Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(備考)

(944) コード番号について

12050	労 働 保 険	13044	漁業共済保険勘定
12051	労 災 勘 定	13045	業 務 勘 定
12052	雇 用 勘 定	13050	農業經營基盤強化措置
12053	徵 収 勘 定	13060	国有林野事業
13010	食 糧 管 理	13061	国有林野事業勘定
13011	國內米管理勘定	13062	治 山 勘 定
13012	國內麦管理勘定	13070	國嘗土地改良事業
13013	輸入食糧管理勘定	14010	貿 易 再 保 険
13014	農產物等安定勘定	14020	特 許
13015	輸入飼料勘定	15010	自動車損害賠償責任再保険
13016	業 務 勘 定	15011	保 険 勘 定
13017	調 整 勘 定	15012	保 障 勘 定
13020	農業共済再保険	15013	業 務 勘 定
13021	再保険金支払基金勘定	15020	道 路 整 備
13022	農 業 勘 定	15030	治 水
13023	家 畜 勘 定	15031	治 水 勘 定
13024	果 樹 勘 定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13025	園 芸 施 設 勘 定	15040	港 湾 整 備
13026	業 務 勘 定	15041	港 湾 整 備 勘 定
13030	森 林 保 険	15042	特定港湾施設工事勘定
13040	漁船再保険及漁業共済保険	15050	自 動 車 檢 查 登 錄
13041	漁船普通保険勘定	15060	都市開発資金融通
13042	漁船特殊保険勘定	15070	空 港 整 備
13043	漁船乘組員給与保険勘定

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ	の	他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道 路 事 業 費	1,754,591,071,000	626,232,250,273	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直轄改修費	940,291,950,000	359,988,790,032	0
204-00 一般国道直線(円)	29,156,828,000	1,196,392,449	0
204-00 一般国道直線(円)	29,156,828,000	1,196,392,449	0
204
統計 2 - 6 刑法犯罪種別検挙人員の推移(平成13～17年)

(单位 : 人)

年次
罪種別	13	14	15	16	17
刑法犯総数	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955
凶悪犯総数	7,490	7,726	8,362	7,519	7,047
殺人	1,334	1,405	1,456	1,391	1,338
強盗	4,096	4,151	4,698	4,154	3,844
放火	783	815	866	867	791
強姦	1,277	1,355	1,342	1,107	1,074
粗暴犯総数	50,428	49,615	49,530	46,801	49,156
凶器準備集合	497	283	419	279	95
暴行	8,636	9,132	10,124	11,002	13,970
傷害	29,584	29,862	28,999	27,069	27,130
脅迫	1,525	1,527	1,457	1,388	1,522
恐喝	10,186	8,811	8,531	7,063	6,439
窃盗犯総数	168,919	180,725	191,403	195,151	194,119
侵入盜	13,712	13,696	14,208	13,548	12,564
乗り物盜	39,813	39,589	41,265	38,952	37,768
非侵入盜	115,394	127,440	135,930	142,651	143,787
知能犯総数	11,539	13,173	13,653	14,850	15,053
詐欺	8,495	9,507	10,194	11,238	11,648
橫領	1,067	1,184	1,088	1,210	1,111
偽造	1,634	2,112	2,124	2,236	2,033
汚職	255	283	195	139	230
背任	88	85	52	27	31
あっせん利得処罰法	-	2	0	0	0
風俗犯総数	6,166	5,912	5,886	5,688	6,373
賭博	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771
わいせつ	4,089	3,984	4,161	4,266	4,602
うち強制わいせつ	2,236	2,130	2,273	2,225	2,286
うち公然わいせつ	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502
その他の刑法犯	80,750	90,407	110,768	119,018	115,207
うち占有離脱物橫領	64,628	72,283	89,358	96,083	91,306
うち公務執行妨害	2,057	2,194	2,508	2,705	2,868
うち住居侵入	3,856	4,214	5,361	5,993	6,107
うち逮捕監禁	847	887	822	762	642
うち略取誘拐	179	173	151	187	176
うち器物損壊	4,222	4,931	5,331	5,522	6,362
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語等

（１）農家等分類関係（１９９０年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	經營耕地面积10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	經營耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上いる農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

（２）農業経営体分類関係（2005 年農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面积が30a以上、(2)農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模(露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等)、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者(1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する)
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体(農家)及び1戸1法人(農家であって農業経営を法人化している者)
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
（8）全国農業地域区分

全国農業地域名	所属都道府県名	全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	(山陰、山陽) 鳥取、島根 岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	(北関東、南関東、東山) 茨城、栃木、群馬 埼玉、千葉、東京、神奈川 山梨、長野	九	(北九州、南九州) 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分 宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄

