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改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費

1 7 0 百万円(7 3 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、改正容器包装リサイクル法の施行に必要な、分別収集等に係るコスト、排出抑制策の進捗、プラスチック製容器包装リサイクルの高度化、再使用容器の普及に向けた環境負荷分析調査等の実態調査を実施するもの。

## 2 ．事業計画

① 分別収集及び選別保管に係る市町村コストの実態調査並びに優良事例調査(平成18年度～)

・分別収集等に係る市町村の負担の把握及び模範的な事例を全国に紹介

② 容器包装廃棄物の排出抑制策に係る調査(平成18年度~)

・レジ袋使用削減の取組、量り売り、使い捨て容器包装の使用、ペットボトルの再使用の実態等について調査

③ 容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析等調査(平成18年度～)

・再商品化義務量算定に必要な各種係数に係る基礎調査等

④ 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する調査(平成18年度~)

⑤ プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査（平成20年度～）

・市場で流通しているプラスチック製容器包装の調査、きめの細かい分別収集、再商品化に伴う残さの有効利用等

⑥ リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査（平成19年度～）

・ワンウエイ容器とリターナブル容器の環境負荷について調査し、リターナブル容器の普及に必要な方策等について検討する

## 3 ．施策の効果

○ 模範的な事例を紹介することで、分別収集の質の向上が期待されるとともに、排出時の分別の適正化により、リサイクル製品の質の向上が期待される。

☐ 事業者、消費者が排出する廃容器包装の削減が期待される。

☐ 効果的な排出抑制策やリターナブル容器の普及を図ることで、廃容器包装の発生抑制が期待される。
### 4 \. 備考

改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査事業費 170,209千円

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 分別収集及び選別保管に係る市町村コストの実態調査 7,662千円並びに優良事例調査

② 容器包装廃棄物の排出抑制策に係る調査 30,015千円

③ 容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析調査 21,093 千円

④ 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理 4,543千円に関する実態調査

⑤ プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査 84, 943 千円

事業

⑥ リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査 21,953千円
資源の有効利用促進に係る適正化事業費 33 百万円（17 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）については、現在、

① 平成17年12月に中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策が取りまとめられ、現在その実務的検討がなされている

② 同法は附則において平成20年3月までに施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものされていることから、現在、見直しに向けた評価・検討が行われている

という状況にある。本事業は、こうした状況を踏まえ、同法に基づき製造業者等によるリサイクルが義務付けられている指定再資源化製品（パソコン、小型二次電池）等のリサイクルを推進するための経費である。

## 2 ．事業計画

① 指定再資源化製品等に関する法の施行状況調査（平成19年度～）

・自動車用バッテリーを含めた指定再資源化製品の出荷台数、排出台数等のフローを調査し、製造業者等による回収率の向上策を検討

・対象となっていない製品（プリンタ、携帯電話等）の指定再資源化製品への追加の検討のためのリサイクルの可能性等の実態調査

② 自動車用バッテリー回収・リサイクル推進事業（平成19年度～）

自動車用バッテリーの円滑なリサイクルを促進するため、関係者に対する普及・啓発を実施

③ 見直し後の資源有効利用促進法の円滑な施行のための普及・啓発等事業（平成20年度～）

・見直し後の資源有効利用促進法の普及・啓発

・使用済指定再資源化製品等の不法投棄防止の取組の強化

## 3 ．施策の効果

① 指定再資源化製品等に係る実態調査により法の施行状況を調査することにより、資源有効利用促進法の円滑な施行が可能となる。

② 自動車用バッテリーの適正なリサイクルの推進が期待できる。

③ 見直し後の資源有効利用促進法に基づき、指定再資源化製品等の適正なリサイクルの推進が期待できる。
### 4 \. 備考

資源の有効利用促進に関する適正化事業費 32,609千円

## （目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 指定再資源化製品等に関する法の施行状況調査 11,751 千円

② 自動車用バッテリー回収・リサイクル推進事業 10,916千円

③ 見直し後の資源有効利用促進法の円滑な施行の 9,942千円

ための普及啓発等事業
## 資源の有効利用促進に係る適正化事業費

## 資源有効利用促進法の現状

## 33 百万円 (17百万円)

① 平成17年12月に中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において自動車用バッテリー回収・リサイクル推進のための方策について報告書が取りまとめられ、現在これを受けた実務的検討が行われている。

② 同法は平成20年3月までに施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされていることから、現在、見直しに向けた評価・検討が行われている。

## 資源の有効利用促進に係る適正化事業について

こうした状況を踏まえ、平成20年度において、

① 指定再資源化製品のフローを調査し、製造業者等による回収率の向上策を検討するとともに、対象となっていない製品（携帯電話等）の指定再資源化製品への追加の検討のためのリサイクル可能性等に係る実態調査の実施

② 自動車用バッテリーの円滑なリサイクルのための関係者に対する普及・啓発の実施

③ 見直し後の資源有効利用促進法の普及・啓発を実施するとともに、使用済指定再資源化製品等の不法投棄対策を強化し、適正なリサイクルを促進
3 R イニシアティブ国際推進費 1 2 3 百万円（1 2 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 事業の概要

3 R（リデュース、リユース、リサイクル）イニシアティブの推進について、G 8 北海道洞爺湖サミットにおいても議論される予定であり、会議の合意を受けて3 Rの取組をさらに推進していく。

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画/ビジョン策定支援協力

アジア各国において3Rを推進するための計画/ビジョンの策定を支援

する。また、東アジアにおける3R政策対話を実施する。

Ⅱ．（新）アジアにおける廃棄物・3 R 作業部会の運営

UNEPとWHOが事務局となる「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置される廃棄物作業部会について、議長国として運営を行う。この作業部会が東アジアにおける3 R政策対話の場となる。

