Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (農業農村開発分野における国際貢献)

我が国は、国内で蓄積してきたかんがい施設の整備や農業用水の管理、土地改良区の運営等に関する知見や経験を活かし、独立行政法人国際協力機構（JICA）等が行う資金協力や技術協力を通じて、開発途上国における農業生産性の向上に貢献してきました。特に、技術協力においては、農林水産省職員を専門家として開発途上国へ派遣し、先方政府関係者に対する政策的な助言や農家を主体とした水管理等の指導に携わってきました。長期専門家が初めて派遣されてからおおむね50年以上が経過し、延べ1千名を超える職員が開発途上国の経済発展を支えてきました。近年では、地球環境問題や水資源のひっ迫等、開発途上国がかかえる課題もグローバル化・高度化し、専門家派遣者数も年々増加傾向にあります（図3－59）。

また、グローバル化する開発課題を解決するため、各国との政策的な連携も重要となってきています。農林水産省では、水田農業の重要性やその多面的機能等に関する国際理解を醸成することを目的として、アジア地域を中心とした水田農業国及び国際機関によりINWEPF $ ^{1} $ （国際水田・水環境ネットワーク）を組織し、世界水フォーラム等の国際会議の場において、アジアの水田農業の情報を積極的に世界へ発信しています。

図3－59 農業農村開発分野における農林水産省職員の長期専門家派遣者数

資料：農林水産省調べ

注：各年4月1日現在の数値

水路の施工方法の指導（ラオス）

INWEPF 運営会議（マレーシア）
統計 3 - 25 高速道路における臨時交通規制実施状況 (平成18年)

本線通行止め	速度規制	追越し禁止	チェーン装着規制	IC	その他
80km/h	50km/h	その他	入路禁止	入路制限
交通事故	延べ回数	1,256	759	14,203	516	3	0	701	23	3
延べ時間	3,777	1,059	26,209	2,085	3	0	1,152	63	7
道路工事道路作業	延べ回数	252	6,579	48,353	8,043	16,499	0	433	65	94
延べ時間	2,409	41,883	309,218	62,103	191,806	0	1,455	412	800
異常気象	雪又は凍結	延べ回数	759	5,467	14,287	108	0	441	127	4	0
延べ時間	5,397	29,028	243,817	640	0	6,188	741	29	0
その他	延べ回数	504	30,116	15,757	842	1	0	244	0	8
延べ時間	4,410	234,184	91,031	5,453	3	0	1,322	0	76
交通渋滞	延べ回数	5	2,283	7,300	915	0	0	15	2	0
延べ時間	1	6,837	18,284	1,077	0	0	24	3	0
その他	延べ回数	365	11,071	75,796	1,228	1	0	102	6	0
延べ時間	2,316	13,425	80,239	789	0	0	134	12	0
合計	延べ回数	3,141	56,275	175,696	11,652	16,504	441	1,622	100	105
延べ時間	18,310	326,416	768,798	72,147	191,812	6,188	4,828	519	883

注: 本表は、年報の集計による。
12 インド India a

<2003年度>

人口	10億6,546万人(日本の約9倍)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	543ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)1次産業	22.1%	1米ドル=46.58ルピー
2次産業	26.9%	面積329万km²(日本の約9倍)
3次産業	51.0%

## <2004年度の経済>

インド経済の特徴として、農業の比重の高さが挙げられる。GDPに占める農業の比重が約4分の1、就業者数では全人口の6割弱と大きいため、安定的な農業生産が、堅調な経済発展のためには依然として不可欠な状況になっている。90年代半ば以降、特にソフトウェア輸出産業の伸びが拡大しており、今後も引き続き拡大が期待されている。安価な人件費を背景に、バックオフィス・コールオフィス等のサービスや、人事・経理等のアウトソーシング業務が同産業の成長分野となっている。

このような中、2004年度の経済成長率は、6.9％となる見込みである（政府推定値）。
インドの主要経済指標

93~02年度	2003年度	2004年度	2005年度
政府	A DB	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	6.0	8.5	6.9	6.7	実質GDP
農業	同上	2.1	9.6	-	-	平均
製造業	同上	7.1	6.9	-	-	6.7
鉱工業生産	同上	6.1	7.0	-	-	最大
消費者物価	同上	7.3	3.9	-	4.0	7.2
失業率	%	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	105.6	▲ 80.5	▲ 24.9	6.1
(GDP比)	%	(1.8)	(▲ 1.0)	(▲ 0.3)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲ 284	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 4.6)	(▲ 8.8)	-
政府債務残高	億米ドル	3,702	-	-
(GDP比、年度末)	%	(62.5)	-	-

(備考)1.インド財務省“Economic Survey 2004-2005”(2005年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのADBは、

