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## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
漁船再保險及漁業共済保險特別會計 歳入 歳出	265178	273173	+9▲5
漁船普通保險勘定 歳入 歳出	8987	8582	▲4▲6
漁船特殊保險勘定 歳入 歳出	22	22	▲0—
漁船乗組員給与保險勘定 歳入 歳出	00	00	▲0—

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
漁業共済保険勘定
歳入
歳出	162
78	175
79	+13
+1
業務勘定
歳入
歳出	11
11	11
11	▲0
▲0

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・損害決定の遅延等により、保険金請求に至っていないものが増加していることから「支払備金受入」の増加(+13億円)。
【歳出】
・再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。
(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

273億円 (+9億円)

2. 一般会計からの繰入額

152億円 (▲0億円)

(歳入に占める割合55.7%)

3. 平成18年度歳出予算額

173億円(▲5億円)

(うち純計額173億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

173億円(▲5億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:10.6億円(▲0.4億円)

・職員数を40人から37人に削減することにより人件費を削減(▲0.2億円)。

・漁船普通保険料等に連動する漁業協同組合事務費交付金が減少(▲0.1億円)。

(2) 予算執行実績の反映

・漁船保険事業調査指導旅費:1,823千円(▲728千円)

現場における調査・指導は減少しており、実績を反映して削減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・在籍漁船隻数の減少で、漁船普通保険料等の国庫助成も減少することから、漁船保険中央会交付金を削減(▲0.5億円)。

・掛金率引上げにより、漁業共済掛金の国庫助成が増加することなどから、漁業共済組合連合会交付金が増加(+1.3億円)。

(4) その他

・再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。

(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計については、積立金管理の業務運営を透明化した上で、平成20年度までに、両特別会計の統合を含め再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

く制度の見直し状況>

【漁船普通保険勘定】

・17年度の料率改定時において、事故率改善を図るため、保険金の免責制度や保険料の事故割増制度の強化を実施。

【漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定】

・17年度の予算執行調査の結果も踏まえ、早ければ19年度から、漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険を漁船普通保険の特約とし、漁船普通保険勘定に統合する予定。

## 【漁業共済保険勘定】

・財審より早期の収支改善を提言されており、18年4月より共済掛金率の引き上げを実施。
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入 2 $ ^{+0} $

【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
森林保険特別會計
歳入	151	141	▲10
歳出	57	55	▲2

【歲入】

・17年4月の保険料引下げに伴い、期首の未経過保険料受入が減少(▲13.2億円)。

・加入者増を見込むことなどから保険料収入が増加(+2.0億円)。

【歲出】

・加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(+3.9億円)。
## 森林保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

141億円(▲10億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円（一億円）

（歳入に占める割合一%）

3. 平成18年度歳出予算額

55億円(▲2億円)

（うち純計額55億円）

4. 純計（国債償還、社会保险給付等を除く）額

55億円(▲2億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・森林保険業務費：14.9億円(▲0.4億円)

・都道府県に設置する補助職員の2名削減(▲0.1億円)。

・保険加入促進のための普及・宣伝費の見直しによる事務費の削減(▲0.1億円)。

(2) 予算執行実績の是正

・森林保険加入促進普及・宣伝費について、毎年度執行していなかった新聞広告料を削減(▲6,450千円)。

・初任者研修を本庁で実施することにより、未執行となる旅費・庁費を削減(1,327千円)。

(3) その他

・17年4月の保険料引下げに伴う、既払込保険料の払戻という特殊要因がなくなることから「賠償償還及び払戻金」が減少(▲5.1億円)。

・加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(＋3.9億円)。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・森林保険特別会計については、平成20年度までに、独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

財審の「国による現行方式が合理的・効率的であるかの検討が必要」との提言を受け、16年6月から有識者による「森林国営保険に関する検討会」において制度の在り方を検討している。

(注)同検討会が17年8月に取りまとめた中間報告においては、民営化や独立行政法人化の問題点を指摘しつつも、国による現行方式が合理的・効率的であるかを引き続き検討としている。

・収支は、昭和57年度以降、黒字が継続しており、17年4月には平均1割程度の保険料引き下げを実施。
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

前年度剩余金受入

30(▲41)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	増減額
国營土地改良事業特別会計
歳入	5,401	5,157	▲244
歳出	5,401	5,157	▲244

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】

・一般会計より受入(▲177億円)を縮減した。

【歲出】

・前年度までのNTT無利子貸付事業の償還を受け、改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入(▲195億円)を縮減した。・財投入対象事業(平成10年度以前開始)の減少に伴い、国債整理基金特別会計へ繰入(▲55億円)を縮減した。
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,157億円(▲244億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

2. 一般会計からの繰入額

2,693億円(▲177億円)

(歳入に占める割合52.2%)

(1) 人件費、事務費の削減・・・241.5億円(▲9.5億円)

・決算結果を反映し、工事雑費等を縮減。

3. 平成18年度歳出予算額

5,157億円(▲244億円)

(うち純計額3,336億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

3,336億円(▲14億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・国営土地改良事業特別会計については、平成20年度までに、一般会計への統合を行うものとする。国営事業分と都道府県営事業分の区分については、国と地方との適切な役割分担の検討を行う中で、農政改革の進捗状況等を見極めつつ、平成18年度中に結論を得るものとする。

