Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）海域の国立・国定公園保全管理強化事業費
20百万円（	0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

第8回生物多様性条約締約国会議において「世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべき」とされるなど、海域の生態系保護は国際的に大きな潮流となっており、国内的にも平成19年に海洋基本法が成立し、海洋自然景観の保全等に取り組む必要がある。

これらの背景を踏まえ、早急に海域の国立・国定公園における適正な保全と利用を推進することが急務となっている。

（１）海中公園地区の捕獲規制のための多様性データベースの作成

海中公園地区において捕獲すべき動植物種のデータベースを策定する。平成22年度以降、海中公園地区の指定動植物種の見直しを行う。

（２）海域の国立・国定公園の統合的管理のあり方検討調査

陸域からの土砂の流入や周辺海域からのオニヒトデの流入などの対策を検討するため、陸域の集水域から沿岸域も含めた陸域と海域の統合的管理のあり方を検討する。

（３）海域の国立・国定公園の利用調整のあり方検討調査

利用調整を行うための制度設計のあり方を検討するとともに、個別地域への制度導入の検討を進める。

## 2 ．事業計画

事業内容	H20	H21	H22	H23~
(1)・海中公園地区の捕獲規制のためのDB策定・海中公園地区の指定動植物種の見直し
(2)海域の公園の統合的管理のあり方検討調査
(3)海域の公園の利用調整のあり方検討調査

## 3 ．施策の効果

海域において自然公園管理を強化し、海域のすぐれた自然景観の適正な保全と利用を推進することにより、生態系ネットワーク、サンゴ礁保護区ネットワークと連携して、海域における生物多様性の保全に貢献する。

4．備考

調査費

19,659千円

（内訳）生物多様性データベース作成

5,380千円

統合的管理のあり方検討調査

5,753千円

利用調整のあり方検討調査

8,526千円
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

国際機関等による提言

世界の海洋及び沿岸域の

少なくとも10％が効果的に

保全されるべき」

海洋基本法の成立

海洋自然景観の保全」(18条)

附带決議 生態系確保の

ための海洋保護区の設置」

白化現象、

オニヒトデの大発生、

磯焼け

↓

海洋生態系

の劣化

海域の

適正な保全・

利用の推進

国立・国定公園

の指定及び管理に

関する提言

海域」について

再評価すべき

## 平成20年度

·多様性データベース

作成

·海域の利用調整の

あり方

·海域の統合的管理

のあり方検討

## 平成 21年度

·多様性データベース

作成

·海域の利用調整の

あり方

·海域の統合的管理

のあり方検討

平成22～24年度

海中公園地区の指定動植物種の見直し海域の利用調整のあり方検討

海域の国立・国定公園の保全・利用の推進・管理強化
自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

国立・国定公園等の整備を推進し、自然と共生する地域づくりを進める。

① 国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について、直轄事業により着実に実施する。

特に、我が国の優れた自然景観にふれあうための歩道整備、国立公園の主要な入口における情報提供、集団施設地区の景観形成、及び登山道整備等について、目標年次を設定した上で重点的に推進する。

② 魅力ある温泉地をつくり、はぐくむため、国立公園内の国民保養温泉地の整備を直轄事業により重点的に実施する。

③ 自然環境整備交付金により、地方の行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

① 我が国を代表する優れた自然景観を有する歩道を対象として、安全対策事業、展望地点整備、景観修復事業等を実施。複数言語化及びバリアフリー化の推進、エコ素材の積極的な利用の推進。

② 国立公園の主要な入口における、外国人旅行者にも対応した情報提供施設、山岳地域の安全且つ適正な利用を推進するための登山道整備、利用拠点の良好な景観を形成するための展望地点の再生、標識の一斉更新等を実施。

③ 失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

④ 国民保養温泉地の健全な発展・活性化を図るための施設整備（温泉情報センター、源泉公園、散策路等）を実施。

## （２）国民公園等の直轄整備

皇居外苑、新宿御苑、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

① 国定公園事業

② 長距離自然歩道整備事業（国立・国定公園区域外）

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。環境立国や地域の健全な発展及び活性化に貢献。
## 自然公園等整備事業

景観歩道整備

散策路や展望施設の整備

安全対策・ハリワリ-化の実施

自然エネルギーやエコ素材を利用した

環境に優しい施設整備

国民保養温泉地整備

散策路等の整備

魅力ある温泉地づくり

エントランス整備

国立公園入口に

標識整備

(複数言語化)

## 登山道整備

本道整備と植生復元

洗掘箇所の復元

自然再生事業

人為的に失われた自然を再生
（新）生物多様性国際イニシアティブ推進調査費

20百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年のＧ８環境大臣会合（３月・ポツダム）、及びＧ８サミット（６月・ハイリゲンダム）でも生物多様性が議題としてとりあげられるなど、生物多様性に関する国際的な関心が高まりつつある。

生物多様性条約の第10回締約国会議（CCP10）を、愛知県名古屋市で開催すべく立候補したところ（本年1月に閣議了解）。

○ 本年6月に閣議決定された21世紀環境立国戦略では、戦略の一つに、次期世界目標に向けたリーダーシップの発揮が掲げられている。

○ COP10開催に向けて、日本が生物多様性分野での国際的なイニシアティブを発揮するとともに国際的な連携を強化する必要がある。

○ これらを受け、以下の事業を実施する

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進

条約における主要案件に関する議論においてわが国が主導的役割を果たすため、「ポスト2010年目標」等主要議題について検討を進めるとともに、条約の主要議題等に関する専門家会合を開催する。

## （2） 專門家派遣等事業

日本の専門家の生物多様性条約関連会合への派遣等、活動支援を行うことにより、わが国の国際貢献を進める。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成21年度)

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進

・COP10主要議題に関する専門家会合の開催（平成20～21年度）

（2）專門家派遣等事業

・生物多様性条約関連会合への専門家の派遣（平成20～21年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約COP10日本開催に向けて生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

