Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第6章

[カ ナ ダ]

## c 対象者及び適用要件

対象者は、下記の要件を全て満たす者である。

## (対象者の要件)

①15歳以上30歳以下

②高校または大学レベルの学校のフルタイムの学生

③カナダ市民、永住権を持つ、または難民認定を受けている

④法令上、就業することができる（州により異なるが就業年齢に達しているかどうかということ）

⑤雇用保険を受給していない

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のための YES の案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

## d 具体的内容

## (a) カナダ学生人材センターにおける支援

カナダ学生人材センターでは、①学生用求人情報提供、②職探しの方法に関する指導、③履歴書と添え状(cover letters)の記載方法の指導、④就職面接の受け方に関する指導、⑤模擬面接、⑥日雇い労働機会の提供、⑦ボランティア体験機会の提供、⑧職場の安全環境に関する情報提供、⑨賃金率、労働基準、労働法と人権に関する情報提供、⑩連邦政府又は州政府の支援施策の情報提供、を実施している。多くの事務所は夏季(5月から8月まで)のみの営業となっている。

## (b) 夏季就業斡旋助成金

15〜30歳の高校生又は大学生を対象とした夏季求人の募集・採用を行う、公的部門、民間企業及び非営利企業事業主に対する賃金助成である。助成金の目的は、学生が、夏季の短期就労を通じてそれらの職種で求められる技術を習得すると共に学資を稼ぐこととされている。

なお、2005年分については、4月の第一金曜日が申請期限となっており、地域の人材資源センター(Human Resource Centre of Canada/HRCC)で申請を受けた。

## e 利用状况

夏季就業体験の前身である学生夏季就業活動(Student Summer Job Action) $ ^{(注5)} $ の実績は、下記のとおりである。

## (2001年6月～2002年6月の利用実績)

学生夏季就業活動(Student Summer Job Action)

支出 9,560万カナダドル

参加者 52,678人

参加事業主 32,199社

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「若者就業イニシアティブの会計検査（Audit of Youth Employment Initiatives Programs）」

## (4) （YESプログラム）キャリア・フォーカス（Career Focus）

## a 概要

大卒以上の学歴を持つ者が専門分野に関連する企業で職場体験活動を行うことにより高度な技術を身につけるとともに、就職のきっかけを作り、その分野における指導的立場になることを支援する。

参加者は、企業で彼らの専攻と関連した仕事を行うとともに講習会やセミナーで職業技能を学ぶ。

この取組みにより、急速に変化するカナダの労働市場のニーズに迅速に対応することが可能になるとされている。

## b 管理運營主体

人的資源技能開発省以外では、産業省(Industry Canada)、民族遺産省(Canadian Heritage)、など10の省庁がプログラムを実施しており、個々にプログラムの管理運営を行っている。

なお、個々の具体的な事業の管理運営については、事業実施主体となる、民間企業、非営利団体、事業主団体、労働組合、公共の医療・教育機関、原住民組織、州政府が行う。

## c 対象者及び適用要件

対象者は、下記の要件を全て満たす者である。

## (対象者の要件)

①15歲以上30歲以下。

②大卒以上の学歴を有する。

③カナダ市民、永住権を持つ、または難民認定を受けている。

④法令上、就業することができる(州により異なるが就業年齢に達しているかどうかということ)。

⑤学校に在籍していない。

⑥雇用保険を受給していない。

なお、複数のキャリア・フォーカスプロジェクトに参加することはできない。

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のための YES の案内(Youth employment strategy guide for applicants)」
## d 具体的内容

(a) キャリア・フォーカスプログラムの形態

プログラムの提供範囲等により下記の4形態に分類される。

① 全国キャリア・フォーカス (National Career Focus)

全国レベル (3州又は準州以上) で対象事業を展開する形態。

② 地域キャリア・フォーカス(Regional Career Focus)

地域レベルで対象事業を展開する形態。

③産業別キャリア・フォーカス(Sectoral Youth Career Focus)

全国産業別評議会(National Sector Councils)及び他の横断産業別評議会(cross-sectoral organization)が連携し、順番にプログラム提供する形態。

④国際的アカデミック教育支援（International Academic Mobility／IAM）

学生に国際的な学習機会を提供するカナダの大学を支援する形態。

## (5) 養成訓練(Apprenticeship)

## a 概要

養成訓練は、産業界主体の実績のある教育システムであり、職場における職業訓練(on-the-job training /OJT)とそれに関連した職場外での教育(Technical Training)を組み合わせた教育訓練を行うことにより熟練工(journeyperson)を養成することを目的としている。

訓練生(Apprentice)は賃金が支払われるため技術を学びながら収入を得ることができ、プログラムを修了時には養成訓練修了者として、技能証明書(Certificate of Qualification)が発行され、公的にその知識と技術の水準が認証されることとなる。なお、前段の資格制度で述べた全国共通資格基準プログラム指定職種であれば全国で使用できる技能証明書であるレッドシールも発行される。

訓練期間は職種や州によって異なるが概ね2～5年で、職種は、建設業、金属加工業、自動車整備、電機設備関連等が多い。訓練の85％は職場での実習であり、残りの15％が職場外での教育となる。職場外での教育は、職業学校、コミュニティ・カレッジ、技術専門校及び民間の訓練施設等での実施が一般的だが、事業主が会社内で行うことも認められている。

なお、養成訓練対象職種は現在300以上登録されており、各業種の訓練期間、訓練内容、試験の有無などを比較できるインターネットサイトであるエリスチャート(Ellis Chart)が用意されている。

## b 根拠法令

各州の「養成訓練法(Apprenticeship Acts)」。

## c 管理運營主体

州 (又は準州) 養成訓練管理委員会 (The Canadian Council of Directors of Apprenticeship/CCDA) を通じ、各州 (又は準州) 政府が制度全体を管理する。なお、養成訓練管理委員会は、各州政府の教育省などが兼任している場合が多いため、名称は各州によって異なっている。

