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アジア諸国における石綿対策技術支援費

15百万円(13百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

石綿(アスベスト)については、アジア諸国の一部の国において、輸入量が大幅に増加しているにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていない状況である。また、我が国におけるアスベスト規制強化の時期に合わせて国内のアスベスト製品製造業者がアジア諸国に進出したとの指摘や、第164回（平成18年）国会で成立したアスベスト二法に関する参議院附带決議（政府は、…アジア・太平洋地域を視野に入れ、国際会議等を通じた知見や技術の共有化に努めること。）等を踏まえ、アジア諸国におけるアスベスト対策に貢献するため、以下の事業を実施する。

①我が国の経験に関する報告書（英文）作成

②ワークショップ開催

③専門家の派遣による実態把握及び提言のとりまとめ

④アスベストモニタリング研修の実施

## 2 ．事業計画

事業内容	H19	H20	H21
アスベスト対策技術支援
・アスベストの使用量の多い国等(3カ国)における現地調査・我が国の経験に関する報告書(英文)作成	・ワ-タヨリプ開催(日本)・行政・技術専門家の派遣・アスベストモニタリング研修	・ワ-タヨリプ開催(日本以外)・行政・技術専門家の派遣、提言のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

これまでに我が国が培ってきた技術や対策等の経験を活用し、アジア諸国におけるアスベスト対策の施策展開を支援し、アスベストによる大気汚染防止に貢献。

4. 備考

調查費 14,441 千円

(内訳) ワークショップ開催

4,189千円

実態詳細把握調査

5,260千円

外国旅費 672千円

アスベストモニタリング研修

4,992千円
## アジア諸国における石綿対策技術支援費

## 石綿 (アスベスト)・……

●アスベストの原石

◎ クリタイル(白石綿、温石綿)

◎ クロシドライト(青石綿)

◎ アモサイト(茶石綿)…など【使用例】

○ 防音・断熱用として建築物、船舶、鉄道車両など

○ 絶縁材料

○ 自動車や鉄道車両のブレーキパッド、クラッチ板、屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板、ガスケット、シーリング材、パッキングなど

## 技術支援

アジア・太平洋地域における急激な工業等の発展

☆日本がこれまでに培ってきた技術・経験などを国際会議などを通じ情報の共有化に努める。

・我が国の経験に関する報告書（英文）作成

・ワークショップ開催

・専門家派遣による実態把握・提言取りまとめ

・アスベストモニタリング研修

アジア・太平洋地域

におけるアスベスト

対策に貢献
（新）有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

300百万円（0百万円）

環境保健部環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を実施しているところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の浄化処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、初年度において揚水による効果的な対策手法について検証をした上で、汚染地下水を継続的に揚水し、その浄化による処理を実施する。

平成20年度～22年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残留している有機ヒ素化合物の90％以上を除去することができる。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、新たな被害の未然防止に資する。

## 4 ．備考

委託費 300,000千円

（内訳）有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策（茨城県1箇所）
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・浄化による処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

净化対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約60年必要。

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

## A 地区

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

高濃度汚染対策の実施

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

## ○ 高濃度污染対策

- A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・浄化による処理を実施（300百万円×3年間）

（これにより残存する有機ヒ素の90％以上を除去）

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

- 井戸水の飲用・使用自粛

- 上水道への転換

- 地下水モニタリングの継続
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置 (H15,6月～)

< 趣旨>
神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。
< 対象者>
①有機ヒ素化合物汚染井戸水飲用住宅への居住要件を満たし(環境省)の審査を経て
②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者
< 給付内容>
対象者への
医療手帳の交付	専門家による検討会
(環境省)の審査を経て
確認
< 実施状況>
•申請受付開始日
平成15年6月30日
•申請者数等
(平成19年7月3日現在)
申請者 557名
医療手帳対象者 157名
うち健康管理調査対象者 30名
申請棄却者 400名
分析調査中等 0名
•臨床検討会の開催状況
平成18年度
第1回... 6月 7日
第2回... 11月 22日
平成19年度
第1回... 4月11日
第2回... 7月25日
(平成15年度は9回、
平成16年度は4回、
平成17年度は3回開催)
者い特井汚汚の飲用し	な入院座	•健康管理調査費用*(月20,000円) ☑年間
•健康管理調査協力金(300,000円) ☑年度当初☑
あ入院座	•健康管理調査費用*(月20,000円) ☑年間
•健康管理調査協力金(700,000円) ☑年度当初☑
健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を3年間実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)
*当初3年間実施とされていたが、平成18年度第1回臨床検討会において、継続が必要との意見があり、健康管理調査の継続を決定

実施時期は、平成15年6月から5年間とされているため平成20年度において延長が必要
## ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査

## 背景

○ 神奈川県寒川町及び平塚市において毒ガス成分が検出

○ 茨城県神栖市において有機ヒ素化合物による地下水汚染による健康影響が問題となった

○ これらの化学物質の健康に対する影響を解明し、地域住民の健康影響と健康不安に適切に対応する必要がある。

これまで実施してきた動物実験

神栖市の事例では、ジフェニルアルシン酸（以下、DPAA）のばく露により、地域住民に健康被害が認められたが、当初は急性症状が主体であった。

平成16年以降、主に急性期を対象とした動物試験を実施

一定の成果が得られた

## 新たな課題

慢性毒性の把握 (DPAAによる生体の機能及び形態等の変化）

DPAAの慢性毒性を確認するためには本格的な長期ばく露試験が必要

## 事業計画

○ 平成 20年度 ~ 21年度

動物にDPAAを投与し 経過を観察

(コントロール群、低濃度投与群、中濃度投与群、高濃度投与群)

○ 平成 22年度

動物の解剖 (臓器別に生体の機能及び形態等の変化を確認)

