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## 地球温暖化対策技術開発事業 (エネルギー対策特会)

·実用化を促進する技術の開発、実証

·中長期的視点から、経済社会システムの変革を促す基盤的な技術の開発の両面から、CO2削減につながる技術開発を委託・補助により支援。

委託・補助先は公募により選定。

## ☐ バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発 (委託事業)

イバーション25において社会還元加速プロジェクト、及び研究開発ロードマップに位置づけられた技術開発に対する支援。

・社会還元加速プロジェクト

環境エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用】

研究開発ロードマップ

勁率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術】

先端燃料電池システムと安全な革新的水素貯蔵 輸送技術】

(2)革新的水素貯蔵 輸送技術

(1)バイオマス資源総合利活用システム

技術開発

## ◇ 地球温暖化对策技術開発事業

○ 重点的に取り組む技術開発 (委託事業)

地球温暖化対策に資する基盤的な技術開発に対する支援。

(1) 省エネ対策技術実用化開発

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

(3) 都市再生環境モデル技術開発

(4) 循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

## ○ 製品化技術開発 (補助事業)

技術開発委託事業の成果等により製品化が十分に期待できる地球温暖化対策技術に係る技術開発・技術実証を行う
（新）廃棄物処理システムにおける革新的な溫室効果ガス排出抑制対策

検討調査 50百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策は喫緊の課題であり、6月、ドイツで開催された第33回主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）にて、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減するとの宣言が採択されており、その実現に向けた抜本的な施策が求められているところ。

廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出は、我が国の温室効果ガスの排出のうち3％を占めており（一般廃棄物1％、産業廃棄物2％）、この部門において、全体の排出量半減に貢献するには、廃棄物エネルギーの徹底利用に加え、低炭素社会と循環型社会の両方に貢献する3Ｒシステムの具体像を早期に提示することが必要であるため、以下の事業を行う。

（１）廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出状況の把握方法の調査を行う。

（２）温室効果ガスの抜本的な削減方策の調査、検討（技術評価と費用対効果の評価）を行う。

（３）抜本的な削減方策モデル実証の実施を行う。

## 2 ．事業計画

平成20年度 専門委員会の開催、削減方策の検討・とりまとめ、抜本的対策のモデル実証の実施

平成21年度 50年に向けたロードマップの作成、抜本的対策のモデル実証の実施

平成22年度 抜本的対策のモデル実証の実施、モデル実証結果の評価とその成果の普及

※ アウトプットとして、循環基本計画見直しへ反映（平成23年度～）

## 3 ．施策の効果

2050年までに温室効果ガスを半減できるようなロードマップを作成し、中長期的に対策に取り組む体制を整備する。最終的な成果として、2050年までに温室効果ガスの半減を達成する。

### 4 \. 備考

調查費

（内訳）廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出状況の把握方法の調査

25,000千円

温室効果ガスの抜本的な発生源別削減方策の調査 25,000千円
## 廃棄物処理システムにおける革新的な温室効果ガス排出抑制対策

廃棄物の

発生

処理

・メタンの回収、利用 → エネCO2削減

・温室効果ガスの抜本的な削減方策の調査、検討（技術評価と費用対効果の評価）・抜本的な削減方策モデル実証の実施

2050年までに温室効果ガスを半減低炭素社会及び循環型社会構築に貢献
（新）二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費（エネ特）
5 0 0 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

二酸化炭素回収貯留（CCS）は、地球温暖化対策として重要なオプションと位置づけられている。将来、CCSによる二酸化炭素貯留量を温室効果ガス削減クレジットとして獲得するためには、二酸化炭素の回収、運搬、圧入等の一連の工程に加え、アセスメント、モニタリング等を通じて二酸化炭素を環境上安全に貯留するという管理システムが必要である。このうち、二酸化炭素回収、運搬、圧入等の要素技術については、我が国においてもこれまで開発が行われてきたが、環境保全上効果的で、透明性が高く、コスト効率的で、かつ削減クレジット獲得が可能なCCSの管理システムについての検討は緒についたばかりである。

そこで、今後実施が予定される、海底下をターゲットとしたCCSに係る環境影響評価やモニタリング等の環境保全上適正な管理手法の開発を行う。また、ライフサイクルアセスメント（LCA）等を通じてCCSの全工程に要するエネルギーを最適化する高効率な運用システムの開発を行う。

## 2 ．事業計画

（１）二酸化炭素海底下地層貯留に係る管理手法の高度化に関する技術開発

①環境影響評価の低コスト化・高効率化のための技術開発

より精度の高い予測のための漏洩シナリオの開発、環境影響評価手法の開発を行う。

②モニタリングの低コスト化・高効率化手法に関する技術開発

二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法について、低コスト化・高効率化のための技術開発を行う。

（２）ＬＣＡによるＣＣＳの高効率システムの開発

二酸化炭素排出量に関する LCA、国内外における CCS 導入可能性調査を実施し、CCS の工程に要するエネルギーを最適化する高効率な運用システムを開発する。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施により、海洋環境保全上効果的で、透明性が高く、コスト効率的なCCSの管理システムが確立し、将来のCCSによる大幅な二酸化炭素削減クレジットの獲得に貢献する。
4\. 備考

委託費 500 百万円

(内訳)

①環境影響評価の低コスト化・高効率化のための技術開発

6 5 百万円

②モニタリングの低コスト化・高効率化手法に関する技術開発

370百万円

③ LCAによるCCSの高効率システムの開発

65百万円
## 二 酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業概要

I 二酸化炭素海底下地層貯留に係る管理手法の高度化に関する技術開発

(1)環境影響評価の低コスト化・効率化のための技術開発

- 環境影響評価によるシュミレーション

## (2) モニタリングの低コスト化・高効率化手法に関する技術開発

Ⅱ LCAによるCCSの高効率システムの開発

• LCA (ライフサイクルアセスメント)の実施

• 国内外におけるCCSの導入可能性調査
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

175百万円（115百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、当該地域の参加21ヶ国が参加し、地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。政府間会合・科学企画委員会を開催し、地域の政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの支援を行っている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書（2007）で報告されているように、自然資源に経済を依存する開発途上国は、気候変動の影響に特に脆弱であり、適応能力を高めるための研究支援の必要性が高まっている。

