Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年18週(4月28日～5月4日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	12,155	2.52
北 海 道	685	3.02
青 森 県	351	5.48
岩 手 県	525	8.20
宮 城 県	397	4.27
秋 田 県	371	6.75
山 形 県	451	9.40
福 島 県	613	8.07
茨 城 県	126	1.05
栃 木 県	227	2.99
群 馬 県	329	3.39
埼 玉 県	362	1.53
千 葉 県	267	1.39
東 京 都	416	1.07
神 奈 川 県	214	0.75
新 潟 県	333	3.47
富 山 県	250	5.21
石 川 県	132	2.75
福 井 県	86	2.69
山 梨 県	134	3.35
長 野 県	478	5.49
岐 阜 県	323	3.71
静岡 県	212	1.53
愛知 県	400	2.05
三重 県	95	1.32
滋賀 県	97	1.83
京都 府	232	1.92
大阪 府	520	1.69
兵庫 県	431	2.22
奈良 県	87	1.61
和歌山 県	86	1.72
鳥取 県	63	2.17
島根 県	134	3.53
岡山 県	297	3.54
広島 県	304	2.64
山口 県	141	2.04
徳島 県	93	2.45
香川 県	69	1.41
愛媛 県	165	2.70
高知 県	86	1.79
福岡 県	215	1.09
佐賀 県	52	1.33
長崎 県	75	1.07
熊本 県	119	1.49
大分 県	120	2.07
宮崎 県	138	2.38
鹿児島 県	259	2.78
沖縄 県	595	10.26
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	14週	15週	16週	17週	18週
3/31-4/6	4/7-4/13	4/14-4/20	4/21-4/27	4/28-5/4
総数	6.13	4.18	4.65	4.03	2.52
北海道	6.98	4.60	4.96	4.73	3.02
青森県	12.28	9.03	10.25	9.53	5.48
岩手県	12.27	8.33	11.09	10.88	8.20
宮城県	8.47	4.96	6.97	8.06	4.27
秋田県	9.24	7.87	10.04	10.47	6.75
山形県	12.08	8.83	10.92	12.85	9.40
福島県	9.67	7.84	10.43	11.71	8.07
茨城県	4.78	2.88	2.60	1.90	1.05
栃木県	6.04	4.17	5.51	6.21	2.99
群馬県	8.00	5.21	7.42	6.00	3.39
埼玉県	4.95	2.94	3.34	2.90	1.53
千葉県	5.29	3.68	3.58	2.90	1.39
東京都	4.79	3.05	2.83	2.05	1.07
神奈川県	4.24	2.48	2.22	1.68	0.75
新潟県	8.91	6.21	8.15	6.35	3.47
富山県	8.96	7.83	9.06	8.85	5.21
石川県	8.15	6.27	6.06	3.79	2.75
福井県	12.16	6.03	5.81	4.28	2.69
山梨県	8.28	8.48	11.43	6.43	3.35
長野県	9.46	5.59	10.24	9.32	5.49
岐阜県	7.40	4.94	5.43	4.31	3.71
静岡県	6.64	4.04	4.87	3.52	1.53
愛知県	6.07	4.45	4.87	3.67	2.05
三重県	5.43	2.89	4.17	3.32	1.32
滋賀県	4.45	2.25	3.11	2.47	1.83
京都府	4.72	3.02	3.82	2.79	1.92
大阪府	4.76	3.28	3.39	2.69	1.69
兵庫県	5.21	3.36	3.68	3.75	2.22
奈良県	4.83	3.70	4.57	3.76	1.61
和歌山県	3.26	2.52	2.72	2.06	1.72
鳥取県	8.45	5.41	4.62	4.72	2.17
島根県	7.71	4.55	3.89	3.71	3.53
岡山県	4.57	3.35	3.79	3.68	3.54
広島県	4.86	3.81	4.23	3.63	2.64
山口県	6.65	3.94	3.86	2.87	2.04
徳島県	3.00	2.21	3.03	3.50	2.45
香川県	4.98	3.80	3.71	3.45	1.41
愛媛県	7.00	4.28	4.39	4.13	2.70
高知県	6.00	4.40	3.35	2.48	1.79
福岡県	4.46	3.36	2.78	2.04	1.09
佐賀県	4.15	2.56	2.56	2.67	1.33
長崎県	5.34	3.70	2.14	1.69	1.07
熊本県	4.83	3.40	3.40	2.80	1.49
大分県	4.43	3.24	3.16	3.29	2.07
宮崎県	8.02	5.97	4.49	3.69	2.38
鹿児島県	7.58	6.38	6.17	4.26	2.78
沖縄県	10.43	7.84	10.31	8.78	10.26
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27	13	162	324	499
第35報	第18週	H26.4.28 ～ H26.5.4	7	65	105	177
第36報	第19週	H26.5.5 ～ H26.5.11