生物多様性分野における、日本人専門家の活動を支援することを通じ、国際的な議論への貢献を図る。

### 4 \. 備考

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進　１４，１４２千円

（2）專門家派遣等事業 5，801千円
## 生物多様性国際イニシアティブ推進調査

## 2010年目標 COP10招致

日本に求められていること

・生物多様性保全への国際的なイニシアティブの発揮

・国際的な連携の強化

21世紀環境立国戦略(2007年6月閣議決定)	戦略2② 次期世界目標の設定に向けたリーダーシップの発揮(条約締約国会議の招致と次期世界目標の設定) 2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の日本招致を契機とし先駆的な取組を地球的な視野のもとに行うとともに、COP10で採択される次期世界目標の設定に向けた議論をリードする。

## 平成20年度生物多様性国際イニシアティブ推進調査事業計画

Ⅰ 生物多様性条約主要議題への対応の推進

☆COP10主要議題に関する専門家会合

COP10主要議題についての検討

・ポスト2010年目標」

・民間参画の推進

・持続可能な利用

・生物多様性に関する戦略計画など

Ⅱ専門家派遣等事業

日本の生物多様性分野専門家等

☆条約関連会合への派遣

☆資料作成等活動の支援 など

生物多様性分野における、国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

生物多様性分野における、国際的な議論への貢献
（新）国際機関への生物多様性専門家派遣経費

21百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年3月にドイツ・ポツダムにおいて開催されたG8環境大臣会合、及び6月に同国・ハイリダンダムにおいて開催されたG8会合で生物多様性の保全が主要議題の1つとしてとりあげられるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まってきている。

○ 本年1月、政府は生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）を、愛知県名古屋市で開催すべく立候補することについて閣議了解し、その旨国際的にも発表したところ。

○ 今後、日本が生物多様性の分野において国際的なリーダーシップを発揮するとともに国際的な連携を強化することが国内外から期待されている。

生物多様性条約の枠組みにおける日本の国際貢献や、各国政府、国際機関等との連携を強化することが重要であり、そのためには、生物多様性条約事務局に我が国から人材を派遣し、同事務局との意思疎通を促進することが必要。同事務局からも我が国からの人材派遣について強く要請されている。

専門家の派遣に要する経費は、派遣国政府の負担となっているため、生物多様性条約事務局へ長期の専門家を派遣するために要する経費を計上するもの。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成22年度)

平成２０年度 拠出金の拠出

平成21年度 拠出金の拠出

平成22年度 拠出金の拠出

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約事務局に、わが国から専門家を長期派遣することにより、生物多様性条約に関連する最新の情報や動向を把握するとともに、日本から事務局への情報の提供や働きかけを円滑かつ効果的に行う。

生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

## 4 ．備考

拠出金 21,039 千円 （内訳）専門家派遣経費 21,039 千円
## 国際機関への生物多様性専門家派遣経費

## 生物多様性に関する国際的な動き

生物多様性に対する国際的な関心の高まり

・G8環境大臣会合

(2007年3月ドイツ・ポツダム)

・G8サミット

(2007年6月ドイツ・ハイリゲンダム)

生物多様性が議題に

生物多様性条約COP10 (2010開催)を

愛知県名古屋市に招致することを閣議了解

2007年秋：

第3次生物多様性国家戦略の策定 (予定)

現在 : 見直し作業中

環境重視の日本を世界にアピール

・G8環境大臣会合（2008年5月神戸市）

・G8サミット（2008年7月洞爺湖地域）

長期専門家の派遣

## 生物多樣性條約

○ 条約事務局 :モントリオール (カナダ)

事務局長 :アーメッド・ジョグラフ氏

職員数 :78人

専門家を派遣することにより期待される成果

・生物多様性条約に関連する最新の動向の把握、情報の

収集

・日本からの事務局への円滑かつ効果的な情報提供及び

働きかけ

・生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

COP10 (2010年 愛知県名古屋市 (予定 ))
(新)生物多樣性総合評価推進費

42百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

我が国における生物多様性の総合的な評価分析を社会経済的な側面も含めて実施することにより、国民に生物多様性の状況とその保全の必要性をわかりやすく伝えるとともに、効果的な施策の展開につなげることを目的とする。

（１）研究者等による生物多様性の総合評価の実施

多数の研究者等の参加を得て、生物多様性の「3つの危機」 $ ^{注} $ の程度、生物多様性がもたらす生態系サービス（便益）の現状と動向を把握、評価し、将来の状況の予測を行う。

（注）3つの危機：①人間活動による開発などの危機、②里地里山などにおける人為の働きかけの減少による危機、③外来生物等による生態系のかく乱の危機

（２）評価に関する情報・成果の発信

生物多様性条約締約国会議などにおいて情報や成果の発信を行う。

※ G8 環境大臣会合におけるポツダムイニシアティブの中で、生物多様性版スターンレビューとして提案された生物多様性評価の世界的な取組とも連携して実施する。

## 2 ．事業計画

平成20年度：総合評価の開始、情報の発信

平成21年度：総合評価とりまとめ

平成22年度(COP10開催)：総合評価の成果の発信、他国の総合評価の支援

## 3 ．施策の効果

（１）我が国の生物多様性の現状と動向について国民の理解が深まるとともに、いくつかのシナリオに応じた将来予測を具体的に提示することで、生物多様性保全の意識が高まり、人と自然が共生する社会の構築に資する。

（２）世界に先駆けて自国の生物多様性の状況に関して総点検を行い、総合評価することにより、COP10に向けた国際的なイニシアティブを発揮する。

## 4 ．備考

## 調查費 41,779 千円

（１）研究者等による生物多様性の総合評価の実施

３４，１６４千円

（２）評価に関する情報・成果の発信

7,615千円
生物多樣性総合評価推進費

21世紀環境立国戦略
生物多様性総合評価を社会経済的側面も踏まえた上で、世界に先駆けて国レベルで実施し G8各国にも実施を呼びかけるとともに、アジア地域を技術的に支援する。
評価項目	過去 (1970)	現在 (2007)	将来 (2050)
シナリオ A	シナリオ B
第1の危機人間活動に伴う負の影響
第2の危機人間の働きかけの縮小後退
第3の危機外来生物等による生態系の攪乱
生態系サービス食料生産、木材供給、洪水制御、水の浄化等

