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平成19年度に係属した鉱区禁止地域指定請求事件は、次のとおりである。

## 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件

(平成20年(シ)第1号事件)

## (1) 請求の概要

平成20年3月28日、三重県知事から、鉱業法第3条に規定する鉱物全部について、11,560.42ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定するよう請求があった。

その請求の要旨は次のとおりである。

ア 請求地域は、三重県亀山市の西部に位置する鈴鹿山脈及び布引山地の森林地域並びに亀山市関宿伝統的建造物群保存地区を含むその周辺地域である。

詳細は「請求地域のうち、森林地域は、鈴鹿川水系及び中ノ川水系の最上流地域で、そのほぼ全域が亀山市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域及び砂防法（明治30年法律第29号）に基づく砂防指定地に指定されているほか、多くが森林法（昭和26年法律第249号）に基づく水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等に指定されており、水源のかん養、国土の保全等を図る上で重要な地域である。

また、国指定天然記念物で絶滅危惧種であるネコギギなど、貴重な稀少野生動植物の生息・生育の場が存在する。

さらに、鈴鹿国定公園区域の一部、坂本棚田、鈴鹿峠の峠道、石水渓、羽黒山等多くの景勝地が含まれるほか、その山並みは、優れた景観を形成している。

ウ 旧東海道宿場町の姿を今に色濃く残し、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている関宿の町並み及びその周辺地域は、その貴重な歴史的、文化的景観を未来に継承すべき地域である。

エ 請求地域の地形及び地質は、その東縁に一志断層が存在し、主に新生代第四紀以降にその西側が隆起して鈴鹿山脈が形成されたと考えられており、相対的に鉱物の存在の可能性が高い花崗岩類の基盤地質となっている。

オ 請求地域において鉱物の掘採が行われるならば、水源の確保に支障を生じ、土砂流出災害の発生のおそれが増大し、貴重な自然的、歴史的及び文化的景観が破壊され、また、稀少野生動植物の生息・生育の場が失われるおそれがあるので、鉱区禁止地域の指定を請求するものである。

## (2) 手続の概要

本件については、平成20年度に指定請求内容等の公示、現地調査、公聴会及び審問等、所要の手続を行う予定である。
## 22 世界のＩＴ部門

## <最近の状況>

アメリカでは、ＩＴ生産は、02年半ばから回復に転じ03年以降は拡大が続いてきた。06年下期から07年1～3月期には、アメリカ景気拡大の減速に伴って伸びがやや鈍化したものの、その後は持ち直してきている。内訳をみると、デジタル家電、携帯電話、携帯音楽プレーヤー等、用途が拡大している半導体が全体の伸びをけん引している。

アジアのＩＴ生産は05年下期から拡大してきたものの、アメリカのＩＴ生産同様に06年下期から07年1～3月期にかけて伸びが鈍化したが、その後、在庫調整の進展から持ち直している。

(備考) F R B より作成。

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 韓国は電子製品・部品等、台湾は電子部品、シンガポールは電子製品・部品。
世界の半導体売上の推移をみると、ＩＴバブル崩壊後の03年以降は回復に転じている。06年は前年比8.9％と05年の同6.8％増から伸び率が拡大したが、07年はアメリカの売上高減少を受けて同3.8％と伸びが緩やかになると見込まれている。

## く今後の動向>

近年、従来のコンピュータ、通信機器向けに加え、デジタル家電や携帯音楽プレーヤー、自動車部品など一般消費者向けのIT製品の需要は拡大している。足元では、先行指標といわれる北米半導体製造装置BBレシオをみると、循環的な需要鈍化の兆候もみられるものの、SIA（米半導体協会）は、アジア地域におけるIT製品需要の拡大等を背景に、世界の半導体売上は、08年に前年比9.1％増、09年に同6.2％増と堅調な伸びが続くと見込んでいる。

(備考) S I A (米国半導体工業会)

(備考) S I A (米国半導体工業会)
## 2 航空交通環境の整備

## ●滑走路誤進入対策の推進

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## ● 航空機への鳥衝突（バードストライク）防止対策の推進

鳥の生態に関する専門家，航空会社等により構成される鳥衝突防止対策検討会を開催して，バードストライクの分析と対策を検討している。平成23年度には，新たな対策として，鳥衝突情報データベースを構築し，関係者間の鳥衝突情報の共有を開始した。また，衝突した鳥の種類が不明な事例があることから，生態に応じた防除方法を開発するため，DNA／羽毛鑑定による鳥種の特定を推進している。更に，東京国際空港では鳥類の生態の監視強化等を推進するため鳥検知装置（鳥検知レーダー等）を導入した。

