Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	平成20年度要求要望額	担当局(部)課(室)名	頁
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	42	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策案	185
産業廃棄物適正処理推進費	108	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策案	187
廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金]	1,861	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	188
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	100	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	191
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	314	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	193
循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共)	13,296	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	195
(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成	7	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	197
4.アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化・環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開-
東アジア広域環境政策形成推進事業費	43	地球環境局環境保全対策課	199
(新)酸性雨による生態系影響定量解析等調査費	41	地球環境局環境保全対策課	202
黄砂対策推進費	56	地球環境局環境保全対策課	204
漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	351	地球環境局環境保全対策課	207
日中水環境パートナーシップ	193	水・天気環境局水環境課地下水・地盤環境室	210
(新)净化槽技術導入可能性調査費	39	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	213
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	29	環境保健部企画課化学物質審査室	215
水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業	106	環境保健部環境安全課	217
(新)モンゴルにおける環境協力推進事業	10	地球環境局環境保全対策課環境協力室	219
(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	27	水・大気環境局総務課	220
国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	9	地球環境局環境保全対策課環境協力室	222
(新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費	38	地球環境局総務課研究調査室	223
(新)持続可能な開発のための教育(ESD)を担うアジア高等教育機関人材育成事業	174	総合環境政策局環境教育推進室	226
5.環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	700	総合環境政策局総務課環境研究技術室	229
地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	58	総合環境政策局総務課環境研究技術室	232
(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業	20	総合環境政策局総務課環境研究技術室	235
(新)上海国際博覧会推進費	10	総合環境政策局環境計画課	237
環境技術開発等推進費[競争的資金]	1,600	総合環境政策局総務課環境研究技術室	70
(新)環境関連商品購入促進方法調査事業	48	総合環境政策局環境経済課	239
(新)企業活動の環境影響見える化手法調査	20	総合環境政策局環境経済課	241
(新)国等における環境配慮契約等推進経費	62	総合環境政策局環境経済課	243
(新)建築物等エコ化可能性評価促進事業	19	総合環境政策局環境経済課	245
(新)経済活動と環境に関する調査分析	50	総合環境政策局環境計画課	247
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	41	自然環境局国立公園課	250
温泉の保護及び安全・適正利用推進費	41	自然環境局自然環境整備担当参事官室	252
エコツーリズム総合推進事業費	180	自然環境局総務課	254
(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査	50	水・大気環境局大気生活環境室	256
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・エネ特会)	111	総合環境政策局環境計画課	258
(新)戦略的環境アセスメント導入促進費	34	総合環境政策局環境影響評価課	261
環境影響評価体制強化費	64	総合環境政策局環境影響審査室	263
地域環境政策ビジョン策定推進費	35	大臣官房政策評価広報課地方環境室	265
(新)里海創生支援事業	50	水・大気環境局閉鎖性海域対策室	267
(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査費	50	水・大気環境局閉鎖性海域対策室	270
(新)多様な生物を育む健全な湖沼づくり事業	30	水・大気環境局水環境課	273
(新)発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究	16	総合環境政策局環境教育推進室	274
(新)21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	59	総合環境政策局環境教育推進室	276
(新)未就学児を対象とした環境教育	30	総合環境政策局環境教育推進室	278
事項	平成20年度要求要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)企業等が取り組む環境教育推進プロジェクト	21	総合環境政策局環境教育推進室	280
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	135	総合環境政策局環境教育推進室	282
(新)協働による環境保全型地域活性化ツールの開発・実証事業	25	総合環境政策局環境経済課民間活動支援室	286
6.安全を確保できる生活環境行政の推進
効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査	10	水・大気環境局総務課	289
微小粒子状物質(PM2.5)に関する取組の強化	526	水・大気環境局総務課、環境管理技術室、大気環境課、自動車環境対策課	290
都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費	293	水・大気環境局自動車環境対策課	292
(新)光化学オキシダント動向等調査費	40	水・大気環境局大気環境課	294
大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究	39	環境保健部環境安全課	296
(新)3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査	60	水・大気環境局水環境課	298
(新)硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	35	水・大気環境局地下水・地盤環境室	300
(新)新たな地下水の総合的管理制度検討調査	10	水・大気環境局地下水・地盤環境室	303
(新)土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査	30	水・大気環境局土壤環境課	305
(新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費	70	水・大気環境局土壤環境課	307
総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査	33	環境保健部企画課化学物質審査室	309
PRTR制度運用・データ活用事業	244	環境保健部環境安全課	311
(新)化学物質管理トップランナー支援事業	13	環境保健部企画課化学物質審査室	313
製品中の有害化学物質モニタリング調査	34	環境保健部企画課化学物質審査室	315
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	300	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	317
(新)環境ナノ粒子環境影響調査	10	環境保健部環境安全課	319
(新)農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査	79	水・大気環境局農薬環境管理室	321
農薬飛散リスク評価手法等確立調査	35	水・大気環境局農薬環境管理室	323
水俣病総合対策関係経費等	12,022	環境保健部企画課特殊疾病対策室水俣病発生地域環境福祉推進室	325
(新)自立支援型公害健康被害予防事業推進費	300	環境保健部企画課	326
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	680	環境保健部企画課保健業務室	328
被認定者に関する医学的所見等の解析調査	40	環境保健部企画課石締健康被害対策室	330
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	74	環境保健部企画課石締健康被害対策室	332
アスペスト対策調査	51	水・大気環境局大気環境課	334
石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費	33	廃棄物・リサイクル対策部匯業廃棄物課	336
アジア諸国における石綿対策技術支援費	15	水・大気環境局大気環境課	338
(新)有機ヒ素化合物の汚染源周边地域における高濃度汚染対策	300	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	340
茨城県神祇市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	112	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	342
(新)ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査	138	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	344
（新）省工不製品買換之促進事業（工不特会）
4 5 0 百万円（0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

省エネ製品への買換えについては、これまでもメーカーや流通が中心となって、その効果等を伝える普及啓発活動を展開してきたところであるが、実際の買換え行動に上手く結びついていない。