研究者等による生物多様性の総合評価の実施
重要生態系監視地域モニタリング推進事業

(モニタリングサイト1000)

400百万円（270百万円）

自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

○ 地球温暖化を含む人為的要因による生態系変化を迅速に把握し、将来起こりうる影響を具体的に予測するとともに、適切な予防的措置を講じるため、物理化学的要素を含めた生態系構成要素の総合モニタリングを全国で行う「生態系総合監視システム」を構築する。

○ 特に、温暖化による影響が顕著で緊急性が指摘されている高山帯、森林、サンゴ礁、藻場、干潟及び湖沼生態系について重点的調査を行う。

また、人工衛星「だいち」が取得した画像データの利用などリモートセンシング技術を活用し、全国の植生・人為的改变状況を迅速に把握する広域的な生態系情報の収集・解析システムを構築する。

さらに、生態系変化解明にあたりアジア太平洋地域の国際連携が不可欠なものについて、この地域を対象とし情報共有のためのネットワーク化を通じて、データの収集及び解析を行い、地球規模の生態系モニタリングに貢献する。

## 2 ．事業計画(平成19年度～平成22年度)

平成２０年度・調査対象地の選択と調査項目及び手法の検討

(2008)・調査体制の構築及び調査の実施

・衛星画像等による植生・人為的改变の解析

・アジア太平洋地域との連携に向けた事前調査等実施

平成21年度・調査結果の解析、生態系への影響評価報告書作成

(2009)・アジア太平洋地域国際ワークショップ開催

平成22年度・生物多様性条約COP10への成果公表

(2010)·調査継続実施

平成23年度・継続調査を実施し成果を公表。5年目を目処に総合的解析実施

## 3 ．施策の効果

○ 地球温暖化をはじめ人為的要因による生態系変化を迅速かつ定量的に把握し、将来起こりうる生態系の劣化を具体的に予測し、適切な予防的保全対策に貢献。

○ 地球温暖化対策の目標達成度評価のための指標を提供。

○ 保護地域の適切な指定、野生生物の保護管理、自然再生事業、戦略的環境アセスメント等自然環境保全施策に利用可能な具体的基礎データを提供。

○ Global Biodiversity Outlook及びMillennium Ecosystem Assessmentへの情報提供。

○ 2010年開催の生物多様性条約COP10への日本からの情報発信・貢献。

○ アジア太平洋地域におけるネットワーク化を通じた連携強化や人材育成等の国際協力の推進。

## 4 ．備考

調查費 399,962 千円 （内訳）生態系総合監視調査 399,652 千円
## 重要生態系監視地域モニタリング推進事業 (モニタリングサイト1000の拡充)

地球温暖化で予測される顕著な生態系変化

気温上昇

その他人為的要因

海水温上昇

海面上昇

里山の管理放棄

外来生物侵入

高山植生の縮小

サンゴ白化

干潟の消失

在来種の減少・絶滅

温暖化影響をより確実に捉えるモニタリング

現地調查

アジア太平洋地域との連携

リモートセンシングによる広域調査

越境移動する種の広域的把握のための情報共有化等

成果：生態系への影響を

定量的に評価

温暖化対策に

指標を提供

自然再生、環境アセスメント

等施策への反映
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業費

7 1 百万円(4 9 百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）我が国は、これまで「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の事務局の実施（平成17年7月から19年6月まで）、東アジア海・ミクロネシア地域サンゴ礁保護区データベースの作成等、アジア・オセアニア地域の中心国として、国際的なサンゴ礁の保全を推進。

（２）近年、生物多様性条約等の国際会議において海洋保護区のネットワーク化の重要性が指摘されており、関係国が協力して一層の努力をすることが必要。

（３）このため、引き続きアジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースを構築し、関係各国との合意の下、2012年目標に対応するためのアジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略を作成する。また、平成19年4月に東京で開催されたICRI総会において表明した「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議」を開催する。

（４）また、ICRIにおいて、平成20年（2008年）を国際サンゴ礁年とし、各国で普及啓発活動を推進することを決定したことから、サンゴ礁の価値及び危機的状況、多様な主体の取組等を広く国民に周知するため普及活動等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）国際サンゴ礁年における普及啓発等の取組（２０年度）

（２）「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議」の開催及びICRIアジア・オセアニア地域会合の開催（２０年度～）

（３）アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース構築（１９～２２年度）

（４）アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略作成（２０～２２年度）

### 3. 施策の効果

（１）国際サンゴ礁年において国内のサンゴ礁に対する関心及び理解を促進するとともに、国際会議を開催することにより世界のサンゴ礁保全をリードする。

（２）アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成により、2012年目標に向けた取り組みが推進され、また、当該地域のサンゴ礁保全が促進される。

また、これらの成果について生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において発信する。

## 4 ．備考

## 調查費 71,300千円

## (内訳)

国際サンゴ礁年2008におけるサンゴ礁についての普及啓発 27,550千円

国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議（IRPANC）の開催 12,757千円

アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの構築 30,993千円
## アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業

## 背景

サンゴ礁は様々な価値を有する生態系であるが、世界的に劣化

生物多様性保全上の価値、防波的役割、地域経済上の価値 (漁業資源、観光資源)

- 生物多様性保全上の価値、防波的役割、地域経済上の価値 (漁業資源、観光資源)

- 高水温による白化、オニヒトデの大発生等により世界的に劣化

サンゴ礁保全分野での日本の貢献は国際的に高く評価

日本はサンゴ礁を有する数少ない先進国の一つであり、国際サンゴ礁イニシアティブ(CRI)の発足当時 (平成6年)から積極的に推進。平成17年7月から19年6月まではICRI事務局を務めた。

ICRIの中での役割分担として、アジア・太平洋については日本が中心的に牽引（欧州がアフリカ・インド洋、米国がカリブ海地域）

• 海洋保護区ネットワークに関する国際的目標

– 持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (2002年)において代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築することが実施計画として採択。生物多様性条約 (CBD) 第8回締約国会議(2006年)において、世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべきとの数値目標を含む決議が採択。