結果の解析、取りまとめ

※ 実験に使用する動物 (ラット)の寿命は2年であるため、慢性毒性を確認するためには2年間投与期間、1年間の結果の解析、取りまとめが必要

## 施策の効果

地域住民の健康影響と健康不安に対応可能
# 平成 14年度 環境省重点施策

平成 13年 8月

環境省
## 目次

Ⅰ はじめに ..... 1
○ 平成 14 年度環境省概算要求・要望 ..... 2

Ⅱ 平成 14 年度 環境省重点施策 ..... 3

1．地球環境保全の推進 ..... 3
2．循環型社会の構築 ..... 5
3．自然と共生する社会の実現 ..... 7
4．総合的環境管理による安全と安心の確保 ..... 9
5．グリーン経済社会への構造改革 ..... 11
6．環境研究・環境技術開発の促進 ..... 12
7．環境パートナーシップの推進 ..... 13

（参考1）構造改革特別要求の概要 ..... 14
（参考2）財政投融資に関する要求の概要 ..... 18
（参考3）税制改正要望の概要 ..... 19
## ☐ 平成 14 年度環境省概算要求・要望

1．環境省平成14年度概算要求・要望額（平成13年度との比較）

平 成 13 年 度 当 初 予 算 額	平 成 14 年 度 要求 · 要 望 額	对 前 年 度 伸 び 率
一般政策經費等	億円 876	億円 971	% 10.8
既 定 分 等 構造改革特別要求分	876	806 165	△ 8.0
公共投資関係費	1,894	1,894	0.0
公共 事 業 費 廃 棄 物 自然 公 園	1,882 1,712 170	1,881 1,718 163	△ 0.1 0.4 △ 4.1
その他 施 設 費	12	13	8.3
計	2,770	2,865	3.4

## 2 ．環境省予算の近年の推移

(单位：億円)

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度要求
一般政策經費等(施設費を除く)	672	714(106.3%)	831(116.4%)	876(105.4%)	971(110.8%) 構造改革特別要求を含む
公共投資関係費	1,610	1,710(106.2%)	1,760(102.9%)	1,894(107.6%)	1,894(100.0%)
公共事業費	1,590	1,698	1,749	1,882	1,881
廃棄物	1,461	1,533	1,573	1,712	1,718
自然公園	129	165	176	170	163
その他施設費	20	12	11	12	13
合計(対前年度比(%)	2,282	2,424(106.2%)	2,591(106.9%)	2,770(106.9%)	2,865(103.4%)
☆：構造改革特別要求

(公)：公共投資重点措置要望

( )は平成１３年度予算額

### .地球環境保全の推進

109億円（78）

## ~ 地球環境問題への取組により日本を世界のリーダーに変える ~

「脱温暖化社会」に向けた地球温暖化対策の抜本的強化と地球温暖化防止及びオゾン層保護のためのフロン回収・破壊の着実な実施を図り、地球環境保全を強力に進めます。

また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を活かした一層の国際協力・貢献を行います。

(1)脱温暖化社会に向けた地球温暖化対策の抜本的強化

COP6再開会合での合意を踏まえ、2002年までの京都議定書発効を目指し、我が国としても議定書締結に必要な温室効果ガス6％削減の目標を確実かつ円滑に達成できるよう、強力に取り組みます。

具体的には、①地球温暖化防止国民運動の展開　②都道府県地球温暖化防止活動推進センターを通じた家庭・業務施設などでの「温暖化診断」、地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、ヒートアイランド対策など、地域における対策強化　③新たな国内削減制度、京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度などの京都議定書実施を担保する国内制度の整備　④地球温暖化に関する調査研究の推進、に取り組んでいきます。

【主な予算措置】百万円 百万円

☆・(新)脱温暖化地域構造改革事業費補助金 1,005(0)

☆・ヒートアイランド対策調査 40(6)

☆・(新)京都メカニズム運営等経費 219(0)

☆・(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費 402(0)

☆・(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費 300(0)

·地球環境保全試驗研究費 400(298)

☆・地球環境研究総合推進費 3,550(2,650)

## 【主な税制措置】

・低環境負荷型の住宅に係る優遇措置の新設

・地球温暖化防止及びヒートアイランド減少緩和に資する屋上緑化施設等に係る特別償却制度の新設

・地球温暖化対策としての環境税の具体化について、京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備との関連を含め、早急に検討
## (2) オゾン層保護対策の推進

平成14年度に全面施行される「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」の着実な運用等により、冷媒フロンの回収等を徹底します。また、冷媒用途よりもストック量が大量に見込まれる断熱材中のフロンについても、回収・処理システムの調査・検討を行います。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・ フロン回收等普及促進事業	3 2(2 6)
・ 断熱材フロン対策検討調査	4 1(5)

## (3) 持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進

地球サミットから10年目に当たる2002年9月に開かれるヨハネスブルグ・サミットを契機に、世界的な規模で環境政策を一層発展させることが重要です。我が国としては、アジア太平洋地域の環境と開発に関する有識者会議への貢献などにより、地域でのパートナーシップを強化するとともに、その成果を世界に発信していきます。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に、水環境保全などの水問題への取組に貢献していきます。

さらに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の早期発効に向け、我が国としても速やかに締結ができるよう、国内体制の整備を進めます。

## 【主な予算措置】

・アジア太平洋有識者会議活動支援経費 150(85)

・アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費 550(450)

· 日中韓環境協力推進費 49(23)

·(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費 15(0)

・(新)開発途上国環境NGOパートナーシップ支援調査事業 19(0)

・(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費 20(0)

· POPs条約対応総合対策検討調査 18(9)
### 2. 循環型社会の構築

## ~ 社会をゴミゼロ型に変える ~

「ゴミゼロ作戦」を展開し、排出事業者・製造事業者等の自己責任を徹底することにより「ゴミゼロ型社会」を実現します。このため、廃棄物の排出抑制と循環的利用を進めます。特に、ダイオキシン規制強化への対応や不法投棄の撲滅等を通じた適正処理の確保は緊急の課題です。また、負の遺産であるPCB廃棄物の処理体制の整備、合併処理浄化槽の整備等にも取り組みます。

## (1) 循環型社会システムの構築

循環型社会形成のための施策を総合的・計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画を策定するとともに、容器包装、家電、食品等のリサイクルの一層の効率化に関する検討、自動車リサイクルの法制度化等の具体的施策を推進します。

