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表 20 専修学校の入学者数

(人)

区 分	計	高等課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程	専門課程
平成12年度	386,471	30,017	13,389	313,718	222,644	25,000	15,325	9,406	269	42,736
17	386,836	19,678	8,908	326,593	232,361	24,749	18,421	5,930	398	40,565
18	358,241	18,425	8,420	300,834	216,074	22,479	16,794	5,316	369	38,982
19	334,417	17,850	8,003	282,019	199,826	20,798	15,579	4,851	368	34,548
20	306,225	16,648	7,672	254,749	175,161	19,855	14,641	4,478	736	34,828
21	297,730	16,473	7,546	247,823	165,008	20,558	15,788	4,477	293	33,434
22	318,324	17,445	8,262	266,915	178,771	24,863	19,489	4,767	607	33,964

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間の卒業者数）は27万人（男子12万7千人，女子14万4千人）で，前年度より2万2千人減少している。

①高等課程の卒業者数は1万4千人で，前年度より5百人減少している。

②専門課程の卒業者数は２２万３千人で，前年度より２万１千人減少している。

③一般課程の卒業者数は3万3千人で，前年度より1千人減少している。

## (5) 教員数

教員数は14万7千人 [本務者4万人（高等課程3千人，専門課程3万6千人，一般課程1千人），兼務者10万7千人]で，前年度より1千人減少している。

## 8 各種學校

## (1) 学校数（表 21）

学校数は1,466校（公立9校,私立1,457校）で,前年度より67校減少している。

## (2) 生徒数（表21，図8）

生徒数は13万人（男子6万5千人，女子6万5千人）で，前年度より5千人減少している。生徒を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の2万9千人（全生徒数の22.2%）となっている。
表 2 1 各種学校の学校数及び生徒数

区分	学校数(校)	生徒数(人)
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成12年度	2,278	2	40	2,236	222,961	108,091	114,870
17	1,830	-	16	1,814	163,667	81,061	82,606
18	1,729	-	14	1,715	149,934	74,141	75,793
19	1,654	-	12	1,642	147,261	73,727	73,534
20	1,585	-	11	1,574	137,269	67,903	69,366
21	1,533	-	10	1,523	134,981	66,984	67,997
22	1,466	-	9	1,457	129,985	64,719	65,266

図 8 各種学校の生徒数の推移

## (3) 入学者数

入学者数（平成22年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は6万1千人（男子3万3千人，女子2万8千人）で，前年度より2千人減少している。

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間の卒業者数）は20万7千人（男子12万2千人，女子8万5千人）で，前年度より1万2千人減少している。

## (5) 教員数

教員数（本務者）は9千人（男子6千人，女子4千人）で，前年度より4百人減少している。
# [卒業後の状況調査]

## 1 中学校卒業者

## (1) 卒業者数（表 22）

平成22年3月の中学校卒業者数は122万8千人（男子62万7千人，女子60万人）で，前年度より4万人増加している。

## (2) 卒業者の状況（表22）

卒業者を状況別にみると，「高等学校等進学者」120万4千人，「専修学校（高等課程）進学者」3千人，「専修学校（一般課程）等入学者」1千人，「公共職業能力開発施設等入学者」1千人，「就職者（高等学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）5千人，「左記以外の者」1万4千人，「不詳・死亡の者」140人となっている。

表 2 2 状况别卒業者数（中学校）

区 分	卒業者数	A
高等学校等進学者	B
専修学校
(高等課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
左記以外
の者	G
不詳・
死亡の
者	左記「A」、「B」
「C」、「D」の
うち就職して
いる者
(再掲)
うち通信制
課程を除く
平成12年度	1,464,760	1,420,715	1,404,457	5,087	3,186	2,396	13,047	20,101	228	1,856
17	1,236,363	1,207,162	1,192,474	3,320	1,586	1,089	7,892	15,181	133	863
18	1,211,242	1,183,254	1,168,388	3,293	1,519	1,004	7,573	14,457	142	846
19	1,213,709	1,185,789	1,169,466	3,183	1,390	855	7,777	14,570	145	703
20	1,199,309	1,173,322	1,156,076	2,722	1,309	866	7,331	13,633	126	580
21	1,188,032	1,163,336	1,144,539	2,777	1,216	751	5,777	14,078	97	409
22	1,227,736	1,203,618	1,182,222	2,902	1,345	694	4,979	14,058	140	403

つづき

区 分	高等学校等
進学率
(%)	亏亏通信制
課程を除く	專修学校
(高等課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成12年度	97.0	95.9	0.3	1.0
17	97.6	96.5	0.3	0.7
18	97.7	96.5	0.3	0.7
19	97.7	96.4	0.3	0.7
20	97.8	96.4	0.2	0.7
21	97.9	96.3	0.2	0.5
22	98.0	96.3	0.2	0.4

