Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
4000-00政府資産整理收入4200-00回収金等收入4201-00特別会計整理收入4201-10登記特別会計整理收入	「特別会計に関する法律」附則第258条第3項の規定による廃止前の暫定登記特別会計からの受入金23年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	22	0
23	11,151,194
24	0
見込額	25	0
見積額	26	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金（第1期中期目標終了後の残余財産）（※ 第1期中期目標：平成18年度から同21年度まで）22年度限りの収入
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額（千円）
決算額	22	1,182,770
23	0
24	0
見込額	25	0
見積額	26	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入5300-00 諸収入5303-00 特別会計受入金5203-21 登記特別会計受入金	「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による登記特別会計からの納付金22年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	222324	1,100,000000
見込額	25	0
見積額	26	0
(单位:千円)

区 分	平成22年度决算額	平成23年度决算額	平成24年度决算額	平成25年度予算額	平成26年度見積額	積 算 方 式

雑収入	75,293,330	104,508,557	98,691,298	100,181,228	99,797,365
国有財産利用収入	736,591	764,466	692,216	721,787	637,641
国有財産貸付収入	736,586	762,829	692,045	721,478	637,400
土地及水面貸付料	166,024	216,594	173,316	218,384	170,589	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	164,545	155,901	160,948	152,616	151,505	〃
公務員宿舍貸付料	406,017	390,334	357,781	350,478	315,306	(25'4～7月実績額)×12/4=25'見込額+26'見込まれる増減要因=26'見積額
利子収入
延納利子収入	5	1,637	171	309	241	各庁からの見込報告に基づき算出
諸収入	73,373,969	103,744,091	97,999,082	99,459,441	99,159,724
許可及手数料
手数料	2,231	34,370,010	38,321,658	36,104,540	39,133,734	26'見込件数×単価=26'見積額
懲罰及没収金	63,393,492	58,895,708	53,452,531	56,926,170	53,622,846
過 料	1,004,903	923,026	915,844	917,541	935,494	直近12か月の実績(24'8～25'7)=26'見積額
没収金	1,806,324	1,770,341	569,254	1,544,393	1,381,973	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
罰金及科料	60,582,265	56,202,341	51,967,433	54,464,236	51,305,379	直近12か月の実績(24'8～25'7)=26'見積額
弁償及返納金	905,003	1,395,251	944,742	1,100,499	1,087,141
弁償及違約金	702,377	775,155	632,930	711,794	703,843	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
返納金	202,626	620,096	311,812	388,705	383,298	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	201,695	416,852	224,232	247,000	283,719	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
矯正官署作業収入	4,698,535	4,502,218	4,385,134	4,624,418	4,528,629
刑務所作業収入	4,687,029	4,490,824	4,374,415	4,612,593	4,517,423	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
少年院職業補導収入	11,506	11,394	10,717	11,825	11,206	(22'～24'実績額)÷3=26'見積額
婦人補導院職業補導収入	-	-	2	-	-
(单位:千円)

区 分	平成22年度
决算額	平成23年度
决算額	平成24年度
决算額	平成25年度
予算額	平成26年度
見積額	積 算 方 式
雑 入	3,073,013	4,164,052	670,785	456,814	503,655
労働保険料被保険者負担金	20,048	41,795	36,296	36,624	39,852	(25'4～7月実積額)×12/4=26'見積額
小切手支払未済金收入	5,168	11,464	3,904	11,650	6,846	(22'～24'実積額)÷3=26'見積額
延 滞 金	2,263	7,299	2,071	4,077	4,158	(22'～24'実積額)÷3=26'見積額
期満後收入	2,809,384	3,878,181	306,547	169,553	191,392	26'歳入見込供託金額=26'見積額
雑 収	236,150	225,313	321,967	234,910	261,407	(22'～24'特殊分を除く実積額)÷3=26'見積額
特別会計受入金
登記特別会計受入金	1,100,000	-	-	-	-
納 付 金
雑納付金
日本司法支援センター納付金	1,182,770	-	-	-	-
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
土地売払代	-	-	-	-	-
建物売払代	-	16	50	-	-
船 舶 売 払 代	15,015	-	-	-	-
回収金等収入
特別会計整理収入
登記特別会計整理収入	-	11,151,194	-	-	-
法務省主管合計	75,308,345	115,659,767	98,691,348	100,181,228	99,797,365
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

26年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(26年4月策定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

27年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(27年3月策定予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化	2
(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	7
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	10
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11
(2)医療観察対象者の社会復帰	12
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	14
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	15
(3)債権管理回収業の審査監督	16
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	17
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	18
## 第3章 グローバル化の新たな課題と構造改革

## 第 1 節 日本経済とグローバル化

## 1 グローバル化の意味

・ グローバル化とは経済の統合が進むこと（資本・労働力の国境を越えた移動、貿易・海外投資の活発化）

そのメリットは分業による利益拡大（長期的には各国の消費者に利益→生活水準の向上）

・ グローバル化の文脈でも構造改革が重要（経済・技術の変化に対応し、グローバル化のメリットを享受するための制度改革が必要）

## ２　９０年代以降を中心とする特徴

## ・ 4 つの特徴

(為替レートの変化)

## 第3-1-1図 円ドレレートの推移

80年代後半に円は対米ドルで大きく増価

（備考）1．日本銀行により作成。

２．東京インターバンク市場における月末のスポット・レート。
## (貿易・投資面での東アジアの重要性の高まり)

