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## 日中水環境パートナーシップ

国家環境保護局 (SEPA)によると中国の環境問題の中でも特に、飲料水の安全を脅かす水質汚濁問題が最も重要な課題。

平成18年12月日中韓環境大臣会合

日中環境大臣会談で、水環境管理で日中共同研究の開始に合意

## 平成19年 4月日中環境協力共同声明

飲用水源地保護を強化し、河川・湖沼・海洋・地下水の汚濁を防止し、特に渤海、黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」

【北京新貝憲弘】経済協力開発機構（OECD）は九日、中国の環境に関する成績評価報告を発表した。環境対策に一定の評価をしつつも地方を中心に法制度面の実効性が低いと指摘、国家環境保護総局を、より権限の強い「省」へ昇格することなど五十一項目にわたり提言している。

## 中国の環境対策 51項目改善提言

## 環境省とSEPAの連携・協力

2006年度から日中共同で現地調査、地方ヒアリング等を実施。

中国はOECD加盟国ではないが、経済成長による環境恵化の影響が大きいことから初めて環境成績の評価が行われた。

OECD

- 中国各地域 (流域)の水環境管理上の課題の明確化及びその課題解決のために講ずべき対策のあり方、法制度等のあり方等について分析。

報告では、一部の大都市が依然として世界最悪レベルの大気のほか、都市廃棄物の半分が処理待ちで、河川など水質汚染も深刻などと課題を指

摘。OECDの赤阪清隆事務次長は中央政府の取り組みを評価しつつも「地方政府は経済発展を優先して環境保護を犠牲にしている」と体制面に大きな課題があると述べた。

このための全国的に効力ある環境法律の実施②環境税や排出権取引など経済手段の利用③クリーンエネルギーや技術の利用促進④海外企業の技術支援など国際協力の促進などを提言した。

● 2007年度以降も、引き続き現地調査、地方ヒアリング等を実施するとともに、SEPAとの実務レベルでの政策対話を実施する予定。

(參考 東京新聞2006.11.10 朝刊)
## 日中水環境パートナーシップ

中国の飲用水源地における水環境問題

## :

生活排水

河川等水質汚濁

## 工場排水

## 過剰肥料の流出

地下水

污染

## 水質憑花

## 【現状及び課題】

√未処理し尿、生活排水等の水域への直接流入、地下浸透

## 家畜糞尿の流出

## 飲用水質の悪化

排水処理施設等の未整備

√処理施設の維持管理能力不足

√低水準な水環境保全への支払

意志

➢地域の汚染実態や課題等に応じた水環境管理体系等の提示

## 【树底】

➢特定地域における維持管理まで含めた水環境保全整備事業の実施によるモデルケースの提示

➢例えば、水域別の総量規制、

合併処理浄化槽、コミュニティプ

ラントの活用など

## 効果】

◆中国における水環境保全の推進

◆日中の環境協力強化

◆日本発環境技術等の中国での普及による我が国における環境技術開発の促進
（新）浄化槽技術導入可能性調查費

3 9 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

人口増加や経済発展等による水環境の悪化が世界各地で進みつつあることから、水環境の保全について我が国の技術支援を求める国が増えてきている。特に中国は、水環境の悪化が深刻なことから、今年4月に行われた温家宝国務院総理と安倍総理との首脳会談後に両国の外務大臣により署名された日中共同文書の中で、「渤海・黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」とされたところである。また、各国の汚染された水は、農産物や海域などを通じて、間接的に我が国に影響を与える可能性があり、我が国自身の問題としても対応が急がれている。

本年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」の中で世界の水問題の解決に向けた国際的取組の一つとして取り上げられているように、浄化槽を普及させることにより水環境の問題解決が可能であるが、対象国の社会資本や経済状況により、日本のシステムをそのまま移設すると現地に適合せず浄化槽が普及できないこともあり、水環境保全の目的を果たせないおそれが大きい。

国際貢献を効率的に行うことを考えると、水環境の保全のために実際に浄化槽を設置するプロジェクトを立ち上げる前に、地域特性を調査して浄化槽の必要性や問題点等を抽出し、浄化槽の整備による効率的な水環境の保全が可能な地域の選別方法を提示するとともに、長期的視点も含めた浄化槽の普及のためのモデルの提案を行う必要がある。

## 2 ．事業計画

中国において以下の事業を実施する。

①実態調査並びに浄化槽システム導入時の問題点及び浄化槽の必要性の抽出。

②浄化槽による効率的な水環境保全が可能な整備地域の選定方法の提示。

③現地の実情に合わせた浄化槽等の技術の開発。

④普及のための制度、人材、污泥処理システム、浄化槽普及可能な状況に達成するまでの間のし尿処理体制等のビジネスモデルの提示。

⑤技術協力のための現地での人材の育成、人材情報の集積。

## 3 ．施策の効果

①環境協力プロジェクトを今後、効率的に行うことが可能となる。

②世界の水環境が効率的に保全されることにより、我が国に対する間接的な影響が削減される。

## 4 ．備考

## 調查費 39,050 千円

浄化槽技術導入可能性調查費（民間団体1箇所）
## 淨化槽技術導入可能性調査

多くの国々で

水環境問題

農産物、海域等を通じ影響

当該国で浄化槽に適した地域で整備しないと普及はしない

浄化槽により解決は可能

現地の実情に適合した

システムにしない

と普及はしない

技術移転の前に各国の実情を調査し

必要性の検討や問題点の抽出が必要

汚水処理の実態調査、問題点の抽出、必要性の検討

污濁状況

調査国の実態調査 (例)

家屋排水形態

污水処理の状況

維持管理主体

制度

人材

意識

費用

技術

その他の基盤

浄化槽システム

の導入の必要性の検討

我が国のし尿等処理技術の発展と社会状況の整理、類型化

净化槽による効率的な水環境保全が可能な整備地域の選定方法提示

現地の実情に合わせた

净化槽等の技術開発

モデル地域の詳細調査

現地の状況に合わせた浄化槽の改良

普及のための制度、人材、汚泥処理システム、浄化槽普及可能な状況に達成するまでの間のし尿処理体制等のモデルの提示

問題点の解決策の検討

技術協力のための現地

人材の育成・人材情報の

集積

現地でのセミナー

技術研修

浄化槽システムの導入

地域の選定方法提示

現地の污水処理

設備への浄化槽

技術の導入

浄化槽ビジネス

モデルの提言

净化槽整備困難

な場合のし尿処理

体制の提示

人材情報の集積
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 29 百万円（15 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、中国及び韓国を始め東アジア各国と化学物質及び化学物質含有製品の輸出入がますます盛んになってきている。このため、各国における化学物質管理制度の適正な運用は、我が国を含む東アジア地域の環境汚染を防止する上で重要である。また、化学物質の製造・輸入を行う事業者等からは各国の化学物質管理政策の整合性に重大な関心が寄せられている。このため、本事業では、三力国の事務レベル会合及び公開国際シンポジウムを日本で開催し、各国政府間の情報交換や国内事業者・国民への情報発信を進めてきたところである。