また、「21世紀環境立国戦略」においては、海面上昇や干ばつなどの温暖化の影響を受けやすい地域、特に、温暖化により国土の水没、砂漠化等の危機にさらされている途上国への配慮の必要性に言及するともに、新しい資金メカニズムの構築の検討を行うとしている。

これら背景を踏まえ、本事業では、既存のプログラムに加えて、気候変動への適応に焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における「賢い適応」の実施能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

平成19年3月に開催予定の政府間会合・科学企画委員会において、「適応」についての研究・能力開発ニーズを把握。平成20年度から、共同研究プログラム及び能力開発プログラムに「適応」枠を創設。プロジェクトの公募を行う。気候変動影響に対する脆弱性評価、地域的な影響予測、地域適応計画の作成などのプログラムを着実に実施する。

## 3 ．施策の効果

途上国自らが温暖化の将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を身につけることにより、効果的・効率的な「賢い適応」の実施が推進される。
### 4 \. 備考

拠出金 175 百万円

(内訳)

政府間会合及び科学企画グループ会合の開催等 38,429千円

開発途上国の研究能力開発・向上プログラム 31,334千円

公募型共同研究プログラム 40,966千円

気候変動の適応に係る研究能力開発及び公募型共同研究の推進

64,218千円
## 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究 観測事業拠出金

アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN) - 当該地域の 21 ヶ国が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関 - へ既存のプログラムへ加えて、気候変動への 適応 」特別枠を新たに創設し 途上国における 賢い適応 」の実施能力の向上を図る。

APNの枠組を利用した、アジア各国の研究ニーズの把握、計画的な研究の実施

■ 公募型共同研究 (1998~2006年度実績) 105案件

※ 研究者数概ね350人以上

■ キャパシティ・ビルディング型研究 (2003～2006年度実績) 34案件

※ 研究者数 : 概ね 100人以上

新たに 適応 」特別枠を創出

## [背景]

■ 21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国)への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4 次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を高める。

■ 効果的・効率的な 賢い適応」の実施を推進。
（新）地球温暖化による公共用水域の水質への影響調査

50百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

## 1 ．事業の概要

地球温暖化により、水温の上昇等による植物プランクトンの増加や湖内の水温差によって生じる水循環の減少から貧酸素化が生じるなど、湖沼や河川等の公共用水域の水質の悪化が引き起こされることが研究者等によって指摘されている。例えば、琵琶湖では、今年、深層の溶存酸素量が半分程度になったことが観測されるなど、1979年の調査開始以来初めての事態が発生しており、今後どれほど深刻な問題が起きるかの予測がつかない状態である。また、IPCC第4次報告第2作業部会の報告において、多くの地域で湖沼や河川の水温上昇に伴い、水質へ影響が生じるだろうとされている。

しかし、地球温暖化によって引き起こされる水質への影響については調査及び研究事例が少なく、現在あまり明らかにされていない。

このため、全国の湖沼のうち、今後、地球温暖化によって水質の悪化が引き起こされることが懸念される公共用水域について、水温、降水量、溶存酸素量、COD等のデータについて調査分析し、水質への影響を把握・将来予測する。また、温暖化により看過できない水質の悪化が生じた場合の実施可能な適応策についても検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
・地球温暖化による公共用水域の水質への影響に係る研究調査の情報収集・整理・同影響に係る調査分析・調査及び対策検討結果報告書作成

## 3 ．施策の効果

地球温暖化による公共用水域の水質への影響について実態を把握し、実行可能な適応策の検討を行うことにより、公共用水域の水質保全を図る。

## 4 ．備考

調查費 50,023千円

（内訳）地球温暖化による公共用水域の水質への影響調査 50,023 千円
(新)生物多樣性保全推進交付金

300百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## ( 1 ) 目的

21世紀環境立国戦略や第3次生物多様性国家戦略を受けた自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動の実施のために必要な経費を交付金として支給するもの。

交付金のメニューは以下のとおり。

①野生動植物保護管理対策

②外来生物防除对策

③重要生物多樣性地域保全再生

（２）交付対象者：地方公共団体、大学、民間団体（企業、NPO、地域組織などの民間団体）等

（３）交付基本額（事業費）：取組に必要な経費、もしくは交付基本額の上限のいずれか小さい額の１／２を限度として、予算の範囲内で交付。

①地方公共团体（上限） 10,000千円

②その他の主体（上限） 2,000千円

### 2. 年次計画

平成20年度～平成24年度

### 3 \. 成果目標

①地域における、希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消を図る。

②外来生物による生態系への影響等を軽減・防止する。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全等に資する活動を支援・推進することで、国土全体の生物多様性の保全再生を推進する。

### 4 \. 備考

交付金 300，000 千円（内訳）地方公共団体（40 カ所）200，000 千円

その他の主体（100 カ所）100，000 千円
## 生物多樣性保全推進交付金

## 背景

・21世紀環境立国戦略 :生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承

・第3次生物多様性国家戦略 :生物多様性の社会への浸透、地方の取組・民間参画の推進

< 課題 >

希少野生生物の保護

野生鳥獣の保護管理

外来生物による影響

地域の自然再生推進

世界自然遺産の保全

湿地等の重要地域

国

交付金の交付

(国費 1 / 2 以内)

< 財政的支援 >

地域における

多様な主体

地域の取組の推進

地方公共団体

大学

民間企業

NPO • NGO

地域住民团体

上記団体により構成される協議会
(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 105百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催（平成22年）に向けて、生物多様性の重要性について国民の理解を得るとともに、多様な主体の参加、協働による取組を展開する。

