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## 第1章 平成8年情報通信の現況

第1－1－31表 主な国際電気通信サービスの概要

サービスの区分	主なサービス	サービスの概要
電話	国際ダイヤル通話サービス、国際オペレータ通話サービス	電話回線により、我が国と海外の間を結ぶ国際通信を提供するサービス。クレジットカード、プリベイドカード、着信人払いといった決済手段の多様化により、海外発信のサービスも提供。
国際VPNサービス	特定のユーザグループ間においてあらかじめ登録した内線番号を回すと、サービスを提供する電気通信事業者の設備において自動的に一般の電話番号に変換し、該当する相手先に接続されるサービス。
電信・電報	国際テレックスサービス、国際電報サービス	専用網（50bpsの速度で伝送交換する電気通信設備を使用）での文字による記録通信を提供するサービス。KDDにより提供されている。世界中のほとんどすべての地域との通信が可能であり、企業を中心に利用されている。
専用	国際専用回線サービス、国際映像伝送サービス	我が国と海外の特定の利用者間を、専用の電気通信設備により結び、国際通信を提供するサービス。
デジタルデータ伝送サービス	パケット交換サービス	一定長以下のパケットを用い交換機に蓄積することにより、高品質・付加機能を提供するデータ伝送に適したサービス。回線の空き部分を共有することにより、通信終了まで1の回線を占有する回線交換方式に比べ回線効率も高くなっている。
国際フレームリレーサービス	最大4,000バイトまでの可変長フレームを用い、パケット交換方式よりも高速処理を可能としたフレームリレー方式により、64kbps～1.5Mbpsまでの通信速度に対応した、国際間のLAN間通信等に用いられるサービス。
インターネット接続サービス	インターネットプロトコルにより加入者と外国側のインターネットゲートウェイ設備までを結び、インターネットへのアクセスを提供するサービスで、インターネットサービスプロバイダー等を対象に米国を中心に発展。
国際ATMサービス	53バイトの短い固定長ATMセルを用い、交換機における処理時間を大幅に短縮することにより、最大156Mbpsの大容量・超高速通信を実現し、企業等による高速ファイル転送等に用いられるサービス。
その他	国際ISDNサービス	高速デジタル回線により、電話、データ通信をはじめとする多種多様な通信を総合的に提供するサービス。
国際ファクシミリ通信サービス	事業者設備を経由して独自網によりメッセージを送達する蓄積型サービスで、自動再送信・同報通信・時間指定等の付加機能を提供するファクシミリ通信サービス。
インマルサット海事衛星通信サービス	船舶に船舶地球局設備を搭載し、赤道上に打ち上げられたインマルサット衛星と海岸地球局を通じて、船舶と陸地間又は船舶相互間の通信を行うサービス。KDDにより提供されている。
航空衛星通信サービス	航空機に搭載した航空機地球局設備によりインマルサット衛星を経由して地上との通信を行うサービス。KDDにより提供されている。

郵政省資料により作成
で取扱いが開始されており、取扱地域数は8年度末現在、33地域となっている。

海外から日本への国際電話をプリペイドカードの利用、クレジットカード払い又は着信人払いにより提供するサービスは、主に海外旅行者や出張者等により利用されており、国際電話の利用機会の拡大や利便性の向上に資するものとなっている。8年度末現在、このサービスのうち、オペレーターが接続するサービスについてはKDD、ITJ、IDCにより提供されており、取扱地域数は80地域に、ダイヤル直通によるサービスについてはKDD、ITJ、IDCにより提供されており、取扱地域数は58地域となっている（第1－1－32表参照）。

なお、日本から外国の事業者のオペレーターを呼び出して行う当該外国以外への通話の取扱いについては、8年6月、KDD及びIDCにより開始され、また、9年2月には、ITJにより開始されており、外国から我が国を経由して行う我が国以外への通話の取扱いについては、8年12月、KDDにより開始されている。

第1－1－32表 主な国際電話サービスの取扱地域拡張状況(8年度)

