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エコツーリズム総合推進事業費

180百万円（129百万円）

## 1 ．事業の概要

自然環境局総務課

エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施。

【事業の内容】

① エコツーリズム啓発事業

全国版シンポジウムの開催等による、エコツーリズム推進法をはじめとする普及、啓発。

② エコツーリズムのノウハウ確立事業

特に優れた事例の大臣表彰や推進セミナーの開催等。

③ エコインストラクター人材育成事業

自然学校のインストラクターやエコツアーガイドの育成（再チャレンジ関連施策）

④ 国立公園等におけるエコツーリズム支援事業

世界自然遺産地域、国立公園、ラムサール登録湿地等におけるエコツーリズムの推進や仕組みづくり、エコツーリズム推進法に基づき協議会を設置するトップランナー地域への支援等。

⑤ エコツーリズム推進法施行経費

各地の全体構想の認定や地元協議会への参画、助言等に必要な経費。

## 2 ．事業計画

平成20年度（一部は平成19年度）から3ヶ年で上記各種事業を実施。（法施行経費を除く）

## 3 ．施策の効果

○ 自然学校のインストラクター及びエコツアーガイドを3年間で300人程度の育成を目指す。

○ エコツーリズムの考え方に基づいた自然や歴史・文化資源の保全・活用の全国的な普及・定着を図ることにより環境保全等が推進できる。

○ エコツーリズム推進法の適切かつ効果的な運用が図られることにより、各地域において法の理念である自然環境保全や地域振興、環境教育の場としての活用等が達成される。

### 4. 備考

①エコツーリズム啓発事業（本省） 21,463千円

②エコツーリズムのノウハウ確立事業（本省） 14,944千円

③エコインストラクター人材育成事業（本省） 40,007千円

④国立公園等におけるエコツーリズム支援事業（地方）86，826千円

⑤エコツーリズム推進法施行経費 16,331 千円

(本省：7，127千円)

(地方：9，204千円)
エコ

ツーリズム

推進法

成立

➢基本方針の作成・公表
（新）良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査

50百万円（0百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

### 1. 事業の概要

感覚環境の街作りの推進 50百万円

都市更新の機会をとらえて、高度成長期の建物等の量的充足に重心を置いた街作りから、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）といった人間の五感感覚を重視した街作りへの転換を推進することで良好な生活環境を確保することが重要である。そのため、以下のような五感を重視した街作りのための人材育成や手法の開発、情報発信を行うことにより社会システムの構築を図る。

①感覚環境の街作り推進のための人材育成の検討

②感覚環境の街作り推進のための手法の開発

③地方公共団体を対象とした感覚環境の街作り推進のための講習会等開催

④感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催

### 2. 事業計画

調査項目	H20	H21	H22
感覚環境の街作りの推進

### 3. 施策の効果

感覚要素を重視した感覚環境の街作り推進することで、従前から進められている利便性・効率性の追求に加え、より「質」の高い生活環境を実現するための社会システムを構築できる。

## 4 ．備考

調查費 40,000 千円

（内訳）感覚環境の街作りのための人材育成検討 12,000 千円

感覚環境の街作りのための手法の開発 23,000 千円

地方公共団体を対象とした感覚環境の街作り推進のための講習会等開催 5,000 千円

委託費 10,000 千円

（内訳）感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催

（地方公共団体1箇所）10,000千円
## 感覚環境の 街作りの推進

## 現状の問題点と課題

住民のニーズが量から質に転換していることから、高度成長期に形成された第一世代の都市から環境共生型の第二世代の都市に再編することが必要

## 施策の方向

生活環境の質的なニーズに対応するために、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）といった人間の五感感覚を重視した街作りを総合的に推進することで良好な生活環境を確保

<社会システムの構築>

<手法の開発>

○ 光害对策事業（上方光制限街灯導入等）

< 感覚環境の街作り推進のための講習 >

○ 音環境改善を目的とした土地利用を誘導するため経済的手法の開発

○ かおり環境設計の周知・普及

1964年

新幹線付近の土地利用

2003年

## 必要な予算措置

○ 感覚環境の街作り推進のための人材育成検討経費

○ 感覚環境の街作り推進のための手法開発検討費

○ 地方公共団体を対象とした感覚環境の街作り推進のための講習会開催経費

○ 感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業

(一般会計・エネルギー特会) 1 1 1 百万円 (1 1 1 百万円)

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境基本計画でも示されたように、地域の多様な主体が参加して、経済・社会両面からの地域再生にも資するような環境保全活動を行うことが求められている。このような地域の環境保全に資する事業（環境コミュニティ・ビジネス）については、コミュニティ・ファンド等によって、環境保全や地域再生に及ぼす効果及び事業の継続性に関する評価が行われ、評価に基づいて地域の様々な主体の参加の下で事業計画が練り上げられることが有効である。

そこで、以下のようなモデル事業を実施する。

①コミュニティ・ビジネスの事業計画の概要が策定された段階で、その計画の内容が、地域の環境、経済、社会の各側面にどのような影響を与えるかについてコミュニティ・ファンドが評価を行い、事業計画の策定に助言等の関与を行うことを支援する。<一般会計>

②また、京都議定書の第一約束期間を控え、喫緊の課題となっている温室効果ガス排出抑制に目的を絞った環境コミュニティ・ビジネスについて、コミュニティ・ファンド及び環境コミュニティ・ビジネス事業者等が参加する協議会を組織し、コミュニティ・ファンドの事業に対する評価や地域の関係者との協議等を活用しながら事業実施計画を見直していく事業について、交付金を交付する。<エネルギー特会>

## 2 ．事業計画

平成19年度 モデル事業の選定及び実施（①7カ所②4カ所） 地方E P Oによる支援

平成20年度 モデル事業の選定及び実施（①7カ所②4カ所）、19年度分に関するモデル事業の分析、地方EPOによる支援

平成21年度 20年度分に関するモデル事業の分析及び手法の一般化

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施によって、コミュニティ・ファンドによる環境コミュニティ・ビジネスの環境、経済、社会の各側面の評価検証のための手法について、一般的な手法開発を行う。それらの手法を地方環境事務所や地方EPOを活用し全国的に情報提供するとともに、手法の活用を促すことで、地域に
おいて、行政に頼らない自立的であり、かつ社会的側面や経済的側面をも統合的に向上させるような環境保全活動を促進する。

### 4 \. 備考

①調查費（一般会計） 66,660千円

(内訳)