– 平成19年 4月ICRI総会 (東京)においては、データベース等を活用し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワークを形成していく旨の決議が採択

## 国際サンコ礁年

平成18年10月のＩＲ総会（メキシコ）において、平成20年を『国際サンゴ礁年』として、世界各国で、サンゴ礁に関する普及啓発活動を大規模に展開することが決定。

日本でも、企業、NGO等を含めた多様な関係者からなる国際サンゴ礁年推進委員会を設置し準備を実施。

## 事業內容

(1)国際サンゴ礁年(H20)

シンポジウムの開催やパンフレット及びポスター等の広報資料の作成により、国内における意識向上を図る。

## (2) 国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議 (H20)

各国の有識者や行政官等の参加を得て、サンゴ礁保護区ネットワーク構築の方針の合意を図る。

(3)アジア・オセアニアサンコ礁保護区データベース (H19 ~ 22 )

各国の既存の保護区に関する情報収集

衛星写真を活用し、サンゴ礁の状況を把握

サンゴの幼生の移動等も考慮した重要サンゴ礁の抽出

•重要であるが、保護区になっていないサンゴ礁や、保護区に指定されているが管理が不十分なサンゴ礁を抽出
（新）アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費

21百万円（0百万円）

## 自然環境局生物多様性センター

### 1. 事業の概要

○ 本年3月に、ドイツ・ポツダムにおいて開催されたG8環境大臣会合で、ポツダムイニシアティブが採択され、地球規模の生物多様性情報の統合・共有システムの構築に係る取組強化が提言されたところである。アジア太平洋地域は、豊かな生物多様性を有するにもかかわらず基盤情報の収集整備が遅れており、人為的開発や地球温暖化に伴う生物多様性の減少の実態を的確に把握することが緊急課題となっている。

○ 2010年、生物多様性条約第10回締約国会議を開催予定のわが国は、生物多様性保全のための国際協力においてイニシアティブを発揮することが求められていることから、「アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」の発足による生物多様性基盤情報の国際的な収集蓄積・共有化を通じ、本地域内における生物多様性保全及びポツダムイニシアティブ履行のため積極的貢献を図る。

○ 日中韓、東アジア地域等の既存の国際環境協力の枠組み、関連機関との連携協力により、アジア太平洋地域の生物インベントリー作成状況の調査、地域内専門家会合の開催により、生物多様性情報の統合・共有システムを検討し、アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ実施計画を策定する。

生物多様性条約 COP10 においてイニシアティブを正式発足し、イニシアティブ参加国間で生物多様性情報の統合・蓄積を促進し、報告書等で公表する。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成22年度)

平成20年度・アジア太平洋各国のインベントリー作成状況調査

(2008)・専門家会合開催による、生物多様性情報の統合・共有化システムの検討及びイニシアティブ実施計画の検討

平成21年度・情報収集整備ワークショップの開催

(2009)・イニシアティブ実施計画案の作成

・生物インベントリー情報の収集、統合及び蓄積

平成22年度・COP10におけるイニシアティブの正式発足、報告（2010）書の公表

## 3 ．施策の効果

○ 「アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」実施計画を策定し、同地域内における情報統合・共有システムを構築

○ 平成22年度に開催される生物多様性条約COP10へのわが国からのイニシアティブの発揮及び情報発信

○ G 8 環境大臣会合で採択されたポツダムイニシアティブの履行・推進

○ アジア太平洋地域における地球温暖化・生物多様性の減少に係る実態解析及び評価のための基盤データ提供

○ 世界生物多様性概況（GBO）及びミレニアム生態系評価（MA）への情報提供

4．備考

調査費 20,863千円 （内訳）アジア太平洋生物インベントリー・イニシアティブ推進調査

20,863千円
## アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費

散逸した生物種情報

アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」発足 (CBD COP10)

ポツダム・イニシアティブ履行

(地球規模生物種情報システム)

アジア太平洋地域生物インベントリー整備

情報の蓄積・共有促進

各国関連センターとの連携

生物種情報システム構築

国際ワークショップ開催

情報収集、管理、提供の

ための能力開発

アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ実施計画策定

貢献

GBO、MA、GBIF等への情報提供

CBD 2010年目標達成評価への情報提供
（新）アジア国立公園イニシアティブ推進事業

10百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

アジア各国の国立公園について、相互に情報共有・発信をし、保全や管理に関する技術協力を行うとともに、共同で国内外の利用者受け入れ体制の整備を行う体制を構築するための、国際的な枠組み構築を行う。