なお、主要な運営方針の策定、指定職種の州政府への推薦、カリキュラムの必要要件の策定などは、業界主体の州養成訓練委員会(Industry-driven provincial and territorial apprenticeship training boards)が行っている。

なお、全国共通基準プログラム (Interprovincial Standards Program／Red Seal) については、人的資源技能開発省のレッドシール事務局 (Red Seal Secretariat) がとりまとめを行い州間の調整を行っている。

## d 対象者及び適用要件

高卒、又は高校在学中でも16歳以上で、数学、理科で基礎的学力を持つ者

## e 具体的内容

養成訓練希望者は、まず自分自身で養成訓練生として受け入れてくれる事業主を探すこととなる。養成訓練を始める前に、試用期間が必要となる州もある。

訓練内容については、最初に学校で技術教育を6～8週間受けた後、職場での実習に入る場合が多いが、平日の日中職場での実習を行い週末又は業務修了後に学校での授業を受ける場合もある。
行政事業レビューに係る意見募集の結果について（報告）

総務省では、国民の皆様からの声を事業の執行や予算要求等に活かしていく観点から、行政事業レビューの対象事業について下記のとおり意見募集を実施。

いただいたご意見等については、既に担当部局に通知済みのところであり、今後の事業執行に資することとする。

## 記

1. 公開プロセスによる行政事業レビュー案件のみに係る意見募集

（1）募集期間：平成24年6月4日～7月20日【47日間】

（２）提出意見：５件（別添のとおり。）

2．行政事業レビュー全体に係る意見募集

（1）募集期間：平成24年7月5日～31日【27日間】

（２）提出意見：なし。
公開プロセスによる行政事業レビュー案件に寄せられた意見

意見募集期間中に寄せられたご意見は次のとおり。

全て「フューチャースクール推進事業」に対するご意見であり、固有名詞を除き原文を受信順に掲載（ただし、段落については適宜調整）。

ご意見1（6/21（木）1:06受信）

今回の事業仕分けにおける「フューチャースクール事業」の廃止の判断をすると聞きましたが、反対いたします。

現在、先進諸国においても日本の教育環境、方法の遅れが教育関係者の中でも強く言われており、特に米国や韓国と比較してもその差は歴然としているように感じています。管轄がどこ、とか議論している場合ではないとの認識をしていただきたい。

仮に文科省で継続すると言っても、総務省で却下された事業や予算を他の省庁と一緒に、或いは譲り渡して実施するという仕組みは現状無いと認識しています。単に「自分のところの予算の削減を実現した」という評価を得ようという魂胆ですよね。きちんと文科省への引き継ぎ計画はできているのでしょうか？無いでしょ？厄介な事案を他へたらい回しする悪習はやめていただきたい！仮に他省庁で引き受けたとしても、また、ゼロから計画し何年も先送りになってしまうのではないでしょうか？

問題がハード先行、ソフト、スキルの遅れと理解しているのであれば、その導入方法であって廃止する事ではないのではないでしょうか？この国では一度、廃止、或いは中止等としてしまうと以降に再浮上する事はとても難しいのではないかと思います。

ハードの導入、ソフト（コンテンツだけでなく学習方法）、教員（或いは指導員）のスキルアップを同時に進めなければ効果を出す事は難しいとは考えていますが、大規模にやろうとすればソフトが間に合いません。小規模からであれば可能です。

格差という問題は生じますが、元々、色々な格差は現実に存在しているのですから、そこを論じているよりも先行して、検証事例をできるだけ多くつくり、そこから検証し、学び、共有して広げていくしかないのではないかと思います。

全体で共通の検証である必要は全く不要です。検証参加校を募集し、自分たちで検証計画を作らせて、それぞれ別の実験検証を行えばよいのです。小中学校に限らず塾や専門学校、大学と広く募集するべきです。年齢や専門性により利用の形態は違うのが当たり前です。それさえも予算が無ければ実施できません。

今回の廃止案は撤回、逆に予算増額でお願いしたいと思います。人材の育成なくて国は成り立ちません。削るところは他にたくさんあるはずです。
弊社は平成22年度から平成23年度まで、〇〇県の〇〇市教育委員会の委託を受け、ICT支援員業務を行ってきました。今年度は委託業務が終了しましたが、まだまだサポートを必要としている学校や先生がいらっしゃるのが現実です。そういった学校や先生方の声にお応えするため、会社内に新たな課を発足させました。私は2年間ICT支援員として学校で業務経験を積み、現在は社員として学校ICT支援のための活動をしています。

さて、〇〇県〇〇地方にはまだまだ ICT 環境が十分でない学校が多くあります。地域や学校によっても差がありますが、調べ学習をしたくてもパソコンの動作が悪いため活動をあきらめてしまう学校もあります。デジタルテレビ（50 型）はかなりの台数が入っていますが、電子黒板は最低数の 1 校に 1 台、タブレット端末の導入は未だありません。また、50 型の電子黒板では実際の教育現場では十分にその良さを発揮できません。（真ん中の席あたりからはよく見えないのです。）

日本は世界的に見ても学校のICT化が非常に遅れているとのこと。近い将来、世界に追いつくように電子黒板や児童用タブレット端末の導入が進んでいくと予想されます。フューチャースクール推進事業での成果は今後の学校ICT化推進のために貴重な指針です。モデル校の様子や事業の成果報告を踏まえて、児童用タブレットPCの導入を検討し始めている自治体もあります。