## 3 航空機の安全な運航の確保

## ● 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

## ● 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ87社に対して実施した。

## 4 航空機の安全性の確保

## ●航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の一層の向上を図るため，航空安全に資する技術に関する調査や外国政府等から得た情報を収集・分析し，必要に応じ当該情報を航空機の運航者等に提供するとともに，当該情報に基づき航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を策定した。
# ② 保健医療

## （1） 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成21年4月現在)

制 度 名 份	保 险 者 (平成20年3月末) [本人] 家族 千人	加入者数 (平成20年3月末) [本人] 家族 千人	保 险 給 付	财 源
医 療 給 付	現金給付	保険料率	国庫負担· 補助
一部負担	高額療養費制度、 高額医療·介護合算制度	入院時食事 療養費	入院時生活 療養費
健 康 保 険	一 般 被 用 者	協会 けんぼ	全国健康 保険協会	36,294 [19,807] 16,488	義務教育就学後から 70歳未満 3割 義務教育就学前 2割 70歳以上75歳未満 2割 (※) 70歳以上75歳未満の者については、平成20年4 月から平成22年3月までの間1割 に据え置く	(高額療養費制度) •自己負担限度額 (70歳未満の者) (上位所得者) 150,000円+ (医療費-267,000円)×1% (一般) 80,100円+ (医療費-267,000円)×1% (低所得者) 35,400円 (70歳以上75歳未満の者) (現役並み所得者) 80,100円+ (医療費-267,000円)×1% (一般) 62,100円+ 外来(個人) 24,600円 (低所得者) 24,600円、外来(個人) 8,000円 (低所得者の5000円、外来(個人) 15,000円、外来(個人) 8,000円) •世帯合算基準額 70歳未満の者については、同一月における21,000円以上の負担が複数の場合は、これ合算して支給 •多数該当の負担軽減 12月間に3回以上該当の場合の4回目からの 100円 100円 (70歳未満の者) (上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歳以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(食事療養標準 負担額) •一般 1食につき 260円 •低所得者 90日目まで 1食につき 210円 91日目から 1食につき 160円 •特に所得の 低い低所得者 1食につき 100円	(生活療養標準 負担額) •一般 (I) 1食につき 460円 +1日につき 320円 •一般 (II) 1食につき 420円 +1日につき 320円 •低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円 •特に所得の低 100円 100円 100円	(生活療養標準 負担額) •一般 (I) 1食につき 460円 +1日につき 320円 •一般 (II) 1食につき 420円 +1日につき 320円 •低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円	同 上 (附加給付 あり)	各健康保険 組合によつ て異なる	定 額 (予算補助)
健 康 保 険法 第3条第2項被保険者	全国健康 保険協会	18 [11] 7	義務教育就学後から 70歳未満 3割 義務教育就学前 2割 70歳以上75歳未満 2割 (※) 70歳以上75歳未満の者については、平成20年4 月から平成22年3月までの間1割 に据え置く	(低所得者) 24,600円 (70歳以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円	1級日額 150円 13級 3,010円	給付費の13.0% (後期高齢者支 援金分 16.4%)
各種共 济	国家公務員	21共済組合	9,374 [4,397] 4,977	同 上	9.1% (職務外)	定 額
地方公務員等	55共済組合	同 上	—	な し
私学教職員	1 事業団	同 上	—
国民健 康 保 険	農 業 者 自 营 業者等	市町村 1,804	50,724 市町村 46,881 国保組合 3,843	出産育見 一時金 葬祭費	世帯毎に応益 割(定額)と応 能割(負担能力 に応じて)を賦課 保険者によつて 賦課算定方式 は多少異なる	給付費等の 43%
給付費等の 32%~55%
被用者保険 の退職者	市町村 1,804	な し
長寿医療制度 (後期高齢者 医療制度)	[運営主体] 後期高齢者 医療広域連合	13,075 (平成20年 4月末)	1割(現役並み所得者3割)	1割(現役並み所得者3割)	1割(現役並み所得者3割)	同上	同上 ただし、 ・老齢福祉年金 受給者 1食につき 100円 +1日につき 0円	葬祭費 等	各広域連合によ って定めた被保 険者均等割額と 所得割率によつ て算定されてい る	保険料 10% 支援金 約40% 公費 約50% (公費の内訳) 国:都道府県:市町村 4:1:1

（注）1. 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、課税所得145万円（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上若しくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者。

上位所得者は、月収53万円以上（国民健康保険においては年間所得600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については政管健保並とする。

4. 加入者数は各種共済を除き速報値であり、平成20年3月末の数値には、平成20年4月以降に長寿（後期高齢者）医療制度へ移行する者が含まれている。また、四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。
## 高額介護合算療養費の支給開始（平成20年4月施行、平成21年8月より順次支給開始）

## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 例：夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