①国立公園管理に関する国際ワークショップを開催する。

②「美しい日本の自然」キャンペーン用に、外国語ホームページ等各種案内の充実を図る。

③指定状況や管理手法等に関する情報共用と世界への発信を行うために、ウェブ上の情報プラットフォームを構築する

④国内の国立公園管理施設における留学生や各国の公園管理者の受け入れを行う。

### 2. 事業計画

平成20年度 国際ワークショップの開催

美しい日本の自然キャンペーンの展開（～22年度）

平成21年度 ウェブ状の情報プラットフォームの構築

国立公園内における実務研修の実施（～22年度）

平成22年度 アジア国立公園イニシアティブ締結

## 3 ．施策の効果

○ 日本のリーダーシップでアジア各国の国立公園の保全管理の水準を向上させる。

○ 各国の国立公園を訪れる外国人の交流人口を増大させ、地域社会の持続的な発展と生物多様性の保全等を図る

## 4 ．備考

調查費

10,422千円

（内訳）国際ワークショップの開催 5,344千円

外国語ホームページの作成等 5,078千円
## アジア国立公園イニシアティブの推進について

21世紀環境立国戦略

→ 美しい日本の自然キャンペーン

## 課題

アジア各国の国立公園

人との関わりで成立している自然が多く、地域住民との共存が課題

地域と共存した管理運営に関するニーズの高まり

住民からの利用料徴収

公園指定以前からの居住者排除

不法な居住・耕作・森林伐採

国外からの公園利用者誘客と

受け入れ体制整備

公園管理に関する連携不足

※ ヨーロッパではEUROPARCと組織が公園管理等の情報共有を実施）

## 具体的な取組

○ 相互の技術移転

例)日本型国立公園の地域と共存した管理運営方法に関する技術移転

・訪日留学生や各国担当者の日本国内における実務研修

・専門家の海外派遣

・国際ワークショップ

等

○ アジア各国の国立公園に関する情報共有・発信日本の自然紹介のキャンペーン実施

・各国のデータに関するWEB上の情報プラットフォーム構築

・姉妹国立公園の相互締結

・キャンペーンの実施

・日本での受け入れ体制整備

等

効果

アジア各国の国立公園における希少な生態系・自然環境の保全。地域の持続的発展

アジア各国の自然環境保全における日本のリーダーシップ発揮

アジア各国の相互

交流活発化

国外からの国立公園利用者増加と地域活性化
(新)地域からの循環型社会づくりを支援するネットワーク形成事業経費90百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

平成１５年３月に策定された循環基本計画の過去の点検結果では、「地方自治体の間で施策の工夫や成果を共有できる方策の検討」や「多くの地域において地方公共団体やNPO・NGOを核としながら、循環型の地域づくりの取組が進められており、地域の優れた取組の情報を共有し、全国に広げていくこと」などが指摘された。

このため循環型社会づくりに向けた地域における優れた事例を収集・整理・分析し、その内容をシンポジウムの開催等により共有することを目指す。その際には、国際的な展開にも配慮する。

## 2 ．事業計画

・地方環境事務所においては、循環型地域づくりの先進的取組事例を収集、整理、分析し、地方プロック単位での情報交流のためのシンポジウムや定期勉強会を、循環型地域づくりの先進的な事業を行っている市民団体等の参加を促しながら、有識者等を招聘し開催する。

・NPO・NGOが同様のセミナーや住民参加型のミーティングを行っており循環型地域づくりビジョン作りに参加する場合には支援を行う。

・本省においては、各地方環境事務所からの情報を収集、整理、分析するとともに、3R推進全国大会と一体となって情報交流のためのシンポジウム等を開催し、国家の枠を超え東アジアや世界全体からの参加者を招聘する。収集された情報は、分かりやすい形でインターネット等に掲載し、どこで誰がどんな取組を行っているかの情報が簡単に入手できるようにする。できれば取組主体の連絡先情報も載せ「3R活動タウンページ」（仮称）を作成する。

## 3 ．施策の効果

埋もれがちな地域コミュニティの先進的な取組事例の情報を整理分析された形で供給することが可能となり、地域における新たな取組の開始や類似の取組の水平的な展開、取組内容の深化が促進される。

また、市民団体等の取組主体に対し、自らの取組の情報を発信する機会や他の団体と交流する機会を提供することにより一層の取組を後押しすることができる。

さらに優良事例については海外へ発信するとともに、海外において地域で取り組んでいる主体とも直接接点を持つことが出来るようになる。

## 4 ．備考

調查費 90,000千円

(内訳) 地域循環型社会づくりシンポジウム 20,000 千円

循環型社会形成地方取組事例調査 70,000 千円

(優良事例マップの作成、3 R活動タウンページの作成)
廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）

101,753百万円（84,261百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課（浄化槽推進室、産業廃棄物課、企画課予算含む）

### 1. 事業の概要

市町村等が、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成２０年度は、バイオマスエネルギーの普及加速化のため、廃棄物に含まれているエネルギー源を回収するごみ燃料化施設のなかの、特にBDF化施設、エタノール燃料化施設の整備の推進等の制度拡充を図る。

## （１）ごみ燃料化施設（BDF化、エタノール燃料化）の推進（拡充）

廃棄物に含まれているエネルギー源を回収するごみ燃料化施設のなかの、特にBDF化施設、エタノール燃料化施設について、バイオマスエネルギーの普及加速化のため、積極的な整備推進策として交付率1/2の拡充支援を行っていく。

（２）既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業（拡充）

循環型社会の基盤となる最終処分場の再生事業（廃棄物の減容事業）について、事業の実施による最終処分場の新たな埋立終期まで水処理等ができるように、関連施設の改修整備を推進する。

## （3） 廃棄物処理施設耐震化事業

設置から多年が経過している廃棄物処理施設について、地震による被害（稼働不能）をおさえるため、特に耐震化が必要であると認められるものの補強または改築事業を推進する。

## （４）効率的な污泥処理のための設備の増強

汚泥再生処理センターと一体的な浄化槽汚泥処理システムを構築する場合について、汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため
に、污泥再生処理センターの前処理設備としての移動式污泥濃縮・脱水装置の整備を推進する。

（５）環境負荷の低い輸送手段による廃棄物中継輸送システムの整備

収集したごみを廃棄物処理施設へ輸送するパッカー車の替わりとして、より環境負荷の低い船舶や鉄道等による輸送システム整備について、温室効果ガスの排出削減対策のために、CQの削減効果が得られる整備事業を推進する。

## 2 ．事業計画

交付率：1／3（循環型社会形成をリードするモデル施設は、1／2）

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
## 廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進 (公共)

## 延命化促進のための 最終処分場再生事業

最終処分場の再生事業 (廃棄物の減容事業)について、水処理設備等の関連施設の改修を支援

## 安全・安心のための 施設耐震化事業

地震による施設の稼働支障を防ぐため、耐震化が必要な施設の補強または改築事業を支援

## 循環型社会をリードする ごみ燃料化施設の推進

バイオマスエネルギーの普及加速化のため、特にBDF化施設、エタノール燃料化施設について拡充支援

## 効率的な污泥処理の ための設備増強

污泥の効率的なバイオマス利用を

一層促進するため、移動式汚泥

濃縮・脱水装置の整備を支援

## 環境負荷低減のための 廃棄物中継輸送システム

収集したごみを廃棄物処理施設へ輸送する際に、より環境負荷の低い船舶や鉄道等による輸送システムの整備を支援
（新）廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