第3－1－2図 地域別輸出入割合の変化

高まるアジアからの輸出入比率

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．NI E s 3は、韓国、台湾、香港。

3．ASEANは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア中加盟当時国。

4．シェアは4年間の年平均。

第3－1－5図 対外・対内外直接投資の動向

対内・対外直接投資ともに機械関連、金融保険が増加

（兆円）（1）对外直接投資金額

(兆円) (2) 対内直接投資金額

（備考）1．財務省「対外及び対内直接投資状況」により作成。

2. 計数は報告・届出ベース。

３．金額は単位未満四捨五入。

4．金額は平均値。
## （我が国の国際的な金融・資本取引の低迷）

株式市場を除いて活発化しなかった理由は、経済活動が長く停滞し、低金利が続いたため→持続的な成長軌道に乗せることが重要

第 3 - 1 - 6 図 日米株式市場における外国人投資家比率

日本の外国人投資家比率は90年代に上昇、アメリカを上回る

（備考）1．全国証券取引所「株式分布状況調査」、Department of the Treasury" Report on Foreign Holdings of U.S. Securities, Jan 2004" により作成。

2．アメリカのデータの2000年は3月、02年は6月の調査。

## (欧米諸国と比べて緩やかな日本経済の国際化)

## 第 3 - 1 - 7 図 日米欧の貿易開放度、対外投資促進度

アメリカ、ヨーロッパ諸国より低い日本の貿易開放度、対外投資促進度

（備考）1. IMF（国際通貨基金）"International Financial Statistics"により作成。

2. 貿易開放度 = ( 財の輸出金額 + 財の輸入金額 ) / 名目GDP

3．投資促進度=（对外証券投資累積額+对外直接投資累積額）/名目GDP

4．ヨーロッパは、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの19カ国。
## 第 2 節 グローバル化による経済的影響

## 1 為替レートのマクロ経済への影響

(80年代との比較)

・円高時の黒字削減効果は上昇

海外市场での競争が強まり輸出は大きく減少

国内消費者は価格低下に敏感

海外需要増による輸出増加効果は低下、国内需要増による輸入増大効果は上昇

## 第 3 - 2 - 7 図 貿易・サービス収支への影響

80年代と比較して為替レート効果は上昇、所得効果は輸入数量を増大

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」、米商務省「Survey of Current Business」により作成。

２．為替レート効果、所得効果は、「２００３年」の実質輸出入、輸出入デフレータを基準としたときに、為替ート効果は名目実効為替レートが円高時10％上昇、円安時10％下落したときの輸出入数量への影響、所得効果は、日本と米国を中心とした海外の実質経済成長率がそれぞれ２％上昇したときの輸出入数量への影響を示す。

3．実質純輸出と貿易・サービス収支の変化率の差は、2003年の輸出デフレータが輸入デフレータよりも小さいため、名目純輸出の変化率が大きくなることによる。

４．推計方法等は、付注３－１を参照。
## ・ 経常収支の黒字拡大の背景

① 貿易収支の黒字の拡大

② 対外純資産の増大を背景とした所得収支の黒字の拡大

・持続的な経済成長を図るとともに、為替レートの影響を注視することが必要

第 3 - 2 - 8 図 経常収支黒字増大の背景

貿易黒字の寄与は低下する一方、所得収支の寄与が上昇

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」により作成。2．国際収支統計は原数値、4 四半期移動平均。

3. 1995年以前の経常収支には、所得収支の中に再投資収益が計上されていないなど厳密に言えば連続性がないことに留意。

４．対外純資産残高は１９９０年末以降、毎年末の値。

5. GNIは国民総所得であり、GNPと同じ。
## 2 企業行動への影響

## （円高の輸出企業の収益への影響）

海外生産比率・円建輸出比率の上昇等によりマイナスの影響を回避

## 第 3 - 2 - 10図 為替レートの企業収益への影響

輸送用機械、電気機械の為替変動リスクは軽減

【左軸の収益弾性値（為替変動リスクの代替指標）は各グラフの水準の差に注意。】

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、経済産業省「産業連関表」、「海外事業活動基本調査」、米商務省「Survey of Current Business」

2. 収益弾性値の推定方法は付注 3-2 を参照。

3．輸出比率は、1990年、1995年、2000年。

4. 海外生産比率（国内全法人ペース）＝現地法人（製造業）売上高／国内法人（製造業）

売上高 × 100

5. 「電気機械」には「情報通信機械」を含む。

6．円建比率は1994年末以降。

7. アジアは、NIES4カ国・地域（韓国、台湾、香港、シンガポール）、ASEAN10カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）。

8．アジアから米国への輸出金額の円換算レートは、銀行間取引の平均レートを使用。
(アジアを中心とした海外事業展開)

i) 90 年代半ばまで海外生産拠点確立・現地販売・日本向け輸出

ii) 90 年代後半以降、生産拠点分散、現地販売比率の低下、輸出入ネットワークを通じた分業体制の構築

第 3 - 2 - 11 図 海外進出・撤退企業の地域別動向

進出先・撤退地の多くがアジア地域

（備考）1．経済産業省「第33回海外事業活動調査」（2003年7月調査）により作成。

第 3 - 2 - 12 図 現地販売比率の低下傾向

アジア地域では低い現地・域内販売比率

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」個票データおよび「第33回海外事業活動調査」（2003年7月調査）により作成。

2．業種別の現地販売比率は各業種に属する企業ごとの現地販売比率の中位値。地域別の現地販売比率、現地販売と域内販売の合計は、製造業現地法人の金額の積み上げによる比率。

3．「現地」とは、我が国の進出企業の立地する進出先国等であり、「域内」とはこれら企業の立地する国等が属する地域から進出先国等を除いた地域。
## （工程間分業の進展）

アジア地域における工程間分業

アジアNIESはさらに付加価値の高い製品を生産

中国、ASEAN諸国、アジアNIESの間で同一産業内における垂直型の分業が進展

・「国境を越えた企業」の活動によって我が国が受ける影響

地域経済連携や国際経済的な面とも整合的な構造改革が重要

第 3 - 2 - 13 図 輸出入品の付加価値の状況

輸出入品の付加価値状況は国際的な垂直分業の進展を示唆

（備考）1．財務省「貿易指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．縦軸は付加価値の程度を示す指標であり、品質変化を織り込まない財務省の輸出入価格指数を、品質変化を考慮した日本銀行の輸出入物価指数で除したもの。1996年＝100とし、月次データを合計して年度値とした。

