Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た統計データを収集することを想定する。

## イ）サイバー攻撃情報共有基盤技術

国内外で得られたダークネット及びハニーポットにより収集した攻撃データ及びその分析情報（突合分析結果等）について、総務省、大学等の研究機関及び民間事業者等の関係機関と具体的に共有するための、情報共有基盤の構築技術を開発する。プライバシー保護、及び有害情報(マルウェア等)の無害化等を考慮した分析結果等を共有するためのフォーマット、プロトコル、認証技術等を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）国際的なサイバー攻撃情報収集技術

初年度は、センサー群が国際的に分散配置されていると想定し、当該センサー群の分散運用・管理を実施するためのシステム設計、及びプロトタイプ設計・実装を完了する。

2 年目以降は、上記システムにおいて分散運用・管理機能を実現するモジュールの設置・設定を実施し、さらに、評価結果に基づきプロトタイプ評価を行う。実用化を想定した分散運用・管理に必要な動的設定機能、DB 管理機能、統計データ抽出機能等に関する評価パラメータの検討を行うとともに、実際のインターネットにおいて実験運用を行い、有効性の評価を実施する。

最終的には、動的設定に要する時間を5秒以内に、統計データ抽出に要する時間を10秒以内にすることを目標とする。

## イ）サイバー攻撃情報共有基盤技術

初年度は、国内で攻撃情報を共有するため、情報共有基盤の基本設計を実施する。具体的には、共有のための認証方法／プロトコル及び安全な運用手法を開発する。

2 年目以降は、実用化に向けて、プロトタイプシステムを構築し、試験運用を通じて、利便性、性能面、機能面における個々の検証評価を行い、改良検討をする。

最終的には、情報共有に関する処理が提供情報の発生から 10 分以内に完了することを目標とする。

### 5. 实施期間

平成23年度から平成27年度までの5年間

### 6. その他 特記事項
本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施するとともに、実用に向けて必要と思われる研究開発課題等への取り組みも実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

また、本研究開発の成果を活用して実際に国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応を可能とするため、総務省及び総務省が別途実施する「国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応技術の実証実験(仮称)」の実施機関と必要な連携を図ること。
2008年度

第2期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第2期 麻しんワクチン接種率:66.4%

(宮崎県57.5%~福井県79.8%)

第2期 風しんワクチン接種率:66.5%

(宮崎県57.6%~福井県79.8%)

目標は95%以上

第2期

小学校入学前

1年間

厚生労働省 結核感染症課、国立感染症研究所 感染症情報センター
2008年度

第3期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第3期 麻しんワクチン接種率:66.1%

(大阪府55.2%~福井県87.7%)

第3期 風しんワクチン接種率:66.2%

(大阪府55.1%~福井県87.7%)

目標は95%以上

第3期

中学校1年生

相当年龄

厚生労働省 結核感染症課、国立感染症研究所 感染症情報センター
2008年度

第4期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第4期 麻しんワクチン接種率:58.2%

(東京都40.6%~福井県81.4%)

第4期 風しんワクチン接種率:58.1%

(東京都40.7%~福井県81.4%)

目標は95%以上

第4期

高校3年生

相当年龄

厚生労働省 結核感染症課、国立感染症研究所 感染症情報センター
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：高専-技科大連合・スーパー地域産学官連携本部

・本部の構成概要

高専機構と長岡・豊橋両技科大が連携し、

全国51国立高専+2技科大による全国規模の地域産学官連携ネットワークを構成する。

## ・本部の特徴

高専と両技科大が

各々のもつ「技術

力」「人材育成力」

「地域ネットワーク」を融合させた広

域的連携を構築し、

三者がもつ技術シー

ズと全国規模の「地

域イノベーション」

を創出をする。

基本技術

基盤科学

国内外基幹企業

大企業対象
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

大学等名：国立大学法人長岡技術科学大学

## ・本部の構成概要

産学官連携活動及び知的財産の創出・管理・活用活動を統合的・機動的に推進するため産学官・地域連携／知的財産本部を平成17年4月1日に設置した。

## ・本部の特徴

産学官連携コーディネターや発明コーディネターを適切に配置すると共に、本部長をヘットとし、各種連絡会議等を活用して体制内の連携を強化し、さらに『高専一技科大連合・スーパー地域産学官連携本部』の機能強化を推進する。

