Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 「児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験」の概要 $ ^{①} $

## 背景

犯罪対策閣僚会議(主宰:内閣総理大臣、構成員:全閣僚、平成22年7月)において児童ポルノ排除総合対策を策定。政府として、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策としてISP(インターネットサービスプロバイダ)による児童ポルノサイトのブロッキングの自主的導入に向けた環境整備、自主的導入の促進を行うことを決定。

※ 児童ポルノサイトのブロッキングについては、有識者・関係団体から導入を求める意見が政府にも提出されており、導入に向けた環境を整備することが求められている。一方、一部先進取組国では、ブロッキングの導入が進んでおり、G8を中心に児童ポルノ対策について諸外国間の連携が進んでいるところであるが、国連特別報告者による訪日調査において我が国の児童ポルノへの取組が不十分である旨指摘されるなど、児童ポルノ対策の推進が求められている。

## 児童ポル／サイトのプロッキングとは

インターネット利用者が児童ポルノサイトを閲覧しようとする場合に、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）が、利用者の同意を得ることなく、児童ポルノサイトへの接続に係るホスト名、IPアドレス等を検知し、閲覧を強制的に遮断する措置。

インターネット上の児童ポルノサイトの閲覧防止対策として、効果が期待される。

## プロッキングの模式図

1 児童ポルノサイトを閲覧

3 児童术ルノサイトへの通信を強制遮断
## フロッキング導入に当たっての課題

児童ポルノサイトのブロッキングは、憲法上の重要な権利である通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮することが重要

しかし、現在の方式には、

①児童ポルノ以外の適法なサイト等をブロッキングしてしまうオーバーブロッキングの危険性

②児童ポルノサイトのブロッキングにより世界的なネットワークに意図しない障害を発生させる危険性

等の技術的課題がある。

ISPの規模に見合った精度の高いブロッキング方式の開発・実証を行い、その導入に向けた支援・環境整備を行うことが重要

## 実証実験の内容

平成23年度において、以下の項目について実際の利用環境を想定した実証実験を実施し、ISP向けの導入ガイドラインの策定を目指す。

1. ブロッキングの有効性と課題の検討

2. オーバーブロッキングを避けるための精度向上に向けた技術的課題の検証

3. ネットワーク全体に及ぼす影響の検証と回避手法の開発

※ 平成24～25年度については、ブロッキングを自主的に導入困難な中小ISPによる共同利用型ブロッキングシステム基盤の開発等の支援策について、検討・実証
## 児童术儿/排除総合対策(犯罪対策閣僚会議、平成22年7月27日)抜粋

## 3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進

## ①～③ 略

## ④児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体との連携等を通じた児童ポルノ流通防止対策の推進

インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)、検索エンジンサービス事業者及びフィルタリング事業者に対して児童ポルノが掲載されているウェブサイトに係るアドレスリストの作成、維持・管理、提供等を中立性の確保に配意しつつ民間のイニシアティブにて行うための児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けた作業を進め、同団体との官民連携した児童ポルノ流通防止対策を推進する。(警察庁、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省)

## ⑤ ブロッキングの導入に向けた諸対策の推進

インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであり、インターネット・ホットラインセンターが把握した画像について、サイト管理者等への削除要請や警察の捜査・被疑者検挙が行われた場合等でも、実際に画像が削除されるまでの間は画像が放置されるところであり、児童の権利を保護するためのには、サーバーの国内外を問わず、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、ISPによる閲覧防止措置(ブロッキング)を講ずる必要がある。そこで、このようなブロッキングについて、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、平成22年度中を目途にISP等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう、下記の対策を講ずる。(警察庁、総務省、内閣官房、内閣府、経済産業省)

## i アドレスリストの迅速な作成・提供等実効性のあるプロツキングの自主的な導入に向けた環境整備

警察庁及びインターネット・ホットライン・センターからの情報提供により、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体がプロバイダー等に対し迅速にアドレスリストを提供できるよう、実効性のあるブロッキング導入に向けた環境整備を実施する。

## ii I S Pによる実効性のあるプロッキングの自主的導入の促進

ISPに対し、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するためのプロッキングの重要性、有効性等について理解を求め、実効性のあるプロッキングの自主的導入を促進する。

## iii 一般ユーザーに対する広報・啓発

インターネットの一般ユーザーに対し、ブロッキングの重要性等について幅広く広報・啓発し、理解を求めるとともに、インターネット上の流通防止対策に対する国民意識の醸成を図る。
## フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力の大幅な増加に対応するため、ネットワークでの伝送・交換の処理を全て光信号で行うことで、大幅な大容量化と低消費電力を実現する革新的技術実現のための研究開発を実施。

我が国のインターネットの通信量は「年に1.4倍」(「10年で30倍」に相当)程度の伸びを続けており、ネットワークの高速大容量化が必須。

現在の電気通信ネットワークを、オール光ネットワーク（全て光信号で伝送・交換を行うネットワーク）へと抜本的に転換させる技術を2015年（平成27年）までに確立し、2020年（平成32年）までに現在よりも低消費電力にもかかわらず1000倍速いネットワークを実現する。

オール光ネットワーク

ネットワーク内の全ての処理を光信号で行う

## ・本施策の効果

現在の1000倍の情報を伝達可能なネットワークを実現する基盤技術を確立現行技術と比較して、消費電力69億kWh※削減(281万tのCO2削減)を実現※100万kW級原子力発電所0.8基の年間発電量に相当

·目標達成時期

·実施期間

2020年(平成32年)

·平成23年度要望額平成23～27年度

22.5億円
## 我が国における情報通信ネットワークの現状

我が国のインターネットの通信量は大幅な伸びを続けており、今後も大幅な増加が予想されている。同時に、これまでの通信機器を単純に高速化した場合、伝送する情報量の増加に比例して通信機器の大幅に消費電力も増加することとなる。

トラヒックの増大とともに2020年（平成32年）の消費電力は、555億kWh増の1057億kWh（予測）→原子力発電所の最大年間発電量の6基分に相当する増加（100万kW級原発1基のkWh換算：88億kWh（フル稼働時））
## フォトニックネットワークが必要な理由

現状のネットワークは電気信号、光信号が混在しているため、ネットワークを中継するときなどに光信号から電気信号への変換が必要。この変換は通信速度低下の要因であるとともに大量の電気が必要なため、高速化・低消費電力化を阻害。

## 現状のネットワーク

## オール光ネットワーク

高速化・低消費電力化を両立させるため、ネットワーク内の全ての処理を光信号で行うオール光ネットワークを実現。
## フォトニックネットワーク技術によるCO₂排出量削減