Ⅲ．3 Rに関する技術移転の推進

UNEPやアジア開発銀行などによりアジア工科大学に構築された3 R ナレッジハブ（情報拠点）について、日本の3 R・廃棄物処理の制度・技術・経験をベースにしたコンテンツの提供を行う。

IV. アジア資源循環研究推進事業

アジアにおける3R・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携を目的とした研究ネットワークを形成する。

また、UNEPが設立する「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」について、我が国の3R政策等に関する知見をとりまとめ、国際的な議論の活性化に貢献する。

V. （新）ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施

G8環境大臣会合及びG8北海道洞爺湖サミットにおいて、3Rイニシアティブについても議論される予定であり、これらの会合での合意を受け、「ゴミゼロ国際化行動計画」を見直すとともに実施に移す。

VI.（新）G8環境大臣会合時の3Rサイドイベントの開催

サイドイベントを通じて日本の3R・廃棄物管理の制度・技術・経験を紹介し、国際展開を図る。
## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	計画策定
事前調査	政策対話

政策対話の実施
Ⅱ	廃棄物・3R作業部会の運営
Ⅲ	データベース作成	データベースの管理
Ⅳ	研究ネットワークの形成
持続可能な資源利用に関する国際パネル
Ⅴ	G8環境大臣会合G8サミット	フォローアップ
Ⅵ	サイトドイベント開催

## 3 ．施策の効果

○ G 8 サミット等での3R推進についての議論でリーダシップを発揮

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 我が国の先進的な3R技術・システムの国際的な展開

## 4 ．備考

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画／ビジョン策定支援・協力

47,390千円

Ⅱ．アジアにおける廃棄物・3R作業部会の運営

15,351千円

Ⅲ．3Rに関する技術移転の推進

19,544千円

Ⅳ．アジア資源循環研究推進事業

25,798千円

Ⅴ．ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施

7,023千円

Ⅵ．G8環境大臣会合時の3Rサイドイベントの開催

7,844千円
## 3 R イニシアティブ国際推進費

## 課題

・廃棄物の発生の増大と質の多様化による不適正な処理

- 循環資源の越境移動の活発化による国内外の廃棄物処理・リサイクルシステムへの影響

・資源価格の高騰

## 基本的な考え方

国際的な循環型社会を構築するために、

① まず各国の国内で循環型社会を構築し、

② 廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化し

③ その上で循環資源の輸出入の円滑化を図ることが必要。

G8 北海道洞爺湖サミットでの議論・合意を受けて、3 R の取組をさらに推進。

## 具体的な取組

アジア各国における3R推進計画/ビジョンの策定支援

・東アジアにおける3Rに関する政策対話の実施

・アジアにおける廃棄物・3 R 作業部会の運営

・3 R 技術・システムに関する

情報拠点の構築

・3 Rに関する研究者・専門家の

ネットワーク形成

持続可能な資源の利用に関する国際パネルへの対応

・バーゼル条約を基盤とした、廃棄物の不法な輸出入の防止対策（別掲）

・「ゴミゼロ国際化行動計画」の見直しと実施

・Ｇ８環境大臣会合での３Ｒサイドイベント
国際循環型社会の構築に向けたスケジュール
（新）東アジア循環型社会ビジョン調査費

20百万円（0百万円）

### 1. 背景

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

我が国は、2005年の3Rイニシアティブ閣僚会合において「ゴミゼロ国際化行動計画」を発表し、その中で2012年までに「東アジア循環型社会ビジョン」を策定することを明らかにした。「21世紀環境立国戦略」においても、東アジア全体での適正かつ円滑な資源循環を確保する観点から、同ビジョンの策定について盛り込まれた。

廃棄物を含めた循環資源の流れが、国内では完結せず国際的になっている今日、東アジアでの循環型社会構築に向けた基本的な考え方や目標を定めたビジョンを東アジア各国で共有することが求められている。

## 2 ．事業內容

東アジア循環型社会ビジョンの策定に向け、

・国際的な循環資源に関する東アジア各国の意向の調査

・東アジアでの循環型社会の構築に向けた基本的な考え方の整理や目標の検討

・東アジア最大の資源消費国である中国との廃棄物回収・再生利用等に関する協力内容の検討

・廃棄物・中古品の定義付け（国際取引のルール化）など、具体的な取組の検討

・東アジアにおける資源循環の状況調査

等を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 不適正な循環資源の国際移動に関する対策の強化

有害物の管理も含め、東アジア地域全体の環境負荷を低減

○ 先進国の優れた技術を活用して、途上国ではリサイクル出来ない循環資源を有効活用

## 4 ．ビジョン策定までのスケジュール

2012年までにビジョンを策定するための、東アジアでバイやマルチの政策対話を重ねる。UNEPとWHOが事務局を務める「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置した廃棄物作業部会を、「アジア3R推進会議」のフォローアップの場と位置づけ、東アジアにおける3Rの推進、循環型社会の構築についての議論の場とする。

また、東アジア循環型社会ビジョンの基本的考え方の1番目に、

まず、各国で循環型社会を実現する必要があることから、途上国における3R推進計画の策定支援を継続して行っていく。

### 5 \. 備考

## 調查費 20,000千円

（内訳）東アジア循環型社会ビジョン調査（民間団体1箇所）
## 国際的な循環型社会のビジョン

前提：それぞれの国において循環型社会を実現

・我が国において、モデルとなる取組を推進

それぞれの循環資源の性質（有害性や資源価値）

に即して、その国際的な移動に対応

・途上国の取組を支援

途上国等での国内処理能力の向上

国内循環

国内循環

国境

国際循環

国内の循環を補完する国際循環

○ 有害物の管理も含め、東アジア地域全体の環境負荷を低減

先進国では、優れた技術を活用して、他国ではリサイクルできない循環資源の有効活用

○ 途上国では、労働集約的なリサイクルについては、低コストでリサイクル

国境における適切な管理

(出典)中央環境審議会資料

○ 不適正な循環資源の国際移動に関する対策の強化

資源の有効利用等の観点から、循環資源の国際移動の円滑化の検討

○ 資源の有効利用等の観点から、循環資源の国際移動の円滑化の検討
（新）UNEP「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」支援