しかし、各自治体に任せた形では、今後ますます地域格差が生じてしまいます。子どもたちが平等な環境で十分な教育を受けられるよう、地域格差の出ない事業を要望します。国として学校 ICT 化を推進していくためには、やはり大規模な検証が必要であり、ハード面での実証実験は不可欠なものだと感じています。学校現場では、実際に使ってみないとわからない、整えてみないとわからない事が多いため、ある程度長期的で念入りな準備が必要です。今ここでフューチャースクール推進事業を廃止することにより、今後の学校 ICT 化の推進がさらに遅れてしまうことは容易に想像できます。

フューチャースクール推進事業の成果は十分に評価するべきものであり、継続に値するものだと考えています。仮に、もし廃止の流れになるのであれば、すべての学校へのより充実したICT環境整備事業の推進をお願いします。

## ご意見3（6/22（金）14:06受信）

来年度の廃止に関しては賛成できません。

中学校の事業は昨年開始され3年間実施することを前提として、中学校に手を挙げさせています。研究も学びのイノベーション事業と合わせて3年間実施です。
これがどちらか一方になってしまっては、せっかく2年間行ってきた研究が水泡に帰すという可能性も否定できません。これまでの投資が無駄に終わるのです。

また、これに関して、悪質な報道が多くみられます。たとえば、「電子黒板使ったIT授業「廃止」(〇〇新聞)」などは典型的で、フューチャースクール事業の廃止判定が、あたかも、すべての電子黒板を使ったIT事業が終了するような見出しが躍っています。せっかくここまで数年かけて培ってきたものに冷や水をかけるようなマネはしないでください。それこそ税金の無駄になるのです。

シンガポールでは、フューチャースクールは、様々な種類があります。また、その下には LeadICT スクールという指定もあり、他の学校をけん引しています。フューチャースクールをやめるのではなく、継続したうえで、LeadICT スクールのような機能を各都道府県から数校選び実施するように方向づけなくてはならないのに、今回の決定はこれと逆行しています。

日本の教育の実態は、一部のグローバル、グローカル人材以外、まったく使い物にならない人材を育成しているようにも思えます。PISA のテストでもレベル5は国際的にも上位の割合なのに、レベル1、2、が非常に多い。これは、最低限の教育がなされなくなってしまった日本の現状を意味しています。これを打破するためには、教育の情報化は避けて通れません。デジタル読解力についてもトップの韓国とは比べ物にならないくらいお粗末な結果です。

本当にこれからの社会で役に立つ人材を育成するのであれば、官民あげて取り組む必要があり、総務省のフューチャースクール事業はそのフラッグシップです。せめて来年1年間は継続をするべきだと考えています。どうかご検討頂ければ幸いです。

## ご意見4（7/20（金）17:08受信）

(意見)

廃止の評価結果に反対し、同事業の存続を求める。

(理由)

本市は、平成23・24年度の「フューチャースクール推進事業」の採択を受け、中学校1校をモデル校として実証事業を実施しています。また、平成22年度には「地域雇用創造ICT絆プロジェクト(教育文化事業)」の採択を受け小学校1校をモデル校として実証事業を継続しているところです。

これらの事業実施を通じて、ICT 活用教育の有効性と必要性を一層認識するなかで、全国の小中学校への展開が図れるよう、効率的なシステム構築や ICT を活用した効果的な教育方法等について、より汎用性のあるものへと高めるべく、今まさに実証を積み重ねているところであり、様々な成果が見え始めた段階にあります。

教育におけるこうした実証は、短期間で評価できる(するべき)ものではなく、継続
的な取り組みによってよりレベルの高い成果と評価・方向性が得られるものであり、政策目的の達成判断も全国展開が進んでいくまでを含んで考えるべきであり、現段階で目的達成と捉えての廃止はあまりにも中途半端であると考えます。こうしたことから、事業実施中途での廃止に反対し、現事業の存続を強く求めるものです。

また、教育は国力の基礎をなすものであり、その ICT 化は国家戦略であります。この観点から、意欲ある自治体が独自で推進すべきであるとの考え方には、地方自治体の財政的問題からも反対するものです。

## ご意見5（7/20（金）19:40受信）

フューチャースクール推進事業の継続を希望します。

IT 先進国として、勇気ある挑戦を、未来を担う世代に託さなければ、明るい未来を築けない。単純に費用対効果だけで今すぐ足踏みせずに、子どもたちには、IT 先進国として先頭きって学ぶ意欲をもってほしい。

それがフューチャースクール推進事業の継続を希望する理由です。
## 目 次

## 第1章 母子家庭をめぐる状況

第1節 母子家庭の生活の状況 ..... 2
1 急増する母子家庭等 ..... 2
2 母子家庭の収入の状況等 ..... 3
3 暮らし向きについての意識 ..... 5

第2節 近時の立法措置 ..... 6
1 母子及び寡婦福祉法等の改正 ..... 6
2 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定 ..... 7
3 地方自治法施行令の一部改正 ..... 8

第2章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策 ..... 12
1 就業相談・就職支援 ..... 12
（1）母子自立支援員の配置 ..... 12
（2）母子家庭等就業・自立支援センター ..... 13
（3）公共職業安定所における職業相談、職業指導 ..... 17
2 職業能力開発 ..... 17
（1）自立支援教育訓練給付金 ..... 17
（2）高等技能訓練促進費 ..... 19
（3）公共職業訓練の実施 ..... 20
（4）保育士資格の取得 ..... 20
3 雇用・就業機会の増大 ..... 21
（1）特定求職者雇用開発助成金 ..... 21
（2）常用雇用転換奨励金 ..... 21
（3）トライアル雇用奨励金 ..... 22
（4）たばこ事業法の許可基準の特例 ..... 22
（5）母子福祉団体等への事業発注の推進 ..... 23
（6）特定事業推進モデル事業 ..... 24
4 行政機関等における雇用促進の取組み ..... 25