高専－技科大連合

スーパー地域産学官連携本部

本部長

高専機構

豊橋技大

学長

産学官・地域連携／知的財産本部

本部長

理事・副学長（研究経営、評価、産学官・地域連携）

テクノインキュベーションセンター

- 各高専との地域での研究交流（リエゾン活動の連携）

リエゾンマネージャー 2名

シニアマネージメント アドバイザー 1名

事務スタッフ 2名

企業等との共同研究

・大学院生に対する総合的実習

・高専教員との研究交流

事務スタッフ 1名

産学官連携コーディネーター 1名

産学官連携コーディネーター 1名

知的財産センター

·知的財産の創出、取得、管理、運用

·知的財産創出の啓発

·高専との知財活動の連携

·基本技術との応用技術のマッチング

○発明コーディネーター1名

## 事務局 総務部産学・地域連携課

行政

機関

金融

機関

技術移転

機関

商工

会議所

国公立

地域產業

振興組織

## 大学等名：独立行政法人国立高等専門学校機構

## 「高専一技科大連合 スーパー地域産学官連携本部」【構成概要】

統合産学官連携推進部門、連合知的財産部門の2部門による「高専一技科大連合スーパー地域産学官連携本部」を平成20年7月1日に、高専と技科大の技術シーズの全国展開する機能を果たすため設置した。

## 【特徵】

全国に展開する51国立高専と2技科大の各々のもつ「技術力」「人材育成力」「地域ネットワーク」を融合させ、3者が持つ技術シーズを全国の産業界とマッチングさせることにより、全国規模の「地域イノベーションの創出」を推進する。

連合知的財産部門

☑ 発明コーディオーターによる職務発明の評価

TLO

JSTイパーシュンプラザ・サテライト

大学
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## 成果事例

# 高専一技科大連合 技術マッチングシステム（KNTnet）

## 概要

高専－技科大連合技術マッチングシステム（KNTnet）「地域ニーズ」と高専＋技科大の「技術シーズ」のマッチング

産学官連携、研究成果の活用及び広域連携の促進に資することを目的として、全国51の国立高専と長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学に関する研究者情報を網羅的に収集、提供しているサイトで、平成21年6月より提供しています。

高専と両技科大の技術シーズを全国的に公開し、これまでの地元密着型産学官連携活動から広域的産学官連携活動への展開を図るための橋渡しとなるものです。

## 連携機関

○高専－技科大連合・スーパー地域産学官連携本部

## 国立 51 高専と長岡・豊橋両技科大の最新情報を紹介し

独立行政法人国立高等専門学校機構、国立大学法人長岡技術科学大学、国立大学法人豊橋技術科学大学

## 国立高等専門学校機関技科学大学 音橋技語科学大学

大学等名 国立大学法人

機関名称 長岡技術科学大学

## 目指すのは、ワンストップ・サービス!

51高専と長岡・豊橋両技科大の技術シーズ（ReaD登録情報）公開

## 高寧名または地国のボタンを クリックするとシーズ検営が行えます。

## 特徵

## 技術的課題に応えます!

●北海道から沖縄まで日本全国を網羅する教員の技術シーズを検索できます。

● キーワード検索式を登録することで、最新登録情報の配信を受けることができます。

●関連する全国の特許情報から特許文献を全て検索できます。

●技術相談をシステムから依頼できます。

## 活用のメリット

## 事例を紹介します！教職員

## ○研究マネジメントができます。

・先行研究調査（論文・特許検索）がこのシステム1つの中でてきます。

・競争的資金の採択率アップに活用できます。

・共同研究等の相手先との出会い率が上がります。

## ○学生指導に活用できます

・学生の研究マネジメントの指導（知的財産教育）に活用できます。

・技科大進学希望学生が長岡・豊橋両技科大教員の研究シーズを検索できます。

〇データベースを活用してシーズ集の原稿等に活用できます。

## 事例を紹介します！企業等

○高専・技科大との出会うきっかけになります。

・メールマガジンの配信により、高専、技科大の最新情報を得ることができます。

・教員の研究指導テーマから学生または卒業生の就職先が開拓されます。

・共同研究、受託研究、受託試験、技術相談を受けることができます。

## 高専機構の地区拠点校整備による成果

## 要約

☆平成16年度の法人化以降、国立高専は、一つの法人として産学連携活動を行ってきたが、機構本部と各高専、各高専同士で連携をより密で実行力のある体制へ移行することが求められていた。そこで、平成20年度に「スーパー地域産学官連携本部」の設置と共に、8つの地区に拠点校を設置することにより、各高専同士の連携が密になっていった。

産学官連携活動を戦略的に展開するため、各地区に拠点校を設け、産学官連携コーディネーター等の専門人材等の配置することで広域連携を図り、各地区によりさまざまな活動を展開させた。

## [全国8地区拟点校]

北海道地区（苫小牧高専）、東北地区（仙台高専）、関東甲信地区（東京高専）、東海北陸地区（富山高専）、近畿地区（奈良高専）、中国地区（徳山高専）、四国地区（香川高専）、九州地区（熊本高専）

## 各地区の主な活動

## 北海道地区（苦小牧）

・「北海道地区テクノ・イノベーションフォーラム」

◇ 臺北地区 (仙台)