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進

①各界に広く参加を呼びかけて、官民パートナーシップ組織である「いきものにぎわい100人委員会」を設立する。同委員会は、民間参画の輪を広げる中核組織とする。

②同委員会は、ワークショップ形式により、生物多様性保全の意義、重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を提言するとともに、その推進役を担う。

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施

生物多様性の重要性について国民の理解を得るための広報キャンペーンとして、「100人委員会」の提案を得て「いきものにぎわいキャンペーン」を展開する。

①共通ロゴマークの作成と、ロゴマークを活用し各種活動とのタイアップによる広報を展開する。

②首都圈及び地方都市におけるシンポジウムや、「いきものにぎわいフェスティバル」などのイベントを開催し、市民レベルでの関心を盛り上げる。

③「my風土宣言～3つのアクション～」を登録することにより、各地域に固有の生物多様性の保全について、市民一人ひとりの自主的な行動（アクション）を促すため、「生物多様性サポーター」活動を展開する。

(3) 地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定

①地域活動の具体的な指針となる生物多様性戦略を、都道府県や政令市等が、地域の自然的社会的特性に応じて策定するための手引き書を作成する。

②企業の自主的取組を促すため、海外企業の事例も参考としつつ、原材料調達等における行動原則を企業等との協働によりガイドラインとして策定する。

## 2 ．事業計画

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進：平成20～22年度

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施：平成20年度～22年度

(3)地方版戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定：平成20～22年度

### 3. 施策の効果

・民間のアイデアを取り入れることで、よりわかりやすい形での生物多様性の重要性の社会への浸透が可能となる。それにより、様々な主体による地域の自然に根ざした活動が活性化し、人と自然が共生する社会の構築が着実に進むことが期待できる。

・また、これらの取組を通じて、生物多様性条約COP10の開催を契機とした生物多様性保全への取組を飛躍的に推進し、国内外にアピールを行う。

## 4 ．備考

○ 調查費：105，121千円

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進：21，366千円

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施：40,650千円

(3)地方自治体の手引き、企業ガイドラインの策定：
## いきものにぎわいプロジェクト推進費

## 21 世紀環境立国戦略

COP10開催を契機に生物多様性の重要性について国民の理解を得るための取組を展開するとともに、(中略)都道府県レベルでの生物多様性保全戦略の策定などによる「いきものにぎわいプロジェクト」を展開し、国と地方公共団体、そして民間との連携による取組を強力に進める。

## <事業內容>

1. いきものにぎわい100人

委員会」の設立と民間参画の

推進

官民パートナーシップ組織

いきものにぎわい100人

委員会」の設立

委員会は、ワークショップ形式により、わかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を提言するとともに、その推進役を担う

2. いきものにぎわいキャンペーン」の実施

共通ロゴマークの作成と活用による広報の展開

全国各地におけるシンポジウムや、いきものにぎわいフェスティバル」の開催

「my風土宣言～3つのアクション～」の登録による市民の自主的な行動を促進

3.地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き・企業活動ガイドラインの策定

地方自治体版生物多様性保全戦略の手引きの策定

企業活動ガイドラインの策定

諸外国の事例を参考

・様々な主体と協働
(新)『五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト

4 7 百万円（0 百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の概要

関係省庁と連携し、農山漁村での自然体験や国立公園内での自然保護官の業務体験といった五感で学ぶ原体験を通じて、人としての豊かな成長など次世代を担う子ども達の育成を図るとともに、自然と人との共生や生物多様性保全について子ども達を始め関係者の理解を深める。

【事業の内容】

① クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン

全国の国立公園や農山漁村などで子ども達を対象に実施されている自然体験活動等の事例等をとりまとめ、連携省を通じて学校に情報を提供する。また、モデルとなる地域において、自然体験メニューの検討や受入側の人材育成等を行う。

②「体感！！パークレンジャー」プラン

子ども達が、国立公園等の豊かな自然地域で、環境省自然保護官等の指導を受けながら、様々な自然環境保全活動を行い、自然への理解を深める。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度 ~ 平成 24 年度

## 3 ．施策の効果

次世代を担う子ども達が、机上ではない実体験をすることにより、「人と自然の関係」など自然との共生や生物多様性の理解向上に資するとともに、人としての豊かな成長につながる。

## 4 ．備考

①クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン 29,243千円

(本省：1事業者=10，166千円)

(地方：3地域 = 19，077千円)

②「体感！！パークレンジャー」プラン

(地方：10地域)

17,590千円
## 五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト (子ども達が五感で学ぶ自然体験・学習の推進)

目的：国立公園や農山漁村における自然体験など五感で学ぶ原体験を通じて、子ども達の育成とともに、自然との共生や生物多様性保全に資する施策を展開。

○ 21世紀環境立国戦略

○ 都市と農山漁村の共生・

対流副大臣 PT

## クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン

子ども達を対象にした自然体験活動の事例を学校に情報提供するとともに、モデルとなる地域でのメニュー検討や人材育成等を実施。

(農林水産省、文科省、総務省連携)

『体感！！パークレンジャー』プラン

国立公園等の豊かな自然地域において、自然保護官等の指導のもと、様々な自然環境保全活動を実施。

次世代を担う子ども達が、「人と自然」の関係など自然との共生や生物多様性の理解向上に資するとともに、人としての豊かな成長につなげる。
（新）SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 200百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）里地里山の保全再生を促進するため、平成１６年度から「里地里山保全再生モデル事業」を実施し、地域特性に応じた実践的な保全再生手法の確立や体制づくりなどを進めてきたところであり、今後はこの成果を踏まえつつ、里地里山の保全再生を全国的に展開することが必要である。

（２）また、「２１世紀環境立国戦略」では、里地里山を例とした「世界に向けた自然共生社会づくり－ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ－の提案」と「未来に引き継ぐ里地里山」のために必要な施策を今後１，２年で重点的に着手すべきとされたところである。

