Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集

## 【背景】

温暖化等に伴い、

地球の砂漠化が進展

偏西風に乗り、中国大陸からの土壌・鉱物粒子等が日本へ飛来する機会の増加

国民の間に健康影響への不安感が増大

国民にデータに基づく安心感をもたらす説明の必要性

## 【事業】

黄砂による健康影響に関する国内外情報の収集（H20年度～）

○ 文献調査、日中韓三力国環境大臣会合の活用、アスベスト対策資料、労働安全衛生対策資料等の活用

地球環境局、国立環境研究所等による、黄砂性状、飛散に関する情報の活用・連携

- 地球環境局、国立環境研究所等による、黄砂性状、飛散に関する情報の活用・連携

- ・黄砂のサイズ、形状、組成、付着物質等、黄砂の性状に関する情報

- ・黄砂の飛来状況等、黄砂の飛散に関する情報等

健康影響に関する総合評価

（検討会による評価）（H21年度～）
## 花粉対策の更なる充実強化

【背景】

花粉症：国民の5-6人に1人が罹患

年々増加傾向

国民の大きな関心事

対策強化の必要性

[现状]

内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省の連携の下に推進発生源対策（農林水産省）、医療対策（厚生労働省）、花粉情報対策（環境省）等

《花粉情報》

1．花粉の種類：スギ・ヒノキ科の花粉

2．予測の種類：①花粉の飛散前における「花粉の総飛散量」の予測

②花粉の「飛散開始時期」の予測

花粉観測システム（はなこさん）と連携

③花粉飛散終息予測

* 林野庁のスギ雄花の生育状況、気象庁の気象情報も踏まえて予測

問題点】

1．スギ・ヒノキ科の花粉予測においては、シーズン全体の飛散量と開始・終息時期の予測のみで、毎日の花粉飛散量の予測はしていない。

２．シーズンが春のスギ・ヒノキ科の花粉予測のみに留まっている。

## 【今後の対応】

1．スギ・ヒノキ科の花粉予測において、毎日の花粉飛散量の予測ができる体制の整備

2．シーズンが春のスギ・ヒノキ科の花粉予測のみから、初夏のイネ科（カモガヤ等）、真夏から秋口にかけてのキク科（ブタクサ、ヨモギ等）までを対象とした花粉予測の整備
(新)排水処理における3Rの促進に関する調査	60百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

排水処理によって発生する処理生成物のリユースを促進するためには、搬出側と受け入れ側の品質の条件整理やその流通経路の確保などが課題となっている。また、排水処理は有害物質を含む大量の廃棄物が発生するという課題も抱えている。

本調査では、これらの課題解決に向けた各業界の取組を支援するための産官学一体となった意見交換や技術開発を実施するための検討会を設置し、依然暫定排水基準を廃止できない分野での排水処理を促進する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
①処理生成物のリユースの促進②リサイクル可能な吸着剤等の技術開発③材料、工程、排水処理の見直しともなうリデュースの促進

## 3 ．施策の効果

・ 3 Rが促進されることにより、廃棄物が減量する。

→アンモニアの場合、ほぼ100％リサイクルが見込める。

• 処理生成物が有価物として売却できることによる収入、廃棄物の減量による処理費用の軽減、吸着剤のリサイクルによる材料費の軽減、材料・工程管理による処理が必要な排水の量の減量等による処理費用の軽減などにより、処理コストが下がる。

→処理費用を現在の1/5～1/10に下げられると、ほとんどの業種で排水処理が可能となる

- 費用や廃棄物のストックスペースが低減され、これらの課題から対応が困難であった事業所における排水処理が推進され、暫定排水基準の廃止や強化が可能となる。

→ 6 年後の基準見直しにおいて、ふつ素、硝酸性窒素においては、暫定基準を撤廃。ほう素は現在の1/2程度まで強化することを目標とする。
## 3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査

排水処理に伴い発生する、廃棄物の処理費用等が原因で一律排水基準を達成できない業種が存在。

①材料、工程、処理方法等を見直すことで、排水量または廃棄物発生量を削減 (リデュース)。

②リサイクル可能なものについては、品質の向上、流通経路の確保などにより有価物としての売却等を促進。

③凝集後または吸着後の廃棄物から、処理物質を分離し凝集剤または吸着剤としてリユースの可能性を検討。

→排水処理に係る負担を軽減し一律排水基準の達成をめざす。
(新)硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查 35百万円 (0百万円)

水・大気環境局

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要（背景及び目的）

地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下「環境基準」という。）については、依然として硝酸性窒素等について環境基準の超過率が高い状況にあり、基準達成のため総合的な地下水管理対策を講ずる必要がある。対策においては、地方自治体における財政状況の逼迫や、団塊世代の大量退職等といった状況を考慮し、業務を効率的に行う必要性が一層高まっている。

また、地下水に係る施策の目標である環境基準については、人の健康を保護する観点から基準項目が設定されたが、この点、地下水については生活用水、農業用水等多様な用途に高度に利用されており地下水汚染による様々な経路を通じた生活環境や生態系への影響が懸念されること、水循環全体の中で量質両面において重要な役割を果たす地下水の水質管理の在り方としては水循環全体を視野に対策を講ずる必要があること等に鑑み、公共用水域等と同様に地下水についてもまた生活環境や生態系への影響を評価し、適切な対策を講ずる必要がある。

本調査は、このような現状をふまえ、硝酸性窒素等を含む環境基準の効率的な達成方策や地下水汚染の生活環境等への影響等について検討を行い、より効率的・効果的な地下水質管理の推進を図るものである。

## （１）環境基準の効率的達成方策の検討

硝酸性窒素等の環境基準を達成していない項目について、環境基準を効率的・効果的に達成するため、地域の地下水の汚染状況や利用状況等を勘案し各々のリスクに応じた総合的な対策を講ずるための方策について引き続き検討を行う。

また、地下水汚染に係る調査及び対策を一層効率化し、その実施を推進するため、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」等について、全体的な見直しを行う。見直しにあたっては、最新の地下水汚染にかかる対策技術等の情報収集及びそのとりまとめを行うとともに、地下水汚染事例の約4分の1を占める自然的原因による地下水汚染について、調査・判断・管理方法の具体的手法を示す。
## （２）地下水汚染の生活環境等への影響調査

