)
(7～10級相当 プロック内 日帰り)
6地区 2人 1回 @14,960	180(	180)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2123-09-1010 庁費	9,117	11,154	2. 地区会議事業(学術講演会)地区会議構成員(会員3人 連携会員2人) (7～10級相当 プロック内 1泊2日)6地区 3人 2回 @29,360 (3～6級相当 プロック内 日帰り)6地区 2人 2回 @14,5603. 地方連絡委員会(3～6級相当 全国平均 1泊2日)6地区 3人 1回 @44,880計1. 地域科学者との意見交換会借料及び損料会場借料6地区 1回 @30,000 1.05189(189)2. 地区会議事業(学術講演会)10,965(8,928)消耗品費封筒54(92)講演・執筆依頼送付用(長3封筒)6地区 2回 50枚 @13.80 1.059(9)ポスター・プログラム送付用(角2封筒)(22.00)6地区 2回 300枚 @11.90 1.0545(83)印刷製本費777(740)会議資料製本(平版印刷 A4 上質)(91.76)6地区 2回 350部 @87.60 1.05386(405)ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)(36.42)6地区 2回 300部 @33.21 1.05126(138)プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)(15.62)6地区 2回 1,000部 @21.05 1.05265(197)通信運搬費912(1,177)講演・執筆依頼送付用6地区 2回 50件 @8048(48)ポスター・プログラム送料6地区 2回 300件 @240864(864)前年度限りの経費0(265)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
借料及び損料
会場費	6地区 2回	@360,000 1.05	4,536(4,536)
賃金	3,237(1,378)
事務補助	1人	@3,236,790	3,237(0)
事務補助(前年度)	(6)	(2)	(7)
0地区 0回 0日 0人	@8,200	0(1,378)
保険料
事務補助	1人	@439,995	440(0)
児童手当拠出金
事務補助	1人	@4,365	4(0)
雑役務費
看板	6地区 2回 1部	@79,800 1.05	1,005(1,005)
計	11,154(9,117)
# 松本防災担当大臣の霧島山（新燃岳）の噴火に係る現地調査について

松本防災担当大臣は、以下のとおり、新燃岳の噴火に伴う空振等による被害状況、住民の避難の状況及び土石流・泥流対策の進捗状況等を把握するため現地調査を行います。

本調査には、火山噴火予知連絡会石原和弘副会長（京都大学防災研究所火山活動研究センター長）が同行する予定です。

1. 日時：平成23年2月11日（金）～12日（土）

2．行　程：別紙のとおり

3. 取材：

（１）各現地調査先の随行可、カメラ撮り可（一部取材不可）。ただし、随行の際の質疑取材はご遠慮ください。また、取材に当たっては、現地担当者の指示にしたがってください。

（２）鹿児島県霧島市内の取材については、霧島市役所にお問い合わせください。

（３）宮崎県高原町内の取材については、高原町役場にお問い合わせください。

（４）取材される方は、社名入りの腕章を着用してください。

（５）日程・スケジュール等は、予定であり、今後変更・中止されることがありますので御了承ください。

<本件問い合わせ先>

【記者発表資料全般に関すること】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元 TEL : 03-3501-6996（直通）

【現地調査に関すること】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付白石、長澤 TEL:03-3501-5695（直通）

霧島市 有馬秘書広報課長

TEL 0995-64-0916（直通）

高原町 福留副町長

TEL 0984-42-2111（代表）
# 松本防災担当大臣の霧島山（新燃岳）の噴火に係る現地調査行程

2月11日（金）

12:15 霧島温泉郷着（おやど「花みずき」、霧島スパヒルズ）

空振被害状況等現地調査（鹿児島県知事、霧島市長同行）

(天候状況等により、上空より現地調査)

※ 11日（金）は、ぶらさがり取材の予定はありません。

2月12日（土）

9 : 20 宮崎県高原町役場着

高原町長より被害状況説明、意見交換（宮崎県知事出席）

（冒頭のみカメラ撮り可）

9：45 総合保健福祉センターほほえみ館（避難所・ボラティセンター）着住民激励、ボランティア激励（宮崎県知事、高原町長同行）

10:30 さの高原町狭野地区着

降灰被害状況等現地調査

10:45 高原町祓川地区着

土石流・泥流対策現場調査（マスコミ取材不可）

降灰被害状況等現地調査

ぶらさがり取材

11:20 同地区発

※ 上記日程は、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。

現地取材問い合わせ先

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付 白石、長澤

TEL : 03-3501-5695（直通）

霧島市 有馬秘書広報課長

TEL 0995-64-0916（直通）

高原町 福留副町長

TEL 0984-42-2111（代表）
## 第6節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成18年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万3,619件,救助人員5万6,728人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は979件（1.8%）減少しており，救助人員は572人（1.0%）減少した（第1-21表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成18年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，524万478件で，前年と比較し，3万9,950件（0.8%）減少した。また，搬送人員は，489万5,328人で，前年と比較し，6万3,035件（1.3%）減少した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万4,350件，約6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成18年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万9,259件で，救助人員は2万6,657人となっており，それぞれ全体の35.9%，47.0%を占めた。