さらに、平成20年度以降は、

① 日中韓三力国での化学物質管理に関する情報交換を着実に進め、これにより得られた情報を和訳し、ウェブサイト等を通じて広く関係事業者や国民に発信するとともに、更なる連携方策を検討する。

②産官学が参加して定期的に情報交換を行う場としての「化学物質政策ダイアローグ（対話）」を展開することにより、日中韓三カ国における化学物質管理に係る基盤整備の協働実施や、審査規制制度のハーモナイゼーションの構築に資する。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度
中韓制度調査、連携方策検討
国際シンポジウムの開催
政策ダイアローグの展開

## 3 ．施策の効果

中国及び韓国における化学物質審査規制制度を把握することにより、日中韓の化学物質等の輸出入の適正化・円滑化に資する。

また、日中韓三カ国による有害化学物質に関する情報の共有、表示・分類に係る整合性の確保等化学物質管理に係る連携・調和を進めることにより、東アジアの適正な化学物質管理に資する。

4．備考

$$ 調查費 28,985 千円 \quad( 内訳 ) 現地調査及びヒアリング \quad5,814 千円 $$

制度調和推進檢討会実施 6,623千円

化学物質政策ダイアローグ開催 16,548千円
## 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業の概要

◎ 化学物質管理に関して我が国と密接に関係する中国及び韓国と審査規制制度のハーモナイゼーションに向けた検討を行う

東アジア域内 (特に日中韓三力国間 )の化学物質等の輸出入は頻繁に行われているため、地域内の化学物質の適正管理は各国・関係事業者にとって重要

政策ダイアローグ

産官学が参加して意見交換を行う場

各国政府・事業者間の対話を推進するための政策ダイアローグの開催

得られた情報や意見交換の結果は、関係事業者や国民に向けて情報発信

<期待される成果>

化学物質等の輸出入の適正化・円滑化

東アジア全体の化学物質管理の適正化

各国の化学物質管理制度の連携・調和
水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業

106百万円（19百万円）

環境保健部 環境安全課

### 1. 事業の概要

有害金属に係る地球規模の環境汚染については、平成19年2月の国連環境計画（UNEP）管理理事会において、水銀に関する条約化を含めたさらなる対策強化の検討を行うことが決定されるなど、国際的に懸念が高まってきていることから、以下の事業を行う。

①水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成事業

我が国における製品や廃棄物、原料などの含有有害金属の測定や排出実態調査を行い、そこで得られた推計データや既存統計データを用いて、我が国における有害金属のマテリアルフロー（生産・消費・廃棄の流れ）を把握し、排出インベントリを作成する。

②水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

我が国は、水俣病などの悲惨な公害病を経験した国として、水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野において優れた技術を有していることから、水銀電池の代替技術などの先進的取り組み事例の情報を収集し、UNEP重金属プログラムにおいて、BAT（Best Available Technology;利用可能な最良技術）ガイドラインとして策定することにより、日本の技術を世界標準として普及させ、世界的な有害金属の排出削減を促進する。

## 2 ．事業計画

平成18～19年度：既存文献等によるマテリアルフロー作成、EU特定有害物質使用制限指令（RoHS指令）対象製品における含有量測定

平成20年度～：排出実態調査や鉄鋼石等原料含有量調査などによるマテリアルフローの精緻化、BATに関する国内及び海外の情報収集、ガイドライン策定

## 3 ．施策の効果

マテリアルフロー等から策定した有害金属の国際削減戦略に基づく国際的議論の主導、BATガイドライン策定による先進技術の普及により、地球規模の有害金属汚染対策に資するだけでなく、大気経由や製品等に含まれて我が国に流入する有害金属の環境リスクの低減が期待できる。

## 4 ．備考

調查費 105,860千円

（内訳）水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成

65,098千円

水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定

40,762千円
## 水銀等有害金属マテリアルフロー及び排出インベントリー調査事業
## 水銀等有害金属排出・使用抑制のための BATガイドライン策定事業

## 国連環境計画における国際的な議論

平成15年 世界水銀アセスメント

→ ○ 水銀の使用・排出抑制のための世界的行動が必要

平成19年2月 条約化を含めた国際的な対策検討開始

平成19年～20年 UNEP水銀作業グループ

会合

平成21年2月 条約化等の対策につき決定

国際的対策の要素

## 欧米の動き

○ 排出抑制・製品、生産工程への使用抑制

→ BATを用いた排出・使用抑制

欧州：

○ 重金属のフローの管理

→ 生産・輸出入の管理

·環境保護戸水銀

・製品への水銀等使用抑制指令

## 我が国における対策の現状

米国：

## 水銀の排出

・ 良質の燃料の使用、排ガス対策等により、排出量は少ない。

製品中の水銀使用

·水銀使用·輸出

制限指令案

- 電池における使用はわずか。

- 医療機器等への使用は代替化。

・ 蛍光灯一本あたりの使用量は低減。

生産工程における水銀使用

・アルカリ工業における使用は

1980年代に中止

水銀のフロー

・回収した水銀を輸出

・廃棄物等から水銀を回収

BATガイドライン策定事業

我が国の高度な対策技術

我が国の技術をベースとし、国際的なBATガイドライン案を策定、UNEP等を通じて発信

我が国の技術を世界標準に地球規模での有害金属汚染防止我が国への影響を回避
（新）モンゴルにおける環境協力推進事業 10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

平成１９年１月に第１回日本・モンゴル環境政策対話が行われ、モンゴル自然環境省と日本国環境省との間で環境分野における初めての対話が行われ、「エコツーリズム」に関する協力を推進することで合意。