(医療サービスの内容) 医療療養病床に入院（医療区分3）

(介護サービスの内容) 介護療養型医療施設（ユニット型個室）に入院（要介護度5）

(年金収入) 夫婦で年間212万円以下
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営の仕組み（平成21年度）

く対象者数＞75歳以上の後期高齢者 約1,400万人

＜後期高齢者医療費＞ 12.4兆円（平成21年度予算ベース）

給付費 11.4兆円 患者負担 1.0兆円

【全市町村が加入する広域連合】

（注1）現役並み所得者については、老人保健法と同様に公費負担（50%）はないため、実質的な公費負担率は47%、後期高齢者支援金の負担率は43%となる。

（注2）国保及び政管健保の後期高齢者支援金について、各々50%、16.4%の公費負担があり、また、低所得者等の保険料軽減について公費負担がある。

## 詳細資料 $ ^{③} $ 長寿医療制度の保険料軽減（平成21年度）

## 【均等割】

☐ 均等割の7割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が、年金収入80万円以下（その他各種所得がない）の場合に9割軽減する。

☐ 平成21年度においては、均等割の7割軽減を受ける方を一律8.5割軽減とする。

【所得割】

所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入153万円から211万円まで）について、5割軽減する。
## 詳細資料 $ ^{④} $

基本的な考え方
◎ 平成20年度を初年度とする医療費適正化計画（5年計画）において、政策目標を掲げ、医療費の伸びを適正化
・生活習慣病予防の徹底 → 政策目標：生活習慣病有病者・予備群を25%減少（平成27（2015）年度）
・平均在院日数の短縮 → 政策目標：全国平均（32.2日）と最短の長野県（25日）の差を半分に縮小（同上）
国	共同作業	都道府県
○ 全国医療費適正化計画・医療費適正化基本方針の作成
○ 都道府県における事業実施への支援
・平均在院日数の短縮に資する診療報酬の見直し
・医療提供体制の整備
・人材養成
・病床転換に関する財政支援
○ 計画の進捗状況の評価（中間年・平成22年度）、実績の評価（最終年の翌年・平成25年度）	○ 都道府県医療費適正化計画の作成
○ 事業実施
（生活習慣病対策）
・保険者事業（健診・保健指導）の指導
・市町村の啓発事業の指導
（在院日数の短縮）
・医療機能の分化・連携の推進、在宅医療の推進
・病床転換の支援
○ 計画の進捗状況の評価（中間年・平成22年度）、実績の評価（最終年の翌年・平成25年度）
実績評価の結果を踏まえた措置
○ 都道府県に配慮して診療報酬を定めるように努める（※）	○ 診療報酬に関する意見を提出することができる（※）
○ 都道府県と協議の上、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲で、都道府県の診療報酬の特例を設定することができる
←設定にあたっては中医協において審議
○ 保険者・医療機関に対する必要な助言又は援助等（※）
（※）については中間年における進捗状況の評価時も同様
保険者
○ 保険者に、40歳以上の加入者に対して、糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導の実施を義務付け
## 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（概要）

## 詳細資料 $ ^{⑤} $

## <目次>

計画期間：5年間

(平成20年度～平成24年度)

第一 計画の位置付け

（平成20年厚生労働省告示第442号）

第二 医療費を取り巻く現状と課題

二 平均在院日数の状況

三療養病床の状況

四 生活習慣病の有病者及び予備群の状況

## 第三 目標と取組

## 一 基本理念

1 国民の生活の質の維持及び向上を図るものであること

2 超高齢社会の到来に対応するものであること

## 二 医療費適正化に向けた目標

1 国民の健康の保持の推進に関する達成目標

2 医療の効率的な提供の推進に関する達成目標

3 計画期間における医療に要する費用の見通し

## 三 目標を達成するために国が取り組むべき施策

1 国民の健康の保持の推進に関する施策 ——

2 医療の効率的な提供の推進に関する施策

第四 計画の推進

一 関係者の連携及び協力による計画の推進

年間33兆円で1/3が老人医療費。年間で約1兆円の伸び

## 二 計画の達成状況の評価

1 進捲状況評価

2 実績評価

平均在院日数と1人当たり老人医療費(入院)との相関性は高い

医療費の1/3、死因の6割が生活習慣病。メタボリックシンドローム該当者・予備群は40歳以上の男性の2人に1人、女性で5人に1人

特定健康診査の実施率	70％以上
特定保健指導の実施率	45％以上
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率	平成20年度と比べ10％以上の減少
平均在院日数	32.2日⇒29.8日
療養病床の病床数	21万床十α（※）