## <制度の見直し状況>

16.11.19財審報告「引き続き施設・設備の新設・機能向上から維持・更新に重点を移していく等、その内容の見直しを進め適正な事業運営を図っていく必要がある」との提言を受け、新規採択を9地区(平成17年度事業終了地区数は27)に限定し、そのいずれもが前歴事業により整備された施設・設備の更新・改良を目的としている等、引き続き事業の精査を図った。
## （１）消費の動向

## （東海、北陸などで減少した大型小売店販売額）

地域別の消費の動きを説明するにあたり、まずは大型小売店販売額の推移からみていこう。

地域別の大型小売店販売額の推移を四半期ベースの前期比でみると（第1－2－32図）、2011年10～12月期、2012年1～3月期は地域によるばらつきがあるものの、総じてやや弱めの動きにとどまったのに対し、2012年4～6月期は大きく減少した地域が目立った。仔細にみると、2012年1～3月期には北日本を中心に豪雪に見舞われ、全国的にも寒かったこともあり、北海道、東北、関東、近畿、九州で減少している一方、2012年4～6月期には4月の低気温や6月の長雨、台風もあり、東海、北陸、近畿で大幅な減少、近畿、中国でもある程度の減少が生じていることがわかる。

第 1－2－32図 大型小売店販売額の推移（四半期）

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」により内閣府にて季節調整。

2．全店ベースの数値。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。九州は沖縄を含む。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。

次に、震災前の2010年3月から2011年2月までの平均値を100とした大型小売店販売額（全店ベース）の推移を2011年後半からみてみよう（第1－2－33図）。復旧・復興需要の影響が強い東北で恒常的に強い動きとなっているが、2011年11月から2012年3月にかけては、2012年1～3月の豪雪及び全国的な低温により、北海道、東北、関東で減少している。この他、4月には寒さが残り、5月にはいったん回復したものの6月には長雨、台風接近があったため、4月、6月には総じて減
少した。このため、北海道、東北、関東では5月にかけて増加した後6月に減少に転じ、近畿、九州、沖縄では4月に減少、5月に増加した後6月に減少した。

第 1－2－33図 大型小売店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」により内閣府にて季節調整。

2．全店ベースの数値。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。東海、北陸は速報値。九州は沖縄を含む。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。
## （関東、四国を中心に減少に転じたコンビニエンスストア販売額）

次に、比較のため地域別コンビニエンスストア販売額の前年比をみると（第1－2－34図）、2011年10～12月期には2010年10月のたばこ税増税直後の販売減が影響しており、全国的に高い伸びを示しているが、2012年1～3月には震災の反動増である東北を除き、各地域で安定的に増加した。2012年4～6月期には復興需要の強い東北や生産の増加した東海では引き続き増加したものの、四国では減少に転じるなどの変化が表れた。2012年7～8月は猛暑でアイスクリームや飲料などの売上増加はあったものの、サービス売上高や非食品での売上が伸び悩んだことなどから2011年7～8月対比で減少となった。

第1－2－34図 コンビニエンスストア販売額の推移（四半期）

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

3．2012年7－8月の数値は公表値の単純平均。

4. 地域区分は B。

## (エコカー補助金の効果剥落で減少した乗用車販売)

乗用車の販売の動きを乗用車新規登録・届出台数でみると（第1－2－35図）、エコカ一補助金制度 $ ^{5} $ が始まった2012年1月には全ての地域で大幅な増加がみられた。ただし、エコカ一補助金制度の終了が近づいた2012年6月から8月になっても駆け込み需要はみられず、2010年9月の終了時とは異なる動きを示した。こうした動きは、概ね各地域で共通であるが、やや仔細にみると、地域差も指摘できる。すなわち、東日本大震災で被災した東北では、エコカ一補助金導入前から乗用車の販売が好調を続けた他、補助金終了が近づいても底堅さが残っている。また、北陸や西日本の各地域では、補助金導入後も夏場へ向けて増加傾向がみられた。なお、各地域で2012
年4月には登録台数の減少がみられるが、これは自動車販売会社にて年度末の販売促進活動を行った反動減であることや、エコカー減税の対象車種が減少したこと $ ^{6} $ などが原因として考えられる。

第 1－2－35図 乗用車新規登録・届出台数の推移

（備考）（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により内閣府にて季節調整。
## （円高、節電等の影響を受けた家計関連業種の事業者のマインド）

景気ウォッチャー調査の家計動向の現状判断D I をみると（第1－2－36図）、2011年4月から7月までは、東日本大震災によるマイナスのマインドが和らぎ、概ね上昇した。2011年8月から10月にかけては欧州政府債務危機及び円高の本格化によりマインドは低下した。このマインド低下はその後の生産の回復などから概ね2011年11月を底に横ばいから回復に向かい、2012年3月に各地域ともD Iが50前後になった。しかしながら、北陸、近畿、沖縄では2012年4月、その他地域では2012年3月にピークを迎えた後、円高や節電等、9月は尖閣諸島をめぐる状況の影響を背景に低下基調が続いている。

第1－2－36図 景気ウォッチャー、地域別家計DIの推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
次に、2012 年上半期において経済下押し圧力として懸念された電力不足と円高に関する景気ウォッチャー調査のコメントを集計してみよう（第1－2－37図、第1－2－38図）。