## （9） 食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。○品目別自給率 以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。 品目別自給率 = 国内生産量 = 国内生産量 = 国内消費仕向量 = 国内生産量-輸出量+輸入量±在庫増減 ○総合食料自給率 食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。○供給熱量ベースの総合食料自給率 「五訂日本食品標準成分表」に基づき、重量を供給熱量(カロリー)に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。○生産額ベースの総合食料自給率 農産物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。○飼料自給率 畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。
## 1 年次報告の位置付け

我が国の経済は、昭和30（1955）年に戦前の水準を超えるまでに回復し $ ^{1} $ 、その後、いわゆる高度経済成長に入りましたが、その影響がいろいろな形で農業・農村にも及び始めました。農業と他産業との間において生産性や従事者の生活水準の格差が拡大するとともに、農産物の消費構造にも変化が生じる、農業から他産業へ労働力が移動するなどの現象がみられました。

このようななか、昭和36（1961）年「農業基本法」が制定され、農業と他産業の生産性の格差が是正されるように農業の生産性を向上すること、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することが目標とされました。この目標がどのように達成されたか、逆に所期の目標が達成されていないとすればなぜそうなったのか判断するために、「農業に関する年次報告」は、農業の生産性と農業従事者の生活水準の動向をはじめとした農業の動向について客観的記述を行い、政府から毎年国会に提出するものとして、「農業基本法」に位置付けられました。

その後、食料自給率の低下、農業者の減少・高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下等、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化したことから、平成11（1999）年、農業の持続的発展と農村の振興を図り、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の発揮を基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が制定されました。「食料・農業・農村に関する年次報告」は、新しい基本法においても「農業基本法」と同様に位置付けられています。

## 2 50 年間の主な動きと指標

平成22（2010）年度の「食料・農業・農村に関する年次報告」は、昭和36（1961）年の「農業基本法」のもとで国会に提出された「農業に関する年次報告」から数えて50回目に当たります。これを機に、以下のとおり、農政、食料・農業・農村分野での主な出来事や主な指標の変化等を振り返ります。

昭和 36（1961）年度年次報告

平成 21（2009）年度年次報告
## <昭和 55（1980）～平成元（1989）年>

◆ プラザ合意（昭和60（1985）年）により、急激な円高。株価や地価等の資産等が急騰し、バブル景気

国際協調のための経済構造調整研究会報告書（前川レポート）」（国際化時代にふさわしい農業の推進）を公表（昭和61（1986）年）

◆ 国際協調のための経済構造調整研究会報告書（前川レポート）」（国際化時代にふさわしい農業の推進）を公表（昭和61（1986）年）

◆ 「第四次全国総合開発計画」（四全総）（交流ネットワーク構想）を閣議決定（昭和62（1987）年）

◆ 多様な余暇活動に資するため、「総合保養地域整備法」を制定（昭和62（1987）年）

地域の特性を生かした国土形成を促進するため、「多極分散型国土形成促進法」を制定（昭和63（1988）年）

◆ 地域の特性を生かした国土形成を促進するため、「多極分散型国土形成促進法」を制定（昭和63（1988）年）

◆ 日米構造協議開始（平成元（1989）年）

○ 「80 年代の農政の基本方向」を農政審議会が答申（昭和 55（1980）年）

食料の安定供給と安全保障（食料自給力の維持強化、食料輸入の安定、備蓄の確保等）

健康的で豊かな食生活の保障（日本型食生活の意義、消費者に対する情報提供等）

農業生産の再編成（農業生産の重点的展開、優良農地の確保整備等）

• 生産性の高い農業の実現（生産性向上の展望等）

・活力ある農村社会の形成（農村地域の展望等）

・ 緑資源の維持培養（緑資源の機能と現状等）

人口の著しい減少により機能が低下した地域の振興を図るため、「過疎地域振興特別措置法」を制定（昭和55（1980）年）

○ 人口の著しい減少により機能が低下した地域の振興を図るため、「過疎地域振興特別措置法」を制定（昭和55（1980）年）

○ 「食糧管理法」改正（昭和56（1981）年）により、配給制度を停止等

○ 「21世紀へ向けての農政の基本方向」を農政審議会が答申（昭和61（1986）年）

・産業として自立し得る農業の実現

・消費者ニーズの変化に対応できる生産・流通体制の整備

農産物市場アクセスの改善

先端技術の開発・普及と高度情報技術の活用

・ 国土経営に資する活力ある農村社会の建設

日米農産物交渉が決着（牛肉・オレンジ自由化、12品目）（昭和63（1988）年）

## <平成2（1990）～平成11（1999）年>

◆ 東西ドイツの統一、ソ連の崩壊等による冷戦体制の終結（平成3（1991）年）

◆ バブル経済崩壊（平成3（1991）年）

◆ 新たな世界貿易ルールとして、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意 (平成5 (1993) 年)