豊かな自然環境を持つモンゴルは観光が国の主要な産業の一つであるが、年々増加する観光客の受入により、廃棄物の増加や、希少野生動植物の減少など深刻な環境問題に直面しつつある。

このため、日本国内でエコツーリズムの普及・推進を進めている実績・経験を海外で活かし、具体的な協力案件形成調査を行う。

## 2 ．事業計画

モンゴルにおける今後の環境協力案件の具体化に向け、以下の調査・とりまとめを行う。

(平成 20 年度)

①モンゴルにおける観光業の実態把握及び観光客の意向調査

② モンゴルにおけるエコツーリズム資源調査とモデル事業対象地選定

(平成 21 年度)

モデル事業の実施

(平成 22 年度)

モデル事業の評価と改良、エコツーリズム普及のための取組

## 3 ．施策の効果

日本・モンゴル環境政策対話に基づく協力を発展させることにより、モンゴルの環境保全、観光振興に寄与するだけでなく、モンゴルとの信頼関係を深めることができる。また、「21世紀環境立国戦略」で重点事項として打ち出している「アジアの環境リーダー育成イニシアティブ」にもつながる。

## 4 ．備考

積算內訳：調查費 10 百万円
(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

27百万円(0百万円)

水・大気環境局総務課

### 1. 事業の概要

急速な経済成長を遂げるアジアなどにおいては、大気・水環境などの汚染があっても、モニタリングの実施体制や技術が不十分で、正確な環境状況の把握ができているとは言えない状況がある。また、災害時等には、環境の状況を迅速かつ正確に把握し、復興・生活環境の改善に役立てる必要がある。

一方、日本には深刻な公害を克服した経験があり、団塊の世代の自治体職員などモニタリング等についての経験・技術が豊富な人材が多いが、これらの人々は大量に退職する時期を迎えている。

そこで、これらの人材を「国境なき環境調査・協力団（仮称）」として組織し途上国等に派遣し、直接環境の状況のモニタリグを行うほか、現地スタッフに対してサンプリングや分析方法等の指導を行い、アジアなどの国のモニタリング能力等の向上・環境保全に貢献することとする。さらに、必要に応じ環境改善案を提示し、具体的な環境保全の取組みに結びつけることとする。

平成２０年度においては、このような活動についての検討を行い、平成２１年度以降、具体的な活動を開始できるようにする。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度 27 百万円

団塊の世代等を活用した環境調査・協力活動についての検討平成21年度以降

国境なき環境調査・協力団（仮称）の活動の開始

## 3 ．施策の効果

この事業により、アジアなどの国において環境状況についての正確なデータが得られるようになるとともに、環境保全活動の意欲と経験・技術を有する団塊の世代の退職者等に対して活躍の場を提供することが可能となる。

これらのことにより、アジアなどの国において、水・大気その他自然環境の破壊や健康被害の未然防止に資するとともに、環境汚染状態の改善、災害からの復興にも資することができる。また、日本の環境分野での国際協力をより目に見えるものにすることができるようになる。

### 4. 備考

調査費 20,240 千円 （内訳）国内外の事例調査等 20,240 千円

調査団のあり方検討 6,028千円

外国旅費 669千円
# 日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

## アジア等における環境汚染

法執行段階での問題

法律は一定程度整備されていても、モニタリングなど実施体制・技術の点で不十分であり、正確な環境状況の把握ができているとは言えない。

■ 汚染等の例

。事業・生活による汚染：河川湖沼等の大規模汚染、工場地帯・道路沿道等の大気汚染、有害廃棄物による水質・土壌汚染、廃棄物問題、温暖化問題など

○ 災害 事故による汚染：地震、津波、ハリケーン、洪水、タンカー座礫、金採掘による有機水銀汚染など

国内の人材等をネットワーク化し必要な人材を国境なき環境調査・協力団（仮称）として迅速に派遣。

自ら環境の状況を測定するほか、現地スタッフに対するサンプリング分析方法等の指導も行い、アジアなどの国のモニタリング能力の向上等に努める。環境汚染による水環境・大気環境・土壌環境・生態系等への影響（廃棄物問題を含む）を迅速・正確に調査し、環境改善案を提示。

環境の状況についての正確なデータが得られるようになる。アジアなどの水・大気・その他の自然環境の破壊・健康被害を未然防止するとともに、回復を容易にする。必要に応じ他の組織と連携し、環境改善事業につなげる。

日本の国際協力の課題・・・支援が目に見えない物資・資金援助中心で現地で活動する日本人が不在または少ない。

支援のタイミングが遅い

支援団の規模が小さい

## 日本の事情・資源

団塊の世代の人々の退職・・自治体等にモニタリング等の経験豊富な人が多い

モニタリング機材等の優れた環境関連機材・技術の存在・人材・関係団体とのネットワーク化、国内の人材等とアジア等の国とのコーディネイトの必要性

資金

人材

政府民間

団塊の世代

(自治体OB等)

自治体職員

学識経験者

民間人

技術

民間企業

自治体

ネットワーク化

技術

機材

+

人

国境なき環境

調査・協力団

(仮称)

目に見える国際環境協力の実現、人材 (団塊の世代等)と日本の技術の活用、アジアなどの環境の改善・保全
（新）アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費 38百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）は、我が国が世界に誇る技術、深刻な公害被害の経験と智慧、豊富な人材を原動力とし、世界の発展と反映に貢献する「環境立国」を「日本モデル」として創造し、アジアそして世界へ発信していくこととしている。

これを受け、本事業では、環境施策の定量的な効果の評価を実施するために開発し、国際的にも高い評価を受けている、環境・経済統合影響評価モデル（AIMモデル）を使用した政策検討スキームを、日本型環境政策検討スキームとして、中国、インド、タイといったアジアの発展途上国に対し、技術移転を行い政策決定システムの高度化の支援を行う。

## 2 ．事業計画

H20年から3カ年で、中国、インド、タイを対象に日本型環境政策検討スキームの技術移転を行う。具体的には、各国の政策決定を直接に支援する研究機関と共同して、AIMモデルを使用した既存の政策検討スキームを各国の個別の状況やニーズに即したものにカスタマイズするとともに、その運用技術を相手国の研究機関に技術移転する。加えて、我が国と相手国側の研究機関及び政策立案機関が参加する政策フォーラムを開催し、政策検討スキームの実用化を支援する。