まず、電力不足について、先行き判断における「電力不足」または「節電」に関するコメント数は2012年2月調査では全体で8であったものの、5月調査では122と約15倍にまで達し、電力不足や節電が先行きの景気に影響を与える要因とするコメントが増加している。また、「電力不足」または「節電」に関するコメントのみを対象にして作成したDIの推移をみると、5月調査では前月比で5.3ポイント低下の41.2と低位にあり、電力不足や節電が景気の下振れ要因と捉えられていたことがわかる。こうした傾向は実際に夏場を迎え大規模停電などが発生しなかったことにより減少し、8月にはコメント数も13まで低下した。「電力不足」または「節電」に関するコメントのみを対象にして作成したDIも44.2と全体の43.6より大きく、この点に関しては先行き懸念が弱まったといえよう。

第1－2－37図『電力不足』または『節電』に関するコメント数及びDI

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集

「Ⅱ．景気の先行きに対する判断理由」に記載されているコメントから

『電力不足』、『節電』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは電力関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と

同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。

同様に、円高について、先行き判断における「円高」または「為替」に関するコメント数は2012年2月から5月まで一貫して50を超え、円高が先行きの景気に影響を与える要因として捉えられていた。また、「円高」または「為替」に関するコメントのみを対象にして作成したDⅠの推移をみると、4月以降は全体のDⅠより低位にあり、円高や為替が景気の下振れ要因と捉えられていたことがわかる。
第1－2－38図『円高』または『為替』に関するコメント数及びDI（全国）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2．コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集

『円高』、『為替』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3. D I は円高関連コメントを 5 段階の判断別に集計し、それぞれに全体の D I の算出方法と

同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。

## (増加に転じた一般世帯国内旅行)

旅行関連の動向をみると、消費動向調査の地域別一般世帯国内旅行増減率では2012年4～6月期には東日本大震災に伴う減少の反動とはいえ増加に転じている（第1－2－39図）。他方、2012年7～9月期には北海道、東北、関東、近畿、九州・沖縄で減少に転じ、総平均でも微増となっている。
第 1－2－39 図 地域別、一般世帯国内旅行増減率

(備考) 1. 内閣府「消費動向調査」より作成。

2．北海道·東北は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島。

関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。

北陸・甲信越は新潟、富山、石川、福井、山梨、長野。

東海は岐阜、静岡、愛知、三重。

沖縄への入域観光客数（国内客）や北海道への来道者数は、2011年3月には前年比で大幅に落ち込んだものの、秋にかけて回復し、2011年10月には対前年同期比でゼロとなった。その後は前年比ほぼゼロの推移が続き、2012年3月以降はこれまでの減少の反動増となっている（第1－2－40図）。比較のため2012年に入ってから2010年の前々年同月比をとると、概ね横ばいとなっている。2012年8月には北海道への訪問客数は、航空機の座席数増による潜在需要の顕在化等により増加した一方、沖縄への訪問客数は2個の台風が接近したこともあり減少した。

9月には沖縄に2個の台風が接近した他、尖閣諸島をめぐる状況の影響もあり前月に比べ、北海道では増加率の低下、沖縄では減少率の上昇がみられた。

第1－2－40図 観光客数の推移

（備考）北海道観光振興機構「来道者調査」及び沖縄県観光政策課「入域観光客統計概況」より作成。
訪日外国人総数をみると（第1－2－41図）、2010年には増加していた訪日外国人総数も、2011年3月に前年比で大幅なマイナスに転じた。2011年9月以降には減少幅は縮小しているものの、この傾向は続き、2012年3月以降も前年比では同年6月を除き減少が続いている。こうした中発生した尖閣諸島をめぐる状況の影響により中国からの訪問客がキャンセルしたことなどから2012年9月の訪日外国人総数は前年比8.0%減と8月までより減少率が上昇した。

第1－2－41図 訪日外国人総数の推移

（備考）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」より作成。

## (尖閣諸島をめぐる状況に関する景気ウォッチャー調査)

2012 年 9 月には尖閣諸島国有化をきっかけとして中国で大規模デモが発生し、日中関係は悪化した。このマインド変化を景気ウォッチャー調査を使用し 2010 年 9 月に発生した中国漁船衝突事件と比較してみよう（第 1－2－42 図）。

まず、「中国」または「尖闍」に関するコメントの合計数をみると $ ^{7} $ 、2010年9月には現状コメント数が14件、先行きコメント数が79件となっているのに対し、2012年9月に実施された景気ウォッチャー調査では「中国」または「尖闍」に関するコメントが現状59件、先行き187件と大幅に多くなっており、尖闍諸島をめぐる状況が景気に与える懸念が高まっていることがうかがえる。

次に、「中国」または「尖闍」に関するコメントのみを対象にした判断DⅠを全体の判断DⅠと比較すると、2010年9月には全体の現状及び先行き判断DⅠより「中国」または「尖闍」に関するコメントのみを対象とした現状判断DⅠは高かった。しかし、2012年9月に関しては「中国」または「尖闍」に関するコメントのみを対象としたDⅠは、現状判断、先行き判断ともに全体より低く、景気の現状及び先行きに懸念を有している。また、2010年には事件発生から2か月が経過した2010年11月には先行き判断DⅠが上昇し、事態の終息を感じていることがうかがえるが、
今回は依然予断を許さない状況にある。

さらに、2010年9月調査と2012年9月調査におけるコメント件数を地域別にみると、2010年9月調査の先行き判断では南関東、近畿で多かったのに対し、2012年9月調査の現状判断コメント数は東海、近畿で多く、2012年9月調査の先行き判断では東海、南関東、近畿で多い。コメント数が多い地域が製造業生産の盛んな地域であることからも、尖閣を巡る状況が輸出や生産などを通じ事業者マインドに影響を与えていることが窺える。