（※）確定している44都道府県の目標数を集計したものに今後確定する3県の目標数を加えたもの

（1）保険者による特定健康診査等の推進

① 保健事業の人材養成

② 特定健康診査等の内容の見直し

③ 集合的な契約の活用の支援

④ 好事例の収集及び公表

⑤ 国庫補助

(2) 都道府県・市町村の啓発事業の促進

（1）療養病床の再編成

①療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成等

②療養病床から老人保健施設等への転換を促進するための基準の特別措置等の実施

③第4期の介護保険事業計画における配慮

④老人保健施設における適切な医療サービスの提供

(2) 医療機関の機能分化・連携

(3) 在宅医療・地域ケアの推進
## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 特定健診・特定保健指導について

## 基本的な方向

○ 医療保険者（国保・被用者保険）に対し、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする、内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施を義務づける（平成20年度より）。

## 主な内容

○ 各医療保険者は、作成した特定健康診査等実施計画に基づき、計画的に健診・保健指導を実施

○ 健診によって発見された要保健指導者に対する保健指導の徹底を図る。

○ 被用者保険の被扶養者等については、地元の市町村で健診・保健指導を受けられるよう配慮

⇒ 医療保険者は、集合契約等により、市町村国保における事業提供の活用が可能

（費用負担及びデータ管理は、利用者の属する医療保険者が行う）

→ 都道府県ごとに設置される保険者協議会において、都道府県が中心になって、効率的なサービス提供がなされるよう、各医療保険者間の調整や助言を行う。

○ 医療保険者は、健診結果のデータを有効に活用し、保健指導を受ける者を効率的に選定するとともに、事業評価を行う。また、被保険者・被扶養者に対して、健診等の結果の情報を保存しやすい形で提供する。

○ 平成25年度より、医療保険者ごとの達成状況に応じ、後期高齢者支援金の加算・減算を行う。

・特定健康診査の実施率

・特定保健指導の実施率

・H20と比べたH24時点でのメタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率

※ 市町村国保や被用者保険（被扶養者）の健診について、一部公費による支援措置を行う。

40—74歳の医療保険 約25%

加入者＝約5,600万人
## 詳細資料 $ ^{⑦} $

## 平均在院日数短縮に向けた取組

## 基本的な方向

○ 国際的に見ても長い、平均在院日数の短縮に取り組むことで、中長期的に、医療費適正化を推進。

## 具体的な取組

○ 住民が疾患の状態や時期に応じた適切な医療を受けることができるよう、医療機能の分化・連携、在宅療養の推進、長期療養のための病床（療養病床）の介護施設等への転換等の取組を行う。

○ このうち、療養病床の転換については、平成24年度における医療療養病床の目標数を約22万床に設定。

（各都道府県の目標数の合算値。平成18年度における医療療養病床数：23万床）。今後とも引き続き転換を支援しつつ、必要数を検証。

～脳卒中の場合の医療連携体制のイメージ～

在 宅 で の 生 活

(ケアハウス、有料老人ホームなど多様な居住の場を含む)
## 第2章

## 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る

日本の社会保障制度は、医療保険や年金保険に代表される保険の仕組みを用いた社会保险方式と、生活保護等に代表される公費財源による公的扶助方式とに大別できるが、生活困窮対策が中心であった戦後復興期の一時期を除けば社会保险方式を中核として発展を遂げ、今から50年前の1961（昭和36）年にすべての国民が医療保険及び年金による保障を受けられるという画期的な「国民皆保険・皆年金」を実現した。国民皆保険・皆年金を中核とする日本の社会保障制度は高度経済成長を背景に拡充を続け、1973（昭和48）年の「福祉元年」を迎えた。しかし、同年の第1次オイルショック以降今日まで、人口の高齢化等に対応すべく、国民皆保険・皆年金体制を維持するための様々な改革が行われてきた。

ここでは、「① 国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度」「② 国民皆保険・皆年金の実現」「③ 制度の見直し期（昭和50年代から60年代）」「④ 少子・高齢社会への対応」「⑤ 経済構造改革と社会保障」「⑥ 政権交代と社会保障」の6つの時代に区切って日本の社会保障制度の変遷を、その背景となる社会経済の状況等とともに解説する。

「① 国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度」では、日本の社会保险の萌芽期を解説している。1942（昭和17）年の英国のベヴァリッジ報告は社会保障制度の主要手段として社会保险を位置づけ、欧米諸国の福祉国家の考えの基礎となった。日本でも、日本国憲法の制定により社会保障に対する国の責務が規定され、社会保障制度審議会も1950（昭和25）年の「社会保障制度に関する勧告」において社会保险を中核に社会保障制度を構築すべきとした。

ただし、医療保険も年金も、戦前から、工業化の進展に伴う労働問題の発生等に対応して、被用者保険を中心に制度化の動きが進んでいた。終戦直後は、生活困窮者への生活援護施策や感染症対策が中心となった。

