Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・12県の31市町村で45件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	1	1	いわき市
埼玉県	1	1	東松山市
神奈川県	1	1	2	南足柄市、相模原市
山梨県	1	1	上野原市
静岡県	1	3	4	浜松市、湖西市、静岡市、東伊豆市
愛知県	1	1	豊田市
岐阜県	1	1	2	関ヶ原町、大垣市
三重県	1	1	2	松阪市、伊賀市
徳島県	2	5	5	つるぎ町、徳島市、阿南市、佐那河内村、那賀町
高知県	4	11	5	津野町、北川村、四万十市、いの町、佐川町
和歌山県	3	2	2	5	田辺市、新宮市、古座川町、みなべ町、有田川町
宮崎県	2	2	串間市、延岡市
計	13	3	29	31

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・7月18日から8月8日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 20都府県153市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 6 水系 6 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	東京電力	約400戸	復旧済 7月21日7:00現在
四国電力	約67,000戸	復旧済 7月20日18:00現在
関西電力	約28,000戸	復旧済 7月22日10:00現在
中部電力	約16,000戸	復旧済 7月20日19:00現在
中国電力	約94,000戸	復旧済 7月20日17:15現在

※福島第一・第二原子力発電所についても、台風6号に関する被害情報はなし。
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月21日11:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	静岡県	90戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月27日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○サービス中断していたADSL回線は復旧済み
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は復旧済み
KDDI	○停波していた基地局は復旧済み
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月21日17:00現在）

・これまでにアナログテレビジョン中継局が和歌山県で1か所、岡山県で2か所、商用電源の供給停止により停波したが、いずれも現時点において復旧

（４）道路（国土交通省調べ：８月１０日１０：００現在）

·通行止め区間

最大值(时点)	现在值	備考
高速道路	11(7/20 10:30)	0
直韓国道	10(7/20 10:10)	0
県管理国道	18(7/20 21:30)	9
都道府県道	114(7/20 9:00)	13

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・運転休止区間なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月10日18:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	10
公立学校施設	47
社会教育・体育、文化施設等	26
文化財等	23
計	106

・主な被害状況：屋根・ガラス及び工作物（フェンス等）破損等
## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:7月29日 14:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆等の倒伏・冠水等果樹(なし、もも等)の落果・枝折れ等ビニールハウス等の損壊	調査中	宮崎県、高知県、徳島県、香川県等
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	322箇所283箇所	和歌山県、高知県、三重県、埼玉県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	55箇所15箇所695箇所	高知県、徳島県、和歌山県、三重県、静岡県等
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物漁具(定置網等)漁港施設等の損壊共同利用施設の損壊	27隻106件38千尾等23件20箇所15箇所	高知県、大分県、和歌山県、宮崎県等

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２１日 １７：００現在）

被害情報なし

（9）その他

・港湾施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・航空施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月19日15:00）

②警察庁の対応

・連絡体制を強化して、被害情報の収集等を実施

③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月19日10:30）

· 消防厅災害対策室設置（7月19日16:00）

④防衛省の対応

·陸上自衛隊第50普通科連隊（高知）が高知県庁へ連絡員2名派遣

⑤海上保安庁の対応

・7月21日20:00に警戒態勢を全て解除し、以後、通常態勢により、関連情報の収集・把握に努めている。（8月10日12:00現在）

## ⑥文部科学省の対応
関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月15日13:52、東北（南部）・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月19日10:48）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月19日6:00）

・排水ポンプ車延べ38台、照明車延べ12台、待機支援車延べ1台を派遣（8月10日時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制 （7月19日 9:00）→体制解除 （8月7日10:50）

## ⑨気象庁の対応

· 氖象庁本庁警戒体制（7月17日9:00）→体制解除（7月22日15:00）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	544,380,000	493,801,000	143,906,000	107,264,000

( 補 正 後 )	543,590,831	919,165,000

前年度繰越額(千円)	36,678,749	37,590,851

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	580,269,580	956,755,851
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	513,078,330	878,298,939

翌年度繰越額(千円)	37,590,851	50,991,901

不用額(千円)	29,600,398	27,465,011
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。詳細は個別票②の通り。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて、事業内容や実施方法等を見直すことにより支出の削減・抑制等を図ったものは特にない。
評価結果の予算要求等への反映状況	関連する事務事業は目標達成に向け寄与しており、引き続き住生活基本計画(全国計画)に基づき、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進するため予算要求等を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	番号	1-1	(千円)
住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	143,906,000	107,264,000
A	2
A	3
A	4
小計	143,906,000	107,264,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	143,906,000	107,264,000
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	番号	1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:住宅局総務課