400百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」においては、3Rと低炭素社会の双方を実現する観点から、廃棄物系バイオマスの活用を推進することが謳われている。

廃棄物系バイオマスには生ごみ、下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様なものがあるが、それぞれの性状、排出量、地理的分散等の状況は大きく異なっており、それぞれに応じた利活用策の全体像を検討していく必要がある。

このため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中からどのような手法やそれらの組み合わせが有効か検討の上、それぞれの有効なパターンについて、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証を行い、再生、製品の利用に至るまでのシステム全体について、多角的な観点から評価を行い、大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示する。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度

・利活用システムの検討、モデル地区での実証（生ごみ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

平成 21 年度

・モデル地区での実証（有機污泥等ウェット系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

平成 22 年度

・モデル地区での実証（木くず等ドライ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

## 3 ．施策の効果

各種廃棄物系バイオマスの再生利用手法について、多角的な実証・評価を通じ、合理的かつ実現可能なバイオマス利活用パターンを提示し、導入されることによって、廃棄物系バイオマスの利活用が大幅に促進される。これにより、リサイクル率の向上を図るとともに、廃棄物分野からの温室効果ガスの排出削減が図られる。

## 4 ．備考

調查費 400,000 千円

（内訳）廃棄物系バイオマスの利活用システムの検討 100,000 千円

モデル地区での実証（生ごみ系） 300,000 千円
## 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

廃棄物系バイオマス

生ごみ、下水汚泥、家畜糞尿、木くず等

性状、排出量、地理的条件に応じた

利活用策の全体像を示す必要性

## 分別から収集運搬、再生利用、製品の利用に亘るシステム全体で評価

<比較検討手法>

肥料化・飼料化、メタン化、エタノール化、BDF化、炭化

技術の組合せ、残さの処理方法、処理場所、実施地域、分別・選別方法、運搬方法収集方法(ごみ収集/ディスポーザー+下水管路)など

## 【モデル地区で実証、多角的な評価】

環境負荷、資源の有効利用、製品の需要、モラルハザード、地域貢献、経済性等

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進
（新）食品循環資源等バイオマスの地域圏利活用構想の策定調査
70百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

未だ約5割が有効利用されていない食品産業の食品廃棄物について、飼料、肥料等の原材料利用やメタン等のエネルギー利用を進めることが、天然資源の消費抑制、廃棄物最終処分量の削減及び地球温暖化防止のために必要。このため、食品リサイクル法を改正したところであるが、改正法で講じたリサイクルループ等の仕組みを活用し、食品廃棄物の有効利用をさらに進めるためには、バイオマスの種類別の発生量と肥料・飼料等の需要量や、需要家である耕種・畜産農家の生産状況、リサイクル施設の立地状況等を地域プロック単位といった広域圏で把握し、用途別の利用構想を策定することが必要。

## 2 ．事業計画

## ○ 平成 20 年度

各種調査を7ブロックごと（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）に実施。

## ☐ 平成 21 年度

7 ブロックごとに食品循環資源を中心としたバイオマスの利活用構想を策定する。

主な策定事項は、食品循環資源の種類別・発生業種別・発生業態別発生量、食品廃棄物以外のバイオマス循環資源の種類別発生量（家畜排泄物等利用先が競合するもの）、ブロック内施設整備事業計画・リサイクルループ事業計画の構想等。

## 3 ．施策の効果

バイオマス利活用の地域ニーズを明らかにし、バイオマスの供給、リサイクル製品の需要に基づき、必要な施設整備プロジェクト、リサイクルループプロジェクトの事業計画策定に資するとともに、食品リサイクル法の地域計画として、実質的に位置づける。

## 4 ．備考

## 調查費 70,000 千円

（内訳）食品循環資源等バイオマスの地域圏利活用構想の策定調査（全国を7ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）ごとに調査）
## 食品循環資源等バイオマスの地域圏 利活用構想の策定調査

全国 7プロック (北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)で食品循環資源を中心としたバイオマスの利活用構想を策定する。

ブロック間で資源、食品工場

エネルギーを融通

変換施設

・発電・発熱

・エタノール、BDF

・プラスチック、素材

・肥飼料化

・バイオマス利活用構想とは、

・バイオマスの種類別発生量

肥料、飼料等の需要量や、需要家の生産状況

・リサイクル施設の立地状況

等を地域内ブロック単位で把握し 用途別の利用構想を策定すること。
（新）リサイクル・リングタウン事業費（リサイクルのわづくり事業）
2 5 百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

平成9年度から実施されたエコタウン事業等をはじめ、様々なリサイクル産業が立ち上がり全国各地で循環型社会を目指した施設の整備が進められてきたが、次なる展開としてこのようなリサイクル施設を活用して地域で循環させる効果的な取組が求められている。

一方、リサイクル事業者のみでは循環の環の形成は難しいため、本事業は、事業者、自治体、地域住民が連携して再生利用が維持・継続できるリサイクルの環の構築を支援する。

## 2 ．事業計画

① 地方環境事務所がまとめ役となり排出者、リサイクラー、リサイクル製品の利用者及び周辺自治体による連携協議会等の設置を促し、各主体の意見交換等を行うとともに、地域におけるリサイクルの環を構築する連合体としての計画策定の場を提供支援する。

計画の内容は、様々なリサイクル分野への広がり等各種リサイクル法の枠を越えた産業の連携が生かされた地域計画をイメージ。

② 策定された地域計画の中から数地域を選定し、モデル事業を実施、検証。

③ 関係各省と共に実施内容を検証し、関係各省が所管する施設整備等による支援のあり方等ハード面を含む協働事業への展開を検討する。

## 3 ．施策の効果

事業者、自治体、地域住民が連携して構築するリサイクルループの連合体としての計画の策定、これに基づくモデル事業の実施を通じ、循環型社会形成の推進が期待できる。

### 4 \. 備考

リサイクル・リングタウン事業費 25,000千円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

リサイクル・リングタウン事業費
## 【サイクル・リングタウン事業費 (サイクルのわづく)事業）】

【関係機関連絡会議】

地方環境事務所 (主体) 関係機関 (各省庁

ハート面を含む協働事業への展開を検討

③

①

①協議会設置を促し 計画策定を支援

② モデル事業を選定、支援

【(反称)リサイクル・リングタウン協議会】

分別の徹底等

リサイクルの環を構成

排出者

リサイクル事業者

リサイクル製品の製造促進

自治体

製品利用者 (市民)