主なコメントをみると（第1－2－43表）、2010年9月～11月調査に関しては中国からの輸入や観光、中国への対外直接投資などに影響がみられる。ただし、11月調査には中国からの観光の回復といったコメントもみられており、DⅠとあわせ影響は長期化しなかったことがうかがえる。これに対し、2012年9月調査では、前述した輸出や生産、投資といった企業活動への影響の他、中国からの観光や中国への渡航キャンセルに関するコメントがみられる。

第1－2－42（1）図『中国』または『尖閣』に関するコメント数及びDI

第1－2－42（2）図 景気ウォッチャー調査における2010年9月調査と2012年9月調査の地域別内訳

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に記載されているコメントから

『中国』、『尖閣』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは中国、尖閣関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と同様の点数を与え、

これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。
第1－2－43（1）表 主なコメント（2010年9月調査～11月調査）

(◎：良い、○：やや良い、□：不変、▲：やや悪い、×：悪い)

判断	特徴的なコメント
現状	☐	中国との問題の影響で、中国製の商品に入荷の遅れが目立っている。納期等に支障が出てきており、対応に苦慮している（東北＝衣料品専門店）。【2010年10月調査】
☐	中国では反日デモが頻発しており、生産地や消費地としての中国に疑問を感じる企業も増えている（近畿＝その他専門店［スポーツ用品］）。【2010年10月調査】
▲	新聞やテレビの中国関連のニュースの割に、中国人観光客は今年の夏と比べて少なくなってはいない（北海道＝一般小売店［土産］）。【2010年10月調査】
○	10月単月で落ち込んだ訪日中国人の伸びも回復し、伸長が見られる（南関東＝旅行代理店）。【2010年11月調査】
先行き	▲	観光地において、外国人、特に中国人相手のホテル、旅館で尖閣諸島問題の影響から、多少ではあるがキャンセルが出始めている（北関東＝金融業）。【2010年9月調査】
▲	団体旅行が全体的に低調である。特に中国問題の影響で交流、視察を目的とした一部の団体、企業のキャンセルや延期の動きが出ている（九州＝旅行代理店）。【2010年9月調査】
○	2010年前半は中国からのツアー客が多く見られ、都心の家電街に多額の金を落とし、タクシー界にもおこぼれがあったようだが、尖閣諸島問題以降は途絶えたようで、影響は大きい（南関東＝タクシー運転手）。【2010年10月調査】

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

第1－2－43(2)表 主なコメント(2012年9月調査)

(◎：良い、○：やや良い、□：不変、▲：やや悪い、×：悪い)

判断	特徴的なコメント
現状	▲	尖閣諸島の問題で、中国からの団体のキャンセルが出始めている（近畿＝都市型ホテル）。
▲	領土問題の影響で韓国への旅行は前年比で半減、中国行きは団体を中心にほぼ中止や延期となっている。海外出張も両国に関しては大幅に減少している（九州＝旅行代理店）。
先行き	▲	日中、日韓関係の問題によって、中国、韓国への旅行客数は間違いなく減ってくる。これまで海外旅行はある程度順調であったのが、陰りが見えてくる（東海＝旅行代理店）。
☐	前月に続き、景気は後ろ向きであると話す店主が多い。また、政情不安から旅行会社では、中国、韓国への海外旅行のキャンセルが目立ち、新たな申込も減っている（北関東＝新聞販売店［広告］）。
☐	製造業の中小企業のトップと話をしたが、中国生産を本格的に他へ移そうと考えている人が何人もいた。非常に不安を持っているようで、他の東南アジアの国々に動かしたいという所が多い（南関東＝人材派遣会社）。

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

## （近畿、北陸・甲信越、北海道・東北、関東等でみられる地域別消費者態度指数の低下）

最後に、需要側のマインドを確認するため、地域別の消費者態度指数をみてみよう（第1－2－44図）。総じて、東日本大震災後の2011年6月が底となっており、2012年3月にむけて増加し、その後低下している。仔細にみると、関東、北海道・東北では全国の動きに類似している一方、北陸・甲信越では2011年12月にかけて回復が早く、2012年6月以降は低下となっている。また、東海、中国・四国では生産の回復とともに2011年12月に増加し、その後横ばいが続いており、近畿は2012年9月以降の増加はみられるものの、生産同様その回復ペースは遅く、他地域に比較して低水準のまま2012年3月を頂点に低下に転じている。
北陸・甲信越は新潟、富山、石川、福井、山梨、長野。

関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。

第 1－2－44 図 地域別消費者態度指数の推移（一般世帯）

（備考）1．内閣府「消費動向調査」より作成。季節調整値。

2．北海道・東北は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島。

東海は岐阜、静岡、愛知、三重。
## (2) 住宅の動向

## (東北を中心に底堅く推移する住宅建設)

新設住宅着工戸数の前年比をみると（第1－2－45図）、2011年には、北海道、南関東、北陸、中国、九州、沖縄でプラスとなり、東日本大震災の影響により供給制約が残るものの、住宅建設は持ち直すことになった。その内訳をみると、北海道を除く地域では分譲マンション及び分譲戸建が寄与している。

また、2012 年上半期に関しては、震災直後の落ち込みの反動やペントアップデマンド $ ^{8} $ の発現、復旧・復興へ向けた動きなどを背景に東北での住宅着工が大幅に増加した。この他、関東、近畿、中国、九州において増加しており、このうち近畿、中国では大きく伸びている。その他の地域では減少がみられるが、2011 年の夏場に一部政策の終了に伴う駆け込みなどから大幅に伸びた反動も考えられ、総じてみると底堅いとの評価が可能である。