その要因として、①店舗等での省エネ効果の呼びかけが単に販売促進のための売り文句としか認知されていないこと、②買換の際に生じる「もったいない」という思いに対して、廃棄する際の環境負荷を含めた旧型製品を利用することによるエネルギーの無駄、「本当のもったいない」を消費者に十分伝え切れていないこと、③人口や気候風土などの地域特性等により求められる省エネ製品は異なっているにもかかわらず、PRが全国画一的となっており、消費者側の共感が十分得られていないことなどが挙げられる。

このため、環境省では経産省と連携して「省エネ家電普及促進フォーラム」を設立し、国とメーカー、流通等が一体となった省エネ製品買換え促進キャンペーンを、地域特性も考慮しつつ展開するとともに、一連のキャンペーンを通じて、廃棄する際の環境負荷を含めた省エネ製品への買換によるCO2削減効果を消費者に分かりやすく伝えることで、省エネ製品への買換えを促進する。また、併せて、オフィスビルでの省エネ照明への買換え促進も図り、家庭部門並びに業務部門でのCO2排出量のより一層の削減を図る。

## 2 ．事業計画

## （１）省エネ製品買換え促進キャンペーンの実施

国と流通・メーカーが一体となって、省エネ製品への買換えが温暖化防止対策として有効であることを伝えるキャンペーンを店頭等で展開するとともに、地元メディアが量販店やメーカー等と連携して、地域特性等に応じた省エネ製品の選び方等を効果的に伝える広報事業を展開し、省エネ製品への買換気運を醸成する。また、省エネ製品への関心を持った消費者層に対して、その関心を実際の買換え行動へと結びつけるために、廃棄する際の環境負荷も含め、省エネ製品への買換えによるCO2削減効果を分かりやすく伝えるためのシステムを構築するとともに、同システムを各店舗に配布することで、消費者と向き合う販売員の省エネ製品への買換えの呼び掛けに信頼と説得力をもたせ、もって省エネ製品への買替えを促進するものである。
（２）“目指せ１千万トンＣ０２削減”オフィスビル等における省エネ照明買換キャンペーンの実施

オフィスビル等の業務部門における照明について、日本全国で40W以上の蛍光灯器具を、初期照度補正と昼光利用を取り入れた省エネ型の照明器具に交換した場合、1千万tのCO_{2}削減効果が見込まれる。

そこで、オフィスビル等の管理者に対して、省エネ型の照明器具に買換えるメリットと、ランニングコストの低減による初期投資額の回収時期などについて、商品事例などを盛り込んだパンフレット等を作成提供することで、省エネ照明への買い換えマインドを高める。また、省エネ照明を率先して導入する企業を表彰するとともに、それらの優秀な企業の取組をメディアを通じてPRすることにより、企業間の競争意識を創出し、省エネ照明への買換えを推進する。

## 3 ．施策の効果

省エネ製品への促進を図ることにより、第1約束期間における家庭部門の排出量削減目標の達成を図る。

### 4 \. 備考

委託費 4 5 0 百万円

(1) 省エネ製品買換促進キャンペーンの実施 300百万円

①店頭での買換えキャンペーンの展開 80百万円

②地元メディアとの連携による広報支援事業 150百万円

③ CO₂ 削減効果診断システムの構築事業 70百万円

(2) “目指せ 1 千万トン CO₂ 削減” オフィスビル等における省エネ照明買換えキャンペーン 150 百万円
## 省工不製品買換元促進事業

## < 家庭部門での取組 >

省エネ製品買換え促進キャンペーンの実施

## < 業務部門での取組 >

オフィスビル等における省エネ照明

買換えキャンペーンの実施

## 国が旗振り役となり、流通、メーカー等と一体となって、買換え促進キャンパーを展開

## 店頭等での イベント実施・ ポスター掲載

## 地元メディアによる 広報支援事業

ものを廃棄する際の環境負荷を含めて毛省エネ効果の方が高いこと、また、初期コストの回収時期のタイミングなどを分かりやすく解説

地域特性に応した省エネ製品の選び方や省エネ製品の普及に向けた取組を効果的に伝える

## CO2削減効果 診断システム の構築事業

・システムはメーカー・流通の協力の下全国の店舗に配布。店員がセールストークの一つとして利用することで効果を発揮。

国、企業の一体感の創出

もったいない」の払拭

買換え気運の醸成

CO₂削減効果の実体感

## 関心」を

買換行動 ↗

## 調光機能センサー

## 【インバータ】

効果の高い省エネ

照明への買換えを

促すため、企業の

総務担当者、ビル

管理担当者へのア

プローチを実施

## パンフレットの配布

買換えメリットと設備投資の資金回収のタイミング等について分かりやすく記載

担当のマインドと理解を高める。

## 率先導入企業の表彰、メディアによるPR

業種、規模毎に実践率から優秀企業を選出。優秀企業はCS Rの取組などをメディアで紹介。

企業マインドを高め、省エネ製品の買換を促進
# 省エネ製品への買換え促進について

## 省エネ製品買換え促進キャンペーンの実施

国が流通、メーカー等と一体となって、買い換え促進キャンペーンを展開

<家庭での取組>

店頭等での

イベント・

ポスター展開

地元メディアによる

広報支援事業

CO2削減効果

診断システム

の構築事業

もったいない」の払拭

国、企業の一体感の創出

CO2削減効果

の実体感

買換え気運の醸成

関心」を

買換行動」へ

## 省エネ家電等普及地域販売システムモデル事業

<オフィスでの取組>

<オフィスでの取組>

の配布

初期投資額の回収期間など省エネ照明の効果等を正確に認識

率先導入企業の表彰、メディアによるPR

企業マインドを高め、省工ネ製品の買換を促進

ESCO的なアドバイスを行う者を育成、派遣すること等、家庭・業務部門に対する適切な情報提供活動を促進する事業についてモデル事業
## 省エネ製品への買換え促進について