“Asian Development Outlook”(2005年4月)、I M Fは“World Economic Outlook”(2005年4月)による。

２．データはいずれも年度ベース。例えば2004年度については2004年４月～2005年３月。

2004年度は、前半の降雨量の減少の影響で農業部門が停滞し、成長を鈍化させる懸念があったが、後半には十分な降雨量があったことから、安定した農業生産が見込まれる。また、引き続きソフトウェア産業等サービス部門が好調であること、輸出の増加や、好調な内需を背景に、製造業部門の生産が2003年度よりも好調となることなどから、景気は堅調に推移すると見込まれる。

## <2005年度の経済見通し>

2005年度の経済成長率は、6％後半となる見込みである（民間機関7社の平均見通し6.7%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点6.7%）と同程度になっている。下方リスクとしては、現在政府が進めている規制緩和等構造改革が遅れることによる外国からの投資の停滞等が考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2005年度予算が、雇用創出、貧困撲滅、教育・医療政策、農村開発、インフラ整備等を重点項目として、2004年8月に採択された。財政赤字のGDP比(目標値)は、4.4%（2003年度は目標値5.6%、実績4.6%）に設定されている。また、2004年7月に財政責任法が施行された。同法は政府に対して、2007年度までに予算の経常赤字をゼロとすることを義務付けるものであり、政府は2004年度から経常赤字の削減率をGDP比で最低0.5%とし、財政赤字も同様に0.3%削減しなければならないとしているなど、財政赤字削減を進める方針が示されている。

しかし、州政府、連邦直轄地の連結であると、財政収支はGDP比で10%を超えて推移しており、政府の歳出削減分を利払い費が上回っているため、中央政府のみならず歳出削減努力に加え、州政府の赤字削減努力も必要となってくると思われる。

金融政策は、2003年度にとられた低金利政策を継続し、産業活性化に主眼を置くものとみられる。ただし、引き続き原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇等により、インフレ圧力が高まることも予想されるため、インフレ動向に留意した金利政策が必要となる。
## 医療保険制度の財政状況

医療保険制度の財政状況（2008（平成20）年度決算）

(単位：億円)

-

政府管掌健康保険・
全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険
經常外収入	国庫補助繰延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	178
業務勘定剰余金の繰入れ等	139	-
調整保険料収入	-	1,073
財政調整事業交付金	-	1,140
準備金等からの繰入れ・繰越金	-	5,802
その他	-	40
合計	139	8,233
支総
出外	財政調整事業拠出金	-	1,067
その他	-	199
合計	-	1,266
經常外収支差引額	139	6,967 (1,165)
総収支差引額	▲2,151	3,778 (▲2,024)
積立金等	1,539	48,202

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 市町村国保の経常収入には、赤字補填のための市町村一般会計の法定外繰入2,585億円が含まれている。

また、国保及び後期高齢者医療制度について翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。

3. 組合健保の（）内は、準備金等からの繰入れ、繰越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 各制度における病床転換支援金は経常支出の「後期高齢者支援金」に含まれており、老人保健拠出金は経常支出の「その他」に含まれている。

5. 積立金等とは、政管健保については事業運営安定資金。健保組合では準備金・積立金（42,155億円）のほか、土地・建物等の財産を含む。

6. 協会けんぽ、組合健保の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

7. 数值については、端数整理のため、計数が整合しない場合がある。

8. 平成20年10月に全国健康保険協会が発足したため、平成20年度は政府管掌健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険を通算した単年度収支となる。

詳細データ 国の一般歳出に占める医療費国庫負担額の割合

(单位：億円、%)

区 分	1980年度(昭和55)	85(60)	90(2)	91(3)	92(4)	93(5)	94(6)	95(7)	96(8)	97(9)	98(10)
金 额割 合	35,87111.7	39,69912.2	51,87214.7	53,30114.4	55,04014.2	55,36213.9	58,57314.3	62,01714.7	64,24214.9	65,78515.0	68,63215.4
区 分	1999年度(平成11)	2000(12)	01(13)	02(14)	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)	09(21)
金 额割 合	72,35315.4	67,95614.1	72,08314.8	74,78215.7	77,77216.3	81,44517.1	80,86217.1	81,58617.6	84,28517.9	85,64418.1	90,25217.4

資料：厚生労働省保険局調べ
画では、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」とすることを目指すべき社会の姿とし、その実現を図るための施策として、各省庁における障害者に係る施策を記載している。

## （２）平成１６年の基本法改正

平成16年6月に、障害者基本法が改正され、目的規定において障害のある人の自立や社会参加の支援等が示され、また、基本的理念として障害を理由とする差別等の禁止が規定されたほか、「障害者週間（12月3日から9日まで）」の設置、都道府県及び市町村における障害者計画の策定義務化、同基本計画の策定等にかかわる「中央障害者施策推進協議会」の内閣府への設置等が規定された。同協議会は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者から内閣総理大臣が任命していた。(23年の障害者基本法改正により、同協議会の役割は「障害者政策委員会」が担うことになっている。)