こうした最近の住宅着工戸数の推移の背景には、所得、雇用環境の底堅い動きが指摘できるほか、フラット35S $ ^{9} $ や住宅エコポイント $ ^{10} $ といった各種住宅支援策の効果も考えられる。また、特に東北については、震災直後の落ち込みの反動やペントアップデマンドの発現、復旧・復興へ向けた動きなどが影響したとみられる。ただし、被災3県を中心とした東北や、これに隣接する関東を中心に、建設労働者数に不足感があるなど供給面の制約が依然続いていることに注意が必要である。
第1－2－45図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2010年、11年、12年1－8月)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。

## (中部、近畿、四国を除き減少に転じた不動産価格指数)

2012 年に新たに国土交通省から公表された不動産価格指数（住宅）を利用して不動産取引価格の推移を確認しよう（第1－2－46 図）。なお、不動産価格指数は単月での上下が激しいため、5期後方移動平均をとった上で対前年比上昇をみることでその推移を確認する。その指標によると、全国では2010年央に不動産価格指数は上昇に転じ、約1年緩やかに上昇した後、2011年7月に減少に転じ、その後緩やかに下落を続けていることがわかる。全国にもっとも近い動きをしているのが関東で、2010年央以降緩やかに増加していた不動産価格指数が2011年後半以降緩やかに下落している。また、中国、近畿では2010年央以降不動産価格指数が上昇したが、2011年初以降下落に転じている。四国では2012年初以降上昇している。この他、東北ではそれまで下落していた不動産価格指数が2011年央以上昇に転じており、復旧・復興の進展がうかがえる。中部ではそれまでの緩やかな下落から2011年央以降横ばい水準となっていることがわかる。

三大都市圏についてみると、南関東が2010年に緩やかな上昇を示した後2012年に入り緩やかな下落に転じているのに対し、名古屋圏は2010年末以降緩やかな上昇に転じていることがわかる。また、京阪神圏は2011年央以降下落しているが、これは2010年の増加の反動減であることが考えられる。
（備考）1．国土交通省「不動産価格指数（住宅）」より作成。

2．指数を5か月後方移動平均し、対前年同月比としたもの。

3．東北は新潟含む。関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨。中部は、長野、静岡、岐阜、愛知、三重。

4. 南関東圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川。名古屋圏は、岐阜、愛知、三重。京阪神圏は、京都、大阪、兵庫。

次に、三大都市圏について、住宅全体、(第1－2－46図と同じ)、及びマンション、更地・建物付土地それぞれの指数を5か月後方移動平均の対前年上昇率によりみてみよう（第1－2－47図）。

南関東では更地・建物付土地価格は2011年上半年まで上昇した後、2011年下半期に横ばいとなり、2012年に入り下落に転じた。2か月上昇を続けたマンション価格は最近では下落に転じている。

他方、名古屋圏では更地・建物付土地価格が2010年末には上昇に転じ、その後、緩やかな上昇傾向が続いている一方、マンション価格は、一貫して上昇しているものの、2010年春以降そのテンポが次第に鈍化してきている。

最後に、京阪神圏ではマンション価格は上昇を続けているのに対し、更地・建物付土地価格は2011年から2012年初にかけて下落していることがわかる。
(1) 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

(3)京阪神圈(京都、大阪、兵庫)

(2) 名古屋圏(岐阜、愛知、三重)

（備考）1．国土交通省「不動産価格指数（住宅）」より作成。

2．指数を5か月後方移動平均し、対前年同月比としたもの。

3. 南関東圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川。名古屋圏は、岐阜、愛知、三重。京阪神圏は、京都、大阪、兵庫。

## (家計の動向のまとめ)

家計動向を消費や住宅に関する指標からみてきたが、以下のようにまとめられる。

第1に、消費については、雇用環境や消費者マインドの動向を踏まえると、少なくとも春頃までは基調的な底堅さは維持されてきたとみられるが、地域ごとにみると、天候要因の影響も無視できない。特に、大型小売店販売額は、豪雪や全国的な低気温により、2012年1～3月期には北海道、東北、関東などで減少し、4～6月には4月の低気温や、6月の長雨、台風などもあって東海、北陸などで減少している。一方、自動車販売はエコカ一補助金が復活した2012年1～3月を中心に北陸、中国、九州をはじめ好調だったものの、駆け込み需要はみられず、終了後には北海道や関東をはじめ全国的に低下した。

第2に、エコカ一補助金などにより2011年後半から上昇した家計関連事業者のマインドは、節電、円高などを背景に2012年春以降は関東、中国、四国などで低調に推移した。夏頃からは、世界経済の減速やエコカ一補助金の終了、尖閣諸島をめぐる状況の影響などを背景に関東、東海などをはじめ低下が続いている。観光については、震災による一時的なマインド低下から回復し、前々年比で北海道来道者数などはプラスになることもあったものの、2012年9月発生した尖閣諸島をめぐる一連の状況により中国からの訪日がキャンセルされるなどの問題が発生している。
第3に、住宅着工は東北を中心に関東、近畿、中国、九州において増加しており、総じて底堅く推移している中、不動産価格は下落に転じていることである。この背景には所得・雇用環境の底堅い動きの他、住宅エコポイントやフラット35Sなどの住宅支援策の効果も考えられる。また、東北においては震災直後の落ち込みの反動やペントアップデマンドの発現、復旧・復興へ向けた動きも影響しているとみられるが、労働者不足など供給面の制約には注意が必要である。
化を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図る。