2. 休業施設数施設別内訳(第35報)

合計：177施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	9	113	36	16	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(18週)

(1) 入院患者の届出数

期間	3月31日
～4月6日	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	321	210	167	135	132	34	80	231	2,822	3,311	2,540	644	9,662
年齡別內訳	1歲未滿	17	12	10	6	5	4	6	14	251	238	142	33	688
1～4歲	74	39	38	31	20	7	18	37	498	679	489	128	1,856
5～9歲	45	27	26	23	17	5	5	28	350	497	454	93	1,432
10～14歲	12	8	11	12	8	2	6	15	121	183	148	39	514
15～19歲	3	0	1	3	4	1	0	2	25	38	31	8	105
20～29歲	2	2	6	4	4	1	2	5	53	61	27	16	165
30～39歲	13	10	2	3	4	0	2	9	81	71	82	19	264
40～49歲	6	3	2	4	3	0	7	9	85	93	62	12	268
50～59歲	14	12	10	4	5	3	4	9	144	164	98	31	453
60～69歲	17	18	13	8	12	2	7	17	260	302	197	51	836
70～79歲	40	25	22	18	20	3	11	32	420	447	323	85	1,321
80歲以上	78	54	26	19	30	6	12	54	534	538	487	129	1,760

## (2) 入院時の状況

期間	3月31日
～4月6日	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	5	14	6	7	4	1	5	12	130	128	81	31	388
人工呼吸器の利用	6	11	5	4	4	2	3	7	93	94	58	24	281
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
（予定含む）	33	22	17	12	9	3	6	25	314	358	239	60	1,005
いずれにも該当せず	281	179	144	119	119	29	70	193	2,397	2,837	2,219	561	8,306
計※2
（一部重複あり）	325	226	172	142	136	35	84	237	2,934	3,417	2,597	676	9,980

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	50	24	10	4	5	12	26	31	66	76	76	388
人工呼吸器の利用	5	34	18	8	4	4	9	22	27	43	61	46	281
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施
（予定含む）	20	256	172	64	17	13	13	28	32	80	144	166	1,005
いずれにも該当せず	661	1,564	1,240	439	85	149	241	220	395	701	1,099	1,512	8,306
計※2
（一部重複あり）	694	1,904	1,454	521	110	171	275	296	485	890	1,380	1,800	9,980

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月22日（16時30分現在）からの変更箇所

平成22年10月23日

17時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月23日14:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が700ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

(18日21時から23日13時まで *印は観測史上1位を更新した地点)

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から22日13時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 778.5ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 386.5ミリ

(3)今後の見通し

沖縄地方にある前線は、23日夜にかけて奄美地方まで北上する見込み。このため奄美地方では、23日夕方から夜のはじめ頃にかけて1時間30ミリの激しい雨が降るおそれ。

23日12時から24日12時の24時間に予想される降水量は奄美地方の多いところで100ミリの見込み。

引き続き、土砂災害に厳重に警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月23日 17:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	2	2	379	437
計	3	2	2	2	379	437