（注）1「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校（一般課程）等入学者」とは，専修学校（一般課程）及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者（左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者（再掲）」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは，家事手伝いをしている者，外国の高等学校等に入学した者又はA～Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
## (3) 進學狀況（表 22，表 23）

### ア. 高等学校等進学者（図9）

高等学校等進学者数は１２０万４千人（男子６１万４千人，女子５９万人）で，前年度間より４万人増加している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は118万2千人（男子60万3千人，女子57万9千人）で，前年度より3万8千人増加している。

①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は98.0%（男子97.8%，女子98.3%）で，前年度より0.1ポイント上昇している。

②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.3%（男子96.1%，女子96.5%）で，前年度と同率である。

### 1. 專修学校（高等課程）進学者

専修学校（高等課程）進学者数は2千9百人（男子1千5百人，女子1千4百人）で，前年度より1百人増加している。

専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は0．2%（男子0．2%，女子0．2%）で，前年度と同率である。

## (4) 就職狀況（表22，表23）

就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は5千人（男子4千人，女子1千4百人）で，前年度より1千人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は0．4%（男子0．6%，女子0．2%）で，前年度より0．1ポイント低下している。

②就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第3次産業（「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類されないもの）」，「公務（他に分類されるものを除く）」の2千7百人（就職者総数の49.9%）で，次いで第2次産業（「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」）の2千2百人（同40.3%）等となっている。

③就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は5百人（前年より1百人減少）で就職者総数の9．7％を占めており，前年度より0．4ポイント低下している。
表 2 3 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率，専修学校（高等課程）進学率及び就職率

区分	高等学校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	高等學校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	高等學校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)
北海道	98.7	0.2	0.2	福井	98.7	0.2	0.2	山口	97.5	0.3	0.3
青森	98.1	0.0	0.2	山梨	98.5	0.1	0.5	徳島	98.9	0.2	0.2
岩手	98.9	0.0	0.2	長野	98.8	0.1	0.2	香川	96.3	0.3	1.0
宮城	98.9	0.0	0.2	岐阜	97.9	0.1	0.7	愛媛	97.8	0.1	0.7
秋田	98.4	0.3	0.1	静岡	97.7	0.3	0.7	高知	98.2	0.2	0.2
山形	99.1	0.1	0.1	愛知	97.3	0.1	0.8	福岡	97.1	0.6	0.4
福島	98.2	0.5	0.3	三重	98.4	0.1	0.5	佐賀	97.8	0.1	0.4
茨城	98.3	0.2	0.4	滋賀	98.7	0.0	0.2	長崎	98.6	0.1	0.4
栃木	98.1	0.0	0.3	京都	98.5	0.1	0.4	熊本	98.8	0.2	0.3
群馬	98.1	0.2	0.5	大阪	97.5	0.5	0.6	大分	98.6	0.0	0.4
埼玉	98.2	0.1	0.5	兵庫	98.0	0.2	0.5	宮崎	98.0	0.1	0.4
千葉	98.0	0.2	0.4	奈良	98.4	0.6	0.2	鹿児島	98.5	0.1	0.4
東京	98.0	0.4	0.4	和歌山	98.6	0.2	0.4	沖縄	94.3	0.5	0.7
神奈川	98.2	0.2	0.3	鳥取	98.6	0.2	0.2	全国	98.0	0.2	0.4
新潟	99.3	0.0	0.2	島根	99.0	0.0	0.2	男	97.8	0.2	0.6
富山	98.6	-	0.4	岡山	97.8	0.1	0.4	女	98.3	0.2	0.2
石川	98.8	0.0	0.3	広島	97.7	0.5	0.5

（注）高等学校等進学率は，高等学校の通信制課程（本科）への進学者を含む。

## 2 高等学校(全日制課程·定時制課程)卒業者

## (1) 卒業者数（表 24）

平成22年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は106万9千人（男子54万1千人，女子52万8千人）で，前年度より6千人増加している。

## (2) 卒業者の状況（表24）

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」58万1千人，「専修学校（専門課程）進学者」17万人，「専修学校（一般課程）等入学者」6万8千人，「公共職業能力開発施設等入学者」8千人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）16万7千人，「一時的な仕事に就いた者」1万6千人，「左記以外の者」6万人，「不詳・死亡の者」3百人となっている。
表 2 4 状況別卒業者数（高等学校 [全日制課程・定時制課程]）