· 先進取組事業選定、実施状況評価調査事業、実施後調査評価事業

12,018千円

・各地域（都道府県）での統合的先進取組調査事業

44,149千円

・地方EPOによる先進取組支援事業 10,493千円

②交付金（エネルギー特会）44,000千円

(内訳)

・コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動支援事業（民間団体4箇所） 44,000千円
（新）戦略的環境アセスメント導入促進費 34百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

### 1. 事業の概要

個々の事業の実施に枠組みを与える上位計画や各種政策決定について、環境への配慮を組み込むこと（意思決定のグリーン化）は極めて重要である。

平成18年度に設置した戦略的環境アセスメント総合研究会（局長諮問）においては、上位計画のうち、位置・規模等の検討段階における戦略的環境アセスメント（SEA）について検討し、共通的な手続、評価方法等を示すガイドラインをとりまとめた。

今後、実効性のあるＳＥＡを推進していくための基盤を整備するため、まず、地域の環境情報を自治体が提供する手法、計画策定者等と公衆とが円滑にコミュニケーションをする手法などについて国内外の調査を行い、それを踏まえて対応を検討するとともに、公衆、地方公共団体等制度の運用に関わる者の制度についての理解を深めるため、普及等を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
SEA推進のための基盤整備	各省の取組状況の把握事例の収集	課題整理	対応検討
SEA制度の普及啓発	普及啓発資料の作成運用手引きの検討	研修会の開催普及啓発資料の改訂

## 3 ．施策の効果

SEA推進のための基盤を整備することで、ガイドラインを踏まえた実効性のあるSEAの実施を図る。

### 4 \. 備考

環境保全調查費 33,917千円
## 戦略的環境アセスメント(SEA)の推進に向けた施策の展開

## 平成 9年 環境影響評価法成立

衆参両院における附带決議において、上位計画や政策における戦略的環境影響評価の制度化に向けての検討が求められる。

## 平成18年 4月 第 3次環境基本計画策定

【上位計画】

我が国における計画の特性や計画決定のプロセス等の実態に即したSEAに関する共通的なガイドラインの作成を図る。

·上位計画の決定に当たってSEAの制度化に向けての取組を進める。

## 平成19年 3月 SEA総合研究会報告書とりまとめ

【上位計画のうち位置・規模等の検討段階のもの】

・共通的な手続き、評価方法等を示すガイドラインをとりまとめた。

・ガイドラインを踏まえて、実施事例を積み重ね、不断に見直す。

・理解の促進、よりよい評価に向けた基盤の整備等が必要。

【政策】

・政策の決定に当たってのSEAに関する検討を進める。

【より上位の計画及び政策】

検討対象にしなかった上位の計画及び政策の決定に当たってのSEAについて更に検討を進める必要がある。

## 【新 SEA導入促進】

H19年度 各省の取組状況の把握、事例収集

< 基盤整備 >

課題整理

< 普及啓発 >

H₂O年度

普及啓発資料作成等

## SEA検討推進

H19年度環境課題別課題整理

対応検討

H21年度

研修会開催等

H20年度 対応方針の検討
（改）環境影響評価体制強化費

6 4 百万円（1 百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

## 1 ．事業の概要

平成19年3月にとりまとめた「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づく戦略的環境アセスメント（SEA）では、早い段階から幅広い環境情報を踏まえて検討を進めることが適切な環境配慮につながるため、計画策定者等と環境省とが早くから緊密な協議を重ねる必要がある。SEAの対象となる計画は関係省の地方支分部局で検討・策定されるものが多く、地方環境事務所で審査と緊密な協議を行う必要がある。

適切に審査・協議を行うためには、計画策定者等の検討状況等の情報や地域の環境情報等地域に根ざした幅広い情報を適時的確に収集・整理することが不可欠であり、地方環境事務所の職員を補佐する人員が必要となる。

一方、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の終了後では、事後調査報告書の収集や現地踏査等を通じ、事業実施段階で環境大臣意見等を踏まえた適切な環境配慮を確保するとともに、地域特性を踏まえた環境保全措置の適用の可能性等を検証する必要があり、今後も環境大臣意見を述べた案件は累積していくことから、地方環境事務所を通じたフォローアップを充実させる必要がある。

このため、地方環境事務所において、SEAの審査・協議や環境影響評価手続終了後のフォローアップの充実を図るため、退職した団塊世代の地方公務員等、地域の環境情報に詳しい者を「アセス・サポーター」として活用する等により、地域における環境影響評価に係る体制の強化を図る。

## 2 ．事業計画

H20年度～（継続）：・SEAの審査・協議を行う。

・環境影響評価手続終了後のフォローアップを行う。

3．施策の効果

・ＳＥＡ導入ガイドラインに基づく審査・協議を行うことで、計画段階において適切な環境配慮がなされること。

・早い段階からの環境配慮により、事業実施段階における手戻りを排し、効率的・効果的な環境保全措置が実施されること。

・地域特性を踏まえた効果的な環境保全措置が確実に実施されること。

・退職した団塊世代の活躍の場が拡大すること。

4. 備考

委員會等旅費 13,119千円

環境保全調查費 50,728千円
## 改)環境影響評価体制強化費《64百万円》

※ 他、当該経費に係る (目) 職員旅費 (2百万円) については、(項) 地方環境事務所共通経費に計上している

環境省本省

地方公共団体

研修

方針·調整

報告

地方環境事務所

SEA・フォローアップ

各種調整、情報収集

SEA審査に伴う協議・調整、

フォーアップに係る情報収集

関係省の地方支分部局

(計画策定者、事業者)

活動方針·情報收集等指示 成果報告

アセス・サポーター

(在宅テレワーク)

市民参加プロセス

[参加者]

○ 地方公共団体

○ NPO

○ 学識経験者

○ 地域住民等

○ NPO等からの環境情報収集

○ 計画策定者からのヒアリング

○ 地域の学識経験者からの知見収集

SEA現地踏査

○ 地域住民等からの情報収集

○ 地方公共団体との連絡 調整

○ 事業者からのヒアリング

○ 地域の学識経験者への意見照会 等

事業計画サイト(複数案)

