Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特会）
2,500百万円（2,780百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

エコ燃料 (バイオマス由来燃料) の普及を加速化させるため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料の生産・利用の拠点づくりを支援するとともに、大都市圏や沖縄等での大規模導入を実現するため、実用化段階に近い規模で、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証する。また、バイオエタノールの我が国への輸入及びバイオエタノール 3% 混合ガソリン(E3)の供給事業の事業可能性を調査する。

### 2. 事業計画

## (1) エコ燃料生産・利用推進地域計画の策定

地域が主体となってバイオマス資源を活用したバイオエタノールなどの生産・利用の拠点づくりを行うための「エコ燃料生産・利用推進地域計画」を策定する地方公共団体などを支援する。

## (2) エコ燃料生産・利用実用化地域システム実証事業

E3の生産・利用の実用化を目指す大都市圏、並びに地域のバイオマスを活用したエコ燃料の生産・利用を図る沖縄などにおいて、実用化段階に近い規模で、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証する。

## (3) 輸入バイオエタノール導入事業可能性調査

エタノールを輸入し、我が国でE3製造・供給を行う事業に関し、必要な設備（備蓄設備、荷揚げ設備等）の整備計画等を立案し、事業可能性を検討する。

### 3. 施策の効果

全国で第一約束期間中に3～4万キロリットル程度の国産エコ燃料の普及を目指す。大都市圏におけるE3の大規模導入を図るとともに、沖縄県宮古島では島内のガソリン需要全量をE3化することを目指す。

### 4 \. 備考

委託費

2,500百万円
エコ燃料利用促進補助事業（エネ特会）
1 , 0 0 0 百万円（8 0 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物等からのバイオエタノールなどのバイオマス由来燃料（エコ燃料）の製造・利用等に必要な設備の整備について、その費用の一部を補助することによりエコ燃料の製造・利用に取り組む事業者を支援する。

## 2 ．事業計画

(1) バイオエタノール製造事業

廃棄物などの地域に存在するバイオマスを有効活用してバイオエタノールを供給する事業について、エタノール製造設備等の整備を支援する。

(2) バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

自動車用燃料としての利用促進のため、バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備、バイオエタノール混合ガソリンを給油するための設備改良（安全対策等）を支援する。

(3) バイオディーゼル燃料(BDF)製造事業

廃食用油等から製造されるバイオディーゼル燃料（BDF）について、適正な品質による製造・供給を促進するため、一定の性能を有するBDF製造設備を整備する取組を支援する。

## 3 ．辅助内容等

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2

## 4 ．施策の効果

・地域におけるバイオマス熱利用の利用促進。

- 京都議定書目標達成計画におけるバイオマス熱利用の2010年度導入目標である308万キロリットル(原油換算)の導入の達成に貢献。

## 5 ．備考

補助金 1,000百万円
## 工⼆燃料利用促進補助事業（工⽔特会）

バイオマス由来燃料 (エコ燃料) の利用拡大に向け、バイオエタノール等の燃料製造・混合設備や貯蔵設備等の施設整備に対して支援。

(1)バイオエタノール製造事業

(2) バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

ガソリン

混合

各種バイオマス（食品廃棄物、廃木材等）

バイオエタノール

製造設備

バイオエタノール

バイオエタノール

混合ガソリン

(E3等)製造設備

E3給油設備

自動車などへ

供給

(3) バイオディーゼル (BDF) 製造事業

回收膳食油

BDF製造設備

適正な品質のBDFを

製造可能な、一定の

性能を有する設備整備に対して支援。

BDF
（新）廃棄物由来バイオ燃料の戦略的利用拡大に向けた調査
30百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

（１）廃棄物由来のバイオ燃料（バイオエタノール、メタン等）について、燃料の生産方法に関する技術の現状、各々の技術の利点や欠点等を把握する。

（２）バイオ燃料の原料となる廃棄物について、その集積と燃料化に係る経済性の検討、他の再生利用等に用いられる場合の需要や課題を把握する。

（３）安全かつ確実なバイオ燃料の生産を図るため、燃料化を行う施設の安全性及び燃料の品質の確保を目的とした基準やマニュアルを整備する。

## 2 ．事業計画

○ 平成 20 年度・平成 21 年度

・諸外国におけるバイオ燃料の現状調査

(技術や普及に向けた取組の動向)

・廃棄物由来バイオ燃料に係る技術の現状調査

（燃料の生産方法、需要面から求められる品質、廃棄物の管理方法）

・バイオ燃料の原料となる廃棄物の再生利用等の動向調査

（利用できる廃棄物の集積状況、他の再生利用等の技術の現状、他の再生利用等により得られる製品の需要や課題）

☐ 平成 22 年度

・廃棄物由来バイオ燃料の利用に関する戦略の策定

・燃料化施設の安全性及び燃料の品質確保のための基準・マニュアルの策定

## 3 ．施策の効果

廃棄物由来バイオ燃料に関する技術の特性を踏まえた戦略やその安全かつ確実な利用のための基準・マニュアルが整備されることにより、廃棄物由来バイオ燃料の本格的な利用拡大が図られる。

### 4. 備考

調查費

（内訳）諸外国における廃棄物由来バイオ燃料の現状調査 12,000 千円

廃棄物由来バイオ燃料に係る技術の現状調査 9,000 千円

バイオ燃料の原料となる廃棄物の再生利用等の動向調査

9,000千円
## 廃棄物由来バイオ燃料の戦略的利用拡大に向けた調査

## 【目的】

廃棄物由来のバイオ燃料 (バイオエタノール、メタン等) について、燃料の生産方法に関する技術の現状、各々の技術の利点や欠点等を把握する。

バイオ燃料の原料となる廃棄物について、その集積と燃料化に係る経済性の検討、他の再生利用等に用いられる場合の需要や課題を把握する。

安全かつ確実な燃料の生産を図るため、燃料化を行う施設の安全性及び品質面での安定的な生産の確保を目的とした基準やマニュアルを整備する。

## 廃棄物由来バイオ燃料

の利用拡大の必要性

◎ 温室効果ガスの排出削減

(京都議定書目標達成計画)