サービス内容	拡張地域名	拡張地域数	総取扱地域数
国際ダイヤル通話サービス	ソマリア、赤道ギニア、ディエゴ・ガルシア	3	227
国際VPNサービス	オーストリア、デンマーク、ルクセンブルグ、フィリピン	4	33
海外から我が国あての国際電話を各種カード払い又は着信人払いにより提供するサービス	我が国の事業者のポレックを直接呼び出して行うポレック通話	マルタ、パプア・ニューギニア、ウクライナ、クリスマス島、コロス・キーリング諸島ボーランド、コートジボアール	7	80
ダイヤル通話	ポーランド、マルタ、インド、チェック、アイルランド、エジプト、クリスマス島、コロス・キーリング諸島、コートジボアール	9	58

郵政省資料により作成

## (イ) トラヒック

7年度における国際電話サービスの発着信合計時間数（KDD、ITJ及びIDCの合計）は、29億5,210万分（対前年度比10.8%増）となっている。

これを発着別に見ると、我が国からの発信時間数は16億3,130万分(同7.0%増)であり、また、我が国への着信時間数は13億2,080万分（同15.8%増）である。発着信時間数の比率は55：45であり、6年度に引き続き発信時間数が着信時間数を上回っているが、対前年度伸び率では、近年、着信が発信を上回る傾向にある。

取扱地域別に全体に占める割合を見ると、発着信合計時間数では、6年度に引き続き米国が全体の30.0%（対前年度比1.4ポイント増）と最も大きな割合を占めている。以下、アジアNIES、ASEAN諸国等が上位を占め、それぞれの割合も6年度とほぼ同様となっているが、特に中国（同0.6ポイント増）及びタイ（同0.1ポイント増）については前年度に比べシェアが伸びている（第1－1－33図参照）。

また、国際ダイヤル通話サービスの発信時間数の対前年度伸び率について見ると、5年度が10.8%、6年度が8.8%、7年度が9.9%となっており、近年、減少傾向にあった伸び幅が再び増加に転じた。7年度の対前年度伸び率の上位10位までの地域について、2年度から7年度までの順位の推移を見ると、ニュー・ジーランド、カナダは6年度に引き続き順位を上げているほか、これ
第 1—1—33 回 取 极 地 域 别 国 際 電 話 取 报 量 比

(1) 発着信合計時間数

郵政省資料により作成

まで上位に入ったことのなかったヴィエトナムが1位となっている。また、6年度においては上位10位に入っていない米国が、7年度においては3位となっている（第1－1－34図参照）。

## イ 国際専用サービス

## (ア) 国際専用回線サービス

国際専用回線サービスの7年度末総提供回線数（KDD、ITJ及びIDCの合計）は、1,691回線（対前年度末比2.9%増）となっている。これを品目別に見ると、音声級回線（帯域品目で主に電話に利用）は189回線（同33.7%減）、電信級回線（速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用）は185回線（同12.7%減）と、音声級回線は昭和62年をピークに、電信級回線も昭和56年をピークに、引き続き減少傾向となっている。これに対し、中・高速符号伝送用回線（通信速度1,200bps～45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用）は1,317回線（同14.8%増）と前年に引き続き増加し、総提供回線数に占める割合は77.9%（対前年度比8.1ポイント増）で増加している。このように、国際専用回線サービスにおいては、近年、大容量回線への需要のシフトが急速に進んでいることが分かる。

このことは、中・高速符号伝送用回線について、回線速度に回線数を乗じることにより得る回線容量の推移を見ても、7年度末の総回線容量は354,429kbps（対前年度末比56.6%増）となっ
## 第1節 情報通信サービスの動向

ているように、回線容量が飛躍的に増加していることによっても読み取ることができる（第1—1—35図参照）。

また、回線数が増加している中・高速符号伝送用回線の7年度末の回線数について、取扱地域別に見ると、上位を占める7地域の順位は6年度に引き続き変わらないものの、その他の地域がシェアを下げている中で、中国のシェア（対前年度末比1.4ポイント増）が増加している。また、台湾が大幅に増加（対前年度末比164.3%増）し、第8位となっている（第1－1－36図参照）。

第1－1－34図 国際ダイヤル通話発信時間数の地域別対前年度伸び率の推移

郵政省資料により作成

(单位：%, 顺位)