●ICT利活用の促進等により、2020年(平成32年)には最大で1990年(平成2年)比12.3%のICTによるCO2排出量削減効果(by ICT)が期待される。

●他方、ICT機器等の使用によるCO2排出量(of ICT)は、光通信技術等の研究開発やクラウドコンピューティングの利用推進等の対策を講じることで、2012年(平成24年)と同水準に抑制することが可能とされている。

本施策で開発した成果を順次導入し、2020年(平成32年)頃にオール光ネットワークを目指す

ICT分野全体のCO₂排出量とICTの利活用によるCO₂削減効果

フォトニックネットワーク技術に関する研究開発はICT機器等の使用によるCO2排出量削減に貢献

対策全体で2100万+ - C02

(約530億kWh = 原発6基分)の削減

(100万kW級原発1基の7ル稼働年間発電量88億kWhで換算)

内、フホニックネットワークによる CO2削減効果

69億kWh $ ^{※1} $ =281万t-CO $ _{2} $

（年間発電コスト360億円の節約 $ ^{※2} $ ）

「of ICT」CO $ _{2} $ 排出削減量の13％に相当

※1 事業用機器を1/50、民生用機器の20%を1/2に削減するとして算出

※2 原発発電コスト5.3円/kWh（経産省総合資源エネルギー調査会平成16年1月資料より）として換算

（「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」地球的課題検討部会環境問題対応ワーキンググループによる試算）
## 研究開発ロードマップ

平成22年度(2010年度)

平成23年度(2011年度)

平成24年度(2012年度)

フホニックネットワーク

技術に関する研究開発

基幹網

（全国ネットワーク）

平成25年度(2013年度)

平成32年度(2020年度)

実現方式検討

エッジノード

（加入者と基幹網の接続装置）

平成27年度(2015年度)

平成26年度(2014年度)

基礎技術開発競爭中

プロトタイプ

試作・評価

加入者内

（家庭、企業、

データセンター）

要素技術試作·評価

国際標準獲得競争中（平成23年目途）

民間による開発努力（標準化済み）

実証実験装置設計・試作

実証試験

製品開発·市場展開

全国ネットワークの

高速・低消費電力化

## ネットワーク全体の 高速・低消費電力化の完成

加速・低消費電力化

加入者と基幹網の

接続装置の
## 超高速光エッジノード技術の研究開発

ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力の大幅な増加に対応するため、「エッジノード」(加入者と基幹網を接続する重要な設備)で大容量のデータを高速かつ低消費電力で処理可能とするための研究開発を実施。

我が国のインターネットの通信量は「年に1.4倍」(「10年で30倍」に相当)程度の伸びを続けており、ネットワークの高速大容量化が必須。

光・電気のハイブリッド技術により、従来のエッジノードでの処理速度のボトルネック（隘路）を解決し、2015年（平成27年）までに100Gbps級（現在の10倍）の伝送を現行技術の1／3以下の低消費電力で実現。

大量の情報を

処理

加入者と基幹網(全国ネットワーク)を結ぶ重要な設備「エッジノード」の高速化と低消費電力化を同時に実現

## ・本施策の効果

現在の10倍の情報を伝達可能なネットワークを実現する基盤技術を確立

現行技術と比較して、消費電力を26億kWh※削減(108万tのCO2削減)を実現

※100万kW級原子力発電所0.3基の年間発電量に相当

· 目標達成時期

· 実施期間

2015年(平成27年)

·平成23年度要望額平成22～23年度

9.8億円(平成22年度予算 6.3億円)
## エッジノードとは

● 加入者と基幹網を接続する重要な設備

● サービス、コンテンツの大容量化に伴い、中継する情報量が増大しており、現行の技術のままでは膨大な電力が必要。特に多くの加入者が集中するエッジノードはボトルネックとなる恐れ。

● 現行技術で消費電力増大の原因となっている「電気信号による宛先の判断回数」を最小化することで、省電力化と高速化を達成。
## 超高速光エッジノード技術によるCO₂排出量削減

●ICT利活用の促進等により、2020年(平成32年)には最大で1990年(平成2年)比12.3%のICTによるCO2排出量削減効果(by ICT)が期待される。

●他方、ICT機器等の使用によるCO2排出量(of ICT)は、光通信技術等の研究開発やクラウドコンピューティングの利用推進等の対策を講じることで、2012年(平成24年)と同水準に抑制することが可能とされている。

本施策で開発した超高速光エッジノードを2015年(平成27年)頃から順次ネットワークに導入

ICT分野全体のCO₂排出量とICTの利活用によるCO₂削減効果

超高速光エッジ/ードの研究開発は ICT 機器等の使用による CO_{2} 排出量 (of ICT) 削減に貢献

対策全体で2100万+ - C02

(約530億kWh = 原発6基分)の削減

(100万kW級原発1基の7ル稼働年間発電量88億kWhで換算)

内、超高速光エッジノード実現による

CO₂削減効果

26億kWh $ ^{※1} $ = 108万t-CO $ _{2} $

(年間発電コスト138億円の節約 $ ^{※2} $ )

「of ICT」CO $ _{2} $ 排出削減量の5%に相当

※1 従来のエッジノード(事業用エッジルータ)の消費電力(未対策で36億kWh)を73%削減するとして算出

※2 原発発電コスト5.3円/kWh（経産省総合資源エネルギー調査会平成16年1月資料より）として換算

(「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」地球的課題検討部会環境問題対応ワーキンググループによる試算)
## 研究開発ロードマップ

平成22年度(2010年度)

平成23年度(2011年度)

平成26年度(2014年度)

平成24年度(2012年度)

平成25年度(2013年度)

平成27年度(2015年度)

平成32年度(2020年度)

全国ネットワークの

高速・低消費電力化

(参考)フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

実現方式検討

基幹網

（全国ネットワーク）

基礎技術開発競爭中

プロトタイプ

試作・評価

超高速光エッジノード技術の研究開発

要素技術試作·評価

国際標準獲得競争中（平成23年目途）

民間による開発努力

（標準化済み）

エッジノード

（加入者と基幹網の接続装置）

加入者内

（家庭、企業、

データセンター）

実証実験装置設計・試作

製品開発·市場展開

## ネットワーク全体の 高速・低消費電力化の完成

実証試験

加速・低消費電力化

加入者と基幹網の

接続装置の
## 光空間通信技術の研究開発

衛星や航空機による地球観測等において、観測データの更なる高速大容量化へのニーズが高まる中で、我が国が強みを持つ光技術を活用した光空間データ伝送技術の研究開発を実施し、電波の伝送容量に比べて100倍以上となる小型軽量で高速大容量の光空間データ伝送技術を平成27年度までに確立する。