区 分	卒業者数	A	大学等進学者	B	C	D	E	F	G	H	左託「A」「B」「C」「D」のうち就職している者(再掲)
うち通信教育部を除く	専修学校(専門課程)進学者	専修学校(一般課程)等入学者	公共職業能力開発施設等入学者	就職者(左託A～Dを除く)	一時的な仕事に就いた者	左託以外の者	不詳・死亡の者
平成12年度	1,328,902	599,747	599,120	228,672	115,512	10,192	241,703	…	132,456	620	5,371
17	1,202,738	568,336	567,712	228,858	88,056	8,746	206,751	22,854	78,870	267	1,995
18	1,171,501	578,094	577,511	213,096	77,883	7,878	208,815	19,231	66,364	140	1,624
19	1,147,159	587,393	586,904	193,074	71,445	7,446	211,108	16,355	59,928	410	1,492
20	1,088,170	574,990	574,579	167,010	67,114	6,941	205,328	12,859	53,698	230	1,260
21	1,063,581	573,037	572,592	156,221	66,889	6,736	192,361	13,589	54,590	158	1,202
22	1,069,129	580,578	580,056	170,182	67,876	7,689	167,370	15,553	59,582	299	1,303

つづき

区 分	大学等
進学率
(%)	亏亏通信教
育部を除く	專修学校
(専門課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成12年度	45.1	45.1	17.2	18.6
17	47.3	47.2	19.0	17.4
18	49.3	49.3	18.2	18.0
19	51.2	51.2	16.8	18.5
20	52.8	52.8	15.3	19.0
21	53.9	53.8	14.7	18.2
22	54.3	54.3	15.9	15.8

(注)1「大学等進学者」とは,大学の学部・通信教育部・別科,短期大学の本科・通信教育部・別科,高等学校・特別支援学校高等部の専攻科への進学者である。また,進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは,専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者(左記A～Dを除く)」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは, 家事手伝いをしている者, 外国の大学等に入学した者又はA～Fの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

## (3) 道路状况（表 25，图 10）

### ア. 大学等進学者

大学等進学者数は58万1千人（男子28万5千人，女子29万6千人）で，前年度より8千人増加している。

このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は58万人（男子28万5千人，女子29万5千人）で，前年度より7千人増加している。

①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は54.3%（男子52.7%，

女子55.9%)で,前年度より0.4ポイント上昇している。

②大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は54.3%（男子52.7%，女子55.9%）で，前年度より0.5ポイント上昇している。
### イ. 専修学校 (専門課程) 進学者

専修学校（専門課程）進学者数は17万人（男子6万9千人，女子10万1千人）で，前年度より1万4千人増加している。

専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は15.9%（男子12.7%，女子19.2%）で，前年度より1.2ポイント上昇している。

(4)就職狀況（表25，図10，図11，図12）

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は16万9千人（男子9万9千人，女子6万9千人）で，前年度より2万5千人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は15.8%（男子18.4%，女子13.1%）で，前年度より2.4ポイント低下している。

②就職者総数を産業別にみると，「製造業」が6万人（就職者総数の35.9%）で最も多く，次いで「卸売業，小売業」1万9千人（同11.1%），「医療，福祉」1万5千人（同8.7%）等となっている。

③就職者総数を職業別にみると，「生産工程・労務作業者」が7万4千人（就職者総数の44.1%）で最も多く，次いで「サービス職業従事者」3万1千人（同18.5%），「事務従事者」1万7千人（同10.1%），「販売従事者」1万7千人（同9.8%）等となっている。

④就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は3万3千人（前年度4万2千人）で，就職者総数の19．6％を占めており，前年度より2．3ポイント低下している。

表 2 5 高等学校卒業者の都道府県別現役大学等進学率，専修学校（専門課程）進学率及び就職率

区分	大学等進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	就職率(%)	区分	大学等進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	就職率(%)	区分	大学等進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	就職率(%)
北海道	41.1	21.9	18.3	福井	57.4	15.1	19.7	山口	43.4	18.6	26.6
青森	42.7	15.6	28.5	山梨	58.5	16.8	14.1	徳島	52.9	16.4	19.3
岩手	40.1	22.2	27.1	長野	49.9	23.3	13.5	香川	51.8	15.6	16.1
宮城	47.7	17.0	19.9	岐阜	56.5	13.7	20.9	愛媛	52.1	17.5	20.1
秋田	45.9	18.4	26.8	静岡	54.3	15.8	20.3	高知	43.9	23.9	15.9
山形	45.8	20.2	25.0	愛知	60.0	11.8	16.8	福岡	53.3	15.9	15.9
福島	44.1	19.5	26.0	三重	52.1	14.2	23.9	佐賀	43.5	16.4	29.9
茨城	51.9	17.2	17.4	滋賀	58.9	14.6	15.3	長崎	42.9	16.6	27.9
栃木	54.5	17.1	18.2	京都	67.0	11.9	8.5	熊本	43.3	19.4	24.1
群馬	54.4	18.5	16.0	大阪	59.2	13.2	10.7	大分	46.9	20.0	25.1
埼玉	57.0	15.7	12.1	兵庫	60.7	12.8	12.8	宮崎	44.6	18.0	26.6
千葉	55.2	16.6	11.3	奈良	59.8	12.3	10.5	鹿児島	41.7	20.7	25.1
東京	65.4	10.4	5.8	和歌山	50.0	17.1	19.0	沖縄	36.6	26.9	13.1
神奈川	61.8	13.2	7.8	鳥取	45.0	18.2	20.7	全国	54.3	15.9	15.8
新潟	48.2	25.7	15.7	島根	49.8	20.1	19.9	男	52.7	12.7	18.4
富山	55.2	17.6	18.0	岡山	53.6	15.2	18.8	女	55.9	19.2	13.1
石川	55.3	15.0	19.3	広島	61.5	13.6	12.7