第2節 母子家庭の母の就業に資する施策 ..... 27
1 女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 27
（1）女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 27
（2）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組み ..... 27
2 男女の均等な機会の確保対策の推進 ..... 27
（1）均等取扱いのための行政指導等の実施 ..... 28
（2）セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮の徹底 ..... 28
（3）企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進 ..... 28
（4）「女性と仕事の未来館」の運営 ..... 28
3 パートタイム労働対策の推進 ..... 28
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進 ..... 29
（1）次世代育成支援対策推進法 ..... 29
（2）育児・介護休業法の施行 ..... 29
（3）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 ..... 29
（4）フレーフレー・テレフォン事業の推進 ..... 29
（5）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進 ..... 30
5 両立支援ハローワーク ..... 30
6 無料職業紹介事業者研修会 ..... 30

第3章 生活支援に関する施策等

第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 ..... 32
1 母子家庭等日常生活支援事業 ..... 32
2 子育て短期支援事業 ..... 32
3 ひとり親家庭生活支援事業 ..... 32
4 子育て支援基金事業による民間団体への助成 ..... 33
5 母子生活支援施設 ..... 34
6 居住の安定確保 ..... 36

第2節 保育等 ..... 38
1 保育所の整備 ..... 38
2 保育所への優先入所 ..... 38
3 延長保育 ..... 39
4 夜間保育 ..... 39
5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） ..... 40
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） ..... 40
## 第4章 自立を促進するための経済的支援策等

第 1 節 児童扶養手当 ..... 42
第 2 節 母子福祉資金貸付金 ..... 44
第 3 節 養育費の確保策 ..... 47
1 養育費確保の現状 ..... 47
2 養育費の手引きの作成等 ..... 47
3 民事執行法の改正 ..... 47
4 母子福祉資金貸付金の貸付け ..... 48
5 地方公共団体における相談 ..... 48

## コラム目次

コラム 1 セントレアのように羽ばたく愛知の母子家庭等就業・自立支援センター ..... 16
コラム 2 北海道における母子家庭等就業・自立支援センター事業の取組み ..... 16
コラム 3 足利市母子寡婦福祉連合会の取組み ..... 23
コラム 4 母子生活支援施設 白鳥寮の就労支援への取組み ..... 36
## 3 社会保障制度と家計貯蓄

ここまで見てきたような社会保障制度の現状や累次の制度改革はどのように家計行動に波及しているのであろうか。ここでは、諸外国のデータも参考にしながら、各種の社会保障制度が家計消費や貯蓄行動にどのような影響を与えうるのか、又は実際に与えているのかという点について、データの制約が著しい分野ではあるが、可能な限り検討を加えたい。

## （1） 社会保障制度と家計貯蓄：国際比較

## ●年金に対する信頼感が高い国ほど高齢化要因を調整した貯蓄率は低い

本来、貯蓄率は経済成長率、物価、人口構成（高齢化）、時間選好度、消費者信用市場の発達度合いなど様々な要因で複合的に決定されると考えられる。しかし、ここでは本節前半の検討を踏まえ、先進各国の貯蓄率のすう勢的な部分は高齢化要因で説明されると考え、残りの部分について社会保障制度に対する信頼感との関係を調べてみよう。

具体的には、まず、最近時点での各国の貯蓄率（家計の純貯蓄率）を、老齢人口比率（ここでは65歳以上人口を15歳から64歳の人口で除したものを使用）によって調整する。国によって高齢化要因の影響が異なる可能性はあるが、簡単のために家計貯蓄率に80年を基準とした老齢人口比率を乗じることで「高齢化要因調整後の貯蓄率」を推計する。その上で、前述の欧州委員会のアンケート調査の結果から、年金の将来に対して「信頼している」と答えた者の割合との関係をプロットする（第3－3－17図）。

その結果を見ると、年金に対する信頼感が高い国ほど高齢化要因調整後の貯蓄率が低いという関係がある。なお、日本については全く同じアンケート結果はないが、前述の内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」で社会保障制度に「満足している」「まあ満足している」と答えた者の割合を用いると、図の左上に位置することが分かる。

こうした結果は、単に一時点の相関を示しただけであり、明確な因果関係を意味するものではないが、今後の詳細な検討に先立って一つの仮説を与えるものである。例えばドイツでは、「ドイツの社会保障は手厚いが、なぜ貯蓄率が比較的高いのか」ということが、専門家の間で解明すべき謎（“German Savings Puzzle”）とされるが、ここで示した関係はその回答の候補になると考えられる $ ^{28} $ 。
## 第3－3－17図 年金の将来に対する信頼感と貯蓄率の関係

## 年金への信頼感が低い国ほど家計貯蓄率が高い傾向

(高齡化要因調整済家計貯蓄率、%)

（備考）1．OECD “OECD Economic Outlook”、European Commission “Special Eurobarometer 273”、内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」により作成。

2．Eurobarometerは2006年11～12月に実施し、社会保障制度に関する特別世論調査は2008年7～8月に実施。

3．高齢化要因の調整は、65歳以上人口を15～64歳人口で割り、80年を1に基準化して家計貯蓄率に乗じた。

フィンランドとデンマークは貯蓄率がマイナスであるため、高齢化要因調整を行っていない。

4．家計貯蓄率はアンケートを行った時期に合わせて2006年の数値を用いている。なお、2003～07年までの5年間の平均値を用いても、ほぼ同様の結果が得られた。

5．回帰式の括弧内の数値はt値。日本はアンケート内容が異なるため、回帰式の推計には含んでいない。日本は社会保障制度に対して「満足している」、「まあ満足している」と答えた割合。