3．日本銀行「企業物価指数」については、1999年以前の部分は「卸売物価指数」により作成。
## 3 家計への影響

(グローバル化のメリットは「広く薄く」、デメリットは「一部に集中」)

中国などから安価な輸入品が増加。輸入浸透度が上昇した品目では国内価格が下落（特に、食料や衣料）。

家計は、生活必需品への支出を軽減できた（所得に余裕ができた分は他の消費に振り向けることが可能）。

一 食料と衣料について、内外価格差の大きさを 2000 年時点で試算すると、それぞれ 10.8 兆円、6.5 兆円。こうした内外価格差が残っていることに留意していく必要。

第 3 - 2 - 16 図 輸入浸透度と購入価格指数

輸入品が増加した品目ほど価格の下落が大きい

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」、農林水産省「食料需給表」、経済産業省「総供給表」により作成。

2．購入価格指数の推計方法は、付注3-5参照。

3．输入浸透度 = 输入数量 / （国内生產量 + 輸入數量）。

4．表中（）内の値は t 值。
・ グローバル化に伴う“産業空洞化”への懸念。その裏には、輸出入を通じた雇用減（▲196万人と推計）。一部の産業に影響が集中（食料、衣服など）。

・賃金についても、食料品や衣服の分野で賃金抑制圧力が強まっている。

第 3 - 2 - 20 表 就業者数の増減（1985年 ~ 2000年）

実際の就業者数増減（万人）	輸出入を通じる影響（万人）
食料品・たばこ	16.3	-21.6
繊維工業製品	-57.4	-10.3
衣服・その他の繊維製品	-24.9	-31.8
金属製品	-17.6	-10.4
電気機器	-14.3	-36.5
輸送用機器	2.4	-22.5
製造業計	-163.5	-195.9

（備考）1．実際の就業者数増減は、総務省「国勢調査」により作成。

2．輸出入を通じる影響は、総務省「昭和60-平成2-7年接続産業連関表」「国勢調査」、経済産業省「平成12年簡易延長産業連関表」から内閣府経済財政分析担当参事官付で試算。

3．輸出入を通じる影響とは、我が国から海外への輸出が減少して輸出比率（輸出額/国内需要額）が低下したり、海外から我が国への輸入が増加して輸入比率（輸入額/国内需要額）が上昇することによって、国内生産が減少する影響のことで、ここではそれが就業者数の減少に与えた影響のことを指す。

4．輸出入を通じる影響の推計方法、上記以外の業種別結果と85年就業者数に対する比率は付注3-7を参照。

第 3 - 2 - 22 図 業種別賃金格差

食料品や繊維・衣服では、賃金の抑制圧力が強まる

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本調査」を用いて、内閣府経済財政分析担当参事官付で推計。推計方法は付注3－8を参照。

２．従業員規模10人以上の事業所で一般労働者のみを対象（パートタイム労働者を除く）。

3．それぞれの賃金格差は、すべて輸送用機械を基準としたときの格差を示す。
(日本人はグローバル化に対して慎重)

・ グローバル化についての世論調査（世界経済フォーラム）によれば、雇用増加への期待が高い国ほど、経済改善への期待が高い。

- 対外開放度（GDPに対する輸出比率、輸入比率）が高い国ほど雇用増加への期待が高い（輸出比率が高い→生産・雇用増。輸入比率が高い→輸入財産業での雇用機会増など）。

第 3 - 2 - 23 図 グローバル化の影響に関する意識の国際比較

雇用増加の期待が高いと経済改善の期待も高い

（備考）１．世界経済フォーラム「グローバル化に関する世界世論調査」より作成。

２．同調査は、２５カ国（１国あたり１,０００人、２００１年秋実施）を対象としている。

３．縦軸、横軸とも回答者の割合。

4．グローバル化とは、国家間でのモノ・サービスや投資の取引が増加することと定義されている。

(構造改革の必要性)

・ 食料などの分野で残る潜在的なメリットに留意。雇用・賃金などの面でのデメリットには、産業の再構築や労働移動の円滑化などで対処。

・グローバル化の便益をより一層実感できるよう、構造改革の取組を進めることが重要。

## 4 地域経済とグローバル化

・ 外資系企業の進出に伴い、地方でも雇用が着実に増加。

— 外資系企業の技術・ノウハウは地域の経済活性化にもつながる。

・観光や農産物では、顧客を海外にも拡げることでグローバル化のメリットを享受。

・構造改革特区や直接投資受入れでもグローバル化を意識した地域独自の積極的な取組。
## 第 3 節 経済連携の推進

## 1 経済連携の取組み

(1990 年代以降、FTAが顕著に増加)

FTAは、地域を限定した自由化＝最恵国待遇の例外

関税等を撤廃する意味で自由化推進という性格

WTOでは、FTA締結に際し、①実質的に全分野の自由化、②自由化は10年以内、等を条件とする。

・ 90 年代以降、顕著に増加。最近は途上国、地域横断的なものが増加

第 3 - 3 - 1 図 世界の FTA 年代別・地域別発効件数

90年代以降、FTAが顕著に増加

(WTOの拡大・進化と停滞)

・WTOの交渉には、近年、若干の停滞。カンクンWTO閣僚会議（2003年9月）決裂。

• 停滞の要因は、①加盟国数の拡大、特に途上国の増加。②自由化対象の拡大（財→サービスや投資）。これらを踏まえた対応が必要

(FTAを通じた自由化の拡大・深化)

FTAは手放しで良いものではない。最大のポイントは、WTO理念維持

最近の新しい流れは、投資、競争政策、政府調達、人の移動の円滑化、電子商取引、環境、労働関連制度の調和等の分野にまで対象拡大＝経済連携協定（EPA）

・ マイナス面：異なる原産地規則が絡み合えば（スパゲッティボウル現象）行政コスト大

・ F T A を進める場合には、W T O を通じた多角的自由化推進に十分配慮が重要
## 2 経済連携の経済効果

(緊密さを増している東アジア経済)