これまで各施策分野において同法の趣旨等を踏まえた制度改正等が行われて、現在の我が国における障害者施策体系が構成されている。

## （3） 生活支援の分野

生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、平成18年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図ってきたところである。

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行ってきたところである。

こうした中、推進会議の議論を踏まえて平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」において、障害保健福祉分野については、現行の「障害者自立支援法」を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。新法の内容については、多くの障害当事者が参加する「総合福祉部会」で約2年間にわたって議論され、平成23年8月には、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。

その後、「民主党厚生労働部門障がい者 WT（ワーキングチーム）」において、同年7月に成立した改正障害者基本法や同提言等を踏まえて検討がなされ、平成24年3月12日には、本部において、「障害者自立支援法」を
# 図表 5 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要

地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要

1. 趣旨	(平成24年3月13日 開議決定)
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定めるものとする。
2. 概要
1. 題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
2. 基本理念
法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
3. 障害者の範囲
「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。(児童福祉法における障害児の範囲も同様に対応。)
4. 障害者に対する支援
① 重度訪問介護の対象拡大(「重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるもの」とする)
② 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③ 地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、手話通訳者等を養成する事業等)
5. サービス基盤の計画的整備
① 基本指針・障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化
② 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
③ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
6. 検討規定(障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討)
① 常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方
② 障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方
③ 意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
※ 上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
3. 施行期日
平成25年4月1日(ただし、4.①及び②については、平成26年4月1日)

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が本部決定され、翌13日には閣議決定・国会提出されたところである（法案の概要については、図表5）。

## （4） 発達障害者支援

従来、身体障害、知的障害、精神障害という3つの枠組みでは的確な支援が難しかった発達障害のある人に対しては、平成16年に制定された発達障害者支援法において、その障害の定義を明らかにするとともに、保健、医療、福祉、教育、雇用等の分野を超えて一体的な支援を行う体制整備が進められている。

## （5） 障害者虐待防止法

虐待を受けた障害のある人に対する保護、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止等に関する施策を促進する
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成22年4月現在)

制 度 名 祇	保 陰 者
(平成21年3月末)
[本人]
家族
千人	加入者数
(平成21年3月末)
[家族
千人	保 陰 給 付	財 源
医 療 給 付	現金給付	保険料率	国庫負担·
補助
一部負担	高額療養費制度、
高額医療·介護合算制度	入院時食事
療養費	入院時生活
療養費
健
康
保
険	一
般
被
用
者	協会
けんぼ	全国健康
保険協会	34,705
[19,496
15,210]	義務教育就学後から
70歳未満
3割
義務教育就学前
2割
70歳以上75歳未満
2割(※)70歳以上75歳未満
2割(※)	(高額療養費制度)
·自己負担限度額
(70歳未満の者)
(上位所得者)150,000円+医療費-500,000円)×1%
(一般)80,100円+医療費-267,000円)×1%
(低所得者)35,400円
(70歳以上75歳未満の者)
(現役並み所得者)80,100円+医療費-267,000円)×1%
(一般(※))62,100円、外来(個人)24,400円
(低所得者)24,600円、外来(個人)24,600円
(低所得者の方ち特に所得の低い者)15,000円、外来(個人)24,600円
·世帯合算基準額
70歳未満の者については、同一月における21,000円以上
の負担が桜数の場合は、これを合算して支給
·多数該当の負担軽減
12月間に3回以上該当の場合の4回目からの
自己負担限度額
(70歳未満の者)
(上位所得者)83,400円
(一般)44,400円
(低所得者)24,600円
(70歳以上の現役並み所得者及び一般(※))44,400円
·長期高額疾病患者の負担軽減
血友病、人工透析を行う慢性習不全の患者等の
自己負担限度額 10,000円
(ただし、上位所得者で人工透析を行う70歳未満の患者
の自己負担限度額 20,000円)
(※)70歳以上75歳未満の一般所得区分の者については、
平成20年4月から平成23年3月までの間、自己負担限度
額を44,400円(外来12,000円)に据え置くことから、多数
該当の負担軽減措置はない。
(高額医療·高額介護合算制度)
1年間(每年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における
自己負担の合算額が著し高額になる場合に、負担を軽
減する仕組み。自己負担限度額は、所得と年齢に応じるめ
細かく設定。	(食事療養標準
負担額)
·一般
1食につき
260円
·低所得者
90日目まで
1食につき
210円
91日目から
1食につき
160円
·特に所得の低い
低所得者
1食につき
100円	(生活療養標準
負担額)
·一般(I)
1食につき
460円
+1日につき
320円
·一般(II)
1食につき
420円
+1日につき
320円
·低所得者
1食につき
210円
+1日につき
320円
·特に所得の低い
低所得者
1食につき
130円
+1日につき
320円
※療養病床に
入院する65歳以上の方が対象
※難病等の入院
医療の必要性
の高い患者の
負担は食事療
養標準負担額
と同額	·傷病手当金
·出産育児一
時金 等	9.34%
(全国平均)	給付費の13.0%
(後期高齢者支
援金分 16.4%)
各種共
济	国家公務員	21共济組合	9,023
[4,394
4,629]	同 上	1級日額 360円
11級 3,020円	給付費の13.0%
(後期高齢者支
援金分 16.4%)
地方公務員等	55共济組合	同 上	9.25%
(疾病保険料率)	定 額
私学教職員	1 事業団	同 上	—	な し
国民健
康保
険	農業者
自営業者等	市町村
1,788	39,492
市町村
35,970
国保組合
3,522	(※)70歳以上75歳未
満の者について
は、平成20年4
月から平成23年
3月までの間1割
に据え置く	(※)70歳以上75歳未満の一般所得区分の者については、
平成20年4月から平成23年3月までの間、自己負担限度
額を44,400円(外来12,000円)に据え置くことから、多数
該当の負担軽減措置はない。
(高額医療·高額介護合算制度)
1年間(每年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における
自己負担の合算額が著し高額になる場合に、負担を軽
減する仕組み。自己負担限度額は、所得と年齢に応じるめ
細かく設定。	同 上
(附加給付
あり)	—	な し
後期高齢者
医療制度	後期高齢者
医療広域連合
47	13,458	1割(現役並み所得者3割)	1割(現役並み所得者3割)	1割(現役並み所得者3割)	1割(現役並み所得者3割)	同 上	同 上
·老齢福祉年金
受給者
1食につき
100円	藥祭費 等	各広域連合によ
って定めた被保
険者均等割額と
所得割率によ
て算定されてい
る	保険料 約10%
·支援金 約40%
·公費 約50%
(公費の内訳)
国:都道府県:市町村
4:1:1