## (2) 社会保障制度と家計貯蓄：我が国についての分析

ここでは、我が国の家計に関する個票を用い、社会保障制度への信頼感等が家計の貯蓄行動に及ぼす影響を調べよう。

## ● 老後の生活不安や年金に対する不安が必要貯蓄額を引き上げ

まず、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の個票を用い、老後の生活不安、特に年金に対する不安が老後の必要貯蓄額に及ぼす影響を見よう。

同調査では、「老後の生活資金として、主に年金を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか」という問いを設けている。この問いに対する回答額を老後の「必要貯蓄額」（ここでいう「貯蓄」はストック概念、すなわち資産の意味であることに注意）と呼ぼう。必要貯蓄額は、各世帯の世帯主の年齢や所得、現在保有する資産額、あるいは老後の毎月の生活費にどのくらい必要と考えているかなど、様々な要因により決まると考えられる。ここでは、そうした要因のほかに、老後の暮らしの心配など、回
## 第3－3－18図 老後や年金に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響

不安がある人ほど、老後に必要と考える貯蓄額が高い

（備考）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008）の特別集計により作成。ただし、必要貯蓄額が1億円を超えるものは異常値として除外した上で、60歳未満の回答者のみで推計。詳細は付注3－10を参照。

答者の意識が必要貯蓄額に対してどの程度影響するかを調べた。なお、ここで分析の対象とした60歳未満の回答者の必要貯蓄額は、平均2033万円であった（1億円超の回答はサンプルから除外）。結果は以下のとおりである（第3－3－18図）。

第一に、「老後の暮らしについて、経済面でどのようになるとお考えですか」という問いに対し「非常に心配である」と答えた者は、そうでない者と比べて必要貯蓄額が約200万円多くなる傾向がある。

第二に、その理由として「年金や保険が十分でないから」を選んだ者は、そうでない者と比べて必要貯蓄額がさらに290万円程度多くなる傾向がある。

第三に、「年金で老後の必要資金をまかなえると思いますか」との問いに「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」又は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた者のうち、その理由として「年金が支給される金額が切り下げられるとみているから」を選んだ者は、そうでない者に比べて必要貯蓄額が180万円程度多くなる傾向がある。

このように、老後の不安や年金に対する不安を持つ者は、他の条件が同じだがそうした不安のない者と比べて必要貯蓄額が多く、そのためのフローの貯蓄も多くなる可能性が示唆される。

## ●医療制度への不安が消費に負の影響

次に、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用い、家計ごとのリスクの捉え方が家計消費に及ぼす影響について検証しよう。本パネル調査では20歳代から40歳代の未婚、既婚の女性を調査対象とし、女性が属する世帯の消費行動等を質問している。特に2002年度の調査（2003年公表）では、それぞれ「年金制度が変わり、老後生活に不安を感じる」「国民健康保険の自己負担増加により、生活に不安を感じる」「金融不安・金融機関破綻報道を聞い
第3－3－19図 医療保険に対する意識が消費支出に及ぼす影響

て、自分（家族）の貯蓄に不安を感じる」といった、公的制度に関連した自分の不安感に関する回答を得ている。ここでは、この不安の感じ方を世帯ごとのリスク要因として、当期の消費に対して与える影響を分析した（第3－3－19図、付表3－7）。

その結果、年金制度や金融不安に関する不安感については消費に対する影響を確認することができなかったが、「国民健康保険の負担増」による生活不安については、消費に対してマイナスの影響を持つことが分かった。これは、医療保険への信頼感が、家計消費、ひいては貯蓄に影響を及ぼすことを示している。
コラム

## 3 -3 流動性制約に直面する家計

流動性制約とは、手元流動性が十分なく借入れもできないため、生涯所得に見合った消費水準より少ない消費しかできないような状況を指す。自由な借入れができれば、消費者は選好に応じた異時点間の消費パターンを実現できるはずだが、実際には借入制約があり、流動性制約が問題となる場合がある。流動性制約下の家計は、手元資金を十分に調達できない分、現在の消費を抑制することになり、結果として貯蓄率が高くなると予想される。実際に流動性制約に直面している家計の割合はどの程度なのだろうか。一つの方法として、アンケート調査の結果から間接的に推測することが考えられる。まず、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008年）で貯蓄を保有していない世帯を、流動性制約に直面する家計と捉えれば、その割合は22.1％に達する。一方、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」では、過去1年のうちに借入を拒絶されたり断念したことがある家計を調べており、これを流動性制約家計とすると、その割合は2007年度調査で3.4％であった。さらに、同じく家計経済研究所「世帯内分配と世代間移転に関する研究」で同様の定義（ただし過去3年間の借入れ拒絶経験を質問している）で見ると、9.4％の世帯となった。ところが、ほぼ同様の質問を行っている内閣府「家計の生活と行動に関する調査」（2009年）によれば、22.0％の家計が流動性制約に直面していることになる。このように調査によって様々な結果が得られるが、これはサンプルや質問方法の違いによるものと考えられる $ ^{26} $ （コラム3－2表）。

なお、Brady（2005）は同様の方法でアメリカの流動性制約家計の割合を試算している。FRBが行っている“Survey of Consumer Finances”の調査結果から、「過去5年間で借入れを断られたか、減額されたことがありますか」という質問に対して「はい」と答えた割合を合計しており、その割合は2001年調査で18%であった。

コラム3－3表 流動性制約下にある家計の割合

日本	アメリカ
調査名	金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」	家計経済研究所「世帯内分配と世代間移転に関する研究」	内閣府「家計の生活と行動に関する調査」	FRB “Survey of Consumer Finances”
サンプル数	3,886	1,694	2,344	646	1,372
計測方法	「貯蓄を保有していない」と答えた世帯の割合	過去1年間で借入れを断られたか、減額されたか、断られることを見込んであきらめた世帯の割合	過去3年間で借入れを断られたか、減額されたか、断られることを見込んであきらめた世帯の割合	2007年7月～2009年3月で借入れを断られたか、減額されたか、減額された世帯の割合	過去5年間で借入れを断られたか、減額されたか、減額された世帯の割合
流動性制約家計の割合(うち60歳以上)	22.1%(2008年)(20.1%)	3.4%(2007年)	9.4%(2006年)	22.0%(2009年)(28.3%)	18%(2001年)