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月23日 17:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30
270	673	10/20 23:30
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:10月23日 17:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,087	2,131

(3)避難所及び避難者の数(消防庁調べ:10月23日 9:00現在)

実避難数309人

（内訳）龍郷町96人、奄美市187人（うち奄美体験交流館に147人）、大和村26人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月22日17:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月22日 17:00現在）

・鹿児島県の5市町村で13件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	3	1	9	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	3	1	9	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月22日 17:00現在)

鹿児島県7市町村、沖縄県1市（地域）計8市町村（地域）
(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月23日 13:00現在)

区分	管内	延宀停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	現在約400戸が停電（鹿児島県奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町）

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月23日 13:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月23日 16:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,448戸	1,070戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等により住民への給水活動を行っている。

○通信関係の状況(総務省調べ:10月23日 15:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○ アナログ電話711回線、ISDN32回線、ADSL135回線が不通○ 専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線6回線が不通
KDDI	○専用線2回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局18局が停波中
KDDI(au)	○基地局8局が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局5局が停波中

○放送関係の状況(総務省調べ:10月23日 17:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:10月23日 11:30現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	6
都道府県道	23	7	被災状況について十分な調査ができていない
有料道路	0	0

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：10月22日 16:00現在)

区分	被災箇所數
公立学校施設	14
区分	被災箇所数
社会教育·体育、文化施設等	3
計	17

## (5) 農林水産関係

・調査中。10月22日12時までに把握できているものは以下のとおり。

☐農地·農業用施設関係

徳之島 農地4箇所、農業用施設23箇所

○林野関係

奄美大島(龍郷町)林地荒廃2箇所、83百万円

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 10月22日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

(7)その他(国土交通省調べ:10月22日 17:00現在)

空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月22日17:00現在)

※ すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日17:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日17:00現在)

・公園施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日17:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (2) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 170 名(延べ約 490 名)

車両 約 50 両(延べ約 130 両)

航空機 3 機(延べ 15 機)

鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送並びに関係行政機関等の人員等の輸送を実施

〔派遣規模〕 人員 約 170 名

車両 約 50 両

航空機 3 機

## (3) 広域応援

①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリ
## テレ映像送信を実施(10月22日)

・管区機動隊5人が民間船舶を利用し、孤立集落の奄美市住用町地区に入り、被害状況等の確認を実施(10月22日)

## (4) 国としての現地調査

• 東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

## (5) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

·情報収集体制を強化(10月20日13:00)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

## ⑤海上保安庁の対応

10月23日までに巡視船艇延べ18隻、航空機延べ9機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ15名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被
害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した(10月21日)。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(10月21日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

· 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日）

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月23日現在、延べ34人)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月23日現在)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置1台及び衛星通信車2台が出動（10月23日現在）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)
## Ⅱ 調査結果の概要

## [学校調查，学校通信教育調查（高等学校）]

※文中の数字は四捨五入している部分があるため,

## 1 幼稚園

（）内の内訳と合計が合わない場合がある。

## (1) 園数 (表 1)

幼稚園数は13,392園（国立49園，公立5,107園，私立8,236園）で，前年度より124園減少している。

表 1 幼稚園の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立
平成12年度	14,451	49	5,923	8,479
17	13,949	49	5,546	8,354
18	13,835	49	5,469	8,317
19	13,723	49	5,382	8,292
20	13,626	49	5,301	8,276
21	13,516	49	5,206	8,261
22	13,392	49	5,107	8,236

## (2) 学級数(表2)

学級数は７０，８６６学級で，前年度より６５５学級減少している。

## (3) 園児数（表2，表3，図1）

園児数は160万6千人（男子81万4千人，女子79万2千人）で，前年度より2万4千人減少している。

①園児数を年齢別にみると，3歳児43万5千人（全園児数の27.1%），4歳児56万人（同34.8%），5歳児61万1千人（同38.0%）となっている。

②1学級当たりの園児数は22．7人で，前年度より0．1人減少している。

③本務教員１人当たり園児数は１４．５人で，前年度より０．２人減少している。

④小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は56.2%で，前年度より0.2ポイント低下している。