20百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 背景

国連環境計画（UNEP）は、平成19年に「持続可能な資源の利用に関する国際パネル」を設立し、資源の効率的な利用による経済成長と、経済成長に伴う環境影響の低減について議論することにしている。

同パネルは、3 R イニシアティブの国際的な推進とも関係する上、持続可能な社会のあり方を世界レベルで検討する重要な位置づけになることが予想される。

このため、天然資源の持続可能な利用に関する我が国の知見をパネルでの議論に反映し、また我が国の関心事項に対応した議論を同パネルで行ってもらうためには、同パネルに対して財政的にも支援を行い、発言力を確保しておくことが必要である。

## 2 ．事業內容

パネルの活動に対して財政的な支援をするため、信託基金へ拠出する。

## 3 ．施策の効果

3 R 推進の国際的な議論に貢献

## 3 ．備考

拠出金 20,400 千円

（内訳）信託基金への拠出金
（新）3 R 推進基金（仮称）支援

150百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 背景

開発途上国、特にアジアの途上国においては、経済の急速な発展に廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にある。また、経済のグローバル化に伴い、廃棄物を含めた循環資源が国境を越えて移動しており、途上国の一部において不適切なリサイクルが行われている例が報告されている。こうした課題に対処するために、開発途上国においても3 Rの推進が図られる必要がある。

また、我が国はＧ８北海道洞爺湖サミットに向けて、「ゴミゼロ国際化行動計画」を見直し、新たな日本の行動計画の策定を目指している。

さらに、2012年までに「東アジア循環型社会ビジョン」を策定し、東アジア循環型社会構築を図ることしている。

我が国としては、従来より、政策対話や二国間協力等を通じ、アジア途上国等への、3 Rに関する協力・支援を行っているが、こうした取組を確実に行っていくためには、日本が国際機関等に3 R推進基金（仮称）を設立し、これを活用する仕組みを整えた上で各国の3 Rに係る支援を行うことが必要。

## 2 ．事業內容

国際機関等に「3 R 推進基金」（仮称）を設立し、開発途上国、特にアジア途上国において、3 R・廃棄物管理の事業を行う際の支援を行う。

## 3 ．施策の効果

日本のイニシアティブにより、途上国における3Rを推進する。

## 4 ．備考

拠出金 150,000 千円

（内訳）国際機関等に創設を目指す基金への拠出
バーゼル条約対策費

210百万円（12百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

## 1 ．事業の概要

○ 我が国では、有害廃棄物等の輸出入は「バーゼル法」及び「廃棄物処理法」により規制されているが、近年、有害廃棄物等の輸出入の増加に伴い、不適正な輸出入が相次いでいる。これに対処するためには、バーゼル条約の施行体制の強化が急務である。

環境省では、バーゼル条約に基づく有害廃棄物等の輸出入に関する手続きや審査等を実施しているほか、施行体制の強化の一環として、諸外国の輸出入規制制度の調査、事業者向けのバーゼル法等に基づく輸出入規制制度の広報活動、個別の輸出入事案が法令に基づく手続きが必要か否かを判断する事前相談制度の実施等を通じて、制度運用の強化を図ってきた。

○ 平成20年度は、有害廃棄物等の輸出入に関する施行体制の強化をさらに図るため、事前相談制度及び税関での貨物検査の体制整備を行う。またバーゼル法に基づく規制対象物について、国際的動向及び国内での処理状況等を踏まえ、専門家の意見を聞きつつ、その判断基準の明確化を行う。さらに、バーゼル条約に適切な施行のためにバーゼル条約に定められた業務の実施、広報活動等を引き続き行う。

2．施策の効果

<アウトプット>

事前相談体制の強化

税関での貨物検査の強化

バーゼル条約規制対象物に関する基準

締約国規制状況等データベース（ウェブサイト上に掲載）

事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

<アウトカム>

・資源循環の不法輸出入の未然防止

・条約に対応するための業務の円滑化

・事業者のバーゼル法等の普及

3．備考

環境保全調查費 69,583 千円

（内訳）バーゼル条約対策費
（新）バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討

20百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

○ バーゼル条約では、事前に輸出先国の同意を得る等の所要の手続きを経た場合に、有害廃棄物の輸出を開始することができることとなっている。他方、バーゼル条約95年改正（以下「BAN改正」）は、先進国（OECD加盟国、EUの構成国等）から途上国への有害廃棄物の輸出を禁止する規定を追加する内容となっている。BAN改正は平成19年5月現在63カ国が批准しており、発効条件条項の解釈如何ではBAN改正が発効する状況となっている。

近年、資源価格の高騰を背景にした循環資源の輸出入量が急増している。これらの輸出入及びリサイクルは、環境上適切に行われるものであれば、環境的にも経済的にも有用であると考えられるが、一方、途上国において環境上不適正な処理が行われ、結果的に、輸出入が環境汚染の一端を担っているという指摘がある。

○ 我が国としては、「廃棄物が発生した国における循環型社会の形成、それを補完する形での国際資源循環と国境での適切な管理」という原則を踏まえた3Rイニシアティブの推進、東アジア循環型社会ビジョンの検討を進めており、国際的に、環境保全の確保と資源の有効利用の促進を図る観点からの検討が重要である。