「② 国民皆保険・皆年金の実現」の時代は、高度経済成長期を背景に社会保障の重点が「救貧」から「防貧」に移り、国民皆保険・皆年金を中心に日本の社会保障制度体系が整備された時代であった。また、この時期に大企業を中心に日本型雇用慣行が普及・定着し、日本の社会保障制度の前提と位置づけられるようになった。

昭和30年代の初めには被用者保険の整備は進んでいたが、農家や自営業者などを中心に国民の多くが医療保険制度や年金制度の対象ではなかった。そこで、1961（昭和36）年に地域保険である国民健康保険、国民年金にこれらの者を加入させることで国民皆保険・皆年金が実現し、以後、国民皆保険・皆年金は日本の社会保障の中核として発展していった。

高度経済成長期を通じ、医療保険、年金ともに給付が改善されるとともに、1971（昭和46）年には児童手当法が制定され、また1973（昭和48）年の「福祉元年」には、老人医療費の無料化のほか医療保険における高額療養費制度や年金の物価スライド制などが導入された。

「③ 制度の見直し期（昭和50年代から60年代）」の時代においては、2度のオイルショックにより高度経済成長が終焉し、経済が安定成長に移行するといった経済社会の状況変化や、「増税なき財政再建」に対応することが課題であった。また、将来の高齢社会の到来に対応するために全面的な社会保障制度の見直しが行われた時期であった。

一連の見直しの中で、老人保健制度の創設、医療保険制度の被用者本人の1割自己負担の導入や退職者医療制度の創設、医療計画の制度化、全国民共通の基礎年金制度の導入などの見直しが進められた。
「④ 少子・高齢社会への対応」の時代には、日本ではバブル経済が崩壊し、以降、経済の低成長基調が明瞭になった。国際的には、経済のグローバル化が進行し、企業経営は厳しさを増した。非正規労働者の割合が上昇し、日本の社会保障の前提となっていた日本型雇用慣行にも変化がみられるようになった。

この時期、高齢化が急速に進行し、「1.57ショック」により少子化に対する関心が強まった。

こうした状況に対応して、ゴールドプランの策定、介護保険制度の創設、多様な働き方に対応した法整備、年金支給開始年齢の引上げと定年延長に向けた施策、エンゼルプランの策定等が進められた。

「⑤ 経済構造改革と社会保障」の時代には、急速な少子高齢化の進展により、総人口の伸びは鈍化し、超高齢社会が到来した。本格的な経済グローバル化の進展などに対応すべく、規制改革等の構造改革が推進されたが、他方、格差の拡大やセーフティネット機能の低下も指摘され、リーマンショックに際しては、「派遣切り」といった非正規労働者の解雇、雇い止め等が社会問題化した。

また、発行済国債残高がGDPを大きく上回るなど国の財政は危機的状況となり、毎年1兆円を超える自然増が発生する社会保障関連の予算編成は一層厳しい状況に陥った。「歳入・歳出一体改革」では、2007年度からの5年間で1.1兆円（毎年2,200億円）の削減が求められた。

こうした中で、社会保障制度の持続可能性の確保を図るため、年金における保険料水準固定方式及びマクロ経済スライドの導入、医療保険における本人負担分の引上げ及び後期高齢者医療制度の創設などの制度の見直しが進められた。

「⑥ 政権交代と社会保障」では、社会保障費の自然増から毎年2,200億円を削減するとした方針が完全に変更され、診療報酬本体について10年ぶりのプラス改定の実施や子ども手当の支給等が行われた。