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	番号	1-1
## 21 年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)日本映像国際振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	25,067,029	2009/7/1
(特社)日本社会福祉教育学校連盟	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	18,908,182	2009/7/1
(特社)公立文化施設協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	15,599,827	2009/7/1
(特財)日本食品分析センター	(目)科学技術調査資料作成委託費	一般会計	14,175,000	2009/7/1
(特社)日本芸能実演家団体協議会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	6,195,000	2009/7/1
(特社)ガールスカウト日本連盟	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	4,800,594	2009/7/1
(特社)科学技術国際交流センター	(目)政府開発援助国際協力推進事業委託費	一般会計	-647,388	2009/7/2	変更契約
(公社)シャンティ国際ボランティア会(教育協力NGOネットワーク)	(目)政府開発援助国際協力推進事業委託費	一般会計	2,068,000	2009/7/3
(特財)電力中央研究所	(目)原子力基礎基盤研究委託費	一般会計	4,462,845	2009/7/7
(特財)NHKサービスセンター	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	9,832,584	2009/7/14
(特財)日本伝統文化振興財団	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	7,146,850	2009/7/16
(特財)ボーイスカウト日本連盟	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	26,478,067	2009/7/17
(公財)日本オリンピック委員会	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	6,490,827	2009/7/22
(特財)日本障害者リハビリテーション協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	6,000,000	2009/7/24
(特財)未来工学研究所	(目)科学技術総合研究委託費	一般会計	56,700,000	2009/7/31
(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)文教協会	(目)大学改革推進等補助金	一般会計	49,874,000	2009/8/3
(特財)放射線影響協会	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	4,390,135	2009/8/3
(特財)日本ユース・ホステル協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	2,307,770	2009/8/14
(特財)大阪バイオサイエンス研究所	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	27,950,000	2009/8/20
(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	11,682,553	2009/8/20
(一財)日本博物館協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	2,927,400	2009/8/28
(特財)日本いけばな芸術協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	118,409,654	2009/8/31
(特社)日本将棋連盟	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	106,359,418	2009/8/31
(特社)全日本きものコンサルタント協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	82,924,160	2009/8/31
(特社)茶道裏千家淡交会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	52,074,165	2009/8/31
(特財)お香の会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	16,886,870	2009/8/31
(特財)民族衣裳文化普及協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	16,755,365	2009/8/31
(特財)日本棋院	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	106,420,173	2009/9/1
(特財)野間文化財団	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	10,200,000	2009/9/1
(特財)ユネスコ・アジア文化センター	(目)国際協力推進事業委託費	一般会計	7,541,832	2009/9/1
(特社)日本ユネスコ協会連盟	(目)国際協力推進事業委託費	一般会計	3,745,405	2009/9/1
(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(一財)日本システム開発研究所	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	4,305,000	2009/9/7
(一財)日本視聴覚教育協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	13,230,381	2009/9/11
(公財)日本相撲連盟	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	1,948,430	2009/9/13
(特財)日本レクリエーション協会	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	-2,281,664	2009/9/15	変更契約
(一財)日本博物館協会	(目)国際協力推進事業委託費	一般会計	4,761,163	2009/9/18
(特財)日本語教育振興協会	(目)政府開発援助文化交流団体補助金	一般会計	27,026,000	2009/4/1
(特財)電力中央研究所	(目)軽水炉等改良技術確証試験等委託費	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	249,990,029	2009/7/1
(特財)日本原子力文化振興財団	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	1,702,780	2009/7/9	変更契約
(特財)日本生産性本部	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	7,440,273	2009/9/18

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 結核対策

## 概要

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断

（ツ反応、エックス線

検査等）

高齢者、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者

イ．定期の予防接種

(BCG)

生後６月に至るまでの間にある者

届出——診断時、入院退院時

ウ．患者管理

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理検診要経過観察者、治療中断患者等

一就業制限等——他人に伝染させるおそれのある患者の就業制限、入院勧告・措置

工．伝染防止

- 消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

立入調査——患者調査等

入院医療——入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

オ．医療___適正医療___結核の適正な医療を普及するための医療費

(公費負担)

詳細データ $ ^{①} $

## 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登録患者数	罹患率	死亡数	死亡率
(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
1960 (昭和35)年	489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,216	1.8

資料：厚生労働省健康局「結核登録者情報調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

2. 2008(平成20) 年の死亡数・死亡率は概数である。
結核罹患率の都道府県別主な順位（平成20年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	長野県	10.2
山梨県	11.3
秋田県	11.6
山形県	11.9
新潟県	12.1
罹患率の高い5県	大阪府	32.8
東京都	25.1
長崎県	24.6
和歌山县	24.5
大分県	23.8

詳細データ ③ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率	年 次
アメリカ	4.3	2007年
カナダ	4.7	2007年
スウェーデン	5.4	2007年
オーストラリア	5.5	2007年
オランダ	5.8	2007年
ドイツ	6.1	2007年
デンマーク	7.2	2007年
イタリア	7.7	2007年
フランス	9.1	2007年
イギリス	13.9	2007年
日本	19.4	2008年

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2009
## 平成 25 年度 終了評価書

研究機関：日本電気(株)、沖電気(株)、奈良先端科学技術大学院大学

研究開発課題：「省電力アクセスネットワーク制御技術」に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 23年度 ～ 24年度

代表研究責任者：日本電気(株) 西原基夫

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：24点／30点

(総論)

クラウドサービスにおいて膨大な数のセンサを省電力かつ適切に管理・制御するための技術を確立しており、全体的に基準より優れた研究開発成果を上げていると評価できる。

(コメント)

● 今後、膨大な数のセンサ等がネットワークにつながる時代を見越した重要な研究であり、実用化に向けた努力に期待したい。

● 新しい技術とその製品化に見通しがあるものと期待する。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

今後、クラウドが社会基盤として益々重要な役割を担うことを考えると、災害時にも対応可能なアクセスネットワークの省電力化は重要なテーマであり、国際的に見ても競争力のある技術やサービスの提供は不可欠。

(コメント)