（注）大学等進学率は，大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。
図12 高等学校卒業者の男女別にみた主な職業別就職者数の比率

## 3 高等学校(通信制課程)卒業者

## (1) 卒業者数

平成21年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は4万5千人（男子2万3千人，女子2万3千人）で，前年度間より2千人増加している。

## (2) 卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」8千人，「専修学校（専門課程）進学者」9千人，「専修学校（一般課程）等入学者」1千人，「公共職業能力開発施設等入学者」2百人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）6千人，「左記以外の者」1万9千人，「不詳・死亡の者」2千人となっている。

## 4 中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者

## 中等教育学校前期課程修了者

## (1) 修了者数

平成22年3月の中等教育学校前期課程修了者は3,381人（男子1,639人，女子1,742人）となっている。

## (2) 修了者の状況

修了者を状況別にみると，「高等学校等進学者」3，370人，「就職者」1人，「左記以外の者」7人となっている。

## 中等教育学校後期課程卒業者

## (1) 卒業者数

平成22年3月の中等教育学校後期課程卒業者は2，293人（男子1，185人，女子1，108
人）となっている。

## (2) 卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」1，694人，「専修学校（専門課程）進学者」170人，「専修学校（一般課程）等入学者」241人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）53人，「一時的な仕事に就いた者」7人，「左記以外の者」121人となっている。

## 5 特别支援学校(中学部·高等部)卒業者

## 特别支援学校（中学部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成22年3月の特別支援学校の中学部卒業者数は8千9百人（男子5千7百人，女子3千2百人）で，前年度より6百人増加している。

## (2) 進學狀況

高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は8千8百人（全卒業者数に占める比率98.2%）となっている。

これらの進学者の大部分は，特別支援学校の高等部へ進学している。

## 特別支援学校（高等部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成22年3月の特別支援学校の高等部卒業者数は1万6千人（男子1万4百人，女子6千人）で，前年度より1千人増加している。

## (2) 進學狀況

大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，476人（全卒業者数に占める比率3.0％）となっている。

専修学校（専門課程）進学者数は44人（全卒業者数に占める比率0.3％）となっている。

## (3) 就職狀況

就職者総数は，3，793人（全卒業者数に占める比率23.6%）となっている。
# [不就学学齡兒童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 26）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）1，473人，学齢生徒（12～14歳）561人で，前年度より学齢児童は176人，学齢生徒は81人それぞれ増加している。

## 2 就学猶予者（表 26）

就学猶予者数は学齢児童1，245人，学齢生徒407人で，前年度より学齢児童は80人増加，学齢生徒は13人増加している。

表 2 6 就学免除猶予者数

(人)

区分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成12年度	1,809	1,126	683	699	486	213	1,110	640	470
17	2,436	1,775	661	1,168	872	296	1,268	903	365
18	2,665	1,975	690	1,314	989	325	1,351	986	365
19	2,913	2,166	747	1,475	1,107	368	1,438	1,059	379
20	3,144	2,320	824	1,639	1,225	414	1,505	1,095	410
21	3,336	2,462	874	1,777	1,297	480	1,559	1,165	394
22	3,686	2,718	968	2,034	1,473	561	1,652	1,245	407
## [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 27）

国立については，中学校，高等学校，特別支援学校は前年度より増加し，中等教育学校は前年度より減少している。幼稚園，小学校，専修学校については前年度と同数になっている。公立では，専修学校は前年度より増加し，各種学校は前年度より減少している。また，私立については，幼稚園，小学校，高等学校，中等教育学校，専修学校は前年度より増加し，中学校，各種学校は前年度より減少している。特別支援学校は前年度と同数である。

## 2 学校建物面積（表 28）

公立については，専修学校は前年度より増加し，各種学校は前年度より減少している。私立では，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，専修学校は前年度より増加し，各種学校は減少している。特別支援学校は前年度と同数である。

表 2 7 学校土地面積

( 千 m^{2} )

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成12年度	226	23,186	1,602	1,713	1,820	5,132	613	66,477	107	8
17	230	24,483	1,643	2,008	1,766	6,039	623	69,643	107	185	…	…
18	236	24,639	1,633	2,001	1,757	6,711	623	70,064	113	320	…	…
19	236	24,927	1,632	1,967	1,726	6,659	613	70,212	154	399	701	210
20	236	25,332	1,634	2,108	1,726	6,797	612	69,703	154	453	701	223
21	236	25,622	1,634	2,171	1,726	6,938	612	70,353	154	457	699	157
22	236	25,856	1,634	2,309	1,769	6,824	614	70,549	148	548	700	157