現在検討されているFTAは、アジア諸国が中心：地理的な近接、経済関係の緊密向上

FTAにより、①経済的に大きなプラス効果、②これまでの貿易の流れを変更しない

• 輸出のアジア向けシェア増加、90年3割程度→2003年4割

アジア諸国の関税率は概して先進諸国と比較して高水準

## （貿易自由化による経済効果）

静態効果：関税を撤廃することで加盟国間の貿易を創出、安価・良質な輸入品による消費者メリット、高生産性産業への資源のシフト

静態効果の試算：①全世界との経済効果が最大、②アジア諸国とのFTAでもプラス効果＝緊密な貿易構造を反映、③日本がFTAに参画しない場合はマイナス効果

- 動態効果：①規模の経済効果、②競争促進・技術伝播、③国内制度改革効果、による生産性上昇

第 3 - 3 - 2図 関税の撤廃が日本経済に与える効果

貿易自由化の利益は全世界による場合が最大、日・アジアのFTAもプラスの効果が期待

(％、消費者余剰増加の対名目GDP比)

(備考) 1. GTAPモデルおよび内閣府「国民経済計算」より作成。

2．消費者余剰には、等価変分（価格の変化に伴う消費者の厚生変化を、変化前の価格で測った変分）を用いた。

３．ＧＴＡＰモデルや試算の前提等は、付注３－９を参照。
## 第 4 節 グローバル化の便益を引き出す構造改革

グローバル化の便益は受動的に得られるわけではなく、経済主体の積極的な対応が必要。世界的な視野に立った構造改革を通じて国際化の便益を引き出すような環境整備が求められる。

## 1 求められる農業の構造改革

90 年代以降には、WTO、FTA を通じた世界的自由化が進展、農産物の貿易拡大

・ グローバル化の便益は、①比較優位に応じた安価な輸入品を消費者が購入、②競争原理が働くことにより、停滞している国内農業の生産性を上昇

(先進国と比較した日本農業の特徴)

日本農業は、①大幅な労働力の減少、②農地の減少と土地生産性の停滞、に直面

第3－4－1図 土地生産性の伸びが停滞した日本の農業（90年代）

（1）労働生産性

（2）土地生產性

(高齢化により労働力と土地が減少)

・ 労働力は、農業就業人口の高齢化が進行、後継者不足→大幅な労働力の減少

・労働力と土地が切り離しがたい→高齢化は、土地利用の面にも影響

- 耕作放棄地は 2000 年に全国で 34 万 ha（耕地面积の約 7%）2003 年も琵琶湖の 1/5 相当が新たに耕作放棄地に。
(土地利用型農業にみられる生産性の低下傾向)

土地利用型農業の代表例の稲作についてみると、稲作比率が高い地域では、土地生産性と全要素生産性（TFP）が低下する傾向

(意欲ある担い手の育成、農地の有効利用が必要)

・ 意欲ある担い手の育成、農地の集約化が課題

- 構造改革特区において、株式会社などが農地を借り、農業を行うことが可能に。特区で認められた措置を、特に問題がない場合は、全国展開に移行する必要。

(高付加価値化による日本農業の可能性)

・ 高付加価値の取組み：農薬の使用減少、トレーサビリティ導入など。

近年では、日本の農産物が、割高であっても、海外に輸出

第3 - 4 - 5 図 相対輸出単価と輸出数量の伸び

相対輸出単価が高いものでも輸出は可能

(備考)1.財務省 貿易統計により作成。

2. 相对输出单価 = 输出单価 / 输入单価。
## 2 更なる取組が必要な対内直接投資

（対内直接投資は低水準）

海外資本の流入は、資金のみならず、新たな技術や経営ノウハウの導入を通じて、我が国の経済や社会生活を豊かにする。

→ 海外資本を有効活用できるような投資環境を整備する必要。

我が国への対内直接投資は近年増加しつつあるものの依然として低水準（他の先進諸国は、過去20年間に著增）。

第 3 - 4 - 6 図 対内直接投資残高の国際比較

日本は極めて低い

2．アイルランドは次のとおり。155.6%（80年）、72.3%（90年）、124.4%（2000年）、133.9%（01年）、129.1%（02年）。

(備考) 1 . UNCTAD(2003) " World Investment Report 2003" より作成。
(規制が強い国ほど対内直接投資残高が低い傾向)

我が国では近年まで規制緩和の進捗が遅かった。他のＯＥＣＤ諸国では過去２０年の間に規制緩和が進展。

規制が強い国ほど対内直接投資残高が低い傾向。

「対日投資促進プログラム」などに着実に取り組み、2008年までに投資残高の倍増に努める。

第3-4-7図 対内直接投資に関する規制の強さ（国際比較）

日本の規制緩和は遅い

(備考) 1. Stephen S. Golub (2003) “Measures of restrictions on inward foreign direct investment for OECD countries” OECD Economics Department Working Papers, Paris 上り作成。

2．規制は、投資受入国が外国資本の流入に対して課している規制についての数値。対内投資が不可能な場合は1になる。

第3-4-8図対内直接投資残高と規制の関係

規制が強いと投資残高は少ない

（備考）１．対内直接投資残高の対GDP比率の出所は第３－４－６図と、対内直接投資の規制の度合いについては第３－４－７図と同じ。

２．表中（）内の数値はｔ値。
## 3 外国人労働力の活用と課題

(世界と日本における外国人労働者)

先進諸国は国境を越えた労働力を有効に受け入れる工夫：①専門的技術的労働者の受入れ制度（サービス貿易自由化、知識集約化、少子・高齢化など先進国共通の変化へ対応）②移民などについて、受入れにあたり、一定の言語能力を前提