年度	2	3	4	5	6	7
伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位
ウイトム	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	48.3	1
ニュー・シーランド	27.3	16	35.6	8	17.8	8	14.9	9	19.2	5	18.6	2
米国	30.6	14	14.8	24	6.6	18	5.6	17	7.8	13	18.3	3
中国	91.2	7	56.9	6	50.1	3	47.5	2	23.7	2	18.2	4
ハワイ	11.0	30	26.2	16	5.1	20	3.0	23	23.3	3	16.6	5
インドネラ	35.2	12	30.2	13	22.5	7	18.1	6	22.8	4	15.3	6
ロシア	-	-	-	-	-	-	61.2	1	23.9	1	14.5	7
カナタ	44.4	10	26.5	15	10.3	14	10.1	12	10.8	10	14.4	8
フィルピン	102.4	6	30.6	11	8.1	16	16.0	8	17.5	6	14.2	9
イリリ	26.5	19	14.6	25	91.3	28	4.6	20	12.0	8	13.9	10

## (イ) 国際映像伝送サービス

国際映像伝送サービスは従来、通信衛星経由により提供されてきたが、8年7月、米国・アトランタにおいて開催された第26回オリンピック大会を契機として、KDDにより、初めて光海底ケーブルを経由する取扱いが開始された。これにより、降雨等の天候からの影響を免れるとともに伝送遅延時間が短縮され、サービスの一層の品質向上が図られている。
第1－1－35図 国際専用回線サービス回線数及び回線容量の推移

(单位：回線、kbps)

年 度(末)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
音声級回線	654	851	825	767	645	539	435	328	285	189
電信級回線	470	450	423	394	362	300	268	245	212	185
中·高速符号
伝送用回線	回線数	25	74	213	394	625	825	951	1,103	1,147	1,317
総回線容量	-	-	-	40,189	70,499	109,306	144,569	186,943	226,278	354,429
回線数合計	1,149	1,375	1,461	1,555	1,632	1,664	1,654	1,676	1,644	1,691

第 1—1—36 図 取极地域別国際専用回線数比（中・高速符号伝送用回線）

郵政省資料により作成
## ウ 国際デジタルデータ伝送サービス

## (ア) 国際フレームリレーサービス

国際フレームリレーサービスの提供は、第二種電気通信事業者では5年2月、ネットワーク情報サービス(株)により開始され、9年3月末現在、7社により行われている。第一種電気通信事業者では6年4月、KDDにより試験役務の提供が、続いて7年4月には本サービスの提供が開始され、また、7年12月、IDCによりサービスの提供が開始されている。

## (イ) 国際ATMサービス

国際ATMサービスについては、KDDが5年7月、AT&Tと第4太平洋横断ケーブル（TPC-4）を利用した実験を開始して以来、本格サービスの提供に向けて同社と各国との間で実験が重ねられてきた。これら実験の評価を終えて9年4月、KDDにより試験サービスが開始された。

## エ インマルサット海事衛星通信サービス及び航空衛星通信サービス

## (ア) インマルサット陸上移動衛星通信サービス

従来、我が国において提供されていたインマルサット衛星を利用した通信は、日本国内と船舶・航空機間又は船舶相互間に限られていたが、8年4月、試験役務として、KDDにより、インマルサットB、C、Mの各システムを利用して、我が国内にある携帯移動地球局と海外との間の通信が可能となるインマルサット陸上移動衛星通信サービスの取扱いが開始された。

## (イ) インマルサットミニMサービスの提供の開始

通信方式及び利用可能なサービスが異なる、インマルサットA、B、C、Mサービスシステムに加え、インマルサットミニMサービスが、8年10月、KDDにより提供が開始された。

本サービスでは、五つのサービスシステムの中で最小・最軽量のノートブック型パソコン大に縮小された可搬型地球局を用い、デジタル方式により音声、ファクシミリ、データ通信が提供されている。サービスの利用が可能な地域は順次拡大され、9年夏までにほぼ全世界でのサービスの提供が開始される予定である。

## オ 国際テレックスサービス及び国際電報サービス

インマルサッミニMサービス

7年度における取扱数は、それぞれ

国際テレックスサービスが583万回（発着信合計、対前年度比17.5%減）、国際電報サービスが22万通（発着信合計、対前年度比18.5%減）となっており、いずれも減少傾向である。