## 省エネ家電等普及地域販売 システムモデル事業

ESCO的なアドバイスを行う者を育成、派遣すること等、家庭・業務部門に対する適切な情報提供活動を促進するモデル事業

家庭部門の省エネ対策

業務部門の省エネ対策

家庭やオフィス等の状況に応じた適切な省エネ製品の選択

ESCO的なアドバイス

買換え気運の釀成

関心を買換行動

省エネ照明の

買換を促進

<家庭での取組>

<オフィスでの取組>

店頭等でのイベント実施ポスター展開地元メディアによる広報支援事業

CO2削減効果診断システムの構築事業

パンフレットの配布

率先導入企業の表彰、メディアによるPB

## 省エネ製品買え促進キャンペーン

経産省と環境省が連携して 皆エネ家電普及促進フォーラム」を設立。

国が流通、メーカー等と一体となって、買い換え

促進キャンペーンを展開
（新）省エネ家電等普及促進地域販売システムモデル事業（エネルギー特別会計）	70百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

<経済産業省、国土交通省との連携事業>

### 1. 事業の概要

温室効果ガス排出削減のために、家庭や業務部門の対策が喫緊の課題となっている。特に、高効率の家電の活用等、客観的・専門的な評価に基づく適切な情報が得られれば、経済的な負担が少なく、又はむしろ経済的にもメリットのある対応策を家庭や業務部門で取る行動に結びつく。

そのため、家庭や業務部門に対して、将来のエネルギー効率向上による光熱費等の削減効果を明らかにしつつ、家庭や営業所の製品の見直しを進める等、適切な情報を提供し、その情報を無理なく取り入れることができるようにしていく取組が必要になっている。

そこで、①家庭やオフィス、商店等業務部門において電化製品等の使用状況を把握、評価し、製品の買換等を含むエネルギー使用量を減少させるためのアドバイスを行う活動と、②中長期のコスト分析、さらには③金融商品やエネルギー供給者、メーカー、販売店等の温室効果ガス排出削減を評価した販売促進策等の販売促進に結びつく取組を関連させつつ、製品の買換等を促進するための地域の取組をモデル事業として支援する。

経済産業省、国土交通省と連携（共同）して事業採択を行い、環境省では、①、②を中心に支援を行う。このような情報提供の体制を活かしつつ、地域で温室効果ガス排出削減につながるコミュニティ・ビジネスを展開する者に対して、経済産業省から支援を行う等の連携を検討中である。

## 2 ．事業計画

## （１）モデル事業

家庭やオフィス、商店等におけるエネルギー効率について評価する制度の構築や必要な機器の開発・使用、それらの制度や機器を利用しつつ家庭やオフィス、商店等において ESCO 的なアドバイスを行う者を育成、派遣すること等、家庭・業務部門に対する適切な情報提供活動を促進する事業についてモデル事業とする。

同時に、さまざまな地域の取組をコーディネートするための地域における詳細事業計画策定のための取組についても支援を行う。

※ ESCQ.. 省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業
## （2） 評価検証

実施事業について、分析評価、検証を行う。

## 3 ．施策の効果

省エネ家電をはじめとした、温室効果ガス排出削減に結びつく製品が地域の取組で普及すること。

ビジネスモデルが提示されることで、省エネ改修等も含め、幅広い分野で自主的な活動が広がることが期待される。

### 4 \. 備考

委託費 10,000 千円 内訳 評価検証事業費 10,000 千円

交付金 60,000 千円 内訳 モデル事業(地域協議会等 6 箇所)

60,000 千円
## 省エネ家電等普及促進地域販売システムモデル事業 経産省、国交省と共同で計画を認定し 支援を行う

内容に応じ

各省が支援

家庭・業務部門における温室効果ガス排出に係る評価とアドバイス（電化製品、住宅関係等。買換、購入、使用方法等）家庭・業務版ES CO診断等

地域の電器屋、NPO等による活動を想定

診断士等の育成・認定等

家庭、商店、オフィスでの製品・サービス活用状況の評価とアドバイス

診断結果等の報告

☐

省エネ改修、自然エネ機器導入

省エネ家電等の省エネ製品導入

高効率エアコンヌは

全能空調システム

高断热·高氧密仕楼

高効率エアコン

又は

全館空調システム

$ ^{5} $

低利融資

高効率給湯器

会員制無料メンテナンス

地域冷

暖房システム

リースの

活用

etc.

経産省、国交省からの支援

温室効果ガス排出削減に結びつく製品の活用を促進する事業活動。例えば次のような取組が考えられる。

低利融資による購入時負担削減

登録会員に対する購入

製品の無料メンテナン

スサービス

製品等供給者が行う場合と銀行等第三者が行う場合がある。

製品・サービス

提供による効果

情報の提供

・アドバイス、診断ツールの方法の開発 診断士等の育成等 全体システム管理 (評価の管理伝達)など、地域の活動を下支えする公的な活動

温暖化防止推進センター、NPO、家電商組合等が中心となった地域協議会による活動

モデル事業として環境省から支援 (交付金 + 知見提供 )
（新）エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業（一般会計・エネルギー特会）420百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠である。そこで、国民の環境行動を促進するため、エコポイント等環境に配慮した行動の多寡に応じて、当該行動を行った者または環境保全団体等にプラスの誘因、特に、経済的なインセンティブを付与する取組を全国的に普及させることとし、そのための取組を推進する。

### 2. 事業計画

## （１）エコポイントフォーラム事業費（一般会計）

エコポイント等国民のCO2削減のための環境行動を促進する取組全国的に普及させるためのプラットフォーム作りを目的として、企業、環境NPO、消費者団体、行政等で形成されるフォーラムを関係省庁と連携して立ち上げ、各地域、企業等が活用しうるエコポイント等に係る成功ポイント集を策定するとともに、具体的な事業の立ち上げに向けた関係者の連携を促す。

## （２）エコポイント等環境行動促進モデル事業（特別会計）

エコポイントフォーラムに参加する企業やNPO等で協議会を結成し、省エネ等の環境保全行動や省エネ型製品等の購入に伴い、エコポイント等を付与し、また、獲得したエコポイント等の価値を還元するシステムを検討し、関係省庁とも連携してモデル的に試行する。モデル事業としては、全国規模での利用が可能な先駆的なエコポイント等や他の地域でも利用可能性のある地域単位のエコポイント等で消費者や企業等の参加を得て行なうものの支援を行う。