日本の外国人労働者受入れ:90年の入管法改正で就労目的の入国者の条件を拡充・整理、日系人を「定住者」として受け入れ、など

日本では、受入れ人数枠や期限など特に設定なし、言語能力に関する条件の設定なし

第 3 - 4 - 10 図 就労目的別新規入国者数・在留者数の推移

(a) 新規入国者数

(備考) 1. 法務省入国管理局資料より作成。

2.(a)のその他は、付表3-4の3~16のうち「興行」以外の在留資格を指す。

3.(b)のその他は、付表3-4の3~16のうち「興行」、「人文知識、国際業務」、「技術」、「技能」以外の資格を指す。なお、技術は機械工学等の技術、技能は外国料理の調理等をさす。

（専門的・技術的労働者の現状）

就労目的入国者数（フローベース）は2002年14万人程度、5年前に比べ約5割増。在留資格別では「興行」が8割以上と偏り。これを除くと過去5年間、2万人台と横ばい。

在留者(ストックベース)では、2002年18万人、過去5年間でほぼ倍増。在留資格の更新をする人が増加。国別では、フィリピン、中国などの近距離国、米英など先進国。
(日系人等の外国人労働者の現状)

①日系人、②技術実習生、③留学生、等、就労目的入国者以外の外国人が専門的・技術的労働者以上に増加

業種別・国籍別の分布：静岡県、群馬県等において、産業別では製造業、国籍別ではブラジルやペルーが多い。「定住者」として入国した日系人が、請負・派遣により製造業で就労。

## (増加に伴い問題が現れつつある)

企業面では、「文化・慣習の違い」等、異文化コミュニケーションが課題。

経済面では、国内労働市場への影響の可能性。先進諸国全体では、ＯＥＣＤ各国の外国人労働者比率と失業率は相関なし←国内への影響を勘案した受入れがなされている。

社会面では、①日本語ができない労働者の就労、②児童の教育、③社会保障制度への加入、④地域住民との間での文化・慣習面の摩擦。

外国人問題は、ひろく地域で対応が求められる課題。

第 3 - 4 - 11 図 OECD 諸国における外国人比率と失業率の関係

外国人比率と失業率の間に明確な関係はみられない

(備考) 1. O E C D 「TRENDS IN INTERNATIONAL MGRATION」、I LO資料より作成。2. フランス、ポーランドは1999年の値。それ以外の国は2001年の値。

(前向きに総合的な検討を)

現下の課題は、これら外国人労働者が、いかに社会と統合し生活を営めるか

日本は、入国管理、労働、子弟の教育、地域生活など各機関が連携し共同で諸問題を解決する体制にないとの指摘→総合的に検討することが必要。

今後の課題は、労働者であるだけでなく、生活する者であることを念頭に、受入れの具体的な制度・施策のあり方について検討を進める必要。
## 4 労働コストの上昇と競争力低下の懸念

・年金・医療制度の見直しに伴い、社会保険料の上昇が見込まれる。

→ 労働コストが上昇し、国際競争力が低下する懸念。

- 特に、非賃金費用である「税・社会保険料のくさび」（総労働コストに占める、所得税 + 社会保障料の割合）が高過ぎると、労働意欲の低下、企業の収益圧迫、雇用手控え、企業立地断念などが懸念。

我が国のくさびは OECD 諸国の中でこれまでのところはまだ低い方。競争力に及ぼした影響も小さい。

第 3 - 4 - 12 図 税・社会保险料のくさびの国際比較

（１）日本は他国と比べて低水準

(２) 日本はこのところ増加している

(備考) 1. OECD Database OLISより作成。

2．税・社会保険料のくさびは、所得税＋社会保険料雇用者負担分＋社会保険料事業主負担分の総労働コスト(課税前賃金＋社会保険料事業主負担分)に対する比率。

3．社会保险料雇用者负担は、政府現金扶助を減算。

４．既婚者子供２人で所得水準が生産部門雇用者平均に位置する雇用者を基準とした。
・くさびの増加と構造的な失業の増加との間には正の相関。

→ 少子高齢化が急速に進んでいる我が国でも、今後、くさびの増加が見込まれるため、構造改革に取り組んで経済活性化を進める必要。

第 3 - 4 - 15 図 構造的失業と税・社会保険料のくさびの関係（1991年～2001年の増減） 税・社会保険料のくさびの増減と構造的失業の増減の間には、正の相関関係がみられる

（備考）１．構造的失業率については、ＯＥＣＤ推計のＮＡＩＲＵを利用（ＯＥＣＤ Employment Outlook 2003より）。

2．税・社会保险料のくさびは、所得税＋社会保险料雇用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担分）に対する比率。OECD Database OLISより作成。

## 5 グローバル化と競争政策

・競争政策は、競争を制限するような規制の撤廃・緩和と競争を制限するような企業活動を阻止するための独占禁止法の運用、により構成。

世界的な経済自由化の流れの結果として、競争条件の整備を行う競争政策の充実、強化の重要性が高まる。

・企業の国際的な活動の活発化などから、競争政策の各国間での協調が必要となる。

→ 国際的な執行体制構築の動き

日本国内においても、グローバル化、構造改革の進展に対応して、競争政策の重要性が高まっている。
## むすび

## ● 進む改革、強まる景気回復

景気が2002年初に底を打ってから30か月が経過した。これまでの平均成長率は年率3％程度に達し、民需の寄与度が2％強を占め、民間需要主導の景気拡張期が続いている。2003年秋以降は設備投資の増加や消費の持ち直しによって5％超の高い成長率が実現し、G7の中で日本経済の力強い回復が際立った。

今回の景気回復は、3つの力が働いている。第一は、アメリカや中国等への輸出増加である。とりわけ回復初期は外需が牽引役であった。第二は、金融・規制・税制・歳出を中心とする構造改革が日本経済の重しの除去に成果をあげ、民需増加に貢献していることである。第三は、バブル崩壊後10年を要したバランスシート調整が相当進捗し、ほぼバブル崩壊前の水準に企業の体質改善が進んだことによる前向きの力である。