また，平成18年中における救急自動車による救急出場件数523万7,716件，搬送人員489万2,593人のうち，交通事故によるものは，それぞれ61万8,723件（11.8%），65万6,222人（13.4%）となっている（第1-22表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

第1 21表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成14年	件	%	件	人	%	人
50,414	2.3	20,778	52,278	1.9	28,057
15	51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646
16	56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040
17	54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534
18	53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657

注 消防庁資料による。

第1 22表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成14年	件	件	%	人	人	%
4,555,881	670,698	14.7	4,329,935	742,732	17.2
15	4,830,813	662,542	13.7	4,575,325	726,452	15.9
16	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3
17	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2
18	5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4

注 消防庁資料による。
## 2 救助・救急活動の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成19年4月1日現在，救助隊は全国807消防本部の96.8％に当たる781消防本部に1,467隊設置されており，救助隊員は2万3,902人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,805市町村の94.5％に当たる1,705市町村である。また，救急隊は全国で4,846隊設置されており，救急隊員は5万9,216人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,805市町村の98.0％に当たる1,769市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

## イ 救助・救急設備等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコプター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の財政措置を行っている。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携をはじめとする関係機関における連携体制の充実・強化及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進した。

(3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいて，応急手当の普及啓発活動を推進するとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資器材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成18年中に行われた応急手当指導員（消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導者）養成講習の修了者数は9,391人，応急手当普及員（主として事業所等の構成員に対して行う普通救命講習の指導者）養成講習の修了者数は1万612人であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が138万8,212人，上級救命講習受講者数が7万8,922人と，平成18年中の受講者は4年連続100万人を突破した。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ生法については，平成18年6月，日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より新しい日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことを受け，同要綱が改正されており，当該ガイドラインを踏まえた新しい内容により講習が実施されている。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育科の中で，生徒に対して心肺そ生等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，日本交通福祉協会は，安全運転管理
者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国で実施した。

## (4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の患者に対して行う気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士は，平成20年1月31日現在で，3万3,489人が資格を取得しており，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，資格を取得した救急救命士に対し，救急救命処置を行うために必要な知識・技術の向上を図るための研修事業を実施しているほか，救急救命士養成所専任教員講習会を行い，指導者の養成にも努めた。

さらに，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進しており，全国の消防機関による運用救急救命士17,218人のうち，気管挿管・薬剤投与を共に実施できる救急救命士は1,387人（8.1%），気管挿管のみ実施可能は2,970人（17.2%），薬剤投与のみ実施可能は1,381人（8.0%）となった（平成19年4月1日現在）。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

平成19年度は，救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練を，各都道府県からの出捐金により設立された救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において1,182人に対し行った。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災へリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令の一部改正，平成15年6月の消防組織法等の改正により，消防防災へリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を発足させるなど，消防防災ヘリコプターの機動性を活かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## (7) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，共に通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化し，相協力して，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。現在，高速自動車国道のすべての区間について，救急業務は市町村の消防機関が実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなどにより，高速自動車国道における救急業務実施体制の充実を図っている。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等に係る救急業務経費として特別交付税が措置されている。

## (8) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備等

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどによ
り，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図るとともに，FASTを救急自動車へ導入した場合における，覚知から医療機関への収容までの所要時間の短縮効果などについて，関係機関等と連携しつつ，救命率の向上等の観点から検証を行った。さらに，救急要請時における携帯電話による動画配信技術等を活用した応急手当指導（口頭指導）の有効性について検討を行った。

## 3 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療施設の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療施設としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療施設と救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成19年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,565か所である。

平成19年度の予算額は，関連経費を含め総額89億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## ア 初期救急医療施設の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成18年度末までに，511か所整備されており，在宅当番医制については，654地区の整備を行った。

## イ 入院救急（二次）医療施設の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成18年度末までに，それぞれ408地区，10地区の整備を行った。

また，小児の初期救急医療及び入院を要する救急医療体制を支援する小児救急医療支援事業として，18年度末までに144地区の整備を行うとともに，小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圈から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，18年度末までに28か所（60地区）の整備を行った。

## ウ 救命救急（三次）医療施設の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成20年2月1日現在で，209か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成20年2月1日現在で，21か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需体制を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成19年3月31日現在で，44か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成18年度は13施設に対し，3億7,338万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めており，看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の
平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