なお、国際テレックスサービスにおいては、9年2月、国内電話網経由によるサービスの取扱いが開始された。
## 力 国際電気通信回線設備

8年度において、開通した回線設備及び敷設に関する合意がなされた回線設備の概要は次のとおりである（第1－1－37図参照）。

(ア) SEA—ME—WE3ケーブル

8年9月、英国ーシンガポール・マレーシア間に敷設が予定されていた光海底ケーブルであるSEA-ME-WE3ケーブルを、我が国をはじめとするアジア各国まで延長して敷設することで、本ケーブルの建設に参画する各事業者間で基本合意が成立した。これにより本ケーブルは、総延長約3万km、約30か国に陸揚げされるケーブルとなった。

また、本ケーブルでは世界で初めて「光波長多重方式」が採用される予定であり、電話回線に換算して約48万回線というケーブルの大容量化が図られ、急速に増加するアジア・欧州間の通信需要への対応が期待されている。

本ケーブル全区間の運用開始予定時期は、11年3月である。

第1－1－37図 世界の国際電気通信網

KDD資料により作成
## 第1節 情報通信サービスの動向

## (1) TAT-12/13

8年9月、IDC、ITJ、KDDが建設に参画したフランス一米国本土間を結ぶ光海底ケーブルであるTAT-13の運用が開始された。同時に、本ケーブルが英国一米国本土を結ぶTAT-12と接続されることにより、TAT-12/13としては、フランス、英国、米国をループ状に結ぶ総延長約1.3万km、電話回線に換算して約12万回線の容量を有するケーブルとなった。さらに、TAT-12/13は、我が国と米国西海岸を結ぶTPC-5CNと接続されることにより、飛躍的に増大する我が国と欧米間の通信需要に対応した、大容量の光海底ケーブルとなっている。

## (2) 放送サービス

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となっている。我が国からの国際放送は現在、ラジオ放送においては、NHKによる短波国際放送である「ラジオ日本」、テレビジョン放送においては、NHKによる映像国際放送が行われている。

このうち、「ラジオ日本」では、国内送信所（KDD八俣送信所（茨城県））から直接送信する放送と、海外各地の中継局を経由して間接送信する中継放送を行っている。中継放送では8年度に、シンガポール・クランジ送信所を中継局として、オセアニア向け放送が開始された。

8年度の放送時間を見ると、全世界に向け日本語と英語で放送する一般向け放送は、1日当たり延べ32時間で、特定地域に向けその地域で使用されている言語を用いて放送する地域向け放送は、21言語で、1日当たり放送時間は延べ33時間であった。

また、映像国際放送については、北米地域（1日当たり5時間30分程度）及び欧州地域（1日当たり3時間40分程度）に対して、直接受信又は有線テレビ局を経由することによる放送が行われているほか、アジア太平洋地域、中南米地域及び東欧地域等に対して、番組配信が行われている。

## (3) 郵便サービス

8年度の国際郵便物数は、4億2,978万通（個）（対前年度比6.4％増）である。

これを差立（外国あて）と到着（我が国あて）でみると、差立が1億2,783万通（個）（同4.1％増）、到着が3億195万通（個）（同7.5％増）となっている（第1－1－38図参照）。

差立の内訳では、通常郵便物が1億1,952万通（同4.0％増）、小包郵便物が287万個（同1.4％減）となっている。また、国際エクスプレスメール（EMS）は、543万通（個）（同8.8％増）となっている。到着の内訳では、通常郵便物が3億195万通（同7.5％増）、小包郵便物が339万個（同6.0％減）となっている。EMSは、434万通（個）（同8.2％増）となっている。

なお、EMSの取扱国は、8年度末現在、世界114の国と地域になっている。
## 第1章 平成8年情報通信の現況

(百万通) 第1－1－38図 国際郵便の引受郵便物数の推移

郵政省資料により作成

(单位：百万通)

年度	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
総引受郵便物数	257.8	275.8	291.6	308.5	327.7	334.6	345.4	366.0	403.7	429.7
差立	110.1	117.4	121.4	125.4	131.1	131.7	128.1	124.5	122.8	127.8
到着	147.6	158.3	170.2	183.1	196.6	202.9	217.3	241.5	280.9	302.0

## 電波利用の動向

## (1) 無線局数及び利用分野

## ア 無線局数

7年度末現在の無線局数は、約1,732万局（対前年度末比59.8％増）である。

7 年度の無線局数の増加は、6 年度と同様、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加（対前年度末比135.6％増）によるものである（第1－1－39図参照）。