○ 本検討では、上記の考え方を踏まえて、BAN改正に対する我が国の対応を検討するため、BAN改正に関する考え方の整理、BAN改正が発効した場合の影響及びこれらを踏まえた上でのBAN改正批准のメリット・デメリットを総合的に検討する。

## 2 ．施策の効果

<アウトプット>

BAN改正に対する主要各国の動向、国内関係者の意向の把握

<アウトカム>

・我が国としてBAN改正にどのように取り組んでいくかについての整理

## 3 ．備考

環境保全調查費 20,127 千円

（内訳）バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討 20，127千円
# バーゼル条約の適切な施行に向けた取組

## アジア諸国との協力推進

バーゼル条約が提唱する アジア・太平洋地域E-Wasteプロジェクト」に対する支援、アジア諸国のバーゼル条約担当者間でのワークショップの開催

## バーゼル条約

アジアE-Waste

プロジェクト

E-Wasteワークショップ

の開催

E-Waste発生量調査 (タイ・マレーシア等) 等の活動を支援

## DOW A携帯電話 回収プロジェクト

各国※における回収スキームの調査・検討

各国※から日本への輸送・資源回収（パイロットプロジェクトの実施）

マレーシア、タイ及び

シンガポール

DOWAエコシステム(株)、バーゼル条約事務局、同事務局インドネシア3者の調印式(2006年11月)

他の貨物に混入して輸出を図った基板)中古利用目的と称したエアコン室外機)

## 不法輸出入防止

ワークショップ

第 1 回 2004年12月7日～8日（東京）

第 2 回 2005年11月23日（東京）

第 3 回 2007年3月28～29日（北京）

## 国内監視体制の強化

輸出業者向けに法制度に関する説明会や輸出入に係る事前相談、税関と協力した貨物の立入検査等の実施

## バーゼル法等説明会

## 輸出業者に対する 相談の実施

貨物検査
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

4 2 百万円（3 5 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、経済活動のグローバル化、アジアを中心としたの原材料需要の旺盛な伸びなどから、金属くず等の循環資源の輸出入量が急増している。他方、アジア各国において、不法輸出入の防止に対する取組が不十分なことや廃棄物の処理体制が未整備であること等から、我が国から輸出された循環資源の処理において、現地での環境汚染を招いているとの批判が生じている。循環型社会の形成は、国内にとどまらず、国際的な重要事項となりつつあるため、我が国にとって、不適切な輸出入を防止しつつ、適切な国際資源循環を確保することは急務である。

環境省では平成15年度より、アジア各国と連携して不法輸出入の防止及び循環資源の適正な管理体制を構築することを目的とした「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」を実施している。しかし各国のバーゼル条約実施体制及び各国間の連携は未だ十分とはいえない。このため当該ネットワークの強化に向け、引き続き我が国がイニシアティブを取ることが必要である。

このため、平成20年度は、我が国の経験等を踏まえたバーゼル条約実施のためのマニュアル作りを行い、我が国の経験をアジア諸国で共有を図る。またワークショップの開催やウェブサイトの拡充によるアジア各国のバーゼル条約当局間の情報交換等の推進及びアジア地域の循環資源移動に関する基礎的検討を引き続き行う。

## 2 ．施策の効果

<アウトプット>

バーゼル条約運用マニュアル

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

循環資源輸出のトレーサビリティの確保に関するモデル事業

<アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・循環資源の不法輸出入の未然防止
## 3 ．備考

環境保全調査費 42,290 千円

（内訳）アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

42，290千円
廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

1．事業の概要（不法投棄撲滅運動の展開）

廃棄物の不法投棄対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年度策定）に基づき、地方公共団体等との連携のもとで、総合的な施策を講じてきたところである。

さらに、平成19年2月には、総理大臣指示に基づき関係府省庁による廃棄物処理に関する連絡会議が設置され、環境省として「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（5/30～6/5）を設定し、国の機関、地方公共団体等の各主体が連携した取組を実施するよう呼びかけてきたところである。

今後さらに、国民一人ひとりの意識改革や、不法投棄をしない・させない社会環境を作り上げていくため、国民各界各層の連携を一層促進し、国民挙げての運動の展開が必要である。

○ 各種媒体による広報活動を通じた普及啓発や、国民運動のシンボルとなるデザインを公募制定することで、広く国民に対し周知・定着を図る。

○ ごみ問題を平易に解説できる環境教育教材のパッケージを開発・活用することで国民の不法投棄に対する理解の促進を図る。

○ 全国7つの地方環境事務所（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）を拠点に、国の関係機関、地方公共団体等との連携体制を確保し、合同監視、一斉パトロールや普及啓発事業等を実施し、全国各地方において、国民運動としての気運の醸成を図る。

２．施策の効果（不法投棄撲滅運動の展開）

国民ひとり一人の意識を変革することで、不法投棄をしない・させない社会環境づくりを推進する。

国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、国民的運動として、不法投案対策を推進する。

○ 各地方環境事務所を情報発信拠点として、管内における連携強化を推進する。

## 3 ．備考

環境保全調査費	1 0 8 , 0 2 8 千円
産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費	6 , 1 3 1 千円
不法投棄早期対応システム整備費	1 1 , 9 2 8 千円
不法投棄事案等対応支援事業	3 9 , 9 6 9 千円
不法投棄撲滅運動の展開	5 0 , 0 0 0 千円
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,761百万円（1,261百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の循環型社会形成推進及び廃棄物適正処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	循環型社会形成推進研究	次世代循環型社会形成推進技術基盤整備
対象	循環型社会形成、廃棄物の適正処理等の推進が期待できる研究を対象【一般テーマ研究】 循環型社会構築、廃棄物処理に伴う有害化学物質対策、廃棄物の適正処理の研究【重点テーマ研究】○ 3R推進に係る研究○ 廃棄物系バイオマス利活用研究○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究○ 漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究 等【若手育成型研究】 若手研究者を対象【バイオマス特別枠】 バイオマスの高効率利用技術の研究及び地域に即したモデルの設計手法の研究【3Rイニシアティブ特別枠】 アジア等国際的な地域レベルでの3Rシステム構築のための研究	実用化が見込まれ、既に基礎研究、応用研究を終えた技術開発を対象【一般テーマ技術開発】 循環型社会構築技術、廃棄物リサイクル技術、廃棄物の適正処理技術の開発【重点テーマ技術開発】○ 3R・エネルギー回収推進技術開発○ アスベスト廃棄物無害化技術開発○ 漂着ごみ対策技術開発○ 廃炉解体技術開発○ 廃棄物系バイオマス高効率利用技術開発
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行い、評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 循環型社会の実現に貢献。