【実施期間】平成22年度から平成24年度まで3年計画（総額15.3億円（予定））

【平成23年度要望額】5.09億円（平成22年度5.1億円）

光空間通信技術による高速大容量伝送の実現
## 本研究開発の背景及び目的

## 背景

## 観測データ量の増大

・今後10年程度の目標である「観測画像のカラー化、高解像度化、観測頻度の向上」※を実現するためには、20〜30Gbps程度以上の高速大容量化が必要。

※宇宙基本計画(平成21年6月2日宇宙開発戦略本部決定)より抜粋

## 電波利用の限界

- 超高速インターネット衛星WINDS「きずな」（平成20年2月打上）では1.2Gbpsの通信速度を実現するために1.1GHzの電波帯域を使用しており、20～30Gbps程度以上の速度を実現するには、現在の電波技術による大容量のデータ伝送では限界がある。

## 目的

◆ 高解像度観測システムの情報通信需要に応えるためには、

電波以外による高速大容量伝送技術の実用化が必要

◆地上ネットワークとの親和性を考慮した通信速度「40Gbps」を光空間で実現
## 本研究開発の実施内容

- 光空間通信による40Gbps級の移動体通信を実現するため、光の大気揺らぎに強い通信方式や、雲等の遮断物により光が遮断された場合に瞬時に別の地上局に接続する通信プロトコルのほか、光ビームを高精度で追尾するための研究開発を実施
## 本研究開発の効果

## 今後の宇宙新興国等における観測衛星の需要予測

・今後、年に5～10機程度の世界の打上げ需要を想定すると、5年後の世界の小型観測衛星市場規模は、1200億円程度と試算(出典:Furton Co. 22^{nd} Annual Conference on Small Satellite)

## 我が国の強み

・衛星と地上間の双方向通信の実証は我が国が世界初

(静止衛星:1994年きく6号、低軌道衛星:2006年きらり)

・光空間通信関連技術は我が国が世界トップレベル※

世界トップレベルである

我が国の光空間通信技術の国際

競争力の維持・強化

海外展開を加速させるための

研究開発の推進

## ※ 光空間通信技術関連特許
## 【参考】光空間通信の概要

## 光空間通信とは

〇空間を伝わる光に情報を乗せる通信方式

送信機

受信機

・ビル間等における100Mbps級の固定通信は既に製品化 → 40Gbps級の移動体通信の実用化を目指す

【参考】光ファイバによる通信

光ファイバ内を伝わる光に情報を乗せる通信方式

光ファイバ内を光が反射しながら伝わる

基本的に電磁波の周波数が高くなるにつれて

・通信容量を大きくすることが可能

・指向性(直進性)が高くなる

本研究開発が対象とする電磁波の周波数（光ファイバで使用される光の波長と同じ1.5μm）

## 光と電波の比較

光	電波
通信容量	大	小
消費電力	小	大
アンテナ径	小	大
通信傍受の可能性	低	高
1対多数の通信	困難	容易
## 新世代通信網テストベッド（JGN-X）の構築

・電話、インターネット等の通信ネットワークは、従来より国等の主導的な研究開発及びテストベッドにおける実証・評価により実用化。セキュリティ、エネルギー消費等の現在のネットワークが抱える問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの実現に向けて欧米等でも国を挙げてテストベッド構築や研究開発を強力に推進中。

・共通性・基盤性の高いネットワーク技術の研究開発は、民間に委ねることができないことから、国の主導により推進。

※米国（NSF）や欧州（FP7）においても、2015年（平成27年）頃の技術確立に向けて総力を挙げて研究開発（アーキテクチャ、要素技術の研究、テストベッドによる評価）を強力に推進中。（欧米では年間100～150億円規模でテストベッド構築及び研究プロジェクトを推進中。）

## 目的·概要

## (1) 目的

2015年度末までに、2020年代に実現する新世代ネットワーク技術の実用化に目処をつけ、欧米とのネットワーク研究開発競争で主導権を確保。

## (2) 概要

新世代ネットワークの実現に不可欠な要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、実証・評価を通じ、新世代ネットワークステム基盤技術を確立。

試験ネットワークを技術評価環境（テスト゛ット）として広く産学官に開放し、新しいアプリケーションのタイムリーな開発を促進。海外の研究機関（米国、欧州、インド、豪州等）との接続により、戦略的な国際共同研究・連携を推進。

## 海外との研究協力や
## テストベッドによるネットワーク技術の実用化

## テストベッド（JGN）における技術実証・評価とネットワーク技術の実用化

・(独)情報通信研究機構（NICT）では、平成11年より主要な研究拠点を結んだ世界最先端のオープンな研究開発テストベッドネットワークとしてJGN（Japan Gigabit Network）を構築し、実環境に近い大規模ネットワークでの実証・評価が不可欠なネットワーク運用高度化技術や多彩なアプリーション開発の共通基盤となる利活用基盤技術の研究開発を一体的に推進。

・マルチキャリア・マルチベンダ環境のもとでネットワーク技術の実証・評価（次ページ参考）を推進したことにより、ネットワーク機器の実用化・高度化や通信ネットワークの高度化をタイムリーに実現してきた実績があります。

・NICTを始め、国内外の研究機関・研究者が活用し、先端的の研究開発の推進、ICT人材育成、産業活性化、我が国の国際競争力の向上・国際連携の強化に貢献しています。

(NICTが平成16年度よりJGN2として運用開始し、平成20年度から回線構成等を見直したJGN2plusとして平成22年度まで運用。)

## J G N−Xによる新世代ネットワークの実用化

NICTが、産学官連携により新世代ネットワークを世界に先駆けて確立していくためには、要素技術の研究成果を統合し、大規模な試験ネットワークとして構築することによって、ネットワーク全体のシステム技術を確立していくことが必要です。

フォトニックネットワーク技術

全光化、双方の長所を統合活用

【これまでに開発された主な要素技術】

新世代ネットワークアーキテクチャ

ダイナミックネットワーク技術

大規模ネットワーク運用管理技術

仮想ネットワーク技術

Slices

Network

複数ネットワークの同時運用

多様なサービス、持続進化可能

平成23年度より要素技術の研究成果を統合した大規模な試験ネットワーク(JGN－X)を構築して実証・評価を実施することにより、新世代ネットワークのシステム基盤技術の確立を図ります。
## (参考)テストベッドにおける技術実証・評価の必要性