また、循環型社会を構築するための排出抑制、リサイクルや廃棄物を適正処理するための研究・技術開発を進めます。

さらに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題等について検討を進め、循環型社会システムづくりを加速します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・(新)循環型社会形成のための実態調査・育成事業	1 7 8(0)
☆・物質循環促進活動ネットワークシステムの構築	7 0(2 5)
☆・廃棄物有効利用等推進費	4 2 0(1 3 7)
☆・廃棄物処理等科学研究費補助金	1 ,5 0 2(1 ,0 0 5)

## 【主な税制措置】

・自動車リサイクル法（仮称）に基づいて、使用済み自動車の減量化・リサイクルを行うために製造事業者等があらかじめ積み立てた費用について、法人税等の課税対象とならないよう措置

## (2) ゴミゼロ型社会形成のための基盤整備等

PF I方式による施設整備等民間の力も活用した廃棄物処理・リサイクル関連施設の広域的な整備、廃棄物の大幅な削減を目指す「ゴミゼロ型」社会づくりの支援等により、廃棄物処理体制の一層の効率化を目指します。

また、ダイオキシン規制強化に対応したごみ焼却施設等の整備の促進及びごみ焼却施設の解体に対する支援を行います。

さらに、有害化学物質を含む廃棄物の管理対策の検討等により廃棄物処理における安全と安心の確保に努めます。
【主な予算措置】
(公)・廃棄物処理施設整備費	百万円	百万円
うち・ダイオキシン規制対応一般廃棄物処理施設整備・産業廃棄物処理施設モデル的整備事業	171,763(171,163)
☆・ゴミゼロ型社会推進事業	298(11)
(公)・(新)ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費補助金	154(0)
☆・(新)産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費	120(0)
☆・(新)産業廃棄物処理業者経営改善調査費	50(0)
☆・スラグ等再生利用促進調査	64(30)
・(新)ごみ焼却施設解体撤去事業補助金	460(0)
・(新)有害化学物質管理対策検討費	20(0)

## 【税制措置】

・廃棄物の減量化に資する焼却施設の整備を促進するため、産業廃棄物処理用設備に係る特別償却制度及び廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象に、廃棄物焼却溶融施設を追加するとともに、当該施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の新設

## (3) 不法投棄対策の強化と 貧の遺産」の解消

ＩＴ等の技術の活用や自治体・市民・産業界との連携により、廃棄物の不法投棄の未然防止・拡大防止対策を強化します。さらに不法投棄の原状回復を推進すること等により、廃棄物処理に関する国民の信頼の確保に努めます。特に、負の遺産であるＰＣＢ廃棄物については特別措置法の着実な施行と拠点的処理施設の整備に取組み、今後15年間で処理を終えることができるよう確実かつ適正な処理を推進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・不法投棄等衛星監視システム開発調査	3 1 4(1 7 5)
☆・(新)環境破壊行為早期対応システム整備費	1 3 7(0)
・廃棄物適正処理監視等推進費	2 0 9(1 9 2)
☆・(新)不法投棄等防止対策・原状回復推進費	5 8(0)
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	2 0 0(1 6 0)
☆・(新)PCB廃棄物の拠点処理における運行状況のためのシステム開発	4 0(0)
(公)・廃棄物処理施設整備費	171,763(171,163)
うち・PCB廃棄物処理のための拠点的施設整備事業	-
・PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000(2,000)

## (4) 健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備

合併処理浄化槽の整備を通じて、人口散在地域における排出源での処理による効率的な生活排水の処理と健全な水循環の確保を図ります。

また、農村集落における合併処理浄化槽と農業集落排水施設との効率的な連携を推進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
(公)・廃棄物処理施設整備費	171,763(171,163)	171,163)
うち・合併処理浄化槽の整備促進	-
・(新)合併処理浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル事業	-
### 3. 自然と共生する社会の実現

~ 社会の在り方を自然共生型に変える ~

平成13年度末に策定予定の新生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境に関する各分野の施策に生物多様性保全の観点を強く組み込んでいくとともに、失われた自然の再生等を図り、自然と共生する社会の実現を目指します。

## (1) 自然共生型社会実現のための施策の総合的推進の枠組み・基盤整備

新たな生物多様性国家戦略に沿った施策を総合的に推進するため、各府省の連携、地元自治体やNPO等の参加のための枠組みを整備するとともに、自然環境保全基礎調査の拡充等により、生物多様性保全のための施策の基盤となる基礎情報の充实を図ります。

また、国際協力による「ミレニアム生態系評価」と連携し、地球規模での生態系管理の高度化に貢献します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・(新)生物多様性国家戦略推進事業調整費	2 5 0(0)
☆・(新)生物多様性保全のための広域計画の策定	5 0(0)
☆・(新)市民参加型の自然再生活動モデル事業	2 0 0(0)
☆・(新)戦略的保全推進調査	2 6 7(0)
・(新)ミレニアム生態系評価との連携経費	5 8(0)

## (2) 自然再生事業による自然環境の再生

生物多様性保全の観点から望ましい自然環境を積極的に確保するため、自然生態系が消失・変容した地域において、関係省庁と共同で、失われた自然を再生・修復する事業を推進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
(公)・自然公園等事業	16,302(17,002)
うち・(新)自然再生事業調整費（調査）	1,500(0)
・(新)自然再生促進事業	500(0)
・(新)市民参加型の自然再生活動モデル事業（再掲）	200(0)
## (3) 国立公園等の生態系保全の強化

すぐれた自然を有する国立公園について、生物多様性保全の観点を重視した管理への転換を図るため、生態系の保全管理手法を導入するとともに、地域との協力により管理の充実を図ります。

【主な予算措置】百万円 百万円

・(新)生態系特定管理モデル事業 34(0)

## 【主な税制措置】

・「保全協定」（仮称）(自然公園法での規定を予定）が締結された自然公園内の民有地に係る相続税負担の軽減、固定資産税の課税標準の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置の新設