（３）これらを受け、関係府省と連携して、以下の事業について検討・実施する。

①未来に引き継ぎたい里地里山を「重要里地里山300」として選定。

②環境教育・エコツーリズムの場やバイオマスの利用など新たな利用方策の検討と試行・社会実験

③多様な主体が共有の資源として持続的に管理・利用するルールや枠組の構築

④里地里山を例とした我が国の自然共生社会づくりの取組に加えて、世界各地の自然共生の智慧と伝統の事例を収集・調査し、これらをあわせて、「SATOYAMAイニシアティブ」と名付けて世界に提案。

2．事業計画

(1) 重要里地里山の選定（平成20年度）

(2) 里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行

(平成20～24年度)

(3)多様な主体の参加促進方策の検討・実施(平成20～24年度)

(４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定（平成20～24年度）

（５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信（平成20～24年度）

### 3. 施策の効果

将来にわたり維持すべき重要な里地里山を選定し明示することにより、多様な主体の連携・参加・協働による保全再生の取組を全国的に推進。

環境教育、バイオマスその他の新たな利活用や、企業等民間部門の参画、都市と農山漁村との連携・協力を促進していくための技術や社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。

自然共生社会づくりを進めていくうえでの考え方を世界へ提案することにより、国際的な生物多様性保全と持続可能な自然資源の利用に貢献。（G8や生物多様性条約締約国会議等でこうした取組について発信）

### 4. 備考

(1) 重要里地里山の選定 27,203千円

(2) 里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行

（３）多様な主体の参加促進方策の検討・実施

６３，１０４千円

（４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定

７０，６７７千円

（５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信　１４，８９１千円　２４，２５８千円
## 自然との共生を図る智慧と伝統を

## 現代に活かした自然共生社会づくり

国内に対する施策 ~ 未来に引き継ぐ里地里山 ~

① 未来に引き継ぎたい里地里山を「重要里地里山300」として選定。

② バイオマス、環境学習・エコツーリズム、その他の里地里山資源の新たな利活用方策の検討と地域での導入可能性を実証するための社会実験

③ 多様な主体の保全再生活動への参加促進方策の検討・実施（里地里山保全活動大賞、保全活動ガイドライン、都市と農山漁村との保全管理・利用協定、里地里山・里親プラン等）

④ 上記②、③を踏まえ、「全国里地里山行動計画」を策定。

## 国外に対する施策

## ~ SATOYAMAイニシアティブの提案~

⑤「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信

（1）我が国の里地里山の実績に加え、世界各地に存在する自然共生の知恵や伝統、自然資源の持続的な利用形態、社会システムを調査。

(2) 上記(1)の結果を踏まえ、主として途上国の地方部に係る発展・整備計画の企画立案・実施に際して、自然共生社会を形成するための優良な事例に基づく「SATOYAMA指針」を策定。

(3) 国際機関や開発援助組織等と協働で、「ＳＡＴＯＹＡＭＡ指針」の基本的な考え方を広く定着させるための「ＳＡＴＯＹＡＭＡ原則」を制定。同原則に基づく国際的枠組への参加を呼びかけ。

(4) 「 SATOYAMA 指針」と「SATOYAMA 原則」とを組み合わせた「SATOYAMA イニシアティブ」を、G8 や生物多様性条約締約国会議等において世界に発信・提案。
広域分布型鳥獣保護管理対策事業

60百万円（54百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

隣接する都道府県の枠を越えて移動するような鳥獣の中で、特に保護管理が必要とされている種について、関係都道府県等の関係者が連携・協力して保護管理を行うことが効果的であり、そのための情報収集や指針の策定等が求められていることから、次の事業を実施する。

（１）広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査（継続）

広域保護管理指針を踏まえて鳥獣保護管理を効果的に推進し、広域の保護管理の効果を検証するために各種の調査等を実施する。

（２）海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価（拡充）

オホーツク海や北太平洋から我が国に回遊又は生息する海棲哺乳類について、広域での保護管理の方向性を検討するのに必要な基礎的な生息状況等の調査等を行うとともに、新たに、アザラシ類による漁業被害等の状況把握・分析及び効果的な被害対策を検討するための調査等を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査

平成 18 年度 ~ 平成 23 年度

（２）海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価平成１９年度～平成２３年度

## 3 ．施策の効果

地域個体群等の状況及び被害の程度を踏まえ、広域的な保護管理指針が策定され、関係省庁、農林水産業部局、関係都道府県、市町村等が、統一した考え方の下に保護管理対策を実施することにより、当該鳥獣の地域個体群を維持しつつ農林水産業等への被害が軽減される。

## 4 ．備考

調 查 費 59,819千円

広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査 43, 856千円

海棲哺乳類に関する情報収集、

生息状況に関する調査及び評価 15,963千円
## 広域分布型鳥獣保護管理対策事業

1.広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査 (継続)

農林業被害額が200億円で推移

(科学的なデータに基づく個体数調整等の必要性)

・絶滅のおそれのある地域個体群の存在

(西日本のツキ ワグマ他)

広域保護管理指針（国・関係都道府県）

特定鳥獣保護管理計画

指針に沿った効果的な広域鳥獣

保護管理のモデル的な実施

特定鳥獣保護管理計画

・管理指針の策定・検証のための各種調査

- 鳥獣被害の減少

- 地域個体群の維持

2. 海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価 (拡充)

H19年度

• 個体数、生育状況等の調査

・基礎的な生育状況・生態等に関する情報の収集及び集積

H20年度（拡充）

・漁業等による海棲哺乳類（アサラシ等）への影響実態調査

・海棲哺乳類のサラシ等)による漁業被害に関する情報収集

・被害対策のための調査
国立公園等における大型獣との共生推進費

50百万円（22百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の風致景観・自然生態系や鳥獣の生息環境に悪影響を及ぼしている大型ほ乳類（ニホンジカ）について、個体数等データの収集、対策の枠組み構築、保護管理計画の作成及び被害対策の実施等により保護管理の強化を図り、国立公園の風致景観の維持及び自然生態系の保全に資することを目的として既に対策を実施している知床、尾瀬及び大台ヶ原について対策強化を図ると共に、南アルプス等これまで対策が講じられていない地域について緊急に対策を講ずる。