地下水汚染の生活環境及び生態系への影響についての調査及び検討を行うとともに、生活環境等の維持のための望ましい環境基準の在り方や具体的対応策について検討を行う。

環境基準の在り方の見直し・検討においては、未規制物質に係る知見の充実や生態系への影響に関する検討等が必要とした平成9年3月中央環境審議会答申、この間の科学的知見の集積、有害物質の使用状況、公共用水域・土壤等にかかる規制の状況、地下水における物質の検出状況等を踏まえ検討等を行うこととする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23	H24
(1) 効率的基準達成方策の検討ア 総合的対策の検討イ 指針改訂検討対策技術等の調査自然由来汚染の管理法検討(2) 生活環境等への影響調査ア 生活環境影響調査イ 環境基準在り方検討

## 3 ．施策の効果

地下水質管理施策の効率的・効果的な実施が推進され、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。

### 4 \. 備考

調查費 35,000千円

（内訳）環境基準の効率的達成方策の検討 30,058千円

地下水汚染の生活環境等への影響調査 4,942千円
硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查

背景

自治体の財政状況の逼迫

団塊世代の大量退職

効率的効果的な地下水質管理が必要

課題

依然高い環境(硝酸性穿刺)

水循環全体を考慮した地下水管理が必要

(環境基準は健康項目のみ)

環境基準の効率的達成方策の検討

- 硝酸性窒素等を含む基準未達成項目の効率的・効果的な総合対策検討

調査・対策指針の改訂

汚染の生活環境等への影響把握

- 未規制物質 (融雪剤等)による生活環境等への影響調査

環境基準の在り方の見直し

目標

水質の効率的 効果的な管理の推進
（新）新たな地下水の総合的管理制度検討調査 10 百万円（0 百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要（背景及び目的）

地盤沈下の防止を図るため、工業用水法、ビル用水法により地下水採取を規制し、その結果近年では地盤沈下は沈静化の傾向にある。一方で、首都圏など一部地域では地下水位の上昇による建築物の浮上、地震時の液状化などの問題や、ヒートアイランド対策など新たな地下利用ニーズが高まっている。

また、国土交通省においても、「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」において新たな地下水管理に関する制度検討の必要性を挙げているなど、新たな地下水管理に関する制度の検討が急務となっている。

本調査では、地盤沈下などの地下水障害を生じさせずに地下水の有効利用を行うための新たな制度について、関係省庁との連携を図り、モデル地域（自治体など）においてケーススタディを行い、新たな地下水の総合的な管理に関する制度の可能性を検討する。

## （１）適正な地下水利用のあり方検討

我が国における地下水の賦存量や地下水の利用実態や今後の需要動向を調査し、地下水涵養も含め水量・水質の観点から、地下水障害を生じさせない適正な地下水利用のあり方について検討する。

## （２）新たな制度の枠組み検討

併せて、既存の制度における問題点を検討し、新たな地下水の総合管理に関する制度の枠組みと具体的な骨子をとりまとめる。

## （３）新たな制度による影響検討

新たな制度を適用した場合の影響について、モデル地域でケーススタディを実施し、既存制度との整合性、地下水利用への影響などを検討する。

## （４）新たな制度の可能性検討

ケーススタディの結果や関係省庁と連携し、新たな制度の可能性を検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
(1)適正な地下水利用のあり方検討(2)新たな制度の枠組み検討(3)新たな制度による影響検討(4)新たな制度の可能性検討

## 3 ．施策の効果

本調査より、地下水・地盤環境の保全と地下水の有効利用が図れ、環境保全上健全な水循環の確保にも資することができる。

## 4 ．備考

調查費 10,002 千円

（内訳）新たな地下水総合的管理制度検討調査 10,002 千円
（新）土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査
30百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策法は、既に汚染された土壤、いわゆる過去の負の遺産に対応するための法律となっており、土壤汚染の未然防止に関する規定がない。しかし、同法の国会審議での附带決議において、土壤汚染の未然防止措置について早急に検討を進めることと指摘されており、これからいかに土壤汚染を起こさないかということが大変重要である。

また、工場等において、土壌汚染が発見された場合、有害物質使用特定施設の廃止を待たずに土壌汚染対策を開始することにより、当該汚染による被害の拡大防止や時間的に余裕を持った効率的な対策が可能になると考えられる。

このため、工場等の操業中から実施可能な未然防止対策及び土壌汚染対策について、業種や特定有害物質の使用形態等を踏まえた技術的課題等について把握した上で、具体的な実施方法の整理を行うことにより、事業者等の取組の参考となる土壌汚染予防対策や操業中の土壌汚染対策について留意すべき事項等をとりまとめたマニュアルを作成する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
○ 土壤污染防止対策の現状・実態、技術的課題等について把握・整理○ 土壤污染未然防止等対策マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

土壤汚染の未然防止及び早期対策実施の観点から、効果的な汚染防止対策等をとりまとめたマニュアルを作成することにより、各企業等の意識の向上・取組の強化を促進させ、土壤汚染に対する効率的な対策が図られる。

また、今後、土壤汚染対策法の枠組みに未然防止等を位置付けることに関する検討に資する。

### 4 \. 備考

調查費 30,000千円

(内訳)

土壌汚染防止対策の現状・実態把握 17,074

土壤汚染の未然防止対策を促進するための技術的課題の検討 12,926
## (新)土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査

土壌環境保全のためには、いかに土壌汚染を起こさないか、拡大させないかということが大変重要であり、具体的な取組が求められている。

< 土壌汚染を引き起こした原因の例 >

部品洗浄に使用する溶剤が工場床のコンクリート亀裂から浸透

・土壌が露出している場所で塗料を使用

・薬品の原料や製品保管倉庫から漏洩

・地下配管・地下タンクの腐食・穴あきによる漏出

基準超過事例の汚染原因行為 (平成16年度) (環境省調査結果より)

工場・事業場の土壌汚染の未然防止対策及び操業中から実施可能な土壌汚染対策の促進が必要

○ 土壤汚染防止対策の現状・実態

○ 対策に関する技術的課題等について把握・整理

土壤汚染未然防止等対策マニュアル の作成

効果

各企業の意識の向上、取組の強化を促し、土壌汚染の未然防止、拡散防止及び効率的な対策が図られる

今後、土壌汚染対策法の枠組みに未然防止等を位置付ける際の検討に資する
（新）土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費