第2章では、第2次世界大戦前後から現在までをこの6つの時代に区切り、社会保障がどのような時代背景の中で発展してきたのか、とりわけ「国民皆保険・皆年金」といった社会保险制度を中心とした社会保障制度がどのような観点で見直されてきたのかをみていくことにより、社会保障制度が人口、雇用・経済状況、社会生活に密接に関係している姿を明らかにする。
区分	①国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障(～昭和20年代)	②国民皆保険・皆年金の実現(昭和30年代～オイルショック)	③制度の見直し期(昭和50年代から60年代)	④少子・高齢社会への対応(～平成10年)	⑤経済構造改革と社会保障⑥政権交代と社会保障(平成11年～)
位置づけ	・社会保险の萌芽期・戦後の生活困窮者対策・社会保障行政の基盤整備	・高度経済成長と生活水準の向上・社会保障制度の基本的な体系の整備・社会保险中心(救賓から防貧へ)・各種給付の改善充実・福祉元年	・安定成長への移行・社会保障費用の適正化・給付と負担の公平・安定的・効率的な制度基盤の確立	・少子高齢化の進行と経済基調の変化	・経済・財政構造改革(社会保障費毎年2,200億円削減等)
時代背景	1945(昭和20)年第2次世界大戦終戦1947(昭和22)年民法改正平均寿命男性50歳、女性54歳第1次ベビーブーム(1947～49年)1950(昭和25)年朝鮮戦争(特需景気)1952(昭和27)年サンフランシスコ平和条約(GHQ占領下からの独立)日米安全保障条約	神武景気(1954～57年)1956(昭和31)年経済白書「もはや戦後ではない」1964(昭和39)年東京オリンピック開催東海道新幹線開業1970(昭和45)年高齢化社会へ(高齢化率7%超)1971(昭和46)年第2次ベビーブーム(1971～74年)1973(昭和48)年第1次オイルショック、狂乱物価	1974(昭和49)年経済成長率が戦後初めてマイナス1980(昭和55)年第2次臨時行政調査会1984(昭和59)年人生80年時代へ(女性の平均寿命が80歳を超える)	バブル景気(～1991年)1989(平成元)年消費税の創設1.57ショック(合計特殊出生率が1.57人に)1994(平成6)年高齢社会へ(高齢化率14%超)1995(平成7)年阪神・淡路大震災1997(平成9)年消費税率5%に(うち1%は地方消費税)	1999(平成11)年国際高齢者年、世界の人口60億人に2005(平成17)年合計特殊出生率が過去最低の1.26人2008(平成20)年リーマンショックによる金融危機2011(平成23)年東日本大震災
社会保障の動き	・第2次世界大戦前には被用者を対象とした医療保険、年金が成立するとともに、任意の地域医療保険も成立1942(昭和17)年英国「ベヴァリッジ報告」1947(昭和22)年日本国憲法施行1950(昭和25)年社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」	1961(昭和36)年国民皆保険・皆年金の実現1965(昭和40)年1万円年金1968(昭和43)年国民健康保険で7割給付1969(昭和44)年2万円年金1973(昭和48)年老人医療費無料化【福祉元年】医療保険で家族に7割給付、高額療養費を制度化5万円年金、年金支給額に物価スライドを導入	1982(昭和57)年老人保健法制定(一部負担の導入、老人保健事業)1984(昭和59)年健康保険法等改正(本人9割給付、退職者医療制度)1986(昭和61)年基礎年金の導入等老人保健加入者按分率100%へ段階的引上げを図る改正老人保健法成立(1990年に100%)	1989(平成元)年ゴールドプラン策定1994(平成6)年エンゼルプラン策定新ゴールドプラン策定年金の支給開始年齢の引上げ(定額部分)を図る改正年金法成立1995(平成7)年社会保障制度審議会勧告「社会保障体制の再構築」2000(平成12)年年金の支給開始年齢の引上げ(報酬比例部分)を図る改正年金法成立介護保険法施行	2004(平成16)年年金保険料水準固定方式、マクロ経済スライドの導入等2005(平成17)年介護保険制度改正(予防重視型システム、地域密着型サービスの創設)2008(平成20)年後期高齢者医療制度の創設等2010(平成22)年子ども手当の支給2011(平成23)年政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案」(閣議報告)年金確保支援法成立2012(平成24)年介護保険における介護サービスの基盤強化(予定)
## 第1節 国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度

時代区分	主な社会情勢	社会保障制度の主な変遷
①国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障(～昭和20年代)
・社会保险の萌芽期
・戦後の生活困窮者対策
・社会保障行政の基盤整備	1945(昭和20)年 第2次世界大戦終戦
国際連合成立	1922(大正11)年 健康保険法制定
1938(昭和13)年 国民健康保険法制定
1939(昭和14)年 船員保険法制定
1941(昭和16)年 労働者年金保険法制定
(1944(昭和19)年「厚生年金保険法」に改称)
1942(昭和17)年 英国「ベヴァリッジ報告」(旧)労働組合法制定
1947(昭和22)年 民法改正
平均寿命男50歳、女54歳
第1次ベビーブーム
(1947～49)	1946(昭和21)年 (旧)生活保護法制定
日本国憲法制定
1947(昭和22)年 労働者災害補償保険法制定
日本国憲法施行
失業保険法制定
1950(昭和25)年 朝鮮戦争(特需景気)	1948(昭和23)年 医療法制定
厚生年金保険法改正
(インフレへの対応)
1951(昭和26)年 ILO加盟	1950(昭和25)年 生活保護法制定
社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」
医療法改正(医療法人の創設)
1952(昭和27)年 サンフランシスコ平和条約
(GHQ占領下から独立)、
日米安全保障条約	1951(昭和26)年 地方税法改正
(国民健康保険税の創設)
1954(昭和29)年 厚生年金保険法全面改正
(現行の厚生年金の姿に)
1955(昭和30)年 国民健康保険法改正
(国庫補助の導入)

## 第2次世界大戦以前の社会保障制度

## (第2次世界大戦以前の社会情勢)

世界初の社会保険は、ドイツで誕生した。当時のドイツでは、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、1883（明治16）年に医療保険に相当する疾病保険法、翌1884（明治17）年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。