## 3 ．施策の効果

我が国において運用実績の高いAIMモデルを使用した政策決定の検討スキームを移転することによって、環境政策の環境保全効果や経済的な影響などを定量的に評価することが可能となり、その結果として、相手国のより迅速かつ合理的な政策決定に貢献する。特に、研究機関を対象とするのみならず、相手国の政策立案機関の参画を得て、政策ニーズに対応したスキームの開発とその実用化を目指す。
### 4 \. 備考

## 事業費 3 8 百万円

(内訳)

アジア各国との共同研究を通じた将来予測の能力開発 13百万円

各国の政策決定者 + 研究者の政策フォーラム 11 百万円

若手研究者のための能力開発 1 4 百万円
## (新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討 スキームの導入支援費

我が国で活用されているAIMモデルを使用した環境政策検討スキームがアジア諸国で活用されることを目指して、各国固有の状況と政策策定プロセスに適応するようにカスタマイズし、中国、インド、タイといったアジアの発展途上国に対し技術移転を行い、政策決定システムの高度化の支援を行う。

① AIMモデル

中国

インド

タイ

を技術移転

·共同研究

日本

政策決定を直接に支援する研究機関

政策立案機関

研究機関

政策立案機関

②研究機関、政策立案機関との政策フォーラムの開催

○ 環境政策の環境保全効果や経済的な影響などを定量的に評価し 途上国自らの迅速かつ合理的な政策決定に貢献。

○ 政策立案機関の参加を得ることで、政策ニーズに対応したスキームの開発の実用化を目指す。
（新）持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業 174百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を実現するためには、全ての製品・サービスに環境配慮を組み込んでいくことが不可欠であるが、そのためには、各人の専門分野と環境との関係性を認識して職業に従事する専門家やリーダー（＝「環境人材」）をあらゆる分野で育成する必要がある。大学における持続可能な社会づくりに主体的に関わる人材の育成は、「わが国における「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」実施計画」の中で初期段階の重点的取組事項に指定されている。また、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」及び「イノベーション25」においても、重点施策として国際的に活躍する環境リーダーの育成を位置付けている。

そこで本事業では、平成19年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、官民連携環境人材育成コンソーシアムを立ち上げるとともに、アジアの環境系大学院間のネットワーク構築や共通カリキュラム開発を通じたアジア大で活躍する環境リーダー育成支援、一般学生への環境教育プログラム開発及びモデル的実施、環境学生団体の活動活性化等を通じ、高等教育機関における環境人材の育成を行う。

## 2 ．事業計画

平成１９年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、以下の事業を展開。

平成20年度

(1) 官民連携環境人材育成コンソーシアム立ち上げ

企業等環境人材の受け入れ側による実習の場（エコインターン）の提供や講師派遣等企業等の環境人材の受入側のニーズを取り入れつつ、産官学の連携による環境人材育成の取組を促す官民連携コンソーシアムの立ち上げ。

(2) アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援
国連大学と連携して構築したアジア環境大学院ネットワーク加盟校等のモデル校において、アジア規模で活躍する環境技術者、環境政策立案者等の環境リーダー育成のためのESDプログラムを官民連携の人材育成コンソーシアムと開発、実施。

## (3) 一般学生対象の環境教育プログラムの開発

全国の大学が利用可能な一般学生対象のＥＳＤプログラムを官民連携の人材育成コンソーシアムを通じて開発し、モデル校にて実施。

## (4) 学生団体の環境活動を通じた人づくりの活性化

全国の環境学生団体に対し、組織運営等の研修の実施、優れた活動の表彰、日本とアジアの学生団体が交流するシンポジウムの提供等を行い、環境学生団体の活動活性化を通じた人づくりを推進。

## 平成 21 年度

平成２０年度に開発したプログラムを実証・改良するとともに、人材育成の拠点作りを推進。更に、その成果をアジアに発信。

## 平成 22 年度以降

平成２１年度までに開発・改良された人材育成プログラムを用いて、人材育成事業を展開。

## 3 ．施策の効果

アジア規模で活躍する環境リーダーをアジア各国で育成し、持続可能なアジアの経済発展に貢献する。人材受入側（産業界や地域）のニーズと環境大学院等の高等教育機関が輩出する人材のマッチングが促進されるとともに、これらの者が専門家やリーダーになり、職業人や地域において活躍する際に、自ずと環境配慮を組み込んだ業務等を遂行することが期待され、環境保全の経済社会への統合が進み、持続可能な社会づくりに貢献する。

### 4 \. 備考

調査費 173,658 千円（上記(1)~(4)の各種調査）
# （新）持続可能な開発のための教育（ESD）を担う

## アジア高等教育機関人材育成事業

## 環境人材育成のニーズと課題

○ 持続可能なアジアの実現には、あらゆる分野で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材（環境人材）が不可欠。企業等でも、温暖化、希少資源の枯渇等の環境面でのリスクに対応するため企業活動等をグリーン化できる環境人材が求められている。

○ 大学は、各人が専門性を育み興味を追求し、卒業後の職業や仕事の方向性に大きな影響を与える場であり、環境人材の育成の場として適切

○ 企業活動等の現場における研修、実習、主体的な環境保全活動等を通じた育成が必要だが、現時点では質量とも不十分

その原因は、現場を有する企業等と育成を行う大学とのマッチング機関の不在、環境保全活動を行う学生環境団体の支援不足等

## 2 つの閣議決定

21世紀環境立国戦略 アジアの環境リーダー育成にシアティブの展開」イノベーション25「世界の環境リーダー育成」

## H19事業

○ 基礎調査 (企業の人材ニーズ調査、大学における環境教育の現状調査等）

○ ビジョン策定

○ 人材育成プログラム検討 試行

☐ 参加大学、企業、NPO等の募集

## 官民連携による環境人材育成（H20～21）

研修·実習先提供

講師派遣

コース共同開発

民：(30固体程度)

自動車、電機、食品、流通外食、エネルギー、建設等の企業

その他環境NPQ 開発NPO等官:都道府県、市町村、国学:大学(15大学程度)

マッチング

(事務局)

## 官民連携コンソーシアム

環境系大学院

全学部

## アジア大で活躍する環境リーダー育成支援

国連大と連携し アジア環境大学院ネットワークに対し

○ 環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施

○ 日本における研修や実習先、講師派遣のコーディネート

○ アジア各国への環境リーダー育成に貢献

## 一 般学生への環境教育プログラム開発/実践

○ H20に7分野の環境教育プログラムを開発・実施

○ 必要に応じてコンソーシアムからの講師派遣や教材の開発支援

学生団体の環境活動を通じた人づくりの活性化

団学生体生

○ 学生環境団体に対して研修を実施

○ 日本とアジアのユースが交流する場の提供 (シンポジウム)