70百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

1. 事業の概要

土壌污染が存在するために土地が有効に利活用されないブラウンフィールド問題は、今後深刻化する可能性がある。現状では、対策内容として不動産取引で完全な掘削除去が求められることが多くなっており、これが土壌污染対策費用の高額化を招き、工場跡地等が放置される要因となっている。土壌污染は、土地の利用状況や土壌污染の程度、現場の地形・地質・地下水の状況等に応じて適切に管理すれば、完全浄化でなくても土地の有効活用が図られるものであり、そのための具体的な方策が必要となっている。

（１）土地利用用途に応じた対策基準の検討

現状では、土壌污染対策の必要性を判断するための基準が全国一律の基準になっているが、人へのばく露度合いは、工場、事業場、住宅地あるいは公園等、土地の利用状況によって違いがあるものと考えられることから、土地利用用途に応じた対策の必要性を判断するための基準を検討する必要がある。諸外国における土地利用用途別の設定方法を考慮しつつ、我が国での土壌環境や市街地状況に応じた土地利用用途別の土壌污染対策の推進を図る。

(２) 汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討

諸外国では土壌汚染サイト毎のリスク評価を実施し、対策に活用するサイト毎のリスクアセスメントが普及している。汚染地毎に有害物質の種類・濃度あるいは現場の地形・地質・地下水の状況等を考慮し、対策内容の妥当性を判断するきめ細かなリスク評価を導入し、汚染地毎合理的かつ適切な対策を促進していくため、我が国における汚染地毎のリスクアセスメント制度のあり方について検討する。

(3) 土壌汚染リスクアセスメント現場調査

土壌汚染の現場で、実際に汚染地毎の汚染の程度や現場の状況に応じたリスクアセスメントを、専門家の協力を得るなどして、試行的に行い、現場に即した対策計画の策定手法を開発する。また、その結果として得られた具体的な手法をモデルケースとして我が国で展開を図っていくため、専門家を派遣し、普及支援を行う。

(４) 土壤汚染対策の普及啓発事業

汚染地毎のリスクアセスメント導入や土地利用用途に応じた対策の普及促進にあたり、全国の主要都市で、諸外国の専門家など各界の参加を得て、土壤汚染に関する幅広い議論を行うなどにより、普及啓発を図る。

2．事業計画

調 查 項 目	H20	H21	H22
○ 土地利用用途に応じた対策基準の検討
○ 汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討
○ 土壤汚染リスクアセスメント現場調査
○ 土壤汚染対策の普及啓発事業

3．施策の効果

土壤汚染対策の新たな施策展開が図られ、合理的かつ適切な土壤汚染対策の促進、ブラウンフィールド問題の緩和に資する。

4．備考

調査費 67,870千円

（内訳）

土地利用用途に応じた対策基準の検討 12,939千円

汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討 9,638千円

土壤汚染リスクアセスメント現場調査 33,450千円

土壤汚染対策の普及啓発事業 11,843千円

外国旅費 2,130千円
## (新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費

ブランフィールト問題が今後深刻化する可能性

不動産取引などで、完全な掘削除去が求められる傾向

土壌汚染対策費の高額化工場跡地等の放置

土地の利用状況や土壌汚染の程度に応じた適切な管理による具体的な方策の検討が必要

土地利用用途別の対策基準

汚染地毎のリスクアセスメント

公園

住宅地

有害物質の種類・濃度

工場

商業地

地形・地質・地下水の状況

土壤汚染対策の必要性を判断

対策内容の妥当性を判断

現場調查 普及啟発事業

効果

合理的かつ適切な土壌汚染対策の促進

ブラウンフィールド問題の緩和
総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査

3 3 百万円（1 3 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

国と産業界が連携して既存化学物質の安全性情報を収集・発信するためのJapanチャレンジプログラム（平成17年開始）について、平成20年4月以降に実施することとされている中間評価を行い、今後のプログラムの進め方について検討する。さらに、平成32（2020）年の国連目標（V&SD2020年目標：化学物質の製造及び使用による人の健康と環境への悪影響の最小化）達成を視野に入れた今後の既存化学物質の安全性点検に係るロードマップを策定するための検討を行う。

また、化審法の見直しに当たり、国民各界各層の意見を幅広く聴取するために、全国で地方ヒアリングを実施する。これらの①Japanチャレンジプログラムの中間評価、②地方ヒアリングで寄せられた意見等に加え、③これまでの化審法の施行状況、④平成18年12月に成立した欧州REACH等国際的な動向等を踏まえて、現行制度の問題点や課題を整理し、平成21年の通常国会への化審法改正法案提出に向けて必要な調査を行う。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度
Japanチャレンジプログラム中間評価
既存化学物質ロードマップ策定検討
関係団体等及び地方ヒアリングの実施
化学物質審査規制制度の評価検討

## 3 ．施策の効果

Japanチャレンジプログラムの中間評価を行い、より効果的・効率的に既存化学物質の安全性情報を収集・発信する。

関係各主体の意見等や国際的な動向を踏まえた化審法の見直しに資する。

## 4 ．備考

調查費 32,604 千円

(内訳) Japanチャレンジプログラム中間評価 8,480千円

関係団体等及び地方ヒアリング調査 9,697千円

化学物質審査規制制度評価検討 14,427千円
## 総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査の概要

◎ 平成21年 4月の化審法見直しに向けて、国際的な動向等を踏まえつつ、今後の化学物質審査規制制度の在り方について検討する。

## <既存化学物質対策>

Japanチャレンジプログラムの中間評価

・収集の対象となる化学物質の要件

・収集された安全性情報の公表方法

・収集されなかった化学物質の取扱い等

WSSD2020年目標※ 達成を視野に入れた、既存化学物質の安全性点検に係るロードマップの策定

※ 化学物質の製造及び使用による人の健康と環境への悪影響の最小化

## 平成21年通常国会への化審法改正法案提出を目標

< 制度見直 しに向けた作業 >

○ 地方ヒアリングによる国民・産業界等関係各主体との意見交換

○ 化審法の施行状況の把握による問題点・改善点の抽出

○ REACH等の国際動向の調査
PRTR制度運用・データ活用事業

244百万円（200百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

化管法見直し合同会合中間とりまとめにおいては、PRTR制度について、ばく露評価に資する情報の把握、届出データの公表、効果的な自己管理の推進等の観点から国の取組の強化が求められているところであり、これに対応した以下の事業を実施する。