環境保全についての基本理念等を定めた「環境基本法」を制定（平成5（1993）年）

◆ 阪神・淡路大震災が発生（平成7（1995）年）

◆ 「21 世紀の国土のグランドデザイン」(多軸型国土構造) を閣議決定 (平成 10 (1998) 年)
## 回想

## 今村 奈良臣氏

(元食料·農業·農村政策審議会会長)

私は旧農業基本法にもとづく最後の農政審議会会長をつとめるとともに、新しい食料・農業・農村基本法にもとづく初代の食料・農業・農村政策審議会の会長をつとめることとなりました。食料・農業・農村政策審議会の会長就任に当り、農政審議会会長時代の反省も込めて次のような食料・農業・農村政策に対する私なりの基本スタンスを決めて臨みました。

1. 農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である

2．食と農の距離を全力をあげて縮める

3．農業ほど人材を必要とする産業はない

4．トップ・ダウン農政からボトム・アップ農政への改革に全力をあげる

5．共益の追求を通して私益と公益の極大化をはかる

この基本の5項目を更に各項目5つの小項目に具体的に整理し、新しい食料・農業・農村政策の確立に全力をつくすべく努力目標を自ら課すこととして臨みました。

農政審議会会長時代に「農業に関する年次報告」を2回、食料・農業・農村政策審議会会長時代に3回にわたる「食料・農業・農村に関する年次報告」いわゆる農業白書を決定・公表するとともに、第1回の「食料・農業・農村基本計画」の策定・答申を行いました。これらの史的意義に関する評価は国民の判断に委ねるほかありません。この時期、BSEの激発等食品安全問題への国民の関心は非常な高まりを見せ、それらへの対応に追われたことは記憶に新しいことです。また、この時期の画期的な政策転換として実現したのが、「中山間地域等直接支払制度」の確立でした。かつて私が『補助金と農業・農村』（1978年、家の光協会刊、第20回エコノミスト賞受賞）で提起したR・D・F（Rural Development Fund）構想が現実の農政改革の中で実現し、現在に至るも高い評価が与えられていることは感慨深いことです。

農政改革は容易ではないと実感してきた新旧2代にわたる会長としての回想です。
## 食料消費・食生活と食品産業

## ア 食料消費・食生活

## 主な動き

○ 昭和20年代（1945～1954年）、戦後の極度に困難な食料事情のもと、ララ $ ^{1} $ からの物資寄贈を受けるとともに、国内での食料不足を補うため、エジプト等より米等を輸入。

○ 学校給食は、昭和22（1947）年、救援物資を受けつつ、

主要都市の約300万人の児童を対象に再開し、徐々に全国展開。

○ その後、米国からの援助小麦粉によるパンの完全給食が実施。昭和29（1954）年、「学校給食法」が施行。

☐ 食料供給の量的な拡大が進むにつれ、昭和30（1955）年頃から食生活は質的にも大きく向上。米の消費は昭和37（1962）年のピークとなった後、減少が継続。

昭和 30(1955) 年頃の学校給食の様子

○ 昭和 30 年代後半から昭和 40 年代前半(1960～1969 年)頃には、炊飯器、冷蔵庫等の電化製品が家庭にも普及し、家事労働は大幅に省力化、食生活も大きく変化。

○ 昭和40年代（1965～1974年）には、果物、肉類、牛乳の消費が大きく伸びる一方、穀類の消費割合が大きく低下。

学校給食の献立例（昭和30（1955）年）：コッペパン、ミルク（脱脂粉乳）、あじフライ、サラダ、ジャム

○ 昭和 44（1969）年、農林業以外の女性雇用者に占める主

婦の割合が4割を占める $ ^{2} $ に至る。昭和40年代（1965～1974年）以降、生活スタイルの多様化等により食生活の外部化が一層進展。

昭和54（1979）年、欧米諸国に比べて脂質の摂取比率が低く、炭水化物の割合が高いなど平均的にみて栄養バランスのとれた、米飯を中心とする日本型食生活が形成。

○ 昭和 55（1980）年の食料費に占める外食の割合は 14%（昭和 45（1970）年 10%）、加工食品の割合は 32%（同 32%）となり、以降も上昇傾向 $ ^{3} $ 。

○ 昭和 60（1985）年頃からは、食の洋風化・多様化が一層進み、脂質の割合が上昇するなど栄養バランスの崩れ。欠食等食生活の乱れ。

○ 平成10(1998)年頃からは、BSEの発生等を受け、食の安全に対する意識が特に高まり。

近年は、単身世帯の増加等により、食生活の外部化・簡便化がさらに進展。また、景気悪化を背景に低価格志向が高まり。

（昭和54（1979）年度）（平成21（2009）年度）

栄養（P（たんぱく質）、F（脂質）、C（炭水化物））の供給熱量比率 $ ^{4} $
## 国際化と食料・農産物輸入

## 主な動き

○ 昭和 30（1955）年にガットに加入し、昭和 35（1960）年に農産品 121 品目の輸入自由化。以降、昭和 36（1961）年大豆等、昭和 38（1963）年バナナ、粗糖等の自由化。