フォローアップ現地踏査

事業実施サイト(工事・供用)
地域環境政策ビジョン策定推進費

3 5 百万円（20 百万円）

大臣官房政策評価課地方環境室

### 1. 事業の概要

平成１７年度から地方環境事務所が設置され、環境政策を各現場で展開する拠点として事業を開始しており、これを生かした都道府県を超えた広域的な地域での総合的な環境政策の推進が求められている。そのため、各地域の特性、課題に合った効果的な環境政策を総合的に推進するため、地域プロックごとに環境政策ビジョンを策定し、これに基づき地域レベルで総合的な政策を展開する。

## 2 ．事業計画

(1)自治体、研究機関が保有している環境情報・データの収集、整理

(2) 各地域における環境政策が目指すべきビジョンの作成・提示

盛り込むべき事項

・地域として目指す環境の姿

・広域的視点での環境政策の取組みの方向

・取組みに参加する主体

・重点的に取組むべき横断的な広域的政策（最重要事業）

(3) 各地域において策定されたビジョンで特定された「最重要事業」の実施

（１９年度）・４事務所でビジョン策定

（２０年度）・４事務所で１９年度策定のビジョンを元に「最重要事業」を実施

・3事務所でビジョンを策定

（２１年度）・３事務所で２０年度に策定したビジョンを元に「最重要事業」を実施

## 3 ．施策の効果

これらの施策を実施することにより、地方環境事務所は、機動的できめ細かな現場部隊として、地域の自治体、企業、NGO、研究機関などと連携して、地域の課題に取り組むことにより、事務所が地域環境力の活性化、支援拠点、地域の環境データバンク等の機能を発揮し、広域的な課題に取り組むことができる。

## 4 ．備考

（積算）環境保全調查費 計3500万円

・最重要事業実施4ブロック（1ブロック500万円）

・ビジョン策定3ブロック（1ブロック500万円）
## 地域環境政策ビジョンについて

自治体

試験研究

機関

住民

地元產業

学識経験者

有識者

NPO · NGO

関係省の

地方

支分部局

連携参加

地域意見交換会

各地域ブロックの環境・社会・経済データ

## ビジョン策定検討会

策定

## 地域環境政策ビジョン

①各地域の環境・社会・経済の特色

②目指すべき環境及び環境を組み込んだ社会・経済の姿

③②を実現するために広域的視点で取り組むべき環境政策の方向性

④重点的に取り組むべき政策とその実施のための協力・パートナーシップの在り方

抽出

## 各地域プロックの最重要事業

(例)・ブロック内での関係者の協力による温暖化対策

・都道府県にまたがる閉鎖性水域の保全対策

広域での生物多様性保全
(新)里海創生支援事業

50百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

閉鎖性海域の保全については、著しい汚濁は改善されたものの、水産資源を含む生態系の劣化が進んでいる。このため21世紀環境立国戦略では、藻場、干潟等の保全・再生・創出、水質汚濁対策、持続的な資源管理などを統合的に推進することにより、多様な魚介類等が生息する自然の恵み豊かな「里海」の創生が、今後1、2年で重点的に着手すべき環境政策として明記されている。

そこで、沿岸生態系の回復、保全に関する先進的な取り組みを実施している海域をモデル地域として選定し、モニタリング調査や地域での取り組みの支援及びその評価を実施し、マニュアルを作成することで国内やアジアを中心とした海外に対して沿岸域の環境保全思想の普及を図り、陸域と沿岸域の一体性について国民の理解を深めるとともに、人間の手で管理がなされることにより生産性が高く豊かな生態系を持つ「里海」の創生を推進し、人間と海が共生する豊かな沿岸環境の実現を目指す。

### 2. 事業計画

20年度	21年度	22年度
モデル海域の選定基準策定・選定	○
モデル海域の現地調査	○
里海づくりマニュアルの作成	○
シンポジウムの開催、広報等の実施	○	○	○
海外への情報発信	○

## 3 ．施策の効果

国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資する。また、市民参加型の普及啓発活動を通じた地域活性化や、アジア圏の沿岸環境保全にも貢献する。更にモニタリングサイト1000などの調査とデータの共有化を図り、海域のデータの充実を図る。

## 4 ．備考

調査費 37,667千円 （内訳）モデル海域の選定基準作成・選定

32, 505千円

シンポジウムの開催、広報等の実施

5,162千円

委託費 12,416千円 （内訳）モデル海域の現地調査 12,416千円 （地方公共団体4箇所）
里海創生支援事業

課題

生物生息環境の悪化 (干潟・藻場の喪失、赤潮や貧酸素水塊の発生)

原因 物質循環の低下 (漁業の衰退)

海の環境に対する国民の無関心

陸域と沿岸域の一体性について国民の理解を深めるとともに、人間と海との共生を推進し、人間の手で管理がなされることにより生産性が高く豊かな生態系を持つ「里海」の創生を推進する。
## 豊かな沿岸域の再生に向けた取り組み事例

## 漁業者の森づくりの推進 (兵庫県瀬戸内海)

漁業者自らが森林で植樹を行う鴻業者の森づくりを漁業者全体の運動として盛り上げるとともに、県民に幅広く漁場環境の保全への理解と協力を得ることを目的に実施。

## 藻場づくり活動推進事業 (愛媛県瀬戸内海)

干潟等において、県中予水産試験場が中心となり、漁業者をはじめ小学生、一般県民の参加を得て、アマモ、ガラメ、アラメ等藻場の造成や、啓発活動を実施している。

①小学生・一般県民への啓発・ポット作成

②漁業者・ボランティアの協力によりポッドを設置

③設置後の状況

(コウイカの産卵を確認)

## アカモクを利用した水質改善 (宮城県松島湾)

アカモクを栽培し 窒素・リンを回収することにより水質改善を目指す取組みが実施されている。(環境技術実証モデル事業により実証試験を実施中。)

③消費
(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査費	50百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

有明海・八代海においては、大規模な赤潮や貧酸素水塊が発生するとともに、魚類・貝類の生産が低迷しており、両海域の環境の保全、生物資源の回復が急務となっている。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（特措法）に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会（評価委員会）は、昨年12月に委員会報告を主務大臣・関係県知事に提出されている。同委員会報告においては、①両海域における底質環境のモニタリング体制の整備、②有明海湾奥部などの環境悪化が懸念されている海域における調査の実施、③これまで十分な調査が行われていない非漁業対象生物（希少種など）に関する調査の実施が提言されている。