## （２）暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行う。

また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

## （３）暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族取締りの体制及び装備資器材の充実を図るとともに，集団暴走行為，爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては，罰則が強化された共同危険行為等の禁止違反を始めあらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し，併せて解散指導を積極的に行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

また，「不正改造車を排除する運動」等を通じ，街頭検査において不法改造車両の取締りを行う。

さらに，複数の都府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため，関係都府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。

## （４）暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助・救急体制の整備

## （１）救助・救急体制の整備・拡充

交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

救急出場件数については，近年高齢化の進展等により増加傾向にあることから，必要な資機材の配備努める。

また，暴力団とかかわりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底する。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯者の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努める。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分を迅速・的確に行うとともに，処分者講習では，若年者の特別学級を編成するなど，再犯防止等のための講習内容の充実に努める。

暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進する。

## （５）車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を的確に運用し，不正改造車の排除に努める。

や救急救命士を含む救急隊員の確保を促進し，救急活動の適切な実施を図る。

## （２）救急現場及び搬送途上における応急処置等の充実

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救急救命士の養成・配置等の促進，救急救命士が行う救命処置範囲の拡大（医師の具体的指示なしでの除細動，医師の具体的指示に基づく気管
挿管及び薬剤投与)，一般の救急隊員の行う応急処置等の充実，高規格救急自動車・高度救命処置用資器材等の全国的な整備等の推進を図る。

また，医師の指示又は指導助言の下に救急救命士を含む救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。

## （３）高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

日本道路公団，本州四国連絡橋公団（以下「関係公団」という。）及び関係市町村は共に通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化するとともに，関係公団は高速自動車国道等のインターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ，当該市町村においても，救急業務実施体制の整備を促進する。

また，関係公団及び関係市町村は，救急業務に必要な施設の整備，従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。

## （４）救助・救急設備等の整備

消防機関の救助・救急体制の整備を図るため，緊急消防援助隊に係る救助工作車，高規格救急自動車，ヘリコプター等の整備に要する費用の補助として平成17年度は，24億6百万円を計上している。

## （５）救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上に努める。

## （６）救急救命士の養成

プレホスピタルケア $ ^{*} $ の向上を図るため，全国の消防機関においてすべての救急隊に救急救命士が「常時1名搭乗する体制」を目標に，地域的な偏在の是正も考慮しながら救急救命士の早期養成を図るとともに，教育訓練の充実を図る。

## (7) 応急手当の普及

指定自動車教習所における教習カリキュラムに応急救護処置に関する教習が盛り込まれていることから，これらが効果的に行われるよう指導者の養成を始めとする体制の整備を図るとともに，講習等が効果的に行われるよう指定自動車教習所等に対して必要な指導，助言を行う。

市町村の消防機関が実施している地域住民及び事業所を対象とした応急手当に関する講習会の開催等の施策については，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平5消防救41）及び「事業所における応急手当の普及啓発の推進について」（平11消防救175）に基づき推進を図るとともに救急要請受信時における応急手当の指導を推進する。

また，心肺そ生訓練用人形などの普及啓発用資器材の整備，応急手当指導員の養成，普及啓発活動の推進など，各消防機関が行う住民に対する応急手当の普及啓発事業に対して支援を行う。

なお，平成16年7月から非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用が認められたことから，消防機関においては自動体外式除細動器（AED）の内容を取り入れた救命講習の実施を促進していくこととしている。

学校では，中学校，高等学校の保健体育科において心肺そ生法等の応急手当について指導することとしており，この指導を効果的に実施するため，実習を含む各種講習会を開催する。

（社）日本交通福祉協会では，交通安全の指導に携わる者，運転業務に従事する者を重点に交通事故救命救急法教育講習会及び救命救急法講習会（高齢者）を実施する。

## （８）緊急通報システムの拡充

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，衛星を利用した位置測定を行うGPS技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率の向上等を図る緊急通報システム（HELP）の普及を図る。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減，及び緊急走行時の交通事故防止の
## 外務省

➢ 国連ボランティア計画（UNV）

・平和構築の現場で活動する国際機関へ専門技術を持つボランティアを派遣する

広島平和構築人材育成センター（HPC）

・平和構築分野の人材育成，調査・研究等の事業を実施する一般社団法人

・役割：各種国内研修・セミナー，シンポジウム等の広報，キャリア構築支援及び

## 平和構築人材育成事業の概要

平成19年度から毎年企画競争を実施して委託業者を決定。

平成24年度事業は，広島平和構築人材育成センター（HPC）に国内研修等を委託し，国連ボランティア計画（UNV）が海外実務研修を実施。

## 【参考】

・役割：UNVのボランティア派遣の枠組みを活用し，海外実務研修を実施。

## 体制

➤平成19年度から平成22年度の修了生は，南スーダン，シエラレオネ，アフガニスタン等において，国際機関の現地事務所，国連PKOミッション，NGO等で活躍中。

➤平成19年度から平成24年度にかけて，日本人118名及びアジア人108名が研修コースに参加し，日本人123名が平和構築基礎セミナーに参加。

## 実績

➢平和構築の現場で活躍できる日本及びアジアの文民専門家の育成，平和構築の現場で活躍する日本人のプレゼンスの強化。
- 目 的 ： 平和構築分野である程度のキャリアを有する人材のスキルアップ