○ ガット・ケネディ・ラウンド交渉妥結（昭和42（1967）年）を受け、植物性油脂、チョコレート、ビスケット類、グレープフルーツ、豚肉、配合飼料等の自由化。

○ 昭和 47（1972）年、農林水産物のうち 50% 強（270 品目）の関税引き下げ等。

○ ガット・東京ラウンド妥結（昭和53（1978）年）を受け、牛肉・かんきつの輸入枠を拡大。

○ 日米農産物交渉（昭和63（1988）年）において、牛肉・かんきつの輸入枠の順次拡大、輸入数量制限を撤廃等合意。

○ 平成 5（1993）年、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意。農産品についてすべて関税化。米に関しては関税化の代わりにミニマム・アクセス機会の提供等。

○ 平成7（1995）年にWTO（世界貿易機関）が発足し、平成13（2001）年、WTO ドーハ・ラウンド交渉開始。

○ 平成 11（1999）年、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき適用してきた米の関税化の特例措置について、関税化措置へ切換え。

○ 平成 14（2002）年、シンガポールとの間で EPA（経済連携協定）が初めて発効。以降、平成 23（2011）年 2 月までにメキシコ、マレーシア、フィリピン、タイ、インド、ペルー等 13 の国・地域との EPA が発効・署名・交渉完了。

## 主な指標

昭和 35 年 (1960)	平成 22 年 (2010)
■ 農産物輸入額	6,223 億円	⇒	4 兆 8,281 億円
うち穀物	1,049 億円	⇒	6,969 億円
果実	75 億円	⇒	3,485 億円
野菜	38 億円	⇒	3,451 億円
畜産物	1,449 億円	⇒	1 兆 2,351 億円
資料：財務省「貿易統計」
## 農林水産物の自由化の推移

輸入数量制限品目	主な出来事	主な輸入数量制限撤廃品目
昭和30年(1955)	-	ガット加入
35(1960)	-	121品目輸入自由化	ライ麦、コーヒー豆、ココア豆
36(1961)	-	貿易為替自由化の基本方針決定	大豆、しょうが
37(1962)	103*81	羊毛、たまねぎ、鶏卵、鶏肉、にんにく
38(1963)	76	ガット11条国へ移行	落花生、バナナ、粗糖
41(1966)	73	ココア粉
42(1967)	73	ガット・ケネディ・ラウンド決着(昭和39年～)
45(1970)	58	豚の脂身、マーガリン、レモン果汁
46(1971)	28	ぶどう、りんご、グレープフルーツ、植物性油脂、チョコレート、ビスケット類、生きている牛、豚肉、紅茶、なたね
47(1972)	24	配合飼料、ハム・ベーコン、精製糖
49(1974)	22	麦芽
53(1978)	22	日米農産物交渉決着(牛肉・かんきつ)	ハム・ベーコン缶詰
54(1979)	22	ガット・東京ラウンド決着(昭和48年～)
59(1984)	22	日米農産物交渉決着(牛肉・かんきつ)
60(1985)	22	豚肉調製品(一部)
61(1986)	22	グレープフルーツ果汁
63(1988)	22[39]	日米農産物交渉決着(牛肉・かんきつ、12品目)	ひよこ豆
平成元(1989)	20[37]	プロセスチーズ、トマトジュース、トマトケチャップ・ソース、豚肉調製品
2(1990)	17[31]	フルーツピューレ・ペースト、パイナップル缶詰、非かんきつ果汁、牛肉調製品
3(1991)	14[26]	牛肉、オレンジ
4(1992)	12[22]	オレンジ果汁
5(1993)	12[22]	ウルグアイ・ラウンド決着(昭和61年～)
7(1995)	5[8]	小麦、大麦、乳製品(バター、脱脂粉乳等)、でん粉、雑豆、落花生、こんにゃく芋、生糸・繭
11(1999)	5[8]	米
12(2000)	5[8]	WTO農業交渉開始