(千m²)

区分	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成12年度	13	11	42	12	646	184	5	1,431	19,085	-	208	9,709
17	13	11	42	12	646	188	-	2,969	20,483	-	95	6,731
18	13	11	42	12	646	178	-	5,508	20,667	-	96	6,282
19	…	…	…	…	…	…	10	10,723	20,430	-	90	6,102
20	…	…	…	…	…	…	10	12,075	19,999	-	90	6,010
21	…	…	…	…	…	…	10	12,535	19,760	-	78	6,073
22	…	…	…	…	…	…	10	13,015	19,893	-	60	5,811

表28 学校建物面積

(千m^{2})

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特制皮援学校	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成12年度	8,512	765	2,162	17,782	3	…	2	4	28	846	8,222	63	2,360
17	9,065	892	2,322	18,812	68	…	3	4	31	856	9,704	19	2,006
18	9,031	931	2,493	18,921	109	…	3	4	27	876	11,348	20	1,905
19	9,084	951	2,552	18,976	130	35	…	…	…	1,000	11,340	18	1,882
20	9,219	1,014	2,650	18,989	143	39	…	…	…	1,058	10,534	18	1,844
21	9,288	1,068	2,758	19,161	162	36	…	…	…	1,078	10,501	16	1,816
22	9,304	1,108	2,874	19,243	190	36	…	…	…	1,083	10,535	14	1,801
## 図表3-1-2-3 業種別にみた情報資本の伸び

情報通信を利用する側の産業における情報資本の伸びが特に低迷

情報通信産業（電子機器・通信）

(1995年を100とした指数)

電子機器を除く製造業

建設・電力・ガス・水道・農林水産・鉱業

金融・対事業所サービス

卸・小壳・運輸

個人向けサービス（飲食・宿泊・自営業等）

(1995年を100とした指数)

社会サービス（教育・医療等）

(1995年を100とした指数)
投資額の推移が示唆するのは、「投資促進シナリオ」や「情報化投資加速シナリオ」における投資の加速は、中途半端なレベルではほとんど効果がなく、必要なのは「大幅」な投資加速だということである。1980～2000年代の実績でみれば、民間企業設備投資の伸び率は、1980年代が8.0%、1990年代が-1.3%、2000年代が-4.0%となっており、情報化投資の伸び率はそれぞれ19.9%、5.2%、-0.7%となっている。すなわち、「失われた10年」の間に失われた情報資本の蓄積を取り戻し、1980年代の伸び率に準ずる程度の趨勢を回復することが必要となる。逆に言えば、それほどの投資増や情報化の加速を生み出さない限り、2010年代に2%台半ばの成長率を実現することは困難ということである。

## (2) 産業構造の情報化シフトによる成長率の上昇

## ●産業構造を情報化にわずかにシフトさせるだけでも、名目GDPが上昇

以上のマクロ計量モデルによる推計結果は、投資の加速が成長率に及ぼす影響を、あくまで現行の産業構造を前提とした上で試算したものである。しかし、先進国の間では、外部効果の豊かな知識や情報への比重を高めた経済構造へのシフトが進んでおり、日本経済も情報化の効果を最大限に引き出すことが可能な産業構造に移行することで、さらなる成長率の上乗せが期待できる可能性がある。

そこで、以下では、産業連関表を用いて、情報化に比重を置いた経済構造にシフトした場合の効果を推計する $ ^{11} $ 。具体的には、現行の産業構造をベンチマークとして設定し、①情報通信産業部門（情報通信関連製造業を除く $ ^{12} $ ）に、国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業部門に同額の需要減が生じるという「情報通信産業加重ケース」、②製造業の中でも最も波及効果の高い輸送機械産業部門に、国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業部門に同額の需要減が生じるという「製造業加重ケース」の2つのケースの試算結果と比較した。なお、試算にあたっては、国内最終需要の構成比のみが変更され、合計金額は不変であり、その他の条件（投入係数行列、輸入比率、輸出量）は、構成比も金額も不変となっている。また、需要増と需要減は、ベースラインにおける各産業の国内最終需要の構成比にしたがって配分している。

ベースラインと2つのケースについて、日本経済全体の名目GDPに相当する粗付加価値額の変化を示した結果が図表3-1-3-4である。ベースラインと比べて、産出額でみると「情報通信産業加重ケース」は約0.3兆円増(0.03%増)、「製造業加重ケース」は約5.4兆円増(0.55%増)となり、粗付加価値額でみると、「情報通信産業加重ケース」は約0.3兆円増(0.06%増)、「製造業加重ケース」は約0.7兆円減(0.13%減)となる。つまり、国内最終需要の総額を固定したまま産業構造を1%のみ変化させた場合、情報通信産業にややシフトした場合は産出額も粗付加価値額もわずかに上昇するが、製造業（輸送機械産業）にややシフトした場合は産出額は大幅に増加する一方で粗付加価値額は減少する。