○ 産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ アジア地域等国際的な地域レベルでの3 Rシステムの構築に資する。

○ アスベスト廃棄物の無害化処理等の技術水準の向上。

○ 温室効果ガスの削減に貢献。

## 4 ．備考

補助金 1,761,000千円

(内訳)

循環型社会形成推進研究費 1,326,202 千円

循環型社会形成推進研究推進事業費 31,798 千円

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業 403,000 千円
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

## 循環型社会形成推進研究事業

## <事業の対象>

「バイねふ特別枠」(案)

○ 草木質系の廃棄物系バイねスを高効率にエネルギー-利用するシステムの研究開発

○ 地域における廃棄物系パイズの循環利用を実現するモデルの設計手法の研究開発

「＃３Ｒ・仁ゾティブ 特別枠」

○ アジア等国際的な地域レベルでの3Rシステム構築研究

「重点テーマ研究」（案）

○ トップ ダ ウ方式による 3 R 実践のための複合的プ ロジ エ外

○ 3 R・エネルギー-回収推進のための研究開発

○ 国際 3 R 対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発

○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究

○ 廃棄物系バイズス利活用技術・システムの研究開発

○ 漂着ごみ・アスパス廃棄物対策に関する研究開発

「一般テ-マ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、対象額の100%以内

次世代循環型社会形成

推進技術基盤整備事業

## く事業の対象＞

重点テ-マ技術開発」(案)

○ 3R・エネルギー- 回収推進のための技術開発

○ アスペスト廃棄物の無害化処理技術開発

○ 廃炉解体の低コスト化技術開発

○ 塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発

○ 廃棄物系ハイオマス利活用技術開発

「一般テーマ技術開発」

○ 廃棄物適正処理技術

○ 廃棄物リサイクル技術

○ 循環型社会構築技術

H20予算 (案) 額：

あわせて1,861百万円

対象者：法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、対象額の50%以内

環境と調和する循環型社会の実現

環境行政の施策支援、技術水準の向上
產業廃棄物処理業優良化推進事業費	1 0 0 百万円（ 5 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定及びその高度化等の検討など、優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）地方事務所と連携した処理業者の優良化及び排出事業者に向けた普及啓発及び研修の実施

（２）優良性の評価基準の高度化のための調査・検討

（３）優良業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築

（4）產業廃棄物処理業実態調査

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興

## 4 ．備考（積算内訳）

調査費	100,000千円
普及啓発及び研修等の実施	25,083千円
優良性の評価基準の高度化のための調査・検討	15,668千円
優良業者に係る情報を公開するネットワークステムの構築	50,289千円
産業廃棄物処理事業実態調査	8,960千円
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業

314百万円（90百万円）

# 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

電子マニフェスト（産業廃棄物電子管理票）システムは、情報管理の合理化、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながる等のメリットがあり、循環型地域づくりの基盤として一層の普及拡大が必要である。

平成20年度は、平成18年1月19日にIT戦略本部により取りまとめられた「IT新改革戦略」で掲げられた「平成22年度における電子マニフェストの利用割合50%」という目標の達成に向け、普及啓発や利用者のインセンティブ強化といった事業を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図るとともに、使用増加に対応できるようシステムの機能強化を図る。

## 2 ．事業計画

## (1) 普及啓発説明会等の実施

① ブロック別・業界別研修会、中小企業向け説明会の実施

自治体等の協力を得てブロック別・業界別の説明会及び排出事業者の80％以上を占める少量排出事業者である中小企業向けの説明会を行い、計画的に普及啓発を図る。

② 遠隔研修システム整備

インターネットを使用した電子マニフェストシステムの操作体験コーナーを各都道府県団体の協力を得て設置・整備し、遠隔研修を実施する。

（２）電子マニフェストシステムの機能強化

① 電子マニフェストバックアップシステムの構築

登録されたマニフェスト情報を地震等の自然災害や人災から安全・確実に保存・管理する体制を構築する。

② 電子マニフェスト使用増加に伴うシステム改修の検討・設計及び改修データベース構造等の見直し、使用増加に対応できるようシステム強化を図る。

③ 電子マニフェストシステムのWeb版の構築

排出事業者数の約８０％以上を占める少量排出事業者が電子マニフェストシステムを導入しやすい環境を整備し、一層の普及拡大を図る。

## （３）電子行政報告システムの構築

情報処理センターに集約される情報を活用して都道府県等に対する処理実績等の加入者の行政報告の簡便化を支援する仕組みを構築する。

3．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化

## 4 ．備考（積算内訳）

## 調查費

314,010千円

普及啓発事業（研修会、説明会等）

50,655千円

電子マニフェストシステムの機能強化

218，809千円

電子行政報告システムの構築

44，546千円
# Ⅱを活用した循環型地域づくり基盤整備事業

## 背景

○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、

電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

○ 「Ⅱ新改革戦略」(平成18年1月19日 Ⅱ戦略本部決定)における達成目標

平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェストの80%

(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。

## 電子マニフェストの普及に向けて

紙マニフェスに比べた利点

○ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 現在の普及状況

○ マニフェストの年間使用枚数4千万～5千万件のうち、電子マニフェストの利用割合約5%（平成18年度実績）

## 重点普及目標

○ 大規模排出事業者 (建設業、製造業、電気業、ガス業等)を中心に普及促進を図る。

## 普及目標

○ 平成 20年度における利用割合最大 30%

○ 平成 22年度における利用割合 50%

## 普及方策

既存施策〉

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェスドシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、大規模排出事業者向け説明会等) 新規施策〉