● セキュリティの観点から暗号通信技術が必要とされており、暗号通信技術も含めたアクセスネットワークの省電力化は重要な課題であり、目標として優れている。

● 大規模センサネットワークを想定した省電力アクセスネットワークの研究開発は益々重要になる。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

適切かつ効率的な研究開発マネジメントが行われている。

(コメント)

● 適切なマネジメントの下、計画通りに執行されている。

● 福島県の高校における実証実験は独創的な取り組みであると評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

全ての課題において目標が達成されており、一部では目標を上回る成果を上げている。

(コメント)

● 省電力化の評価の一部において、遠隔管理通信に関わる部分の消費電力が対象となっている。総合的な効果についても、いくつかのユースケースを想定し、全ての通信を考慮した評価が欲しいところ。

● 省電力化に向けて通信プロトコルを調整する工夫をしている点が興味深いが、時間同期を取りながら通信時間を集中させる方法が、どの程度の端末数の規模まで対応可能なのか確認が欲しいところ。

● 今後、膨大な数のセンサが生活空間に埋め込まれる時代になった際、センサも多種多様になると予想される。センサ情報送信頻度や所要帯域幅に応じてセンサをカテゴライズして、カテゴリー毎に最適化を図るアプローチを取る必要性はないか。

● センサネットワークに適用可能な暗号化処理の研究は評価できる。

● 暗号に対する理論的な取り組みが優れた効果を上げている。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点 ： 4点

(総論)

Broadband Forum、ZigBee Alliance、IEEE802 委員会における国際標準化提案を積極的に行っている点は高く評価できる。

(コメント)

● シンポジウムの開催、学会発表等による情報発信を積極的に行っている。

● 福島県の高校における実証実験では提案手法の動作確認は行えたが、省電力機能が実装できておらず、省電力化効果の評価までは確認できていない。今後の努力に期待したい。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

Broadband Forum、ZigBee Alliance、IEEE802 委員会における国際標準化活動が継続して行われることを期待する。また、研究開発成果の社会展開に向けた製品化の計画があり、積極的な活動を期待する。

(コメント)

● 社会インフラへの展開に向けた製品化の計画があり、達成する見込みが高い。

● 国際標準化活動ならびに製品化に向けたロードマップとその取り組みは評価できる。

研究開発成果のビジネス展開への計画も具体的である。
# 日本経済2010-2011

一景気「再起動」の条件—

冬来たりなば、春遠からじ

If Winter comes, can Spring be far behind?

-P. B. Shelley

平成22年12月

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）
内閣府経済財政分析担当では、毎年末に「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供しています。今回の報告書の特色は、足踏み状態となった景気が、「再起動」して持ち直し基調に復するかどうかを占うため、各種指標の動き、円高の影響について検討するとともに、依然として厳しい雇用情勢やデフレ状況が続く物価動向の背景を点検したことです。全体は次のような3章立てにしました。

第1章では、厳しい状況にある景気と雇用について、その背景と課題を検討しました。要約すれば、①景気が足踏み状態から脱するためには、輸出の弱さに伴う電子部品等の在庫調整、自動車減産の影響の早期終息が鍵となること、②雇用情勢には持ち直しの動きも見られるが、職種や正社員・パート間のミスマッチなどが依然足かせとなっていること、③これまでの雇用関連施策には一定の効果が見られたこと、などがポイントです。

第2章では、景気の下押し要因でもある円高の影響を多面的に分析しました。その結果、①1995年当時と比べ、今回は国内民需が脆弱で政策対応の余地も限られる一方、我が国の得意分野での韓国の追い上げ等もあり危機感が強まっていること、②円高は加工型業種の株価やマインドを一様に下押しするが、輸出や投資への影響は業種により差が大きいこと、③過去、円高メリットを活かした海外事業買収の動きは目立たず、今後の課題となっていること、などが明らかになりました。

第3章では、物価の動向を左右する要因として、需給ギャップに加えてしばしば重視される期待物価に焦点を当てています。ここでは、①期待物価は現実の物価を占う上で有用な情報を持ちうること、②現状では、期待物価に改善が見られているが、デフレ予想世帯が依然残っていることもあり楽観視はできないこと、③先行きの物価予想に直結する当局のメッセージが期待物価の引上げに一定の効果を持つ可能性があること、などを指摘しています。

日本経済が内外における様々なショックに晒される中で、改めてその体勢を立て直し、自律的回復へ向けた基盤を固めていくことが求められています。雇用の安定、デフレの克服も急がれます。

本報告書の分析が、日本経済の現状に対する認識を深め、その先行きを考える上での一助となれば幸いです。

平成22年12月

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)

齋藤潤
※ 本報告の本文は、原則として 2010 年 12 月 3 日までに入手したデータに基づいている。
「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号。以下「法」という。）及び「身体障害者補助犬法施行規則」（平成14年9月30日厚生労働省令第127号。以下「施行規則という。）が公布され、それぞれ平成14年10月1日から施行されることとなったことから、別添のとおり社会・援護局障害保健福祉部長から通知（以下「部長通知」という。）がなされたところです。

本件に関しては、公衆衛生上の観点から、法第12条第2項、法第22条及び施行規則第5条において身体障害者補助犬の衛生確保に関する規定がなされ、施行規則第5条の運用に関する留意点が部長通知の記3に記載されておりますので、貴職においてもこれを御了知願います。

また、身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理については、「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン（別冊）」（平成13年度厚生科学特別研究）を参考に、関係部局との連携の下、関係者への周知等に努められるようお願いします。