図表3-1-3-4 産業構造の微少な変化による名目GDPの変動

情報通信産業の比重を1％高めると、名目GDPは約3千億円増加する

シミュレーション	ベースライン比
ベースライン	情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース	情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース
産出額	972.0兆円	972.3兆円	977.4兆円	0.03%	0.55%
粗付加価値額	505.9兆円	506.2兆円	505.2兆円	0.06%	▲0.13%

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）

なぜこのような試算結果が得られるのだろうか。輸送機械産業は、他産業への波及効果が高くすそ野が広い一方で付加価値率が低く、輸送機械に加重した経済構造では、産出額は増大するものの名目GDPは低下する。情報通信産業（情報通信関連製造業を除く）は付加価値率が高く、情報通信に加重した経済構造では、産出額も名目GDPも増加する。増加幅は限定的ではあるが、追加的な資源配分が一切なくても、産業構造の構成比をわずか1%変化させただけで名目GDPが約0.3兆円増加するという結果は特筆に値する。
## ●産業構造変化を進めることにより、情報化投資の加速による成長率上昇に、さらなる上乗せを期待

「製造業加重ケース」では特に輸送機械産業を対象としたが、これはあくまで日本の製造業の大黒柱を代理変数として示したものである。試算結果が示唆するのは、今後の日本経済の進むべき道として、製造業に回帰するよりも、経済の情報化に対応した産業構造への転換を進め、情報通信産業を製造業と並ぶ大黒柱として戦略的に強化した方が、GDPの観点からは期待できるということである。今般の世界不況により、大幅な輸出減が日本の製造業を直撃したが、輸出依存度を低め、内需拡大を図るためにも、産業構造の変化を進めることが重要となる。

日本の進路に「情報化」を明確に位置づけ、その旗印の下に知識経済型の経済構造への体質転換を進めることに成功すれば、マクロ計量モデルで得られた情報化投資加速による2％台半ばという成長率の水準に、さらなる上乗せを期待することができるだろう。

## 4 情報化投資は戦略的に行うことが重要

## ●日本では景気変動と情報化投資が連動

世界的な経済危機が深刻化する中で、世界の主要国は大胆な景気対策を打ち出し、情報化投資の重点化を政府主導で打ち出している。日本もこれに対抗すべく、「情報化」を加速するための政策を実現することが望まれる。

しかし、このような政策は、景気循環と逆向きの投資判断を要するため、戦略的な意思決定を必要とする。図表3-1-4-1は、景気循環と実質情報化投資の関係を示すものだが、米国では2000年のITバブル期を除き、景気減速下でも情報化投資が安定的に伸びているのに対し、日本では情報化投資の水準は景気循環に連動して上下する傾向がある。

## ●継続的かつ戦略的な情報化投資が必要

この関係を、日米欧諸国を対象に比較してみよう。図表3-1-4-2は、1988～2004年の期間において名目情報化投資（OECDの定義による名目ICT投資額）が対前年比マイナスになった回数と実質成長率との関係を示したものである。日本は、名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数が9回と最も多く、成長率も先進国で最低水準となっている。日本のように、景気が下ぶれするとすぐに情報化投資を削減するという投資行動は、先進国ではむしろ少数派である。情報化投資は将来の成長に向けた投資と認識し、継続的かつ戦略的に加速させていくことが必要である。

図表3-1-4-1 日米における景気変動と実質情報化投資

日本では実質情報化投資が景気変動に連動する傾向があるが、米国ではITバブル期を除き一貫して上昇

総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙収入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(48,659,000) (2,068,000)

50,727,000 49,895,000 832,000

現行法による13年度の租税及印紙収入は、509,030億円であって、12年度補正(第1号)後予算額に対して10,080億円の増加(12年度当初予算額に対して22,440億円の増加)が見込まれる。

この金額から、13年度に予定されている住宅税制、中小企業投資促進税制等、社会経済情勢の変化への対応、その他の租税特別措置等の内国税関係の改正による減収1,730億円及び関税率の改定等による減収30億円を差し引くと、12年度補正(第1号)後予算額に対する増加額は8,320億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ13年度の租税及印紙収入は、507,270億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成13年度租税及印紙収入予算額

(单位 億円)