①ばく露評価の観点から主要な排出源である廃棄物処理施設、下水道終末処理施設等からの環境への化学物質の排出量について、新たに国による推計を実施する。

②地理情報システム（GIS）を活用し、個別事業所ごとのPRTRデータをインターネット地图上に分かりやすく表示するシステムを開発する。

③物質代替の事例収集及び物質代替の際に評価すべき項目や手法に関する検討を実施することにより、物質代替に関して事業者が参考とすべきガイドラインを策定する。

## 2 ．事業計画

区 分	20	21	22	23
Ⅰ．非点源排出量推計方法等検討調査
Ⅱ．データ管理・公表・開示システム運用
Ⅲ．代替物質評価手法等検討調査

## 3 ．施策の効果

①廃棄物処理施設等からの環境への化学物質の排出実態が明らかになることにより、化学物質の環境リスクのより一層の把握が可能となる。

②個別事業所ごとのPRTRデータを一般市民が容易に確認できるようになることにより、一般市民の化学物質管理に対する関心が高まる。

③化学物質の物質代替を実施する場合のガイドラインを整備することにより、適正な化学物質の代替が推進される。

## 4 ．備考

調查費 243,926 千円

（内訳）PRTR制度の運用 189,515千円

うち 特別要件施設排出実態推計調査 14,995千円

うち データ地図上表示システム開発事業 15,000千円

PRTRデータを活用したリスク低減の推進 54,411千円

うち代替物質評価手法等検討調査 14,964千円
## ①非点源排出量推計方法等検討調査（廃棄物処理施設等における実態把握）

排出量を届出

排出量を国が推計

事業所

届出

家庭·小規模事業者

移動量

国が推計

廃棄物処理施設等

排出量が不明

※一部の物質については届出の対象

化管法見直し合同会合中間取りまとめ

届出外の排出量推計はリスク評価を実施する上でも重要であることから、引き続き推計精度の向上に努めるとともに、現在、推計の対象となっていない排出源についても排出量の推計対象の範囲の拡充を検討する必要がある。特に、廃棄物処理その他のプロセスにおける排出量についての推計等につき、検討すべきである。

廃棄物処理施設等における化学物質の排出量の実態調査を実施

## ②データ管理・公表・開示システム運用等（地図上表示システム開発）

## 化管法見直し合同会合中間取りまとめ

国民にできるだけわかりやすい形でデータを提供する観点から、排出地点の地図上へのプロット、簡易な濃度試算、有害性情報の活用等ができるような工夫を行うべきである。」

個別事業所ごとのPRTRデータを、インターネット上で

分かりやすく入手できるマップ表示システムを開発

## ③代替物質評価手法等検討調查

化管法による物質指定 (H12)

化管法指定物質以外の物質への代替の動きが活発化

## 新たな課題

代替により環境リスクは低減されたか？

代替物質の安全性は？

## 化管法見直し合同会合中間取りまとめ

「国は、化学物質の代替が適切に行われるよう化学物質の有害性情報や優良な物質代替に関する事例の収集と提供に努めるべきである。」

物質代替に関するガイドライン策定
（新）化学物質管理トップランナー支援事業 13百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の製造企業及びユーザー企業においては、化学物質の安全性評価、有害化学物質の排出量削減、リスクコミュニケーションの実施等のさまざまな取組が自主的に進められているところであるが、これらの取組は国民等の認知度が必ずしも高いとは言えず、更なる取組の実施のためのインセンティブが無いのが現状である。このため、化学物質管理に係る自主的取組のトップランナー企業の優良事例を収集し、ウェブサイトなどを通じて情報発信を行う。

また、化学物質管理に係る法的規制はライフサイクルを通じて様々な法令の適用を受けるため複雑であることから、企業における適正な化学物質管理を進める上で、我が国の化学物質管理体系の全体像を所管省庁の枠を超え、「分かりやすく」把握できる仕組みの構築が求められている。そこで、化学物質に係る様々な法的規制の情報を一括管理し、これらを一目で把握できる「化学物質管理全景表示コンテンツ」を作成し、ウェブサイトで公開する。

### 2. 事業計画

平成 20 年度 ~ 平成 22 年度

## 3 ．施策の効果

トップランナー企業の更なる取組を推進するとともに、取組の遅れている企業を啓発・支援することにより、化学物質管理の底上げが期待できる。企業の化学物質管理の取組についての情報発信を進めることにより、これらの取組が広く社会に認知され、安心・安全な社会の構築に資する。

## 4 ．備考

調查費 12,911千円

（内訳）化学物質管理トップランナー支援事業 12,911千円
## (新)化学物質管理トップランナー支援事業の概要

化学物質管理に係る企業の自主的取組の優良事例及び法規制の情報を発信することにより、トップランナー支援とボトルアップ(底上げ)を進め、企業の取組に対する社会の認知度向上を図る。

<背景>企業における自主的な化学物質管理については、国民等の認知度が必ずしも高いとは言えず、更なる取組の実施のためのインセンティブが無い。

化学物質管理のトップランナー企業の自主的取組の情報収集・発信

取組の遅れている企業の底上げ

企業の取組が認知・評価される

安全・安心な社会の構築

化学物質規制の情報提供

化学物質管理全景表示コンテンツの作成・提供

化学物質の製造、使用、廃棄等の各段階における法規制の情報を収集し、化学物質ごとに一括して表示するコンテンツを作成することにより、企業の取組を支援するとともに、国民等にも化学物質管理の情報を分かりやすく提供
製品中の有害化学物質モニタリング調査 34百万円（17百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業の製造拠点の海外（中国）へのシフト等経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる形で有害化学物質が我が国へ流入することへの懸念が増大している。このため、製品中の有害化学物質の監視・把握の仕組みを構築し、製品のライフサイクル全体を通じたばく露評価と併せて、適切なリスク管理につなげていくことが重要である。