なお、本件に関して社団法人日本獣医師会に対し、協力依頼していることを申し添えます。
## (別添)

「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号。以下「法」という。）に基づく「身体障害者補助犬法施行規則」（以下「施行規則」という。）については、平成14年9月30日厚生労働省令第127号をもって、また、「身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための身体障害者基本法等の一部を改正する法律（平成14年法律第50号）の一部の施行に伴う身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令については、平成14年9月30日厚生労働省令第126号をもって公布され、それぞれ平成14年10月1日から施行されることとなったが、その施行に当たっては、下記に掲げる事項に留意の上、管下市町村を始め、関係機関・団体及び身体障害者補助犬の訓練を行う者（以下「訓練事業者」という。）等に対し、周知徹底を図られるよう特段の御配意をお願いしたい。

## 記

1 身体障害者補助犬の訓練について（施行規則第1条、第2条及び第3条関係）

(1) 盲導犬の訓練について

盲導犬の訓練は、施行規則第1条に定める訓練基準に基づき行うとともに、併せて、平成4年に社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会リハビリテーション部会盲導犬委員会で策定された「盲導犬訓練基準」（別添1）も指針として活用されるべきものであること。

(2) 介助犬及び聴導犬の訓練について

介助犬及び聴導犬の訓練は、施行規則第2条及び第3条に定める訓練基準に基づき行うとともに、併せて、厚生労働省の「介助犬の訓練基準に関する検討会」及び「聴導犬の訓練基準に関する検討会」から平成14年に報告された「介助犬訓練基準」（別添2）及び「聴導犬訓練基準」（別添3）も指針として活用されるべきものであること。

(3) 訓練に当たっての留意事項

ア 訓練事業者は、公共交通機関、商業施設、飲食施設等（以下「施設等」という。）で訓練を行う場合は、これらの管理者から、訓練の日時、内容等について事前に了承を得ること。

また、訓練に当たっては、施設等の規則や指示に従うとともに、施設等や周囲の人に迷惑又は危害を及ぼさないように責任をもって管理しなければならないこと。

訓練事業者は、屋外での訓練の実施に当たっては、訓練を行っている犬の胴体の見やすい場所に、「訓練中」である旨を明確に表示しなければならないこと。

2 身体障害者補助犬の表示について（施行規則第4条関係）

身体障害者補助犬の表示は、施行規則様式第一号によるものであるが、その大きさについて一律の基準を定めていないのは、犬の体高及び動作への支障等を考慮したものであること。
## 3 身体障害者補助犬健康管理記録について（施行規則第5条関係）

施行規則第5条の身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理については、平成13年度厚生科学特別研究事業により取りまとめられた「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」（別添4）を参考に実施することとし、その結果を身体障害者補助犬の健康管理手帳に記録し、所持することか望ましいこと。

## 4 身体障害者補助犬の認定を行う法人の指定について（施行規則第7条関係）

身体障害者補助犬の認定を行う法人としては、施行規則第2条第1項第3号又は第3条第1項第3号の合同訓練のみを実施する法人も指定することができる旨を規定したところであるが、この規定は、当面、身体障害者が使用する身体障害者補助犬に必要とされる能力を適正に認定するために設けられていることを踏まえ、身体障害者更生援護施設を経営する社会福祉法人について適用することが想定されるものであること。

## 5 身体障害者補助犬の認定について（施行規則第9条関係）

## (1) 認定の方法について

指定法人による介助犬及び聴導犬の認定は、施行規則第9条に基づき行うとともに、併せて、厚生労働省に設置した「介助犬及び聴導犬の認定基準等に関する検討会」から平成14年に報告された「介助犬の認定要領」（別添5）及び「聴導犬の認定要領」（別添6）も指針として活用されるべきものであること。

## (2) 認定に当たっての留意事項

指定法人は、施設等で認定のための実地の検証及び実地の確認（以下「検等」という。）を行う場合は、これらの管理者から、検証等の日時、内容等について事前に了承を得ること。

また、検証等にあたっては、施設等の規則や指示に従うとともに、施設等や周囲の人に迷惑又は危害を及ぼさないよう責任をもって管理しなければならないこと。

指定法人は、施設等の検証の実施にあたっては、検証等を行っている犬の胴体の見やすい場所に、「試験中」である旨を明確に表示しなければならないこと。

## 6 認定を受けていない犬の表示について（施行規則附則第3条関係）

法第16条の認定を受けていない犬として施行規則様式第5号の表示を行うことができる犬は、現在稼働している介助犬及び聴導犬又は今後稼働する介助犬及び聴導犬であって、訓練事業者の訓練が終了し、使用者が施設等に同伴できる状態に訓練されているものであることが必要であること。

また、この表示は、指定法人の認定を受けるまでの間の暫定的な措置であることから、法第7条から第11条までの規定は適用されないものであるが、関係者には、身体障害者の自立と社会参加を目指した法の趣旨の理解を求め、できるだけ施設等の円滑な利用がなされるよう特段の配慮を願いたい。
7 身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令の施行について

盲導犬の訓練については、身体障害者福祉法施行規則第15条に規定されていたところであるが、今般、新たに施行規則に規定したところであるので、当該規定は削除されたものであること。

$ ^{*} $ 别添1、2、3、5略。

## 身体障害者補助犬法施行規則（抜粋）

厚生労働省令第127号

身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第5条、第12条、第15条第1項及び第20条並びに附則第3条の規定に基づき、身体障害者補助犬法施行規則を次のように定める。