（備考）1．金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」、「世帯内分配と世代間移転に関する研究」、内閣府「家計の生活と行動に関する調査」、FRB “Survey of Consumer Finances”により作成。

2．計測方法は小原・ホリオカ（1999）、Brady（2005）を参照。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	評価方式	総合・実績・事業	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,232,034	9,051,485	4,977,628	4,599,555	4,575,253
補正予算(千円)	△50,571	454,775	0	791,611
線越し等(千円)
計(千円)	9,181,463	9,506,260	4,977,628
<9,181,463>	<9,506,260>	<4,977,628>
執行額(千円)	9,074,138	8,413,940	4,942,232

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<重要施策に関する広報>達成すべき目標政府の重要施策に関し、その背景、内容等について広報を実施し、国民の理解と協力を促進する。目標の達成度合いの測定方法インターネットを活用したアンケート調査を行い、実施した広報内容に対する理解度や満足度(=広告物自体のクオリティ)を測定し、過去の調査結果を踏まえて、設定した目標値との比較を行う。<世論の調査>達成すべき目標広聴活動により把握した意識、意見、要望等の、政府施策の企画立案作業等への反映を図る。目標の達成度合いの測定方法政府施策の企画立案等に資するという目的を踏まえて目標値(世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用件数が当該年度の調査件数以上)を設定した。利活用件数については、各府省からの報告、各府省ホームページなどで確認している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	現行予算を継続
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	4,599,555	4,139,652
一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興政府広報費	東日本大震災復旧・復興に係る政府広報の実施等に必要な経費	435,601

小計	4,599,555	4,575,253
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	重要施策に関する広報[政策3. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進]
施策の概要	政府の重要施策に関する広報においては、各々のテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。
達成すべき目標	政府の重要施策に関し、その背景、内容等について広報を実施し、国民の理解と協力を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	9,249,606	8,984,331	8,834,935	4,773,400	4,425,625	4,416,802
補正予算(b)	0	△50,571	454,775	0	791,611
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	9,249,606	8,933,760	9,289,710	4,773,400	5,217,236	4,416,802
執行額(千円)	8,973,424	8,897,292	8,243,357	4,784,020
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	重要施策に関する広報理解度	基準値	実績値	目標値
一	20年度	21年度	22年度	-
一	86%	91%	90%	-
年度ごとの目標値	60%	70%	75%
重要施策に関する広報満足度	基準値	実績値	目標値
一	20年度	21年度	22年度	-
一	69%	83%	82%	-
年度ごとの目標値	60%	60%	65%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	0いすれの測定指標についても目標値を上回っており、政府の重要施策に関し、その背景·内容等について国民の理解と協力を促進するという基本目標に進展が見られている。0アシケート調査を行った結果、実施した広報に対する理解度は90.3%、満足度(=広告物自体のクオリティ)は81.8%に達していることが判明。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]0理解度·満足度の実績値はいずれも目標値を上回る結果となったことから、実施した広報については一定の成果が認められる。[今後の方向性]0平成23年度については、最重要·重要テーマを定め、年間を通じた戦略に沿って、より効果的·効率的な広報に努める。また、各種メディアにおける国民の利用状況が多様化している中、従来のマス媒体活用にとらわれない広報の実施方法などの検討を進める。0政策評価有談者想議会における指摘を踏まえて、アンケート結果から国民からの反聲やその後の行動意識の変容等を把握·分析を試み、今後の広報展開への活用方法を検討する。
学識経験を有する者の知見の活用	昨年末から本年1月にかけて政府広報事業評価基準等検討会に属する5名のメンバーからのヒアリングも踏まえ、「より効果的な広報を実施するため、媒体ごとの契約方式を改め新たなメディアの活用も含めて、テーマ別に戦略的な広報を実施する」こととし、次年度の契約方式を見直した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成22年度広報効果測定結果一覧(資料1)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官高田潔	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	世論の調査[政策3.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進]
施策の概要	世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正·中立·正確かつ適時に把握·公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府施策の企画立案等に資する。
達成すべき目標	広聴活動により把握した意識、意見、要望等の、政府施策の企画立案作業等への反映を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	286,169	247,703	216,550	204,228	173,930	158,451
補正予算(b)	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	286,169	247,703	216,550	204,228	173,930	158,451
執行額(千円)	185,779	176,846	170,583	158,212
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	24	23	23	-
年度ごとの目標値	-	-	当該年度調査件数(20)以上	当該年度調査件数(19)以上	当該年度調査件数(18)以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標以上の成果を達成できた。○世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度の実績値は、23件であり、当該年度調査件数(18)を上回っている。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]世論調査の結果は、各府省において審議会、白書等で利活用されており、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料として有効に機能している。
[今後の方向性]〈世論調査〉○行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であるため、引き続き、公正中立な調査業を用いた、適切な調査実施に努める。○また、関係府省以外の府省や国民による利用の促進を図るため、調査結果の公表方法及び個票データの提供方法について検討を行う。〈広聴活動等〉○行政事業レビューでの指摘を踏まえ、インターネット等を利用した広聴手法を検討する。○国民との対話については、これまでの開催実績を踏まえて23年度予算を大幅に削減したうえで、事業は継続する。(本件の実施については、その時々の内閣の判断によるものであるため。)
学識経験を有する者の知見の活用	○平成23年2月18日、株式会社第一生命经济研究所ライフデザイン研究本部研究開発室主任研究員 松田茂樹氏から御意見を伺った。○国民の基本的な意識の動向を把握する調査は、今後も長期にわたって継続する財産、価値があると思われる。○世論の正確な把握のためには、従来型の方法(無作為抽出、面接法(または訪問留置法)の継続が望ましい。○政策ニーズが多様化していることを踏まえると、特定のトピックを扱う調査や若年層のみなど対象者を被った調査については、ネット調査を活用してもよいのではないか。○ウェブサイトの構成を見直す、「結果のポイント」を作るなど、調査結果をわかりやすく提示する工夫をすれば、より活用しやすくなるのではないか。○平成23年3月15日、東北大学大学院教育学研究科准教授 三輪哲氏から御意見を伺った。○厳しい調査環境の時代だからこそ、確かな「道標」となる、信じるに足る調査結果の提供を続けてもらいたい。○ここ10年ほどのあいだで、データアーカイブの整備が進みつつある。公開データの二次分析には大きな意義があるため、個票データの提供を検討してもらいたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	世論調査(平成22年度実施)の各府省での活用状況(資料2)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官高田潔	政策評価実施時期	平成23年9月
第2－1－3図 人口変化率の比較 （2000年代前半・2000年代半ば）