一方、日本では、第1次世界大戦（1914年～1918年）をきっかけに空前の好景気を迎え、重化学工業を中心に急速に工業化が進展し、労働者数は大幅に増加した。一方で、急激なインフレで労働者の実質賃金は低下したほか、米価の急上昇により全国で米騒動が発生した。また、第1次世界大戦後は一転して「戦後恐慌」と呼ばれる不況となり、大量の失業者が発生した。このため、賃金引上げや解雇反対等を求める労働争議が頻発し、労働運動が激化した。

## (日本最初の医療保険の誕生)

こうした中で、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、ドイツに倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、1922（大正11）年に「健康保険法」を制
定した。しかしながら、その翌年に関東大震災が発生したことから、法施行は1927（昭和2）年まで延期された。

健康保険法の内容は、①工場法や鉱業法の適用を受ける10人以上 $ ^{*1} $ の従業員を持つ事業所を適用事業所とし、被保険者はその従業員で報酬が年間1,200円未満の肉体労働者（ブルーカラー）としたこと、②保険者は政府または法人とし、前者の場合は政府管掌健康保険 $ ^{*2} $ 、後者の場合は組合管掌健康保険としたこと、③保険給付は、被保険者の業務上 $ ^{*3} $ 、あるいは業務外の疾病負傷、死亡または分娩に対して行われたこと、④保険料を労使折半としたこと、⑤国庫は保険給付費の10%を負担すること等であった。制度発足時の被保険者数は、1926（昭和元）年末で政府管掌健康保険が約100万人、組合管掌健康保険が約80万人であった。

その後、常時10人以上を使用する会社や銀行、商店等で働く「職員」（ホワイトカラー）を被保険者とする職員健康保険法が1939（昭和14）年に制定されたが、1942（昭和17）年の健康保険法改正で同法と統合され、家族給付等が法定化されたほか、診療報酬支払点数単価方式が導入された。

なお、後述のとおり、船員については1939（昭和14）年に医療保険を含む総合保険である船員保険制度が創設された。

## (国民健康保険法の制定と厚生省の発足)

大正時代末期の戦後恐慌に引き続き、昭和に入ってからも1927（昭和2）年の金融恐慌、1929（昭和4）年に始まる世界恐慌の影響を受けて昭和恐慌が相次いで発生した。また、東北地方を中心に大凶作等が発生し、農村を中心とする地域社会を不安に陥れた。困窮に陥った農家では欠食児童や婦女子の身売りが続出し、大きな社会問題となった。農家は赤字が続き、負債の多くを医療費が占めていた。

そこで、当時社会保险を所管した内務省 $ ^{*4} $ は、農村における貧困と疾病の連鎖を切断し、併せて医療の確保や医療費軽減を図るため、農民等を被保険者とする国民健康保険制度の創設を検討した。その後、1938（昭和13）年1月に厚生省が発足し、同年4月には「国民健康保険法」が制定され、同法は同年7月に施行された。

国民健康保険の保険者は、組合（普通国民健康保険組合・特別国民健康保険組合）単位で設立することができたが、その設立も加入も基本的に任意であった。また、保険給付には療養、助産・葬祭給付があり、その種類や範囲は組合で決めることができるとされた。

国民健康保険は、先進国に前例のある被用者保険と異なり、日本特有の地域保険としての性格を有していた。国民健康保険の誕生は、日本の医療保険が労働保険の域を脱し国民全般をも対象に含むこととなり、戦後の国民皆保険制度展開の基礎が戦前のこの時期に作り上げられたことを意味した。

## (戦前における国民皆保険運動の展開)

日本はその後、戦時体制に突入することとなるが、健兵健民政策 $ ^{*5} $ を推進する厚生省は、「国保なくして健民なし」として同制度の一層の普及を図ることとした。このため、1942（昭和17）年には、地方長官の権限による国民健康保険組合の強制設立や、組合員加入義務の強化などを内容とする国民健康保険法の改正が行われた。これを機に国民健康保険の一大普及計画が全国で実施され、その結果、1943（昭和18）年度末には、市町村の95％に国民健康保険組合が
設立された。1945（昭和20）年には組合数10,345、被保険者数4,092万人となったが、組合数の量的拡大は必ずしも質を伴うものでなく、戦局悪化のため皆保険計画は目標どおりには進まなかった。また、療養の給付についても、医薬品や医師の不足により十分には行われなくなった。

## (日本最初の公的年金制度の創設)

日本における最初の社会保険が健康保険制度であるのに対し、年金制度の源流は、軍人や官吏を対象とする恩給制度 $ ^{*6} $ から始まった。1875（明治8）年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭楽並二其家族扶助概則」及び「海軍退隠令」、1884（明治17）年に「官吏恩給令」が公布され、1890（明治23）年にはそれぞれ「軍人恩給法」「官吏恩給法」に発展した。また、教職員や警察官等についても、明治中期から後期にかけて恩給制度が設けられた。これらの恩給制度は、1923（大正12）年に「恩給法」に統一された。このほか現業に携わる公務員に対しては、明治末期から共済組合制度が次々に創設された。