また、委員会報告においては、関係機関と調整を図りつつ効果的な調査の推進を行うべきとの提言がなされている。

環境省においては、平成12年度のノリ不作以後、有明海・八代海において海域環境調査を実施してきたところであるが、本評価委員会の提言を踏まえ、平成20年度以降においては、底質の泥化、有機物・硫化物の増加、貧酸素水塊の発生といった問題が顕在化している底層環境に焦点を当てて、両海域のモニタリングを継続して実施することとしたい。また、関係する県の調査研究機関、大学と連携し、特に海域環境が悪化した区域における重点調査、非漁業対象生物に関する重点調査を新たに実施することとしたい。

## 2 ．事業計画

調査項目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
1.環境モニタリングの継続（底層環境）2.重点調査（1）環境が悪化した海域における調査（2）非漁業対象生物（希少種等）の調査

## 3 ．施策の効果

有明海・八代海における海域環境モニタリングの継続と調査の重点的な実施を図ることによって、海域環境や生態系の変化を的確に把握することが可能となり、両海域の環境保全対策に寄与できるものと期待される。

## 4 ．備考
## 特措法及び評価委員会報告のフォローアップ調査について

• 基本方針の策定 （国） [第 4 条 ]

• 県計画の策定 (関係県) [第 5 条]

調査結果の報告

- 事業及び調査の実施 (県、国)

・再生措置 [第13～17条、第19条]

・調査研究 [第18条]

提言を受けた省庁、県が再生措置、関係調査を推進

環境省調査 (H12 ~ H19)

有明海 ノル不作等を受けて、平成12年度以降、有明海・八代海全域で水質、底質、底生生物に関する定期調査を実施（調査結果は評価委員会へ報告）

提言を踏まえた調査の重点化

平成20年度予算要求 (環境省)

1)底層環境にしぎった定期調査の実施

底質、底生生物の経年変化の把握、底生生物と底質環境との関係の評価

2)特定区域、特定生物に関する重点調査

①泥化により環境悪化が進んでいる区域での調査

②調査が不十分な特産種等の非漁業対象生物の調査

- 総合調査評価委員会

任務規定 [第24～27条]

施行後 5年以内 (本年 11月) の法の見直しに関し 第18条による国 県の調査結果に基づき有明海・八代海の再生の評価、主務大臣及び県知事への意見具申

委員会継続のため、議員立法により特措法の見直しが検討 (臨時国会)

主務大臣、県知事に提言（H18年12月）

・再生方策（底質改善、資源管理の推進等）

- 解明すべき重点課題（魚貝類の減少要因等）

- 調査の総合的推進（マスタープラン策定等）

- 調査の取り組み強化

1)底層環境のモニタリング

2)環境悪化が進んでいる海域、非漁業対象生物に関する調査

平成 19年度環境省予算

有明海・八代海総合調査推進費

有明海・八代海再生重点課題調査

課題の一部 (貝の斃死原因の解明等)をフォローアップ

- 海域環境や生物相の変化の的確かつ速やかな把握

- 両海域の効果的な環境保全対策への寄与
## 底質悪化と貝類の減少

## 再生フォローアップ調査の狙い

## ● 底層環境にかかる定期調査

水質の定期調査は各県が実施。他方、底質の定期調査は殆ど行われていない。

底質環境に絞った定期調査の実施等により、二枚貝に影響する底質環境の変化を的確に把握、環境保全策に寄与。

## ● 環境悪化区域の重点調査 (関係県と連携)

混化等により環境悪化が進んだ区域の調査が不十分。再生策の効果的な実施のための基礎的知見が不足。

泥化が進んだ区域で潮流、泥の巻き上げ、移動、堆積等に関する連続観測、泥の堆積速度の調査を実施。効果的な再生策（泥化の防止、覆砂等の実施区域選定）に寄与。

## ● 非漁業対象生物の調査 (大学と連携)

漁業資源は水産庁、県が調査。他方、漁業対象外の生物(特産種など)の調査が不足。

特産種等は有明海・八代海の特有の環境に依存。開発等による環境変化の影響を受けやすく指標生物ともなりうる。特産種等の分布、生態等の調査により、同種の保存方策の検討、生物相からみた海域環境の現況の把握に寄与。
（新）多様な生物を育む健全な湖沼づくり事業
3 0 百万円( 0 百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

湖沼は水質のみならず、水辺の植生、水生生物、水鳥や景観によっても特徴づけられ、またこれらは人々が湖沼に対して求める恩恵の重要な要素でもある。

「湖沼環境保全制度の在り方について（答申）」においても、「湖沼の水環境保全に対する多様な地域住民のニーズにも対応していくため、…（中略）在来動植物の生息・生育環境の保全・再生、親水機能を有する施設の整備等、生物多様性、健全な湖沼生態系の保全といった視点や人と湖とのかかわりを重視する視点が重要である」と指摘された。

このため、モデル湖沼において、水質と水量、水辺、水生生物について、水環境相互影響メカニズム等の調査、湖沼環境の保全・再生手法の検討及び多様な生物を育む健全な湖沼づくり等を行い、湖沼の利用者が求める多様なニーズに対応しつつ、水質、水量、水辺地及び水生生物等が豊かな湖沼の水環境を保全・再生していくためのモデル事業を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
·水環境相互影響メカニズム等の調査·湖沼環境の保全・再生手法の検討及び多様な生物を育む健全な湖沼づくり等

## 3 ．施策の効果

水質、水量、水辺地及び水生生物等に対する住民のニーズに対応しつつ、きれいな水、美しい水辺、水鳥や昆虫、魚類が豊かで魅力あふれる湖沼の保全・再生を図り、もって、国民に快適な生活環境を提供する。

## 4 ．備考

調查費 30,000千円 （內訳）文献・現地調査等 15,296千円

実証試験等 14,704千円
（新）発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究

16百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成18年12月の教育基本法の改正、平成19年6月の学校教育法の改正により、（義務）教育の目標の一つに、「自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が掲げられたことを受け、学校における環境教育の更なる充実が求められている。

現在、学校では、学習指導要領に基づき、各教科、総合的な学習の時間等あらゆる学習活動を通じて環境教育が行われているところであるが、各教育段階での教育目標や教授すべき内容について、環境の分野・領域別に、具体的かつ体系的に示したものがない。

そのため、文部科学省と連携し、発達段階（学校段階・学年）に応じた環境教育の「ねらい」（目標）及び環境分野・領域別の学習内容を策定するために必要な調査研究等を行い、その成果を学校現場等に提供する。