（備考）1．00-05年は総務省「国勢調査」、04-07年度は「住民基本台帳人口要覧」により作成。2．地域区分はA。

3．人口変化率は、00-05年及び04-07年度ともに年率換算を行った上で比較している。
## 第1章

## 平成8年情報通信の現況

本章では、平成8年における情報通信サービス、事業者の現況及び情報流通量の動向等を紹介するとともに、情報通信が社会経済に与える影響について産業、国民生活、地域の側面から概観する。

第1節では、情報通信サービスにおける契約数、トラヒック及び各種サービスの概要等について紹介している。

8年度においては、携帯・自動車電話及びPHS契約数が急増しているほか、ISDN回線数、ケーブルテレビ契約数等が顕著な伸びを示している。

第2節では、情報通信分野における事業者の動向について、事業者数・経営動向等を中心に紹介している。

8年度においては、衛星デジタル多チャンネル放送の開始に伴い、委託放送事業者数が大幅に増加した。また、経営動向については、7年度末における全産業の営業収益と比べ、第一種電気通信事業者全体の電気通信事業収益が相対的に高い伸びを示している。

第3節においては、情報流通量、情報ストック及び情報通信機器ストックの動向について分析している。

7年度における原発信情報量は、データ伝送等の急速な増加を背景に増加幅が拡大している。

第4節においては、情報通信の高度化により経済社会構造に様々な変化が生じている状況を分析している。

産業においては、情報通信ネットワークを活用したサイバービジネスが活発化している。

国民生活においては、個人による情報通信メディアの利用増加に伴い、ライフスタイルの変化が見られている。

地域においては、全般に情報化の動きが進展しているが、その進展状況には地域ごとに差異が生じている。
## 情報通信サービスの動向

情報通信サービスの動向を、国内情報通信と国際情報通信のそれぞれについて見ると、次のとおりである。

国内情報通信のうち、電気通信サービスについては、携帯・自動車電話サービスの契約数（8年9月末、対前年同期比129.5％増）、高速デジタル伝送サービスの回線数（同87.8％増）、ＩＳＤ

第1－1－1図 国内情報通信の動向

加入電話契約数

46,771,699契約(61年度末)

→61,342,737契約(8年9月末)

携带·自動車電話契約数

95,131契約(61年度末)

→15,306,191契約(8年9月末)

無線呼出契約数

2,487,946契約(61年度末)

→10,631,301契約(8年9月末)

ISDN回線数

1,198回線(63年度末)

→744,055回線(8年9月末)

高速デジタル回線数

2,225回線(61年度末)

→97,465回線(8年9月末)

電報通数

40,050千通(61年度)

→41,385千通(7年度)

NHK受信契約数

31,954,635契約(61年度末)

→35,377,295契約(7年度末)

NHK衛星放送契約数

1,207千契約(元年度末)

→7,813千契約(8年9月末)

ケーブルテレビ契約数

437,344契約(61年度末)

→4,034,104契約(8年9月末)

無線局数

4,155,554局(61年度末)

→17,315,536局(7年度末)

内国郵便物数

18,033,930千通(61年度)

→25,357,701千通(8年度)

（注）1 ISDN回線数は昭和63年度末、NHK衛星放送契約数は元年度末を100とした。

2 ISDN回線は基本インターフェースの回線数である。

3 ケーブルテレビは、自主放送を行うものを対象とする。
## 第1節 情報通信サービスの動向

(单位：指数)

年度(末)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
加入電話契約数	100.0	103.5	107.6	112.1	116.6	120.3	123.3	125.8	128.1	130.0	131.2
携带·自動車電話契約数	100.0	158.5	255.3	514.6	912.5	1448.6	1800.2	2240.5	4553.1	10726.3	16089.6
無線呼出し契約数	100.0	118.7	141.5	170.7	204.3	237.6	268.8	324.1	375.9	426.5	427.3
IS D N回線数	-	-	100.0	563.8	2279.9	7023.3	13089.4	19598.2	28143.1	43392.8	62108.1
高速デジタル回線数	100.0	198.1	290.1	387.8	511.2	683.0	905.5	1188.2	1795.6	3196.0	4380.4
電報通数	100.0	102.5	103.5	108.3	111.1	117.3	116.7	112.4	108.1	103.3	-
N H K受信契約数	100.0	101.4	102.8	103.9	105.0	106.2	107.5	108.6	109.6	110.7	-
N H K衛星放送契約数	-	-	-	100.0	194.8	315.7	414.3	484.7	545.2	611.0	647.3
ケーブルテレビ契約数	100.0	100.6	140.4	184.7	233.0	317.0	427.8	553.9	718.7	831.7	922.4
無線局数	100.0	107.8	119.2	135.0	155.7	182.3	199.6	201.9	260.7	416.7	-
内国郵便物数	100.0	107.2	112.1	118.5	125.8	132.1	134.5	135.0	132.6	136.8	140.6