表 2 幼稚園の学級数及び年齢別園児数

(人)

区分	学級数	園	児数
計	男	女	3歳	比率(%)
平成12年度	72,898	1,773,682	898,537	875,145	370,237	20.9
17	73,616	1,738,766	882,771	855,995	420,343	24.2
18	73,386	1,726,520	875,108	851,412	423,770	24.5
19	73,068	1,705,402	864,173	841,229	428,928	25.2
20	72,396	1,674,163	848,274	825,889	427,135	25.5
21	71,521	1,630,336	825,400	804,936	415,991	25.5
22	70,866	1,605,912	813,946	791,966	435,457	27.1
つづき
区分	園児数	1学級当たり園児数	本務教員1人当たり園児数
4歳	比率(%)	5歳	比率(%)
平成12年度	656,806	37.0	746,639	42.1	24.3	16.7
17	637,554	36.7	680,869	39.2	23.6	15.8
18	629,348	36.5	673,402	39.0	23.5	15.6
19	613,556	36.0	662,918	38.9	23.3	15.3
20	602,105	36.0	644,923	38.5	23.1	15.1
21	584,228	35.8	630,117	38.6	22.8	14.7
22	559,513	34.8	610,942	38.0	22.7	14.5
表 3 都道府県別にみた小学校第 1 学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

区分	比率(%)	区分	比率(%)	区分	比率(%)
全国	56.2	富山	28.6	島根	35.2
北海道	59.4	石川	26.2	岡山	50.1
青森	32.6	福井	32.1	広島	48.7
岩手	45.2	山梨	32.6	山口	51.6
宫城	67.5	長野	23.4	徳島	68.3
秋田	41.1	岐阜	48.0	香川	62.6
山形	45.7	静岡	64.9	愛媛	55.2
福島	68.9	愛知	48.1	高知	27.2
茨城	61.0	三重	49.9	福岡	52.8
栃木	62.6	滋賀	55.9	佐賀	42.2
群馬	45.1	京都	49.8	長崎	45.6
埼玉	68.8	大阪	63.6	熊本	37.2
千葉	67.4	兵庫	64.1	大分	62.2
東京	62.9	奈良	59.5	宮崎	37.6
神奈川	69.8	和歌山	39.2	鹿児島	49.2
新潟	29.6	鳥取	32.5	沖縄	80.5

## (4) 教員数 (表4)

教員数（本務者）は11万1千人（男子7千人，女子10万3千人）で，前年度より112人減少している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は93.4％で，前年度とほぼ同数である。

表 4 幼稚園の教員数（本務者）

区分	教員数(本務者)	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率(%)
平成12年度	106,067	99,785	94.1
17	110,393	103,586	93.8
18	110,807	103,903	93.8
19	111,239	104,296	93.8
20	111,223	104,040	93.5
21	110,692	103,487	93.5
22	110,580	103,330	93.4
## 2 小学校

## (1) 学校数 (表 5)

学校数は22,000校（本校21,730校,分校270校）で,前年度より258校減少している。

①国立の学校数は７４校で，前年度と同数である。

②公立の学校数は２１，７１３校で，前年度より２６１校減少している。

③私立の学校数は２１３校で，前年度より３校増加している。

表 5 小学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	うち分校	私立
平成12年度	24,106	73	23,861	533	172
17	23,123	73	22,856	385	194
18	22,878	73	22,607	345	198
19	22,693	73	22,420	327	200
20	22,476	73	22,197	305	206
21	22,258	74	21,974	288	210
22	22,000	74	21,713	270	213