・「東北地区高専発産学官連携コリドーの実践」

・「東北地区高専知的財産研修会」

## O関東甲信地区（東京）

・「関東甲信地区国立高専知的財産連絡者担当会議」

∩富海北脑地区（富山）

・「教職員向け知的財産セミナー」

・「高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」

## 近畿地区（奈良）

·「近畿地区産学官交流会」

・ビデオ会議で「技術相談」

## ☐ 中国地区（德山）

・「中国地区高専テクノマーケット」

## ○四国地区（香川）

• 「四国5高専技術シーズ発表会」

• 「四国地区高専連携事業」

## ○九州沖縄地区（熊本）

・「熊本高専発ワークショップ」

## 広域連携のメリット

・専門人材等を拠点校に配置し、各校をカバー

・自高専にはいない他高専の人材を活用できる

・規模の大きい地区の産学連携イベント、研究会等を開催できる

・JST等の他機関との連携がやりやすくなる

・知的・人的財産を集約してスケールメリットと効率化を図る

・地区テクノセンター長会議等で情報の共有化

## 今後の課題

・北海道地区と四国地区の知財体制をモデル地域として重点的に整備

・地区内で技術マッチングシステムを更に利用しやすくなるよう整備

大学等名 独立行政法人 機関名称 国立高等専門学校機構

北海道地区テクノイベーションフォーラム

近畿地区産学官交流会

近畿地区ビデオ会議の様子

中国地区テクノマーケット

## 具体例

## [近畿地区]

## ○ビデオ会議で技術相談

9月から訪問先企業でインターネット会議による技術相談の試験運用を開始。

・奈良高専、和歌山高専、訪問先との間をネットでつなぎ、質問に適した高専の

教員が答える

## ・2010年1月から本格運用を開始。

CDは企業に訪問し相談への回答に向く教員をデータベースで検索。実証試験後には舞鶴、明石、大阪府立、神戸市立、近大も加えた近畿7高専にネットワークを広げる。

## [中国地区]

## ○中国地区高専テクノマーケット

中国地区8高専が地元企業に技術シーズを発信し、イノベーションの創出することを目的とし、昨年から2度開催され、地域産業界との交流が図られた。第1回2008年12月（開催地：広島）参加人数約250名

・発明協会による「パテントマップセミナー」

・教員を対象とした知的財産研修会

## ・高専技術振興会との懇談会

第2回 2009年6月（開催地：烏取）参加人数約400名

・中国地域産学官コラボレーション会議及び中国地域産業クラスターフォーラム主催の「地域イノベーション創出2009inとっとり」と同時開催

・200を越える研究分野別技術シーズのパネル展示及びプレゼンテーション

・中国経産局との連携
(参考)