（注1）後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

（注2）現役並み所得者は、課税所得145万円（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上若しくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者。

上位所得者は、月収53万円以上（国民健康保険においては年間所得600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

（注3）国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぽ並とする。

（注4）加入者数は健康保険のみ速報値である。また、四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

（注5）全国健康保険協会（一般被用者及び健康保険法第3条第2項被保険者）に対する国庫補助率は、平成22年7月から平成24年度までは、給付費の16.4%
## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

## ○ 夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

自己負担30万円

医療費の1割負担。

ただし、毎月の負担の

上限あり。

（このケースでは、2万

4600円まで）

自己負担：年間31万円

(29万円の軽減)

自己負担限度額（31万円）を一定程度超えた場合に、当該超えた額（29万円）を支給

（※）療養病床に入院した場合にかかる食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となる（現行の高額療養費等の制度と同様。）。
N T T株式売払収入については、国民共有の負債である国債の償還財源に充てることが制度的に確立されているところである。しかし、厳しい経済情勢に緊急に対処するため、昭和62年度の補正予算において、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請に応え、地域の活性化に資する必要があった。このような状況にかんがみ、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内において、その一部を一時的に活用して社会資本の整備の促進を図ることとした。

また、NTT株式売払収入を活用した無利子貸付を産業投資特別会計に社会資本整備勘定を設けて経理することとしたのは、①投融資が産業投資特別会計の目的である点及び②その投融資の範囲がこの無利子貸付制度と同様広範に亘る点において、今回のスキームと産業投資特別会計（産業投資勘定）の目的とが最も類似していることにかんがみたことによる。この場合、産業投資特別会計（産業投資勘定）については、納付金や従来からの投融資の回収金により、運営を行っているところであり、無利子貸付制度については、NTT株式売払収入を財源とするものであることから、それぞれの経理を明確に区分するため、新たに社会資本整備勘定を設けることとなった。

具体的には、①国は、当分の間、公共事業等に要する資金を、別に法律に定めるところにより地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し日本政策投資銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができる事とする等の措置を講じている。②国の補助又は負担を必要とする公共事業の場合には、この補助又は負担については、別に法律で定めるところにより当該貸付金の償還時において行うこととしている。③N 丁 株式売払収入を無利子貸付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定へ資金の繰り入れを行うことができる事とする等の措置を講じている。なお、この繰入及び償還に相当する金額については、後日、産業投資特別会計社会資本整備勘定から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻しを行っている。
N T T 無利子貸付金の流れ

国債整理基金特別会計
產業投資特別會計社会資本整備勘定 比較貸借对照表

(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
[資産の部]
現金・預金	38,754	67,468	64,110
未収收益	16	39	0
貸付金	558,424	538,296	557,651
他会計繰戻未収金	993,165	1,035,102	1,570,220
有形固定資産	6	5	4
物品	6	5	4
資産の部	1,590,366	1,640,912	2,191,987
資産合計	1,590,366	1,640,912	2,191,987