製品の

利用 PR

リサイクル製品の購入促進

モデル事業の実施

[リサイクル製品の分析 評価 ]
（新）新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開

6 9百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## １．事業の概要

循環型社会を形成するためには、3 R（リデュース・リユース・リサイクル）が重要であるが、そのうちリサイクルについては各種個別法が制定され取組が行われている。

廃棄物の発生を抑制するリデュースや追加する消費エネルギーや環境汚染が少ないことからリサイクルより優先されるリユースの取組をさらに推進していくことが必要である。

過去の点検結果を踏まえ、新循環基本計画においては、リデュース・リユースに関する取組の強化が求められる可能性が高いことから「もったいない」の広がりを活かしつつ、国民一人一人のライフスタイルの変革を進めていくため、3 Rの普及広報を国民運動的に展開する。

## 2 ．事業計画

・リユース食器の導入実績が乏しい大都市圏を重点的に、取組が遅れていたイベントや飲食業といったサービス産業において、リユース食器の導入実証試験を実施する。

・リデュース・リユースにつながる「リペア」（修繕等のサービスのみ）の取組についてはその全体像が明らかではない。今後リペアの振興施策を検討していくために、まず、その全体像・課題・政策として支援可能な対象を整理する。

・循環教育モデル校を設定し、地域における3 Rの取組について調べ、理科系の実験を行う等具体的な授業について実際に行い課題を抽出する。実験機材や教師用マニュアル、生徒に配布するパンフレット等を作成し、実際に使用するとともに改善点をまとめ、全国に普及できる循環教育授業のセットを作り上げる。

・取組を強化する必要があるリデュース・リユースについて、メディアを用いた国民運動の展開を図るため、10月の3R推進月間にふろしき等に関する普及啓発キャンペーンを集中的に実施するといったメディアを使った全国的な広報活動を展開するとともに、先駆的な取組を行ってきた団体のノウハウや経験を伝達するリユース食器導入セミナーを実施し、各種メディアを活用してリユース食器使用後の回収への協力等に対して広く国民に周知し、国民運動への展開を図っていく。

## 3 ．施策の効果

循環型社会の形成に向けて、国民に3 Rの推進を身近な問題としてとらえてもらうことで、リデュース・リユースの取組を強化し天然資源の消費を抑え、使い捨てに対する消費者の意識を変化させ環境への意識を高めるきっかけになる。最終的には一般廃棄物の減量につながることになる。

## 4 ．備考

調查費 69,000 千円

(内訳)

野球場におけるリ-スカップ導入実証試験調査 20,000千円

リペア普及促進実態調査 15,000千円

循環教育モデル事業調査 14,000千円

3 R推進国民運動広報事業 20,000千円
（新）不法投棄撲滅運動の展開

50百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

廃棄物の不法投棄対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年度策定）に基づき、地方公共団体等との連携のもとで、総合的な施策を講じてきたところである。

さらに、平成19年2月には、総理大臣指示に基づき関係府省庁による廃棄物処理に関する連絡会議が設置され、環境省として「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（5/30～6/5）を設定し、国の機関、地方公共団体等の各主体が連携した取組を実施するよう呼びかけてきたところである。

今後さらに、国民一人ひとりの意識改革や、不法投棄をしない・させない社会環境を作り上げていくため、国民各界各層の連携を一層促進し、国民挙げての運動の展開が必要である。

○ 各種媒体による広報活動を通じた普及啓発や、国民運動のシンボルとなるデザインを公募制定することで、広く国民に対し周知・定着を図る。

○ ごみ問題を平易に解説できる環境教育教材のパッケージを開発・活用することで国民の不法投棄に対する理解の促進を図る。

○ 全国7つの地方環境事務所（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）を拠点に、国の関係機関、地方公共団体等との連携体制を確保し、合同監視、一斉パトロールや普及啓発事業等を実施し、全国各地方において、国民的運動としての気運の醸成を図る。

## 2 ．施策の効果

国民ひとり一人の意識を変革することで、不法投棄をしない・させない社会環境づくりを推進する。

国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、国民的運動として、不法投棄対策を推進する。

○ 各地方環境事務所を情報発信拠点として、管内における連携強化を推進する。

## 3 ．備考

環境保全調查費 50,000 千円

（内訳）不法投棄撲滅運動の展開 50,000千円
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、容器包装リサイクル法の改正を契機に、国・自治体・事業者、国民の各主体が今まで以上に連携・協働することを目指し、各種関連施策を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことで、容器包装廃棄物の3Rをさらに推進することを目的とする。

## 2 ．事業計画

① 容器包装廃棄物の3R促進に係る表彰事業(平成18年度~)

· 容器包装 3 R 推進利用事業者等表彰事業

・優良マイバッグの表彰を通じた容器包装廃棄物のリデュースの促進

② 地域における容器包装廃棄物の3R推進モデル事業(平成18年度~)

・実証事業：地域団体が主体の、先駆的かつ一般性を有する事業を選考

・普及事業：有効性が検証できた実証事業の全国展開を図る。

③ 容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）活動促進事業（平成19年度～）

・＃３Ｒ推進マイスターを活用した普及啓発事業

・＃３Ｒ推進マイスターの活動支援事業

④ 「簡易包装商品を積極的に選択する国民運動」の展開(平成20年度~)

・簡易包装の実態把握調査

・簡易包装促進協議会の設置、簡易包装の普及促進に関するパイロット事業

## 3 ．施策の効果

容器包装廃棄物の3Rの促進、特に容器包装自体の軽量化や簡易包装の普及促進により、一般廃棄物の排出量の減少が期待される。

○ 各種の表彰制度、3 R推進マイスターによる普及啓発等を通じて、国民の3 R意識の高まり、環境教育としてのこどもの意識改革が期待される。

○ 先進的で一般性の高いモデル事業の全国展開による取組水準の向上や、レジ袋削減活動が全国的な国民活動として定着することが期待される。
### 4 \. 備考

容器包装に係る3 R推進事業費 116,060千円

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 容器包装廃棄物の3 R促進に係る表彰制度 16,311千円