## 2 ．事業計画

(1) 発達段階に応じた環境教育の「ねらい」の策定

学習指導要領を踏まえつつ、発達段階（学校段階・学年）に応じた環境教育のねらい（目標）を策定する。

(2) 環境分野・領域別の学習内容に係る調査研究

(1)で策定した「ねらい」に基づき、環境分野・領域別の具体的な学習内容についての調査研究を行う。

(3) 「環境教育マトリクス」の作成

(1)、(2)での成果を踏まえ、各学校段階、学年で学ぶべき学習内容等を分かりやすく示した表（「環境教育マトリクス」）を作成し、教育委員会を通じて全国の小、中学校に周知する。

## 3 ．施策の効果

学校の教員に対し、「どのような目的を持って」、「どの段階で」、

「何を」教えるかを具体的・体系的に示すことで、学校での環境教育が推進されるだけでなく、児童生徒への教育効果も高まる。

## 4 ．備考

調査費 15,877 千円（上記(1)~(3)の各種調査）
## 機密性 2

## 発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究

## 背景

(H19.3ヒアリング調査 以下現場の生の声)

・環境教育で教えるべき内容を体系的に示したものがなく、現場の環境教育は各教師の裁量に委ねられている現状・環境教育の内容を、発達段階別・領域別に、具体的かつ体系的に示したものを全国の学校に示すべき

(H19.6.20学校教育法の一部改正) 第21条「義務教育として行われる普通教育の目標」の一つに環境教育が規定学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

発達段階に対応した環境教育の「ねらい」策定

環境分野・領域別の学習内容を示した環境教育マトリクス作成

(例)

分野・領域
教育段階	温暖化
エネルギー	廃棄物
リサイクル	自然保護
生物多様性	化学物質	水・大気
公 害
幼稚園	○○○○
小学校	1年	○○○○
2年	○○○○
3年	□□□	△△△	▽▽▽
4年	□□□	△△△	▽▽▽
5年	○○○○
6年	○○○○
中学校	□□□	△△△	××××
高校	□□□	○○○○	××××	▽▽▽

策定した「ねらい」と学習指導要領とをリンクさせ、各段階で学ぶべき内容を各学校現場に分かりやすく示す。

「環境保全」のみならず「経済開発」や「社会発展」の視点も盛り込んでいく。

(参考)

「国連持続可能な開発のための教育の10年」

## 効果

「ねらい」とともに、「どの段階で」「何を」学ぶか示すことで、教師が環境教育・学習に取り組みやすくなり、学校での環境教育が推進される。
総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を実現するためには、国民一人ひとりが環境への関心と理解を深め、ライフスタイルや社会経済活動を環境負荷の少ないものに転換していく必要がある。そのためには、特に、次代を担う子どもたちに対する環境学習の場や学びの機会の提供が重要となる。

平成19年6月に閣議決定した「21世紀環境立国戦略」でも、戦略の一つに「環境を感じ、考え、行動する人づくり」が掲げられたように、子どもたちに対する環境教育・学習の重要性はますます高まっている。

本事業は、多くの子どもたちに環境教育の機会を提供するため、文部科学省と厚生労働省が推進する放課後子ども教育推進事業「放課後子どもプラン」と連携し、正規の授業外の時間に、地域の様々な主体の協力を得ながら、学校の余裕教室等を活用した環境教育・環境学習を実施する。

## 2 ．事業計画

「放課後子どもプラン」に導入可能な環境教育・学習プログラムを開発し、環境カウンセラー等を活用した指標的な授業（事例となるような環境教育）を全国900か所で実施する。実施に当たっては、文部科学省を通じて、「放課後子どもプラン」の実施主体である市町村教育委員会とも連携を図る。

## 3 ．施策の効果

「放課後子どもプラン」での環境教育・環境学習を通じて、子どもたちの環境保全への意識が高まり、具体的な行動につながる。また、地域の様々な主体参画を得ることによって、子どもたちと地域住民等との交流活動等の取組が推進され、地域における環境保全活動の取組も促進される。

## 4 ．備考

調査費 59,250 千円（上記事業に必要な各種調査）
## 遊びの場

21 世紀子ども放課後環境教育プロジェクト

~ After School Environmental Education Project 21(ASEEP21) ~

環境教育プログラム

作成

・あらゆる学年の児童が

使用可能なプログラム

・短時間で学習可能

パイロットモデル地域

での試行実験

· 講師派遣

· 全国 900 市町村

提供

## 指導者研修

・自治体担当者、放課後子どもプラン関係者を対象

・全国31ヶ所

環境学習機会の拡充

(環境教育 AAA プラン)

## 子どもの安全で健やかな居場所を確保、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組の充実 (全国小学校区23,000校区)

## 体験の場

スポーツや文化

活動等の体験活動

## 交流の場

地域の大人や異年齢の子どもとの交流活動

お手玉やンコなど様々な昔誰びなど

放課後子どもプラン (文科省・厚労省連携事業)
（新）未就学児を対象とした環境教育

30百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

幼児期は、人間形成の基礎が培われる大切な時期であるとともに、生涯にわたる環境保全意識を育む基礎を身に付ける重要な時期でもある。

現在、幼稚園や保育所では、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づく教育や保育が行われており、その指導の重点分野として共に「環境領域」が盛り込まれているものの、環境教育の取組は幼稚園教諭や保育士の技量、関心等に左右され、程度のばらつきが大きい状況である。

21世紀環境立国戦略で示された「21世紀環境教育プラン」においては、いつでも、どこでも、誰でも質の高い環境教育を受ける機会を創出することとしており、現在、具体的な環境教育の指針が示されていない幼稚園・保育所の幼児に対しても、適切な環境教育を提供する必要がある。

幼児が、様々なフィールドや発達段階に応じた環境教育を受けられるようにするため、幼児向け環境教育プログラムの開発と普及、幼稚園教諭・保育土に対する研修等を実施する。

## 2 ．事業計画

## (1) 平成20年度

幼児に対する環境教育の優良事例の収集、フィールド別・発達段階別の幼児向け環境教育プログラムの開発、同プログラムを用いた全国30か所程度での試行調査及び幼稚園教諭・保育士向け研修会の開催。

## (2) 平成21年度

幼児向け環境教育プログラムの全国展開及び幼稚園教諭・保育士向け研修会の開催。

## 3 ．施策の効果

幼児期から、身の回りの環境や身近な環境問題に関心を持たせ、環境保全意識を育むことで、将来、自発的・具体的に環境保全活動に取り組む子どもが増加し、持続可能な社会の構築がより一層促進される。