平成14年9月30日

厚生労働大臣 坂口力

## 身体障害者補助犬法施行規則（抜粋）

(法第12条第2項に規定する厚生労働省令で定める書類)

第5条 法第12条第2項に規定する厚生労働省令で定める書類は、身体障害者補助犬の衛生の確保のための健康管理に関する次に掲げる事項を記載した書類（以下「身体障害者補助犬健康管理記録」という。）及び第9条第5項の規定により交付された身体障害者補助犬認定証その他身体障害者補助犬であることを証明する書類とする。

一 身体障害者補助犬の予防接種及び検診の実施に関する記録（予防接種及び検診を実施した診療機関等の名称及び獣医師の署名又は記名押印がなければならない。）

二 前号に掲げるもののほか、身体障害者補助犬の衛生の確保のための健康管理に関する記録
## 4 ）打診

補助犬の主に胸部および腹部について指々打診を行い、異常の有無を観察する。

すなわち、打診部位を手指により叩打し、その際の振動音、すなわち打診音を聴取する。

## 5 ）聴診

補助犬の主として胸部および腹部の聴診を行い、異常の有無を観察する。

聴診の主たる対象は以下の各項目とする。

①心臟

心拍動のリズムの変化、心内雑音の有無、心膜の摩擦音の有無等

②呼吸器系

喉頭、気管、気管支および肺胞から発する音、胸膜の摩擦音等

③消化器系

消化管の蠕動音等

## 6 ）体温、脈拍数、呼吸数の計測

補助犬の体温、脈拍数、呼吸数の計測を行い、一般的正常値からの逸脱の有無を検討する。

## 7 ）血液学的検査

実施が推奨される血液学的検査項目は、以下のとおりとする。

①赤血球数 または ヘマトクリット値

②白血球数

③犬系状虫ミクロフィラリア

## 8 ）粪便检查

実施が推奨される輩便検査項目は、以下のとおりとする。

①理学的性状

巣便量、色調、水分含有量（下痢の有無）、臭気、未消化物および異物等の混在の有無

## ②寄生虫学的检查

原虫の栄養型、シスト、オーシスト、蠕虫卵、幼虫、成虫、条虫の片節
## 2 企業部門における持ち直し－項目別の点検

リーマンショック後の世界的な景気後退のなか、企業部門は厳しい調整を余儀なくされた。しかし、その後は生産が急速に持ち直し、企業収益もリーマンショック時の水準まで回復している。企業部門における今後の鍵は、下げ止まりを示している設備投資が回復へ向かうかどうかである。ここでは、こうした企業部門の状況について、「生産の持ち直しに業種の広がりは見られるか」「デフレ下でなぜ企業収益は回復したか」「設備投資は回復へ向かうか」といった点に注目しつつ点検する。

## (1) 生産の持ち直しに業種の広がりは見られるか

最初に、企業の生産や在庫調整の進展について、過去の景気持ち直し局面や海外との比較を通じて、その特徴を確認する。その際、景気の持続性との関係で、生産の持ち直しに業種の広がりが見られるかどうかに注意する。

## ●生産は急激な落ち込みの後、速いペースで持ち直し

リーマンショック後の景気後退の特徴は、その落ち込みの速さと深さであった。こうした状況の下、企業の生産活動は2009年春頃から持ち直しに転じた。その特徴として、次の点が指摘できる。

第一に、今回の生産の落ち込みとその後の持ち直しは、過去の景気持ち直し局面と比較して例がないほど急速かつ急激であった。80年以降の景気の谷前後9か月について、鉱工業生産の累積減少率と累積増加率を比較すると、今回の持ち直しにおける幅の大きさが際立つ（第1－1－11図）。比較的大幅な調整であったITバブル崩壊後の2002年1月前後においても、減少幅と増加幅それぞれ10%程度であった。しかし、今回においては、9か月間の減少率及び増加率はそれぞれ30%程度と極めて大幅なものとなっている。

第二に、生産の持ち直しについて、業種別の寄与度を見ると、自動車などの輸送機械工業や半導体などの電子部品・デバイス工業の寄与が大きく、特に持ち直し初期での貢献度が高い（第1－1－12図（1））。また、自動車生産などに多く使われる鉄鋼業の生産も増加に寄与している。内外における自動車購入支援策やアジア新興国経済の成長などが、我が国の生産活動が減少から増加に転じるきっかけをつくったことがうかがわれる。

第三に、2010年に入り、持ち直しも1年程度が経過すると、初期の急激な増加テンポはやや緩やかになり、巡航速度に近づいている。同時に、業種別寄与度の主役においても、輸送機械や電子部品・デバイス等のみならず、設備投資用の機械など一般機械工業も増加に寄与しており、業種別の広がりが見え始めている。
第1－1－11図 生産活動の持ち直し

生産は急激な落ち込みの後、速いペースで持ち直し

（1）生產、出荷、在庫、在庫率

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

(2) 景気の谷の前後9か月の鉱工業生産指数の変化

2.（左図）2010年6月、7月の生産の値は製造工業生産予測調査による。5月の生産の値は速報値。

## ●日本の生産活動の持ち直しはアメリカやEUよりも早く始まる

次に、生産活動の持ち直しについて、アメリカとEUの持ち直しと比べた日本の特徴を見てみよう（第1－1－12図）。

第一に、日本における生産活動の落ち込み幅とその後の増加幅は突出している。外需の急激かつ大幅な落ち込みを反映し、日本の生産は大きく減少した。輸出の割合が高い自動車産業など、外需に関連した生産がアメリカやEUに比べて大きく落ち込んだことも特徴である。その反面、2009年春以降の持ち直しにおける増加幅も大きくなっている。アジア向け輸出の増加が生産増に寄与している。