第1－1－39図 無線局数の推移
## 第1節 情報通信サービスの動向

(单位：千局)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
陸上移動局	944	1,066	1,197	1,452	1,916	2,581	3,497	4,098	5,051	7,770	14,192
携带·自動車電話	62	95	151	243	490	868	1,378	1,713	2,131	4,331	10,204
MCA無線	77	112	159	235	338	460	569	659	741	819	880
その他	805	859	887	974	1,088	1,252	1,550	1,726	2,179	2,620	3,108
簡易無線局	1,871	2,038	2,164	2,268	2,321	2,410	2,473	2,506	1,641	1,325	1,173
アキュア局	703	749	825	917	1,027	1,101	1,203	1,283	1,326	1,364	1,350
その他の無線局	296	303	295	318	347	376	401	406	374	375	601
総計	3,814	4,156	4,481	4,955	5,611	6,468	7,574	8,293	8,392	10,834	17,316

## 利用分野

7年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用が88.7%であり、以下、アマチュア無線7.8%、パーソナル無線2.7%、固定局、放送局、実験局、レーダー等が0.8%となっている。移動通信用のうち電気通信事業用の利用が最も多く（全体に対して71.5%）、そのうち陸上移動局の携帯・自動車電話加入局が占める割合は、全体の58.9%である（第1－1－40図参照）。

第1—1—40图 利用分野別無線局数

郵政省資料により作成

(注) 1 無線局数は、免許を要しないPHS端末、コードレス電話、市民ラジオ等の無線局を除いた数

2 移動通信用とは、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、簡易無線局、海岸局、船舶局、航空局、航空機局、海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、基地地球局、陸上移動地球局
## (2) 重要無線通信妨害

重要無線通信妨害申告件数は、7年度においては、493件であった。これを用途別に見ると、消防（全体の31.0%）、航空関係（同17.8%）が多い。

消防及び航空関係の妨害申告数が他に比べて多い理由の一つとして、不法アマチュア局により多数発射される電波の周波数が、これらの無線通信の周波数と重なっていることが挙げられる(第1－1－41図参照)。

第1－1－41図 重要無線通信妨害申告件数の推移

郵政省資料により作成

(单位：件)

年度用途	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
配气通信业务	9	10	10	28	20	12	17	8	20	16
放送业务	10	13	13	18	23	17	16	16	23	18
航空関係	68	90	106	93	146	169	164	75	87	88
海上関係	80	62	51	63	76	68	63	49	60	76
警察	19	7	7	4	10	2	2	5	6	2
消防	55	82	98	161	161	183	161	142	142	153
防衛	5	4	4	18	0	4	5	2	6	4
防災行政	11	27	42	25	15	31	32	32	19	34
官公庁	2	2	3	18	12	18	12	16	16	5
鉄道	8	17	13	23	0	37	19	49	45	50
その他	5	4	7	82	52	10	29	34	35	47
合計	272	318	354	533	515	551	520	428	459	493
## 通信料金の動向

## (1) 国内電気通信料金

## ア 国内電気通信料金の低廉化

国内電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、総平均に比べ国内電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低

第1－1－42図 企業向けサービス価格指数の推移（国内電気通信）

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

（注）図中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期

付加価値通信とは、パケット交換、回線リセール、電子メール及びファクシミリ通信

期	2	3 I	3 II	3 III	3 IV	4 I	4 II	4 III	4 IV	5 I	5 II	5 III	5 IV
総平均	100	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9	105.4	105.1	104.6
国内電気通信全体	100	98.5	96.5	96.5	96.5	96.4	95.3	93.8	93.7	93.7	93.7	93.7	89.3
電話	100	97.4	96.3	96.3	96.3	96.3	95.1	93.0	93.0	93.0	93.0	93.0	86.9
専用回線	100	98.4	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	94.7	94.6	94.6	94.6	94.6
携帯・自動車電話	100	96.7	90.1	89.8	89.2	89.2	89.2	89.2	87.6	87.1	87.1	87.1	87.1
無線呼出し	100	96.6	95.2	95.2	95.2	95.2	94.9	94.4	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5
付加価值通信	100	99.3	98.8	98.8	98.8	98.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8

(2年平均=100)