①普及啓発事業 (中小企業向け説明会の実施)

②電子マニフェスト遠隔研修システム整備

③電子行政報告システムの構築

④電子マニフェストシステムの機能強化 (WEB版の構築、使用増加対応等)
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）（公共）

13,296百万（13,296百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

## 1 ．事業の概要

（１）高度処理型浄化槽の普及促進

窒素又は燐対策等を特に実施する必要がある地域について高度処理型浄化槽の普及促進を図るため、高度処理型浄化槽の自己負担分を通常型浄化槽の自己負担分と均一にする。

①高度処理型浄化槽の区分

1) 窒素又は燐を除去能力を有する高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽

2) 窒素及び燐を除去能力を有する高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽

3) BOD除去能力に関する高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽

②公費負担

高度処理型浄化槽又は変則浄化槽と通常型浄化槽又は変則浄化槽との自己負担分の差額を公費で負担

（２）浄化槽市町村整備推進事業における年度内整備戸数の緩和等

①事業年度内整備戸数の下限は原則20戸以上で、3年以上継続又は累計50戸以上整備した場合は、10戸以上としているが、事業が7年以上継続又は累積100戸以上整備した場合は事業年度内に整備する戸数が10戸未満でも差し支えないこととする。

②事業年度内に整備する戸数が１０戸以上で差し支えない地域に、次の地域を追加する。(注：①の追加要件に該当するものである。)

1) 湖沼水質保全特別措置法の指定地域

2) 水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域

3) 水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域

（３）事務費及び計画策定調査費の対応率の引き上げ

①事務費 3.5%→6.5%

②計画策定調査費 3．5％→直接必要とする額

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。

※ この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金(汚水処理施設整備交付金)を計上 171,282百万円の内数（141,833百万円の内数）
## 高度処理型浄化槽の普及促進
（新）災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

7 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

浄化槽が地震、洪水等から被災した場合、生活排水が垂れ流しとなったり、トイレの使用が不可能となったりするなど、環境や公衆衛生、社会活動に重大な影響が生じる。先般の新潟県中越沖地震（平成19年7月）、能登半島地震（平成19年3月）は記憶に新しく、新潟県中越地震（平成16年10月）、兵庫県南部地震（平成7年1月）による大規模な地震災害、また、台風等による洪水災害等、近年、社会基盤を破壊する規模の災害が、全国各地で頻繁に発生している。しかし、これらの災害が浄化槽に与えた影響については、全国的な調査は十分行われておらず、また、災害時の緊急対応、復旧方法等についても、現地での個々の対応となっているのが現状である。

そこで、上記のような近年の災害についての調査を踏まえて、浄化槽の災害時の緊急対応を明確にし、被害地域全体の浄化槽システムとしての応急処置、個別の浄化槽の応急処置等、迅速な対応が行えるよう、地方自治体を中心に浄化槽管理者も使用できる「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル」を作成する。

## 2 ．事業計画

平成２０年度 災害時の浄化槽被害等状況調査、対応の検討

平年 2 1 年度 災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

災害時の浄化槽被害等対策マニュアルを作成することで、災害発生時の迅速な初動活動が行えるようになり、水環境や公衆衛生に与える影響を未然に防止することができる。

### 4 \. 備考

調查費 7,086千円

災害時の浄化槽被害等対策マニュアル作成のための実態調査

（民間団体1箇所）
能登半島地震 净化槽被害 (2007.3)

# 災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

## 背景

浄化槽が地震、洪水等で被災

環境、公衆衛生、社会活動に

重大な影響が生じる。

浄化槽の被害を最小限に止め、住民の安全・安心な生活を守る必要がある。

## 必要事項

净化槽被害状況の把握

○ 災害前、災害後対策

## 現状

・浄化槽被害の全国的な調査が行われていない。

○ 災害対策マニュアルが無く災害前、災害後対策は現地で個々に考えて対応している。

そこで

近年の大災害による浄化槽被害の全国的な調査を行い

・災害前対策により被害を最小限に止める

・災害後対策により迅速な復旧活動を行う

## 目的として

災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成を行う

## 事業內容

## ①净化槽被害状况调查

近年の大災害 (新潟県中越沖地震、能登半島地震、新潟・福島・福井豪雨等)での浄化槽被害調査

新潟豪雨災害 (2004.7)

## ②被害状況調査を踏まえた災害対策の検討

## 災害前対策

・災害時の組織体制の整理

・日常点検、被害の可能性が高い箇所の把握等

## 災害後対策

・被災状況の迅速な把握、関係機関との調整

・被害調査、程度をかんがみた復旧の有無

③災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

## 事業効果

災害時の迅速な初動活動、計画的な復旧活動が行えるようになり、環境、公衆衛生、社会活動に与える悪影響を未然に防止することができる。
東アジア広域環境政策形成推進事業費 4 3 百万円（1 1 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、光化学オキシダント注意報の発令地域が拡大しており、その要因の一つとして、中国大陸からの越境汚染に社会的な関心が高まっている。

E A N E T（東アジア酸性雨モニタリングネットワーク）において、オゾンは従来から測定項目であるが、測定機材の購入及び維持管理上の問題から、中国を含むほとんどの国でオゾンの観測が行われていない。