☐ 優れた活動の表彰、広報
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

700百万円（453百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

ナノテクノロジーは最近急速に発展してきている分野であり、第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）においても「ナノテクノロジー・材料」分野が「環境」分野とともに重点推進4分野に指定されているが、その環境分野への応用は未だ十分な取組はなされていない。

一方、環境のモニタリングや分析、リスク評価、有害物質の除去等の環境技術においては、機器等の小型化、高感度化、手法の簡易化等が課題となっており、ナノテクノロジーの活用によりブレークスルーが期待されている。

このため本事業では、ナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進する。

## 2 ．事業計画

本事業は、開始から５年を経過したところである。

応用研究フェーズでの研究期間が終了する3課題については、発展的にその応用や実用化が見込まれることから、実用化開発フェーズに移行させることで、実用化の実現を目指す。

昨年度までに開始した応用研究フェーズの5課題については引き続き研究開発を実施するとともに、平成20年度からは活動分野の拡大を図るべく、新たに次々世代を担う技術である

・交通公害対策と二酸化炭素の排出削減を目的とした電気自動車等用電池の開発

・二酸化炭素の排出削減を目的とした繊維状太陽電池の開発

に取り組む。

さらに、これまでに得られた成果を活用して、これまで利用の考えられなかった環境分野のニーズとのマッチングを図るべく、成果の発信、海外情報等の共有のための情報基盤を整備する。

## 3 ．施策の効果

ナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進することにより、イノベーションの創出に貢献するとともに、我が国の科学技術の発展と環境産業の振興に寄与する。
また、温暖化対策技術への応用は、温室効果ガスである二酸化炭素の低減に資する有効な手段となるものと期待される。

## 4 ．備考

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 700,000千円

（內訳）公害調査費 60,000 千円

公害調査等委託費 640,000 千円
## 事業実施期間 (応用研究 / 実用化開発フェーズ)の説明
地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業

58百万円（48百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

## 1 ．事業の概要

「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）及び中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成18年3月）において、地域における科学技術の振興及び産学官連携の推進のための取り組みを、国として積極的に支援することとしている。一方、地域の環境問題のうち、設備等の面から地方公共団体が単独で取り組むのが困難な研究課題も多く、産学官連携による研究・技術開発はまだ少ない。

本事業は、下記事業の実施により、地域における産学官連携による環境技術開発の基盤整備に資する支援を行うものである。

## 2 ．事業計画

平成 19 年度～2022 年度（4 か年）

① 地域における環境技術開発人材ネットワークの形成

地域環境研究・技術開発セミナーやワークショップを開催し、i）地域における環境技術開発に対する意識向上と人材育成、研究者等との人的交流の促進と、ii）地域住民への環境研究等に対する啓発普及活動を行う。

② 地域の資源を活かした産学官連携による地域環境問題の解決と、地場産業を活かした環境技術開発

(1) 地域の環境問題解決パートナーシップ

地域固有の環境問題について、問題解決に向けた研究・調査等を行う。

(2) 地域の環境技術開発パートナーシップ

地域発の優良技術シーズを実用化する技術開発を行う。

③ 成果の全国への普及

産学官連携マニュアルを取りまとめ、シンポジウム等を開催する。

## 3 ．施策の効果

地域で不足する情報交換体制及びネットワークの強化を図ることにより、地環研等のポテンシャルを活用した産学官連携による環境研究・技術開発の基
## 4 ．備考

委託費 57,592千円

（内訳）①地域における環境技術開発人材ネットワーク形成（4 地域）

②(1)地域の環境問題解決パートナーシップ(4 地域)

(2) 地域の環境技術開発パートナーシップ(4 地域)計 54,532 千円

③マニュアル作成及び成果の普及（2 地域） 3,060千円
## 地域の産学官連携による 環境技術開発基盤整備モデル事業

地域の環境技術開発

人材ネットワーク形成

○ 環境技術開発に対する意識向上

○ 人材育成

○ 研究者間の人的交流

## 地場産業・フィールドを活用

■ 地域の環境問題解決

パートナーシップ

■ 地域の環境技術開発

パートナーシップ

地環研等を対象とした

シンポジウム開催

→ ワークショップを開催

○ 地域固有の環境問題の解決に向けた産学官連携

○ 地域発の優良技術シーズ

の実用化に向けた技術開発

○ 産学官連携の手法・成果をマニュアル化

○ シンポジウムの開催

→ 成果の全国への普及
(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業 20百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

2025年までを視野に入れた日本の未来へのロードマップである「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）、国内外を挙げて取り組むべき環境政策の方向性を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針である「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日閣議決定）等において、環境・エネルギー等日本の技術力による経済成長と国際貢献が重視されているとおり、世界最高水準といわれる我が国の環境技術を国内外に戦略的に発信し、これを最大限に活用していくことが重要である。

そのため、諸諸外国における環境技術開発及びその発信施策事例等も把握しつつ、我が国の環境研究・技術開発の優れた成果等についてその内容や受取手の特性等に応じた戦略的な提供コンテンツの設計・構築を行っていく。

## 2 ．事業計画

２０年度　：我が国の優れた環境技術の選定、海外施策事例調査

提供コンテンツの設計・構築

21年度~：提供コンテンツの運営・改良

22年度~：実展示等

## 3 ．施策の効果

アウトプット：環境研究・技術開発の戦略発信体制の整備

アウトカム :

①市民レベルでの環境研究・環境技術の普及

②情報の共有による研究者の利便性の向上と環境研究の促進、成果の活用による一層の社会還元。

③我が国の環境技術の海外における認知度を高める。

（積算內訳） 公害調查費 20,000 千円

（情報収集、技術選定検討会の運営、提供コンテンツの設計・構築）
## 環境研究・技術開発の戦略的発信事業

## 背景

環境研究技術開発の成果が国民に十分に提供されていない。研究開発制度の利用者への制度の情報提供が十分ではない。環境技術を利用した経済成長、国際貢献が求められている。