## 3 ．施策の効果

エコポイント等国民の環境行動を促進する取組を全国的に普及させ、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成する。
4\. 備考

（１）エコポイントフォーラム事業費

一般会計：調査費 20,298 千円

（２）エコポイント等環境行動促進モデル事業

○ 特別会計：委託費 400,000 千円

（内訳）モデル事業選定・検証事業 20,000千円

モデル事業（全国・先駆型：80,000千円×4カ所）320,000千円

(地域型：6,000千円×10カ所) 60,000千円
21世紀環境立国戦略 戦略7 環境を感じ 考え、行動する人づくり

“「エコポイント」の取組などのように、企業等の協力を得つつ、省エネ、ゴミゼロ3R、緑づくり等の国民一人ひとりの行動に応える取組の普及を目指す”

エコポイントフォーラム (エコポイント等を全国的に普及させるためのプラットフォーム)

全国規模又は地域レベルで普及可能なエコポイントのイメージ

国民の CO_{2}削減の行動の一層の促進
温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化検討調査
50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭部門・業務部門からの温室効果ガス排出量は、基準年と比較して大幅に増加しており、京都議定書の6％削減約束を達成するためには、産業部門も含め、対策・施策の加速化と一層の強化が必要である。さらに今後は、長期的・継続的な排出削減を目指す必要があり、そのためには、国民や事業者の自らの活動に伴う温室効果ガス排出量の可視化・指標化を図り、具体的な行動の促進、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革につながる仕組みづくりが重要である。

そこで、商品やサービスの二酸化炭素排出量を定量的でわかりやすく消費者に示す『見える化』のための手法等の検討を行う。

また、業務部門・産業部門において業種別の温室効果ガス排出量原単位基準『ベンチマーク』策定手法の確立のための検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量可視化（見える化）検討調査（平成20～21年度）

製品やサービスの製造・使用段階等における二酸化炭素排出量の定量化のためのわかりやすい評価手法の検討を行う。その際、省エネ製品の買換えによる効果等を消費者が評価・判断できるような表示の在り方についても検討する。

（２）温室効果ガス排出量業種別ベンチマーク検討調査（平成20～21年度）

業務部門・産業部門における、業種別の温室効果ガス排出量等のデータを整備し、ベンチマーク策定のための手法を検討する。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの可視化・指標化を図るための手法を確立し、可視化・指標化を進めることを通じて、事業者や家庭の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、家庭部門、業務部門、産業部門の温室効果ガス排出量を削減する。
## 4 ．備考

調查費 5 0 百万円

（内訳）温室効果ガス排出量可視化（見える化）検討調査 20 百万円

温室効果ガス排出量業種別ベンチマーク検討調査 30百万円
（新）カーボン・オフセット推進事業

50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO_{2}について、

（１）できるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、

（２）削減努力をしてもなお避けることができないCO_{2}の排出量を見積り、

（３）排出量に見合ったCO₂の削減活動に投資することなどにより、

日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO_{2}を埋め合わせるという考え方である。

21世紀環境立国戦略（平成19年6月閣議決定）において、「国民による取組の展開」として、カーボン・オフセットのあり方の検討を行うこととしている。

このため、カーボン・オフセットのあり方の検討を行うとともに、カーボン・オフセットの具体的な取組を促進・支援するための事業を実施するもの。

## 2 ．事業計画

○ カーボン・オフセットの対象となる排出量のモニタリング・算定・検証基準、京都メカニズムクレジット以外の排出削減量を対象とする場合の認証基準などについて検討を行う。

○ 我が国におけるカーボン・オフセットの取組を促進するため、モデル事業を選定し、イベント等の開催に伴う排出量の算定、オフセットの手法等についての知見を収集し、カーボン・オフセットの事業スキームの構築に当たっての問題点等を整理する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの取組は、事業者、市民、政府など様々な主体の自主的な取組を促進・強化することとなり、特に、家庭・業務部門の取組を進展させ、京都議定書の目標達成に資することとなる。

## 4 ．備考

調查費 50 百万円

（内訳）・カーボン・オフセットの推進等に関する調査 50百万円
## カーボン・オフセット推進事業

## カーボン・オフセットとは

①排出量の削減努力

②排出量の見積り

③排出削減活動への投資

様々な主体によるカーボン・オフセットの取組の促進を通じた取組の推進

## 京都議定書目標達成に貢献

## (例)2006年FIFAワールドカップドイツ大会

## ①削减努力

<エネルギー>

○ 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを使用

○ 省エネ型照明の導入

<水>

・ グランドへの散水に雨水や井戸水を利用

<交通機関>

○ 試合のチケットに公共交通機関の利用券を付ける

○ パークアンドライドによる公共交通機関の利用促進

< 廃棄物 >

○ 飲食物の容器代金を支払い、容器返却時に代金が返却されるデポジット制を導入

○ スタジアムでのリユースカップの利用

## ②排出量の見積り

○ 削減することができず、排出されることとなるCO₂を10万ヘジと計算

## ③ CO₂の削減活動への投資

○ インド・南アフリカでバイオマスエネルギー事業)を行うことで10万トン分のCO₂排出をオフセット

## 平成20年度予算事業の概要

カーボン・オフセットの実施手法に関する調査

公募によりモデル事業を選定 (会議、コンサートなど)

・カーボン・オフセットの事業スキームの構築に当たっての問題点を整理

カーボン・オフセットモデル事業スキーム

検討調査の実施

排出量のモニタリング・算定・検証基準の検討

·自主認証削減量の認証基準の検討
(新) 工☐住宅普及促進事業 （工☐特会）
2 5 0 百万円 （ 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

エコ住宅に関しては、新築やリフォームの際のエコ住宅化のための具体的方法、地域の特性に応じた技術等が十分整理されておらず、また、エコ住宅のもつ快適性や省エネ性等についてもきめ細かい情報発信がなされていない。このため、現状では一部の環境問題に熱心な層への限定的な普及になっており、全国的な広がりを見せていない。