## (4) 健全な水循環の確保

モデル水循環計画の策定、生態系の微妙なバランスの上に成り立っている浅海域の保全方策や湖沼の水質保全対策の検討等により、水域生態系の保全、健全な水循環の確保を進めます。

## 【主な予算措置】

·(新)水域水循環計画策定等調查 4 6(0)

☆·(新)有明海等浅海域環境定量評価手法検討調査 100(0)

・(新)湖沼水質保全対策・総合レビュー検討調査 31(0)

(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費（再掲） 20(0)

・(新)市民参加型水環境モニタリングシステム開発費 20(0)

(公)·廃棄物処理施設整備費 171,763(171,163)

うち・合併処理浄化槽の整備促進（再掲）

## (5) 人といきものとの共生

希少野生動植物の保護、野生鳥獣の適正な保護管理、遺伝子改変生物を含む移入生物への対策、地域社会と一体となった野生生物保全の取組を推進することなどにより、各地域でそれぞれ豊かで安定的な生態系を保全していきます。

また、人と愛護動物とが共生できる社会の実現に向け、適正な飼養や保管を徹底します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)野生生物専門家活用事業費	30(0)
・希少野生生物と共生する地域社会づくりモデル事業	36(25)
・我が国における移入生物対策費	70(40)
・動物の適正飼養推進事業費	12(5)
### 4. 総合的環境管理による安全と安心の確保 392億円 (372)

## ~環境管理の在り方を変える~

有害化学物質を始めとする環境への負荷が人や生態系に悪影響を及ぼすおそれ（環境リスク）の低減・最小化、環境保全上の支障の未然防止を図ります。

特に、化学物質対策、大気汚染対策（粒子状物質対策）、土壌汚染対策について強力に取り組むとともに、総合的な環境管理の枠組みの構築を目指します。

また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

## (1) 様々な化学物質への対策の強化

残留性有機汚染物質（POPS）については、POPS条約の早期締結に向けて、国内対応を進めるため、汚染実態の把握や、無害化処理に関する検討等を進めます。

内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についても、有害性試験等の結果を踏まえたリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めます。

また、臭素系ダイオキシンに関する調査研究等ダイオキシン類対策を着実に推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

· POPs 污染実態解析全国調査 245(61)

• POPs 廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究 169(70)

☆・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び

国際共同研究等推進経費 1,834(1,263)

・臭素系ダイオキシン類実態解明調査 68(10)

・(新)ダイオキシン類環境測定精度管理調査 22(0)

・ダイオキシン類土壤汚染対策費補助 600(300)

## (2) 自動車環境対策・粒子状物質対策等の充実

自動車交通に起因する環境問題の解決を目指し、自動車NOx・PM法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進等を図るとともに、国際機関等と連携して持続可能な交通体系の検討を行います。

また、大都市を中心に汚染が深刻な浮遊粒子状物質について、移動発生源対策に加え、工場・事業場等固定発生源対策についても検討を行い、総合的な対策を進めます。さらに、花粉症対策を推進するため花粉の観測・予測体制を整備します。
【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)自動車交通環境影響総合調査	2 3 9(0)
・(新)物流、交通流施策適正評価手法確立調査	2 0(0)
・(新)環境保全型交通体系（EST）推進経費	1 5(0)
☆・低公害車普及等事業費補助	5 0 0(3 1 0)
・浮遊粒子状物質総合対策検討	3 3 5(5 7)
・(新)粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立	8 1(0)
・(新)自動車燃料改質調査検討費	3 0(0)
・(新)花粉観測・予測体制整備費	1 5 5(0)

## (3) 土壤環境保全対策の推進

近年、土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響等の懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、土壌環境保全のための制度検討を急ぎ、国民の安全と安心の確保を図ります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・市街地土壤環境基準等検討調査	1 2 1(3 7)
☆・(新)市街地土壤汚染調査体制整備費補助	1 0 0(0)
・市街地土壤汚染調査・対策技術検討調査費	3 4 3(9 4)

## 【主な税制措置】

・土壌の汚染状況の調査、汚染土壌の浄化等を円滑に進めるための所要の措置の新設

## (4) 総合的な対策の基盤づくり

様々な排出源から排出され、様々な環境媒体を経由して人や生態系に影響を及ぼす多様な環境負荷に対してはそのリスクを総合的に分析し、適正な環境技術の活用等に基づいた対策をとる必要があります。

そのため、市民・産業・行政のリスクコミュニケーション、地域レベルでの取組の手法の開発、生態系に対するリスクに着目した取組の強化、さらには環境技術の重点的・戦略的な開発・普及の推進により、総合的な対策の基盤をつくります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・(新)化学物質環境安全社会推進費	50(0)
・(新)地域の環境リスク管理手法開発モデル事業費	30(0)
・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法
の改善調査	40(12)
・(新)農薬による水生生物影響実態把握調査	47(0)
・水生生物保全のための水質目標の検討	35(14)
☆・(新)環境技術開発・普及戦略策定調査（再掲）	165(0)
☆・(新)環境技術評価推進事業（再掲）	175(0)
### 5. グリーン経済社会への構造改革

~ 社会経済の発展方向を持続可能なものに変える ~

持続可能な社会への転換に向け、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促すため、必要な社会環境の整備を進めます。
また、政策立案から事業実施の各段階での環境配慮を進めます。

## (1) 経済社会のグリーン化

事業者、国民等の環境配慮への積極的取組が促進されるよう、税制のグリーン化等の経済的手法の活用、金融のグリーン化促進についての調査、事業者が行う環境保全活動を適切に評価するためのガイドラインの整備等を行うほか、環境報告書、環境会計の一層の普及を図りつつ、更なる進展に向けた方策を検討します。