90 年代の過去 2 回の景気回復と比較すると、今回は次のような違いがある。まずは、成長に占める政府支出の寄与がマイナスであり、民需主導となっていることである。そして、不良債権処理の進展、過剰債務の削減、収益率の上昇などを反映して、銀行、不動産、建設、卸小売という不良債権関連業の株価の上昇傾向が続いていることである。さらに、雇用の過剰感が縮小し、企業部門において雇用創出への動きが生まれつつあり、景気回復とともに失業率が低下していることである。

経済成長を支える景気循環的要因と構造的要因がともに前向きに働いていることが成長率の力強さをもたらしている。

## ● 継続する回復の力

このような予想外の力強さに対して、日本経済の回復は外需主導であり、アメリカや中国経済の変調によって早晚頓挫するのではないかという冷めた見解がある。しかし、2003年度の経済成長のうち外需の寄与は3割を下回っている。過去と比較して今回は民需の寄与が大きいのが特徴であり、外需主導と呼ぶのは適切ではない。

さらに、民間需要については回復の力が強いと考えられる。一つの例として、増加しているデジタル家電消費の効果を取り上げてみよう。これは単に消費の伸びを支えているというだけではなく、投資の牽引役となっている。薄型テレビ等の高付加価値製品は国内生産される傾向にあり、国内関連業種に裾野を広げて需要が波及することが考えられる。つまり、消費と投資の好循環が働いている。こうした動きは、企業の国内立地が3年ぶりに増加するという事実にも反映している。これは2000年の景気回復がパソコン等のIT部門が中心であり、需要増加が海外に流れたことと対照的である。回復の持続性を確実にするために、今後は雇用の改善が家計所得の増加につながることが必要であり、それによって消費が安定的に増加することが期待される。
構造改革についてはこれからも着実に取組が進められ、その効果は徐々に現れ続ける。公共投資に依存した従来の景気対策は需要追加型の一時的な回避策であった。それに対し、構造改革は経済構造の基礎体力をじっくりと強化するものである。不良債権処理は金融再生プログラムどおり2005年3月末に主要行の不良債権比率半減の目標を達成する動きが進んでいる。規制改革の取組は、構造改革特区が着実に成果を挙げるなど、体力を強化させている。

## ・しかし、回復の波及が課題

このように、景気回復は持続するものと考えられるが、幾つかの留意点もある。

第一は、地域経済の回復動向にばらつきがあること、中小企業は依然厳しい環境に置かれていることである。財政出動なしの景気回復のため、北海道・東北・四国等の景気回復は、好調な東海・中国等に比べて遅れている。また、海外からの安い輸入品との競争や原油・鉄鋼等の素材価格上昇というコスト高に直面する中小企業の環境は厳しい。マクロ経済全体としての景気回復を遅れている分野に波及させていくことが課題となっている。そのためには、地域の特性に応じた経済活性化策の推進が必要である。

第二は、海外経済の減速がマイナスの影響を及ぼすリスクである。日本経済の現局面は、在庫水準は低く、資本ストックの大きな積上がりはない状況である。しかし、アメリカや中国経済の減速が仮に発生するようなことがあれば、輸出の鈍化を通じて在庫調整や設備のストック調整メカニズムが働く可能性を考慮する必要がある。民需主導の景気回復であっても、生産のサポート役である外需の変調は無視できない波及効果をもつ。

第三は、デフレの克服である。資産デフレについては、株価は2003年春以降上昇傾向にあり、地価は大都市中心に下げ止まるなど変化の兆しがみられる。しかし、消費者物価上昇率はゼロを下回っており、緩やかなデフレが続いている。消費者物価上昇率が安定的にゼロを上回るためには、GDPギャップの更なる改善やマネーサプライの持続的増加などが必要である。政府は2006年度以降名目2％程度あるいはそれ以上の成長を見込んでいる。政府と日本銀行が一体となったデフレ克服の努力が引き続き必要である。

## ・金利上昇懸念への対処

民需主導の景気回復にとって、もう一つの懸念材料が金利の動きである。仮に、景気回復に伴い金利が大幅に上昇すれば、投資にとってのコスト増、債券保有に伴う損失拡大、利払い費増による財政負担の増加等を通じて経済に悪影響を与えかねない。

アメリカの金融情勢は利上げ局面に入り、力強い景気回復の下で長期金利の上昇が見込まれている。他方、日本について本年中は、消費者物価の緩やかな下落が続くというのが民間の平均的な見方となっており、我が国の量的緩和政策は消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続される。したがって、金利面からの景気下押し圧力が近い将来働く可能性は低いと考えられよう。
他方、これまでの経験からいえることは、好況（ブーム）と金融緩和が長期に続くと、それはバブルを招きかねないということである。80年代後半の我が国では資産バブルが発生した。IT投資の拡大は90年代末に世界的なバブルに転じた。これらは、金融引締めによって崩壊（バスト）した。したがって、ブームとバストの極端な変動を回避し景気回復を持続可能なものとするためには、金融政策の役割が期待される。デフレ克服に対する市場の信認を深め、金融政策の透明性を高めることが重要である。デフレ脱却後も、どの程度緩和的な金融環境がどの時点まで継続されるかについて方針を提示し、市場との対話を通じて市場の予想（期待）の安定化につなげることが重要な金融政策上の課題である。こうした課題については、「物価が一定の上昇率あるいは物価水準に達するまで」という条件を示すこと等様々な議論がみられるが、いずれにせよ、幅広い検討が必要であろう。

## ● 少子高齢化に備えた財政構造改革の持続

2002 年初から始まった景気回復期は、財政出動に支えられていないという特徴がある。高度経済成長が終焉した以降の時期では、稀なケースである。しかし、公共投資が経済成長を押し上げていないということであり、研究開発・設備投資減税等の15年度税制改革は景気の回復を下支えしている。欧米主要国ではこのような財政政策の姿は近年普通のことになっている。つまり、税制改革の中で経済社会の活性化を図ることはあっても、公共投資という直接的な需要追加策が景気対策に位置付けられることはまずない。