資料：農林水産省作成

注：1)輸入数量制限品目数は、各年末現在の数である（CCCN（関税協力理事会品目表）4桁分類。〔〕内はHS（国際統一商品分類）の4桁分類）

2) 昭和 37（1962）年 4 月、輸入管理方式がネガディブリスト方式となった。 $ ^{*} $ は昭和 37（1962）年 4 月の輸入数量制限品目数

3)品目名については、商品の分類に関する国際条約で定められた名称によらず、一般的な名称により表記したものを含む。

4) 日米農産物交渉における 12 品目とは、① プロセスチーズ、② フルーツピューレ・ペースト、③ フルーツパルプ・パインナップル缶詰、④ 非かんきつ果汁、⑤ トマト加工品（トマトジュース及びトマトケチャップ・ソース）、⑥ ぶどう糖・乳糖等、⑦ 砂糖を主成分とする調製食料品、⑧ 粉乳・れん乳等乳製品、⑨ でん粉、⑩ 雑豆、⑪ 落花生、⑫ 牛肉及び豚肉調製品

5)現在の輸入数量制限品目は、水産物輸入割当対象品目（HS4桁分類の0301、0302、0303、0304、0305、0307、1212、2106の一部）
## 主な動き

○ 農家数は、昭和35（1960）年以降、一貫して減少。

○ 高度経済成長期に多くの農家は兼業化し、昭和45（1970）年には第2種兼業農家が過半を占め、専業農家は16%にまで減少。

☐ 農業就業者は減少を続け、全就業者に占める割合は平成22（2010）年には4%まで低下。また、高齢化が進行し、農業就業者に占める60歳以上の割合が平成2（1990）年に5割を超え、平成22（2010）年には7割強（65歳以上では6割）まで上昇。

☐ 農家子弟の新規学卒者のうち自家農業に就業した者は、昭和37（1962）年の8万人（就業者の1割）から、その後大きく減少し、平成22（2010）年には1,800人。

## 主な指標

昭和35年(1960)	平成22年(2010)
■農家数	606万戸	⇒	163万戸*⁹
■専業農家数	208万戸	⇒	45万戸
うち男子生産年齢人口がいる割合	69%*¹	⇒	41%
■兼業農家数	398万戸	⇒	118万戸
■主業農家数	82万戸*²	⇒	36万戸
■農業就業人口	1,454万人	⇒	261万人
うち60歳以上の割合	17%	⇒	74%
全就業人口に占める割合	33%	⇒	4%
■基幹的農業従事者	1,175万人	⇒	205万人
■新規学卒就農者	79,100人*³	⇒	1,770人*⁸
■集落営農数	9,961集落営農*⁴	⇒	14,643集落営農*⁵
■農業生産法人数	2,740法人*⁶	⇒	11,829法人
■1経営体当たり平均経営耕地面積(参考)	0.9 ha*⁷	⇒	2.2 ha
■乳用牛の1戸当たり飼養頭数	2頭	⇒	68頭
■豚の1戸当たり飼養頭数	2頭	⇒	1,437頭*⁸

資料：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、農林水産省「農林業センサス」、「集落営農実態調査」、「新規就農者調査」、「農林漁家就業動向調査」、「家畜の飼養動向」、「畜産統計」、農林水産省調べ

注：1)農家は、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上の世帯。ただし、昭和55（1980）年以前は、経営耕地面积は東日本では10 a以上、西日本では5 a以上の農業を営む世帯または年間農産物販売金額が年次により2～10万円以上の世帯

2)*1は昭和55（1980）年の値。*2は平成2（1990）年の値。*3は昭和37（1962）年の値。*4は平成12（2000）年の値。*5は平成23（2011）年の値。*6は昭和45（1970）年の値。*7は農家1戸当たりの値。*8は平成21（2009）年の値。*9は販売農家数
# かつて農作業受委託をめぐって

吉原 孝氏（日本政策金融公庫）

(元農林水產省調查課出向)

平成元年度と2年度の白書において、私は主に農地の流動化と経営規模の拡大の動向について担当しました。

バブル経済崩壊直前の当時、農地価格は都市近郊での上昇と農村部での下落が続いて地域間格差が拡大し、農業経営への影響は地域ごとに異なった様相を呈していました。また、農用地利用増進法の制定から10年を経て、農地の権利移転の中心は所有権移転から貸借へと移り、さらに、実質的な規模拡大となる農作業受委託が注目されました。平成2年の農林業センサスでは、自己の農業経営を持たず農作業受託を行う「農業サービス事業体」の調査結果が初めて登場しました。私は、こうした規模拡大の地域ごとの動向とその促進のための課題を呈示しようと努めましたが、総じていえば、規模拡大のテンポは遅く課題は大きいものでした。