## 4 ．備考

調査費 29,981 千円（上記(1)の各種調査）
## 機密性 2

## 未就学児を対象とした環境教育

課題

幼稚園

保育所

環境教育についての具体的指針なし

ゆえに

取組の差 大

対策

21世紀環境教育プラン いつでも、どこでも、誰でも、質の高い環境教育

未就学児（幼児等）向け環境教育プログラム

有識者検討会

環境教育優良事例調查

■ プログラム検討

## フィールト別・発達段階別の環境教育プログラムの作成

幼児同士の交遊を深めつつ、楽しみながら、屋内及び野外において、幼児の発達段階に応じて環境意識を育めるプログラム

教員・保育士 研修

■ 環境全般に対する知識の習得

■ 幼児向け環境教育プログラムの周知

環境カウンセラー等制度の活用

全国展開
総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成19年6月の学校教育法の一部改正により、義務教育の目標として「環境の保全に寄与する態度を養うこと」が掲げられた。今後、同法に基づく学習指導要領の改訂が見込まれることから、学校における環境教育の更なる充実が求められている。

現在、主に総合的な学習の時間において、環境教育が取り組まれているが、より一層、学校での環境教育を活性化させ、家庭や地域での環境保全意識を高揚を図り、持続可能な社会の構築を促進するために、①企業のＣＳＲ活動の一環として取り組まれる環境教育を、学校教育現場に広め積極的な活用を促す、②学校教育で取り組まれた環境教育の成果をマスメディアを通じて地域社会と共有する、③企業及び社員を環境教育の現場に参画させる機会を作る、ことにより社会の中で環境教育の相互連鎖を構築する。

## 2 ．事業計画

企業等が取り組む環境教育をより普及させ、学校教育現場に導入させるために、企業と学校のコーディネートを図り、民間の力を活用した環境教育を推進する。また、モデル地域において、地域経済界やマスメディア等多様な主体との連携による環境教育を展開させるための協働スキームを構築し、全国展開への礎とする。

## 3 ．施策の効果

企業が取り組む環境教育の導入を容易にすることで、公教育における環境教育の質量を高め、合わせて、地域の実情に応じた環境教育の成果を、能動的な媒体であるメディアにより情報発信し地域で共有することで、持続可能な社会の構築が可能である。

## 4 ．備考

調査費 20,950 千円（上記事業に必要な各種調査）
## 企業が取り組む環境教育プロジェクト

企業

N PO

囍

企業の協賛

·参画

新たに環境教育に取り組む企業・NPOの喚起

環境教育のコーディネート ■

環境省

① (企業 CSR)環境教育

優良なプログラムを環境省として推薦、学校教育で取組みを促進する。

②マスメディアを活用した

環境教育推進 (モデル実施)

地域の実情に即した環境教育プログラム

③環境教育セミナー

見本市等 (参画の機会）

学校

優良な事例を地域を越えて情報提供、環境教育の人材育成

PTA

福

発信

地域社会と共有

(環境教育の相互連鎖)
総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成17年から、日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」）の10年」が世界で開始された。国連ESDの10年国内実施計画（平成18年3月30日関係省庁連絡会議決定）では、地域における取組の支援を初期段階での重点事項として挙げており、その対応が求められている。

地域におけるESDにおいては、地域の特性を踏まえ、具体的な行動につなげる教材やプログラムが必要となるが、現状ではこれらを地域で行う教材等がないことに加え、ESDの実践者同士が互いに学びあう場がないことから、それぞれの活動が単発に終わっていることに問題がある。そこで、地域でのプログラム作成及びそれを活用した授業・講座等を実践するとともに、各地方環境事務所への「ESDサポーター」の配置、ESD推進フォーラム等を通じた各地域の関係者間のネットワーク形成、多様な主体をつなげてESDを立ち上げるコーディネーターの育成プログラム開発等を通じて、地域のESDの推進を図る。また、国内におけるESDへの取組に対するESDの10年の中間評価に向けて、地域における取組の評価指標づくりの検討等を行う。

## 2 ．事業計画

(1) 地域におけるESDのモデル的取組

① ESDプログラムの開発・実施

地域の多様な主体の参加のもとで教材・プログラムを作成し、学校の授業などでモデル的に実施する。（3 地域程度）

② ESDプログラムのとりまとめと成果の普及

①の各地域で開発・実施されたESDプログラムをとりまとめ、地域におけるESDの取組に必要な要素の抽出、国内のESDの10年の中間報告に資する評価指標の開発を行うとともに、地域の優れたESDの取組の認定制度創設等の検討を行う。また、事業を通じて得られた地域におけるESDの取組に対する課題や成果について、シンポジウムを開催し全国に普及する。
(2) ESDの全国への展開

① ESDコーディネーター育成プログラム開発・実証

ESDコーディネーターが備えるべき知識や技術等について検討を行い、高等教育機関、環境パートナーシップオフィス、社会教育施設等においてESDコーディネーター育成プログラムの開発・実証を行う。

② 地方環境事務所へのESDサポーターの配置

地域レベルでのESDのサポートや学校関係者、NPQ 民間企業等の各主体間のネットワーク構築支援、優良事例の収集、経験交流のための会議（ESD推進フォーラム）等を行うESDサポーターを、各地方環境事務所に配置する。

## 3 ．施策の効果

地域に根ざした参加型の「国連持続可能な開発のための教育の10年」の教材・プログラム作成手法が具体的に示されるとともに、その成果がESDサポーターを中心とするESD推進フォーラムの開催やESDコーディネーターの育成等を通じて普及されることにより、国内におけるESDの取組が促進される。

## 4 ．備考

調査費 73,006 千円（上記(1)~(2)の各種調査）
## 地方ブロック

## モデル事業からESDを継続的・自立的に展開できる仕組みの構築へ
（新）協働による環境保全型地域活性化ツールの開発・実証事業

25百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

### 1. 事業の概要

協働による環境保全を通じた地域の活性化を図るためには、地域のニーズ・課題に的確に対応するとともに、関係者の参画を促し、経済的にも自立した活動を立ち上げ、状況の変化に即して成長・発展を続けることのできる市民、企業、行政による協働事業を展開させることが必要である。特に、国費を投じて形成した低炭素社会のまちづくりなどの地域モデルを行政の補助金のみに依存しない自立的な活動として、全国に普及させていくことが重要であり、そのために必要なツールを開発し、普及させることが求められている。