平成17年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁閣府 7
內隱務省 9
法務省 15
外務省 18
財務省 24
文部科学省 26
厚生労働省 29
農林水産省 32
経済産業省 37
国土交通省 43
環境省 55
平 成 17 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成16年度未現在(A)	平 成 17 年 度 間 增 減 (B)	平成17年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	455	1,441,459,431	33	104,632,183	23	65,303,263	10	39,328,920	312,742	465	1,481,101,093
1 電 気 機 器	18	16,640,488	0	0	1	540,000	△ 1	△ 540,000	0	17	16,100,488
2 通 信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工 作 機 器	3	5,955,000	0	0	0	0	0	0	0	3	5,955,000
6 試験及び測定機器	13	21,726,670	1	613,725	0	0	1	613,725	1,942	14	22,342,337
7 荷 役 運 搬 機 器	25	25,250,490	5	5,407,500	2	3,296,515	3	2,110,985	0	28	27,361,475
8 産 業 機 器	95	229,065,585	9	30,033,400	8	23,229,248	1	6,804,152	0	96	235,869,737
10 車 両 及 び 軌 条	93	606,919,061	9	60,124,260	7	32,572,500	2	27,551,760	310,800	95	634,781,621
11 医 療 機 器	57	181,305,855	2	1,291,500	0	0	2	1,291,500	0	59	182,597,355
13 雑 機 器	150	353,892,782	7	7,161,798	5	5,665,000	2	1,496,798	0	152	355,389,580
平 成 17 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 間 增 減(B)	平成17年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	494	1,163,867,874	34	99,763,881	35	67,741,865	△	1	32,022,016	1,651,650	493	1,197,541,540
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信 機 器	39	54,031,639	0	0	9	6,893,200	△	9	△	6,893,200	0	30	47,138,439
6 試験及び測定機器	18	36,344,099	0	0	0	0	0	0	0	0	18	36,344,099
8 産 業 機 器	38	76,661,453	0	0	0	0	0	0	0	0	38	76,661,453
10 車 両 及 び 軌 条	150	525,948,080	23	76,314,000	23	58,997,515	0	17,316,485	1,651,650	150	544,916,215
11 医 療 機 器	43	120,830,192	0	0	0	0	0	0	0	0	43	120,830,192
13 雑 機 器	198	334,183,911	11	23,449,881	3	1,851,150	8	21,598,731	0	206	355,782,642
国立国会図書館
庁 用 品
備品	185	861,779,195	15	31,937,763	6	28,111,883	9	3,825,880	0	194	865,605,075
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産 業 機 器	17	50,421,165	0	0	1	765,000	△	1	△	765,000	0	16	49,656,165
10 車 両 及 び 軌 条	8	26,458,160	1	3,443,000	1	1,701,000	0	1,742,000	0	8	28,200,160
11 医 療 機 器	4	10,342,570	0	0	0	0	0	0	0	4	10,342,570
13 雑 機 器	154	773,205,750	14	28,494,763	4	25,645,883	10	2,848,880	0	164	776,054,630
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	4	5,382,111	0	0	2	1,850,961	△	2	△	1,850,961	0	2	3,531,150
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 間 增 減 (B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通信機器	1	2,901,150	0	0	0	0	0	0	0	1	2,901,150
8 産業機器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
13 雑機器	2	1,850,961	0	0	2	1,850,961	△ 2	△ 1,850,961	0	0	0
合計	683	2,031,029,180	49	131,701,644	43	97,704,709	6	33,996,935	1,651,650	689	2,066,677,765
品目別内訳
1 電気機器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信機器	40	56,932,789	0	0	9	6,893,200	△ 9	△ 6,893,200	0	31	50,039,589
6 試験及び測定機器	20	37,695,649	0	0	0	0	0	0	0	20	37,695,649
8 産業機器	56	127,712,618	0	0	1	765,000	△ 1	△ 765,000	0	55	126,947,618
10 車両及び軌条	158	552,406,240	24	79,757,000	24	60,698,515	0	19,058,485	1,651,650	158	573,116,375
11 医療機器	47	131,172,762	0	0	0	0	0	0	0	47	131,172,762
13 雑機器	354	1,109,240,622	25	51,944,644	9	29,347,994	16	22,596,650	0	370	1,131,837,272
平 成 17 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年度間 增減(B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	372	1,018,194,678	45	182,190,462	63	301,979,486	△ 18	△ 119,789,024	164,800	354	898,570,454
2 通信機器	41	78,062,079	0	0	4	6,060,523	△ 4	△ 6,060,523	164,800	37	72,166,356
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	1	1,442,000	△ 1	△ 1,442,000	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	109	410,511,345	24	88,849,140	24	87,984,750	0	864,390	0	109	411,375,735
11 医療機器	36	78,158,200	1	1,575,000	1	938,000	0	637,000	0	36	78,795,200
13 雑機器	179	445,855,564	20	91,766,322	33	205,554,213	△ 13	△ 113,787,891	0	166	332,067,673
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	6	10,629,599	0	0	0	0	0	0	0	6	10,629,599