## (1) 実験室と実環境における伝搬遅延

・実ネットワーク環境では、実験室環境では起こらない伝搬環境の変化や機器の影響等が生じます。

## (2) ネットワーク運用管理

・要素技術の開発では、試作品の対向試験のみであり、冗長経路の設定等ネットワーク全体からみたトラヒック制御技術が実証・評価できません。

・機器の故障がネットワーク全体に波及した場合の影響や管理・運用技術を検証・評価できません。

## (3) ネットワーク相互接続性

·通信機器メーカ等が研究成果に基づいて試作したとしても、プログラムの構成方法や機器の性能の違いによって、接続性が確保できません。

・実際のネットワークでは、ネットワーク毎に運用ルールが異なるため、品質の確保に問題が生じる場合があります。
## 新世代ネットワーク実現に向けた全体スケジュール

■新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日)：3. 新市場の創出と国際展開（2）我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期の市場投入を目指す。

今後、世界的な成長が期待され、我が国が強みを有する技術分野(新世代・光ネットワーク、(略))を特定して集中的に研究開発を行う(後略)

■新成長戦略(平成22年6月18日)：第3章 7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果（5）科学・技術・情報通信立国戦略

戦略分野への技術開発の集中・推進（新世代ネットワーク、クラウド、革新的デバイス、立体映像システム等）（工程表）
## 新世代ネットワークに関する欧米の取組

## ・現在、米国（NSF）や欧州（FP7）を始め各国において産学官の総力を挙げて新しい原理のネットワークの実現に向けた研究開発に取り組んでいる（年間100～150億円規模）。

## FIND (Future Internet Design)／FIA(Future Internet Architecture)

・既存技術を前提としない“Clean Slate”アプローチ。

·FIND(2006年～2009年)では、萌芽的なプロジェクト(約29百万ドル)を実施。FINDの後継のFIA(2010年～2013年)では、2～4件のプロジェクトに収束させ、最終的に残ったアーキテクチャをGENI（下段参照）で実証する。

NSFの大規模ネットワーキング技術の研究開発予算は2010年は110百万ドルの予算（年間約100億円）。

・マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、カーネギーメロン大学、ジョージア工科大学、スタフオード大学等が参加

## Network of the Future

・欧州域内の大学や企業の技術力や競争力確保を目的とした研究開発への助成プログラムFP7(2007年～2013年)のもとで将来のネットワークに関する有望な研究テーマに対してファンディングを実施。

• Future Internet関連の主なプログラムとしては、ネットワークアーキテクチャを中心とした研究開発である“Network of the Future”(390百万ユーロ/2007年～2010年及び160百万ユーロ/2011年)がある。（年間約121億円）

• FI–PPP (Future Internet Public Private Partnership) による実用化を見すえた研究開発の推進

• エリクソン、SAP、テレフォニカ、Juniper Networks Ireland、NEC Europe等が参加

## GENI

GENI (Global Environment for Network Innovations)

・多様なアーキテクチャを実証するため、5つの形態のテストベッドを並行して実施し、競争的な設計・開発を推進。

・プログラマブルなノードのプロトタイプ開発とテストベッドの連携を重視し、また全米規模のMeso-scaleテストベッドを鋭意構築中。

• GENIプロジェクトにおいて、5年間で367百万ドルの予算（年間約64億円）。

・プリンストン大学、スタンフォード大学、ユタ大学、デューク大学、HP Labs等が参加。

FIRE (Future Internet Research and Experimentation)

・PCや商用ノードをベースとしたネットワーク仮想化ノードの開発や、有線/無線統合ネットワークの実現を重視。

・物理ネットワーク、仮想ネットワーク、及びその上で動作するネットワークサービスの三層構造にて研究を推進(GEANT3（2009年～2012年、年間約25億円）を物理ネットワークに使用)。

・2007年の第2次公募(40百万ユーロ)、2009年の第5次公募(50百万ユーロ)、2010年～2011年の第7-8次公募(45百万ユーロ)計画により、順次欧州全域に跨るテストベッドを構築予定。(年間約35億円)

・ノキア、アルカテル・ルーセント、ドイツテレコム、フランステレコム、ブリティッシュテレコム等が参加。
## グローバル展開型通信衛星技術開発事業

近年の人工衛星本体の長寿命化に伴い、人工衛星を軌道上に打上げた後においても地上の通信需要の変化に対応してサービスエリア等を柔軟に変更できるような次世代通信衛星技術が、世界の衛星ユーザーから求められている。

○ 我が国が、技術試験衛星の開発等で蓄積してきた技術実績を活かして、このような海外のニーズを踏まえた次世代通信衛星技術の研究開発を推進し、我が国宇宙産業のグローバル展開に資する。

【実施期間】平成23年度から平成25年度まで3年計画

【平成23年度要望額】10.3億円（総額30.8億円（予定））

## 海外ニーズを踏まえた次世代通信衛星技術

## ○ 打上げ後もサービスエリアを柔軟に変更可能な技術

可変マルチビームアンテナ技術

## ☐ 打上げ後も新たな通信方式等へ対応可能な技術

高度フレキシブル中継技術
## 研究開発の背景と目的

○ 我が国が超高速インターネット衛星「きずな」で開発した可変アンテナ技術等、技術試験衛星での開発実績を活かして、海外ニーズを踏まえた次世代通信衛星技術の研究開発を推進

○ 宇宙機器産業の中で規模が大きい海外の通信・放送衛星市場のシェアを技術力で拡大し、宇宙の“産業自給率”の向上に寄与

## 背景

我が国宇宙機器産業の現状

・日本の宇宙機器産業全体の規模約2,600億円

・輸出総額は約160億円（平成20年度）

日本の宇宙機器産業就業人口の縮小や主要企業の宇宙機器産業からの撤退

## 世界の宇宙機器産業の現状

・世界の衛星機器市場は約1兆円（平成20年度）

## 近年の実績

·平成20年 我が国企業が海外において初となる、国産標準バス $ ^{*} $ による国産通信衛星を受注（シンガポールと台湾の次期通信衛星「ST-2」）

※バス: 人工衛星として基本機能に必要な機器と衛星の主構造の総称

・超高速インターネット衛星「きずな」等で

開発してきた国産技術試験衛星の技術

・今後も新興国のニーズ拡大や大手通信事業者の継続的な買い換え需要が見込まれる

## 目的

規模の大きい海外通信・放送衛星市場における我が国の競争力強化に資する研究開発

我が国が他国に依存することなく、自在に宇宙を利用する能力（＝自律性）の保持

宇宙機器産業の国際的な競争力強化などによる拡大、宇宙利用産業の裾野拡大（「宇宙分野における重点施策について」：宇宙開発戦略本部決定平成22年5月25日）
## (1) 衛星アンテナ技術の現状と次世代技術の有効性