第二に、日本の生産はプラスに転じた時期が早い。アメリカやEUの生産は、2009年後半から前期比プラスに転じているが、日本は同年春頃からプラス化している。自動車生産を始めとする輸送機械工業などがけん引しているが、これは世界各国で採られた自動車購入支援策等の経済対策による効果が寄与していると見られる。そのなかでも、輸出割合の高い日本の生産は各国の政策効果の恩恵を大きく受けることとなった。また、日本は成長力の高いアジアとの貿易取引が多く、その面からも早い生産回復につながっていると考えられる。

第三に、日本、アメリカ、EUともに、自動車関連の生産が持ち直し局面をけん引した。特に、持ち直し局面初期において、その傾向は顕著であった。世界各国における自動車購入支援策によって、各国の生産活動は持ち直しのきっかけをつかんだことがうかがわれる。世界的な景気後退を受け、各国とも協調して経済対策に乗り出し、その結果をともに享受したことは今
## 第1－1－12図 生産の持ち直しの各国比較

日本の持ち直しは、アメリカ・EUよりも早く始まる

（1）日本

(前期比寄与度、%)

(2) アメリカ

(3) EU

(前期比寄与度、%)

（備考）1. 経済産業省「鉱工業指数」、FRB “Industrial Production”、“Eurostat” により作成。季節調整値。

2. 折れ線は鉱工業全体の推移。

回の持ち直しの特徴の一つである。

## ●在庫循環図では調整局面から回復局面に

2008年は急速な生産の落ち込みに伴い、在庫が急増した。2009年に入り、生産は持ち直してきたが、その程度は在庫調整の進展度合いにも依存する。出荷と在庫の関係から業種別の在庫循環の状況を確認すると、鉱工業全体では、2009年10－12月期に45度線を越え、在庫は調整局面から回復局面に入っている（第1－1－13図）。これを業種別にやや詳しく見てみよう。

第一に、電子部品・デバイス工業では、リーマンショック直後の2008年10－12月期に、在庫は前年同期比50%程度の大幅増となった後、2009年1－3月期には急速な出荷減となり、また、生産調整に伴って在庫も前年同期比横ばいの水準まで急減した。その後、輸出が増加に転じたことなどに支えられ、同年4－6月期以降は出荷の持ち直しが見られ始め、同年7－9月期から在庫循環図の上では回復局面に入っている。

第二に、輸送機械工業においても、他の業種に先んじて出荷が持ち直し、在庫調整の進展が早く見られた。しかし、輸送機械工業では2008年10－12月期においても在庫は積み上がらず、リーマンショック後は一貫して在庫削減が続いたことが特徴的である。需要の減少以上に生産を削減したことがうかがわれる。その後、世界各国における自動車購入支援策などもあり、2009年は出荷が持ち直している。

第三に、在庫調整が遅れていた一般機械工業においても、2009年10－12月期には45度線近
## 第1－1－13図 業種別在庫循環図

## 在庫循環図では調整局面から回復局面に

## （1） 鉱工業

(2) 電子部品・デバイス工業

(3) 輸送機械工業

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

（4）一般機械工業

傍にまで在庫循環が進展し、在庫調整はようやく一巡しつつあることを示している。設備投資需要の減退などを背景に、一般機械工業の生産・出荷は持ち直しが遅れていたが、景気全体の持ち直しやアジア等の設備投資需要の回復などとともに、一般機械工業の生産・出荷も徐々に持ち直し始めている。
## (2) デフレ下でなぜ企業収益は回復したか

生産の持ち直しとともに、企業の収益状況も改善している。ここでは、まず企業収益の改善要因について確認する。また、今回の持ち直しはデフレ状況下での持ち直しであることを踏まえ、仕入価格と販売価格の動向から見た企業の交易条件、売上高と費用の関係を示す損益分岐点比率の動向についても検討する。

## ☑ 費用削減を中心に企業収益は増加へ

企業収益は、2009年春に輸出や生産が増加に転じた後も減益を続けていたが、2009年10－12月期によるやく前年比増益に転じることとなった。製造業と非製造業に分けて、経常利益の前年比を要因分解し、増益となった要因を見てみよう（第1－1－14図）。

第一に、経常利益の回復は製造業・非製造業ともに、主として変動費や人件費などの費用の削減によってもたらされてきた。売上高が減少するなか、2009年7－9月期まではその減少に対してコスト削減ペースが追い付いていなかったものの、2009年10－12月期にはコスト削減が売上高の減少を上回るようになり、増益に転じている。さらに、2010年1－3月期においては、売上高が前年比プラスに転じ、売上高も増益要因となった。

第二に、製造業と非製造業を比較すると、製造業の経常利益の回復が急速である。特に、2010年1－3月期においては、変動費の削減に売上高の増加が加わることによって、製造業の経常利益は前年同期比で大幅に増加している。他方、非製造業においては、2010年1－3月期に売上高は前年比で増加に転じたものの、変動費が利益を引き下げる要因となった。電気業などを中心に、原油価格の上昇などのコスト増が収益の圧迫要因となった。