10 車両及び軌条	1	6,594,000	0	0	0	0	0	0	0	1	6,594,000
13 雑機器	5	4,035,599	0	0	0	0	0	0	0	5	4,035,599
合計	378	1,028,824,277	45	182,190,462	63	301,979,486	△ 18	△ 119,789,024	164,800	360	909,200,053
品目別内訳
2 通信機器	41	78,062,079	0	0	4	6,060,523	△ 4	△ 6,060,523	164,800	37	72,166,356
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	1	1,442,000	△ 1	△ 1,442,000	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	110	417,105,345	24	88,849,140	24	87,984,750	0	864,390	0	110	417,969,735
11 医療機器	36	78,158,200	1	1,575,000	1	938,000	0	637,000	0	36	78,795,200
13 雑機器	184	449,891,163	20	91,766,322	33	205,554,213	△ 13	△ 113,787,891	0	171	336,103,272
平 成 17 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 閏 增 減(B)	平成17年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,289	4,130,228,358	195	338,094,617	200	295,473,737	△ 5	42,620,880	6,368,080	2,284	4,179,217,318
1 電 気 機 器	276	279,780,908	11	15,709,647	13	15,373,514	△ 2	336,133	△ 317,240	274	279,799,801
2 通信 機 器	163	198,357,227	4	3,904,223	9	8,448,589	△ 5	4,544,366	△ 282,240	158	193,530,621
6 試験及び測定機器	60	106,621,991	7	6,151,500	0	0	7	6,151,500	0	67	112,773,491
7 荷役運搬機器	3	2,890,245	1	1,457,400	0	0	1	1,457,400	0	4	4,347,645
8 産 業 機 器	46	51,018,015	1	2,940,000	6	15,750,559	△ 5	12,810,559	0	41	38,207,456
10 車両及び軌条	463	1,021,836,368	34	92,780,344	38	99,808,525	△ 4	7,028,181	3,101,290	459	1,017,909,477
11 医 療 機 器	37	113,396,291	0	0	0	0	0	0	0	37	113,396,291
13 雑 機 器	1,241	2,356,327,313	137	215,151,503	134	156,092,550	3	59,058,953	3,866,270	1,244	2,419,252,536
平成17年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 間 増 減 (B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	184	514,938,573	14	34,318,388	4	10,602,084	10	23,716,304	0	194	538,654,877
1 電 気 機 器	97	348,451,592	5	10,822,835	0	0	5	10,822,835	0	102	359,274,427
2 通 信 機 器	10	9,829,885	2	3,624,753	1	894,600	1	2,730,153	0	11	12,560,038
6 試験及び測定機器	15	18,426,316	2	3,633,000	0	0	2	3,633,000	0	17	22,059,316
8 産 業 機 器	22	49,867,481	2	12,170,100	2	9,080,634	0	3,089,466	0	22	52,956,947
10 車 両 及 び 軌 条	19	60,948,710	0	0	0	0	0	0	0	19	60,948,710
13 雑 機 器	21	27,414,589	3	4,067,700	1	626,850	2	3,440,850	0	23	30,855,439
平 成 17 年度 内 閣 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年度間 增減(B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房	326	59,712,885,407	47	21,804,093,024	13	11,220,928,185	34	10,583,164,839	200,707	360	70,296,250,953
庁 用 品
備品	149	495,364,384	3	69,106,130	1	5,649,000	2	63,457,130	200,707	151	559,022,221
2 通信機器	29	45,837,254	0	0	0	0	0	0	101,482	29	45,938,736
10 車両及び軌条	46	301,641,518	2	68,491,880	1	5,649,000	1	62,842,880	99,225	47	364,583,623
11 医療機器	16	37,994,764	0	0	0	0	0	0	0	16	37,994,764
13 雑機器	58	109,890,848	1	614,250	0	0	1	614,250	0	59	110,505,098
情報収集衛星業務用品
備品	177	59,217,521,023	44	21,734,986,894	12	11,215,279,185	32	10,519,707,709	0	209	69,737,228,732
2 通信機器	91	58,725,139,100	38	21,697,995,520	12	11,215,279,185	26	10,482,716,335	0	117	69,207,855,435
6 試験及び測定機器	21	337,266,384	1	7,875,000	0	0	1	7,875,000	0	22	345,141,384
10 車両及び軌条	9	22,029,210	0	0	0	0	0	0	0	9	22,029,210
13 雑機器	56	133,086,329	5	29,116,374	0	0	5	29,116,374	0	61	162,202,703
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	19	123,697,837	0	0	0	0	0	0	0	19	123,697,837
10 車両及び軌条	8	25,767,133	0	0	0	0	0	0	0	8	25,767,133
13 雑機器	11	97,930,704	0	0	0	0	0	0	0	11	97,930,704
人事院
庁 用 品
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 間 增 减 (B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
備品	295	531,029,359	12	18,675,750	19	28,020,216	△ 7	△ 9,344,466	5,565,630	288	527,250,523
1 電 気 機 器	140	161,568,914	8	8,883,450	16	19,400,854	△ 8	△ 10,517,404	0	132	151,051,510
2 通信 機 器	58	141,405,118	2	4,093,950	2	5,233,472	0	△ 1,139,522	3,086,055	58	143,351,651
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	26	85,970,175	1	4,648,350	1	3,385,890	0	1,262,460	12,075	26	87,244,710
11 医 療 機 器	10	23,972,746	0	0	0	0	0	0	0	10	23,972,746