○ 通信衛星のアンテナは、衛星のサービスエリアを決定する重要な技術要素

☐ 次世代技術の研究開発により、打上げ後の通信需要の変化にも対応し、指向方向や強度を自在に変更可能なアンテナ技術を実現

## 従来技術

## 固定ビーム

・現在の通信・放送衛星市場においては、打上げ後にアンテナ方向の変更ができない「固定ビーム」が主流

- 現状では、打上げ後の需要の変化に対応するため、打上げ時から、想定されるエリアすべてへ固定ビームを配置することで、打上げ後の需要変化に対応

- 打上げ前に通信需要にあわせた

カスタマイズが必要

## 可変ビーム

日本の超高速インターネット衛星WINDS「きずな」などで開発された、打上げ後にアンテナ方向の変更が可能な「可変ビーム」は、機器構成が大規模になるため、可変ビームの小型・軽量化が課題

・打上げ後でもアンテナ方向を変更できるが、機器が大規模

## 次世代技術

## 可変マルチビームアンテナ技術の研究開発

・固定ビームと可変ビームの組合せにより柔軟性を実現

・可変ビームの課題である小型・軽量化を実現

広範囲サービス

複雑なエリア成形

サービスエリアを可変

柔軟に変更可能組合せ可能

固定ビームと可変ビームのメリットを合わせ持つ技術により、打上げ後でも、地上での通信需要の変化に柔軟に対応したサービスエリアの提供等が可能

様々なニーズに共通的な技術で対応可能となり、短納期・低コスト化が可能
## (2) 衛星中継技術の現状と次世代技術の有効性

〇 衛星に搭載される中継器の技術は、通信方式と通信品質を決める重要な技術要素

☐ 次世代技術の研究開発により、打上げ後でも新たな通信方式ヘソフトウェアで変更可能なフレキシブルな中継技術を実現

## 従来技術

現在の中継技術は地上からの信号をそのまま地上に送り返す中継技術が主流で、通信の方式が異なるシステム間では通信不可

・新しい通信方式が開発されても、対応した衛星を打上げるまでに長期間必要

衛星を打ち上げた後で通信の方式や、構成を変更不可

通信方式 B

通信方式 A

通信方式 B

通信方式 A

## 次世代技術

## 高度フレキシブル中継技術の研究開発

- 地上から更新情報を送ることにより、異なる通信方式間でも通信が可能

異なる変調方式や多重方式の

地球局間での通信が可能

新たな通信方式に更新

ソフトウェア

更新情報

## 通信方式 A

通信方式 B

通信方式 C

通信方式D

・打上げ後にも通信方式の再構成が可能となり、打上げ後でも新技術を反映していくことが可能

様々なニーズに共通的な技術で対応可能となり、短納期・低コスト化が可能
## アジアユビキタスシティ構想推進事業

ユビキタス特区事業等により確立された我が国の先端的な ICT 利活用技術の海外展開を支援することにより、当該地域での社会的課題の解決に役立てるとともに、我が国発 ICT の国際標準化の推進、ICT 産業の国際競争力の向上に資する。

## 1 施策の概要

（１）ユビキタス特区事業等の公的支援により、これまで多様なＩＣＴ利活用モデル・技術・人材が確立しつつあるところ。韓国・中国も、同様の取組が進む中（※）、これらの技術や知見、経験をアジア各国と共有、諸課題の解決に役立てるため、相手国との連携により、相手国のニーズや事情に合致した複数のＩＣＴモデル（例：「RFID等を活用した物流効率化」、「ユビキタス健康・遠隔医療」、「農業用センサーネットワーク」等）を特定地域で集中的に実証・体験し、相手国での社会的課題の解決や更なる成長に資するモデル都市の構築を目指す。

（２）具体的には、対象国を選定の上、①当該国政府と実証すべきＩＣＴ分野や技術・制度面の課題等の洗い出し・調整、②相手国のニーズや事情に応じて改良したＩＣＴモデルの特定地域での実証実験の実施、③実証実験の実施に伴う人材育成、④実証結果を踏まえた当該国ＩＣＴモデルの確立等、の支援を行う。

この過程を通じて我が国の ICT 利活用に係る技術や知見・ノウハウの海外普及を促進し、もって我が国技術の国際標準化の実現や我が国ICTシステムの相手国導入等を通じた国際競争力の強化を図る。

## 2 イメージ図

※なお、韓国では都市全体をユビキタス技術でつなぐ「U-City」構想を推進するとともに、その海外普及も推進していく方針。一方、中国は「感知中国」構想により、実験都市を指定し、ユビキタス技術等による都市作りを推進していく方針。

## 3 計画年数

## 3 力年計画

(事業開始平成23年度～終了平成25年度)

## 4 所要経費

平成23年度要求額

一般 1000百万円

平成22年度予算額

一般なし
## 参考：国内ICT利活用モデルの例

注）ここに掲げる個別事例は、ユビキタス特区事業等により確立された我が国の先端的な I C T 利活用モデルの具体例であり、これらを「アジアユビキタスシティ構想推進事業」により海外展開することが決まっているものではありません。
①RFID等を活用した日中間国際コンテナ輸送の貨物追跡機能の強化(東京都江東区及び品川区等)

実施内容	日本～中国のコンテナ航路で、開閉記録機能付きの電子タグ（中国がISOに提案）およびアプリケーション、データベース等ソフトウェア（トラッキングシステム）の実用検証を行なう。また国際標準規格化に際して、日本メーカー等日本ユーザーの意見を国際標準規格づくりに反映させていく。
利用周波数	2.45GHz
実施状況	期待される効果
・海上コンテナ用電子タグの国際標準化による、製品の低廉化と性能向上・コンテナ貨物のセキュリティ向上と通関手続きのスピードアップ、遅滞により発生する企業側の被る損失の防止・貨物のステータスに関する問い合わせ減少、荷待ちトラックの減少
## <事業概要>

■遠隔・地域連動システムを構築し、遠隔地の専門医(循環器医師)と地域のコメディカルが情報共有を実現。

■9ケ所程度の地区センター等において高齢者を中心に総数約300人の住民参加を得て、主に循環器や生活習慣などを対象として、テレビ会議などの活用により、検査結果に基づき、遠隔地の医師が助言や健康指導などを実施。
## サービス名称「e-案山子（いいかかし）」

農業運営におけるあらゆる場面（場所・利用場面）において、農業従事者（利用者）に対し、「農業用センサー」+「アドホックネットワーク」+「携帯電話通信網」を用いて（情報通信技術）、農業（作物生育）において利用価値のあるデータ（温度、湿度、日照時間、土壌水分、pH値、窒素酸化物濃度等）を、農地にて収集、一部加工し、伝送し、サーバー上で加工（情報蓄積、統計処理、グラフ化、表化などの見える化等）し、携帯端末やパソコンを用いて提供し、自身の農地をマネジメントできるICTサービス（情報・機能）。