期	6 I	6 II	6 III	6 IV	7 I	7 II	7 III	7 IV	8 I	8 II	8 III	8 IV
総平均	104.6	104.3	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8	102.4	102.2	102.2	102.0	101.8
国内電気通信全体	89.0	88.5	88.3	88.2	89.3	89.8	89.5	88.4	87.9	87.0	87.0	86.9
電話	86.7	86.7	86.7	86.7	88.8	89.8	89.8	89.8	89.2	88.0	88.0	88.0
専用回線	92.1	90.4	90.4	90.4	90.4	90.4	85.8	72.4	72.4	72.7	72.7	72.7
携帯・自動車電話	87.1	83.2	83.2	80.4	74.8	71.3	69.3	66.2	62.8	61.0	59.0	57.3
無線呼出し	93.5	93.5	93.5	93.5	88.2	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5
付加価値通信	96.7	94.6	93.7	93.7	93.7	93.7	93.7	93.2	93.2	93.2	93.2	93.2
## 第1章 平成8年情報通信の現況

廉化が図られていることが分かる。

2年の価格指数の総平均を100とすると、8年10月～12月平均においては、総平均は101.8であり1.8ポイント上昇しているのに対して、国内電気通信の指数は86.9であり、13.1ポイント低下している。特に、携帯・自動車電話（8年10月～12月平均の指数57.3）、専用回線（同72.7）の指数が大きく低下している（第1－1－42図参照）。

8年度においては、携帯・自動車電話サービスの分野で基本料金・通話料金の大幅な値下げが実施され、加入料については廃止された。また、公一専一公接続の解禁に伴い、公衆網と専用線の接続付加料の大幅な値下げが実施された（第1－1－43表参照）。

第1－1－43表 8年度における主な通信料金の改定の状況（国内電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
電話	NTT,TTNet	8年10月	公一専接続の接続付加料の値下げ·公一専一公接続の実施に伴い、公一専接続の接続付加料金を累進型から1回線毎の固定料金へ変更1回線毎の片端接続月額料金NTT:1,000円TTNet:800円
TTNet	8年10月	NTTとの接続通話料の値下げ·発信先を関東地域内から全国に拡大するに伴い、160km超の接続通話料金の値下げを実施(120円→110円)
NTT	8年11月	公衆電話から発信されるクレジット通話及びフリーダイヤル通話に対する公衆電話料金の適用
NTT,JT,DDI,TWJ,TTNet	9年2月	市外通話料の値下げ·平日昼間の100kmを超える市外通話料金の値下げを実施NTT:140円→110円(平日昼間3分間)JT,DDI,TWJ:130円→100円(平日昼間3分間)TTNet:100円~110円→80円(接続通話/平日昼間3分間)·90円~100円→70円(自網内通話/平日昼間3分間)区域内接続通話の値下げ(TTNet)·区域内のNTTとの接続通話料金の値下げを実施(20円→10円)
携带·自動車電話	ドコモ9社,IDO(全10社)	8年4月	通話料の値下げ·携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信及び携带·自動車電話発信-携带·自動車電話着信の通話料値下げを実施NTTDoCoMoの例(携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信)·230円→200円(アナログ方式プランA、平日昼間3分間の営業区域内及び営業区域隣接県)IDOの例(携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信)·190円→180円(1形、平日昼間3分間の県内)通話料金体系の変更·営業区域外の160km内外の距離区分を廃止し一本化(ドコモ9社)·営業区域外の160km内外の距離区分を廃止し、3区分(営業区域内(県内)、営業区域内(県外)及び区域外(隣接県)、区域外(隣接県を除く。)に変更
セルラ-8社,デジタルホン3社,ツーカ-3社,デジタルツーカ-1社(全15社)	8年5月	通話料の値下げ·携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信及び携带·自動車電話発信-携带·自動車電話着信の通話料値下げを実施関西セルラ-電話の例(携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信)·150円→140円(プランA、平日昼間3分間の営業区域内及び営業区域隣接県)通話料金体系の変更·営業区域以外の160km内外の距離区分を廃止し一本化
ドコモ9社	8年7月	通話料の値下げ·携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信及び携带·自動車電話発信-携带·自動車電話着信の通話料値下げを実施值下げ例(携带·自動車電話発信-NTT加入電話着信)·200円→170円(アナログ方式プランA、平日昼間3分間の県内)通話料金体系の変更·営業区域内において「県内」及び「県外」の区分を設定