13 雑 機 器	60	117,484,106	1	1,050,000	0	0	1	1,050,000	2,467,500	61	121,001,606
合計	640	60,367,612,603	59	21,822,768,774	32	11,248,948,401	27	10,573,820,373	5,766,337	667	70,947,199,313
品目別内訳
1 電 気 機 器	140	161,568,914	8	8,883,450	16	19,400,854	△ 8	△ 10,517,404	0	132	151,051,510
2 通信 機 器	178	58,912,381,472	40	21,702,089,470	14	11,220,512,657	26	10,481,576,813	3,187,537	204	69,397,145,822
6 試験及び測定機器	22	337,894,684	1	7,875,000	0	0	1	7,875,000	0	23	345,769,684
10 車両及び軌条	89	435,408,036	3	73,140,230	2	9,034,890	1	64,105,340	111,300	90	499,624,676
11 医 療 機 器	26	61,967,510	0	0	0	0	0	0	0	26	61,967,510
13 雑 機 器	185	458,391,987	7	30,780,624	0	0	7	30,780,624	2,467,500	192	491,640,111
平 成 17 年度內閣府所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年度間 增 減(B)	平成17年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 本 府
庁 用 品	453	8,310,857,911	259	1,224,230,030	261	1,073,436,307	△ 2	150,793,723	0	451	8,461,651,634
備品	436	8,302,038,261	259	1,224,230,030	261	1,073,436,307	△ 2	150,793,723	0	434	8,452,831,984
1 電 気 機 器	3	2,665,839	0	0	0	0	0	0	0	3	2,665,839
2 通 信 機 器	134	6,599,715,284	25	23,132,583	24	22,082,583	1	1,050,000	0	135	6,600,765,284
5 土 木 機 器	1	4,078,800	0	0	0	0	0	0	0	1	4,078,800
6 試験及び測定機器	22	148,503,653	216	1,016,983,497	216	1,016,983,497	0	0	0	22	148,503,653
10 車両及び軌条	85	241,725,054	5	11,304,950	6	17,454,128	△ 1	△ 6,149,178	0	84	235,575,876
11 医 療 機 器	14	32,951,650	0	0	0	0	0	0	0	14	32,951,650
13 雑 機 器	177	1,272,397,981	13	172,809,000	15	16,916,099	△ 2	155,892,901	0	175	1,428,290,882
迎賓館用品
1 電 気 機 器	17	8,819,650	0	0	0	0	0	0	0	17	8,819,650
北方対策本部
庁 用 品
備品
13 雑 機 器	2	1,209,180	0	0	1	707,280	△ 1	△ 707,280	0	1	501,900
国際平和協力本部	3	9,388,300	1	3,379,600	0	0	1	3,379,600	0	4	12,767,900
庁 用 品
備品
10 車両及び軌条	2	6,300,000	0	0	0	0	0	0	0	2	6,300,000
(10) 内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成 17 年 度 間 增 減(B)	平成17年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
国際平和協力業務用品
備品
10車両及び軌条	1	3,088,300	1	3,379,600	0	0	1	3,379,600	0	2	6,467,900
日本学術会議
庁用品
備品	0	0	15	18,270,347	0	0	15	18,270,347	0	15	18,270,347
10車両及び軌条	0	0	1	2,845,248	0	0	1	2,845,248	0	1	2,845,248
13雑機器	0	0	14	15,425,099	0	0	14	15,425,099	0	14	15,425,099
沖縄総合事務局
庁用品
備品	118	352,466,479	4	5,453,450	5	9,296,239	△	1	△	3,842,789	0	117
2通信機器	24	191,295,384	0	0	0	0	0	0	0	0	24	191,295,384
10車両及び軌条	34	80,802,043	1	1,791,050	3	6,765,009	△	2	△	4,973,959	0	32
11医療機器	5	9,380,426	1	1,501,500	0	0	1	1,501,500	0	6	10,881,926
13雑機器	55	70,988,626	2	2,160,900	2	2,531,230	0	△	370,330	0	55	70,618,296
宮内庁
庁用品
備品	154	923,789,020	7	19,108,645	3	10,719,000	4	8,389,645	17,299,017	158	949,477,682
1電気機器	1	777,525	0	0	0	0	0	0	0	1	777,525
3工作機器	1	1,998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,998,000
6試験及び測定機器	2	6,973,260	0	0	0	0	0	0	0	2	6,973,260
8産業機器	1	1,700,300	0	0	0	0	0	0	0	1	1,700,300
10車両及び軌条	68	154,943,512	3	9,166,500	3	10,719,000	0	△	1,552,500	1,522,468	68	154,913,480
11医療機器	18	27,242,880	1	1,396,500	0	0	1	1,396,500	0	19	28,639,380
13雑機器	63	730,153,543	3	8,545,645	0	0	3	8,545,645	15,776,549	66	754,475,737
公正取引委員会
内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平成17年度間減(B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
庁用品
備品	115	172,996,877	5	5,575,500	4	3,400,232	1	2,175,268	0	116	175,172,145
2通信機器	5	9,679,660	0	0	0	0	0	0	0	5	9,679,660
10車両及び軌条	20	53,898,180	1	1,690,500	1	1,457,400	0	233,100	0	20	54,131,280
13雑機器	90	109,419,037	4	3,885,000	3	1,942,832	1	1,942,168	0	91	111,361,205
警察庁	124,240	333,856,304,149	9,643	25,150,683,144	6,816	18,924,419,957	2,827	6,226,263,187	88,436,340	127,067	340,171,003,676
庁用品
備品	2,747	12,216,592,884	106	458,884,481	207	737,401,896	△101	△278,517,415	6,715,422	2,646	11,944,790,891
1電気機器	34	60,777,259	4	4,292,000	1	600,000	3	3,692,000	0	37	64,469,259
2通信機器	144	525,288,201	14	24,846,486	29	92,769,819	△15	△67,923,333	0	129	457,364,868
11医療機器	18	41,916,205	0	0	2	3,782,650	△2	△3,782,650	0	16	38,133,555