● 利用者は当該ICTサービスを携帯端末やPCで、いつでも、どこでも閲覧・操作することができ、「データに基づく農業経営の実現」、「農作業の工数削減」、「作物の品質向上および均一化」など、生産性を向上することができる。（利用者のメリット）また利用者が上記メリットを享受することにより、日本農業全体の生産性が向上し、農業マーケットが拡大、それに伴う農業マーケットへの投資や新規参入が活性化されるなど、地域再生や産業の創造にも寄与するものである。

● 当該事業は日本も含めた多様な風土に対応可能である点、及びセンサーネットワーク技術及びアドホックネットワーク技術の適用事例としての新規性がある点から、本事業により得られるノウハウ蓄積は諸外国に先駆けてのものであり、「ICT産業の国際競争力強化」の視点から見て適当なものである。

## サービス内容

インターネット

(クラウド)

## 提供するソリューション

## 農業の「見える化」

農地の状態をセンサーで

収集したデータによって

「見える化」する

## 携帯電話で管理可能

「見える化」した情報は

携帯アプリ等によって管理可能。

メールによる異常通知など。

## 鳥獣対策セキュリティ

振動センサーや赤外線

センサーなどによる、鳥獣対策

## 解決する課題

## データに基づく農業経営

「勘」から「データ」に基づく農業経営へ変革することができる

## 労働力不足の解決

作業効率の向上により、

労働力不足を解決する

## 耕作可能面積の拡大

効率化で余った労働力により耕作面積を拡大する

作業やコストの無駄の削減

作業や、農薬・肥料の無駄、農作物被害も削減する。

Cost Cut
# デジタルコンテンツ力創造事業

## 施策の概要

### 要求額：5. O億円

「2020年までに、デジタルコンテンツのグローバル展開やネットワーク流通促進により、10兆円の経済波及効果を実現する（原ロビジョンⅡより）」との目標の達成に向け、フューチャースクールの実現等に不可欠な教育分野等におけるデジタルコンテンツ利活用及び疲弊する地域コンテンツ産業の新たな技術環境への適応による発展基盤の確立のために必要となる実証実験を実施し、技術仕様やルール等の整備を行うことにより、新事業創出環境整備及び地域コンテンツ力創造を推進する。

## 施策の効果

① 新事業創出環境整備のための実証実験

教育分野等での動画等のデジタルコンテンツの利活用に不可欠な、携帯端末への持出しを可能とする標準仕様の策定により、ユーザニーズに即した新たな視聴形態を実現

通信放送融合型新事業の運用ルール等の整備により、新たな流通経路の開拓による多様なコンテンツ流通を促進

② 地域コンテンツ力創造のための実証実験

事業者毎に異なっているコンテンツ管理情報体系の標準仕様等の策定により、地域のコンテンツ資産の多様な経路を介した効率的・効果的な流通や二次利用を促進

地域のコンテンツ製作者等が共用して立体等の次世代コンテンツの効率的・効果的な製作・流通を可能とする基盤整備に向けた技術仕様の策定により、地域におけるコンテンツ製作力を強化

## スケジュール（2年計画）

平成23年度：実証実験に向けた体制整備、事前調査、実証環境の構築等

平成24年度：実証実験の実施及び実験結果の検証・評価並びにそれらに基づくコンテンツ保護に係るルール及び技術仕様の策定等

## イメージ図

関係者と連携し、新たな形態のデジタルコンテンツ流通に係る実証実験を実施

## 新事業創出環境の整備

新たなコンテンツ流通経路の開拓
## 背景と目的

## 目標

### 原ロビジョン2.0

■ デジタルコンテンツ創富力の強化

2020年までに、デジタルコンテンツのグローバル展開やネットワーク流通促進により、10兆円の経済波及効果を実現するとともに、2012年までに適正な流通を確保するための体制を整備

## 経済効果 $ ^{※} $

※グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース国際競争力強化検討部会中間取りまとめ（平成22年5月）より

① コンテンツ産業の海外収入額（5,800億円）を、2011年から10年間で毎年10%拡大 → 海外収入額1.5兆円（経済波及効果3.2兆円）

② 成長が見込まれるネットワーク上で流通するデジタルコンテンツ市場【モバイルコンテンツ市場、ネット配信市場（映像・音楽）、デジタルサイネージ市場、電子書籍市場】の売上額（1.2兆円）を、2020年までに拡大 → 売上額4.9兆円（経済波及効果6.4兆円）

## 現状と課題

国際競争に耐える、新しい映像ビジネスの創造が喫緊の課題

我が国におけるデジタルコンテンツの保護に係るルール等が昨今のデジタル化・ネットワーク化の進展に必ずしも対応していない。

コンテンツの製作・ネットワーク流通に係る技術仕様の標準化がなされていない。

## 地域コンテンツの利活用が地域の活性化に不可欠

地域における過去のコンテンツ資産が有効活用されていない。（2次利用するための環境が整備されていない）

地域の製作現場が立体映像コンテンツ等の最近の技術進展に対応していない。

## 達成手段

新成長戦略等に基づき、通信事業者、放送事業者、権利者をはじめとする関係者との連携の下、実環境に近い実証環境を構築し、新たな形態のデジタルコンテンツ流通に係る実証実験を実施

## アウトプット

携帯端末への動画等コンテンツの持出しを可能とする標準仕様の策定

新たな通信放送融合型新事業を可能とする運用ルール等の整備

事業者毎に異なっているコンテンツ管理情報体系の標準仕様等の策定

立体等次世代映像コンテンツの効率的な製作・流通を可能とする共用基盤整備に向けた技術仕様の策定

## アウトカム

新規事業創出環境の整備によるコンテンツ流通の促進

コンテンツ発信・利活用の促進による地域経済の活性化
## 新事業創出環境整備のための実証実験

## ①携帯端末への動画等コンテンツ持出しのための標準仕様の策定

## + 概要

現在、ブロードバンド等を経由して配信された動画等のデジタルコンテンツを携帯端末に持出すこと（コンテンツの携帯持出し）は不可能であるが、教育分野等におけるデジタルコンテンツの利活用に不可欠なため、コンテンツの携帯持出しを可能とするコンテンツ保護に係る標準的な技術仕様を策定する。

## 施策の効果

携帯持出しを実現するコンテンツ保護に係る標準的な技術仕様の策定により、多様化するユーザニーズに即した新たな視聴形態が実現され、コンテンツ流通の促進及び新事業創出環境の整備が実現される。