## 2 ．事業計画

1 年次 学識者、関係者による検討会の設置（現況把握・評価、管理方針検討及び緊急対策の検討）、既存データ収集整理・データ収集

2 年次 検討会による保護管理計画の検討（管理方策検討等）・策定及び合意形成、データ収集並びに緊急対策（試験捕獲、希少植物の食害防止柵設置等）の実施

3 年次 対策（個体数調整・防護柵設置等）の本格実施及び検討会による対策・効果の検証

4 年次 対策の実施及び検討会による対策・効果の検証

5 年次 対策の実施及び検討会による対策・効果の総合評価

※ 計画は、標準的なもので、各地域により異なる。

## 3 ．施策の効果

植物群落等の保護対象を大型ほ乳類による被食から防護するための施設設置や大型ほ乳類の捕獲を行って個体数を調整することにより、植物群落の消失や森林植生の変化を抑制する。

## 4 ．備考

自然環境保全調查費 49,734 千円

(内訳)

知床地域エゾシカとの共生推進事業 13,594千円

尾瀬地域ニホンジカとの共生推進事業 12,689千円

大台ヶ原地域生態系保全対策事業 9,770千円

南アルプス地域高山植物等被害対策事業 13,681千円
## 国立公園等における大型獣との共生推進費

ニホンジカの

個体数増加

ニホンジカの

分布拡大

森林の消失

湿原植生被害

お花畑の消失

etc.

国立公園等の自然景観の

変化や自然生態系への悪影響

放 置

国立公園等の資質の低下

種の絶滅

対策の実施

保護関係計画の策定

・植生防護柵の設置

・個体数調整

・科学的データの収集 等

自然景観の維持

自然生態系への悪影響回避
自然環境保全基礎調查費

400百万円（298百万円）

自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

農林水産業や生態系等に大きな影響を及ぼす特定鳥類・哺乳類（例：シカ、クマ、イノシシ、サル等）を対象として、個体数増減、生息密度の推定を重点的に実施し、国及び地方自治体の野生鳥獣保護管理に関する行政ニーズに即した迅速・効率的情報の収集提供を図る。

具体的には、特定鳥類・哺乳類の捕獲情報や都道府県の個体数モニタリング結果、現地関係者へのアンケート等により、全国的な生息情報の収集整理を行うとともに、植生など生息環境に係る既存情報の収集整理を行う。

○ 全国のモデル地域における特定鳥類・哺乳類の生息密度推定を含む生息状況調査、生息環境の詳細把握に関する現地調査を実施し、生息密度・個体数の推定に係る手法検討を行う。

○ 上記結果を踏まえ、特定鳥類・哺乳類に関する基本的な生息情報の収集蓄積を図るとともに、全国的・地域的な分布動向、生息密度・個体数の推定を概ね3年ごとに継続的に実施・公表する。

2．事業計画(平成20年度～平成23年度)

平成20年度・調査計画の作成

(2008)・生息情報収集

・特定鳥類・哺乳類モデル地域調査の開始

平成21年度・生息情報収集・モデル地域調査（継続）

(2009)・速報の取りまとめ・公表

平成22年度・補完調査、調査結果の全国解析、公表

(2010)

平成23年度以降・継続的な情報収集・更新・公表

(2011)

3．施策の効果

○ 特定鳥類・哺乳類に関する基礎的な情報の収集蓄積による適切な鳥獣保護管理の推進

4．備考

調査費 348,758千円 （内訳）植生調査 158,315千円

種の多様性調査 38,769千円

生態系多様性調査 47,649千円

特定鳥類・哺乳類生息情報収集調査 （新規）

104,025千円

委託費 50,895千円 （内訳）種の多様性調査（地方公共団体9箇所）

50,895千円
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣の生息域の拡大に伴い、自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。一方で、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。

鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まる一方で、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年2月の中央環境審議会答申や、平成18年の国会での附帯決議においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況踏まえ、以下の事業を実施する。

## （1） 鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築・登録業務の継続・当該登録事業の活用を図る。

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

## 2 ．事業計画

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

平成19～23年度

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

平成17～23年度

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

平成20年度 狩猟者育成のためのガイドブック等の作成

狩猟者育成のための猟区活用ガイドライン作成

平成21年度 モデル猟区を活用した狩猟者育成プログラムの作成

## 3 ．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成と確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。

## 4 ．備考

事業費 103,692 千円 鳥獣保護管理専門家登録事業 14,366 千円

鳥獣行政担当職員研修の充実 20,000千円

狩猟者育成事業（全国7地域）69,326千円
## 鳥獣保護管理に係る人材育成事業

鳥獣保護管理の担い手が高齢化・減少・不足

野生鳥獣による被害の発生

鳥獣の地域的絶滅のおそれ

狩猟者等の育成（新規）

~ 人材の育成・登録 ~

技術者・専門家の

育成、人材の確保

人材のデータベースへの登録・活用（継続）

(*) 猫区

狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、獅区設定者（公営、私営）が定める獅区管理規程に基づき、管理された秩序ある狩猟を行う場。

行政官の研修（継続）

～研修の充実～

行政官等の資質の向上

登録専門家の

フォローアップ

行政・専門家・狩猟者

猟区 $ ^{*} $ におけるモデル事業（新規）

育成・登録人材の活用

保護管理モデルの確立

· 捕獲等実習・講義

· 止さし、解体実習

· シンポジウム等

· 育成、登録した人

· 材活用モデル事業

・専門的知識・技術を持つ者の育成と確保

・鳥獣の保護管理に係る体制整備の推進
渡り鳥の飛来経路の解明事業費

52百万円（19百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、インフルエンザウイルスの感染経路の解明が急務となっているが、渡り鳥が、発生地域からウイルスを運搬している可能性があると考えられていることから、渡り鳥の詳細な飛来経路情報が求められている。