思い出深いのは、農作業受委託に関する農林水産省内での議論です。私は、統計資料による農作業受委託面積の把握や分析の方法について、農地政策所管部署等の先輩諸氏から多くを教わり重要な示唆も頂きました。そして、稲作経営の規模について、農地の所有と借入による経営面積に、主要な稲作作業の受託面積の平均値を加算する方法によって実質的な経営規模を算出・グラフ化し、その地域ごとの状況を示すことができました。特に、東海地域における農作業受委託の進展はインパクトがありました。その一方、同じ検討の過程で、「農作業受託は経営規模の拡大ではなく、単なる賃稼ぎだ。」といった話を何度か耳にしました。いわゆる自作農主義の理念に関わる話です。当時、既に古風なものとなりつつあったとはいえ、30歳前後で出向中の身であった私にとって、決して悪い意味ではなく新鮮で考えさせられる内容でした。時は流れ、平成21年の農地法改正によってその第1条の自作農主義が薄れるに至り、隔世の感を禁じ得ません。

しかし、感慨に耽っている場合ではありません。この20年、担い手の減少等が続くなか、農地の流動化に大きな進展はなく、もはや流動化以前に農地自体の維持も課題となっています。現在、農業政策金融の業務に携わる私としては、今次白書が示す喫緊の政策課題の一端を着実に遂行することが使命です。
## 主な動き

○ 戦後、食糧増産のため、緊急開拓事業が実施され、開墾、干拓が展開。愛知用水・八郎潟干拓等の大規模事業も実施。

新潟平野が排水改良により国内屈指の水田地帯に変貌し、福島県安積地域が農業水利施設の整備により優良米の産地に発展するなど、全国各地で農業生産基盤の整備により地域の農業が発展。

☐ 耕地面积積は、昭和36（1961）年の609万haまで増加したが、その後、高度成長期を中心に転用によるかい廃が続き、平成22（2010）年には459万haまで減少。

○ 1 経営体当たり経営耕地面积は、農家数の減少等により、昭和 35（1960）年から平

成 22（2010）年に 2 倍程度まで拡大。大規模経営の数はふえているが、多くの農家では引き続き小規模で分散錯圃の状態。

☐ 農地等の農業生産基盤の整備は、水田の30 a程度以上区画整備率が30年あまりで6割に上昇すること等により、作業の効率化に寄与。

耕地利用率は、二毛作が行われなくなったこと等により作付延べ面積が減少したことから、大きく低下。

爱知用水

主な指標
耕地面積	昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
607万ha	⇒	459万ha
昭和39年 (1964)	平成21年 (2009)
田の30a程度以上区画整備率	2%	⇒	62%
畑地かんがい施設整備率	1%	⇒	21%
昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
作付延べ面積	813万ha	⇒	424万ha*2
耕地利用率	134%	⇒	92%*2
耕作放棄地	13万ha*1	⇒	40万ha

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」、「土地改良総合計画調査」、「農業基盤情報基礎調査」注：*1は昭和50（1975）年の値。*2は平成21（2009）年の値
(付表－2) 昭和36(1961)年以降の主な自然災害による農林水産業被害状況

年月	災害名	主要被害地域	農林水産業
被害額(1)
(億円)	農林水産業
産出額(2)
(億円)	(1)/(2)
昭和39年6月
(1964)	新潟地震	秋田、山形、福島、新潟、石川、長野	199	-	-
40年9月
(1965)	台風第23·24号	全国(熊本、鹿児島を除く)	1,440	-	-
41年9月
(1966)	台風第24·26号、9
月豪雨	全国(北海道、秋田、山形、富山、石川、福井、愛知、滋賀、京都、奈良、大阪、山口、徳島、熊本、沖縄を除く)	504	-	-
42年7月
(1967)	7月の豪雨	福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎	532	-	-
42年8月
(1967)	8月下旬豪雨	宮城、山形、福島、新潟	683	-	-
43年5月
(1968)	十勝沖地震	青森	196	-	-
47年7月
(1972)	台風第6·7·9号、
梅雨前線	全国	2,402	69,973	3.4%
51年9月
(1976)	台風第17号·豪雨	全国(北海道、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、千葉を除く)	3,431	124,417	2.8%
51年12月～52年3月
(1976)(1977)	降雪·低温	全国(沖縄を除く)	1,339	135,957	1.0%
52年8月
(1977)	有珠山噴火	北海道	211	135,957	0.2%
53年6月
(1978)	宮城県沖地震	宮城	186	137,186	0.1%
54年10月
(1979)	台風第20号	全国(富山、長崎、熊本を除く)	1,230	142,845	0.9%
55年12月～56年3月
(1980)(1981)	豪雪	全国(沖縄を除く)	2,128	144,762	1.5%
57年7～8月
(1982)	台風第10号及び梅雨	北海道、東北(青森、宮城を除く)、
関東、北陸、東海、近畿、岡山、山口、四国(徳島を除く)、九州	4,558	145,863	3.1%
58年3月
(1983)	日本海中部地震	秋田、青森	400	148,691	0.3%
58年7月
(1983)	梅雨前線豪雨	島根、佐賀、広島	1,701	148,691	1.1%
58年12月～59年3月
(1983)(1984)	豪雪	北陸地方	1,369	156,182	0.9%
平成3年
(1991)	雲仙岳噴火	長崎	374	151,549	0.2%
4年
(1992)	雲仙岳噴火	長崎	163	147,357	0.1%
5年
(1993)	雲仙岳噴火	長崎	353	138,092	0.3%
5年7月
(1993)	北海道南西沖地震	北海道	753	138,092	0.5%
5年5～8月
(1993)	5～8月豪雨	熊本、鹿児島	4,637	138,092	3.4%
7年1月
(1995)	阪神淡路大震災	兵庫	900	134,599	0.7%
16年10月
(2004)	台風23号	兵庫、香川	2,413	107,515	2.2%
16年10月
(2004)	新潟県中越地震	新潟	1,330	107,515	1.2%
17年12月～18年3月
(2005)(2006)	平成18年豪雪	新潟、愛媛、青森	234	103,705	0.2%
19年7月
(2007)	新潟県中越沖地震	新潟、長野	228	103,530	0.2%
20年6月
(2008)	平成20年岩手·宮城
内陸地震	岩手、宮城	1,315	105,385	1.2%
23年3月
(2011)	東日本大震災	東北、関東	17,746	105,385	16.8%