12特殊用途機器	883	6,798,434,015	47	364,754,804	43	268,779,556	4	95,975,248	17,116,078	887	6,911,525,341
13雑機器	1,668	4,790,177,204	41	64,991,191	132	371,469,871	△91	△306,478,680	△10,400,656	1,577	4,473,297,868
警察装備用品
備品	121,489	321,622,910,270	9,506	24,648,775,927	6,583	18,144,027,874	2,923	6,504,748,053	83,691,918	124,412	328,211,350,241
1電気機器	1,880	3,855,601,028	272	465,271,561	156	280,243,532	116	185,028,029	3,968,499	1,996	4,044,597,556
2通信機器	49,395	143,078,638,713	3,666	9,954,334,016	2,594	8,009,944,796	1,072	1,944,389,220	86,408,710	50,467	145,109,436,643
3工作機器	14	28,711,420	5	5,499,087	0	0	5	5,499,087	0	19	34,210,507
9船舶用機器	15	28,894,488	0	0	0	0	0	0	0	15	28,894,488
10車両及び軌条	44,121	104,038,563,368	4,172	10,735,460,151	3,179	7,883,463,891	993	2,851,996,260	1,317,769	45,114	106,891,877,397
12特殊用途機器	24,090	63,251,002,636	1,315	3,363,036,154	579	1,866,836,329	736	1,496,199,825	△8,069,420	24,826	64,739,133,041
13雑機器	1,974	7,341,498,617	76	125,174,958	75	103,539,326	1	21,635,632	66,360	1,975	7,363,200,609
施設用品
備品	4	16,800,995	31	43,022,736	26	42,990,187	5	32,549	△1,971,000	9	14,862,544
1電気機器	3	7,165,000	27	34,201,787	25	33,354,192	2	847,595	△1,971,000	5	6,041,595
2通信機器	1	9,635,995	4	8,820,949	1	9,635,995	3	△815,046	0	4	8,820,949
(12) 内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平 成	17 年 度	間 增 减(B)	平成17年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量(個)	価 格(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
防 衛 本 庁
防 衛 用 品	269,256	8,659,771,456,827	81,369	3,992,925,786,606	75,107	3,920,406,617,192	6,262	72,519,169,414	269,890,491	275,518	8,732,560,516,732
1 電 気 機 器	366	614,515,929	11	51,880,500	12	15,460,080	△	1	36,420,420	0	365	650,936,349
2 通信 機 器	213	592,377,924	2	37,602,159	3	5,896,500	△	1	31,705,659	0	212	624,083,583
3 工作 機 器	135	293,578,516	5	16,929,150	5	5,970,500	0	10,958,650	938,280	135	305,475,446
5 土 木 機 器	9	30,455,010	1	1,302,000	0	0	1	1,302,000	598,500	10	32,355,510
6 試験及び測定機器	2,048	7,992,754,300	75	675,313,540	58	322,589,530	17	352,724,010	7,558,938	2,065	8,353,037,248
7 荷役運搬機器	12	33,400,525	0	0	1	8,926,000	△	1	8,926,000	0	11	24,474,525
8 産業機器	430	758,526,024	10	16,740,045	17	28,177,815	△	7	11,437,770	1,541,925	423	748,630,179
10 車両及び軌条	55,120	384,662,085,935	8,863	74,596,458,957	7,252	58,502,500,600	1,611	16,093,958,357	208,832,400	56,731	400,964,876,692
11 医療機器	2,043	12,598,770,150	77	596,367,345	27	193,411,886	50	402,955,459	0	2,093	13,001,725,609
13 雑機器	4,312	12,209,038,307	168	474,077,339	117	256,247,719	51	217,829,620	6,272,891	4,363	12,433,140,818
14 防衛用武器	36,657	3,248,483,246,780	11,479	1,267,379,472,264	11,403	1,250,168,987,024	76	17,210,485,240	0	36,733	3,265,693,732,020
15 防衛用施設機器	6,225	154,258,799,954	939	15,168,563,321	817	12,233,643,844	122	2,934,919,477	0	6,347	157,193,719,431
16 防衛用電気通信機器	91,171	2,462,077,672,864	28,809	994,191,934,496	26,198	941,548,066,857	2,611	52,643,867,639	0	93,782	2,514,721,540,503
17 防衛用航空機用機器	33,546	997,310,468,939	19,353	1,252,682,476,041	19,053	1,235,786,688,601	300	16,895,787,440	4,932,900	33,846	1,014,211,189,279
18 防衛用船舶用機器	1,774	138,566,383,564	836	94,488,212,893	793	108,914,190,717	43	△ 14,425,977,824	0	1,817	124,140,405,740
19 防衛用衛生器材	2,313	31,412,537,559	237	3,647,960,267	210	2,986,791,199	27	661,169,068	201,600	2,340	32,073,908,227
20 防衛用一般機器	32,882	1,207,876,844,547	10,504	288,900,496,289	9,141	309,429,068,320	1,363	△ 20,528,572,031	39,013,057	34,245	1,187,387,285,573
防 衛 施設 庁
庁 用 品
備品	562	1,157,677,269	69	233,017,345	32	41,677,883	37	191,339,462	0	599	1,349,016,731
1 電 気 機 器	4	4,585,475	1	600,000	1	610,000	0	△ 10,000	0	4	4,575,475
2 通信 機 器	4	4,768,750	0	0	0	0	0	0	0	4	4,768,750
6 試験及び測定機器	260	610,904,020	42	168,919,650	13	12,981,480	29	155,938,170	0	289	766,842,190
10 車両及び軌条	166	426,359,590	9	19,311,895	8	17,362,953	1	1,948,942	0	167	428,308,532
内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （13）