そこで、有害化学物質を含有すると考えられる製品について、諸外国で上市（市場への投入）及び販売を規制している諸外国の事例や、日本国内の流通実態等を調査するとともに、19年度の試行実施の結果を踏まえて以下の製品について製品モニタリングを本格実施する。

<モニタリング対象予定製品>

○ 諸外国で規制対象となっている製品のうち日本国内で流通しているもの

○ 輸入量が急伸している製品のうち有害化学物質を含有している蓋然性の高いもの

○ 現在規制対象となっていないが、様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される化学物質を含有する製品

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度~
諸外国規制・国内流通動向情報収集
制度設計・試行実施
製品モニタリング本格実施

## 3 ．施策の効果

製品中の有害化学物質等の含有実態を明らかにし、仮に有害化学物質が検出された場合は、想定されるリスクの程度に応じて、規制的手法や製造等事業者の自主的取組による対応を検討する。これらの取組により、効果的・効率的なリスク管理を推進し、国民の「安心」意識の醸成に資する。

4. 備考

調査費 34,386千円 （内訳）含有分析及び溶出試験 24,000千円

対象選定及び結果の評価検討 10,386千円
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

300百万円（83百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。平成18年8月、「小児の環境保健に関する懇談会」において、我が国において取り組むべき小児環境リスク評価の対応策として、研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進等が提言されたところである。

今後、小児の発育に影響を与える環境要因の解明及び脆弱性を考慮したリスク評価、管理体制の構築に向けた疫学調査「出生コホート（追跡）調査」を実施することが急務であり、平成20年度において調査手法について検討し平成21年度より調査を開始する。次世代育成に係る健やかな環境の実現を目指して、これらの提言内容を実行し、適正な環境リスク評価・管理のための取組を推進する。

## 2 ．事業計画（平成15年度～）

○ 研究基盤の整備（研究拠点群の形成、人材養成、科学的知見の収集及び国際的研究動向の把握）

○ 重点プロジェクト研究の推進

①小児の環境有害物に対するばく露評価手法の開発

②小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

③小児を取り巻く環境と健康との関連性における疫学調査

20年度 疫学調査の調査手法の検討（フィージビリティ調査）

21年度～ 疫学調査「出生コホート（追跡）調査」開始

④小児のばく露評価、バイオマーカー開発及び試料バンキングの確立

⑤小児環境保健に関連する福祉施策の研究（人文科学研究）

⑥小児環境保健のリスクコミュニケーションに関する実践的研究

## 3 ．施策の効果

○ 小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の環境リスク評価の推進

○ 適切な環境リスク評価に基づく環境リスク管理の実施

○ 次世代育成に係る健やかな環境の実現

## 4 ．備考

諸謝金・委員等旅費 1,365千円

（内訳）リスク評価検討会開催経費

調查費 298,635千円

(内訳)

シンポジウム開催経費 7,317千円

環境と健康との関連性における疫学調査等 276,736千円

福祉施策・リスクコミュニケーションに関する研究 14,582千円
## 小児環境保健に関する疫学調査の概要

< 解明が期待される事項 (例)>

○ 母体内、臍帯内の化学物質濃度

○ 発育に影響を及ぼす化学物質、生活環境要因の同定 (POPS、電磁波等)
（新）環境ナノ粒子環境影響調査

10百万円（0百万円）

環境保健部 環境安全課

### 1. 事業の概要

フラーレン様化合物（炭素原子が球状に集合した形状）、カーボンナノチューブ、金属・金属化合物微粒子等、近年技術開発が進んでいるナノ粒子については、環境・生体中の動態等に関する知見が不足している。これらの物質は、今後大規模に商品化され、環境中にも排出が見込まれることから、その動態、有害性、環境リスクに関する知見を早急に整備する必要がある。

このため、近年商品化が進んできている金属・金属化合物微粒子の水生環境への影響を評価するため、これら微粒子が環境に排出された際の水への溶解に関する試験を行う。その他のナノ粒子については、環境中での凝集、溶解、反応等の挙動が明らかでなく、それらの試験法も存在しないため、環境中挙動解明手法に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成２０年度：○ 戦略的な毒性・生態毒性試験法等の検討

平成21-22年度：○金属・金属化合物微粒子の有害性評価

○ 合成ナノ粒子の水環境有害性評価手法の確立

## 3 ．施策の効果

ナノテクノロジーに対する国民の不安の解消、環境ナノ粒子による人の健康又は生態系への悪影響の防止に向けた基礎情報が整備できる。

〈フラーレン〉

サッカーボールの形をした非常に安定した炭素分子で、金属分子などをとじ込めることも可能。抗ガン剤・抗エイズ剤などの医薬品、エレクトロニクス分野など、広範囲な素材として期待されている。

〈カーボンナノチューブ〉

円筒状の炭素分子で、非常に軽量で鉄より強く、熱伝導性にすぐれた素材。電気を通す導体の性質と半導体の両性質を持ち、エレクトロニクス分野で幅広い可能性があり、超高強度素材として飛行機・車体などへも応用が期待されている。

## 4 ．備考

調查費 10,031 千円

（内訳）環境中挙動解明手法に関する検討

10,031千円
## 環境ナ 粒子環境影響調査

環境ナ 粒子

・フラーレン、カーボンナノチューブ等の合成物質

・金属、金属化合物等の微粒子

・ディーゼル排気微粒子等の非意図的生成物

•作業環境ば<露、消費者ば<露等による影響については、関係省庁において調査研究中

今後大規模に商品化され、環境への排出も見込まれる。

・大気・水経由の人への影響及び生態系への影響について、環境省で調査を行う必要

・大気環境微粒子対策として調査研究を実施 (水・大気局)

大気経由の人への影響

水経由の人への影響・生態系への影響

現状：

・ナノ粒子の挙動 (凝集、沈着等)が未解明

現状：

・健康影響についての試験法が未確立

・ナノ粒子の挙動 (溶解、反応、凝集、沈殿等)が未解明

忒応：

忒応：

・ナノ粒子の挙動について情報収集

・溶解・反応に関する試験を実施

・健康影響試験法について情報収集

·毒性試験·生態毒性試験を実施

平成20年度事業:戦略的な毒性・生態毒性試験法等の検討

平成21年度以降:水経由の毒性・生態毒性試験の実施等
（新）農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査