資料：農林水産省調べ、農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計報告書」、「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1) 農林水産業産出額は、災害発生年の農業、林業及び水産業にかかる産出（生産）額の合計値。災害が2か年にまたがる場合は、2年目の農林水産業産出額。昭和43（1968）年以前は、統計データがないため、農林水産業産出額を記載していない。

2) 東日本大震災の農林水産業被害額は平成 23（2011）年 5 月 18 日現在。農林水産業産出額は平成 20（2008）年
b ASEAN 地域の食料安全保障の強化を図るため、域内各国の統計情報等の整備への支援を強化しました。

c 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進しました。

d アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増に加え豆類の増産支援を開始しました。

## ウ 海外農業投資の支援

海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月）に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施しました。

この一環として、FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンス作り等の作業を進めました。

また、22年4月に米国、アフリカ連合等とともに、国際機関による責任ある行動原則の策定を促進するための会合を開催するなど、国際的な行動原則の策定を支援するとともに、G8ムスコカ・サミット（22年6月）、FAO世界食料安全保障委員会（22年10月）、APEC食料安全保障担当大臣会合（22年10月）等の国際会議への参加や主催を通じて、国際機関による行動原則の策定等に向けた取組を支持することが合意されました。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念のもと、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向け、関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応しました。

具体的には、23年1月にスイスのダボスで開催されたWTO非公式会合等の場において、G10（食料輸入国で構成するグループ）諸国と連携を図りつつ、我が国の食料輸入国としての立場を主張しました。

（２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

センシティブ品目に配慮しながら交渉を行った結果、22年11月には日ペルーEPA交渉を完了し、23年2月には日インドEPAの署名及び日メキシコEPA再協議の実質合意を行いました。

22 年 11 月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたことを受け、「高いレベルの経済連携」の推進に取り組みつつ、新しい農政への転換を検討するため、「食と農林漁業の再生実現会議」を設置しました。

基本方針のもとでは、23年2月に日カナダ EPA の可能性に関する共同研究の開始に合意し、3月に第1回目の共同研究を実施するとともに、同月には日モンゴル EPA 官民共同研究を終了しました。

なお、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、情報収集等のための協議を関係国と行いました。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理

（１）戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整

## ア 水田におけるモデル対策の実施

水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくため、
## （１）計画的な土地利用の推進と転用規制の厳格化

新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の充実と、これらの適切な運用に努め、農用地等の確保等に関する基本指針を変更(22年6月)するなど、優良農地の確保に取り組みました。

## （２）意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

市町村段階で農地の集積を仲介する農地利用集積円滑化団体が行う農地の利用調整活動を支援しました。

## （３）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、改正農地法に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等とあわせて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援しました。

イ 耕畜連携の取組により、畑不作地への新規飼料作物作付けを推進しました。

ウ 改正農地法に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を推進しました。

## （４）農地情報の利活用の推進

農地の整備や利用の状況等を集約する農地の地図情報の整備を各道府県単位で行いました。また、戸別所得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生抑制・再生利用対策、農業生産基盤の保全管理や整備等の各般の農業施策等における農地の地図情報の利活用を推進しました。

## 5 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、都道府県及び農業共済団体に対し、農業災害補償制度の適切な運営推進と一層の加入の促進を指導しました。

降雪による園芸施設の倒壊等につき、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。また、口蹄疫の発生に伴い共済掛金の返還等を行うとともに、水稲の規格外米が多発した県について損害評価の特例措置を農業共済団体の申請に基づき行いました。