このため、アジア域のオゾン汚染状況を把握し、シミュレーションモデルを活用して我が国へのオゾンの越境汚染の寄与度や将来影響を明らかにする必要がある。また、オゾン問題に関して国際的な働きかけを展開するに当たっては、こうした科学的知見を中国等のEANET参加国と共有することが重要である。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

① モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討

途上国でも導入可能なオゾン簡易測定法を検討の上、E A N E T 参加国に普及を図る。さらに、得られた観測結果とシミュレーションモデルを組み合わせ、我が国へのオゾンによる越境汚染を解析し、将来の影響を予測する。

## ② 東アジア高度人材ネットワークの中核化

E A N E T の技術的な活動の核である酸性雨研究センターを高度人材ネットワークの中核として位置づけ、E A N E T 参加国の研究者を招聘し、モデル計算によるアジア域のオゾン汚染に係る共同研究を実施し、科学的知見の共有を図る。

## 2 ．事業計画

項目	H19	H20~
①モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討
②東アジア高度人材ネットワークの中核化

## 3 ．施策の効果

我が国のオゾン濃度上昇に対する越境大気汚染の寄与度を明らかにし、東アジア地域のオゾン汚染対策を検討するほか、EANET諸国の大気環境管理能力
の向上及び国際的な体制作りの推進に寄与する。

### 4 \. 備考

## 調查費 3 3 百万円

(内訳)

①モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討事業 17,195千円

②東アジア高度人材ネットワークの中核化 16,345千円

## 備品費 10 百万円

（内訳）①オゾン計（2台）5,523千円

②オゾン校正器（2台） 4,200千円
○ オゾン汚染の現状

・我が国のバックグラウンドでオゾン濃度上昇（図1）・平成18年度に光化学オキシダント注意報の発令都道府県数が過去最高

・中国でオゾンの原因となるNQ排出量が近年大きく増加（図2）

・越境大気汚染が光化学スモッグの一因とする研究発表やマスコミ報道（図3）

図１ バックグラウンドでのオゾン濃度上昇

図2 アジアにおけるNOx排出量の推計

図3 越境大気汚染のシミュ
（新）酸性雨による生態系影響定量解析等調査費

41百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

環境省が平成16年度にとりまとめた過去20年間の酸性雨に係る調査結果では、岐阜県伊自良湖において酸性沈着の影響が懸念された。これを受けて、伊自良湖集水域において重点調査を平成17年度から3年間実施しており、酸性沈着による陸水及び土壌への影響が立証されつつある。

一方、欧米では国によって陸域生態系への大気汚染影響を定量的に評価する集水域の総合調査（キャッチメント解析調査）が実施され、対策シナリオの策定に活用されているが、我が国を含むアジアでは未実施である。このため、以下の事業を実施し、生態系への影響を定量評価する。

① 酸性雨対策検討会における議論やこれまで得られた知見を踏まえて選定した解析調査地点において、集水域における酸性物質の収支を定量的に把握し、酸性沈着による生態系への影響を解析する。

② 調査結果を元に酸性沈着による生態系への影響予測を行う日本版モデルを開発し、我が国の生態系の汚染負荷量の限界を明らかにする。

③ 生態系影響定量解析調査のマニュアルを作成し、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）参加国への普及を図る。

2．事業計画

項目	H20～24
①酸性沈着による生態系影響定量調査
②日本版影響予測モデルの開発
③マニュアルの策定

## 3 ．施策の効果

酸性沈着による我が国の生態系の汚染負荷量の限界を明らかにすることにより、酸性雨影響発現予測及び影響の未然防止に資するとともに、調査手法をE A N E T参加国へ普及させることにより、各国の大気環境管理の強化に貢献する。

## 4 ．備考

調查費 4 1 百万円
## 酸性雨による生態系影響定量解析等調査費

## 現状·問題点

・過去20年間の酸性雨調査の結果、陸水の一部に酸性沈着の影響が疑われる変化、耐性の弱い他の陸水にも発生している可能性あり。

#### 集水域の年間物質収支 (2005.11～2006.11)

・17～19年度に伊自良湖集水域で重点調査を実施、酸性沈着の影響が明らかになりつつある。（右図）

・陸域生態系への大気沈着の影響を定量的に評価する解析調査の実施が必要【欧米では国による長期調査が実施されているが（米：1963年、欧：1993年より実施）、アジアでは未実施。】
黄砂対策推進費

56百万円（25百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年の黄砂の規模の拡大は、日本を含む北東アジア地域の共通課題となっている。このため、日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の合意を受け、平成19年3月に三力国黄砂局長会合が開催され、今後、黄砂問題に関する共同研究を実施し、黄砂対策への地域協力を推進することが合意された。

このため、我が国の有する技術を活用し、共同研究の成果を通した地域協力を推進し、近年激甚化している黄砂の被害緩和策を検討する必要がある。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

（１）黄砂問題検討会の設置、運営

黄砂飛来状況や現象の解明、黄砂対策等を検討する。

（２）黄砂モニタリングネットワークの確立

ライダー装置（レーザー光を用いた最新の黄砂観測機器）による黄砂観測ネットワークを整備し、データを検証の上、データ管理ガイドラインを策定。

（３）黄砂早期警報システムの構築（新規）

関係国との協力によりライダーデータの共有を図り、これら観測データを活用した北東アジア地域レベルの早期警報システムを構築し、また、黄砂飛来情報等をインターネットで広く提供する。