そこで、リフォーム業者や部材メーカー、建築士などからなる「エコリフォーム技術コンソーシアム」（仮称）を設立して、寒冷地や温暖地向けなどの地域性を考慮した技術、水回りの補修や外壁補修に併せて行うリフォームなどエコリフォーム技術を収集整理し、エコ住宅仕様マニュアル及びモデルを確立する。更に、コンソーシアム主催のフォーラムを開催し、関係者のネットワーク強化や技術交流を実施し、エコ住宅技術の発展を促す。

また、地元工務店やNPO等と連携して、地域の特性（気候、戸建・マンションの別など）を踏まえたエコ住宅の取組について、地元メディアによる広報等を実施する。これにより、エコ住宅の環境性や快適性をより幅広い主体に伝えるとともに、より多くの主体が参画する取組へとつなげ普及促進を図る。

## 2 ．事業計画

（１）エコリフォーム技術コンソーシアム事業【委託】

リフォーム業者や部材メーカー、建築士などからなる「エコリフォーム技術コンソーシアム」（仮称）の運営及び技術情報収集・実証、モデル検討、フォーラムの開催

（２）メディア連携によるエコ住宅支援事業【委託】

地域メディアが地元工務店やNPOの取組を広報支援することにより、エコ住宅の取組の認知度を高めるなどして、エコ住宅の普及推進を図る。

## 3 ．施策の効果

○ 住宅分野での低炭素住宅への転換を促進することで第1約束期間における家庭部門の排出量削減に資する。
○ 2050年の低炭素住宅のモデルを示すことによって、クールアース 50 を牽引する。

## 4 ．備考

委託費 250 百万円

（内訳）・エコリフォーム技術コンソーシアム事業 100百万円

・メディアによるエコ住宅支援事業 150百万円
## エコ住宅普及促進事業

エコ住宅の普及を図るため、「エコリフォーム技術コンソーシアム（仮称）」を設立し、地域性を考慮した技術やリフォーム内容に応じた技術を収集整理し、エコ住宅仕様モデルを確立するとともに、関係者のネットワーク強化などによりエコ住宅技術の発展を促す。また、地元メディアが地元工務店等と連携してエコ住宅の取組について広報等をすることにより、環境性や快適性をより幅広い主体に伝えるなど普及促進を図る。

部材

メーカー

リフォーム業者

建築士

エコリフォーム

技術コンソーシ

アム（仮称）

学識経験者

NPO

行政

## 低炭素型住宅の モデル提示

☆技術情報収集

☆モデル検討

(リフォーム技術の

パッケージ創出など)

☆ フォーラムの開催

メディアを通じて

地域特性 (戸建・マンション、

自然環境など)応じたエコ

住宅情報の提供など

低炭素型住宅の普及促進
地域協議会民生用機器導入促進事業（工⽔特会）
4 5 0 百万円（2 8 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

「京都議定書」の6％削減約束を確実に達成するためには、増加傾向にある民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するための効果的な対策を導入しなければならない。このため、地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代工ネ機器を地域において率先導入する事業を推進し、対策技術の導入拡大を図る。

## 2 ．事業計画

地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策地域協議会」の行う以下の事業を支援する。

①高効率断熱資材や複層ガラス等省エネ資材や省エネ照明等を地域にまとめて導入する事業

②バイオマス燃料燃焼機器を地域にまとめて導入する事業

③小型風力発電システムを地域にまとめて導入する事業

④小型燃料電池システムを地域にまとめて導入する事業

## 【補助の内容】

補助先：設置者等（民間）

負担割合：国 1 / 3、設置者等（民間）2 / 3

## 3 ．施策の効果

地域協議会による温暖化対策技術の集団的な導入を推進し、率先的技術の大幅拡大等を図る。

## 4 ．備考

補助金 4 5 0 百万円
## 地域協議会民生用機器導入促進事業

◆ 温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅リフォーム時に省CO2型資材を導入するエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助する。

◆ 主な導入設備

## ○ 住宅等への省CO2型資材の導入

住宅リフォーム時に建物全体へ高効率断熱材などの断熱資材を導入する事業や、高効率空調システム等を大規模に導入する事業に対して支援する。

断熱資材 (複層ガラス)

高効率空調システムなどの省エネ設備を大規模に導入する。

高効率給湯器

## ○ 民生用バイオマス燃料燃焼機器

・家庭等で利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入する。

国産ペレットストーブ

↑ 高効率空調システム
平成20年度 地球温暖化防止「国民運動」推進事業の考え方

【基本コンセプト】6％削減目標をより確実に達成するため、温室効果ガスの排出削減の行動の基礎となる国民一人一人の意識を改革し、ライフスタイルの『ローカーボン化』を図る

【基本戦略・手法】① てこの原理（メッセージの統一×企業等とのアライアンスによるタイミングの同期）② 政府の本気×相乗効果（政府の呼びかけで複数の異業種団体による連合訴求を実現）③ 連鎖反応・自然増殖（同業他社からの刺激を利用、企業・団体内での活動増殖）

## [17~19年度のPRポイント]

■ 国民が実際に取り組める「6つの取組」推進 <例> 「COCL BI Z」「八-!環境技術」etc.

■ 国民運動、温暖化問題の認知

<例> T V、ラジオ、イタ-ネトでの P R etc.

