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その適用期限を２年延長します（事業所税）。

（3）農山漁村の活性化・環境対策の推進

環境関連投資促進税制を創設し、バイオマスエタノール製造設備を対象とします(所得税・法人税)。

## 7 金融措置

農業の6次産業化の推進・意欲ある多様な農業者の育成の観点から、経営の特性に応じた農業者の創意工夫を生かすことのできる支援措置である農業制度金融の充実を図ります。

## 8 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## 東日本大震災対策

## 1 当面の復旧対策

（１）農地・農業用施設等の復旧

## ア 農地・農業用施設災害復旧等

排水機場等の応急対策を実施するとともに、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みを創設します。

## 災害対策支援機械

湛水した農地や被災した排水機場等に、国が保有する排水ポンプ等を配備し、海水等を強制排水します。

## ウ 農地・農業用施設等災害復旧関連の 調査

農地・農業用施設等の被災状況調査、機能の点検・診断や復旧計画の策定等を実施します。

## 工農林水產業共同利用施設災害復旧

被災した農業協同組合等が所有する農林水産共同利用施設の復旧を行います。

## （２）生産手段・流通機能の回復

## ア 東日本大震災農業生産対策交付金

農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について、都道府県向け交付金として支援します。

## 卩売市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、震災により被害を受けた卸売市場の復旧を支援します。

## 勅 政府所有米麦処理等

損傷した政府所有米麦等の廃棄処理及び荷崩れの現状復旧を行います。また、損傷備蓄小麦の代替品等の遠隔地からの輸送経費等を助成します。

## （３）経営の継続・再建支援

## ア 被災農家経営再開支援

被災農業者の経営再開を支援するため、経営再建の意思のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付します。

## 被災家畜円滑処理・関連業種再開支援

被災農家の円滑な経営再開を図るため、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術研修等の取組を支援します。

## ウ 農業経営復旧等のための金融支援

天災融資資金の実質無利子化、公庫資金等の無担保・無保証人での一定期間実質無利子化及び民間融資の特別債務補償等を実施します。

## 工 東日本大震災被災地域土地改良負担金の償還助成

被災した農地・農業用施設に係る負担金について、最大3年間の利子助
の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援するほか、当該取組における発動要件を緩和します。さらに、契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施するとともに、野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化します。

加えて、産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

## （8） 果樹

優良品目・品種への転換、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。また、優良品目・品種への転換や小規模園地整備、計画生産・出荷の推進や緊急的な需給調整対策、自然被害果実の流通対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行います。

## （9） 畜產物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、チーズ向け生乳の供給拡大や多様な和牛肉生産への転換及び飼養管理技術の高度化等を推進します。

## (10) 甘味資源作物

てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。

さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進します。

## (11) 茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編利用の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進します。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

## (13) その他地域特産物等

こんにゃくいも、雑豆等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。

さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れします。

加えて、いぐさについては、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （1） 食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施します。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害
策として、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）

c 養豚関係では、生産者への直接交付方式による養豚経営安定対策事業

d 養鶏関係では、卵価低落時の価格差補てん事業に加え、大幅な卵価低落時に、需給改善を推進する仕組みを導入した鶏卵生産者経営安定対策事業

等を実施し、畜産農家等の経営安定を図ります。

## 力 作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図ります。

## 2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、予算及び金融上の支援等を行います。

## （２）産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援します。また、産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制の構築を推進します。

## （3） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していくうえで、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援します。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標に拡大を図ります。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

23 年 3 月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国において日本産食品の輸入規制を強化する動きがみられます。これまで、日本産食品は「安全で高品質」という特質によりアジア等の富裕層、中間層に評価され輸出を伸ばしていましたが、今後の輸出に影響が生じることが懸念されます。

今後、日本産食品の輸出に当たっては、日本産食品のイメージを回復し、改めて安全性をアピールし、国別に農林水産物の輸出を建て直していくことが必要と考えられます。このため、諸外国政府に対し、過剰
取組を総合的に支援します。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援します。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援します。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援します。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省連携により推進します。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援します。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

隈山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

イ「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動を活性化します。

ウ歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、景観整備・散策路整備等の周辺整備等を推進します。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進します。

エ エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを一体的に実施します。このうち人材・プログラムづくりとしては、地域の自然や生き物等の生物多様性を保全しつつ、活用するエコツーリズムを推進するために、地域コーディネーターによるプログラムやルールづくり、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援します。さらに、自然に関する知識や経験等を備え、その大切さや魅力を伝える人材の育成、協議会への技術的助言、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集・提供等を実施します。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しに向けた検討を行うとともに、市民農園や体験農園等の開設促進に向けた取組、援農ボランティアを育成する取組、都市農業の振興に必要な簡易な基盤、防災兼用井戸、市民農園の整備等を支援します。