◎ バイオ燃料の原料となる

作物価格の高騰

◎ バイオマス系廃棄物の

エネルギー利用の推進

(国産バイオ燃料の大幅な拡大)

(食品リサイクル法の一部改正)

廃棄物由来バイオ燃料の利用拡大に必要な戦略等の策定

○ 廃棄物由来バイオ燃料の利用に関する戦略の策定

・廃棄物由来のバイオ燃料の生産技術の現状

・需要側から求められる品質

他の再生利用等の需要や3Rの原則等を踏まえた

棲み分けの考え方

・燃料化施設の安全性及び燃料の品質確保のための

基準・マニュアルの策定

・施設の構造、施設の維持管理の方法

・燃料の品質管理方法

・原料となる廃棄物の管理方法
（新）再生可能エネルギー導入加速化事業 （エネ特会）

1,200百万円（750百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画における新エネルギーの導入目標 1910万 kL に対しては、いまだ約 58% の達成率 (2004年度) であるため、緊急に導入の加速化に向けた施策が必要である。

そこで、地域の特色ある再生可能エネルギー資源を効率的に利用する地域の取組や、地域における住宅・店舗・オフィス等における再生可能エネルギーの大量導入を図るモデル地域、再生可能エネルギーの高効率利用を行うモデル店舗等を提示することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するに係るモデル的な取組を全国に伝播するものである。

## 2 ．事業計画

（１）再生可能エネルギー高度導入モデル事業

地域計画に基づき複数の再生可能エネルギーを地域特性に沿って組み合わせて導入し、地域で高度なCO₂削減を達成するモデルを構築する。

【補助内容等】補助先 民間事業者

補助率 1 / 2

（２）再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業

新築住宅への再生可能エネルギー利用設備の導入を促進するなどの地域における先進的な自治体の取組に対し、再生可能エネルギーによる発電量等に応じて必要な設備整備費への支援を行う。

【補助内容等】 補 助 先 地方自治体

補 助 率 1 / 2

（３）超高効率再生可能エネルギー率先導入事業

1 つの建物に対し複数の再生可能エネルギー利用設備を新築・改築の中小ビルや店舗等に集中的に導入することにより、大幅なCO_{2}削減（概ね30％以上）を実現するモデルを構築する。

【補助内容等】 補 助 先 民間事業者

補 助 額 1 / 2
## 3 ．施策の効果

○ 2050年の低炭素住宅、ビル、店舗など地域のさきがけとしてモデルを示すことによって、CO2排出量の伸びが最も著しい民生・業務部門の対策を推進。

○ 2010年に目標達成計画で見込む1910万 k L の新エネルギーの導入達成に貢献。

○ 地域の温暖化対策の取組が促進される。

### 4. 備考

補助金 1,200百万円

(内訳)

9 5 0 百万円：民間事業者向け事業分

・再生可能エネルギー高度導入モデル事業

・超高効率再生可能エネルギー率先導入事業

250百万円：地方公共団体向け事業分

・再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業
再生可能エネルギー高度導入地域 モデル地域

## 再生可能エネルギー高度導入モデル事業

再生可能エネルギーを集中的に導入する事業を

地球温暖化対策地域推進計画等地域の計画 $ ^{*} $ として策定

都道府県市町村

要件 1

計画エリア内の家庭部門又は業務部門のCO_{2}排出量を1割程度削減

要件 2

複数の再生可能エネルギーを組み合わせて導入

認 定

環

境

省

事業例

計画に基づく再生可能エネルギー導入事業を実施

メガソーラー

太陽光発電

地域の廃熱を利用

民間

補 助

風力発電

木質バイオマス

利用

※ 本事業は経済産業省と連携し 計画の認定を共同で行います。
## 再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業

2050年の住宅は低炭素社会に適した再生可能エネルギーや省エネ構造などにより現在のものより大幅なCO2削減が図られたものとなっていることが求められるため、建て替えまでの期間が長い住宅の特性を考えると今のうちから新築住宅として再生可能エネルギーを備えた住宅が普及することが重要である。

このため、ハウスメーカーによるコスト削減効果と併せて、一定以上のCO_{2}削減基準を満たした低炭素住宅における再生可能エネルギーにかかる設備整備の一部を自治体と共同で支援する。（例：低炭素住宅の建築支援のため、再生可能エネルギー設備を自治体が支援する場合、その一部を共同で支援補助する。）
## 超高効率再生可能エネルギー率先導入事業

複数の再生可能エネルギーを組み合わせて新築・改築の中小ビルや店舗に導入・利用することにより、これまでにない大幅なCO2削減（概ね30％以上）を実現するモデル事業を実施する民間事業者に対し、その施設整備費の一部を補助する。（例：中小ビルへの建物一体型PVと地中熱HP導入、スーパー等の大幅CO2削減店舗など）

地中熱ヒートポンプ

透過型太陽光発電

民間事業者

新築・改築時の中小ビルや店舗

## 30 %以上CO_{2}ダイエット

環境省

優れた提案に対して1/2補助
京都メカニズムクレジット取得事業（一般会計・エネ特会）

16,455百万円（7,326百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定、平成18年7月11日一部変更）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（ $ ^{\triangle} $ 1．6%=5年間で約1億トンCO2）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

☐ 議定書の約束達成のためには、政府が京都メカニズムクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～8年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

○ 政府は、2006年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用してクレジットを取得する制度を立ち上げ、京都メカニズムクレジットの取得事業をNEDOに委託して実施している。

○ 2008年度も本事業を拡大実施し、早期に必要量のクレジットを取得することを目指す。

## 2 ．事業計画

○ 以下のような手法を適切に組み合わせてクレジットを取得する事業をNEDOに委託する。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③ グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、6年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、毎年度予算において、クレジット代金の一部を前渡金として交付する。

## 3 ．施策の効果

○ 京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6%分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得でき、国内の温暖化対策を補完することができる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発に貢献。

## 4 ．備考

委託費 16,455 百万円

（内訳）クレジット購入費及び所要の事務的経費16,455百万円
業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費
2 5 百万円（2 0 百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 業務用冷凍空調機器の冷媒として使用されているフロンについては、オゾン層保護及び地球温暖化防止（京都議定書目標達成）の観点から、着実に回収を実施する必要がある（21世紀環境立国戦略においても6％削減目標達成のための対策の一つとして示されている）。