$ \left(\begin{array}{cccc} 平成 20 年 7 月 29 日 & \\ 閣 & 議 & 了 & 解 \end{array}\right) $

平成21年度予算については、「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定。以下「基本方針2008」という。)を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。）及び「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）に則った最大限の削減を行う。

平成 21 年度予算は、「基本方針 2006」で示した 5 年間の歳出改革の 3 年目に当たる。これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行う。特に重要課題実現のために、必要不可欠となる政策経費については、まずは、政策の棚卸し等を徹底し、歳出の削減を通じて対応する。

また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する。

平成 21 年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行う。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)、(3)①及び②に規定する額並びに(2)①及び(3)④に規定する要望の上限額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行う。

## (1) 年金・医療等に係る経費

補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、その増（各所管計 6,500 億円）
を前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に加算した額の範囲内において、各所管ごとに、要求する。

(2) 公共事業関係費

① 公共事業関係費に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制する。但し、下記(5)の調整を行う。

公共事業関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額から下記(5)における控除額を控除した額（以下(2)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の125を乗じた額を上限とする。

② なお、公共事業関係費全般について、予算編成過程等において、

「基本方針 2008」を踏まえ、地方の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等の観点から、真に必要な社会資本を選別するとともに、整備水準や普及率の上昇、産業構造の変化等を踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化し、投資の重点化を一層推進する。

口 費用対効果分析等による事業評価を一層活用し、中止、見直しを含め、事業の厳格な選択を行う。

ハ あらゆる事業分野において、民間手法、民間資金等活用事業（PFI）の活用や規格の見直し等を進めるとともに、既存ストックの有効活用や事業間の連携強化により、事業の透明性を十分確保しつつ、官民格差等を踏まえたコスト縮減の取組を継続する。特に、談合の廃絶など、国・地方を通じ、入札・契約の透明性・公正性を確保し、執行段階における競争促進を図るとともに、不要不急な経費の見直し、必要性・効率性を踏まえた政策棚卸し等を徹底する。

二 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。
ホ 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

各地域における社会資本の整備状況や必要性に十分に配慮しつつ、適切な予算配分を行う。

③ また、「道路特定財源等に関する基本方針」（平成20年5月13日閣議決定）に基づき、道路特定財源制度は平成20年の税制抜本改革時に廃止し平成21年度から一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直す。この見直しに伴う経費の平成21年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

## 具体的には、

イ 道路特定財源制度は、道路特定財源等に関する関係閣僚会議における具体化の検討を踏まえ、平成20年の税制抜本改革時に廃止し平成21年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置するとともに、必要と判断される道路は着実に整備する。

口 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、平成20年の税制抜本改革時に検討する。

八　道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画を策定する。

二 道路事業は、経済社会状況の最新のデータに基づいた PDCA の厳格な実施、事業評価に関する第三者機関の機能の拡充、実績が事前の評価を下回る事例の十分な把握等を通じ、不断の見直しを行いつつ計画的に実施する。

## (3) その他の経費

## ① 人件費

人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行革推進法」という。）、「基本方針2007」等を踏まえ、各所管ごとに、前年度当初予算における人件費に相当する額に、
給与構造改革の効果を反映しつつ、平年度化等の増減を加減算するとともに、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年6月30日閣議決定）における重点事項別の純減目標数を踏まえた人件費の減を減算（配置転換に係る職員の受入れに伴う人件費の増がある場合には加算）した額の範囲内において要求する。

総人件費改革の内容については、要求の時点では盛り込まれなかった事項も含め、予算編成過程において、着実に実現する。

## ② 義務的経費

イ 以下の（i）ないし（iv）及び（注）に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における義務的経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求する。

なお、防衛関係費に係る人件費の要求については、(3)①の規定にかかわらず、義務的経費と同様の取扱いとする。

（i）補充費途として指定されている経費

（ii）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（その他施設費を除く。）

（iii）国家機関費（一般行政経費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

## (iv) 予備費

(注) 平成 21 年度の衆議院議員総選挙に必要な経費の増、北海道洞爺湖サミットの開催に必要な経費の減等については、上記の金額に加減算する。

ロ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。

## ③ その他経費

その他の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費(以
下「その他経費」という。）に係る予算措置の総額については、各経費ごとに以下の額を上限として縮減を図る。但し、下記(5)の調整を行う。