また、グリーン購入を推進するため、政府等のグリーン購入の結果の評価や、物品の環境情報の提供等を行います。

さらに、ゴミの分別、グリーン購入等の環境管理の徹底により、環境省自身のグリーン化に努めます。

## 【主な予算措置】

な予算措置】	百万円	百万円
・国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の 総合的な活用のあり方に関する調査研究費	1 3(1 2)
・(新)金融のグリーン化に関する調査検討費	6(0)
・環境会計及び環境報告書の普及に向けた枠組みに関する検討調査	1 5(1 5)
・環境報告書普及促進事業	2 5(1 2)
・(新)グリーン購入推進効果評価等経費	8(0)
・(新)物品等の複合的な環境負荷低減効果評価経費	2 4(0)

## (2) 環境影響評価制度の充実強化

環境影響評価については、環境影響評価法の実施状況や技術手法の最新の知見を踏まえ、基本的事項の見直しを行うとともに、実施済案件のフォローアップ調査の充実により、信頼性の一層の向上を目指します。

また、事業実施段階に先立つ政策、計画、プログラムを対象とする戦略的環境アセスメントについて具体的手法の検討を行うとともに、国や地方公共団体における実績の積み重ねを促進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・環境影響評価制度等推進費	1 2 (7)
・(新)予測結果再評価審査事業費	1 8 (0)
・戦略的環境アセスメント手法等整備費	3 5 (2 2)
### 6. 環境研究・環境技術開発の促進

~ 研究・技術開発の進展の速度を変える ~

深刻化する環境問題を解決するためには、将来を見通した環境研究・環境技術開発を重点的・戦略的に実施していくことが重要です。

このため、総合科学技術会議や中央環境審議会の報告等を踏まえ、研究・技術開発促進のための基盤を整備するとともに、重点分野に関しては具体的な研究・技術開発を特に推進します。

## (1) 環境研究・環境技術開発の促進のための基盤整備

環境技術を重点的・戦略的に開発し、普及していくため、体系的なレビューや開発・普及戦略の策定を行うとともに、環境技術の環境保全効果について総合的評価や検証を行うことにより、環境技術の健全な育成と振興を図ります。

また、将来において過去にさかのぼった調査研究が必要となった場合等に備え、環境試料や絶滅危惧生物の細胞等の保存など、環境研究・環境技術開発の推進に不可欠な知的基盤・情報基盤の整備を図ります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・(新)環境技術開発・普及戦略策定調査	1 6 5 (0)
☆・(新)環境技術評価推進事業	1 7 5 (0)
☆・(新)環境試料タイムカプセル化事業	2 0 0 (0)
☆・(新)環境研究技術情報普及推進事業費	1 7 (0)

## (2) 重点分野における研究・技術開発の促進

中央環境審議会による「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告」や、総合科学技術会議が定めた「平成14年度の科学技術に関する予算人材等の資源配分の方針」に基づき、環境分野の重点事項とされた「地球温暖化研究」、「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」、「自然共生型流域圈・都市再生技術研究」等について、競争的資金を活用しつつ、関係省庁と連携して、総合的、計画的に研究・技術開発を促進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・環境技術開発推進費	1,300(700)
☆・地球環境研究総合推進費(再掲)	3,550(2,650)
☆・(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費(再掲)	300(0)
☆・(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費(再掲)	402(0)
☆・廃棄物処理等科学研究費補助金(再掲)	1,502(1,005)
・国立環境研究所運営費等	9,835(9,550)
### .環境パートナーシップの推進

## ~ 政策形成と実行の在り方を変える ~

環境関係情報の積極的な提供・収集、自治体・企業・NPO等の各主体の自主的取組の支援、中核となる人材の育成等により、環境パートナーシップを一層強め、また、環境教育・環境学習の拡充に取り組みます。

## (1) パートナーシップによる環境政策の推進

インターネット自然研究所や環境行政情報システム等のIT技術を活用した環境情報の提供の強化、NGO/NPOの環境政策提言の推進等により、各主体の自主的活動の支援・促進を図ります。また、タウンミーティング、MOEメール等の様々な機会を活用して、政策の企画立案へ国民の声を幅広く反映するよう努めます。

地方においても、環境保全のための制度や技術などの情報を住民や企業等へ積極的に提供するとともに、現場の取組の成果や問題に関する情報を収集し、環境行政の改善等に活かします。

さらに、行政手続の効率化等のため、予算執行の迅速化に努めるとともに、申請・届出等の手続の電子化を進めます。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)インターネット自然研究所バージョンアップ事業費	1 0 0(0)
・(新)環境パートナーシップ形成促進強化費	1 0(0)
・(新)NGO/NPO 環境政策提言推進調査費	6(0)
・(新)国民との直接対話による環境政策評価推進経費	4 6(0)
・(新)地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	1 0(0)
☆・申請・届出等手続の電子化経費	6 5 0(1 5 0)

## 【主な税制措置】

・環境保全活動を行う特定非営利活動法人(環境NPO法人)に関する所要の措置(みなし寄附金制度の導入等)の新設

## (2) 環境教育・学習の拡充

環境カウンセラーの活躍の場の拡大、シルバー層を含めた人材の育成、環境教育の拠点施設の整備や環境科学の普及促進のための検討調査等により、多様な場における環境教育・環境学習関連施策の推進を行います。

【主な予算措置】	百万円	百万円
☆・環境カウンセラー事業	4 3(2 3)
☆・シルバー層を対象とした環境教育推進事業	2 0(1 0)
(公)・地域環境拠点施設整備事業	2 8 0(2 0 0)
・(新)新宿御苑「環境の杜」基本計画策定調査費	2 0(0)
☆・(新)環境科学に関する環境教育推進事業	2 0(0)
# 構造改革特別要求の概要

要求総額 16,498 百万円

## 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

15,848百万円

2002年京都議定書発効に向けた地球温暖化対策の強化 3,355

・地球温暖化防止国民運動の展開（280）

・脱温暖化社会を目指した地域における対策の強化（１，２５５）

・京都議定書の実施に必要な体制整備（１，０４７）

・地球温暖化に関する調査研究の推進（733）

・ヒートアイランド対策（40）

## 循環型社会システムの構築

1,750

・循環型社会形成の推進（249）

・リサイクル制度の整備と着実な実施（420）

・ゴミゼロ型社会の形成のための基盤整備等（532）

・不法投棄対策の強化と「負の遺産」の解消（549）

自然と共生する社会の実現

1,267

・生物多様性保全の取組の指針づくりと市民参加の体制づくり

(250)