(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
[負債の部]
賞与引当金	0	0	0
退職給付引当金	7	8	8
他会計繰戻未済金	1,590,178	1,640,695	2,191,804
負債の部	1,590,186	1,640,705	2,191,813
[資産・負債差額の部]
基準時資産・負債差額	211	211	211
業務費用・財源差額累計	△31	△4	△38
資産・負債差額の部	180	206	173
負債及び資産・負債差額合計	1,590,366	1,640,912	2,191,987
產業投資特別會計社会資本整備勘定 比較業務費用·財源計算書

(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ業務費用	81	73	58
人件費	14	15	12
賞与引当金增加額	△0	0	0
退職給与引当金增加額	1	0	0
減価償却費	0	0	0
事務費	64	56	44
Ⅱ本年度受入財源
1業務対価見合収入等	50	100	24
1預託金利子収入	50	100	24
2雑収入	0	0	0
差引	△31	26	△34
本年度業務費用·財源差額	△31	26	△34
前年度末業務費用·財源差額累計	0	△31	△4
本年度末業務費用·財源差額累計	△31	△4	△38
產業投資特別會計社會資本整備勘定 区分別收支計算書

(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
I業務収支
業務支出	△79	△71	△57
人件費	△14	△15	△12
その他業務支出	△65	△56	△44
業務対価見合収入	81	77	62
預託金利子収入	81	77	62
雑収入	0	0	0
他会計より受入	156,963	206,309	716,041
一般会計より受入	112,677	158,560	664,460
国有林野事業特別会計より受入	82	-	-
港湾整備特別会計より受入	2,291	2,591	2,861
道路整備特別会計より受入	35,457	39,649	45,427
治水特別会計より受入	1,252	1,703	1,146
都市開発資金融通特別会計より受入	5,201	3,804	2,145
償還金収入	57,779	58,334	56,603
収益回収公共事業資金貸付金償還金	4,995	1,538	1,591
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	52,784	56,796	55,011
前年度剩余金受入	43,628	38,754	67,468
他会計線入金	-	-	△390,238
一般会計線入金(貸付財源)	-	-	△24,009
国立学校特別会計線入金	-	-	△8,755
国立病院特別会計線入金	-	-	△312
国有林野事業特別会計線入金	-	-	△7,865
国營土地改良事業特別会計線入金	-	-	△4,743
治水特別会計線入金	-	-	△104,629
道路整備特別会計線入金	-	-	△233,767
港湾整備特別会計線入金	-	-	△4,846
空港整備特別会計線入金	-	-	△1,309
貸付による支出	△122,583	△127,892	△272,417
国有林野事業特別会計線入金	-	-	△5,773
治水特別会計線入金	△171	△240	△14,624
道路整備特別会計線入金	△85,898	△88,206	△149,788
港湾整備特別会計線入金	△587	△350	△4,228
(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
都市開発資金融通特別会計線入金	△925	△889	△2,045
空港整備特別会計線入金	-	-	△20,000
漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	△996	△327	-
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	△1,137	△1,649	△1,784
農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	-	-	△30
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	-	-	△89
地方公共団体等貸付金	-	-	△40,990
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△32,868	△36,230	△33,064
一般会計へ線入(償還金)	△97,035	△108,042	△113,352
小計	38,754	67,468	64,110
本年度収支	38,754	67,468	64,110
資金(積立金)からの受入
資金(積立金)への線入
翌年度歳入線入	38,754	67,468	64,110
(社会資本整備勘定)

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産（物品）。については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

(2) 退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

(3) 他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。
11年度 貸付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
全国漁港·漁村振興漁業共同組合連合会	10,185	996	3,854	7,329
都市基盤整備公園	0	12,110	590	11,520
地域振興整備公園	1,908	7	96	1,819
茨城県住宅供給公社	666	0	3	663
北海道住宅供給公社	364	0	22	341
石川県住宅供給公社	226	55	6	274
山口県住宅供給公社	470	0	0	470
沖縄県住宅供給公社	39	0	0	39
群馬県住宅供給公社	246	0	5	240
鳥取県住宅供給公社	18	0	1	17
佐賀県住宅供給公社	414	33	0	447
岩手県住宅供給公社	13	0	0	13
山梨県住宅供給公社	235	0	0	235
秋田県住宅供給公社	0	148	0	148
埼玉県住宅供給公社	0	301	0	301
大分県住宅供給公社	130	0	4	125
長野県住宅供給公社	160	0	0	160
水資源開発公園	753	0	58	694
緑資源開発公園	0	2,814	353	2,461
沖縄振興開発金融公庫	4,353	660	310	4,702
日本政策投資銀行	0	578,890	52,473	526,416
日本開発銀行	503,106	8,266	511,372	0
北海道東北開発公庫	43,575	976	44,551	0
住宅·都市整備公園	11,518	0	11,518	0
森林開発公園	1,900	0	1,900	0
農用地整備公園	914	0	914	0
合計	581,200	605,260	628,036	558,424
11年度 他会計繰戻未収金の明細