## 4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

## （１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進します。
## 第 7 節 救助・救急活動の充実

## 1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国16か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサット捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図るとともに，携帯電話等からの118番緊急通報の発信位置を迅速に把握することができる「位置情報通知システム」を整備し，情報収集体制の更なる充実を図った。

一方，防衛省（平成19年1月9日に防衛庁から防衛省に移行。以下同じ。）は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

## 2 海難救助体制の充実・強化

## (1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機を代替整備し，速力，夜間捜索能力の向上等性能向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省は，人命救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

## (2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，レンジャー救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められていることを受け，救急救命士の技能を向上させ，実施する救急救命処置業務の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制について，協議会を開催し救急業務の質的向上を推進した。

警察では，警察用船舶のほか，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図った。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づき，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，SAR条約締約国の捜索救助機関との連携・協力を深めたほか，非締約国に対しては，ワークショップ等の開催及び多国間SAR訓練の実施を通じてSAR条約への締結促進の働きかけを行った。さらに，近隣諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れ，専門家の派遣等の技術協力を積極的に推進した。

日本の船位通報制度（JASREP）については，これを有効に活用するため，海運・水産関係者に対する説明会，訪船指導，周知用パンフレットの配布，海事出版物への掲載等を通じて参加の促進を図り，平成18年には2,654隻の船舶が参加した。また，各国が独自に運用する船位通報制度について効果的・効率的な運用と参加船舶の利便性の向上を図った。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，日本水難救済会や日本海洋レジャー安全・
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第8報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第7報（6月20日22時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月21日

21時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月21日 17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	257	103	38	10	1	0	0	0	0	409

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・地震発生から1週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、発生場所によっては震度6弱となるものも含まれてくる可能性も残っている。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月21日17:00現在）

・明日（22日）の気象状況

梅雨前線や湿った東風の影響で、曇りで昼過ぎから時々雨の見込み。
・明後日（23日）以降の気象状況

被災地周辺では、明後日から28日にかけては、曇りや雨の日が多い見込み。宮城県では23日前後に降水量が多くなる可能性がある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月21日17:50現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	273	2
宮城県	9	8	41	238	4	5	161	1
秋田県	2	5	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	57	283	4	6	437	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等（消防庁調べ：6月21日 17:50現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	58	避難所数 4 箇所
宮城県	163	避難所数 7 箇所
秋田県	0
計	221

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２１日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２１日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
計	27	87
※上記のうち 23 世帯 69 名については避難済み、16 日 20 時 10 分発令の1世帯2名は未避難

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２１日 １７：５０現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月20日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞6箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（6月17日～）。

・磐井川 市野々原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女地区: 着手決定(6月21日)

・迫川 浅布地区: 仮排水路工事に着手(6月19日～)

小川原地区: 仮排水路工事に着手(6月19日～)

温湯地区: 着手決定(6月21日)

・三迫川 栗駒沼倉地区: 着手決定(6月21日)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所（沼倉裏沢地区）が一部流出。被害なし（6月21日）

## （２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月21日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし
・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月21日 17:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月21日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	326戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	525戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月21日 16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月21日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月20日6:30現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・18区間において全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月21日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月20日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 3 7
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 6 1
文化財等	2 6
計	4 4 9

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月20日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水田の損壊による水稻の倒伏等(調査中)	(調査中)	岩手県、宮城県、秋田県
農地、農業用施設	農地の損壊(調査中)農業用施設の損壊(調査中)	136箇所407箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
畜産関係	畜産農家の断水(給水車等で対応中)	66戸	岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃(調査中)治山施設(調査中)林道施設(調査中)林産施設等(調査中)山村体験交流施設(調査中)	88箇所9箇所400箇所72箇所6箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設(調査中)水産物(調査中)	5箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月20日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	102

## （８）その他

·国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月21日15:30現在)

・下水道施設 3施設で被害が発生。機能に支障なし(国土交通省調べ:6月21日15:30現在)

公園施設4施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月21日15:30現在）
・一般廃棄物 2施設で被害が発生。すでに補修完了(環境省調べ:6月20日現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）
（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、道路啓開等を実施
[派遣规模]

(延べ数)

人員約 14,000 名、車両約 3,600 両、航空機約 400 機（6 月 21 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②紧急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊
## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付することを決定（6月23日交付予定）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6月14日～15日）