そこで、本事業では、地域課題や資源の発掘・顕在化、事業化に必要な資金調達等のためのツール、地域課題を解決する具体的な活動モデルの開発・実証・普及を行う。

## 2 ．事業計画

（１）協働・合意形成ツール、協働型資金調達手法の検討・開発（平成２０年度）

地域課題等の発掘と関係者の参画の獲得を同時に実現できるツール、関係者の合意形成ツールの開発を行う。また協働による環境活動・事業ならではの資金調達手法の開発を行う。

（２）協働による自立型活動形態・活動モデル及び評価手法の検討・開発（平成２０年度）

市民、企業、行政との協働による経済的に自立した活動形態や、環境保全活動を通じて地域を再生する活動モデルを検討するとともに、当該活動形態・モデルにおいて、社会経済状況の変化に即して成長・発展させるための活動評価手法の開発を行う。
（３）協働型持続可能な社会形成ツール等の実証事業

(平成 21 年度 ~ )

平成20年度に検討した協働形成ツール、協働型資金調達手法、自立型活動形態、活動モデル及び評価手法を用いて、複数の地域において実証事業を行い、日本各地の地域において活用可能なツールとなるよう改良を行う。

## （４）地方環境パートナーシップオフィスを通じたツールの全国普及

(平成 21 年度~)

協働による地域活性化ツールを地方環境パートナーシップオフィスを通じて全国普及することを通じて、持続可能な社会の地域づくりのモデルを全国に展開させる。

## 3 ．施策の効果

行政の補助金のみに依存しない、協働による持続可能な地域づくりの全国普及を通じ、環境保全を図るとともに、地域の社会、経済的な面も含めた地域再生を行う。

## 4 ．備考

調查費 25,000千円

（内訳）（1）協働・合意形成ツール、協働型資金調達手法の検討・開発 15,000 千円

（２）協働による自立型活動形態・活動モデル及び評価手法の検討・開発 10,000 千円
(例)

地元学

Village Appraisal (英国で開発)

(参加型アンケート)
公害防止管理実施状況調査のうち、
(拡充)効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査
10百万円(3百万円)

水・大気環境局総務課

## 1 ．事業の概要

ここ数年、一部の事業者において排出基準の超過や測定データの改ざん等の公害防止に関する不適正事案が散見されている。これらの事案の原因としては工場内における公害防止管理体制が不十分であること、企業と地方自治体や地域住民とのコミュニケーションが不足していること等が挙げられる。

こうしたことから、事業者の公害防止管理の充実に向け、公害防止管理者等の質の維持・向上、事業場における適切な公害防止組織体制の整備及び公害防止のための適切な取組の充実が求められている。

そこで、①公害防止管理者等の有資格者に対する定期的なフォローアップの実施状況、②「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の対象となる特定工場における公害防止管理体制の実態、について詳細な調査を実施する。

また、その結果を踏まえ、事業者の適切な公害防止取組を促進するため、①公害防止管理者等の能力を発揮させる組織体制のあり方、②事業場における公害防止に向けた適切な取組方針の策定手法、③自主評価の実施手法、④それらの結果を踏まえた事業者と地方自治体等との間の適切なコミュニケーション手法の開発を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
公害防止管理体制の実態調査 適切な公害防止取組方策の検討 ·公害防止体制のあり方及び公害防止取組方針の検討 ·事業者の自主評価手法及びコミュニケーション手法の検討

## 3 ．施策の効果

事業者の適切な公害防止取組の促進により、排出基準の超過やデータの改ざん等、不適正事案が減少し、もって公害防止に資する。

## 4 ．備考

調査費 10,172 千円 （内訳）公害防止管理体制の実態調査

公害防止促進方策検討調査
水・大気環境局総務課

総務課環境管理技術室

大気環境課

自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

浮遊粒子状物質(SPM)については、近年一般局のみならず自排局においても環境基準達成率は90%を超えるまでに改善してきている。一方、SPMの中でも粒径の小さい微小粒子状物質（PM2.5）については、欧米において、環境目標値を設定する動きがあり、WHO（世界保健機関）はPM2.5に関するガイドラインを昨年設定した。

さらに、本年5月の自動車NOx・PM法の改正の際の附帯決議において、PM2.5の環境基準を早期に設定することや対策のあり方について検討することが盛り込まれている。また、東京大気汚染訴訟和解条項においても、PM2.5の健康影響評価やモニタリングの充実について、盛り込まれている。

これまで、我が国では、微小粒子状物質による健康影響に関する各種調査研究を実施してきており、これらの調査結果や諸外国の科学的知見を踏まえ、健康影響評価の検討を進めているが、今後は、知見の蓄積が不十分な分野の健康影響に関する調査のみならず、広域的なモニタリング、環境濃度将来予測、排出実態等についても調査検討する必要がある。

このような状況を踏まえ、①PM2.5等の曝露影響調査研究、②PM2.5対策等調査、③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査等を実施し、的確な微小粒子状物質対策の立案を図る。

## 2 ．事業計画

調 査 項 目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
①PM2.5等の曝露影響調査研究
②PM2.5対策等調査
③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立

### 3. 施策の効果

① PM2.5に関する知見の蓄積が不十分な分野等を中心とした健康影響が明らかになること

② PM₂.5のモニタリング方法が確立されること

③ 各種発生源の排出実態や環境への影響が明らかになるとともに、排出抑制対策の仕組みが確立されること

## 4 ．備考

①PM2.5等の曝露影響調査研究 … 曝露影響調査、疫学調査 260, 981千円

②PM₂.5対策等調査 … モニタリング調査 205,055千円

③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等

排出特性実態調査及び測定法の確立 … 特性実態調査 60,016千円
### 微小粒子状物質 (PM2.5) に関する取組の強化

PM2.5の健康影響が懸念されており、大気環境の一層の改善のために総合的な調査研究を加速させる必要がある。

## 海外では

○ 欧米において、PM2.5の環境目標値を設定する動きあり

○ WHOでPM2.5の環境目標値に関するガイドラインを昨年設定

NOx・PM法改正の附带決議では…

○ 国内の健康影響に関する知見を早期に取りまとめること

○ 早期に環境基準の設定を行うこと

○ 対策の在り方についても検討を行うこと

## これまでの 取組は…

PM 2.5の健康影響評価についての知見の集積

○ PM 2.5健康影響評価検討会の設置

さらに調査研究を加速するため

施策 $ ^{①} $ 微小粒子状物質等の曝露影響調査研究

○ 大気環境モニタリングの試験的実施

施策② 微小粒子状物質対策等調査

施策③ 自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立

PM 2.5の大気汚染対策強化に資する！！
都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費
2 9 3 百万円（1 9 3 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