PRポイント

をシフト

第一約束期間開始に伴い、「認知→理解→行動」から、ダイレクトに温暖化防止行動に繋がる P R 企画ヘシフト

## [20年度のPRポイント]

■ チーム員（企業・団体・個人）の増加から、チーム員の集合・連携へ <例>

チーム員主催イベントの低炭素化とその横展開

チーム員の店舗 (量販店・個人店)を核とした省エネ製品の買替えPR

■「他人ごと」としての温暖化問題から、「自分ごと」としての温暖化問題へ

< 例 >

・1人1日1kgキャンペーン等の自分のCO2排出量と削減量の可視化

・スポーツ団体/選手・ミュージシャンらとの連携によるイベントでの体験・取
（新）1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業（工ネ特会）500百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

総理新提案「美しい星 50」で提示された、「1人1日1kgCO_{2}削減キャンペーン」について、新聞、TV、インターネット等のメディアとイベント等が連動したキャンペーンを展開することにより、参加を国民に広く呼びかけるとともに、企業へのアプローチをさらに強め、温暖化防止アクションを起こす国民に対して相応のメリットを享受できるような大々的な企業協賛事業を展開。また、温暖化防止対策の普及促進のため親善大使として任命されたクールアースアンバサダーの協賛企業への派遣を進め、温暖化防止キャンペーンに参加する企業団体との連携を深める。

また、業務その他部門の対策を強化推進するための企業団体向けのキャンペーンを展開。表彰認定委員会を設置し、取組の優秀な企業に対して認定ステッカ - （クールアースステッカー）を配布するとともに、クールアースアンバサダーを派遣して企業の環境保全活動を広くPRするなどの企業支援キャンペーンを展開し、企業間の競争意識をさらに高める。なお、企業活動のPRにあたっては、環境保全活動が企業の収益活動にどのように寄与しているのかなどについても詳細に調査しその結果を反映することとする。

## 2 ．事業計画

京都議定書目標の達成を目指し、着実なCO₂削減を推進することを目的として、以下を実施。

（１）１人１日１ｋｇＣ０２削減キャンペーンの展開

（２）クールアースアンバサダー認定および派遣事業

（３）クールアース５０企業の認定及び支援調査事業

## 3 ．施策の効果

企業団体の取組みの加速的な推進を図ることにより、「業務その他部門の温室効果ガス排出量を削減するものである。

### 4 \. 備考

委託費 500 百万円
(新)身近な温暖化問題発見事業（エネ特会）
300百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課

自然環境局生物多様性センター

### 1. 事業の概要

身近な自然事象等の観察を通じて、温暖化による自然の変化や暮らしへの影響について「気づいて」もらい、温暖化問題を「自分ごと化」するため、温暖化による影響を受けている可能性がある自然現象や身の回りの事象等を紹介した、映像・パネル等の地域オリジナル「気づき・自分ごと化ツール」を製作し、各地域のイベント等で活用する。また、各地のツールをまとめた「集約コンテンツ」を製作し、全国に展開・情報発信することにより、温暖化が日本全土に影響を与える問題であることを可視化する。

## 2 ．事業計画

## (1) 温暖化による自然事象等への影響発見事業

地球温暖化による影響を受けている可能性がある自然事象等を、国民自らが見つける事業を全国規模で行う。

## (２) 地域における温暖化影響事例の情報収集等事業

それぞれの地域で地元の方にヒアリング等を行い、地球温暖化が原因の可能性がある身の回りの気象・自然など生活に関する影響について、情報収集等を行なう。

（３）地域オリジナル「気づき・自分ごと化」ツール等製作・展開事業

（１）（２）で収集・分析等したデータを組み合わせ、パネルや映像等の地域オリジナル「気づき・自分ごと化」ツールを製作し、各地域のイベント等で展開するほか、それらのツールをまとめた「集約コンテンツ」を製作し、関連施設や協力企業・団体と連携を図り、全国発信する。

## 3 ．施策の効果

一人ひとりが地球温暖化問題に「気づき」、「他人ごと」でなく、「自分が暮らしている街のできごと（＝自分ごと）」として捉えることで、日常生活でのCO₂排出削減の具体的行動を促進させる。

### 4 \. 備考

委託費 300 百万円
## 地域オリジナル「気づき・自分ごと化ツール」製作

## 気づき

## 二 ツポン全国温暖化列島を可視化
業務部門対策技術率先導入補助事業（エネ特会）

2,600百万円（1,670百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

二酸化炭素排出量の増加が著しく、増加に歯止めのかからない業務部門における実効性かつ即効性のある対策を推進するために、業務部門における二酸化炭素排出量の大幅な削減を実現する対策モデルを構築するため、省エネ・新エネ設備の効果的な導入を実施する費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術の導入など率先的な取組を行う事業に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

○ 地方公共団体が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、新エネ・省エネ設備導入を行う事業に対して支援する。【補助内容】

補 助 先 地方公共団体

補 助 率 1/2

○ 民間事業者のうち公共・公益サービス事業主体及び省エネ法の対象とならない中小規模の業務施設に対し、自主行動計画が策定されている業種においては、業界の目標値より高い二酸化炭素排出削減目標を達成するために、先進的な新エネ・省エネ設備整備を導入する事業に対する支援を行う。また、自主行動計画が未策定の業種においては、独自のCO2削減計画等を策定し、それに従った設備整備を行う事業に対して支援する。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者

補 助 率 1/2

3．施策の効果

・業務部門における省CO2モデルの構築と各業種における普及を通じた、二酸化炭素排出量の削減。

4．備考

補助金 2,600百万円
## 業務部門対策技術率先導入補助事業

◆ 地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術導入など率先的な取り組みを行う事業に対して、補助を行う

※ ESCO事業

(シェアード・エスコを含む)

による庁舎の省

エネ化等

自主行動計画未策定業種

CO2削減計画等の策定

事務事業に関する実行計画に沿った

代工ネ・省エネ対策設備導入

環境省：♦ 費用対効果、波及効果等に優れた提案を選定

♦ 選定したCO2削減対策事業に1/2以内の補助
国内排出量取引推進事業（工ネ特会）
2 50百万円（2 50百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

国内排出量取引は、「国内の企業に一定量の排出枠を交付し、企業間で自由にこれを取引できることとし、各企業は期末に実排出量に応じた排出枠を行政機関に提出しなければならない」とする制度であり、市場メカニズムを活用して排出枠を売買することにより、最小コストで確実に一定量の排出削減を実現することを可能とするものである。