② 平成19年度から施行される改正フロン回収・破壊法の円滑な実施に資するよう啓発活動等を実施するとともに、新たに導入された行程管理制度の運用に関する追跡調査等を実施する。

③ 業務用冷凍空調機器に使用されている冷媒フロンについて、回収作業の実態や使用中の漏洩等に関する調査を行い、フロン回収の適正化に向けた方策及び機器使用中の漏洩最小化方策について検討を行う。

④ フロンの再生利用を促進し、回収率の向上に資するためのシステムを構築するため、再利用に当たっての課題を把握するとともに、フロン回収に係る新たなシステムの設計に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成19年度	平成20年度
1. 回收率向上緊急対策事業
2. 業務用冷凍空調機器からの冷媒漏洩最小化事業
3. フロン類回収に係るシステム整備に係る基礎調査
4. 対象事業者等に対する普及啓発
5. 回収段階におけるフロン類回収の適正化方策

## 3 ．施策の効果

アウトプット 業務用冷凍空調機器からのフロン回収率を平成20～24年度の5年間平均で60%以上に引き上げる（京都議定書目標達成計画上の目標値）。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止に資する。
### 4 \. 備考

## 調查費 18 百万円

(内訳)

① 回收率向上紧急对策事業 5,212 千円

②業務用冷凍空調機器からの冷媒漏洩最小化事業 8,087千円

③フロン類回収に係るシステム整備に係る基礎調査 5,000千円

## 委託費 7 百万円

(内訳)

① 回收率向上紧急对策事業（地方公共団体 7 箇所） 7,000 千円
## 業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費： 検討スケジュール

フロン回収の着実な実施及びさらなる大気中への排出抑制を実現するには、改正フロン回収・破壊法の円滑な施行を進めつつ、フロン回収・破壊に係るより良い方策に関する調査を進める必要がある。
（新）液体 PFC 等排出抑制对策 推進事業費 18 百万円（0 万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① これまでの代替フロン等3ガス全般に関する排出量見通しの再評価、追加対策の検討により、液体PFC（パーフルオロカーボン）については、適切な破壊処理方法を確立することにより短期的に排出抑制効果が見込まれるため、その方法検討を行った上で、液体PFC使用機器の所有者等に排出抑制対策の自主的な実施を促す。

② 特に洗浄・溶剤用途で使用されている H C F C 141b は、今後、液体 P F C 等への代替が行われる可能性があるため、H C F C 141b の使用実態や代替化の方向を把握し、液体 P F C 等の事前抑制対策に資する。

## 2 ．事業計画

平成20年度	平成21年度
1. 液体 PFC の排出抑制対策の確立支援2. 自主的な排出抑制対策の促進3. HCFC141bからの代替の把握

## 3 ．施策の効果

アウトプット 強力な温室効果を有する液体PFC等の破壊処理、使用抑制に資する。

アウトカム 京都議定書目標達成計画上の代替フロン等3ガスに係る目標達成に資して、費用対効果の高い地球温暖化防止を図る。

## 4 ．備考

調查費 1 8 百万円
(内訳)

①液体 PFC の排出抑制対策の確立支援

②自主的な排出抑制対策の促進

③ H C F C 141bからの代替の把握

11,409千円

4，554千円

2，148千円
## 液体 PFC等排出抑制対策推進事業 実施内容とスケジュール

HCFC141b (業洗凈剤等として使用。地球温暖化係数:700) からの代替の把握

液体 PFC (工業洗浄剤、鉄道用整流器の冷媒として使用。地球温暖化係数 約 7500) の適切な破壊方法、排出抑制対策等の確立

H20年度

温室

効果

ガス

排出

量の

削減

·自主的な排出抑制対策の実施

·排出削減量の把握

液体 PFC 使用機器の所有者に対し排出抑制対策等を周知

H21年度
## 省工不自然冷媒冷冻装置導入促進事業

ス排出削減効果の高い装置の普及

二酸化炭素の排出削減と、フロン冷媒漏出防止の排出削減の両方の効果

業務用冷凍装置は、物流拠点や大規模小売店舗等の施設でも必要であるが、冷凍倉庫等より小さな冷凍能力しか必要としない。

省エネ自然冷媒冷凍装置は、比較的小さな能力（100kW程度）の装置が開発、実用化されている。

物流拠点や大規模小売店舗等の施設は、全国で非常に多数にのぼり、普及による大きな波及効果が期待できる。

・しかしながら、従来型装置より設備導入についてコスト高。

·直接的·即効的CO₂削減

·量産化によるコスト削減

·新規メーカー参入促進等

設備導入費用の従来型設備との差額の一部（1／3）補助により導入を促進

更なる普及

更なるCO_{2}削減
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

221百万円（100百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の次期枠組み構築に向け、国際的な議論が活発化しており、2008年の北海道洞爺湖サミットにおいても主要議題となることが決まっている。また、早晚、気候変動枠組条約締約国会合において、本格的な交渉が開始されると予測される。

我が国は安倍総理の新提案「美しい星５０」において、2050年に世界全体で半減という長期目標と次期枠組み構築に当たっての３原則を示した。今後はこれをさらに具体化し、我が国の排出見通し及び世界全体の影響や次期枠組みの構成について明らかにする必要がある。また、中国・インドなどの主要途上国の参加を得るためには、開発政策と両立する温室効果ガス削減対策（コベネフィット）、技術移転、適応対策によるインセンティブの付与が不可欠である。

このため、①主要国の考えを踏まえつつ、次期枠組みの具体的内容に関し、我が国の案を作成・発表し、国際議論をリードするとともに、②途上国へのインセンティブの内容について検討し、途上国に提示し、実効ある次期枠組みへの参加を促すための事業を行う。

## 2 ．事業計画

平成19年（2007年）	平成20年（2008年）	平成21年（2009年）
(1) 次期枠組みに関する国際合意促進経費	(京都議定書第1約束期間開始)
(2) 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