【こころのケア対策】
等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・ 妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡(6月16日)

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（6月16日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）
## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（6月14日～）（延べ数）

522 班 1,130 名

・照明車19台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った3,424件のうち、危険判定は213件、要注意判定は652件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ：6月20日15:00現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

・現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日 8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日,19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：６月２１日 １６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	N T T東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板サービスを運用中

## （２）放送関係（総務省調べ：６月２１日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （３）郵便関係（総務省調べ：６月２１日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （６）ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （7） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 資料

平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

平成22年12月17日

予算執行計画に基づく取組	第2四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第3回】平成22年9月16日開催
・行政事業レビューの平成23年度概算要求への反映結果について
・第1四半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第1四半期終了時点で担当部署からの一斉ヒアリングを行うなどにより進捗管理を実施。
・第2四半期の支出負担行為実績の集計・分析
・第2四半期の支出負担行為実績の公表(平成22年10月27日)
3	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し,平成22年9月16日開催の同委員会において,新たに調達の必要が生じた重要な調達2件について事前審査を実施。
2件共に調達することについては問題なし,うち1件について随意契約とされている調達方法について再検討することとされた。
4	行政事業レビューの実施	・行政事業レビュー対象となる全3事業中,1事業を廃止,1事業を抜本的に改善することとし,平成22年8月末,平成23年度概算要求に適切に反映させた。
・行政事業レビューの平成23年度概算要求反映額の公表(平成22年9月3日)
平成22年度予算額 50百万円(レビュー対象事業)
→ 平成23年度要求額 33百万円
(▲17百万円の減額)
5	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(平成22年12月14日現在,受付なし)
6	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上の取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(第2四半期受付なし(平成22年12月14日現在1件))
・職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中(7月:新任管理職研修ほか)
7	予算執行に関する情報開示の充実	第2四半期分(7~9月)の情報について,平成22年10月27日に公表
## 第 5 節 行政情報化の推進

## 1 電子政府の実現

電子政府の推進については、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）等に基づき、様々な取組を実施してきた。

政府の情報システムについては、各府省の業務や情報システムを最適なものとするための計画（最適化計

## （1） 政府における IT ガバナンスの確立・強化

電子行政の推進は、「新たな情報通信戦略」（平成22年5月IT戦略本部決定）においても、重点戦略（3本柱）の一つに位置付けられ、政府情報システムについて徹底した業務改革をした上で、費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を進めることとされている。

総務省では、政府情報システムに関し、費用対効果を踏まえた効率的・効果的な整備・運用等を図る観点から、専門的かつ技術的な改革方策について検討するため、平成22年9月から、「政府情報システム改革検討会」を開催し $ ^{1} $ 、平成22年12月に論点整理を行い、平成23年3月に、提言「政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けて」を公表した。

本提言においては、これまでの電子政府の取組について、政府において IT 投資管理やシステムの整備・運用に係るポリシーやルールが必ずしも十分に整備されておらず、政府全体としてのマネジメントが十分に機能していない等の反省から、① IT 投資管理の確立・強化、② 政府の IT ガバナンスを支える基盤機能の強化、③ 政府共通プラットフォームの整備等が重要であるとしている。具体的には、IT 投資案件の企画からシステムの導入、実際の運用を経た事後評価にわたる一連のプロセスにおいて、投資によって得られる効果画）を策定し、情報システムの運用コストや業務処理時間等の削減を図っている。総務省では、この最適化の取組を継続的に実施するため、各府省が策定した最適化計画を確認し、必要な調整を行うとともに、最適化の実施・評価状況のモニタリングを行う役割を担っている。

を最大化する継続的な取組が必要であること、政府情報システムの効率的な整備・運用を図るため、明確な戦略の下、すべての関係者を統制し、実現へと導く仕組み（ITガバナンス）を確立・強化すること等が必要であるとされている。

政府共通プラットフォームは、クラウドコンピューティング等の最新の技術を活用し、現在府省ごとに整備・運用されている政府情報システムの統合・集約化や、共通機能の一元的提供等を行う基盤として整備されるシステムである。政府共通プラットフォームを整備することにより、情報システム部門の運用・保守に係る負荷が軽減することから、情報システムの質の向上やITコストの削減だけでなく、情報システム部門が府省内の業務プロセス改革を推進するドライバとしての役割に注力することも可能となり、人材の有効活用や各府省のガバナンスの強化等も期待できる（図表5-5-1-1）。