② 地域における容器包装廃棄物の3 R推進モデル事業 26,879千円

③ 容器包装廃棄物排出抑制推進員（3 R 推進マイスター） 31, 201 千円活動促進事業

④ 「簡易包装商品を積極的に選択する国民運動」の展開 41,669千円
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、現在、施行後5年が経過し、附則に定められた見直し時期を迎えたことから、同年6月より中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において見直しの検討を行っている。

本事業は、見直し後の家電リサイクル法の円滑な施行のために普及・啓発を行うとともに、法の施行状況に係る実態調査等を実施するものである。

## 2 ．事業計画

① 見直し後の家電リサイクル法の普及・啓発等事業（平成20年度～）

・見直し後の家電リサイクル法の普及・啓発

・見直し後の家電リサイクル法の施行に係る政省令改正等のための実態調査

・使用済家電の不法投棄防止の取組の強化

② 家電リサイクル法の円滑な施行のための施行状況調査等事業（平成19年度～）

・2011年のアナログ放送停波へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進

・使用済家電適正処理マニュアルを作成し、使用済家電の適正処理に係る技術的支援を実施

・3 R の促進、温室効果ガス削減等の観点から中古家電の評価方法を検討し、使用済家電の環境配慮型リユースの促進を図る

## 3 ．施策の効果

① 見直し後の家電リサイクル法に基づき、使用済家電の適正なリサイクルの推進が期待できる。

② 実態調査等により法の施行状況を正確に把握することで、家電リサイクル法の円滑な施行が可能となる。

### 4. 備考

家電リサイクル推進事業 74,362千円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 見直し後の家電リサイクル法の円滑な実施のための 25,386千円 普及啓発等事業

② 家電リサイクル法の円滑な施行のための施行状況 48, 976千円 調査等事業
## 家電リサイクル法の見直し

## 家電リサイクル推進事業費 74百万円 (43百万円)

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、施行後5年が経過し、見直しの時期を迎えたことから、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を開催し、見直しのための検討を行っている。

家電リサイクル法の見直しを行い、平成20年度において、

① 見直し後の家電リサイクル法の普及・啓発を実施するとともに、使用済家電の不法投棄対策を強化し、使用済家電の適正なリサイクルを推進

② 2011年のアナログ放送停波へ向けたテレビの排出動向調査や、3 R の観点等からの中古家電の評価方法の検討等を実施し、家電リサイクル法を円滑に施行

## 家電リサイクル法の見直しに関するこれまでの中間的整理

（第11回中央環境審議会・産業構造審議会合同会合（平成19年7月30日）參考資料4）

1. 施行後の現状認識

・使用済家電のフローについて

・家電リサイクルプラントにおける処理について

・家電リサイクル法の社会的費用と便益について

2．家電リサイクルシステムの見直しに向けた論点

・約半数の排出家電が家電リサイクル法ルート以外で取り扱われている点について

・不法投棄の継続的な発生

・収集運搬料金の更なる効率化の必要性

・リサイクル料金及びリサイクルコストの課題

・その他の課題（品目追加等）
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

建設リサイクル法は、法施行時において全国的にリサイクル処理が可能である4つの特定建設資材について、法の対象としてきたところであり、再資源化率も目標値を既に超えるなど順調に行われている。

本年5月に施行後5年が経過し、附則に定められた見直し時期を迎えたことから、今後、見直しの検討を行っていくこととしており、これを踏まえた見直し後の建設リサイクル法の円滑な施行のための普及啓発等を行うとともに、建設廃棄物のより一層の再資源化促進を図るため、新たな特定建設資材の追加検討を行うための基礎調査を行うものである。

## 2 ．事業計画

① 見直し後の建設リサイクル法の普及・啓発事業等（平成20年度～）

見直し後の建設リサイクル制度について、解体事業者、消費者、地方公共団体等の関係者に対して、ポスター、パンフレット等を通じて周知徹底することにより、法の円滑な施行を図る。

② 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討事業（平成20年度～）

今後、排出量の増加が見込まれる廃石膏ボードについて、再資源化状況に関する調査を実施し、再資源化の状況と技術開発状況、自治体における対応等を調査するとともに、学識者、業界等からなる検討会を設置し、再資源化の方策を検討する。

## 3 ．施策の効果

① 見直し後の建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の適正なリサイクルの推進が期待できる。

② 再資源化状況に関する調査等により、廃石膏ボードの状況を正確に把握することで、建設リサイクル法の特定建設資材に位置づけた円滑な施行が可能となる。

## 4 ．備考

建設リサイクル推進事業費 44,159千円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 見直し後の建設リサイクル法の普及・啓発事業 8,491千円

② 行政報告の電子化の検討 15,070千円

③ 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討 20,598千円
## 【建設リサイクル推進事業費】

【見直し後の建設リサイクル法の普及・啓発事業】

・本年 5月に法施行後 5年を経過し 附則に基づき見直し検討を行う予定。

改正を行う場合は、次期通常国会に改正法案提出予定】

法の改正内容を周知徹底することにより、関係者意識向上を図る

ポスター、リーフレット等により重要性を周知徹底

不法投棄の減少など法の円滑な施行を図る

【廃石膏ボードの再資源化促進方策検討】

廃石膏ボードの排出量が、2005年度140万トン→2010年度176万トン、2013年度199万トンに達する見込み。

最終処分量の約1割が廃石膏ボードである。

最終処分場において、廃石膏ボードに起因する硫化水素ガスの発生事例が多発。

廃石膏ボードの再資源化等処理方策の検討が必要

再資源化の状況、技術開発の状況、自治体の対応状況について調査検討

安全性を担保し再資源化を促進することにより最終処分場逼迫を回避する。