79百万円（0百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業概要

農薬取締法においては、水域生態系へのリスク評価の実施とその結果に基づく農薬登録保留基準の設定によりリスク管理が行われているが、陸域生態系へのリスク評価・管理は行われておらず、21世紀環境立国戦略においても、陸域生態系へのリスク評価・管理も含めた対策を推進することとされたところである。

O E C D においては、2014年を目途に農薬登録に必要なリスク評価を国際的に共同で実施することを目標に、検討が進みつつある。我が国としても、この国際共同リスク評価に積極的に参加し、応分の貢献を果たす必要があり、そのためには、欧米において既に導入されている陸域生態系へのリスク評価・管理措置の導入が急務である。

また、鳥類やミツバチの野外での死亡事例において、農薬が原因として疑われる例も出てきており、農薬の陸域生態系へのリスクに関する関心も高まってきている。

こうした状況を踏まえ、我が国においても、農薬の陸域生態系へのリスク評価・管理の導入に向け、以下のような調査・検討を実施する。

(1)毒性試験ガイドラインの作成と検証

陸域生物の毒性試験ガイドラインを作成し、その検証試験を行う。また、生物種の差による感受性差の評価を行う。

(２)詳細な暴露評価モデルの作成

陸域生物の行動パターン、餌の種類、餌等に含まれる農薬量等の調査を実施し、詳細な暴露評価モデルを作成する。

（３）リスク評価・管理手法の検討・確立

内外における陸域生態系へのリスク評価・管理措置に関しての詳細な分析・評価の実施、我が国における毒性試験と暴露評価に関する適切な実施手法の考え方の整理を行うとともに、毒性試験結果と暴露量からリスクを評価するための基準、リスク評価結果に基づく農薬の管理手法のあり方等を検討し、リスク評価・管理手法を確立する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
1. 毒性試験ガイドラインの作成と検証
2. 詳細な暴露評価モデルの作成
3. リスク評価・管理手法の検討・確立

3．施策の効果

・農薬の陸域生態系へのリスク低減による生物多様性の維持・保全・国際連携による農薬のリスク評価の効果的・効率的な実施

4. 備考

調查費

調查費 79,000千円

(内訳)毒性試験ガイドラインの作成と検証

詳細な暴露評価モデルの作成

リスク評価・管理手法の検討・確立
（拡充）農薬飛散リスク評価手法等確立調査

3 5 百万円（1 8 百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

## 1 ．事業の概要（拡充部分）

平成１７年度に地方自治体に対して農薬の使用法について実態把握を行い、その結果を用いて平成１８年度に公園等における農薬の距離別飛散量、気中濃度及び検出期間等のモニタリングを実施したところである。

その結果、実際の公園等では、農薬の単純な散布量のみではなく、植栽や障害物の規模や配置、地形等の要因が飛散量、気中濃度等に大きく影響することが示唆されため、適切な評価の手法を開発するためには、これらの効果を定量的に把握する必要がある。

一方、米国では農薬のリスク管理において、食物経由の曝露以外に家庭の芝生等からの曝露も曝露評価の中で考慮することとし、昨年、その評価に基づく既存剤の再評価を終えたところであり、従来の食品や飲料水経由の曝露以外の評価を積極的に取り入れているところである。

また、欧州でも農薬の再評価が進められ、その中では食物経由の曝露以外に、作業者、第3者等への曝露評価も含まれている。この作業については数年以内に終了する見込みである。

このように、国際的に総合的な曝露評価が導入され、それに基づくリスク管理措置が講じられつつあることから、我が国も従来の食品や飲料水経由の曝露評価手法に加え、早急に我が国の農薬使用状況における農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立する必要がある。

このため、以下の調査を早急に拡充して実施する必要がある。

## （１）実条件におけるモニタリング調査

建築物等障害物や風速の影響、農薬散布場所付近における飛散状況等を把握するための調査項目の追加する。これにより、実際の農薬散布時に通行人・住民等第3者への精度の高い曝露実態が解明される。

## （２）要因別の影響調査（基礎調査）の実施

一定の高さの樹木に散布する等モデル的な散布条件を設定し、そこに物性の異なる農薬を散布することで、物性による気中濃度の差を把握する。また、展着剤の影響、散布対象樹木等の葉の量・樹高による影響、風速による飛散・気中濃度パターンの変化を把握するための項目を追加する。これにより、農薬の特性に応じた飛散解析に必要な基礎的なデータが得られる。
## （３）公園等管理者向けマニュアルの作成

農薬の飛散範囲等についてのモニタリング結果などを取り入れ、農薬散布にあたっての立入り制限期間や範囲の考え方を示すとともに、IPM(Integrated Pest Management)を基本とし、病害虫の発生の少ない樹種の選定や環境の整備、物理的防除、天敵を殺さない農薬による防除等を内容とするマニュアルを作成する。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
1.実条件におけるモニタリング調査
·散布当日の飛散距離(遠距離)
·気中濃度の経時変化(遠距離)
·温度条件による揮散量の変化(遠距離)
·建築物等障害物の影響(近傍)
·風速の影響(近~中距離)
·散布場所の飛散状況(近~中距離)
2.要因別の影響調査(基礎調査)の実施
·農薬散布量と薬効の相関
·ドリフトレスノズルの効果(気中濃度)
·削型による気中濃度の差
·物性による気中濃度の差
(蒸気圧による気中濃度の基礎調査)
(モデル的な散布条件における気中濃度の調査)
·展着削の影響(気中濃度)
·散布対象樹木等の葉の量・樹高の影響
·風速による飛散・気中濃度パターンの変化(ハウスでの一種の風洞試験)
3.公園等管理者向けマニュアルの作成
·文献情報の収集、構成の検討等
·マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

得られた成果により、公園等で農薬を散布する際の留意点等が明確化され、公園管理者等が散布する際に周囲の曝露の低減等を図ることができる。

## 4 ．備考

## 調查費 35,002千円

（内訳）学識経験者による検討会設置・運営、飛散農薬気中濃度調査手法開発調査、実条件におけるモニタリング調査、要因別の影響評価、公園等管理者向け管理マニュアルの作成
12，022百万円（8，522百万円）