今後、提言内容を確実に実施するため、「業務・システム最適化指針」、「情報システムに係る政府調達の基本指針」等の各種ガイドラインの必要な見直し、政府共通プラットフォームの着実な整備を行っていく必要がある。
図表 5-5-1-1 政府共通プラットフォーム

## （2） 行政手続のオンライン利用に係る国民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた取組

オンライン利用が可能な行政手続の範囲については、「2003年までに国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする」との方針の下、オンライン化を進めてきた結果、2003年度にはオンライン利用が可能な国の手続は96％となった。しかしながら、申請・届出等の件数が極めて少ない手続が相当数を占めており、システムの整備・運用に係る経費に対して、オンライン利用による効果が十分発現していないといった指摘や、利用者の視点に立った業務の分析・見直し、申請システムの設計等が不十分であることなどにより、国民・企業等が利便性を十分に実感できていないのではないかとの指摘を受けてきた。

これを踏まえて、「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月IT戦略本部決定）では、行政手続のオンライン利用の費用対効果等を検証し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を取りまとめることとされた。平成22年9月にIT戦略本部企画委員会の下に設置された「電子行政に関するタスクフォース」において検討が行われ、平成23年6月に「新たなオンライン利用に関する計画に係る提言」が取りまとめられた $ ^{2} $ 。提言では、費用対効果等を踏まえてオンライン利用の停止・継続を判断する枠組みを設けることや、国民の利便性向上及び行政運営の効率化のための業務プロセス改革を行うべきことが盛り込まれており、今後、この提言を受けて、IT戦略本部において「新たなオンライン利用に関する計画」が決定され、計画に基づく取組が進められる予定である。

## （3） 企業コードを用いた行政機関間情報連携の推進

現在、民間企業が行う国や地方自治体向けの行政手続においては、公的証明書類の添付が義務付けられているものが多く存在する。一方、行政機関ごとに様々な企業コードが割り付けられていることから、行政機関間での情報連携が難しく、申請企業に負担が生じているなど、従来のオンライン行政手続は必ずしも利用者にとって利便性の高いものとは言えない状況にあった。
「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月IT戦略本部決定）において、「国民本位の電子行政の実現」は重点戦略（3本柱）の一つに位置付けられており、具体的取組として「企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携（中略）を推進する」こととされている。さらに、「新たな情報通信技術戦略工程表」（平成22年6月IT戦略本部決定）においては、企業コードの導入に関して、平成23年度までに課題抽出を行い、平成24年度から「企業コードの整備・連携の推進（順次）」を行うこととされている。

総務省では、同工程表に基づき企業コード導入に係る課題抽出のために、平成22年度に「行政業務シス

## 2 電子自治体の推進

電子自治体は、地方公共団体においてもICTを積極的に活用することにより、行政サービスの高度化や行政の簡素化・効率化を図るものであり、これまで庁内LANや「一人一台パソコン」の整備が行われてきたところである。今後は、ASP・SaaSをはじめとするICTの利活用の進展により、これまでは自ら情報

## （1） 自治体クラウド

自治体クラウドとは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするものである。地方自治体業務におけるクラウド導入の促進は、行政コストを大幅に圧縮し、業務の標準化の進展を図るとともに、住民サービス向上のための電子自治体の確立等のために喫緊の政策課題である。

総務省では、地方公共団体の情報システムの一層の集約と共同利用による行政サービスの利便性の向上やテム連携推進事業（共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携による添付書類削減方法の検証）を実施した³。これは、民間企業の行政手続のうち、申請時に法務省が発行する登記事項証明書等の添付を要する「物品・役務入札参加資格審査手続」を対象とし、法務省と協力して、共通企業コードを用いて行政機関間の情報連携を行うことで登記事項証明書の添付を省略することについて、技術的検証、制度・運営面等における課題抽出を目的とした実証実験を行うものである。総務省では、これにより、利用者本位の新しい電子行政の実現を目指している。

システムを構築し運用してきた地方公共団体においても、ICTのいわゆる「所有から利用へ」のパラダイムシフトへの対応や、クラウドコンピューティングをはじめとする近年のICT分野の技術革新を積極的に活用することにより、効率的な情報システムの構築・運用が求められている。

費用削減のため、平成21年度から総合行政ネットワーク（LGWAN）上に構築したコミュニティクラウドを地方公共団体が実際に利用する形態で、「自治体クラウド開発実証事業」に取り組んできた $ ^{4} $ （図表5-5-2-1）。また、平成22年7月に総務大臣を本部長とする「自治体クラウド推進本部」を設置し、自治体クラウドの全国展開に向けた取組を推進するとともに、住民サービスの向上のための電子自治体の確立に向け取り組んでいる。