## 21 世紀環境立国戦略

## 環境研究 環境技術開発の推進戦略について」18年 3月中環審答申

## 戰略的発信を展開

20年度 我が国の優れた環境技術の選定、海外施策事例調査、HPコンテンツの設計・構築

21年度~ :HPの運営・改良

22年度～: 実展示等

環境研究・技術開発の内容と情報の受取手を考慮し 戦略的に情報提供。

## 成果

・市民レベルでの環境研究・環境技術の普及。

情報の共有による研究者の利便性の向上と環境研究の促進、成果の活用による一層の社会還元。

・我が国の環境技術の海外における認知度を高める。
（新）上海国際博覧会推進費

10百万円（0百万円）

### 1. 事業の概要

総合環境政策局環境計画課

○ 上海国際博覧会は、「より良い都市、より良い生活」(Better City, Better Life)をテーマとして中華人民共和国上海市において、2010年5月1日～10月31日に開催される国際博覧会条約に基づく登録博覧会であり、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等を目的としている。我が国は公式参加を表明しており、環境省は副幹事省となっている。

○ 経済成長戦略大綱においては、「国際博覧会の場を通じ、わが国の伝統、テクノロジー、ライスツイが織りなす文化力を官民一体となって国際的に発信し、2005年日本国際博覧会の『地球的規模の課題解決』という理念を継承・発展していく」ことが挙げられており、また、日中両国は本年4月の日中首脳会談や「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」においても、環境分野における協力を一層強化していくこととしている。

○ 上海国際博覧会はこれらの課題に取り組む我が国の立場を示す絶好の機会である。経済成長著しい中国において、都市の問題を考えていく上で大気や水の汚染、廃棄物・�イル問題は重要な課題のひとつになると考えられ、こうした観点から、2010年の開催に向け、環境省の出展について具体的な検討を進めていくものである。

## 2 ．事業計画

事業内容	H20年度	H21年度	H22年度
環境省出展に関する実施計画の策定	←→
環境省出展物等の制作	←→
普及啓発活動（パッフレットの作成等）	←→
環境省出展	←→

## 3 ．施策の効果

○ 我が国がこれまでに直面してきた都市の生活が抱える共通の様々な環境問題に対する取組（日本の優れた3 R技術等の環境技術や対策の広さ等）を広く発信し、「持続可能な21世紀型の都市生活の姿」を提示し、経済成長著しい中国をはじめとする東アジア地域及び世界の持続可能な社会に向けた取組を推進する。

## 4 ．備考

調査費 10,000千円 （内訳）環境省出展に関する実施計画の策定
（新）上海国際博覧会推進費

2006年 日本政府としての公式参加の閣議了解（10月）

2008年

上海国際博覧会における環境省出展に関する実施計画の策定

2009年

上海国際博覧会における環境省出展物等の制作

上海国際博覧会における環境省出展についての普及啓発活動

2010年

上海国際博覧会（5月1日～10月31日、中国）

テーマ：「より良い都市、より良い生活」

目的: 人口集中による空間の奪い合い、文化の衝突、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等

展示、イベント等の実施

我が国の取組（日本の優れた3R技術等の環境技術や対策のバウト等を発信）

東アジア、世界の持続可能な社会に向けた取組の推進
（新）環境関連商品購入促進方法調査事業 48百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

国民の購買活動において、環境負荷の少ない製品が選択されることが環境保全の観点から必要である。そして、ライフサイクル全体で製品の環境負荷を評価する方法は開発されつつある。

そのような方法を活用して、各メーカーや販売店等において、製品の環境性能について表示を行い、販売促進につなげる取組が行われており、消費者も製品に関する情報への関心も高まっていると見られる。

しかしながら、現状においては、製品購入に当たって環境負荷に関する情報が必ずしも十分に活かされ、購入行動につながっているとは言えない。また、民間のNPO等の活動との連携も十分ではないと思われる。

そこで、これまでの取組の成功例、失敗例、海外も含めた表示方法の先進事例の調査等を通じて、関係主体の内、誰が、どのような役割分担で、どのような内容を消費者に伝えていくことが、環境関連商品の購入促進に結びつくか調査を行う。

その結果を踏まえ、消費行動に結びつくような形での環境負荷の表示方法やその伝達方法について研究を行う。

## 2 ．事業計画

(1) 事例調査分析：個別企業の情報提供システムや、多様な主体によるインセンティブ付与について、過去の取組とその成果を調査分析

（２）協力事業評価検討：誰がどのような役割を担って、どのような手法を取ることが望ましいかについて、関係者とともに検討

（３）家庭実態調査分析：家電製品の保有実態と使用実態について調査

（４）表示方法調査分析：製品の環境負荷の調査及び表示方法・伝達方法について研究

(５)環境情報発信手法実証調査：環境情報による消費者の購買行動変化の実証事業実施

## 3 ．施策の効果

製品の環境負荷が適切かつ効果的に表示、伝達されるとともに、それを効果的な役割分担で活用した情報提供やインセンティブの付与が行われることにより、環境負荷の少ない製品が購入される。

## 4 ．備考

調查費 47,632 千円 内訳 事例・実証調査等 47,632 千円
## 環境関連商品購入促進方法調査事業

## 消費者

商品情報に関心はある。

何が書いてあるのか理解しにぐれ。

・どの製品がどの程度生活を良くするのか、価格などとの関係で評価しにぐい。

消費者は現状の表示やマークに対してどんな不満を持ち、何を求めているのか？

## 小壳店

消費者への説明は増やしている。

・メーカーの表示やマークを消費者に理解してもらうのは難しい。

・消費者に、費用対効果を説明しにぐい。

製品の環境に関する情報が消費活動に十分結びついていない。

小売り段階に着目して、消費者が消費選択に当たって参考にしやすい情報やマークの内容、情報提供システムとはどのようなものかを調査研究、開発する。

ガイドライン提示、社会実験

## メーカー

自社製品の環境性能について色々表示している。

・求められるデータは増加の一途。

消費者の行動に結びつく情報が何かわからない。

小売店はどのような情報なら

出せるのか？何を伝えてもら

いたいか？どのような組織と

なら協働できるのか？
（新）企業活動の環境影響見える化手法調査 20百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境と経済の統合的向上のためには、環境負荷が少ない事業活動等が、社会や消費者に評価されるような経済の姿に変えていくことが望まれる。

その際、使用後も含めた物流システム等、製品やサービス提供全体に関して設計を行う段階において、トータルで見た環境負荷を減らすことにつながるようにしていくことが望まれる。そのため、事業者が、全体的な環境負荷を減らすように設計することにインセンティブが働く必要がある。