農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じました。

## 6 農作業安全対策の推進

農作業の安全対策を強化するため、「農作業事故防止活動確立事業」により、地域における効果的な事故防止活動の取組手法の整理を行いました。

また、行政機関や民間事業者等の関係者の協力のもと、春と秋に「農作業安全確認運動」を実施し、農業者の安全意識の向上を図ったほか、農作業事故情報の収集体制の強化、農業機械の安全対策に関する研究を進めました。

## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し

農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められていることから、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しに着手しました。

## （1） 国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保するため、農業水利施設の適切な整備・更新を進めました。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた
境の保全等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策の在り方について検討し、地域共同による農地・農業用水等の保全活動に加え、今後、水路・農道等の長寿命化に取り組む集落を追加的に支援していくこととしました。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進しました。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進しました。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進しました。

ウ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施しました。また、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルを作成しました。

工 野生鳥獣の種類や数を高精度で判別できるセンサーを用いた効率的な捕獲システムの開発等を推進しました。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進しました。

## （5） 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や污水処理施設の効率的・効果的な整備を推進しました。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進しました。

c 農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

## （イ）交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

c 地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助を実施しました。

d 離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施しました。

e 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進しました。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」
域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業における機能性農作物に関する研究成果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進しました。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターを派遣するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会、人材育成の実施等、地域における産学連携活動を一体的に支援しました。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2011」として選定し、関係機関相互の緊密な連携のもと、生産現場への普及推進に取り組みました。

力産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進しました。

## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、農業において、省エネ設備・機械の導入や施肥の適正化を推進しました。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行いました。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減・吸収量を認証しクレジットとして取引する制度への参画支援、排出削減効果や農地土壤の炭素貯留効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進しました。

（エ）農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進しました。

(オ)地球温暖化対策研究戦略に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術及び適応技術の開発を推進しました。

（カ）世界的な温室効果ガスの排出削減や気候変動による影響への適応を進めるため、国際的な研究・技術協力を積極的に実施しました。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「バイオマス活用推進基本法」（21年9月施行）に基づき、「バイオマス活用推進基本計画」を22年12月に閣議決定しました。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施しました。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を支援しました。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づく「製造連携事業計画」により新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施しました。

c 国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ
燃料を生産する革新的・先導的な変換技術の開発、原料の調達コストを低減する収集技術、資源作物の栽培技術の開発や、石油化学製品に代替するプラスチック等のバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進しました。また、新たに CO₂ の吸収効果が大きい藻類等バイオマスの利用技術の開発等を推進しました。

d 下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を利用した未利用エネルギーの循環等を推進しました。また、我が国が全量を輸入に頼るりん資源の安定的確保に向けて、下水污泥等に含まれるりんの回収・活用を推進するための方策について検討しました。

（ウ）地域に賦存する様々なバイオマスの総合的な利活用を図るバイオマスタウン構想の策定やその実現に向けた取組を支援しました。

（エ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、途上国における能力強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進しました。

また、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定等を推進しました。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進しました。

（イ）環境保全型農業の効果を示す生物種（昆虫等）を指標として明らかにするとともに、粘着板トラップ等を用いて農業現場で利用できる簡便な評価手法の開発を推進しました。

また、生物の生息環境に関する簡便な評価手法の開発を推進しました。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及に取り組みました。

（エ）生物多様性保全を重視した農林水産業の取組事例について情報提供し、国民の理解の増進を図りました。

特に、22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）等において、我が国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信しました。

（オ）COP10 では、主要議題であった遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）や、新たな戦略計画（愛知目標）等の採択に向けた交渉に積極的に対応しました。

（カ）COP10 とあわせて開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）において行われた、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生ずる生物多様性への損害に対する「責任と救済」についての議論のなかで、我が国は議長国としてリーダーシップを発揮し、立場の異なる関係国にとって実効性のあるバランスのとれた内容となるよう、積極的に対応しました。

（キ）COP10で採択された新戦略計画等を踏まえ、農林水産省生物多様性戦略を改定するための検討を開始しました。

（ク）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施しました。

## （４）知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効
⑤「平成22年8月9日から同月16日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（台風第4号）」

⑥「平成22年8月23日及び同月24日の豪雨による災害」

⑦「平成22年8月26日の豪雨による災害」

⑧「平成22年8月30日から9月1日までの豪雨による災害」

⑨「平成22年9月4日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(台風第9号)」

⑩ 「平成22年9月22日及び同月23日の豪雨による災害」

⑪「平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による災害」

## 4 被害農林漁業者等の資金需要への対応

災害の被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

## 5 共済金の早期かつ円滑な支払い

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。

## 6 その他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨、高温による農畜産物被害に対する農業者等への適切な技術指導が行われるよう通知を発出しました。