（４）共同研究の実施（新規）

三力国黄砂局長会合の枠組みの下、黄砂発生・輸送メカニズム調査、黄砂による影響調査、発生源調査等について、日中韓の共同研究を実施する。

2．事業計画

項目	H17～19	H20～
①黄砂問題検討会の設置、運営
②黄砂モニタリングネットワークの確立
③黄砂早期警報システムの構築
④共同研究の実施

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づく北東アジア地域の黄砂モニタリングネットワークの確立及び早期警報システムの構築により、黄砂飛来時の被害緩和を図る。ま
た、日中韓の共同研究により集積される知見は、我が国の黄砂対策に資するだけでなく、黄砂対策への地域協力の推進と国際的な政策協調にも資する。

## 4 ．備考

調查費 55,930 千円

(内訳)

①黄砂問題検討会の設置、運営 5,007千円

②黄砂モニタリングネットワークの確立 11,435千円

③黄砂早期警報システムの構築 15,381 千円

④共同研究の実施 24,107千円

## 土地建物借料 135 千円

(内訳)

②黄砂モニタリングネットワークの確立 1 3 5 千円
## 北東アジア地域の黄砂対策

<地域協力の推進体制

< 黄砂対策の枠組み >

日中韓モ4か国環境担当部局

3力国環境大臣会合 (TEMM)

H19年3月に初会合

年に1回開催

次回TDGMにて具体的に検討

3カ国局長会合 (TDGM)

共同研究グループ

- 黄砂発生・輸送メカニズム調査（一部既存）

• 観測マニュアルの作成 (一部既存)

・ モニタリングネットワークの整備 (既存、ODA)

・シミュレーションモデル開発 (既存研究)

• 発生源地域調査 (一部既存研究)

• 健康影響の検討

生態影響の検討

• 政策分析·提言

北東アジアの黄砂モニタリングネットワークの構築

・データ管理ガイドラインの策定とデータの精度向上

・データ共有のための政策対話

早期警報システム

・シミュレーションモデルの改良

・インターネットでリアルタイムの黄

砂情報を提供

黄砂被害の

影響緩和

発生源対策

·自国での植林・草方格・土地の囲い込み等

(中国、

モンゴル

·植林·植草協力事業

ex.地球環境基金、日中緑化交流基金（小淵基金）グリーンベルト造林事業

日本、韓国等政府、民間団体

・自然資源管理の能力向上

ex.砂漠化防止支援調査°°°

環境省、

林野庁

・植生回復技術指針の作成

農水省

砂漠化の抑制
漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費

3 5 1 百万円（3 5 0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミは、海浜景観を損なうのみならず、海洋環境の保全の面から重要視されている。より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要であり、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、対策の在り方と効果的な清掃運搬処理の手法を検討する。

## 2 ．事業計画：（平成19年度～平成22年度）

１９、２０年度の２年間に、７県をモデル地域として選定し１１海岸について調査を行う。平成２０年度は、クリーンアップ調査、フォローアップ調査等を行う。

( 1 ) 調査

① クリーンアップ調査

○ 漂着したゴミの分類、漂着経路や発生源の推定。

○ 効果的・効率的な清掃処理処分方法の検討。

② フォローアップ調査

○ ゴミが漂着する状況のモニタリング、漂着メカニズムの解析や効果的な清掃の頻度、方法等の検討。

（２）検討会など

総括検討会は全国的な視点による検討を行い、また、地域検討会はそれぞれの地域に設置し地元の懸案事項について検討を行う。

○ 関係者間の連携の推進及び効果的な検討に活用する。

## 3 ．施策の効果

本事業の結果、国内における効果的な対策手法の開発が行われ、国際的な連携を通じ、漂流・漂着ゴミの削減を図り、もって海洋環境保全に資する。
## 4 ．備考

職員旅費 1，474千円

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査 1，474千円

委託費 349,219千円

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査 349，219千円
## 漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費

目的 漂着ゴミの状況と対策のあり方や、効果的な清掃運搬処理の手法を検討し 漂流 漂着ゴミ対策を行う

3種類の調査

概況調査

○ モデル地域を含む一連の海岸線について、概況を調査

クリーンアップ調査

○ 共通調査

○ 独自調査

平成20年度実施予定

フォローアップ調査

○ 分類結果を解析

2種類の検討会

総括検討会

○ 全国的な視点

○ 専門家による検討

地域検討会

○ 7地域に設置

○ 地域特有の課題の検討

国際連携

NOWPAP

(北西太平洋地域海行動計画)

等を通じた国際連携

漂流・漂着ゴミの削減、海洋環境保全に資する。
世界の水環境保全のための国際的活動経費のうち
（拡充）日中水環境パートナーシップ
（水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業を名称変更）
193百万円（33百万円）

水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

中国では、近年、下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故、水需要の増大による水不足等の水環境問題が深刻化しており、特に飲用水源等の水質保全が喫緊の課題となっている。このため、水環境分野における国際貢献の視点から、平成18年度より中国における河川の水質等の実態調査、水環境に係る課題の要因分析及び対処方策の検討を開始したところである。

このような状況の中、平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明においても、河川・湖沼・海洋・地下水に係る水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受け、平成20年度以降は、19年度までの実態調査結果等を踏まえ、飲用水源地周辺等の重要水域に適した水環境管理体系の整備や日本の水管理技術の適用可能性調査等を実施（注）することにより、中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全を図る。

（注）活用し得る日本発の水環境管理技術の例：水域別の総量規制、合併処理浄化槽技術、コミュニティプラント、膜による汚水処理技術など

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23
・水環境管理体系、水環境保全礎事業実施計画策定・礎儿地区における水環境保全整備事業・水環境保全整備事業結果の解析及び波及効果の把握	→

## 3 ．施策の効果

本事業により、中国における水環境保全の推進に加え、日中の環境協力強化が図られる。さらに、日本発の環境技術等の中国での普及を図ることにより、我が国における環境技術開発が促される。

## 4 ．備考

調査費 193,210千円 （内訳）概括調査 148,888千円

対処方策検討等 26,308千円

シンポジウム開催 18,104千円