## 3 ．施策の効果

検討事項について、締約国会合等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。

G 8 プロセス、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等の補完的取組を推進し、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。

## 4 ．備考

調查費 2 2 1 百万円

(内訳)

(1)次期枠組みに関する国際合意促進経費 118百万円

(2)気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
## 次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

## (参考)美しい星50

・2050年に全世界の排出量を半減

・次期枠組みに向けた3原則

①主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること

②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること

③省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること

途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組

## 次期枠組みに関する国際合意推進経費

我が国の排出量見通しの検討及び世界全体の影響分析

我が国の排出量見通しについて、技術や対策を織り込んだセク

ター別の積み上げをベースとした方法により算定。併せて、世界全

体での排出量の見返しとそれに係わる世界全体における担当影響

について分析

・次期枠組みの基本的要素に関する検討

3原則を具体化し 各国の削減義務の形式、基準年、目標年等を検討

気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

開発政策と両立する温室効果ガス削減対策

(コベネフィット)の推進

技術移転促進方法の検討

途上国における適応策検討支援

途上国の参加へのインセンティブ付与

米・中・印を含む全ての主要排出国が参加する実効ある枠組の構築
（新）G8環境大臣会合開催等経費

431百万円（0百万円）

地球環境局総務課

水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課

水環境課、地下水・地盤環境室

廃棄物・リサイクル対策部企画課

### 1. 事業の概要

我が国が議長となる2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化等の環境問題を主要議題とするとともに、同サミットを日本が世界に誇る環境技術のショーケースとすることが予定されている。また、政府として、G8環境大臣会合を同年5月に兵庫県神戸市において開催する予定が発表されている。

以上を踏まえ、2008年5月にG8環境大臣会合を開催するとともに、同会合及び北海道洞爺湖サミット開催等の機会を活用し、我が国の環境技術を含め「環境立国・日本」を広く世界にPRするためのシンポジウムやサイドイベントを実施する。

また、Ｇ８環境大臣会合及び北海道洞爺湖サミット後に、そのフォローアップの会合を国内で開催する。

## 2 ．事業計画

## (1) G 8 環境大臣会合の開催

・気候変動問題等の主要な環境問題について、主要国の環境担当閣僚等が意見交換を行うG8環境大臣会合の開催

(2) G 8 環境大臣会合等におけるサイドイベント等の開催

・Ｇ８環境大臣会合や北海道洞爺湖サミット開催の機会を活用した、世界の水と衛生に関する国際シンポジウムや、大気汚染防止施策、３Ｒ・廃棄物管理等に関するサイドイベントの開催

(3) フォローアップ会合の開催

・Ｇ８環境大臣会合の結果等を踏まえた、フォローアップ会合の開催

## 3 ．施策の効果

国際的に重要な環境問題について、主要国の環境担当閣僚間の対話を促進
し、その成果により、北海道洞爺湖サミットでの環境に関する議論に貢献する。

また、G 8 環境大臣会合及び北海道洞爺湖サミットの開催にあわせて我が国の様々な経験や知識、優れた環境技術や施策を発信すること等により、開発途上国を含む世界の様々な環境問題への取組の推進に資するとともに、各国市民の環境問題及び主要国の環境政策に対する関心を更に高める。

更に、フォローアップの会合を実施することにより、G8議長国としての責務を果たすとともに、環境立国を標榜する我が国の環境分野におけるリーダーシップを国内外に示す。

## 4 ．備考

(1) G 8 環境大臣会合開催経費：178百万円

(2) G 8 環境大臣会合関連事業経費：222百万円

(3) G 8 サミット関連シンポジウム等開催経費：23百万円

(4) G 8 環境大臣会合時の 3 R サイドイベントの開催：8 百万円
## 2008 年に向けた国際会議スケジュー

G8プロセ

気候変

3R·生物多様

## 2007 年

3/15-17 G8環境大臣会合 (ポツダ

(気候変動・生物多様性が議題)

6/6-8 ハイリゲンダム・サミッ

9/9-11 G20対話 (ドイツ)

3月 欧州理事会

(2020年の削減目標を採択)

9/8-9 アジア太平洋環境会議 (エコアジア) (福岡)

3/14-16 G20対話 (千

2008年

2005年の英国サミットでG8及び中国・インド等、主要20カ国及び世銀・ＥＡからなる気候変動に関する対話を開始）

9/24 国連ハイレベル会合 (ニューヨー

10/27-28 主要排出国会合 (アメリカ)

11月 最新の科学的知見 :IPCC

第 4次評価報告書公表

10/4-6 3R高級事務レベル会合 (ドイ

12/3-14 気候変動枠組条約締約会議 (COP13、イドネシア)

2008年～2012年

京都議定書 第一約束期間

## 5 月末 G8環境大臣会合 (神

(気候変動・生物多様性・3Rが議題)

7/7-9 北海道洞爺湖サミッ

(G20対話の報告・まとめ その他)

5/19-30 生物多様性条約締約国会 (COP 9、ドイツ)

12月 気候変動枠組条約締約国会 (COP14、ホゾ-ラド予定))
(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査

30百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

途上国が、直面する公害への対策を実施すると同時に、中長期的に低炭素社会を構築し持続可能な開発を実現していくため、日本が支援する経済社会インフラ整備等に当たって、プロジェクト単位の環境配慮に加えて、計画策定の段階から持続可能な開発と気候変動対策の双方に配慮していく必要がある。

このように、2つの便益を同時に得られる「コベネフィット型低炭素社会」を構築するために必要となる手法を検討し、指針をまとめる。

### 2. 事業計画

（１）コベネフィット型低炭素社会の構築のために配慮すべき内容を検討するため、以下について調査する。

・途上国における温暖化対策（緩和、適応）に関するグッドプラクティス（優良事例）、B A T（Best Available Technology 利用可能な最良の技術）の内容

・途上国における公害対策に関するグッドプラクティス、BATの内容

・途上国における中長期的な経済社会政策の立案・決定プロセス及び関係機関

・評価対象とする政策分野ごとの、計画策定段階から想定されるベネフィット（便益）の内容、評価方法及び評価基準（定量的・定性的）

（２）調査結果を踏まえ、配慮に当たっての基本的な考え方を整理し、指針をまとめる。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・日本の途上国に対する支援における、コベネフィット型低炭素社会構築に配慮するための指針。