## (2) 学級数 (表 6)

学級数は２７７，５０３学級で，前年度より７００学級減少している。

①「単式学級」数は241，279学級で，前年度より1，826学級減少している。

②「複式学級」数は５，８５７学級で，前年度より１８８学級減少している。

③「特別支援学級」数は３０，３６７学級で，前年度より１，３１４学級増加している。

（注）「特別支援学級」とは，学校教育法第81条第2項各号に該当する児童生徒（知的障害者，

肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なもの。）で編制されている学級をいう。以下同じ。

表 6 小学校の編制方式別学級数

(学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成12年度	271,693	246,539	7,145	18,009
17	276,083	245,910	6,467	23,706
18	277,524	246,110	6,420	24,994
19	277,562	244,946	6,319	26,297
20	278,665	244,793	6,198	27,674
21	278,203	243,105	6,045	29,053
22	277,503	241,279	5,857	30,367

## (3) 児童数（表 7，図 2）

児童数は699万3千人（男子357万9千人，女子341万4千人）で，前年度より7万人減少している。 $ ^{①} $ 第1学年の児童数は112万2千人で，前年度より2万人減少している。

②1学級当たりの児童数は25．2人で，前年度より0．2人減少している。

③本務教員１人当たりの児童数は１６．７人で，前年度より０．１人減少している。
表 7 小学校の学年別児童数

区分	計	男	女	第1学年	第2学年	第3学年
平成12年度	7,366,079	3,769,433	3,596,646	1,192,258	1,202,757	1,216,907
17	7,197,458	3,679,994	3,517,464	1,199,756	1,191,349	1,200,744
18	7,187,417	3,675,484	3,511,933	1,181,519	1,199,560	1,191,440
19	7,132,874	3,648,634	3,484,240	1,176,236	1,181,391	1,199,773
20	7,121,781	3,643,995	3,477,786	1,169,396	1,176,097	1,181,741
21	7,063,606	3,614,663	3,448,943	1,142,706	1,169,019	1,176,304
22	6,993,376	3,579,418	3,413,958	1,122,283	1,142,213	1,169,093
つづき
区分	第4学年	第5学年	第6学年	1学級当たりの児童数	本務教員1人当たりの児童数
平成12年度	1,213,867	1,238,915	1,301,375	27.1	18.1
17	1,181,334	1,231,932	1,192,343	26.1	17.3
18	1,200,991	1,181,615	1,232,292	25.9	17.2
19	1,191,904	1,201,355	1,182,215	25.7	17.1
20	1,200,215	1,192,310	1,202,022	25.6	17.0
21	1,182,002	1,200,634	1,192,941	25.4	16.8
22	1,176,374	1,182,279	1,201,134	25.2	16.7

図2 小学校の児童数の推移
## (4) 教員数 (表8)

教員数（本務者）は42万人（男子15万6千人，女子26万4千人）で，前年度から258人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.8％で，前年度と同数である。

表 8 小学校の教員数（本務者）

(人)

区分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成12年度	407,598	253,946	62.3
17	416,833	261,559	62.7
18	417,858	261,951	62.7
19	418,246	262,387	62.7
20	419,309	263,319	62.8
21	419,518	263,469	62.8
22	419,776	263,746	62.8

## 3 中学校

## (1) 学校数 (表 9)

学校数は10，815校（本校10，735校，分校80校）で，前年度より49校減少している。①国立の学校数は75校で，前年度と同数である。

②公立の学校数は9，982校で，前年度より62校減少している。

③私立の学校数は７５８校で，前年度より１３校増加している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が273校，連携型が177校で，前年度より併設型は26校増加，連携型は前年度と同数である。

表 9 中学校の設置者別学校数

(校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
うち分校	併設型 連携型
平成12年度	11,209	76	10,453	10,384	680	10
17	11,035	76	10,238	75	721	80
18	10,992	76	10,190	71	726	98
19	10,955	76	10,150	73	729	160
20	10,915	76	10,104	76	735	219
21	10,864	75	10,044	79	745	247
22	10,815	75	9,982	80	758	273