水俣病総合対策関係経費等

環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組や環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進するほか、水俣病被害者の救済策に関連して所要の措置を講じる。また、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （1） 地域環境福祉施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進する。

## （２）救済策に関連した措置

水俣病被害者の救済策に関連して所要の措置を講じる。

## (3) その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 健康管理事業

· 水俣病検診機器整備事業

・メチル水銀に係る健康影響調査研究事業

· 水俣病国際貢献推進事業

## 3 ．施策の効果

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
（新）自立支援型公害健康被害予防事業推進費 300百万円（0百万円）

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

（独）環境再生保全機構では公害健康被害予防基金（500億円）の運用益により、公害健康被害予防事業を実施している。ぜん息患者からはこれまでの健康相談の機会等に、予防事業の拡充に対する要望が多く寄せられている。

また、東京大気汚染訴訟の和解協議に際し、官房長官及び環境大臣は予防事業について「健康相談等のニーズを踏まえた拡充」を検討する旨を表明しており、総理も「治療についてご負担を軽減して、治療、対策を進めていくことについて、協力していきたい」と発言している。

以上を受け、これまでの予防事業に加え、各患者が日常生活の中でぜん息の増悪予防・健康回復を行うことを支援をするための自立支援型公害健康被害予防事業を実施する。地方自治体からの要望等を踏まえ、例えば以下のような事業を実施する。

① ぜん息患者用医療機器等の「ぜん息予防キット」の貸与、使用方法の指導

② ぜん息の改善に資する水泳リハビリ等の健康増進運動の指導

③ 患者の自宅に出向いた健康相談、生活環境指導

## 2 ．事業計画

毎年度、環境再生保全機構に交付し、同機構が地方自治体からの要望等を聴取し、重要性の高い事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

ぜん息患者から健康相談の機会に特に要望の高いきめ細やかな事業を実施することにより、患者がぜん息を予防・健康回復し自立することを支援する。

## 4 ．備考

補助金 300,000千円

（交付先）（独）環境再生保全機構

(補助額) 定額
## 自立支援型公害健康被害予防事業

## これまでの予防事業

健康相談、健康診查

機能訓練、計画作成

医療機器助成

環境改善 (植樹)

※ これまでは、地方公共団体が開催する健康相談、キャンプなどの機能訓練や公的病院に対する医療機器の助成などに限定されていた

## 総理発言

治療、対策推進への協力」

患者からの

予防事業拡

充の要望

官房長官及び環境大

臣発言

健康相談等のニーズを踏まえた拡充」

## ニーズを踏まえた予防事業の拡充

各患者が日常生活の中でぜん息の増悪予防・健康回復を行うことを支援するための事業である。地方自治体からの要望を踏まえ、例えば以下のような事業を実施する。

## 自立支援型事業とは

ぜん息予防キットの貸与・指導等

○ 味ブライザー」の貸与、使用方法の指導

○ ピークフローメータ、ぜん息日誌」の使用方法の指導、提供

○ 日常生活において増悪防止、健康回復に資する機器の貸与健康増進運動の指導(成人向け事業）

○ 水泳リハビリ等健康増進運動の指導

患者の自宅に出向いた生活環境指導の実施

○ ぜん息で屋外に出るのが必ずしも容易でない患者の自宅を訪問し、健康指導、生活環境指導を行う。
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

680百万円（593百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

このため、平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 平成17年度から開始した学童（小学生）を対象とする5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を、平成20年度以降も継続して調査する。（平成17年度～平成22年度）

(2) 平成 18 年度から開始した幼児を対象とする症例対照研究を、平成 20 年度以降も継続して調査する。（平成 18 年度～平成 22 年度）

(3) 平成19年度から開始する成人を対象とする疫学調査を、平成20年度以降も継続して調査する。（平成19年度～平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。

## 4 ．備考

調查費 679,901千円

(内訳) 学童コホート調査

幼児症例対照調査

成人を対象とした疫学調査

214, 246千円

220, 171千円

245, 484千円
## 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 全体計画

1. 疫学調査による因果関係の有無の判断には、複数の疫学調査で関連の一致性があることを観察することが重要。

* 疫学調査による因果関係の有無を判定する際の視点として、「一致性」は「時間的関係（ばく露の時間的先行）」、「量反応関係（ばく露量の増加に伴って相対危険が増加）」などとともに重要な視点である。

$ ^{*} $ 調査対象者・調査対象地域・調査日時が異なっていても、調査デザインが異なっていても、同一の関連が観察されれば、この関連は因果関係である可能性が高い。

2．本疫学調査では、対象やデザインが異なる調査として、①学童コホート調査、②幼児症例対照調査、③成人症例対照調査を実施し、結果の一致性が認められることを確認する。

調查名	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
1	学童コホート調査
解析
2	幼児症例対照調査	解析
3	成人症例対照調査	解析
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
40百万円（12百万円）

## 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

現在、石綿健康被害救済制度においては、被害者に対する迅速な救済が求められているが、判定には高度な知識が要求されるうえ専門家が非常に少なく、大量の事例を適切かつ効率的に判定することが困難な状況である。また、石綿健康被害救済法施行後5年以内に、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて制度の見直しを行う（法附則第6条）こととされており、その際医学的判定の考え方についても再検討される見通しであることから、画像所見や病理所見等の医学的情報やばく露状況に関する情報の収集・整理・解析を行うこととする。

## ①医学的所見解析調査

石綿健康被害救済法に基づく指定疾病であると認定されたものについて画像所見や病理所見の詳細解析を行い、併せて肺内石綿小体本数及び石綿繊維本数の測定を行うことにより石綿ばく露に係る医学的所見を解析する。

## ②石綿のばく露状況に関する調査

被認定者について居住歴、生活歴等に関する詳細なアンケート調査等を実施してばく露経路の状況を把握する。また、労働現場と関連するばく露歴が確認されない者については、石綿取扱い施設稼動時の居住地を整理して全国的な分布を把握する。

## 2 ．事業計画

区 分	19	20	21	22~(*)
被認定者に関する医学的所見等の解析調査①医学的所見解析調査②石綿のばく露状況に関する調査

* : 平成22年度に法制度の見直しに対応した予算の見直しを実施予定

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることで、その後における適切で迅速な判定が期待できる。また、医学的所見と併せて職業歴や居住歴を調査することにより、被認定者の特徴・傾向が把握できる。