第三に、販売価格と仕入価格の動向から見た企業の交易条件は2009年後半以降幾分悪化している。販売価格にほとんど変化がない一方、仕入価格については、2009年半ば頃から原油価格を始め、素材価格が上昇したことを反映し、徐々に上昇している。その結果、企業の交易条件（販売価格DI－仕入価格DI）は特に製造業において悪化傾向が見られる。今後、世界的な景気の持ち直しが続いていけば、国際商品市況が強含むことなどを通じ、素材価格は上昇傾向を続ける可能性がある。需給ギャップが大幅なマイナスを続けるなか、企業は素材価格が上昇しても最終財価格への転嫁は容易ではない。仕入価格の上昇は企業収益の圧迫要因になる可能性があり、今後、注意が必要である。

## ● 損益分歧点比率も低下へ

コスト削減により、企業は低い売上高でも利益を出せるようになった。この点について、規模別及び製造業・非製造業別の損益分岐点比率を計測することで確認してみよう（第1－115図）。なお、損益分岐点比率とは、企業収益がゼロになる点（損益分岐点）の売上高を実際
## 第1－1－14図 企業の経常利益、仕入・販売価格DIの動き

費用削減を中心に企業収益は増加へ

## （1） 経常利益の動き

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．金融費用＝支払利息等

変動費＝売上高－固定費－経常利益。

3．要因分解の方法については、付注1－1－（1）を参照。

(2) 仕入・販売価格DIと交易条件の推移

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
## 第1－1－15図 損益分岐点比率の動向

2009年後半に損益分岐点比率はようやく低下

（1）損益分岐点比率の推移

(2) 製造業大企業

(前年差、%ポイント)

## （3） 非製造業大企業

(前年差、％ポイント)

## (4) 中小企業

(前年差、％ポイント)

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．損益分岐点比率＝損益分岐点売上高／売上高

損益分岐点売上高＝固定費／限界利益率＝固定費×売上高／（売上高－変動費）

固定費＝人件費＋支払利息等＋減価償却費

変動費＝売上高－固定費－経常利益

限界利益率＝（売上高－変動費）／売上高。

3．後方4四半期移動平均。

4．要因分解の方法については、付注1－1－（2）を参照。
の売上高で除したものであり、その比率が低ければ低いほど売上高が減少しても利益が出ることになる。

第一に、製造業・非製造業ともに2009年後半以降、損益分岐点比率は低下した。特に、大企業製造業においては、2008年後半から大きく損益分岐点比率が上昇した後、ようやく低下することとなった。売上高の減少が続くなかでも、利益が出せる収益構造になったことを示している。

第二に、損益分岐点比率の低下をもたらした要因は、主として人件費や変動費のコスト削減要因である。特に、中小企業においては、人件費削減の傾向が強く見られる。製造業・非製造業ともに、景気が急速に悪化した2008年後半以降、中小企業は人件費を継続して削減した。人件費の削減それ自体は、損益分岐点比率の引下げ要因であったが、それ以上に売上高が減少したことで、人件費削減の効果は打ち消されてしまっていた。しかし、2009年後半において、ようやく売上高の減少幅が縮小し、コスト削減努力が損益分岐点比率の低下に表れるようになった。

第三に、損益分岐点比率は低下に転じたものの、依然として高水準である。損益分岐点比率の水準はリーマンショック以前と比べると相当高い水準にあり、景気の持ち直しによって売上高が増加しても、企業のコスト削減努力は当面続くと見込まれる。

## 企業の業況判断は改善が続く

企業収益の改善を反映し、企業の業況判断も2009年において改善を続けた。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」における業況判断DIの動きを確認しよう。

第一に、企業の業況判断は、全企業ベースでは、2008年1－3月期から2009年1－3月期にかけて急速に悪化した後、4－6月期にはほぼ横ばいとなった。7－9月期以降は、順調に改善傾向を続けている（第1－1－16図（1））。また、改善のテンポは、前回の景気持ち直し局面の2002年に比べて速い。

第二に、規模別では、大企業においては、落ち込み方が激しかった分、改善テンポも速い傾向が見られる。また、中小企業の業況も改善しているが、大企業に比べるとそのテンポは遅い。

第三に、この図表には含まれていないが、製造業と非製造業に分けてみると、製造業の業況判断が大きく改善している。リーマンショック後の輸出の落ち込みを反映し、輸出産業の多い製造業において業況が急速に悪化した。他方、その後の持ち直しにおいては、輸出や生産の増加テンポの速さを背景に、製造業の業況判断が大きく改善することになった。ただし、今後、輸出や生産が内外の在庫復元局面から巡航速度に変化していくと見込まれるなかで、製造業の業況判断についても改善ペースはやや緩やかになることが予想される。

また、倒産件数の推移を見ても、2009年後半から前年比で減少が続いている（第1－1－16図（2））。業種別には、まず建設業や小売業において倒産件数の増加に歯止めがかかり、減少
下請代金支払遅延等防止法ガイドブック

## 知るほど なるほど 下請法
# 下請法」は、公正な下請取引を守ります!

親事業者から下請事業者へと発注されているさまざまな委託業務。このような下請取引では、仕事を委託する側の親事業者は、下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。このため、親事業者の一方的な都合によって、下請代金の支払が遅れてしまったり、代金を不当に引き下げられたり、下請事業者が不利な扱いを受けている場合が少なくありません。

そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するため、独占禁止法を補完する法律として制定されたのが「下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）」です。製造業からサービス業まで、幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めています。もし、違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。
# 下請法の概要

## 目的（第1条） 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

## 2 親事業者、下請事業者の定義（第2条第1項～第8項）

(1) ● 物品の製造委託・修理委託

● 情報成果物作成委託·役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの)

親事業者

資本金3億円超

下請事業者

資本金3億円以下（個人を含む）

資本金1千万円超3億円以下

資本金1千万円以下（個人を含む）

（2）情報成果物作成委託・役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)

親事業者

資本金5千万円超

下請事業者

資本金5千万円以下（個人を含む）

資本金1千万円超5千万円以下

資本金1千万円以下（個人を含む）

## 3 親事業者の義務（第2条の2、第3条、第4条の2、第5条）及び 禁止行為（第4条第1項、第2項）並びに調査・検査（第9条）及び勧告（第7条）

(1) 義務

ア 書面の交付義務（第3条）

イ 書類作成・保存義務（第5条）

ウ 下請代金の支払期日を定める義務（第2条の2）

エ 遅延利息の支払義務（第4条の2）

## (2) 禁止行為

ア 受領拒否の禁止（第4条第1項第1号）

イ 下請代金の支払遅延の禁止（第4条第1項第2号）

ウ 下請代金の減額の禁止（第4条第1項第3号）

工 返品の禁止（第4条第1項第4号）

オ 買いたたきの禁止（第4条第1項第5号）

力 物の購入強制・役務の利用強制の禁止（第4条第1項第6号）

キ 報復措置の禁止（第4条第1項第7号）

ク 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第4条第2項第1号）

ヶ 割引困難な手形の交付の禁止（第4条第2項第2号）

調査・検査（第9条）

コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第4条第2項第3号）

サ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第4条第2項第4号）

中小企業庁

当該下請取引に係る事業の所管省庁

公正

取

引

委

員

会

措置請求（第6条）

(1) のア及びイに違反したときは

50万円以下の罰金

(第10条)

(2)の禁止行為を

行ったときは

勧告

(第7条)
# 資本金区分と取引内容で、対象となる取引を定めて

## 資本金によって、親事業者と下請事業者を定義しています。

「下請法」では、取引を委託する事業者の資本金、受注する事業者の資本金等によって、「親事業者」「下請事業者」を定義しています。取引の内容に応じて規定されている資本金区分（下記）に該当する場合、その取引は下請取引となります。

製造委託・修理委託及び一部の情報成果物作成委託・役務提供委託 $ ^{*1} $

*1:プログラム作成、運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係るもの

情報成果物作成委託、役務提供委託 $ ^{*2} $

*2:プログラム作成、運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係るものを除く

## 情報成果物作成委託と製造委託を同時に行う場合の資本金基準

例えば、取扱説明書の制作と印刷を併せて発注する場合、制作は「情報成果物作成委託」、印刷は「製造委託」に当たるため、それぞれの取引内容に応じた資本金区分で下請法の対象になるかを判断します。ただし、これらを一つの取引として発注する場合、どちらかの資本金区分に該当すれば、その取引全体が下請法の対象となります。
## います。

## 製造業からサービス業まで、幅広い取引が対象です。

「下請法」の対象となる取引は、その委託される内容によっても条件が定められています。「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」と大きく4つの取引内容に大別されており、その適用対象となる取引内容は多岐にわたります。

## 製造委託

物品の販売や製造を営む事業者（製造業者、販売業者など）が、規格、品質、形状、デザイン、ブランドなどを指定して、他の事業者に物品の製造や加工などを依頼することをいいます。ここでいう「物品」とは動産のことを指しており、家屋などの建築物は対象に含まれません。

## 修理委託

物品の修理を請け負っている事業者がその修理を他の事業者に委託したり、自社で使用する物品を自社で修理している場合に、その修理の一部を他の事業者に委託することなどをいいます。

## 情報成果物作成委託

ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど、情報成果物の提供や作成を営む事業者が、他の事業者にその作成作業を委託することをいいます。情報成果物の代表的な例としては、次のものを挙げることができ、物品の附属品・内蔵部品、物品の設計・デザインに係わる作成物全般を含んでいます。

(例)・プログラム(ゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラムほか)

・映像や音声、音響などから構成されるもの（テレビ・ラジオ番組、CM、映画ほか）

・文字、図形、記号などから構成されるもの（設計図、各種デザイン、雑誌広告、報告書ほか）

## 役務提供委託

運送やビルメンテナンスをはじめ、各種サービスの提供を営む事業者が、請け負った役務を他の事業者に委託することをいいます。ただし、建設業法に規定される建設業を営む事業者が請け負う建設工事は、下請法の対象とはなりません。

（例）・貨物運送（自動車、船舶ほか）、メンテナンス（ビル、自動車、機械ほか）・顧客サポート（アフターサービス、コールセンター）ほか

## 建設業における下請法の対象取引

家屋などの建築をはじめ、建設工事に関する請負契約は、建設業法による規制の対象で、下請法の対象外となっています。ただし、建設資材や部材を販売している建設業者が商品の製造を外部委託する場合は「製造委託」、また、建設業者が設計図面の作成を委託する場合は「情報成果物作成委託」の対象となります。