## イメージ図

## ②通信放送融合型新事業の 運用のルール整備

## + 概要

携帯電話・電子書籍・電子広告等の特定端末向け配信により、教育分野等におけるデジタルコンテンツの効率的な利活用等を実現するため、通信・放送融合・連携型の新たなコンテンツ流通の運用のガイドライン及び技術仕様を策定する。

## 施策の効果

通信と放送の切替えに関する技術仕様や運用ルールの整備、災害時の通信優先順位を定める運用ルールの整備により、ユーザが通信と放送を混同せずに安定したサービスをうけることが可能になる。

## イメージ図
## 地域コンテンツ力創造のための実証実験

## ①コンテンツ管理情報体系等の整備

## + 概要

地域におけるコンテンツ資産の多様な経路を介した効率的な流通等による利活用促進のため、現在はプラットフォーム毎又は事業者毎に異なっているコンテンツ管理情報体系、配信形式等の標準化、運用規定の策定等を行う。

## 施策の効果

（1）コンテンツホルダーから配信プラットフォーム事業者へ地域コンテンツを搬入する形式・体系の標準化を図ることで、各媒体毎に変換していた手間やコストが削減でき、地域コンテンツの効率的発信が実現される。

(2)コンテンツ管理情報体系等の整備により、地域のコンテンツ素材の検索・活用が容易になり、それらを販売・購入する両者の調達や搬入時に要する手間・コストが削減され、新たなコンテンツ活用が促進される。

## イメージ図

## ② 立体等の次世代映像コンテンツ流通等環境の整備

## + 概要

立体、多視点映像符号化技術等の次世代映像技術を活用した地域コンテンツの発信強化のため、これら最新技術を活用した効率的なコンテンツ製作・流通を可能とする、地域のコンテンツ製作者等の共用基盤の整備に向けた技術仕様を策定する。

## 施策の効果

(1) 地域からの次世代映像コンテンツの製作・発信を支援するための共用基盤の整備により、地域発次世代映像コンテンツの流通が促進される。

(2)次世代映像コンテンツの流通促進により、新たな発想・コンセプトを持ち国際競争力を有する、地域におけるコンテンツ製作者の育成・雇用が促進される。

## イメージ図
## 国際共同製作による地域コンテンツの海外展開

## 施策の概要

### 要求額：4.5億円

地域の放送局等が、各地の物産・観光資源等を紹介する地域コンテンツを海外の放送局と共同製作し、海外の放送局等を介して世界に発信する機会を創出することにより、地域コンテンツの海外展開を促進。

① 放送局等が海外の放送局と連携し、わが国の物産・観光資源等を紹介するコンテンツの共同製作実験

② 地上デジタル放送日本方式の技術的特性であるワンセグやデータ放送を活用し、海外の放送局の番組と連動したコンテンツの共同製作実験

## 施策の効果

（1）海外の放送局と連携して海外で受容性の高いコンテンツを製作する機会を創出することにより、経済情勢等の影響を受け疲弊している地域のコンテンツ製作力を再生・強化

（2）各地域の観光資源・物産等を紹介するコンテンツを効果的かつ継続的に世界へ発信することにより、観光客誘致、地域の物産販売を促進し、地域経済を活性化
## 背景と目的

## 目標

## ①昨今の経済状況により疲弊している地域のコンテンツ製作力の再生・強化

②海外での日本の認知度向上、日本への観光客の増加や地域産品の販売拡大等による地域経済の活性化

## 現状と課題

## 地域のコンテンツ製作力が急激に低下

✓ 昨今の厳しい経済情勢の中で、番組製作費が大幅に削減(注1)されており、地域のコンテンツ製作を担う、地域の放送局、番組製作会社は疲弊。特に、経営基盤の脆弱な番組製作会社の経営が悪化。(注2)

これまで地道に取り組まれてきた、地域コンテンツの製作環境が急激に悪化し、資金、人材、ノウハウいずれの面でも危機的状況。

✓ 地域コンテンツの製作力の再生及び人材育成が喫緊の課題。

注1 民放局の製作費は4076億(H19)から3761億円(H20)と約8%減。

注2 この傾向は更に加速しており、番組製作会社が実施したアンケートによると番組製作費が対前期比平均15%減、番組製作会社の24%が人員削減(H21.10～H22.4)。番組製作会社数:が1200(H16)から729(H20)に減少。

## 地域からの海外への情報発信は不十分

✓ 地域コンテンツを海外の放送局と連携して共同製作を行っている事例は極めて少なく、地域の放送局ではノウハウの蓄積が困難。

✓ 海外番組の輸入規制等を有する中国、韓国、南米等では、社会的影響力の強い地上波放送において、地域コンテンツをはじめとする日本のコンテンツの海外展開が困難。

✓ 地域発のソフトパワー発信強化を図り、国際競争力を高める観点からも、各地域から直接世界に向けた情報発信が可能な体制を構築することが必要。

✓ 地域から海外への情報発信力の再生と効果的な国際展開が課題。

## 達成手段

○ 国内各地域において、海外の放送局と連携して海外で受容性の高いコンテンツを共同製作する機会を創出。

○ 最も影響力が大きい流通経路である地上波放送による海外発信を目指し、①中国・韓国等コンテンツ流通規制を有する国の中にはプラムタイムにおける外国製番組を制限している国もあり、放送枠確保の手法では限界があること、②政府間の協力を含めた国際共同製作の枠組みを取ることが最も実現性が高いことから、国際共同製作による手法を採用。

## アウトプット

○ 海外の放送局と地域の関係者(番組製作会社、放送局、地方公共団体、企業、観光関係団体等)の国際共同製作によるコンテンツを海外へ発信する際に順守すべき、製作・契約ガイドラインの整備

## アウトカム

○ 地域のコンテンツ製作力の再生・強化を図るとともに、海外における日本の認知度向上、日本への観光客の増加や地域産品の販売拡大等による地域活性化を実現。
## (参考)海外のコンテンツ輸入規制事例