Nサービスの基本インターフェース回線数（同82.4％増）が高い伸びを示している。

放送サービスについては、NHK衛星放送の契約数（8年9月末、対前年同期比12.9％増）、ケーブルテレビ（自主放送を行うもの）の契約数（8年9月末、対前年度末比10.9％増）が高い伸びを示している。

電波利用については、無線局数（7年度末、対前年度末比59.8％増）が高い伸びを示している。郵便サービスについては、8年度の内国郵便の引受物数が、前年度と比較して2.8％増となった（第1－1－1図参照）。

第1－1－2図 国際情報通信の動向

郵政省の資料により作成

(单位：指数)

年度(末)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
国際電話取扱数	100.0	140.4	188.6	238.3	285.3	332.1	359.0	392.6	447.0	510.9
国際専用回線数	100.0	119.7	127.2	135.2	142.0	144.8	144.0	145.9	143.1	147.2
国際テレックス取扱数	100.0	79.3	60.7	48.7	39.3	32.5	25.4	20.5	16.1	13.3
国際電報取扱数	100.0	80.8	66.7	58.3	50.8	45.8	37.5	27.5	22.5	18.1
国際放送時間数	100.0	100.0	107.5	107.5	117.5	120.0	131.3	150.0	162.5	162.5
国際郵便物数	100.0	106.3	113.7	120.2	127.2	135.1	138.0	145.0	150.9	166.6
## 第1章 平成8年情報通信の現況

国際情報通信のうち、電気通信サービスについては、国際電話取扱数（7年度、対前年度比14.3％増）が増加している一方で、国際テレックス取扱数、国際電報取扱数は年々減少している（第1－1－2図参照）。

## 国内情報通信の動向

## (1) 電気通信サービス

ア 電話サービス

(ア) 契約数及びサービス提供地域

(NTT)

NTTの加入電話契約数は、8年9月末現在6,156万契約（対前年同期比1.4％増）となっている。伸び率は、元年度以降減少傾向にある。

また、加入電話契約を事務用と住宅用とに分けて見ると、8年9月末現在、事務用は1,906万契約（対前年同期比1.2%増）、住宅用は4,250万契約（同1.5%増）である。伸び率は、3年度以降事務用の伸び率が住宅用よりも低い傾向が続いており、契約数の比率は、約2：1で住宅用が多くなっている（第1－1－3図参照）。

第1－1－3図 NTT加入電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

NTT資料により作成

（注）昭和63年度から、事務用加入電話に集団電話（事業所集団電話、地域集団電話）を含む。

(单位：万契约、%)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8.9
住宅用	契约数	3,207	3,319	3,436	3,564	3,700	3,822	3,930	4,030	4,117	4,207	4,250
加入电话	伸び率	3.0	3.3	3.7	3.7	3.8	3.3	2.8	2.5	2.2	2.2	1.5
事務用	契约数	1,425	1,484	1,597	1,677	1,748	1,799	1,830	1,848	1,871	1,897	1,906
加入电话	伸び率	3.9	4.1	4.7	5.0	4.2	2.9	1.7	1.0	1.2	1.4	1.2
加入电话	契约数	4,632	4,798	5,034	5,241	5,448	5,621	5,760	5,878	5,988	6,104	6,156
総数(NTT)	伸び率	3.3	3.6	4.9	4.1	4.0	3.2	2.5	2.0	1.9	1.9	1.4
## （新第一種電気通信事業者）

長距離系新第一種電気通信事業者3社(第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株))の市外電話サービス契約数（ＩＤ登録数の3社単純集計）は、8年9月末現在、3,400万契約（対前年同期比10.9％増）となっている。

また、これら長距離系の新事業者3社は、いずれも全都道府県（都道府県内の一部地域の場合を含む。）でサービスを提供している。

一方、地域系新第一種電気通信事業者のうち、唯一加入電話サービスを提供している東京通信ネットワーク(株)の加入電話契約数は、8年9月末現在2万2千契約（同31.0％増）であり、そのサービス提供地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県及び静岡県の9都県（都県内の一部の地域の場合を含む。）である。

## (イ) トラヒック

## （総通話回数・総通話時間）

7年度における加入電話相互間の総通話回数と総通話時間（NTT、第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)及び東京通信ネットワーク(株)の5社合計）は、それぞれ847.1億回（対前年度比1.7%増）、38億9千万時間（同1.3%減）となっている。総通話時間が減少した理由は、携帯・自動車電話やPHSを利用した通話への移行や、マルチメディア化の進展によるIS DN及び高速デジタル伝送サービスへの移行が一因として考えられる。ただし、携帯・自動車電話及びPHSとの相互通話を含めた加入電話のトラヒックは、通話回数で6.1%、通話時間で1.2%の伸びを示している。

総通話回数をNTTと新事業者（4社の合計）別に見ると、NTTが前年度に比べ1.2%増であるのに対して、新事業者は8.8%増となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ0.5ポイント増の7.7%となっている。

また、NTTと新事業者は主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占める新事業者のシェアは、31.9%（前年度比0.6ポイント増）と横ばいにある。

なお、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占める新事業者のシェアは、55.8%（前年度比1.7ポイント増）となっており、その半分以上を占めている（第1－1－4図参照）。

第1－1－4図 NTT、新事業者の通話回数におけるシェア

## (2) 県間・県内通話シェア