これまで我が国で鳥インフルエンザが発生したのは、いずれも冬期であること、また、我が国で発生した鳥インフルエンザのウィルスが中国、韓国のウィルスと系統が同じであることが判明したことから、特に中国、韓国を経由する渡り鳥について飛来経路の早急な解明への要請が強まっているところである。

このため、本事業では、中国、韓国において渡り鳥（主にカモ類）を捕獲し、人工衛星追跡用送信機を装着し、位置情報を収集することで、渡り経路の把握を行う。また、我が国で越冬しているカモ類についても送信機を装着し、渡り経路の把握を行う。

## 2 ．事業計画

☐ 平成17～19年度

衛星追跡による渡り経路の把握

☐ 平成20～22年度

衛星追跡による渡り経路の把握(中国・韓国からの飛来経路の重点的解明)

## 3 ．施策の効果

我が国への渡り鳥の飛来経路について、特に中国・韓国からの飛来経路を中心に公表し、現在強く求められている、高病原性鳥インフルエンザの感染経路の解明及び同感染症への対策の検討に資する。

### 4 \. 備考

調査費 衛星追跡による渡り経路の把握 52, 125千円
（新）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費

10百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

平成16年及び19年に我が国で発生した高病原性鳥インフルエンザは、発生した養鶏場等に壊滅的な被害を与えた。これらの発生に関しては、渡り鳥等の野鳥がウイルスを伝播しているとの専門家等からの指摘を受けているが、渡り鳥の飛来状況については、渡来地や飛来時期等について、一部の地域で情報を収集しているものの、全国的な時期、種類、個体数等に関する情報が不足しているところである。

また、養鶏農家等から国内での渡り鳥等野鳥の飛来状況が分かっていれば、野鳥の鶏舎への侵入防止対策等の防疫措置の強化が可能となることから、渡り鳥の飛来状況等に関するリアルタイムの情報提供が強く求められている。このため、以下の事業を実施する。

## （１）渡り鳥に関する基本的な生息状況の整理

渡り鳥に関する地域別の飛来状況（飛来時期、渡来地、個体数、生息環境）を都道府県別に整理し、基礎的情報を整備する。

（２）渡り鳥の飛来状況情報提供システム等の検討

全国の渡り鳥の飛来状況を各都道府県にリアルタイムで提供するシステム及びその体制について検討する。

（３）「渡り鳥等野鳥の飛来状況等に関する情報提供システム」の整備

（１）で整備した全国の渡り鳥の飛来状況に関する情報に基づき、（２）の検討を踏まえ、情報提供システムを作成する。

## 2 ．事業計画

（１）渡り鳥に関する基本的な生息状況の基礎的整理（平成２０年度）

（２）渡り鳥の飛来状況情報提供システムの検討（平成２１年度）

（３）「渡り鳥等野鳥の飛来状況等に関する情報提供システム」の整備（平成２０年度～２２年度）

## 3 ．施策の効果

渡り鳥の飛来状況等に関する情報をリアルタイムで提供することにより野鳥の鶏舎への侵入防止対策等の防疫措置の強化に貢献できる。

### 4 \. 備考

調查費 10,376 千円

渡り鳥に関する基本的な生息状況の整理 10,376千円
希少野生動物野生順化特別事業費 100百万円（82百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国において野生絶滅しているトキ及び絶滅のおそれが極めて高いツシマヤマネコ、ヤンバルクイナの飼育下個体を本来の生息地に野生復帰させ、野生個体群を回復させることで種の絶滅を回避する。野生復帰にあたっては、事前に十分な野生順化訓練を実施するとともに、地元の理解や協力を得ながら、生息地環境の整備や保全にも努める。また、野生復帰後は、個体の追跡等によるモニタリングを実施し、必要に応じてフォローアップの策を講ずる。

①トキ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラムの策定
周辺環境整備
野生順化訓練の実施
モニタリング体制の確立
試験的野生復帰及びモニタリング
地域住民のコンセンサス作り

## 3 ．施策の効果

トキ、ツシマヤマネコ及びヤンバルクイナの野生順化訓練と野生復帰及び野生復帰後のモニタリングを実施し、地域住民等地域社会の協力を得ながら総合的に当該種の野生復帰を適切かつ確実に進め、種の絶滅を回避する。

## 4 ．備考

事業費 99,866千円 トキ野生順化特別事業 74,620千円

（内地方公共団体委託1箇所 54,924千円）

ツシマヤマネコ野生順化特別事業 8,426千円

ヤンバルクイナ野生順化特別事業 16,820千円
## 絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画 (プログラム)の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など)

ヤンバ ルク付：H20～

飼育下繁殖施設の整備

飼育下繁殖施設の設計

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

順化施設の整備

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

トキ：H20～

ツシマヤマネコ：H23～

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア NPO活動の支援)

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

< 目標 >

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
（新）絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備

6 5 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

沖縄島北部にのみ生息する鳥類で、近年、ノネコやマングース等の外来種の影響などを受けて、生息個体数と生息域を急激に減らしているヤンバルクイナの野生個体の一部を飼育下に保護するとともに、飼育下において繁殖させ、それにより増殖した個体を本来の生息地に野生復帰させることで野生個体群の回復を図る事業を実施するために、ヤンバルクイナの飼育下繁殖用の施設を整備するもの。

## 2 ．事業計画

ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設の整備

平成20年度 設計及び整備 （完成）

平成21年度 施設供用開始・飼育下繁殖の開始

## 3 ．施策の効果

絶滅の危機に瀕するヤンバルクイナの個体の一部を飼育下に保護して繁殖させ、飼育下で増殖した個体を本来の生息地に野生復帰させることで本種の絶滅を回避する。

## 4 ．備考

事業費 64,986千円 ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設整備 64,986千円
## 絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

野生復帰計画 (プログラム)の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など

飼育下繁殖施設の整備

飼育下繁殖施設の設計

平成20年度

ヤンバルクイナ

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

順化施設の整備

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア・NPO活動の支援)

<目標>

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業 4 3 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