現在、製品、サービスについては、製造から廃棄までライフサイクルで評価を行う手法が開発されている。しかしながら、企業活動については必ずしも、このような評価手法は確立していない。

そこで、環境報告書をはじめとする各企業の情報提供を元に、個々の企業の事業活動に関わる環境負荷や環境配慮の全体について、一定の評価、情報提供を行うための新たな手法を開発する。

## 2 ．事業計画

## （1） 事業活動評価状況調査

環境報告書等の企業による情報開示の項目と、それらの項目を活用できるLCA調査手法について、一般的な調査を行う。

## （2） 特定業種評価手法研究

一部の事業分野を選択して、実際の評価手法を研究・検証する。

## （３）一般化に向けた研究・開発

上記で調査・研究を行った内容の一般化に向けて事業分野ごとの考え方の整理を行い、翌年度以降の研究開発のための課題を抽出する。

## 3 ．施策の効果

企業活動について、原料調達から製品廃棄まで含めた評価を行う際の手がかりを得ることができるようになる。これにより、財の市場や資本市場において、企業の評価を広い観点から行うことができるようになる。また、企業が自ら、情報開示する際にも活用することができる。

## 4 ．備考

調查費 20,000 千円 内訳 事業活動評価状況調査等 20,000 千円
企業活動の環境影響見える化手法調査

製品・サービス提供全体に関して設計を行う段階において、トータルで見た環境負荷を減らすことを促進するため、企業活動に関連する環境負荷をトータルで評価する方法を検討する。まずは、環境報告書等の既存情報を基に、製品・サービスの LCA評価手法を企業活動全体の評価につなげるための手法を研究する。
（新）国等における環境配慮契約等推進経費　62百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成19年5月に制定された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下、「環境配慮契約法」という。）に基づき、国等は、エネルギーの適切な使用等に努めるとともに、温室効果ガスの削減に配慮した契約を推進することとされている。これに基づき、次の政策を行う。

国等が重点的に推進すべき環境配慮契約等の種類、及び基準が規定されている基本方針を、最新の知見等、総合的な観点から十分に検討の上、追加・見直しを行う。

○ 本法の責務を負う国等の地方出先機関、及び、環境配慮契約の推進に関する方針を策定する努力義務を負う地方公共団体について、円滑な環境配慮契約の取組の推進を図るべく、普及啓発に努める。

○ 円滑な環境配慮契約の推進に資するべく、契約担当官等への情報提供として、地方の先進的な環境配慮契約の取組をデータベースで紹介する。

## 2 ．事業計画

○ 基本方針について検討会、及び「電力」「物品」「ESCO」「建築」「その他契約」の分野ごとの分科会を開催し、見直しにかかる検討を行う。

○ 全国47都道府県において普及啓発セミナーを行う。

○ 地方の環境配慮契約取組の現状を把握するため、アンケート調査を行う。

○ 地方公共団体の取組先進事例を調査し、データベースを作成する。

## 3 ．施策の効果

○ 環境性能の優れた製品等の調達にかかる積極的な契約の推進

○ 国等の環境配慮契約等によるCO2削減の促進

## 4 ．備考

調查費 62,198千円 内訳 基本方針検討調查費 22,899千円

環境配慮契約等取組状況調查費 7,335千円

地方公共団体等取組推進費 26,989千円

環境配慮契約等対策推進費 4,975千円
環境配慮契約法の構造

目的

(第1条)

公正な競争の確保（第12条）、エネルギーなど他の施策との調和の確保（第13条）

電気の供給を受ける契約における「総合評価落札方式」は今後の検討課題とし、当分の間は、「裾切り方式」による（附則第3・4項）
（新）建築物等工コ化可能性評価促進事業
1 9 百万円（	0 百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

更新期に入っている、又は建物の中でのエネルギー効率向上が求められる建築物に対する、①建て替え②当面据え置き③改築・改修、といった取り扱いについて、それぞれの今後の管理方法を考慮に入れつつ、ランニングとしてのエネルギー効率に加え、建築、廃棄に係る付加的な環境負荷及び追加投資を、それぞれの事業計画による予想残存活用年数との関係で評価するための手法開発に向けた調査研究を行う。

特に、中古の建築物について、今後の管理方法も含め、価値を評価することで積極的な改築・改修が行われ、長期使用や建物の中での活動のエネルギー効率の向上に繋げることができないか、という観点から、評価手法を検討する。

## 2 ．事業計画

## （1） 内外事例調査

我が国内外の関連研究について、収集分析を行う。

## ( 2 ) 实例調査

更新期に入っているような中古の集合住宅やオフィスビルについて、具体的に建て替え、改築等の計画を策定し、LCA的な観点と予想残存活用年数との関係から試行的な評価を行う。

## （3） 検証調査・分析

上記事例・実例調査を踏まえ、一般化に向けた課題整理を行う。

## 3 ．施策の効果

改築、改修された建築物の評価手法を活用することにより、中古建築物の省エネ化に向けた積極的な改築・改修や長期利用を促進する。

### 4 \. 備考

調查費 18,568 千円 内訳 事例・実例調査等 18,568 千円
（新）経済活動と環境に関する調査分析
50百万円（	0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

長期的な展望を踏まえて効果的な政策を形成する基礎として、長期的な適応方策の方向性を検討するとともに、これと関連して経済活動及び社会の状況と環境の関係等についての状況把握と分析を定期的かつ継続的に行う。

## 2 ．事業計画

(1) 気候変動等の長期的環境変動や社会構造の変化が地域経済社会や国民生活に及ぼす影響と対応策に関する基礎的検討

長期的な展望を踏まえた環境や社会の将来像を明らかにし、持続可能な社会の形成に向けて必要な国土利用、産業・農林水産業、ライフスタイルなどに係る長期的な適応方策の方向性について検討する。

(2)持続可能な社会に向けた動向分析

① 持続可能な社会に向けた動向分析方法の検討

(1) と関連して、持続可能な社会に向けた環境と経済社会の動向の分析と公表の内容・方法について整理検討する。

②環境と経済社会の動向に関する情報の整理分析

環境や関連する経済、社会の主要事項に関する情報等を把握し、分析する。関係機関等の既存の調査等で得られる情報・データを活用するとともに、必要な項目については情報収集を実施する。