## (アウトカム)

・日本の支援による途上国での気候変動対策と公害対策の促進

### 4 \. 備考

積算內訳：調查費（30百万円）
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会)

1,270百万円（970百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課市場メカニズム室水・大気環境局総務課、大気環境課、水環境課大気生活環境室、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

我が国が京都議定書の約束を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力していくこととなるが、それでもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%）については、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要である。

アジアの途上国等においては、公害が著しくその対策が求められている中で温暖化対策も求められているという状況にあり、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィット」（相乗便益）を達成する対策の実施が強く期待されている。実際、アジアの途上国等を対象としたテレビ会議・アンケート調査や国際ワークショップ等を通じて、途上国等においては、大気汚染、水質汚濁防止、廃棄物管理等に資する形でCDMプロジェクトを推進することに対する期待が高い。

この「コベネフィット」は、総理新提案「美しい星 50」においても検討していくべき手法の一つであるとされている。

本事業においては、経済発展に伴って大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある発展途上国の公害対策ニーズに対応したCDM事業等を推進することにより温暖化対策と公害対策のコベネフィットを実現するため、CDMJIJ事業の実現可能性調査、事業実施に有益な情報の提供、CDM事業に対する補助等を行うことにより、発展途上国の温暖化対策と持続可能な開発に貢献する。

## 2 ．事業計画

（１）京都メカニズムを活用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

CDM・JⅠ対象国においてコベネフィットを実現するCDM・JⅠプロジェクト等の案件形成を促進することを目指した実現可能性の調査

（２）アジア新エネ・省エネプログラムCDV事業調査

・アジア地域の経済規模の比較的大きい途上国において、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器(照明、家電等)、メタン等非エネルギー起源CO2対策技術のうち、早期に普及が期待できる対策技術

・国における、コベネフィットにも資するプログラムCDN事業の実施可能性の調査
## (拡充)アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費

## アジア地域ネットワーク会合の開催

## 国内の状況

主要なオゾン層破壊物質の生産・消費を

1996年までに全廃達成。

フロン回収・破壊法等を通じ

フロンの回収・破壊の実績を蓄積。

多様なフロン破壊処理技術を有する。

途上国の状況

主要なオゾン層破壊物質の生産・消費を

2010年までに全廃するべく施策実施中。

冷凍空調機器等に含まれるフロンや、

不要となった回収済みフロンなどの処理が

今後の課題となっており、支援ニーズが高い。

## 平成20年度に新たに講じる施策

UNEP主催 めゾン層保護担当官アジア地域ネットワーク会合 誘致 日本におけるフロンの回収・破壊の取組・技術を実地に説明

途上国におけるモントリオール議定書遵守促進

アジア地域における

フロンの回収・再利用・破壊を通じた排出抑制促進

オゾン層保護・地球温暖化防止の双方に貢献
環境技術開発等推進費	1,600百万円（881百万円）
うち戦略指定領域（コ・ベネフィット、環境リスク対策分）	400百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請等を踏まえ、優先的に開発すべき技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間企業等から研究・開発課題の提案を募集する。実施課題の決定に当たっては、行政課題や社会的要請等を踏まえ、総合研究開発推進会議において厳正な事前評価を行う。

## ① 戦略一般領域

基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発に応じて、成果目標に合致し、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し、広く公募を行う。

## ② 戦略指定領域

環境省が主体的・戦略的に行政主導の研究開発を行うことをさらに推し進めるため、予め研究課題を指定して細部を公募するトップダウン型の公募を行う。20年度は、現在実施中の課題に加え、

・公害対策と温暖化対策の相乗的・一体的な対策(コ・ベネフィット対策)により「環境立国・日本」の創造・発信に資する研究課題(2課題)、化学物質リスク監視体制構築のため、大気汚染物質及びダイオキシン類の環境リスク調査により「環境立国・日本」の創造・発信に資する研究課題(2課題程度)

等に着手する。

### 2. 事業計画

20年度 競争的研究資金として、公募により課題を選定して実施

21年度 上記継続課題の実施、新規課題の実施

22年度～上記継続課題の実施、新規課題の実施、成果発表会、その他成果普及事業の実施

## 3 ．施策の効果

アウトプット：環境技術の開発・普及

アウトカム : ①持続可能な21世紀社会の構築

②環境と経済の好循環

③人材の育成、確保
## 環境技術開発等推進費の領域の整理・統合について

平成19年度

平成20年度

イバーション25

1. 基礎研究

2. 实用化研究

3. フィージビリティスタディ研究

4\. 統合型研究

5. 戦略的研究

6. アスベスト

飛散抑制対策技術開発

終了

2. 戦略指定研究 (トップダウン型)

分野別推進戦略

第3期 科学技術基本計画

1. 戦略一般研究

21世紀環境立国戦略

環境研究・環境技術開発の推進戦略について (答申)

## 問題点

各研究の対象 分類が細分化され、応募者がどこに応募していいかわかりにぐい。

第3期科学技術基本計画の課題に対応していることが明確でない。

新たな重要課題が策定された場合に対応に限界がある。

## 改善点

研究のスキームにより2種類に簡素化。

第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略に対応していることを明確化。

・トップダウン型を設けて、新たな重点戦略への対応を可能にした。
（新）低炭素で成長する日本モデルの構築等事業
39百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという「気候変動枠組条約」の目標の達成のためには、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等レベルにまで大幅に削減する必要がある。

気候変動を主要テーマとしたハイリグンダム・サミット（2007年6月）に先立ち、我が国は「美しい星50」を打ち出し、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに現状より半減するとの長期目標を提唱し、そのための手段として低炭素社会の実現を提案した。

我が国は、来年7月の洞爺湖サミットにおいて、「低炭素社会ビジョン」を提示するとともに、その具体的な姿を「低炭素で成長する日本モデル」として構築し、世界が参考とすることができるよう発信する。