生物多様性条約締約国会議（COP10）開催に向けて、希少固有種の置かれた現状を網羅的かつ緊急的に調査するとともに、直ちに着手すべき保全施策を検討・実施する。具体的には以下のとおり。

①絶滅のおそれのある固有種の生息・生育状況の緊急総合点検

我が国固有の絶滅危惧種のうち、島嶼または里地・里山を主たる生息・生育地とする種について、生息・生育状況の点検を行とともに、種の生息・生育状況が危機的な種について、その種の生息域内における保全施策を実行する。

②保護増殖事業の効率的実施に向けた計画の見直しのための総合点検

現在保護増殖事業を実施している種について、その保護増殖事業計画の内容と実行状況等を総合的に点検し、その見直しを行う。

③生息・生育状況緊急総合点検のレビュー作成

各調査結果についてはCOP10で報告するものとし、その報告書を作成する。

## 2 ．事業計画

H 20	H 21	H 22
①生息・生育状況緊急点検	→
緊急保全対策事業の実施
②保護増殖事業計画総合点検
③報告文書作成

## 3 ．施策の効果

COP10の開催に向けて、我が国固有の種の保全状況が明らかとなり、適切な保全が図られることで、いわゆる「2010年目標」の達成に資する。また、国内希少野生動植物種38種を対象に実施している保護増殖事業の経済的かつ効果的な実施に資する。

### 4 \. 備考

事業費 42,958 千円

絶滅のおそれのある固有種の生息・生育状況の

緊急総合点検と緊急保全対策事業計画の策定 23,902千円

保護増殖事業実施状況総合点検調査 19,056千円
## 絶滅のおそれのある固有種の 生息・生育状況の緊急総合点検

第2の危機:人間の働きかけの減少による影響

第 1 の危機 : 人間の活動や開発 +

第 3 の危機 移入種等の影響

## 里地·里山

島嶼域

新・生物多様性国家戦略において定義されている

生物多様性の3つの危機に強くさらされ、絶滅の

おそれのある種が多く存在する

島嶼域と里地・里山を中心に...

COP10の開催に向けて、

我が国固有の種の生育・生息状況を総合点検

レビュー (COP10報告書)の作成

生育・生息状況が危機的な種に対し

緊急保全対策事業を実施

2010年目標 $ ^{*} $ の達成に資する

*2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標 (COP6で採択)
（新）外来生物戦略調査事業費

20百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

新・生物多様性国家戦略では、生物多様性に対する3つの危機のうち第3の危機として「外来種による生態系の攪乱」を挙げている。この危機への対応として、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」に基づき、生態系等に被害を及ぼす生物を特定外来生物に指定し、国内の流通や輸入の規制とともに防除を進めており、一定の効果が見られている。一方、肉眼で見えない生物や、資材等に付着して非意図的に導入される生物の他、在来生物の国内移動の問題など、既存の制度では対応が困難な課題が残されており、それらの外来生物問題への対応を検討する。

## 2 ．事業計画

① カエルツボカビの実態把握（平成20年度～平成21年度）

カエルツボカビの国内での分布状況及び拡散等の状況を把握するため、両生類への感染状況等を調査する。

② 外来生物戦略検討会の設置と検討（平成20年度～平成21年度）

外来生物による生態系等への影響の防止に関し、我が国としての基本的な対策を検討するため、内外の事例調査を行うとともに、学識経験者等による検討会を設置し、外来生物による脅威及び既存の制度では対応が困難な問題を把握し、効果的な対策を検討する。

## 3 ．施策の効果

非意図的に導入される生物、在来生物の国内移動など、既存制度で対応が困難な課題に対する取組みが進展する。

4．備考

事業費 19,519千円 カエルツボカビ症実態調査 14,324千円

外来生物戦略検討会の設置と検討 5,195千円
## 外来生物戦略検討

既存の制度では対応が困難な課題への対応

< 微生物などの非意図的な導入への対応>

< 在来生物の国内移動による影響の防止>

カエルツボカビ

★両生類の皮膚に感染する真菌、中米や豪州では両生類を減少させている

★平成18年12月、国内の飼育下の外国産カエルでカエルツボカビを確認

★平成19年6月、麻布大学らにより、日本の野外で採取された両生類からカエルツボカビと疑われるDNA検出

影響を受ける両生類の特定／保全対策実施

全国での感染状況、両生類の菌への耐性等の把握

◇ 現状把握と

内外の事例収集

◇ 検討会での

対応方策の検討
（新）飼養動物の安全・健康保持推進事業
3 1 百万円（0 百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

(1) 飼養動物の安全・健康を脅かす事項の実態調査

飼養動物の安全・健康を脅かす諸要因を明らかにするため、ペットフードの製造・流通・販売状況、ペットの販売・流通状況、疾病に対する予防・治療の状況などの実態調査を行う。また、国内におけるアニマルウェルフェア（動物福祉）の浸透状況等に関する実態調査を実施する。

(２)飼養動物の安全・健康保持に関する国際基準等調査

海外におけるペットフードの安全性及びペットの健康・安全の確保に関する制度や運用実態、アニマルウェルフェア等に関する実態調査を実施する。

（３）飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインの作成

上記１及び２の調査結果を踏まえ、飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインについての検討を行う。

（４）ガイドラインの効果的運用を検証するための実証モデル事業

上記３のガイドラインの効果的運用を検証するための実証モデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

調査等	H20年度	H21年度	H22年度
1 実態調査
2 国際基準等調査
3 ガイドラインの検討
4 実証モデル事業

## 3 ．施策の効果

(1) アウトプット

国内及び海外における飼養動物の安全・健康保持に関する実態調査、飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインの作成、実証モデル事業による効果的なガイドラインの運用

(２) アウトカム

飼養動物の健康・安全の確保、人と動物が共生する社会の実現に寄与。

4．備考

調查費 30,945 千円

(内訳)

○ 飼養動物の安全・健康を脅かす事項の実態調査 8，023千円

○ 飼養動物の安全・健康保持に関する国際基準等調査 18,609千円

○ 飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインの検討 4，313千円
## 飼養動物の安全・健康保持推進事業