・各省連携した生物多様性保全に関する事業の総合的枠組みの構築

(250)

・生物多様性の劣化の早期発見のための戦略的保全調査（267）

・地元住民等を活用した国立公園管理のグレードアップ事業（400）

・有明海等浅海域の環境定量評価手法の検討（100）

総合的環境管理による安全と安心の確保 2,484

・環境ホルモン対策（１，８３４）

· 化学物質環境安全社会推進費（50）

・低公害車普及事業の拡充（500）

・市街地等における土壤汚染調査体制の整備（100）
## 環境研究・環境技術開発の促進

6,909

· 廃棄物処理等科学研究費（1,502）

·環境技術開発推進費（1，300）

· 地球環境研究総合推進費（3，550）

·環境技術開発·普及戦略策定調查（165）

·環境技術評価推進事業費（175）

• 環境研究技術情報普及推進事業（17）

・環境試料タイムカプセル化事業（200）

## 環境教育の推進

8 3

・環境科学に関する環境教育推進事業（20）

・環境カウンセラー事業（43）

・シルバー層を対象とした環境教育推進事業（20）

少子・高齢化への対応 20百万円

環境教育の推進

・シルバー層を対象とした環境教育推進事業(再掲)

20

地方の個性ある活性化、まちづくり 2,155百万円

2002年京都議定書発効に向けた地球温暖化対策の強化 1,255

・脱温暖化社会を目指した地域社会における対策の強化（再掲）

自然と共生する社会の実現

・生物多様性保全の取組の指針づくりと市民参加の体制づくり

(250)(再掲)

・各省連携した生物多様性保全に関する事業の総合的枠組みの構築

(250)(再掲)

・地元住民等を活用した国立公園管理のグレードアップ事業

(400)(再掲)
## 都市の再生

2,8,1,3 百万円

## 2002 年京都議定書発効に向けた地球温暖化対策の強化 1,295

・脱温暖化社会を目指した地域における対策の強化

(1, 255)(再揭)

・ヒートアイランド対策（40）（再掲）

自然と共生する社会の実現 500

・生物多様性保全の取組の指針づくりと市民参加の体制づくり

(250)(再掲)

・各省連携した生物多様性保全に関する事業の総合的枠組みの構築

(250)(再掲)

総合的環境管理による安全と安心の確保

600

・低公害車普及事業の拡充（５００）（再掲）

・市街地等における土壤汚染調査体制の整備(100)(再掲)

## 循環型社会システムの構築

・ゴミゼロ型社会推進事業費（298）（再掲）

4 1 8

・産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費（１２０）（再掲）

科学技術の振興

7,642百万円

## 競争的資金の拡充

· 廃棄物処理等科学研究費（1，502）（再揭）

6，352

·環境技術開発推進費（1，300）（再揭）

· 地球環境研究総合推進費（3，550）（再掲）

環境研究・環境技術開発の促進

1,290

• 環境技術開発・普及戦略策定調査（165）（再掲）

·環境技術評価推進事業費（175）（再揭）

• 環境研究技術情報普及推進事業（17）（再揭）

・地球温暖化に関する調査研究の推進（７３３）（再掲）

・環境試料タイムカプセル化事業（200）（再掲）
## 人材育成、教育

8 3 百万円

環境教育の推進

8 3

・環境科学に関する環境教育推進事業（20）（再掲）

・環境カウンセラー事業（43）（再掲）

・シルバー層を対象とした環境教育推進事業（20）（再掲）

世界最先端のIT国家の実現

1 ，744百万円

## e- Japan重点計画の推進

電子政府化の推進

6 5 0

· 申請 · 届出等手続電子化推進基盤整備費（500）

・自然保護事務所における許認可事務等の電子化（150）

IT技術の活用による不法投棄対策等の強化

・産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費（120）（再掲）

・廃棄物の不法投棄対策の強化（509）（再掲）

・ＰＣＢ廃棄物の拠点処理における運行状況のためのシステム開発（４０）（再掲）

## 環境研究・環境技術開発の促進

17

·環境研究技術情報普及推進事業（再揭）

2002年京都議定書発効に向けた地球温暖化対策の強化 408

・京都議定書の実施に必要な体制整備（408）（再掲）
# 財政投融資に関する要求の概要

### 1. 環境事業団関係

## 要求金額

事業棲画

財投借入

財投機関債

单位:億円

269

207

60

(前年度額)

(271)

(238)

(-)

前年度比

99.3%

87.0%

皆增

### 2. 政策金融関係

## ① 现行制度

環境保全型製品の普及促進、廃棄物・リサイクル対策、公害防止対策等のための融資制度に係る資金を確保。

## ② 制度改正

『環の国』づくりを推進するため、既存ストック（製品、建物等）に係る経済的寿命を延長するメンテナンス事業（耐震改修、機能高度化、用途転換工事等）やリユース・リサイクルを促進する利用ニーズ発掘事業（データベース構築システム整備・開発、マーケットプレイス運営等）等を支援するための融資制度を創設等。

## ③ 要求金額

（日本政策投資銀行）

14年度要求 環境省分 8 3 5億円

（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫投融資についても要求。）
## 平成 14 年度環境省税制改正要望の概要

平成 13 年 8 月、環境省

1 地球温暖化対策等の推進
(1)地球温暖化対策等の推進
地球環境に対する低負荷型の住宅に係る税制上の優遇措置を新設。

○ 地球環境に対する低負荷型の住宅に係る税制上の優遇措置を新設。
地球温暖化防止及びヒートアイランド現象緩和のため、屋上緑化施設等に係る特別償却制度を新設。

○ 地球温暖化防止及びヒートアイランド現象緩和のため、屋上緑化施設等に係る特別償却制度を新設。
一定の排出ガス性能を有する（排出ガス性能が最新排出ガス規制車に比べ25％以上優れている）低燃費車（改正省エネ法の燃費基準を上回る自動車）に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長。