## 中国

国家ラジオ映画テレビ総局が、「ラジオ・テレビ管理条例」等により、外国番組に対する輸入管理や放送時間制限などを規定。

・外国番組比率を放送時間の25％以下、うち地上波放送プライムタイム(午後7時～午後10時)の15％以下に制限。【ラジオ・テレビ管理条例】

・毎日午後5時～午後9時の間は、全国各テレビ局全チャンネルにおいて、国外製作アニメの放送、紹介、案内等禁止。【ラジオ・テレビ管理条例】

## 韓 国

「放送法施行令」により、媒体およびジャンルごとの具体的な比率を規定。

・地上波放送において、国内製作番組比率を放送時間の80％以上とする。【放送法施行令】

・アニメ、映画、大衆音楽の各ジャンルにおいて、1国で制作された番組の割合は、每四半期当該ジャンル放送時間の輸入枠の60％以内とする。

## 台湾

「ラジオ・テレビ法(産播電視法)」により、放送時間比率などを規定。

・地上波放送において、国内製作番組比率は、70％を下回ってはならない。【ラジオ・テレビ法】

・自国文化保護の観点から、外国語については中国語の字幕もしくは中国語の説明を加えなければならない。【ラジオ・テレビ法】

## 南米

【アルゼンチン】地上波放送において、放送時間の51％以上が国内製作番組とする。
## (参考)コンテンツの活用による経済活性化の成功事例

○ コンテンツの活用により、雇用の創出、製品の販売促進、観光客の誘致などの地域経済の活性化効果が期待。また、地域の優れたコンテンツを海外に発信することにより、諸外国との相互理解の促進に寄与し、地域社会のグローバル化に貢献。

## 「北海道アワー」(北海道テレビ放送)

・97年の放送開始後、台湾からの観光客が増加。

·北海道の地域経済、特に観光分野及び周辺産業に7000億円（2.6兆円(H6)→3.3兆円(H17)）の経済波及効果

〔台湾からの来道者数〕

放送開始直後の2年間で2倍に急増。10年後には5倍超に。

※昨今の世界的な景気後退等に起因する落ち込み

（出典：北海道庁観光局「北海道観光入込客数調査報告書）

## テレビドラマによる経済波及効果の事例

番組名	放映時期	経済効果試算	算出項目
NHK大河ドラマ「龍馬伝」	2010年	409 億円(直接効果251億円+間接効果158億円)	高知県内経済への波及効果
NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」	2009年2010年2011年	151 億円(直接効果92億円+間接効果59億円)	愛媛県内経済への波及効果

## 韓国ドラマ IRIS（アイリス）

韓国番組制作会社が製作、韓国地上波放送局KBSで放送（平均視聴率30%超）

・韓国人気俳優イ・ビョンホン主演で09年3月に秋田でロケ

経済波及効果：約2億円（秋田県庁調べ）

*スピンオフドラマ「アテナ：戦争の女神」は、2010年9月上旬より鳥取県にて撮影予定

経済波及効果：約12億円（試算）（鳥取県庁調べ）
## 総務省のグリーンICTの推進関連施策

◎ 「2020年(平成32年)にCO2排出量1990年(平成2年)比25%削減」という国際公約にもなっている中期目標を実現するため、『ICT維新ビジョン』で掲げられた「ICTパワーによるCO2排出量10%以上の削減」という目標の達成を目指します。

◎ その際に、我が国のICTの国際競争力の強化と両立を図りつつ、温暖化対策の実現を目指します。

## ① ICTグリーンイノベーション推進事業

・温暖化対策に資する独創性・新規性に富む ICT分野の研究開発の推進（競争的資金）

平成23年度要求額:10.4億円

(平成22年度予算額:5.7億円)

独創的・新規的な

グリーンICT研究開発

連携

## 連携

## ② グリーンICT推進事業

·ICT利活用によるCO2削減効果を評価する手法を確立し、国際標準化を先導

連携

平成23年度要求額: 4.5億円

(新規)

連携

連携

連携

## ③ 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

・クラウド分野の国際競争力の強化を図りつつ、全体の省電力化を実現し、高信頼かつ高品質なクラウドサービスを提供する最先端のグリーンクラウド基盤の構築

平成23年度要求額:15.5億円

(平成22年度予算額: 9.8億円)

## グリーン化の 評価手法の確立

グリーンな

ICT基盤の確立

## I CTパワーによるCO2排出量10％以上の削減
## 「ICTグリーンイノベーション推進事業」について

[対象課題] 研究終了後2年以内に実用化・事業化へ着手可能で、CO2排出削減効果が期待できる課題
[対 象 者] 大学、民間企業、独立行政法人、国、地方自治体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行う研究者(学生を除く。)個人、或いはグループ
[選 考] 総務省情報通信研究評価実施指針に従い、外部有識者による評価(書面評価やヒアリングなど)を実施
[委 託 額] 1課題あたり各年度3,000万から1億円(4ページ参照)
[期 間] 最大3カ年度(各年度継続評価を実施)

## [年次計画]

平成23年度は、

○継続課題8件

〇新規採択課題4件（新規採択は平成23年度をもって終了）

の実施を予定しています。

单位: 千円
## 平成22年度実施課題

平成22年度継続課題(平成21年度採択課題)

平成22年度新規採択課題

課題名	研究代表者	研究分担者所属機関	研究期間	年間削減量	課題名	研究代表者	研究分担者	研究期間	年間削減量
ICT利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発	佐藤一郎(国立情報学研究所)	国立情報学研究所日本ユニシス(株)凸版印刷(株)	3年	265万トン(2020年(平成32年))	無駄な消費電力量を削減するRadio OnDemand Networksの研究開発	伊藤哲也(日本電気通信システム株式会社)	日本電気通信システム株式会社株式会社国際電気通信基礎技術研究所千葉大学九州工業大学関西大学	3年	110万トン(2020年(平成32年))
リソースを最小化する動的ネットワーク制御システムによる再構成ネットークの研究開発	山中直明(慶應義塾大学)	慶應義塾大学	3年	41万トン(2020年(平成32年))	超低消費電力光IPルータ基本技術の研究開発	山林由明(千歳科学技術大学)	千歳科学技術大学株式会社トリマティス	3年	397万トン(2025年(平成37年))
自動車二酸化炭素排出量削減のための大規模モビリティ社会シミュレータの研究開発	田島玲(日本アイ・ビー・エム(株))	日本アイ・ビー・エム(株)	3年	124万トン(2020年(平成32年))	グリーン・エラスティック超高速光アクセスシステムの研究開発	北山研一(大阪大学)	大阪大学三菱電機株式会社	3年	70万トン(2017年(平成29年))
ICT機器内ハーネスのワイヤレス化の研究開発	上羽正純((株)国際電気通信基礎技術研究所)	株式会社国際電気通信基礎技術研究所冲電気工業(株)日本電信電話(株)	3年	19万トン(2020年(平成32年))	ネットワーキングハードウェアの徹底したスライス化に基づく省電カルータアーキテクチャの研究開発	井上一成(ルネサスエレクトロニクス株式会社)	ルネサスエレクトロニクス株式会社大阪大学大阪市立大学日立情報通信エンジニアリング株式会社	3年	15万トン(2015年(平成27年))