(单位: 百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	港湾整備特別会計	39,789
道路整備特別会計	916,028
治水特別会計	11,725
都市開発資金融通特別会計	25,621
合計	993,165

11年度 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,590,178
11年度 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,590,178
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

(2) 退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

(3) 他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。
12年度 貸付金の明細

(单位: 百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
全国漁港·漁村振興漁業共同組合連合会	7,329	327	245	7,412
都市基盤整備公司	11,520	1,083	673	11,930
地域振興整備公司	1,819	0	103	1,715
茨城県住宅供給公社	663	0	10	652
北海道住宅供給公社	341	0	22	319
石川県住宅供給公社	274	98	6	366
山口県住宅供給公社	470	0	7	463
沖縄県住宅供給公社	39	0	0	39
群馬県住宅供給公社	240	0	5	235
鳥取県住宅供給公社	17	29	1	45
佐賀県住宅供給公社	447	0	0	447
岩手県住宅供給公社	13	121	0	134
山梨県住宅供給公社	235	147	0	382
秋田県住宅供給公社	148	52	0	200
埼玉県住宅供給公社	301	118	0	420
大分県住宅供給公社	125	0	9	116
長野県住宅供給公社	160	0	10	149
水資源開発公司	694	0	58	636
緑資源開発公司	2,461	0	383	2,077
沖縄振興開発金融公庫	4,702	1,600	344	5,957
日本政策投資銀行	526,416	34,630	56,451	504,595
合計	558,414	38,207	58,334	538,296
12年度 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	道路整備特別会計	964,585
治水特別会計	10,261
港湾整備特別会計	37,548
都市開発資金融通特別会計	22,706
合計	1,035,102

12年度 他会計繰戻未済金の明細

(单位: 百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,640,695
12年度 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,640,695
(社会資本整備勘定)

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

(2) 退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

(3) 他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。
13年度 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	7,412	89	310	7,191
都市基盤整備公園	11,930	907	724	12,113
地域振興整備公園	1,715	0	115	1,600
茨城県住宅供給公社	652	164	31	785
北海道住宅供給公社	319	0	26	292
石川県住宅供給公社	366	42	8	399
山口県住宅供給公社	463	0	10	453
沖縄県住宅供給公社	39	0	1	37
群馬県住宅供給公社	235	51	5	280
鳥取県住宅供給公社	45	2	1	46
佐賀県住宅供給公社	447	0	0	447
岩手県住宅供給公社	134	0	0	134
山梨県住宅供給公社	382	0	0	382
秋田県住宅供給公社	200	72	0	273
埼玉県住宅供給公社	420	254	0	674
大分県住宅供給公社	116	0	9	106
長野県住宅供給公社	149	0	10	139
千葉県住宅供給公社	0	289	0	289
水資源開発公園	636	0	59	576
緑資源開発公園	2,077	30	276	1,831
沖縄振興開発金融公庫	5,957	1,500	399	7,058
日本政策投資銀行	504,595	31,564	54,612	481,547
独立行政法人防災科学技術研究所	0	72	0	72
独立行政法人水産総合研究センター	0	729	0	729
独立行政法人土木研究所	0	4	0	4
独立行政法人海上技術安全研究所	0	6	0	6
独立行政法人港湾空港技術研究所	0	28	0	28
独立行政法人北海道開発土木研究所	0	116	0	116
地方公共団体(東京都他479の地方公共団	0	40,033	0	40,033
合計	538,289	75,957	56,603	557,651
13年度 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	24,009
国立学校特別会計	8,755
国立病院特別会計	312
国有林野事業特別会計	13,639
国営土地改良事業特別会計	4,743
道路整備特別会計	1,302,713
治水特別会計	128,369
港湾整備特別会計	43,762
都市開発資金融通特別会計	22,605
空港整備特別会計	21,309
合計	1,570,220

13年度 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	2,191,804

(单位:百万円)
13年度.他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	2,191,804
1. 食糧管理特別会計
2. 農業経営基盤強化措置特別会計
3. 国有林野特別会計
4. 農業共済再保険特別会計
5. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計
6. 森林保険特別会計
7. 国営土地改良事業特別会計
## 【平成18年度歳入予算】

# 食糧管理特別会計 $ ^{①} $

(单位:德円)

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
食糧管理特別会计
歳入	33,233	32,794	▲439
歳出	33,233	32,794	▲439
国内米管理勘定
歳入	6,975	7,075	+101
歳出	6,975	7,075	+101
国内麦管理勘定
歳入	1,108	1,133	+24
歳出	1,108	1,133	+24
輸入食糧管理勘定
歳入	5,631	5,207	▲424
歳出	5,631	5,207	▲424
農產物等安定勘定
歳入	5	5	▲0
歳出	5	5	▲0
輸入飼料勘定
歳入	586	549	▲37
歳出	586	549	▲37