## (2) 学級数（表10）

学級数は121，070学級で，前年度より127学級減少している。

①「単式学級」数は107，225学級で，前年度より761学級減少している。

②「複式学級」数は２０２学級で，前年度より５学級増加している。

③「特別支援学級」数は13,643学級で,前年度より629学級増加している。

表 10 中学校の編制方式別学級数

(学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成12年度	126,643	118,162	234	8,247
17	118,182	107,649	225	10,308
18	118,467	107,297	218	10,952
19	119,606	107,756	206	11,644
20	119,933	107,396	207	12,330
21	121,197	107,986	197	13,014
22	121,070	107,225	202	13,643
## (3) 生徒数（表11，図3）

生徒数は355万8千人（男子181万7千人，女子174万1千人）で，前年度より4万2千人減少している。

①第1学年の生徒数は118万5千人で，前年度より1万人減少している。

②1学級当たりの生徒数は29.4人で,前年度より0.3人減少している。

③本務教員１人当たりの生徒数は１４．２人で，前年度より０．２人減少している。

表 1 1 中学校の学年別生徒数

(人)

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成12年度	4,103,717	2,099,671	2,004,046	1,325,930	1,366,367	1,411,420
17	3,626,415	1,854,125	1,772,290	1,199,764	1,214,473	1,212,178
18	3,601,527	1,842,098	1,759,429	1,187,620	1,199,518	1,214,389
19	3,614,552	1,847,809	1,766,743	1,226,760	1,187,895	1,199,897
20	3,592,378	1,835,204	1,757,174	1,176,243	1,227,410	1,188,725
21	3,600,323	1,839,139	1,761,184	1,195,134	1,176,890	1,228,299
22	3,558,166	1,817,273	1,740,893	1,185,116	1,195,493	1,177,557

つづき

区分	1 学級当たりの生徒数	本務教員 1 人当たりの生徒数
平成12年度	32.4	15.9
17	30.7	14.6
18	30.4	14.5
19	30.2	14.5
20	30.0	14.4
21	29.7	14.4
22	29.4	14.2

(万人)

図3 中学校の生徒数の推移
## (4) 教員数 (表12)

教員数（本務者）は25万1千人（男子14万6千人，女子10万5千人）で，前年度より1百人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は41.9%で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表１２ 中学校の教員数（本務者）

(人)

区分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成12年度	257,605	104,315	40.5
17	248,694	102,091	41.1
18	248,280	102,244	41.2
19	249,645	103,363	41.4
20	249,509	103,613	41.5
21	250,771	104,676	41.7
22	250,899	105,155	41.9

## 4 高等学校

## a 全日制課程，定時制課程

## (1) 学校数（表 13）

学校数は5，116校（本校5，018校，分校98校）で，前年度より67校減少している。

①国立の学校数は１５校で，前年度より１校減少している。

②公立の学校数は３，７８０校で，前年度より６６校減少している。

③私立の学校数は１，３２１校で，前年度と同数である。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が273校，連携型が82校で，併設型は前年度より26校増加，連携型は前年度と同数である。

表 1 3 高等学校の設置者別学校数

(校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成12年度	5,478	15	4,145	1,318	10	3
17	5,418	15	4,082	1,321	81	78
18	5,385	15	4,045	1,325	98	78
19	5,313	15	3,976	1,322	162	80
20	5,243	16	3,906	1,321	220	81
21	5,183	16	3,846	1,321	247	82
22	5,116	15	3,780	1,321	273	82

## (2) 生徒数（表14，図4，図5）

生徒数は336万9千人（男子170万3千人，女子166万5千人）で，前年度より2万1千人増加している。また，生徒数のうち本科の生徒数は336万人，専攻科の生徒数は8千人，別科の生徒数は154人となっている。

①全日制課程（本科）の生徒数は324万4千人で，前年度より1万6千人増加している。

②定時制課程（本科）の生徒数は１１万６千人で，前年度より５千人増加している。

③本科の生徒数（336万人）を学科別にみると，普通科（243万1千人）が最も多く，本科の生徒数のうち72.3％を占めており，次いで工業科（26万7千人）7.9%，商業科（22万1千人）6.6%，総合学科（17万2千人）5.1％等となっている。