税	目	12
予算	年度
额	13	年度
前年度予算額
に対する現行
法による増△
減収見达額	現行法による
収入見込額	税制改正による
増△減収見込額	改正法による
収入見込額
(予算額)	前年度予算額
に対する増△
減収見込額
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得稅	源	泉	分	(156,610)	(△	10)	(△	40)
161,820	△	5,220	156,600	△	30	156,570	△	5,250
申	告	分	(30,190)	(△	1,010)	(△	1,040)
28,650	530	29,180	△	30	29,150	500
計	(186,800)	(△	1,020)	(△	1,080)
190,470	△	4,690	185,780	△	60	185,720	△	4,750
法	人	税	(99,470)	(	20,200)	(	18,920)
108,160	11,510	119,670	△	1,280	118,390	10,230
相	続	税	16,710	△	350	16,360	△	390	15,970	△	740
地	価	税	10	0	10	-	10	0
消	費	税	98,560	2,730	101,290	-	101,290	2,730
酒	税	18,600	△	370	18,230	-	18,230	△	370
た	ば	こ	税	9,000	△	190	8,810	-	8,810	△	190
揮	発	油	税	20,780	430	21,210	-	21,210	430
石	油	ガ	税	150	△	10	140	-	140	△	10
航空	機	燃	料	870	30	900	-	900	30
石	油	税	税	4,820	60	4,880	-	4,880	60
自	動	車	重	8,320	120	8,440	-	8,440	120
関	税	7,300	870	8,170	△	30	8,140	840
と	ん	税	90	0	90	-	90	0
印	収	入	印	11,740	△	160	11,580	-	11,580	△	160
紙	現	金	収	3,370	100	3,470	-	3,470	100
収	入	計	15,110	△	60	15,050	-	15,050	△	60
(单位 億円)

税目	12
予算	年度
額	前年度予算額
に対する現行
法による増△
減収見込額	現行法による
収入見込額	税制改正による
増△減収見込額	改正法による
収入見込額
(予算額)	前年度予算額
に対する増△
減収見込額
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
合計	(486,590)	(22,440)	(20,680)
498,950	10,080	509,030	△	1,760	507,270	8,320

（注）12年度予算を補正した税目については、それぞれの箇所に当初予算額及びそれに対する増△減収額を（）書した。

## 2 専克納付金

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

— 15,429 △ 15,429

前年度限りの収入である。

## 3 官業益金及官業收入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(23,490) (△ 2,666)

20,824 23,613 △ 2,789

内訳は、次のとおりである。

官業益金

13年度(百万円) 12年度(百万円)

官業益金

印刷局特别会計受入金 3,428 (5,444) 5,567

官業収入 17,395 18,046

病院収入 17,378 18,029

診療所収入 17 17

計 20,824 (23,490) 23,613

## 4 政府資產整理吸入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(329,429) (15,297)

344,726 349,136 (△ 4,411)

内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

国有財産処分収

国有財産売払

収入 329,399 327,039

回収金等収入 15,327 (2,389)

特別会計整理 22,097

収入 7,956 2

引継債権整理 0

収入 0

貸付金等回収 7,274 (2,307)

金収入 22,015

事故補償費返 97 80

還金

計

344,726

(329,429)

349,136

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、329,399百万円の売払収入を見込んだものである。

（２）特別会計整理収入は、アルコール専売事業特別会計の廃止等に伴う資産の整理収入を見込んだものである。

## 5 雑 収 入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,348,016) (△ 131,198)

3,216,819 3,377,072 △ 160,254

13年度(百万円)	12年度(百万円)
国有財産利用収入	79,455	(71,279)75,662
国有財産貸付収入	66,278	65,808
国有財産使用収入	2,652	4,592
配当金収入	3	3
利子収入	10,522	(876)5,259
納付金	887,957	(941,275)944,939
日本銀行納付金	500,900	520,900
日本中央競馬会納付金	382,233	416,374
雑納付金	4,824	(4,001)7,665
諸収入	2,249,407	(2,335,462)2,356,470
国会議員互助年金法納金	927	960
文官恩給費特別会計等負担金	9,087	9,816
特別会計受入金	1,872,215	1,947,649
公共事業費負担金	30,320	(29,334) 45,716
授業料及入学檢定料	60	900
許可及手數料	9,605	9,566
受託調査試験及役務収入	10,401	10,357
懲罰及沒収金	80,451	80,634
弁償及返納金	70,262	71,227
矯正官署作業収入	9,782	11,095
物品売払収入	3,689	4,479
貨幣回収準備資金受入	50,264	95,471
電波利用料収入	45,111	(38,290) 40,430
雑入	57,233	(25,684) 28,170
計	3,216,819	(3,348,016) 3,377,072

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（１）日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の10％相当額345,233百万円及び剩余金の2分の１相当額37,000百万円計382,233百万円の納付金を見込んだものである。

（３）特別会計受入金の内訳は、次のとおりで

ある。

郵便貯金特別会計受入金 200,000 200,000

計 1,872,215 1,947,649

13年度(百万円)	12年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	120	34
国営土地改良事業特別会計受入金	34,738	29,753
産業投資特別会計受入金	113,352	108,043
自動車検査登録特別会計受入金	289	286
外国為替資金特別会計受入金	1,370,000	1,450,000
国債整理基金特別会計受入金	153,716	159,533