## 科学技術振興費

前年度当初予算における科学技術振興費に相当する額。

## ☐ 国立大学法人運営費

前年度当初予算における国立大学法人運営費に相当する額に100分の99を乗じた額。

ハ 私立学校振興費（日本私立学校振興・共済事業団補助等を除く。以下同じ。）

前年度当初予算における私立学校振興費に相当する額に100分の99を乗じた額。

## 二 防衛関係費

前年度当初予算における防衛関係費に相当する額に 100 分の 99 を乗じた額。

## ホ その他

前年度当初予算における(3)③イからニに規定する経費以外の経費に相当する額に100分の97を乗じた額。

④ その他経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、以下のイ、ロ及びハにより算出される額の合計額から下記(5)における控除額を控除した額（以下(3)④において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の125を乗じた額を上限とする。

イ 前年度当初予算における(3)③の経費に相当する額

☐ 前年度当初予算における(3)③口、ハ及びニの経費に相当する額に100分の99を乗じた額

八 前年度当初予算における(3)③ホの経費に相当する額に100分の97を乗じた額

## (4) 各経費間の要求・要望の調整等
① (2)①及び(3)④に規定する公共事業関係費及びその他経費に係る要望基礎額並びに(3)①及び②に規定する人件費及び義務的経費（既存債務の支払いに係る経費を除く。）に係る要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

② この場合の公共事業関係費及びその他経費に係る各省庁の要望額は、(4)①の調整を行う前の要望基礎額に100分の125を乗じた額に、当該調整に係る額を加減算した額を上限とする。

## (5) 予算配分の重点化促進のための加算

所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、(2)①及び(3)③に規定する公共事業関係費及びその他経費の各経費について、その前年度当初予算に相当する額に100分の2を乗じた額を各経費に係る上記予算措置の総額の上限から控除することとし、これらの控除額の合計額に500億円を加えた額の範囲内で、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、上記予算措置の総額の上限から各経費に係る上記控除額を控除した額に加算することができる（以下、「重要課題推進枠」という。）。

(注) 「重要課題推進枠」とは、「基本方針 2008」の第 2 章「成長力の強化」（「経済成長戦略大綱」（平成 20 年 6 月 27 日改定）及び「地方再生戦略」（平成 20 年 1 月 29 日改定）に係る施策を含む。）、第 3 章「低炭素社会の構築」、第 5 章「安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」（食料の安定供給、資源・エネルギーの安定供給等を含む。）等に掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費として加算するものをいう。

## (6) 各経費の重点化・効率化

「基本方針 2008」を踏まえ、政策の徹底的な棚卸しや各経費
に係るムダ・ゼロに向けた見直しを断行するとともに、歳出全体の徹底した洗い直しを行う。その上で、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズにこたえるための予算配分の重点化・効率化を行う。特に重要課題実現のために、不可欠となる政策経費については、まず、これまで以上にムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、経費の削減を通じて対応する。

上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針2008」の第6章2「平成21年度予算の方向」等を踏まえ、「重要課題推進枠」も活用しつつ、第2章「成長力の強化」、第3章「低炭素社会の構築」、第5章「安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」（食料の安定供給、資源・エネルギーの安定供給等を含む。）等に掲げられた取組を推進する。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置く。

また、府省横断的な予算については、重複排除と関係府省間の連携を進めることとし、その際、引き続き「政策群」の手法を活用する。

2．上記による要求・要望に当たっては、政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行い、要求・要望に反映させる。その際、3年以上継続している事業、公益法人向け支出、会計検査院等から問題を指摘されている事業、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業等については、必要性をゼロベースで徹底して見直す。併せて、予算執行の状況、決算の状況、審査結果及び検査報告並びに予算執行調査結果等を適切に反映するなど積算の適正化及び無駄の排除に取り組みつつ、制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直す。また、行政支出総点検会議における行政支出全般にわたる検討を踏まえつつ、政策の必要性を精査し、財政支出を厳しく抑制する。

上記の観点を踏まえ、要求・要望に当たっては、
(1) 予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、政策ごとに成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかにし、政策評価結果を要求・要望に適切に反映する。その際、各省庁は、当該政策について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を政策ごとに把握する。

また、「成果重視事業」の取組を引き続き進める。

また、「成果重視事業」の取組を引き続き進める。

(2) 予算執行の実績を的確に把握し、予算との差異の要因等を十分精査しつつ、その結果を適切に反映する。

(3) 庁費等の一般行政経費等については、納税者の視点に立って、所管の行政を見直し、その効率化に向け不断の努力を行うことを通じて、厳しく抑制する。

その際、特にレクリエーション経費の原則廃止等、不要不急の経費を削減し、タクシーの利用に係る支出の適正化及び効率化の取組を反映させるとともに、広報経費及び委託調査経費について、必要性をゼロベースで徹底して見直す。

(4) 行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。

(5) 「行革推進法」に基づき、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産債務改革等について平成21年度予算に適切に反映する。

(6) 行政効率化関係省庁連絡会議における取りまとめ及び「随意契約の適正化について」(平成19年1月26日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）等を着実に推進する。