④本務教員１人当たりの生徒数は１４．１人で，前年度より０．１人増加している。
表 1 4 高等学校の生徒数

区 分	計	本科	本務教員1人 当たりの生徒数
男	女	全日制	定時制	計	全日制	定時制
平成12年度	4,165,434	2,090,792	2,074,642	4,056,112	109,322	4,157,269	4,048,419	108,850	15.5
17	3,605,242	1,827,534	1,777,708	3,494,770	110,472	3,596,820	3,486,683	110,137	14.3
18	3,494,513	1,769,215	1,725,298	3,385,698	108,815	3,485,676	3,377,165	108,511	14.1
19	3,406,561	1,725,458	1,681,103	3,298,037	108,524	3,397,735	3,289,476	108,259	14.0
20	3,367,489	1,704,140	1,663,349	3,258,851	108,638	3,358,711	3,250,301	108,410	14.0
21	3,347,311	1,694,971	1,652,340	3,235,937	111,374	3,338,861	3,227,676	111,185	14.0
22	3,368,693	1,703,397	1,665,296	3,252,457	116,236	3,360,101	3,244,052	116,049	14.1

(万人)

図4 高等学校の生徒数の推移

図5 高等学校の学科別生徒数(本科)
(人)

## (3) 入学者数（表 15）

本科の入学者数は116万6千人（男子59万人，女子57万5千人）で，前年度より3万6千人増加している。

① 全日制課程への入学者数は

１１２万７千人で，前年度よ

り 3 万 4 千人増加している。

② 定時制課程への入学者数は

3万8千人で，前年度より

1 千人増加している。

表 15 高等学校（本科）の入学者数

区分	計	男	女	全日制	定時制
平成12年度	1,400,228	707,076	693,152	1,365,216	35,012
17	1,183,689	600,353	583,336	1,148,940	34,749
18	1,157,291	586,025	571,266	1,123,358	33,933
19	1,158,117	588,148	569,969	1,123,448	34,669
20	1,143,843	580,467	563,376	1,108,432	35,411
21	1,130,034	573,183	556,851	1,092,951	37,083
22	1,165,758	590,452	575,306	1,127,312	38,446

## (4) 教員数（表16）

教員数（本務者）は２３万９千人（男子１６万９千人，女子７万人）で，前年度より４百人減少している。

①全日制課程の教員数（本務者）は２２万６千人で，前年度より４百人減少している。

②定時制課程の教員数（本務者）は1万3千人で，前年度とほぼ同数である。

③教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は29.4％で，前年度より0.5ポイント上昇している。

表１６　高等学校の教員数（本務者）

(人)

区分	計	定時制	本務教員に占める女子教員の比率（%）
女子教員
平成12年度	269,027	256,501	12,526
17	251,408	238,694	12,714
18	247,804	235,092	12,712
19	243,953	231,194	12,759
20	241,226	228,598	12,628
21	239,342	226,787	12,555
22	238,929	226,387	12,542