## 2 ．事業計画

①「低炭素で成長する日本モデル」の構築

（我が国が提唱する低炭素社会モデルの構築）

… 我が国の伝統及び環境・エネルギー技術や深刻な公害克服の経験・智慧を活かし、国土、産業、家庭等の各部門ごとに、低炭素社会づくりに向けた将来の姿を取りまとめる。

②低炭素社会モデルの発信

「2050年半減」の長期目標とその実現手段について途上国を含めた国際的な合意が得られるように、温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコベネフィット対策を含めた環境と調和した美しい社会づくりを「日本モデル」として全世界に向けて発信していく。

## 3 ．施策の効果

低炭素社会モデルの構築と発信を通じて、こうした社会に至るまでの政策面を含めた道筋（ロードマップ）が明らかとなり、我が国のリーダシップのもと、「2050年半減」に向けた長期目標とその実現手段についての国際的な取組の促進へと繋がる。

### 4 \. 備 考

調查費 39百万円

（内訳）低炭素で成長する日本モデルの構築と発信等

39百万円
# 低炭素社会の近未来イメージ

## 低炭素な国土・自然・交通

## 自然と共生できる暮し

く森林との共生>

● 吸收源機能向上

● 木材生産とバイオエネ供給

< 自然の教育効果 >

• 自然保全·教育

木 <ずだきボイラー

## 低炭素な交通システム

● 高度道路交通システム、エコドライブ

● 高効率鉄道・飛行機・船舶の利用

・バイオ燃料や水素等の低炭素エネ利用促進

・高効率燃料電池自動車、電気自動車の普及

## 低炭素なまちづくり

● 適切な人口密度 (コンパクトシティ) 移動距離の短縮・公共交通機関の利用増加

● 地産地消、地域ブランドなどによる一次産業の活性化

## 地産地消の推進に向けて

～消費者と生産者の

「顔が見え、話ができる」関係づくりを目指して~

(地產地消)

農林水産省 生産局

## 低炭素な産業・業務

## 低炭素オフィス

- ビルエネルギーマネジメントシステム

省工不建築物

• Ⅱの進展 (ペーパーレス)

・リサイクル進展

## 低炭素生産システム

• 高効率ボイラ

- 工場で発生した余剰熱のカスケード利用、民生で再利用

● 炭素隔離貯留の有効利用

## 低炭素エネルギーの活用

● 残渣系バイオ燃料利用

● 太陽熱温水器

• 太陽光発電

・天然ガス燃料転換

・原子力発電の推進

● 石炭利用のクリーン化

## 低炭素ビジネスの展開

< 新產業発展像 >

- エコビジネス教育

- 低炭素技術開発による国際競争力の強化

- 途上国への戦略的な環境技術移転

<ワークスタイル>

• SOHO (在宅勤務)などの推進

5OHOの例】

BLOG. SNS. KnowWho

## 低炭素な住宅・家庭

## 意識改革 =

## ライフスタイルの転換

・エコライフの実践

- 環境負荷表示システム(家電・自動車標準装備)

## 太陽光の活用

● 太陽光発電

● 太陽熱温水器

• 屋上緑化

## 省エネ機器と高断熱 住宅の大幅普及

- 高効率照明

白熱電球→蛍光ランプ、

HIDランプ、LED等】

• 高断熟住宅

● 超高効率エアコン

● 待機電力削減

・ ヒートポンプ給湯

・燃料電池コジェネ

IDC (データベース、各種サーバ等)

公民館～小学校レベルで地域に分布し，図書館のように誰でも利用可能なオフィス

【ヒートポンプ給湯器】
低炭素地域づくり面的対策推進事業費（エネルギー特会）

2,000百万円（250百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

21世紀環境立国戦略は低炭素社会に向けた取組として「環境に配慮した美しいまちづくり」を掲げており、特に中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、緑地の保全や風の道の確保など、自然資本を活用しながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や未利用エネルギーの活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組が重要である。

具体的には、低炭素の地域づくりを行う地域を公募し、地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する地球温暖化対策地域協議会を組織し、

① CO₂削減等に係る目標の設定やCO₂削減計画策定、そのために必要な調査やシミュレーションを行う。（委託事業）

② ①の計画等に基づく面的対策群を実施するのに必要な費用を民間事業者等に対し補助を行う。（補助事業）

## 2 ．事業計画

平成19～23年度の5年間（1地域あたり最長3年間）

## 3 ．施策の効果

地域づくりの計画に低炭素の概念を加え、シミュレーション等を行うことで実効的なCO2削減計画を策定でき、また、当該計画に基づいた施策を行うことで、中長期的なCO2削減効果が期待できる。

### 4 \. 備考

① 委託費 200百万円

（内訳）計画策定・シミュレーション事業 20百万円×10箇所

② 補助金 1,800百万円

（内訳）低炭素地域づくり推進事業

大規模 600百万円× 4 箇所× 1 / 2 1,200百万円

小規模 300百万円× 4 箇所× 1 / 2 600百万円
## 低炭素地域づくり面的対策推進事業の概要

面的対策事業 (プランニング)

計画策定支援

交通関連プランニング

計画策定支援

低炭素地域づくりプラン

・CO2排出削減計画の策定

事業化 (フィージビリティ)調査

【EST選定プラン】

〖公共交通

連携計画〗

重点プロジェクト詳細計画の策定

事業化 (ワイージビリティ)調査

交通系対策

·交通系対策

·未利用エネルギーの活用策

·自然資本の活用による低炭素化 等

プランに基づく対策

国土交通省

補助の優先採択

未利用エネルギーの活用

補助

※公共事業は対象としない

※面的対策に限る

・CO2削減交通システムの導入 等

・廃棄物焼却炉余熱の送熱管の整備

公共交通促進対策等

自然資本の活用

・LR Tの整備

・バスロケーションシステムの設置

・低 CO 2型車両、ソーステップ車両の開発

境

省

・民地の緑地 (グリーンチェーン)整備
(拡充)環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けたモデル事業(エネルギー特会) 150百万円(93百万円)

水・大気環境局 自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

環境的に持続可能な交通(EST) モデル事業は、国土交通省・警察庁・環境省との3省庁連携事業として、平成17年度より実施してきており、平成19年度時点で全国27地域において事業が展開されている。