## (背景)

○ 海外で有害化学物質が含まれたペットフードによる犬及びねこの死亡事例が発生

○ 農林水産省と環境省で「ペットフードの安全確保に関する研究会」を立ち上げ

→ 法制化も含めた検討を実施

○ 飼養動物に係る安全・健康を脅かす要因が増加

## 飼養動物の安全・健康保持に係る対策の実施

○ ペットフードの製造・流通・販売、動物福祉の浸透状況等国内外の実態調査

○ ガイドラインの作成 (犬及びねこを主として飼養動物の健康・安全の保持するための食の選定、食餌のあたえ方、異常の見分け方等を示したガイドラインの作成）

○ 実証モデル事業の実施
国立・国定公園総点検事業費

100百万円（31百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

科学的データを収集し、風景地保護に加えて生物多様性保全の観点より、全国の国立・国定公園の再評価を行い、全国的な価値を有する地域を国立・国定公園に編入するなど、指定状況等の総点検を行う。

①すぐれた風景地に関する景観形式及び景観要素のデータを収集・分析するとともに、すぐれた風景地の評価方法を検討する。

②専門家からなる検討会を設け、全国の国立・国定公園について、景観要素、生物多様性、公園利用等の観点から再評価を実施。

③各種情報をGIS処理し、ふさわしい公園区域や公園計画の案を明らかにする。

## 2 ．事業計画

平成１９年度すぐれた風景地の評価方法の検討・情報収集

平成20年度すぐれた風景地としての重要地域の抽出、自然公園選定要領の改正

平成21年度既存の国立・国定公園の再評価、国立・国定公園の再配置

平成 22 年度 国立・国定公園の再配置

平成 23 年度 国立・国定公園の再配置

## 3 ．施策の効果

○ 収集した科学的データに基づいて、85の国立・国定公園について総点検を実施し、その指定区域や公園計画の見直しを実施。国のレベルで、本当に保護管理すべき地域の抽出を行う。

○ 公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。

## 4 ．備考

職員旅費（※現地調査）

調査費

（内訳）調査の枠組み設計、再評価

現地調査

GIS化作業

2,656千円

97,413千円

32,861千円

57,175千円

7,377千円
## 国立・国定公園総点検

## □ 21世紀環境立国戦略

国立・国定公園の総点検の実施』

☐ 第2次生物多様性国家戦略

生物多様性の視点から既存の保護地域制度を捉え直し、制度の強化、指定の拡充、科学的データに基づく管理の充実、保護地域間の連携確保など、保護地域制度がより効果的に機能するために必要な取り組みを進める。』

☐ 第3次生物多様性国家戦略 (素案)

自然環境や社会状況、風景評価の多様化等の変化を踏まえ、国立・国定公園の選定基準について検討を行い、国立・国定公園の指定状況について、全国的な見直し・再配置を進めます。』

☐ 国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言

照葉樹林、里地里山、海域、特徴的な湿地、特徴的な地形・地質、自然現象については、すぐれた自然の風景地」としての評価を進める。』

19年度

・すぐれた風景地の評価方法の検討・情報収集

20年度

・すぐれた風景地としての重要地域の抽出

・自然公園選定要領の改正

21～23年度

既存の国立・国

定公園の再評価

国立・国定公園

の再配置等

## 施策の効果

- 全国的な効果 生物多様性上重要な地域を適切に保護する。

- 公園ごとの効果

生物多様性上重要な地域を適切に保護する。

公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。
（新）海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費

50百万円(0百万円)

自然環境局自然環境計画課

生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進するとともに、これらの施策の立案実施などに必要な調査・情報提供に努めることとされている。

（２）このため、主に我が国の２００海里域内を対象として、藻場・干潟・サンゴ礁等の浅海域生態系の分布や生物相に加え、関係省庁や研究機関等との連携を図りつつ、海洋の生物多様性に関する広域的なデータを収集整理、GISデータとして統合・解析を行い、「海域自然環境情報図」として取りまとめる。

（３）また、過去に実施した保全政策の現状を把握し、（２）のデータを踏まえつつ、我が国の生物多様性保全上重要な海域・海洋生物を特定し、海洋生物多様性保全戦略の策定を行う。

### 2. 事業計画

（１）既存情報の収集整理及び調査計画の立案、データベースの構築、試行調査の実施、既存保全施策等のレビュー、戦略策定方針決定（２０年度）

（２）海域調査の開始、海域自然環境情報図の作成、重要海域の選定、戦略検討（２１年度）

（３）情報の整理・公表、海洋生物多様性保全戦略の策定・公表（２２年度）

（４）保全戦略の点検、改訂スケジュールにあわせ継続的に情報収集公表等を実施（２３年度～）

## 3 ．施策の効果

（１）平成22年度までに海域自然環境情報図の作成・公開、重要海域の選定、保全戦略の策定を実施し、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において一定の成果を示す。

（２）海域の生物多様性に関する情報共有及び海洋生物多様性保全戦略の策定・実施により、海洋生物多様性の持続的管理を推進。

### 4 \. 備考

調查費 49,850千円

（内訳）海洋生物多様性情報整備 40,313千円

海洋生物多様性保全戦略の検討・策定 9,537千円
## 海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業

海洋基本法の制定 (H19・4月)

生物多樣性條約決議等

- 海洋の保全・生物多様性の確保

- 海洋環境調査の実施

海洋自然環境情報図の作成

重要海域の抽出

さまざまな海洋環境

データの収集・整理

海洋物理環境 (海流・海水温等)

プランクトン生産量

有用種等の漁獲データ

干潟・薬場・サンコ礁分布

ウミガメの産卵・回遊

海鳥・海棲哺乳類の生息・繁殖地

…など

保全施策や再生技術等のレビュー

海洋生物多樣性保全餓略 $ ^{①} $ 策定

生物多様性条約COP10 (H22年)に成果を発信