## (3) 調査分析結果の公表

(1)(2)の成果を国民等に公表し、問題解決に向けた取組を促す。

## 3 ．施策の効果

① 各種経済活動に関する政策の企画立案の基礎に活用。

② 持続可能な社会作りのための長期的展望の修正・形成の資料に活用。

③ 成果の公表を通じ、国民等へ意識啓発を促し、環境と経済・社会の統合的向上への機運を醸成。
## 4 ．備考

調查費 50,259 千円

(内訳)

気候変動等の長期的環境変動や社会構造の変化が地域経済社会や国民生活に及ぼす影響と対応策に関する基礎的検討

20,072千円

持続可能な社会に向けた動向分析 25,390 千円

調査分析結果の公表 4,797千円
## 経済活動と環境に関する調査分析について

持続可能な社会に向けての課題

= 影響が長期間に渡る課題やライフスタイル等に係る多面的な課題を内包

気候変動等環境変化による影響

人口減少等社会構造の変化による影響

世界人口増による資源制約

長期的な展望を踏まえた環境・経済動向に基づく効果的な政策形成が必要

経済活動と環境に関する調査分析

## 長期的な展望を踏まえた効果的な政策形成のための基礎的継続的な政策研究の実施

長期的環境変動や社会構造の変化が地域経済社会や国民生活に及ぼす影響と対応策に関する基礎的検討

相互に関連

持続可能な社会に向けた動向分析

○ 長期的な展望を踏まえた環境や社会の将来像の提示

「持続可能な社会に向けた動向分析方法の検討

○ 国土利用、産業・農林水産業、ライフスタイルなどに係る長期的な適応方策の方向性について検討

○ 環境と経済社会の動向に関する情報の整理分析

具体的な将来像の影響と対応方策・分析結果の公表・PR
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業

41百万円（18百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

近年の環境保全に関する社会全体の関心や意識の高まりに伴い、国立公園に求められる役割・期待も多岐に渡ってきている。そのため、国、地元自治体、NPO及び民間企業等の広範な関係者が円滑に協働できる体制を構築し、国立公園を軸にした地域連携により、自然と人間活動とが持続可能な形で発展する質の高い公園管理を進めていく。

## （１）国立公園における戦略的運営の推進

公園の管理を担う多様な関係者が円滑に参加・協働し、国立公園毎に目指すべき目標やその目標を実現するための計画を策定するとともに、役割分担を明確にした公園管理の仕組み・体制を構築することにより、魅力ある国立公園づくりを推進する。

20年度より、参加型モニタリングによる順応的管理、二次林等の能動的管理等のモデル事業及び科学的データ整備、評価システムの検討を行う。

## （２）民間活動推進モデル事業

自然公園法に基づく「公園管理団体」及び「風景地保護協定」の新たな指定及び締結及び既指定団体における課題の解決のための支援。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18	H19	H20	H21
(1)国立公園における戦略的運営の推進
戦略的運営の推進
順応的管理、能動的管理、科学的データ整備 等
(2)民間活動推進モデル事業

## 3 ．施策の効果

○ 国、地方公共団体、地域住民、民間企業、NGO等の公園の管理を担う関係者が円滑に参加・協働し、質の高い公園管理を実現。

国立公園の科学的データに基づいた順応的管理、適正管理を行うことにより魅力ある国立公園の実現。

## 4 ．備考

職員旅費（※ 事前打ち合わせ、協議会出席等） 588千円

調査費 40,755千円

（内訳）国立公園の新たな運営戦略の検討 20,568千円

国立公園の参加型モニタリング 8,172千円

二次林等の能動的管理 7,491千円

科学的データ整備等の検討 1,884千円

民間活動推進モデル事業 2,640千円
温泉の保護及び安全・適正利用推進費 4 1 百万円（25 百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

## (1) 温泉資源の保護対策等に関する検討調査

近年、深度 1 千ヒを超える、いわゆる大深度掘削泉が増加していることや、我が国の自噴ゆう出量が減少傾向にあることなどから、温泉資源の枯渇化が懸念されている。

このため、大深度掘削泉の開発に伴う温泉源への影響、未利用自噴源泉による周辺源泉・周辺環境への影響に関する調査等を実施し、調査結果を踏まえ都道府県の掘削等の許可の判断への技術的助言等を行うなど、我が国の温泉資源の保護対策を推進する。

## (2) 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業

平成19年6月、東京都渋谷区の温泉施設において温泉とともに湧出した可燃性ガスが原因の爆発事故が発生したことを受け、温泉に関する安全対策について制度面も含め見直すこととしている。また、温泉に対する国民の信頼を確保するため、温泉成分等の情報提供に当たっての掲示内容や掲示方法等について見直すことが求められている。

こうしたことから、温泉付随の可燃性天然ガスに関する安全対策について事業者に周知するとともに、温泉の成因などの科学的な情報や禁忌症等の情報を国民にわかりやすく説明するための事業等を展開し、温泉の安全で適正な利用を推進する。

### 2. 事業計画

(1) 平成 18 年度 ~ 平成 22 年度

(2) 平成 20 年度 ~ 平成 22 年度

## 3 ．施策の効果

我が国の貴重な自然資源である温泉の保護と温泉の安全・安心の確保が同時に図られることとなり、ひいては温泉地の活性化にも寄与する。

## 4 ．備考

(1) 温泉資源の保護対策等に関する検討調査 20,035 千円

(2) 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業 20,532 千円
## 温泉の保護と安全で適正な利用を目指して

① 温泉資源の保護対策等に関する検討調査

自噴湧出量の減少

未利用源泉の増加

大深度掘削泉の増加

・温泉資源の枯渇現象か？

・たれ流しによる

環境への影響は？

・温泉源や地盤環境への影響は？

(事業内容)温泉資源や温泉掘削に関する調査研究を実施

成果を基に都道府県に助言

温泉の掘削等の許可に当たり、より科学的な知見を基にした判断を可能とする

② 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業

温泉利用施設において爆発事故が発生

国民への温泉の科学的な情報提供が不足

温泉を利用した岩盤浴等、新たな利用形態が増加

・温泉は本当に安全なの？

(事業内容)

温泉付随の可燃性天然ガスに関する安全対策について事業者に周知

温泉の成因などの科学的な情報や禁忌症等の情報を国民にわかりやすく説明

安全 安心な温泉利用が確保され、ひいては温泉地の活性化にも寄与