環境省では、各モデル地域での施策に合わせて、交通需要者のESTに対する取組喚起を促す事業を分担してきている。

平成20年度においては、この事業に加え、新たに平成20年度より新規採択されたモデル地域に対して、CO2排出削減効果の調査に関する支援を実施し、その結果をESTによるCO2削減効果としてデータベース化・情報提供することで、ESTの全国への更なる普及推進を図る。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
①普及啟発事業の実施（継続）
②CO2排出削減効果調査（新規）

事業費：① 9 3 百万円、② 5 7 百万円

## 3 ．施策の効果

ESTモデル地域において、交通需要者にESTへの取組喚起を促すことでESTの地域への定着を図る。また、各モデル地域でのCO2排出削減効果の調査を環境省からの支援で管理することで、その結果をデータベース化・情報提供ができ、ESTの更なる普及推進が図れる。

## 4 ．備考

委託費 150,000千円

（內訳）EST普及啟発業務（地方公共団体26箇所）93,000千円

CO_{2}排出削減效果調查（地方公共団体 10 箇所）57,000千円
## 機密性 2

## 環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業

☐ 環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域を募集し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援

☐ モデル事業には、環境目標の設定 検証、取組効果の持続性の確保を求め、環境の観点から施策の効果を確保

☐ 自治体、地元経済界、交通事故者、道路管理者、警察関係者、NPO等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

モデル事業のメニュー例

LRTプロジェクトの推進

ハズロケーションシステム

バス専用 優先レーン

歩道、自転車道の整備

CNGバス等の低公害車の導入

環境改善目標の設定 (CO2排出削減量)

排出削減計画策定

CO2排出削減効果調査

環境省支援

取組主体 (事業者等)の継続的・自立的取組体制の確保
低炭素社会モデル街区形成促進事業（エネルギー特会）

1,300百万円（1,300百万円）

※ 街区まるごとCO₂ 20％削減事業とクールシティ中枢街区パイロット事業を統合メニュー化

地球環境局 地球溫暖化対策課

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

宅地や商業地域等の大規模再開発の機会等をとらえて、CO_{2}削減だけでなくヒートアイランド対策としても有効な温暖化対策技術を組み合わせて、面的な広がりを持ったエリアに集中的に導入し、個別対策の集積だけでは得られないCO_{2}削減及びヒートアイランド対策をもたらすモデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）街区まるごとCO₂２０％削減事業

大規模宅地開発の機会をとらえて、大幅なCO₂削減が見込まれる対策を街区全体で導入し省CO₂化する面的対策を行い、「省CO₂削減の街」を実現する新たな宅地開発モデルを構築する。

【補助內容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

（２）クールシティ中枢街区パイロット事業

ヒートアイランド現象の顕著な街区に対して、CO_{2}削減効果を兼ね備えた施設緑化や保水性建材、高反射性塗装、地中熱ヒートポンプなど複数のヒートアイランド対策技術や省エネ型街路照明導入を組み合わせて一体的に実施することにより、都市部にクールスポットを創出し、ヒートアイランド現象の緩和等を図るパイロット事業を実施する。

【補助内容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

## 3 ．施策の効果

○ 「面」・「ネットワーク」による民生部門における温暖化対策のモデルを都市の市街地、地方・郊外の地域等で形成する。

○ 建築物からのエネルギー起源二酸化炭素排出量を直接的に削減するとともに、都市のヒートアイランド現象の緩和を図る。

## 4 ．備考

補助金 1,300百万円

(内 訳)街区まるごとCO_{2} 20％削減事業 600百万円

クールシティ中枢街区パイロット事業 700百万円
## 低炭素社会モデル街区形成促進事業

街区まるごとCO₂ 20%削減事業

クールシティ中枢街区パイロット事業

追加設備整備費用

に補助

省CO₂性に優れた建売戸建・集合住宅を分譲

住宅・ビル購入者

開発事業者

環境省

○ 大規模住宅地

開発条件

街区まるごと CO2削減の対策 (太陽光発電他) (優れた開発事業者を企画競争によって選定)

・百数十戸の

戸建住宅

個別対策の

集中導入

+

面的対策の導入

を街の開発段階で実現

||

新たな宅地開発

モデル

○ 集中的・一体的な対策事業の実施

→ 民間によるモデル街区での集中的な事業

→ 自治体等と連携した一体的な対策計画

対策メニュー

大規模クールスポット

· 高反射率塗装

· 光触媒利用

CO_{2}削減の街

· 屋上 · 壁面緑化

・建物近傍の緑化

・保水性建材への

散水

数百戸の集合

住宅

・地中熱を利用した空調

ヒートアイランド現象の中枢街区

·省工本型照明

都市の熱環境改善を通じた省CO₂化

◎ 他の事業者への実用性・有効性 P R

## 対策実施事例から得られた知見

◎ ヒートアイランド緩和に配慮した都市の再構成を促進
地球環境研究総合推進費（競争的資金）の内
（新）低炭素社会関係予算 5 0 0百万円（0百万円）
（新）適応対策関係予算 3 4 8百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、最新の科学的知見が不可欠。本経費は、地球環境保全政策の科学的側面からの支援を目的として、①全球システム変動、②越境汚染、③広域的な生態系保全・再生、④持続可能な社会政策研究の4つの分野を対象とし、産学官を問わずわが国に存在するあらゆる研究機関から公募方式により研究を募っている。

特に平成20年度は「21世紀環境立国戦略」に示された「低炭素社会」の実現に向けた研究と、「気候変動問題の克服に向けて国際的リーダーシップ発揮」（戦略1）の重要な柱である「地球温暖化に対する適応策の高度化（賢い適応）」の研究に重点をおいて公募を実施する。

## 2 ．事業計画

地球環境問題対応型研究領域の中に、二つの特別募集枠（①「低炭素社会研究」、②「温暖化影響への適応策の高度化研究（賢い適応）」）を新たに設定し、その研究成果を政策へ应用することにより「21世紀環境立国戦略」の実現を科学的側面から支援・加速化する。