- 対象者 ： 日本人9名＋アジア人3名（インド，パキスタン，フィリピン）

- 応募資格 ： 平和構築分野の実務経験5年以上 又は 修士課程修了以上の研究経験及び実務経験2年以上等

- 研修期間 ： 国内研修2週間＋海外実務研修（日本人1名：6か月）

- 研修内容 ： 平和構築の最新動向，「アラブの春」の影響，アフリカにおける平和構築の為のオーナーシップ等

- 使用言語 ： 英語

- 参加費 ： （日本人）無料，（アジア人）無料，（※海外実務研修及びアジア人の渡舫費等：外務省負担）

## >就職支援，人材データベース整備

## 1

## 【平和構築文民専門家訓練コース】

平和構築分野で今後キャリアを形成していく人材の育成

日本人14名＋アジア人15名（アフガニスタン，イラク，イラン，インド，カザフスタン，韓国，

キルギス，タイ，ネパール，パキスタン，バングラデシュ，フィリピン，ミャンマー，モンゴル）

平和構築分野の実務経験2年以上，学部卒相当以上の学位等

国内研修6週間＋海外実務研修（日本人14名：1年間，アジア人2名：6か月）

紛争分析，プロジェクト立案，平和構築活動の調整，プロジェクト運営等

華語

➤研修コース

## 事業概要（平成24年度）
海外美務研修
国・地域	派遣先機関	ポスト	【地域】
キルギス	OHCHR国連人権高等弁務官事務所	人権担当オフィサー	アフリカ(8人)47%
キルギス	UN Womenジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関	ジェンダー平等と女性のエンパワーメント担当専門員	アフリカ(8人)35%
キルギス	UNICEF国連児童基金	平和構築及び青年政治参加アドバイザー	中東(1人)12%
ネパール	IOM国際移住機関	広報担当オフィサー	【国際機関】
タジキスタン	UNHCR国連難民高等弁務官事務所	プログラムオフィサー	UNESCO(1人)6%
ラオス	UNODC国連薬物犯罪事務所	薬物規制及び犯罪防止担当オフィサー	UN Women(1人)6%
ウクライナ	UNDP国連開発計画	市民社会開発担当オフィサー	OHCHR(1人)6%
コソボ	UNHCR国連難民高等弁務官事務所	難民保護フィールドオフィサー	UNESCO(1人)6%
パレスチナ自治区	UNDP国連開発計画	政治参加担当アナリスト	UN Women(1人)6%
ケニア	UNESCO国連教育科学文化機関	青年プログラム担当プログラムオフィサー	UNESCO(1人)6%
コートジボワール	UNDP国連開発計画	DDR担当フィールドオフィサー(武装解除・動員解除・社会復帰担当)	UN Women(1人)6%
コートジボワール	UNICEF国連児童基金	HIV/AIDS担当プロジェクトオフィサー	UNESCO(1人)6%
シエラレオネ	WHO世界保健機関	公衆衛生担当オフィサー	OHCHR(1人)6%
スーダン	IOM国際移住機関	選挙支援担当オフィサー	UNESCO(1人)13%
南スーダン	UNOPS国連プロジェクト・サービス	モニタリング・評価専門員	UNESCO(2人)13%
南スーダン	UNOPS国連プロジェクト・サービス	コミュニケーション担当オフィサー	UNESCO(2人)13%
南スーダン	UNMISS国連南スーダン共和国ミッション	法務担当官	UNESCO(2人)13%
## (平成19～22年度「本コース」日本人修了生)

## 就職先

平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	計(人)
国連政治・PKOミッション	UNAMA	0	1	0	0	1
MONUSCO	1	0	0	0	1
計	1	1	0	0	2
国連・国際機関	UNDP	0	1	1	0	2
UNHCR	1	2	0	0	3
UNESCO	1	0	1	0	2
UNRCPD	1	0	0	0	1
UNMAS	0	1	0	0	1
IOM	0	0	0	1	1
ICRC	0	0	1	1	2
UNV(期間延長)	0	0	1	3	4
計	3	4	4	5	16
JPO	0	3	5	1	9
民間	NGO	0	0	0	0	0
コンサルタント	1	0	0	0	1
計	1	0	0	0	1
政府	外務省本省	2	1	2	0	5
在外公館	0	0	1	2	3
計	2	1	3	2	8
JICA	1	0	1	1	3
財団・学校法人等	0	0	0	1	1
大学・大学院	0	1	0	1	2
その他	7	5	2	4	18
合計(人)	15	15	15	15	60
就職・就学率(%)
(就職者・就学者数/修了生数)	53	67	87	73	70
## 事業番号