○ 一定の排出ガス性能を有する（排出ガス性能が最新排出ガス規制車に比べ25％以上優れている）低燃費車（改正省エネ法の燃費基準を上回る自動車）に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長。
地球温暖化防止及びオゾン層保護のため、H C F C等を使用しない洗浄装置等の設備に係る特別償却制度を延長。

○ 地球温暖化防止及びオゾン層保護のため、H C F C等を使用しない洗浄装置等の設備に係る特別償却制度を延長。
(2)地球温暖化対策の充実に向けた検討
京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備との関連を含め、地球温暖化対策としての環境税の具体化に向けて早急に検討。

○ 京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備との関連を含め、地球温暖化対策としての環境税の具体化に向けて早急に検討。
## 2 循環型社会形成のための取組推進

## (1) リサイクルの推進

○ 自動車リサイクル法（仮称）に基づいて、使用済み自動車の減量化・リサイクルを行うために製造事業者等があらかじめ積み立てた費用について、法人税等の課税対象とならないよう措置。

○ 自動車部品再利用製品製造業者が実施する事業の用に供する施設に係る事業所税（新增設）の課税標準の特例措置を新設。

○ 再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、実用化のめどがついた以下の設備等を対象に追加。

・食品循環資源のメタンガス化設備等

・モノマー化によるペットボトル再生処理装置

· 廃木材乾燥熱圧裝置

· 建設污泥脱水装置

○ 廃棄物再生処理用設備に係る事業の用に供する施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の対象に食品循環資源のメタンガス化設備を追加。

## (2) 廃棄物処理におけるダイオキシン対策の推進

平成 14 年 12 月より改正廃掃法施行令が完全施行されダイオキシン類に係る規制が強化されることから、当該規制に適合する設備の導入を促進するため以下の措置を行う。

産業廃棄物処理用設備のうち高温焼却装置及びばい煙処理装置に係る特別償却制度の適用期限を延長するとともに、早期に事業の用に供した場合には特別償却率を上げる措置を拡充。

廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、当該措置のうち優良な更新投資の対象設備に、廃油、廃プラスチック類、木くず等の焼却施設を追加。
## (3) その他廃棄物対策の推進

廃棄物の減量化に資する焼却施設の整備を促進するため、産業廃棄物処理用設備に係る特別償却制度及び廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象に、廃棄物焼却溶融施設を追加するとともに、当該施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を新設。

「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づき特定周辺整備地区の指定を受けて整備される特定施設の用に供する土地等に係る特別土地保有税及び事業所税の非課税措置の適用期限を延長するとともに、一定規模以上の焼却施設、最終処分場及び建設廃棄物処理施設の用に供する土地等を事業所税の非課税措置の対象に追加。

○ 最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積み立て（維持管理積立金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長。

○ 広域臨海環境整備センターが産業廃棄物の処理等の業務の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を延長。

○ 地方自治体による産業廃棄物に係る独自の税制上の取組の動向を踏まえ、国としての対応の在り方について検討。

## 3 自然と共生する社会の実現

## 自然環境の保全

○ 自然公園内の民有地における自然風景の保全を図るため、自然公園法に「保全協定」

（仮称）を位置付け、協定が締結された自然風景地に係る以下の措置を新設。

・相続税負担の軽減措置

・固定資産税の課税標準の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置
## 4 総合的環境管理の推進

## (1) 土壤環境保全対策の推進

○ 土壤の汚染状況の調査、汚染土壤の浄化等のために要する費用等について、税制上の所要の措置を新設。

## (2) 自動車の低公害化、低燃費化の促進

○ 自動車NOx・PM法に基づく対策地域内外において、排出基準に適合しないディーゼル乗用車を排出基準適合車に代替する場合の自動車取得税の特例措置を追加。

○ 最新排出ガス規制適合車の取得に係る自動車取得税の特例措置の適用対象に平成1

5 年規制適合車を追加。

○ 一定の排出ガス性能を有する(排出ガス性能が最新排出ガス規制車に比べ25％以上優れている)低燃費車(改正省エネ法の燃費基準を上回る自動車)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長（再掲）。

## (3) 公害防止対策の推進

○ 以下の公害防止設備に係る特別償却措置の適用期限を延長。

· 窒素酸化物抑制設備

・指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の排出又は飛散の抑制に資する設備

・ダイオキシン類排出削減装置

○ 以下の公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。

· 窒素酸化物抑制施設

・ばい煙処理施設（構築物、機械、装置、高煙突）

・一般粉じん処理施設

・指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の排出又は飛散の抑制に資する施設

・ダイオキシン類排出削減装置

・ 污水処理用設備（水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法のみなし施設を含む。）湖沼水質保全特別措置法の指定施設から生じる污水の処理施設、水質汚濁防止法の有害物質により汚染された地下水を浄化するための設備）
## 5 その他

## (1) 民間団体による環境保全活動の促進

○ 環境保全活動を行う特定非営利活動法人(環境NPO法人)に関する所要の措置(みなし寄付金制度の導入等)を新設。

○ 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、地球温暖化防止、循環型社会形成等についてのすぐれた環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加。

## (2) その他

○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別土地保有税の非課税措置、事業所税（新增設）の非課税措置及び課税標準の特例措置（資産割）を延長。

○ 環境事業団に係る以下の措置を延長。

・環境事業団から土地等を譲渡された事業協同組合が組合員に再譲渡する際の登録免許税の軽減措置

・中小企業者が環境事業団から譲渡された集団設置建物に係る事業所税（資産割）の非課税措置
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