○ EUは2005年よりEU27カ国を対象とした義務型排出量取引制度を実施し、米国の東部10州やカリフォルニア州においても2009年～2010年から義務型制度の実施が既に決定されている。また、豪州やカナダにおいても世論の高まりともにその導入が真剣に検討され始めており、豪州では2012年の導入が決定された。

このように国内排出量取引が世界の潮流となる中で、我が国もこのような動きに乗り遅れることのないよう、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。

また、自主参加型国内排出量取引制度を運営することにより、費用対効果に優れた形で確実な排出削減を実現するとともに、将来の参加義務型排出量取引制度導入を視野に入れた実践的な基盤整備を着実に進める。

## 2 ．事業計画

①我が国における国内排出量取引制度のあり方の検討

国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討（対象ガス、対象施設、電力に係る排出責任の在り方、排出枠の配分方法と配分量、算定・検証、排出枠の取引市場、不遵守時の措置、EU制度等とのリンク等）を行うとともに、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析等を行う。

②自主参加型国内排出量取引制度の運用

○ 自主参加型国内排出量取引制度の運用については、排出量モニタリング・検証システムを一層効率化するための方法論の改善及び組織的な検
証能力の向上と検証人の人材育成を図る。

○ 具体的には、制度運用を通じた「モニタリング報告ガイドライン」「排出量検証ガイドライン」の改訂、「排出量管理システム」の運用と改善、排出量取引約定マッチングシステムの改善、コンビニ・量販店などの小規模排出源の集約（バンドリング）、国内オフセットプログラムの導入、ベンチマーク目標設定の導入、補助金なし参加者の拡充、国際標準規格（ISO）との整合性確保、家庭部門でのカーボンニュートラルプログラムの推進など排出量取引制度そのものの充実だけでなく、今後のグローバルカーボンマーケットの拡大を視野に入れた幅広い施策を実践的に行っていく。また、平成20年度より排出量の増加が著しい業務部門を削減対象として重点化し、経済的インセンティブ、定量的な削減約束、排出量取引をセットにすることにより、費用対効果に優れた形で確実な削減を実現していくこととする。

## 3 ．施策の効果

○ 自主参加型国内排出量取引制度の運用を通じて、知見と経験を蓄えることにより、将来の本格的な国内排出量取引の制度設計に繋げる。

### 4 \. 備考

委託費 250 百千円

（內訳）·国内排出量取引制度設計調查運營·海外実情調查費62百万円

· 国内排出量取引実施・実地検証経費 108百万円

· 国内排出量取引登錄簿整備 · 運営管理 80百万円
## 2 ．事業計画

平成１７年度より実施。

初年度目	2年度目	3年度目
·費用対効果に優れた補助事業の募集・採択と設備整備の実施·参加企業による基準年排出量の算定・検証	·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付及び取引	·参加企業による排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合は、排出量の最終取引·最終取引後、なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合には、補助金返還

· 補助先 民間事業者

・補助率 最大 1 / 3（1 工場・事業場当たり 3 億円を上限）

· 基本額、件数 大規模 2 億円、小規模 1 億円

## 3 ．施策の効果

○ 確実かつ費用対効果に優れた形で追加的削減を実現

○ 多くの参加者企業を確保することにより、将来の本格的な国内排出量取引制度導入に備えての基盤整備（効率的な排出量モニタリング・検証システムの確立、信頼性の高い排出量取引登録簿システムの整備、排出量取引市場の基盤整備等）を進めると同時に、国内排出量取引制度の運営ノウハウを蓄積

☐ 排出削減に自主的に取り組もうとする事業者に対して国内排出量取引制度へ実践的かつ主体的に参加する場を提供

## 4 ．備考

補助金 3,000百万円

（内訳）・大規模（24所200百万円×1/3補助）1,600百万円

・小規模（42ヶ所 100百万円×1/3補助）1,400百万円
(拡充）低公害車普及事業	(エネルギー特会) 160百万円(85百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

エネルギー効率が高く、CO₂の排出が少ない低公害車の導入を積極的に推進していくことは、自動車部門における環境対策、特にCO₂排出抑制に大きな効果が得られるものである。

現在、運輸部門のCO2排出量は、1990年度比で約20%増加しており、京都議定書目標達成計画に定める目標達成のためには、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠である。

特に、車両総重量3．5t超の重量車については、小型車両と比較して、1台当たりのCO2排出量が多いことから、これらの用途の車両に、エネルギー効率のよい低公害車を導入することで、大きな削減効果が見込まれる。

また、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車をはじめ、ジメチルエーテル（DME）自動車、水素自動車の次世代低公害車については、今後の一層の普及を促進する必要がある。

ついては、車両総重量 3．5 t 超の重量車である低公害車や次世代低公害車を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、一層の C O 2 及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び第三セクターが行う、

①車両総重量3.5t超の低公害車の導入事業（購入、リース）

②低公害車用の燃料供給設備の整備事業

③次世代低公害車の導入事業（リース）

に対して、その費用の一部を補助する。

補助率： ①通常車両価格との差額の1／2

②整備費用の1／2

③導入（リース）費用の1／2

## 3 ．施策の効果

1 台当たりの C O 2 や大気汚染物質の排出量の多い重量車への低公害車の導入や、次世代低公害車の導入により、自動車から排出される C O 2 や大気汚染物質を削減するとともに、価格の低減を促進する。

## 4 ．備考

補助金 160,000千円

(内訳)

車両総重量 3．5 t 超の低公害車の導入事業 128,000千円

及び低公害車用の燃料供給設備の整備事業

次世代低公害車の導入事業 32,000千円
## 20 年度要求額 160百万円

- 通常車両との価格差の 1/2

- 燃料供給設備整備費の 1/2
自動車省 CO2対策推進事業	(エネルギー特会 )
500百万円(130百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

## ☐ 事業の概要

京都議定書の目標達成に向けて、運輸部門については1990年比 +15.1%とするところ、2005年度は +18.1%となっており、運輸部門の9割を占める自動車から排出される二酸化炭素の削減が急務となっている。このため自動車の単体対策として重量車を低燃費型とするとともに、実際の使用に当たってもアイドリングストップ等、エコドライブを促進し、環境に配慮した自動車の使用を促していくため、以下の3事業を行う。