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
業務勘定
歳入	1,157	1,107	▲50
歳出	1,157	1,107	▲50
調整勘定
歳入	17,770	17,718	▲52
歳出	17,770	17,718	▲52

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・国内米補助金返還等に伴う雑収入要因が剥落(▲553億円)
・回転備蓄の正常化(古米処理)に伴い、国内米売払収入の増加(+184億円)
・食糧管理勘定の損益改善を踏まえ、一般会計からの繰入を縮減(▲80億円)
・飼料備蓄の見直しにより、一般会計から輸入飼料勘定への繰入を皆減(▲8億円)
【歳出】
・予算執行調査等を踏まえ、米消費拡大予算を抜本的に再編(▲41億円)
・三位一体改革を踏まえ、生産調整関連補助金を税源移譲(▲26億円)
・米の豊作に伴い、過剰米処理スキームを発動、所要額を措置(+26億円)
・予算執行調査等を踏まえ、米・表の保管料を縮減(▲42億円)
## 食糧管理特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

32,794億円(▲439億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,998億円(▲88億円)

(歳入に占める割合6.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

32,794億円(▲439億円)

(うち純計額7,819億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

7,819億円(▲419億円)

## く主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減……事務費(除く消費税):185億円（▲34億円）

・食糧検査の民营化等により、職員数を対前年度103人削減。

・決算結果を反映し業務費旅費等を削減。

(2) 予算執行実績の反映

・実績を勘案し緊急食糧支援用の荷役費の計上を見送。 (▲5.5億円)

・運送実態に基づき、飼料用米穀運送経費の見直し等を実施。(▲12.6億円)

## (3) その他

・予算執行調査の反映、区分経理の必要性の観点から米消費拡大予算を縮小、廃止のうえ一般会計の食育関係予算へ移管。

・三位一体改革の一環として米の数量調整円滑化推進事業を税源移譲

(▲26億円)

・食糧管理3勘定において保管積数を精査するとともに、予算執行調査を踏まえた契約変更等による単価引下げにより保管料を縮減。 (▲42億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計については、平成19年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

【国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定】

16.11.19財審報告「麦について財務を健全化すべき」との提言を受け、内麦振興助成及び流通コスト助成単価の引下げ、備蓄水準及び単価の引下げを行い19億円の麦収支の改善を図った。

## 【国内米管理勘定】

米の消費拡大予算について、予算執行調査の反映、区分経費の必要性等の観点から抜本的に見直し、「食育」事業へ再編する形での一般会計への移管、経費節減、事業の廃止等を行った。
## 食糧管理特別会計（食糧管理勘定）の状況（18年度）

< 損失 >

< 利益 >

I 米関係 1647億円
国内米備蓄
国内米助成金
MA米の輸入・売渡し
(参考)
・稲作所得基盤確保対策交付金 623
・担い手経営安定対策交付金 78
・過剰米処理助成金 26
・保管料 92	17年度からの繰越利益 198億円
一般会計からの繰入 +1998億円
(▲80億円)
II 国内麦関係 1040億円
内麦助成金
(参考)
・麦作経営安定資金 1036
・生産者助成 969
流通コスト助成 68	1040億円
麦収支
↓ ▲351億円	Ⅲ 外麦関係 +689億円
外麦の輸入・売渡
(参考)
・外麦売買差益 909
・保管料 ▲76
## 農業經營基盤強化措置特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】自作農創設特別措置收入

33(▲2)

【平成18年度歳出予算】

就農支援資金貸付金

30(▲29)

前年度剩余金受入

342(▲11)

農地保有合理化促進対策費

328(▲9)

<歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	増減額
農業經營基盤強化措置特別会計
歳入	506	505	▲0
歳出	506	396	▲109

※ 剩余金295億円を一般会計に繰入予定。

＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・社団法人全国農地保有合理化協会からの補助金の返還により、
雑収入(+45億円)が増加した。
・積立金より受入額(▲36億円)を縮減した。
【歳出】
・執行実績を反映し貸付枠を見直すことにより、農業改良資金貸付
金(▲70億円)及び就農支援資金貸付金(▲29億円)を縮減した。
## 農業経営基盤強化措置特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

505億円(▲0.1億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円 (一億円)

(歳入に占める割合0.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

396億円(▲109億円)

(うち純計額396億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

396億円(▲109億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務費:22.2億円(▲0.8億円)・調査地区を見直すことにより、事務取扱交付金を縮減。

(2) 予算執行実績の反映・・農業改良資金貸付金:10.2億円(▲69.7億円)