（イ）産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（口）外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき12年度において生ずる決算上の剰余のうち1,370,000百万円を同特別会計から受け入れることによる収入である。

（ハ） 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（二）郵便貯金特別会計受入金は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」(平10法137)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（４）公共事業賛負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

（５） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

罰金及科料 77,046 77,150

その他 3,405 3,485

計 80,451 80,634

（6）貨幣回収準備資金受入は、「造幣局特別会計法」(昭25法63)に基づき、同特別会計に置かれている貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 6 公債金

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(32,610,000) (△4,292,000)

28,318,000 34,598,000 △6,280,000

内訳は、次のとおりである。
13年度(百万円)	12年度(百万円)
公償金	(9,150,000)
特例公償金	11,138,000
23,460,000
計	(32,610,000)
34,598,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、13年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりである。その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は8,536,894百万円であるが、公共事業等予備費(13年度予算額300,000百万円)が使用された場合には、使用額が上記の金額に加わることとなる。従って、公共事業等予備費が全額使用された場合のこれらの経費の合計額は、8,836,894百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成１３年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

（参考）公共事業貿、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1	公 共 事 業 費
(1)	公 共 事 業 関 係 費
治 山 治 水 対 策 事 業 費	1,455,314
道 路 整 備 事 業 費	345,950
港湾空港鉄道等整備事業費	571,816
住宅都市環境整備事業費	863,178
下水道水道廃棄物处理等施設整備費	1,672,289
農業農村整備事業費	1,029,782
森林水産基盤整備事業費	391,998
調 整 費 等	37,251
災 害 復 旧 等 事 業 費	65,417
小 計	6,432,994
(2)	その 他 施 設 費
衆 議 院 施 設 費	3,476
参 議 院 施 設 費	2,773
国立国会図書館施設費	12,047
裁 判 所 施 設 費	14,093

会計検査院施設費	111
情報収集衛星施設費	17,231
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金、首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	1,155
内閣本府施設費	2,406
総理大臣官邸施設費	19,029
沖縄教育振興事業費	11,121
沖縄文化施設整備費	3,984
沖縄保健衛生施設整備費	1,050
船舶建造費(警察庁分)	433
警察庁施設費	11,726
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	22,655
総務本省(電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)	3,388
総務本省施設費	273
過疎地域振興対策費(地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び過疎地域交流施設整備事業費補助金に限る。)	636
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	230
電気通信監理施設費	52
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)	6,751
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	190
法務省施設費	20,727
外務本省施設費	331
在外公館施設費	9,423
財務本省施設費	120
公務員宿舍施設費	17,325
財務局施設費	197
税関施設費	235
船舶建造費(税関分)	491
税務官署施設費	4,552
文部科学本省施設費	5,883
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	65
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	814
独立行政法人教員研修センター施設整備費	118
公立文教施設整備費	161,935
公立文教施設災害復旧費 391
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 24,833
科技術振興費(地域先導科技術基盤施設整備費補助金に限る。) 2,200
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 473
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 305
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費 3,416
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費 635
スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。) 2,400
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費 68
独立行政法人国立青年の家施設整備費 840
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費 772
国立学校施設費 81,570
国立学校船舶建造費 763
文部科学本省所轄研究所施設費 52
文化庁施設費 5,466
文化財保存施設整備費 18,238
独立行政法人国立博物館施設整備費 308
厚生労働本省施設費 392
保健衛生施設整備費 36,268
原爆死没者追悼平和祈念館施設費 3,892
国立病院及療養所施設費 6,635
社会福祉施設整備費 145,242
検疫所施設費 66
国立ハンセン病療養所施設費 4,426
厚生労働本省試験研究所施設費 4,222
国立更生援護所施設費 1,345
都道府県労働局施設費 723
農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。) 30
農林水産本省施設費 423
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。) 1,819
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 161

卸売市場施設整備費 7,681
農業生産振興費(農業生産総合対策事業費補助金及び畜産振興総合対策事業費補助金に限る。) 19,845
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 280
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費 32
独立行政法人農薬検査所施設整備費 78
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 482
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。) 33,537
独立行政法人農業者大学校施設整備費 62
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。) 59,657
農林水産本省検査指導所施設費 370
農林水産業技術振興施設費 862
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費 1,307
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 109
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 35
独立行政法人農業工学研究所施設整備費 30
独立行政法人食品総合研究所施設整備費 130
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 78
地方農政局施設費 304
林野庁施設費 51
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。) 21,271
独立行政法人林木育種センター施設整備費 132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 161
水産庁施設費 1,089
船舶建造費(水産庁分) 1,777
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。) 11,045
独立行政法人水産大学校施設整備費 373