①自動車使用合理化推進事業（拡充） 3 90 百万円（1 30 百万円）

## (1) 事業の概要

運輸部門から排出されるCO2のうち約34%はトラック・バスから排出されるものであることから、CO2削減のためには、トラック・バスの燃費を改善することが不可欠となる。

このため、低燃費かつ低排出ガスの自動車の導入、及び、CO_{2}等の排出量削減に関する自主的な取組を促進するため、重量車燃費基準を達成した新車の導入に関し、自動車の使用の合理化に関する計画を策定する運送事業者等に対して補助を行う。

補助率 通常車両価格との差額の 1／2

## (2) 事業計画 19年度からの3カ年事業

## (3) 施策の効果

重量車燃費基準を達成した新車の導入を促進し、自動車使用の合理化を促進することにより、自動車から排出されるCO2やNOx・PM等を削減する。

## (4) 備考

補助金 390,000千円 （内訳）対象車両：780台

②外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム導入促進事業（新規）

40百万円（0百万円）

## (1) 事業の概要

CO2等の排出量の削減のためには、トラックの休息、待機時間中のアイドリングストップが有効であり、平成18年6月にエコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定したエコドライブ普及

・推進アクションプランにおいても、長距離トラック等によるトラックステ
一ション等でのアイドリングに関し、「外部給電装置の実証試験等の先進的取り組みを適宜サポートする」としている。

このため、車載の外部電源用冷暖房装置の導入及び電源を供給するための外部電源供給設備の設置に対し、事業費の一部を補助することで、アイドリングストップを促進し、CO2等の排出量の抑制を図る。

・補助率：対象装置の導入費用の1／2

対象設備の設置費用の1／2

(2)事業計画 20年度からの2カ年事業

(3) 施策の効果

トラックステーション等の施設に対して、外部電源スタンドを設置し、外部電源用冷暖房装置を導入することで、アイドリングストップし、98%のCO₂排出量の削減につながるとともに燃料使用量の抑制によりNOₓ、PMの低減にも資する。

(4) 備考

補助金 40,000千円 （内訳）車載用冷暖房装置 65台

車載用暖房装置 100台

外部電源供給設備 40基

③エコドライブ支援機器導入促進事業（新規） 70百万円（0百万円）

(1) 事業の概要

京都議定書の目標達成に向け、自動車運送事業者等のエコドライブを計画的に推進するため、CO2排出削減効果が期待できるデジタル式運行記録計等のエコドライブ支援機器の導入を促進する。具体的にはデジタル式運行記録計等のエコドライブ支援機器の普及を促進するため、トラック及びバスであって、重量車燃費基準を達成した車両に対して、新規登録時に取り付ける場合、その費用の一部について補助を行う。

・補助率：対象機器購入費等の1／2

(2)事業計画 20年度からの3カ年事業

(3) 施策の効果

エコドライブ支援機器の導入により、約15％のCO2排出量の削減に繋がるとともに、燃料使用量の抑制によりNOx、PMの低減にも資する。

(4)備考

補助金 70,000千円 （内訳）デジタル式運行記録計 700台

分析ソフト 70事業所
## 自動車省CO2対策推進事業

自動車使用合理化推進事業

古い車に燃費基準なし

○○ 運送

自動車の使用方法についての計画を作成

- 低燃費車を使用すること

- エコドライブをすること等

外部電源式アイドリングストップ

冷暖房システム導入促進事業

外部電源供給設備

サービスステーション、道の駅等への設置

給電

車載冷暖房裝置

エコドライブ支援機器導入促進事業

車載器本体

車両側

メモリーカード

アイドリングストップ

事業所側

○ 運送

低燃費かつ低排出ガスの自動車の導入及びCO2等の排出削減に関する自主的な取組を促進するため、重量車燃費基準を達成した新車の導入に関し、自動車の使用の合理化に関する計画を策定する運送事業者等に対して補助。

外部冷暖房装置販売事業者

トラックの休息、待機時間中のアイドリングストップを推進するため、車載の外部電源用冷暖房装置の導入及び電源を供給するための外部電源供給設備の設置に対し事業費の一部を補助。

一連の運行状況の評価

運行管理者による指導

エコドライブを計画的かつ確実に推進するため、新車の重量車燃費基準を達成したトラック及びバスに、デジタル式運行記録計等のエコドライブ支援機器を取り付ける場合、その費用の一部を補助。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エネルギー対策特会）

2,117百万円（2,117百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマスエネルギー利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

また、工場単位でバラバラに行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化(最適化)する「ごみ発電ネットワーク事業」及び廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず需要側の施設に車両で輸送する「熱輸送システム事業」について補助を行うものである。

### 2. 事業計画

（１）補助対象となる事業（一定以上の効率のもの）

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設整備事業

（イ）廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設整備事業

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設整備事業

（エ）ごみ発電ネットワーク事業

（オ）熱輸送システム事業

## （2） 補助額

上記（ア）～（ウ）：施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度。）

上記（エ）、（オ）：補助対象となる施設整備費の1／2を限度。

## （3） 辅助先

民間事業者等（上記（ア）～（ウ）は廃棄物処理業を主たる業とする事業者に限る。）

## 3 ．施策の効果

二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用

4．備考（積算內訳所要額根拠）2，117百万円

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設整備事業 993百万円

（イ）廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設整備事業 437百万円

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設整備事業 402百万円

（エ）ごみ発電ネットワーク事業 74百万円

（オ）熱輸送システム事業 211百万円
## 廃棄物処理施設における温暖化対策事業

### 1. 事業の概要

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿って、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物発電施設及び高効率なバイオマス利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、発電効率等一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。

〈廃棄物発電の高効率化に必要な対策の例〉

ボイラ

タービン発電機

## 2 ．事業効果（イメージ）

例えば、発電効率が3倍（5%→15%）になると、同じ廃棄物を焼却しての発生電気量が3倍になり、増えた電気量に見合う化石燃料由来の二酸化炭素を抑えることが可能。