平成１３年６月に成立した自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、関係８都府県において自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が作成され、各種施策が総合的に進められている。さらに、平成１９年５月に改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が成立し、局地汚染対策及び流入車対策の着実な実施を図ることが必要である。また、自動車環境対策は温暖化対策にも資するとの視点をもって対策を推進することが必要である。

このため、総量削減対策の進行管理のための調査や局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性を検討する調査を、引き続き実施するとともに、局地汚染対策支援事業の拡充を行う。

また、流入車対策に関して、その実効性を担保するとともに、自動車NOx・PM法の車種規制に適合する車の普及を促進するため、適合する車か否か識別するためのステッカーの作成・配布を行うとともに、自動車交通環境影響総合調査を拡充し、改正自動車NOx・PM法に基づく環境大臣による指定地区の指定に必要な流入車調査を実施する。

## 2 ．事業計画

項目	H19	H20	H21	H22
①法施行管理費
②自動車交通環境影響総合調査(H14～)
③総量削減対策進行管理検討調査(H14～)
④局地汚染対策支援事業(H19～)
⑤局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査(H19～)

## 3 ．施策の効果

総量削減対策の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図るとともに、温暖化対策にも資する。

## 4 ．備考

調査費	①法施行管理費	53,470千円
②自動車交通環境影響総合調査	160,029千円
③総量削減対策進行管理検討調査	9,116千円
⑤局地汚染対策としてのロードプライシング	8,001千円
の効果及び実現可能性調査
委託費	③総量削減対策進行管理検討調査	22,707千円
（地方公共団体×8箇所）
補助金	④局地汚染対策支援事業	39,986千円
（地方公共団体×4箇所）
## 都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費

## 自動車 NOx·PM法

## その他関連調査

## 国:車種規制 (新車への代替)

排出基準適合狀況

## ア自動車総合調査

・車種代替状況の把握

・流入車の状況の把握

注）対策地域内に使用の本拠を有する同法による規制の対象となるトラック及び特種自動車について、排出基準の適否を推計した。不適合と推計されるものについては、使用可能期限となる年度別に区分した。

ウ 局地汚染

対策支援事業

## 交通流対策 交通需要の調整 荷捌き場の整備 等

## 自治体 総量削減計画

## 自動車 NOx・PM法に基づく削減目標

## 進行管理調查

注1) 各都府県が策定した総量削減計画 (低公害車の普及 交通流対策等) に盛り込まれている現状値 (東京都: H12, その他の7府県: H9) の累計 注2) 平成14年度推計値 注3) 総量削減計画に定められた中間目標値 注4) 総量削減計画に定められた目標値

工 局地汚染

対策としての

ロードプライ

シングの効果

及び実現可

能性調査

## 事業者 : 自動車使用管理計画

平成22年度におけるNO₂・SPM環境基準の達成及び温暖化対策の推進
(新)光化学オキシダント動向等調査費

40百万円（0百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、光化学オキシダント注意報の発令が広域化しており、平成18年には長崎県、熊本県、平成19年には新潟県、大分県で観測以来はじめて発令された。また、これまで最多であった平成18年の25都府県を今年は既に上回っており、6月末現在で26都府県に注意報が発令されている状況にある。

この背景には、オキシダントの発生原因物質であるNOx、VOCの排出動向の変化、ヒートアイランド現象を含む気象条件の変化、大陸からの各種大気汚染物質の移流量の増加等が関係しているといわれているが、その原因や寄与率は明らかではない。

このため、光化学オキシダント注意報の広域化の原因究明等を図るための調査及び検討を行うもの。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22
①既存の知見、文献等によるオゾン濃度等調査②オゾン濃度の変動要因調査及び予測モデルの確立③新たなオキシダント対策の検討

## 3 ．施策の効果

光化学オキシダント注意報の広域化の原因究明及び今後の対策の立案に資する。

## 4 ．備考

調查費 40,000千円

（内訳）オゾン濃度等文献調査 6,900千円

オゾン濃度の変動要因調査及び予測モデルの確立 33,100千円
## 光化学オキシダント動向等調査費

光化学オキシダント

注意報の広域化

唯一悪化している大気環境

基準項目

大気汚染物質

・大陸からの移流

・VOCとNOXの濃度変化

・ヒートアイランド現象 等

既存の知見、文献等によるオゾン濃度等調査

オゾン濃度の変動要因及び予測モデルの確立

光化学オキシダント注意報の広域化の原因究明

および今後の対策の立案に資する。
大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究

39百万円（20百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

黄砂に関する関心が急速に高まっており、日本まで到達する黄砂（4ミクロン程度）の健康影響について検討すべく、知見の集積を図る。

また、現在、国民の5～6人に1人が罹患するとも言われ、国民的な広がりを見せている「花粉症」に対し、積極的に取組むことが強く求められている。このため、花粉の実態把握のために花粉飛散の予測及び観測の実施、花粉症の原因究明のために花粉症と一般環境との関係解明等を行う。

（１）黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集（平成２０年～）

黄砂による健康影響に関する国内外の情報を収集し、健康影響に関する総合評価を行う。

（２）花粉症に関する調査研究（平成３年～）

平成20年度からは、スギ・ヒノキ科花粉予測システムの稼働、スギ・ヒノキ科以外の花粉観測・予測の検討・実施、スギ・ヒノキ科花粉飛散予測の情報提供に関する検討も行うことにより、より正確な花粉飛散予測の実現を図る。

### 2. 事業計画

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(1) 黄砂等大気污染物質健康影響情報収集(2) 花粉症に関する調査研究	→

## 3 ．施策の効果

日本まで到達する黄砂（4ミクロン程度）の健康影響については不明な点が多いが、データに基づいた科学的説明により、国民の安心を促す。

また、花粉飛散の予測情報を、できるだけ早期かつ正確に、国民一般に広く提供することについて、花粉症の患者及び花粉症になる可能性のある国民に対して、発症・増悪の予防に資するものである。

### 4. 備考

調查費 39,204 千円

（内訳）黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集 1,035千円

花粉症に関する調査研究 38,169千円