総務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり
「緑の分権改革」推進プロジェクト	2,009,302
2 「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現
(1)「光の道」整備推進事業	3,000,000
(2)人に優しいネット利用環境の推進
①脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	2,045,580
②ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発	750,099
③クラウド対応型セキュリティ対策技術の研究開発	583,886
④国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	700,215
⑤児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	525,285
(3) ICT国際競争力の強化
①フォトニックネットワーク技術に関する研究開発	2,254,000
②超高速光エッジノード技術の研究開発	980,391
③光空間通信技術の研究開発	509,450
④新世代通信網テストベッド(JGN-X)構築事業	5,349,083
⑤グローバル展開型通信衛星技術開発事業	1,025,674
⑥アジアユビキタスシティ構想推進事業	1,000,088
⑦デジタルコンテンツ力創造事業	499,771
⑧国際共同製作による地域コンテンツの海外展開	450,288
(4) グリーンICTの推進
①ICTグリーンイノベーション推進事業	1,037,436
②グリーンICT推進事業	450,197
③最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発	1,550,304
(5) 低所得世帯への地デジタューナー等の支援	6,219,921
(6) フューチャースクール推進事業(拡充分)	2,168,332
3 国民の命を守る消防防災行政の推進
(1) 緊急消防援助隊の充実強化
①ヘリコプターテレビ電送システムの整備	1,430,000
②救助消防ヘリコプターの整備	1,500,000
③高度救助用器具の整備	626,745
④特別高度工作車の整備	78,761
⑤テロ災害対応資機材の整備	435,204
⑥消防庁ヘリコプターにおけるヘリサットの整備	940,150
⑦無線通信施設の基盤強化	510,101
(2) 災害時要援護者に対する支援
①聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置推進	644,792
②災害時等における要援護者等への瞬時の文字情報の伝達手法の開発	61,500
③女性消防団員の活動能力向上研修の実施	70,058
事業名	要望額
④ICTを活用した火災予防・査察情報システムの構築事業	120,000
(3) 救命救急体制の強化・国際消防救助隊の充実
①社会全体で共有するトリアージ体系の構築事業	117,969
②国際消防救助隊の実戦的訓練	50,015
4 国民本位の電子政府の実現
政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備事業	183,435
合計	39,878,032

※ 事業名をクリックすると該当事業の説明資料が表示されます。
## 「緑の分権改革」推進プロジェクト

広域的な連携を進めている地域等を対象に、「緑の分権改革」を先導する、「地域の資源」を活用した即効的で創造的な取組に集中的に投資し、雇用の増加など地域活性化を図る。（総事業費:20億円、2億円×10箇所）

※3年で都道府県の2／3程度（30箇所）の地域での取組を目指す→10箇所×3年＝30箇所

经济力

自给力 增

持続力

## 【特長】

・企業・NPO等とのコラボレーションにより、民間機能を活用した事業の実施・雇用の増加等の成果目標を明確にした提案を、公開プロセスを経て採択

## 【对象地域】

「定住自立圏」に取り組む圏域の市町村等
## 【取組分野 $ ^{①} $ 】 工ネルギー分野

(イメージ)

太陽光、風力、小水力発電

環境教育

消費者·住民

森林所有者

グリーン・ツーリズム

ハウスメーカー等

低炭素社会の実現

林業再生

森林組合

木材加工団地の形成

加工場

製材工場

集材

民間企業を主体とした経営

木質ペレット

雇用の確保

バイオマス発電
## 【取組分野 $ ^{②} $ 】農林水產分野

(イメージ)

コミュニティ・レストラン等による、農家収入の増、施設の有効利用

住民参加・民間企業による経営

地域住民

食材

農家、施設

コミュニティ・レストラン

農家民泊

觀光

食育

地產地消

世代間·地域間交流

人材育成

観光客修学旅行

地域住民

高齢者～若者

雇用の確保
## 【取組分野 $ ^{③} $ 】観光分野

(イメージ)

1 次產業

(農水產物)

商品開発

資産の有効活用

空地・廃屋・遊休資産

民間·住民參加

地產地消

食のブランド化

新たな「にぎわい」

アート、市場、ストリートなど

資金循環

住民出資、地域商品券

新產業

觀光

にぎわい

雇用の確保
## 「光の道」整備推進事業～「光の道」100％の実現に向けて～

## 政策の目的

すべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想を2015年頃に実現し、ICTを徹底利活用した豊かな社会を実現する。

## 達成目標

超高速ブロードバンド

利用可能率

現状

2015年頃

超高速ブロードバンド

利用率

約90%

100%

約30%

100%

## 政府戦略

・未来の成長に向け、「コンクリートの道」から「光の道」へと発想を転換

（「新成長戦略」平成22年6月18日閣議決定）

・「光の道」を完成させることにより、暮らしに密着した医療・教育・行政等の飛躍的な向上や地域の活性化を実現（「新たな情報通信技術戦略」平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進本部決定）

## 経済効果

## 73 兆円

・2015年に目標を達成した場合の2011年から2020年までの累積

・インフラ投資、既存市場の拡大、新市場の創出、他産業への波及効果を合算
## 「光の道」整備推進事業(概要)

## 【目的】

○2015年頃までの「光の道」100％実現に向け、先導的役割として公共分野における超高速インフラ整備を支援【支援内容】

○行政・教育・医療等の公共アプリケーションを導入するための超高速インフラ整備費の一部を支援（地方公共団体等が事業計画を作成し、総務大臣の認定を受けることが条件）

### 1. 仕組み

### 2. イメージ
## 公共アプリケーションによる利活用の例

1 河川付近の増水予測等を、河川付近で作業している職員や住民が作業場や自宅で把握することにより、迅速な災害対策が可能

2 デジタル教材により図や動画で視覚的に生徒に授業内容を伝え、学習効果が向上

遠隔での診断を映像やテレビ電話で実施し、患者に診療結果をわかりやすく伝えることが可能
## 【参考】「光の道」構想による経済効果(試算)

「光の道」構想実現による経済効果については、2011年度から2020年度までの10ヶ年度の経済効果の累積値で73兆円が見込まれる。

①光の道歉設

(インフラ投資分)

## 直接効果

②既存ICTサービス市場の活性化（市場規模の増分）

③新ICTサービス市場の創生（新市場の立上り分）

## 波及効果

④他産業の活性化

(①～③が他産業へ与える経済的インパクト)

10年間の経済効果:73兆円

[出典] グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「過去の競争政策のレビュー部会」・「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第11回）（平成22年5月14日）提出資料により作成