1 研究課題当たりの研究期間は 3～5 年間。二つの特別募集枠を合わせて約 10 程度の研究課題の採択を予定している。

## 3 ．施策の効果

「低炭素社会づくり」については、街づくり、交通システム、農村復興、産業構造、ライフスタイルなどの多用な視点で今後必要な取組についてシミュレーション等によりCO₂排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの加速化に寄与する。

「地球温暖化に対する適応策の高度化」については、国民生活の各方面（沿岸大都市、食料生産、健康、水資源、自然生態系など）にわたる様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた、効果的かつ効率的なリスクの低減方策
（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供する。

## 4 ．備考

競争的研究資金

(内訳)

低炭素社会研究特别募集枰

適応策研究高度化特別募集枠

500百万円

3 4 8 百万円
## 地球環境研究総合推進費 特別募集枠の設定

21世紀環境立国戦略」に示された持続可能な社会の実現には、仭炭素社会」は欠くことのできない要素のひとつであり、その具体的なビジョンと実現への道筋が重要となっている。

さらに 気候変動問題の克服に向けて国際的リーダーシップ発揮」(戦略 1)の重要な柱として、地球温暖化に対する適応策の検討を行う必要がある。

地球環境問題対応型研究領域の中で、新たに二つの特別募集枠を設定し、下記の2つの研究課題への取組を強化し、研究成果を政策へ応用することにより「21世紀環境立国戦略」の実現に向けた動きを科学的な側面から支援・加速させる。→二つの特別募集枠を合わせて、約10程度の研究課題の採択を予定している。

## 低炭素社会研究の高度化

当推進費では、脱温暖化2050プロジェクトにより、低炭素社会に向けたシナリオ研究を実施。

本特別枠の研究を実施することにより、多様な視点に立った研究成果（下図の赤枠）が集積され、今後必要な取組についてシミュレーション等によりCO2排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの加速化に寄与する

まちづくり

自然共生

農村振興

産業構造

様々な角度から低炭素社会

のあり方を研究

Japan

Low Carbon

Society 2050

交通システム

脱温暖化2050プロジェクト(S-3)

## 温暖化影響への適応策の 高度化研究 (賢い適応)

賢い適応」を研究することにより、効果的・効率的な温暖化影響の回避・低減を推進。

本特別枠の研究を実施することにより、国民生活の各方面（沿岸大都市、食料生産、健康、水資源、自然生態系など）にわたる様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた、効果的かつ効率的なリスクの低減方策（賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供する

これら特別募集枠の研究成果を踏まえ 環境立国」を実現
（改）2050年の低炭素社会に向けた持続可能な開発のための教育（ESD）の在り方検討 20百万円（6百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成15年9月に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（以下『環境保全活動・環境教育推進法』という。）」が施行され4年が経過した。同法は法施行後5年を目途に法の施行状況を検討し必要な措置を講ずることとされている。一方、安倍総理が本年のハイリゲンダムサミットで提案した2050年の低炭素社会構築に向けた長期戦略「美しい星50」達成のためには、環境教育を、各人に持続可能な社会づくりに参加することを促す「持続可能な開発のための教育（ESD）」へと発展させていく必要があり、同法の見直しにおいてもESDの観点を盛り込むことが求められる。

そこで、平成19年度に実施した環境教育の推進状況の調査・評価を踏まえ、長期的な視点でESDの在り方に関する調査を行うとともに、有識者からなる検討会において、環境保全活動・環境教育推進法及び同法に基づく基本方針に関して必要な措置及び長期的な課題に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

## (1) 長期的なESDの在り方に関する調査

長期的な低炭素社会の実現のために、環境教育をESDに向けてどのように発展させていくべきか、ESDの効果の評価方法や教育手法等、長期的なESDの在り方及びそれに向けた短期的な取組事項に関する調査を行う。

## (2) 検討会の開催

有識者からなる検討会において、（１）の調査結果を踏まえ、環境保全活動・環境教育推進法及び同法に基づく基本方針に関して必要な措置及び長期的な課題を検討する。

## 3 ．施策の効果

環境教育の推進状況調査に基づき現行の環境保全活動・環境教育推進法の評価を行い、2050年の低炭素社会構築に向けた長期的な視点で今後の推進方策の在り方等の検討、同法の見直しを行うことにより、ESDがより効果的に推進される。

### 4 \. 備考

調査費 20,496 千円（上記(1)~(2)の各種調査）
2050年の低炭素社会に向けた持続可能な開発のための教育の在り方検討
地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)

3，709百万円（3，302百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

（１）バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発【委託】

イノベーション 25 において社会還元加速プロジェクトの一つである「環境エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用」、及び研究開発ロードマップに位置づけられた「バイオマスエネルギー技術・利用システム技術」、「革新的水素貯蔵・輸送技術」を重点テーマとしてについて、技術開発を行う。

1）バイオマス資源総合利活用システム技術開発

地域に即したバイオマスの高度利用システムの構築を図る技術開発テーマについて公募提案を募り、選定案件の技術開発を行う。

また、草木質バイオマス系のエネルギー利用及び持続可能型地域バイオマス利用システムに関する技術開発テーマについて公募提案を募り、選定案件の技術開発を行う。

## 2 ）革新的水素貯蔵・輸送技術

安全な革新的水素貯蔵・輸送技術について技術開発を行う。
（2）地球温暖化技術開発

1）重点的に取り組む技術開発【委託】

①省工不对策技術実用化開発

省エネ対策技術の分野において、実用化できる省エネ対策技術開発。

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

バイオエタノール10%混合ガソリン（E10）利用などのバイオエタノールの高濃度利用に必要な環境整備等バイオマスエネルギー（戦略重点課題として取り扱う草木質バイオマスエネルギー技術・地域バイオマスエネルギー利用システム技術を除く）を含む再生可能エネルギー導入技術における技術開発。

③都市再生環境モデル技術開発

都市の特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策に係る技術開発・実証。

④循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証。

## 2 ）製品化技術開発【補助】

上記のカテゴリーにおいて、これまでの技術開発の成果により、製品化が十分期待できる有望な技術を対象として、技術開発を行う。

【補助内容等】

補助先 民間企業等

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

実用化できる新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発。

4．備考

委託費 3,209百万円

補助金 500百万円