## 4 ．備考

## 調查費 39,600千円

（内訳）医学的所見解析調査、石綿のばく露状況に関する調査
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

74百万円（68百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった地域において、石綿ばく露の可能性があった住民を対象に、①職歴や居住歴等の詳細な問診、②胸部X線検査、③胸部CT検査等を実施し、何らかの石綿ばく露に関する医学的な所見が確認され経過観察が必要な者に対しては、定期的に検査（年１回を想定）を行い、適切なフォローアップを行う。

上記問診等で得た情報を基に、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患（中皮腫・肺がんに加えて、胸膜肥厚班、石綿肺などを含む）の発症リスクについて解析を行う。

### 2. 事業計画

今後の石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータを蓄積するため、以下のとおり継続して行う。

○ 平成18年度 ~

· 大阪府泉南地域（5 市 3 町）、尼崎市、鳥栖市

○ 平成19年度 ~

· 大阪府泉南地域（5市3町）、尼崎市、鳥栖市、奈良県、羽島市

○ 平成20年度～（予定）

· 大阪府泉南地域（5市3町）、尼崎市、鳥栖市、奈良県、羽島市横浜市（新規）

## 3 ．施策の効果

一般環境経由で石綿ばく露の可能性があった地域において、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握するとともに、対象地域住民の健康増進に資する。

### 4. 備考

諸謝金、職員旅費、委員會等旅費、環境保全調查費 2,446千円

（内訳）石綿ばく露のリスク調査に関する検討会開催経費等

委託費 71,283千円

（内訳）一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査（地方公共団体6箇所）
アスベスト対策調査

5 1 百万円(5 1 百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

（１）モニタリングデータの一層の蓄積と分析手法の検討

石綿(アスパス)について、建築物解体現場を中心に環境大気中のアスベスト濃度モニタリングを引き続き行うとともに、地方公共団体のモニタリング結果の収集・整理・公表を行う。また、より信頼性の高い測定結果を得るための環境モニタリング手法（電子顕微鏡法等）について検討し、アスベストモニタリングマニュアルの改訂を行う。

## (２) 飛散防止対策の推進に係る調査

特定粉じん排出等作業における作業基準について、現行基準の見直しの必要性について検討する。また、規制対象外のアスベスト含有成形板等のアスベスト綿含有製品について、建築物の解体時における状況等を把握する手法について検討する。

## 2 ．事業計画

H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1
(ア)環境大気中のアスベスト濃度モニタリング
(イ)アスベストモニタリングマニュアルの改訂
(ウ)飛散防止対策の推進に係る調査	・作業手順等の検討及びマニュアル素案の策定	・アスベスト含有形板に係る状況の把握・デジタル粉じん計の活用を検討

## 3 ．施策の効果

（１）アスベストによる大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料が得られるとともに、国民に対し必要な情報が提供できる。

（２）アスベスト含有建材の解体時における状況の把握、作業基準の見直しの必要性等の検討により、大気汚染防止法による建築物解体現場等における規制の内容をより適切なものにするための資料が得られる。

## 4 ．備考

千円

調査費 50,721千円（内訳）飛散防止対策の推進に係る調査 7,542

環境大気中のアスパ スト濃度モタリング 35,756

アスパ ストモタリング マニュアルの改訂 7,423
## アスベスト対策調査

## 石綿 (アスベスト)

→天然に出来た鉱物繊維。耐熱性、対摩耗性に優れ、丈夫で変化しにくい特性をもつ。

平成16年10月

アスベスト含有製品の製造、輸入使用等、原則使用禁止。

→肺の中にはいると、組織に刺さり、肺ガンや悪性腫瘍などの疾病を引き起こす恐れ。

一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング

・アスベストモニタリングマニュアル改訂

大気汚染防止法の規制

・製品製造工場に対する排出基準

・建築物解体等工事に対する作業基準

アスベスト含有建築物の解体の増加

国民のアスベスト環境汚染に対する不安感

吹付アスベスト以外の含有建材の飛散

## 防止対策の推進に係る調査
石綿含有廃棄物適正処理方策検討調查費 3 3 百万円（1 5 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

建築物の解体に伴って排出される廃スレート材などの石綿含有産業廃棄物は、ストック量が4千万トン以上あると言われ、今後、毎年100万トンを上回る排出が見込まれている。

現在、石綿含有産業廃棄物は安定型処分場へ埋立されているが、今後、排出量の増大が想定され、最終処分場の残余量が更に逼迫するおそれがある。

このため、廃棄物処理法で規定する無害化処理認定制度に係る処理方策として、最終処分に依存しない石綿含有産業廃棄物の適切な処理技術を確立するための調査を行う。

## 2 ．事業計画

## （１）実証試験及び環境測定の実施

セメントキルンを用いた石綿含有産業廃棄物の焼成処理について実証試験を行い、石綿の無害化の確認及び環境測定を行う。

## （２）技術検討委員会の設置

実証試験及び環境測定の実施計画の策定及び結果の解析等については、廃棄物処理の分野の他、様々な分野において専門的な知識が必要となる。そこで、学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するために技術検討委員会を設置する。

## 3 ．施策の効果

埋立処分に代わる環境上適切で、社会的・経済的にも有効な処理方策を確立し、石綿含有産業廃棄物の適正処理を確保、促進させることにより、人の健康又は生活環境に係る被害を未然に防止する。

4．備考（積算内訳）

33,050千円

調査費（技術専門委員会、知見の収集）

32,691千円

職員旅費（現地調査等）

359千円
## 石綿含有產業廃棄物適正処理方策検討調查費

環境省は、大臣認定による石綿含有産業廃棄物の無害化処理を推進しているが、その無害化処理のうち、セメント原料化する技術を確立することにより、埋立処分への依存度を低減させるものである。

なお、無害化処理認定制度は、昨年8月施行のため日が浅く、現時点で無害化認定施設の設置はない。（申請に先立ち、事業計画者に対し実証試験及び生活環境影響調査の実施を義務づけているため、これに相応の時間を要している。）

効果