就農支援資金貸付金:31.2億円(▲29.0億円)

・会計検査院の指摘を受け、過去の実績を踏まえ所要額を見直した結果縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・農地保有合理化促進対策資金貸付金:328.1億円(▲72.2億円)

・事業の需要の反映及び貸付規模の圧縮により、法人への補給金を圧縮。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計については、平成19年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

<制度の見直し状況>

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び食糧管理特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

16.11.19財審報告「政策課題に対応した資金需要を見極めつつ引き続き事務事業全般を厳しく精査し、財政資金の有効活用のための方策を検討する必要がある」との提言を受け、今後の資金需要の動向を厳しく見定めた上で、当面の政策運営に必要となる最小限の額を除く剩余金295億円を一般会計に繰り入れることとした。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
国有林野事業特別会计
歳入	5,164	4,267	▲896
歳出	5,164	4,267	▲896

<主な増減の内訳>

【歳入】
・償還期限の到来する借入金に係る借換借入金の増加(+177億円)。
(注)既存の借入金の借換であり、借入残高は増加しない。
・補助治山事業の一般会計移管に伴う繰入額の減少(▲874億円)。
【歳出】
・既存借入金に係る元本償還金の増加(+177億円)。
・補助治山事業を一般会計に移管することによる専業費の減少(▲874億円)。
・森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+38億円)。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,267億円(▲896億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,560億円(▲876億円)

(歳入に占める割合36.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

4,267億円(▲896億円)

(うち純計額1,899億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,899億円(▲840億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・特別会計事務費:851億円(▲21.1億円)

・職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

(2) 予算執行実績の反映

・受託事業経費(うち資材運搬道工事等)について、執行実績を踏まえて削減(▲48,288千円)

・分収育林事業経費について、見合いの分収育林契約収入実績を踏まえて削減(▲3,509千円)。

(3) その他

・補助治山事業の一般会計移管に伴う事業費の減少(▲874億円)。

・既存借入金に係る元本償還金の増加(+177億円)。

・借換後の借入金の金利負担低下による長期借入金利子の減少(▲12億円)。

・森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+38億円)。

・林野等売払見込面積の減少に伴う、財産処理のための調査経費を削減(▲3億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## ＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・国有林野事業特別会計については、平成18年4月に予定する国有林野事業勘定と治山勘定との統合を進めることとし、その後、平成22年度に、借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、企業特別会計としての特性及びこれまでの取組等を踏まえ、その業務の性質により一般会計への統合・独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

【治山勘定】

財審の「国有林野事業勘定との統合を行なうべき」との提言を受け、18年4月に勘定統合を実施予定。

(注)都道府県が実施する補助治山事業は一般会計で経理し、国が実施する直轄治山事業は本特別会計で経理することとなる。

## 【国有林野事業勘定】

財審の「財政の健全化を着実に実施すべき」との提言を受け、事業コストの削減や業務効率の改善の取り組みを継続。
# 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

## <歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
農業共済再保険特別會計
歳入
歳出	1,052
947	1,255
1,143	+203
+197
再保険金支払基金勘定
歳入
歳出	64
64	163
163	+100
+100
農業勘定
歳入
歳出	336
336	434
433	+98
+97
家畜勘定
歳入
歳出	453
377	466
384	+13
+8
果樹勘定
歳入
歳出	129
100	129
100	+0
+0

(单位:億円)

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
園芸施設勘定
歳入	59	52	▲7
歳出	58	51	▲7
業務勘定
歳入	13	12	▲1
歳出	13	12	▲1

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・料率改定に伴う料率上昇等により、農業勘定の再保険料収入等が増加(+12億円)
・単位あたり共済金額の増加等により、家畜勘定の再保険料収入等が増加(+13億円)
【歳出】
・再保険金支払見込額の増加(農業勘定)(+11億円)
・再保険金支払見込額の増加(家畜勘定)(+5億円)
・家畜共済損害防止事業交付金の縮減(家畜勘定)(▲1.1億円)
### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,255億円 (+203億円)

2. 一般会計からの繰入額

708億円(＋18億円)

(歳入に占める割合56.4%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,143億円 (+197億円)

(うち純計額980億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

980億円(＋97億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・農業共済再保険業務費:11.6億円(▲0.9億円)

・事務合理化に伴う定員の削減(▲3人)

(2) 予算執行実績の反映

・実態を踏まえたシステム修正経費の見直し

(▲11百万円)

(3) その他

・実態を踏まえた家畜特定損害防止事業における事業対象頭数割合の見直し

(▲110百万円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計については、積立金管理の業務運営を透明化した上で、平成20年度までに、両特別会計の統合を含め再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

【業務勘定】

・H15.11.26財審報告の提言を受け、機械化による効率化等により業務取扱経費等を引き続き縮減。

17年度予算額 213百万円 → 18年度原案額 180百万円