分類及び細分類	品目	平成16年度末現在(A)	平成17年度間增減(B)	平成17年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
11医療機器	9	10,322,750	0	0	5	5,934,750	△	5	△	5,934,750	0	4
13雑機器	119	100,736,684	17	44,185,800	5	4,788,700	12	39,397,100	0	131	140,133,784
金融庁
庁用品
備品	136	557,627,454	9	52,608,277	17	21,470,388	△	8	31,137,889	0	128	588,765,343
1電気機器	2	8,265,600	0	0	0	0	0	0	0	0	2	8,265,600
2通信機器	18	32,159,599	2	2,941,050	5	2,664,680	△	3	276,370	0	15	32,435,969
10車両及び軌条	22	80,504,287	3	8,610,000	1	4,481,557	2	4,128,443	0	24	84,632,730
13雑機器	94	436,697,968	4	41,057,227	11	14,324,151	△	7	26,733,076	0	87	463,431,044
合計	395,039	9,005,113,773,466	91,381	4,019,638,112,944	82,246	3,940,491,744,478	9,135	79,146,368,466	375,625,848	404,174	9,084,635,767,780
品目別内訳
1電気機器	2,310	4,563,173,305	315	556,245,848	195	330,267,804	120	225,978,044	1,997,499	2,430	4,791,148,848
2通信機器	49,938	151,043,559,510	3,713	10,051,677,243	2,656	8,142,994,373	1,057	1,908,682,870	86,408,710	50,995	153,038,651,090
3工作機器	150	324,287,936	10	22,428,237	5	5,970,500	5	16,457,737	938,280	155	341,683,953
5土木機器	10	34,533,810	1	1,302,000	0	0	1	1,302,000	598,500	11	36,434,310
6試験及び測定機器	2,332	8,759,135,233	333	1,861,216,687	287	1,352,554,507	46	508,662,180	7,558,938	2,378	9,275,356,351
7荷役運搬機器	12	33,400,525	0	0	1	8,926,000	△	1	△	8,926,000	0	11
8産業機器	431	760,226,324	10	16,740,045	17	28,177,815	△	7	△	11,437,770	1,541,925	424
9船舶用機器	15	28,894,488	0	0	0	0	0	0	0	0	15	28,894,488
10車両及び軌条	99,639	489,748,270,269	13,059	85,390,018,851	10,453	66,444,204,538	2,606	18,945,814,313	211,672,637	102,245	508,905,757,219
11医療機器	2,107	12,720,584,061	79	599,265,345	34	203,129,286	45	396,136,059	0	2,152	13,116,720,120
12特殊用途機器	24,973	70,049,436,651	1,362	3,727,790,958	622	2,135,615,885	740	1,592,175,073	9,046,658	25,713	71,650,658,382
13雑機器	8,554	27,062,317,147	342	952,312,159	361	772,467,208	△	19	179,844,951	11,715,144	8,535	27,253,877,242
14防衛用武器	36,657	3,248,483,246,780	11,479	1,267,379,472,264	11,403	1,250,168,987,024	76	17,210,485,240	0	36,733	3,265,693,732,020
15防衛用施設機器	6,225	154,258,799,954	939	15,168,563,321	817	12,233,643,844	122	2,934,919,477	0	6,347	157,193,719,431
16防衛用電気通信機器	91,171	2,462,077,672,864	28,809	994,191,934,496	26,198	941,548,066,857	2,611	52,643,867,639	0	93,782	2,514,721,540,503