少子高齢化に対応して歳出歳入面が持続可能な安定性を確保していくことが極めて重要である。国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字は、2004年も改善の動きが進んでいる。社会保障制度、国と地方、税制と歳出など財政改革に取り組む切り口は多様であるが、現在の危機的な財政状況を脱却していくために、「改革と展望」に示された基礎的財政収支黒字化の方針に沿って、2006年度までに、徹底した歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な税制上の措置を判断するなど、着実な改革が必要である。

## ・アジアへ重心が移りつつある日本経済のグローバル化

日本経済は、財、サービス、金融、労働のどの観点からみてもグローバル化が進んでいる。コンピュータ利用に代表されるITの活用がこの動きを一層加速している。

過去を振り返ると、日本を中心とした国際経済の動きはアメリカ中心からアジアへ広がる展開であると特徴づけられる。例えば、財の貿易については、アジアとの取引が88年にアメリカを上回った。しかし、サービスや金融の流れについては、アメリカとの関係が依然として最も重要である。この背景には、製造業がアジアとの間で工程間分業と呼ばれる新しい関係を構築していることや、90年代のバブル崩壊の影響もあり、世界の金融センターとしての東京の位置付けが低下したこと等がある。

グローバル化のメリットは、広く薄くじわじわと経済に浸透する。したがって、瞬時には実感することが少ない。他方、デメリットは、例えば突然会社が倒産し失業するという
ように、一部の分野に急速かつ集中的に発生することがある。世界的にみて日本人はグローバル化に対する意識が慎重である。悪いことには、デメリットのうち何が真の原因なのかを明らかにできない点である。所得格差の拡大は、グローバル化が原因というよりは、技術革新への対応不足が引き起こした雇用問題である場合が多い。

## ・グローバル化のメリットを活かすには構造改革が必要

自由貿易が便益をもたらすためには、構造改革によって便益発現の障害を取り除き、価格メカニズムの十分な機能によって市場経済が最大の効果を上げることが必要である。

日本経済はこれまでグローバル化の流れに挑戦し、多くの便益を引き出してきた。しかし、まだまだ潜在的には残された便益が多い。例えば、内外価格差の存在、少ない対内直接投資、高度な外国人労働者の受け入れ余地等である。

これらの分野における構造改革の取組をみると、やはり90年代に改革は大きな遅れを伴ったと判断できる。国内企業の海外移転に伴う空洞化の懸念も、裏返せば構造改革の遅れに起因する雇用創出の停滞である。規制、税制、雇用等の分野で一層の構造改革に取り組んで、手付かずの便益を引き出すことが重要である。構造改革の取組を伴えば、FTA（自由貿易協定）を含めアジアとの経済連携はより実り多いものとなるであろう。

少子高齢化社会における「税・社会保険料のくさび」の増加が経済活力をそぐのではないかとの懸念が指摘されている。労働コストが国際競争力を低下させる効果はこれまでは小さかった。しかし、今後は、くさびの増加が見込まれるため、受益と負担の関係について検討し、持続可能な財政・社会保障制度の確立を図るとともに、経済活性化を進めるための構造改革に取り組んでいくことが重要である。

グローバル化を通じて観光の活性化も可能になる。それは、ただ単に観光客の誘致に成功すればよいというものではない。外国人がその地を訪問してみたくなるような魅力を高めることが必要である。経済の分野のみならず、社会や文化の領域まで含め、日本人でも住みたい地域、訪れたい場所に変えていくことが大切である。地域経済がそれぞれの特性を見出し地域主導の活性化に取り組むことが重要であり、その動きは始まりつつある。

## ・日本経済の孤立はあり得ない選択

グローバル化はより多くの国がその流れに包摂されることによって、参加国の便益を増加させるものである。これは、市場経済における取引のメリットの基本である。したがって、日本経済は今後も構造改革に取り組むことによって、多くの便益を引き出していくことが必要である。日本経済の世界における孤立はあり得ない選択である。世界経済は包摂の流れが加速的に深まっていくものであり、日本だけが乗り遅れるという事態は回避する必要がある。そのためには、政策における迅速な決断が求められている。

グローバル化は、その到達地における経済活動を普遍化し、世界的に共通なものに洗い変えていく。それによって、労働や資本という生産要素、財やサービスという生産物は標
準化し、世界の中で代替することが可能となる。経済活動は効率化し、世界の所得水準は着実に上昇してきた。

他方、このような流れはあくまで工業化を是とする価値観が支えているため、より知的な価値を尊重し評価の多様性を求める流れとは相いれない内容を含むことになる。特に少子高齢社会においては、教育、介護や医療などは、標準化されたサービスだけでは十分満足が得られない分野となっている。また、産業分野においては、より知恵が評価されると同時に、高度知的技能に一層磨きをかけることが日本の比較優位を研ぎ澄ますことにつながる。したがって、便益を引き出す改革を行うと同時に、このような時代の求めに対応する豊かな人間を育成していくことが避けられない時点に我々は立っている。

## • 外へ出るグローバリ化から内へ迎え入れるグローバリ化へ

グローバル化は波に例えられる。国の富を侵食し、流し去る可能性を心配する声がある。他方、それとともに幸を運んでくる期待が大きい。どちらに転ぶか分けるのは、それを受け入れる国内経済構造である。旧態依然とした体制のままで、波に乗れない場合には、時間とともに富が侵食されるであろう。そうではなく、波に乗るような構造改革を進めることによって、積極的に便益を刈取って行くことが望ましい対応である。

日本経済は、どちらかというとこれまで外に出向くことによって便益を持ち帰ってきたが、これからは内へ迎え入れることによって便益を引き出す姿勢を強めることが望まれる。そのためには、新しい課題に対応する経済構造を構築し、アジアの先進国にふさわしいリーダーシップを発揮することが必要である。グローバル化の視点の重要性は80年代から既に指摘されていた。しかし、内へ迎え入れる動きはほとんど進捗しなかった。積極的な取組みがないと実現しない課題である。