平成25年行政事業レビュージート(外務省)
事業名	国際連合ボランティア計画(UNV)
拠出金(平和構築人材育成事業)
(任意拠出金)	担当部局庁	総合外交政策局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度	担当課室	国際平和協力室	室長 杉浦 正俊
会計区分	一般会計	施策名	Ⅷ-3 国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第4条第3項	関係する計画,
通知等	•第25回国連総会決議第2659(XXV)
•麻生外相による政策スピーチ「平和構築者の『寺子屋』をつくります」(平成18年8月29日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	1 平和構築の現場で活躍出来る日本人及びその他のアジアの文民専門家の育成及び平和構築の現場で活躍する日本人のプレゼンスの強化を目的に「平和構築人材育成事業」を実施。
2 上記事業の海外実務研修として,平和構築の現場で活動する国際機関等へのボランティア派遣の実績があり,効果的な海外実務研修の実施が可能となる国連ボランティア計画(UNV)の枠組みを活用。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「本コース」及び「平和構築文民専門家訓練コース」における日本人及びアジア人研修員の派遣(海外実務研修)
平和構築人材育成事業の研修に参加する日本人及びアジア人研修員(一部)に対し,UNVの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国際機関等に派遣し,平和構築の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ,将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。
実施方法	☐直接実施 ☐委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ■その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	108	102	90	88
補正予算	-	-	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	108	102	90	88
執行額	108	102	90
執行率(%)	100	100	100
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
•平成22年度事業の「本コース」日本人修了生(15名)は,国際機関(6名),政府機関(3名)等において,平和構築に関連する職務等に従事。
•平成23年度事業の「本コース」日本人研修員(15名)は,海外実務研修が終了するところであり,成果実績を示す段階にない。
•平成24年度事業の「本コース」(14名)「文民専門家訓練コース」(1名のみ対象)日本人研修員(計15名)は,現在海外実務研修を開始するところであり,成果実績を示す段階にない。	成果実績	従事人数	11	-	-	15
活動指標	達成度	%	73	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカット)	平成24年度事業に実施された各種研修コースに参加した研修員のうち,以下の研修員を海外実務研修に派遣。
•「本コース」日本人研修員14名,アジア人研修員2名
•「平和構築文民専門家訓練コース」日本人研修員1名	活動実績(当初見込み)	活動人数	16(17)	17(18)	17(17)	-
単位当たりコスト	5,312(千円/人)	算出根拠	海外実務研修経費(90,309千円)÷海外実研修員人数(17人)
平成25・26年度予算	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
国際連合ボランティア計画提出金	88

計	88
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	研修コースへの応募は多数にのぼり,参加した研修員からも高い評価を得ている。国際社会の責任ある一員として平和構築分野での貢献の拡充は重要であり,我が国としては,国連ボランティア計画(UNV)の枠組みを活用した国際機関への派遣により,研修員に国際業務の実務経験を積ませることは,政府のみが主体的に行い得る優先度の高い事業と位置づけられる。
地方自治体,民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ,優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	平和構築の現場で活動する国際機関等へのボランティア派遣実績があり,効果的な海外実務研修の派遣が可能となる国連ボランティア計画(UNV)の枠組みを引き続き活用。これまで着実に研修員の派遣が実現している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合,その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合,それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	平和構築分野に特化して人材育成を図る唯一の事業として,着実に実績を積み上げており,現場で活躍する修了生を輩出している。成果物は十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合,他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	(目的・予算の状況)・冷戦終結後,内戦の増加などによる国際環境の変化に伴い,国連PKOは,展開数が増加するとともに,その活動も小規模で停戦監視などの伝統的な任務を中心とするものに加え,紛争後の国づくり支援等へと役割を拡大している。我が国は,平和構築を主要な外交課題の一つと位置付け,1992年にPKOへの協力を開始して以来,この20年間に世界各地の国連PKOに自衛官,警察官,選挙監視要員等を派遣し,世論調査でも国民の圧倒的多数から評価される活動に成長してきている。他方,平和構築においては紛争後の平和と安定や復興・国づくり支援に携わる多様な分野での文民専門家の役割が不可欠であり,国際社会においてもニーズの増大に対する人材不足が指摘されているが,例えば,国連PKOミッションにおける文民のうち邦人は僅か30名(平成24年10月31日現在)に留まるなど,我が国の貢献は限定的なものになっている。・かかる状況を改善していくことは,我が国にとって重要な課題であり,本事業を通じ,高い専門性や実務経験等を備え,平和構築の現場で活躍することができる人材,さらには将来的に我が国における平和構築に係る人的ネットワークの核になる人材を育成し,文民専門家の人材層を拡大することは極めて有益。本事業は,平和構築分野での貢献拡大を目指す我が国外交政策の重要な一部をなしている。(資金の流れ・費目・使途)・UNVから定期的に報告を受けることにより,拠出金の適正な執行の確保に努めている。執行状況については,定期的な報告に加えて必要に応じて随時報告を求めている。・海外実務研修が研修員のキャリア形成に資するよう,UNVと緊密に協議を行うことで拠出金の効果的な執行を図っている。(活動実績・成果実績)・人材育成事業の成果は中長期的に評価する必要がある。上記の成果実績はあくまで研修直後の就職実績に過ぎないが,平成19年度以降の本事業により,修了生は平和構築分野におけるキャリア形成を始めている。
平成26年5月12日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成26年第18週(平成26年4月28日から平成26年5月4日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2014 年第 18 週の定点当たり報告数は 2.52（患者報告数 12,155）となり、第 17 週以降、連続して減少がみられた。都道府県別では沖縄県（10.26）、山形県（9.40）、岩手県（8.20）、福島県（8.07）、秋田県（6.75）の順となっている。沖縄県を除く 46 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは8箇所（7府県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は14箇所（11道県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約14万人（95%信頼区間：12～16万人）となり、前週の推計値（約20万人）よりも減少した。年齢別では、5～9歳が約3万人、10～14歳、15～19歳、30代がそれぞれ約2万人、0～4歳、20代、40代、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,557万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は132例であり、第17週（135例）より減少した。34都道府県から報告があり、年齢別では0歳（5例）、1～9歳（37例）、10代（12例）、20代（4例）、30代（4例）、40代（3例）、50代（5例）、60代（12例）、70代（20例）、80歳以上（30例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第14週～第18週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

○出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）