## b 通信制課程

## (1) 学校数

学校数は209校（独立校88校，併置校121校）で，前年度より独立校は1校増加し，併置校は3校増加している。

①公立の学校数は独立校7校，併置校65校，私立の学校数は独立校81校，併置校56校となっている。

②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は４０４校で，前年度より２校減少している。

## (2) 生徒数

生徒数は１８万８千人（男子９万６千人，女子９万１千人）で，前年度より１千人増加している。

## (3) 教員数

教員数は1万1千人（本務者3千8百人，兼務者7千人）で，前年度より4百人増加している。
## 5 中等教育学校

## (1) 学校数

学校数は48校（国立4校，公立28校，私立16校）で，前年度より6校増加している。

## (2) 生徒数

前期課程の生徒数は1万4千人（男子7千人，女子7千人）となっている。

後期課程（全日制課程・定時制課程）の生徒数は9千人（男子5千人，女子5千人）となっている。

## (3) 教員数

教員数（本務者）は1千9百人（男子1千3百人，女子6百人）となっている。

## 6 特别支援学校

## (1) 学校数（表 17）

学校数は，1，039校（国立45校，公立980校，私立14校）で，前年度より9校増加している。

## (2) 在学者数（表17）

在学者数は１２万２千人（男子７万９千人，女子４万３千人）で，前年度より５千人増加している。

## (3) 教員数（表17）

教員数（本務者）は7万3千人（男子2万9千人，女子4万3千人）で，前年度より2千人増加している。

表 1 7 特別支援学校の学校数等

区分	特别支援学校	盲学校	酆学校	養護学校
学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数
平成12年度	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)
…	…	…	71	4,089	3,459	107	6,818	4,877	814	79,197	49,211
17	…	…	…	71	3,809	3,383	106	6,639	4,974	825	91,164	55,275
18	…	…	…	71	3,688	3,323	104	6,544	4,908	831	94,360	56,826
19	1,013	108,173	66,807	…	…	…	…	…	…	…	…	…
20	1,026	112,334	68,677	…	…	…	…	…	…	…	…	…
21	1,030	117,035	70,518	…	…	…	…	…	…	…	…	…
22	1,039	121,815	72,803	…	…	…	…	…	…	…	…	…
## 7 專修学校

## (1) 学校数（表18）

学校数は3，311校（国立10校，公立203校，私立3，098校）で，前年度より37校減少している。

学校数のうち，高等課程を置く学校は488校（全学校数の14.7%），専門課程を置く学校は2,904校（同87.7%）となっている。

表１８ 専修学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立	(再掲)
高等課程を置く学校	専門課程を置く学校
平成12年度	3,551	139	217	3,195	702	3,003
17	3,439	13	201	3,225	576	2,973
18	3,441	11	199	3,231	554	2,996
19	3,435	11	206	3,218	524	2,995
20	3,401	11	206	3,184	503	2,968
21	3,348	11	204	3,133	494	2,927
22	3,311	10	203	3,098	488	2,904

## (2) 生徒数（表19，図6，図7）

生徒数は63万8千人（男子29万1千人，女子34万7千人）で，前年度より1万3千人増加している。

①高等課程の生徒数は3万8千人で，前年度より1千人増加している。

②専門課程の生徒数は56万5千人で，前年度より1万2千人増加している。

③一般課程の生徒数は3万5千人で，前年度より3百人増加している。

④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」20万8千人（全生徒数の32.6%）で，次いで「文化・教養関係」14万3千人（同22.4%），「工業関係」8万人（同12.6%），「衛生関係」7万7千人（同12.0%）等となっている。

表１９ 専修学校の課程別生徒数

(人)

区分	計	男	女	高等課程	專門課程	一般課程
平成12年度	750,824	344,751	406,073	68,877	637,308	44,639
17	783,783	365,865	417,918	45,889	695,608	42,286
18	750,208	348,816	401,392	42,560	667,188	40,460
19	703,490	323,594	379,896	40,141	627,397	35,952
20	657,502	299,729	357,773	38,731	582,864	35,907
21	624,875	283,441	341,434	37,548	552,711	34,616
22	637,897	290,611	347,286	38,349	564,640	34,908
図6 専修学校の生徒数の推移

図7 専修学校の分野別生徒数

## (3) 入学者数（表20）

入学者数（平成22年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は31万8千人（男子15万1千人，女子16万8千人）で，前年度より2万1千人増加している。

①高等課程への入学者数は1万7千人で，前年度より1千人増加している。

②専門課程への入学者数は２６万７千人で，前年度より１万９千人増加している。

このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は17万9千人であり，入学者数に占める割合は70.0％となっている。また，大学等を卒業した者は，2万5千人（大学1万9千人，短期大学5千人，高等専門学校6百人）で，入学者数に占める割合は9.3％となっている。

③一般課程への入学者数は3万4千人で，前年度より5百人増加している。