## ・芽が出た改革を更に大きく育てる

当府企業行動アンケート調査（2004年）によると、「日本企業全体については、より一層リストラを行う必要がある」との回答が5割を超えている。過半の企業が更なるリストラを目指す意識を掲げていることは、今後の構造改革にとって明るい材料である。

構造改革の芽が現れ始め、景気回復が続く今こそが将来の分かれ目にあると認識することが必要である。団塊の世代が2007年から引退を開始する。更なる改革を進め、経済の体質を一層筋肉質にすることが重要である。また、現在、デフレ克服は「道半ば」であり、政府・日銀が一体となって政策努力を行うことが必要である。デフレ克服後においても、資本、労働等の生産要素が生産性の高い分野に移動し、物価安定の下で家計、企業、公的部門が持続可能な経済関係に入る努力を続け、持続的な成長経路につなげていくことが求められている。本報告では、地域経済の再生とグローバル化の便益享受の二つの視点から分析を行ってきた。日本経済の持続的成長にとって大きな鍵は、構造改革の取組を強化し、地域とグローバル化の両面から成果を一つずつ積み重ねていくことにある。
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率 $ ^{⑤} $ に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期MRワクチン使用者数(人):③	第2期Rワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	7,961	5,295	3	9	66.5	66.6
2	香川県	9,487	5,808	4	18	61.2	61.4
3	徳島県	7,035	4,158	5	16	59.1	59.3
4	長野県	21,234	12,395	15	47	58.4	58.5
5	島根県	6,551	3,769	2	12	57.5	57.7
6	新潟県	20,783	11,847	46	52	57.2	57.2
7	岐阜県	20,248	11,528	14	81	57.0	57.3
8	愛知県	73,335	41,547	87	389	56.7	57.1
三重県	17,585	9,970	1	20	56.7	56.8
10	石川県	11,279	6,386	6	6	56.6	56.6
11	奈良県	13,022	7,282	9	12	55.9	56.0
12	東京都	100,367	55,797	80	259	55.6	55.8
13	和歌山県	9,278	5,147	9	11	55.5	55.5
14	富山県	10,303	5,486	3	21	53.2	53.4
15	山形県	10,755	5,701	2	19	53.0	53.1
16	千葉県	56,353	29,688	41	274	52.7	53.1
17	鳥取県	5,524	2,910	1	23	52.6	53.0
18	群馬県	19,713	10,297	14	28	52.3	52.3
19	山口県	12,989	6,701	0	7	51.5	51.6
20	鹿児島県	15,936	8,194	12	31	51.4	51.6
21	静岡県	35,904	18,266	33	89	50.9	51.1
22	岩手県	12,534	6,332	4	21	50.5	50.6
23	茨城県	28,243	13,903	20	86	49.2	49.5
24	滋賀県	14,494	7,114	8	24	49.1	49.2
25	埼玉県	67,412	33,047	28	144	49.0	49.2
26	山梨県	8,260	4,031	8	30	48.8	49.1
27	愛媛県	13,031	6,231	66	23	48.3	47.9
28	神奈川県	82,193	37,946	42	170	46.2	46.3
29	佐賀県	8,656	3,981	5	4	46.0	46.0
30	兵庫県	53,457	24,416	22	51	45.7	45.7
31	沖縄県	17,196	7,816	32	44	45.6	45.7
32	高知県	6,724	3,046	2	5	45.3	45.3
33	青森県	12,763	5,712	7	107	44.8	45.5
34	広島県	27,204	12,016	16	31	44.2	44.2
35	熊本県	17,056	7,497	10	13	44.0	44.0
36	宮城県	21,667	9,356	11	54	43.2	43.4
37	栃木県	19,308	8,306	11	33	43.0	43.1
38	福島県	20,024	8,582	8	184	42.8	43.7
39	秋田県	8,770	3,701	1	10	42.2	42.3
40	京都府	23,391	9,812	7	27	41.9	42.0
41	北海道	45,781	19,068	14	39	41.6	41.7
42	大阪府	86,114	35,232	38	123	40.9	41.0
43	岡山県	18,942	7,428	73	75	39.5	39.6
44	長崎県	13,626	4,966	3	7	36.4	36.4
45	宮崎県	10,811	3,678	1	26	34.0	34.2
46	大分県	10,949	3,588	4	16	32.8	32.9
47	福岡県	47,660	15,504	13	42	32.5	32.6

全国	1,181,908	570,481	841	2,813	48.3	48.5
### 環境配慮型設備投資の緊急支援事業 <予備費4.29億円>

3年間で3%(又は5年間で5%)CO_{2}を削減する誓約をした企業の地球温暖化対策設備投資について、環境格付融資(環境対策に積極的に取り組む企業を評価し、評価結果に応じて利率を決定する融資)を行う金融機関に対して利子補給を3年間行う。

金融機関等が環境格付融資を実施することで企業の環境配慮型経営を促進。環境金融の拡大。平成24～25年度の設備投資を促進。

## 制度のイメージ

融資先の条件	3年間で3%（又は5年間で5%）CO2排出削減（排出量又は原単位）の誓約をした事業者。なお、誓約は事業者単位でも事業所単位でも可。誓約未達成時は補給金を返還。
利子補給の対象	上記誓約を行った企業による、工場の省エネ改修、省エネ型の製造機器の導入などの地球温暖化対策に資する設備投資のための、金融機関からの借入れに係る利子。平成24～25年度の設備投資に限る。
利子補給率	上記借入れの【借入金利×2/3】%（1%上限）の利子補給を3年間行う。
対象となる融資（借入れ）	地球温暖化対策に係る環境格付融資を実施する金融機関が行う融資に限る。

交付申請

/承認

環境格付融資

※3年分の利子補給額を基金に一括交付

国(環境省)

金融機関選定基準の

提示等の指導・監督

補助金交付

基金設置法人(公募)

状況·効果報告

/承認

利子補給

民間金融機関

(一般公募で選定)

資金使途・

工事完了確認、

モニタリング

借入金返济

返還請求/返還（誓約未達成等、交付決定取消時）

フォローアップ

環境配慮型経営企業