その後、戦時体制下になり、国防上の観点で物資の海上輸送を担う船員の確保が急務であったこと等から、船員を対象とする「船員保険制度」が1939（昭和14）年に創設された。

船員保険制度は、政府を保険者、船員法に定める船員を被保険者とし、療養の給付、傷病手当金、養老年金、廃疾年金 $ ^{*7} $ 、廃疾手当金、脱退手当金等を給付する制度で、年金保険制度のほか医療保険制度等を兼ねた総合保険制度であった。船員保険制度における養老年金及び廃疾年金は、社会保険方式による日本最初の公的年金制度となった。

## (厚生年金保険制度の創設)

船員保険制度の創設を受けて、船員を除く被用者に対する公的年金制度の創設が検討され、1941（昭和16）年に工場で働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」 $ ^{*8} $ が公布された。労働者年金保険の内容は、①健康保険法の適用を受けた従業員10人以上の工業、鉱業及び運輸業の事業所で働く男子労働者を被保険者としたほか、②保険事故は、老齢、産疾、死亡及び脱退とし、それぞれに対し養老年金（資格期間20年で支給開始55歳 $ ^{*9} $ ）、産疾年金、産疾手当金、遺族年金及び脱退手当金の5種類が給付された。保険料は、健康保険と同様労使折半で負担することとされた。

その後、労働者年金保険は、戦局悪化に伴う雇用構造の変化に伴い、1944（昭和19）年に女子や事務職員、適用事業所規模も従業員5人以上に適用対象が拡大され、名称も「厚生年金保険」と改められた。

このように公的年金制度が設けられるに至った理由としては、資本主義の発展に伴い労働力を合理的に保全するため、健康保険制度の創設等に続き、長期保険による労働者保護を行うことが必要と認められてきたことがあげられる。また、当時の時代背景として「一台でも多くの機械を、一かけでも多くの石炭を増産してもらいたい」といった戦時体制下における生産力の拡充、労働力の増強確保を行うための措置の一環としての要請があった。さらに、インフレ防止の見地等からの保険料を納付させることによる強制貯蓄的機能が期待されていた。
## 第2次世界大戦後の復興と生活困窮者対策

## (終戦直後の情勢)

太平洋戦争末期の1945（昭和20）年、日本は壊滅的な状態にあった。戦災により都市住宅の3分の1を焼失し、日本全体では、工場設備や建物、家具・家財など実物資産の4分の1を失った。主要経済指標について戦前期と終戦直後を比べてみると、一人当たり実質個人消費は6割弱に低下し、一人当たり実質国民総生産も6割程度にすぎなかった（図表2-1-1）。

とりわけ終戦直後は失業問題が極めて深刻であり、1945年11月の復員及び失業者数の推計は1,342万人で、これは、全労働力の30～40％に当たる人数であった。加えて、同年11月には連合国軍総司令部（以下「GHQ」という。）の軍人恩給停止命令 $ ^{*} $ 10が発せられ、生活困窮者が増大した。

こうした中、GHQは労働の民主化を推し進め、これを受けて1945（昭和20）年に労働者の団結権、団体交渉権、争議権を保障した「労働組合法」が、1946（昭和21）年に労働争議の調整手法などを定めた「労働関係調整法」が制定された。また、日本国憲法第27条第2項で「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と明記されたことを踏まえ、1947（昭和22）年4月には、最低労働条件を定めた「労働基準法」が制定され、同年9月には労働省が設立された。さらに、労働基準法の制定を契機として、同年に「労働者災害補償保険法」が制定され、労働者災害補償保険制度が創設された。この結果、業務上災害の保険事故が健康保険法の対象から除外されることとなった。

一方、終戦直後の混乱の中で、国民の生活環境及び衛生状態は良好な状態でなく、また生活水

図表2-1-1 終戦直後の日本経済

資料：経済企画庁「昭和40年版国民所得白書」、総務省統計局「人口推計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 1934～1936年平均を100とする。

2. 1944年以前の「実質国民総生産」「1人当たり実質国民総生産」「1人当たり実質個人消費」の数値は年次単位である。

$ ^{*} $ 10 傷病者は除外された。なお、恩給停止命令は、1953年4月に解除された。
準も低く栄養状態も悪かったため、結核等の感染症の蔓延が国民の健康を著しくむしばんでいた。こうした中、1948（昭和23）年の予防接種法に続き、ストレプトマイシン等化学療法の出現を背景として、1951（昭和26）年には新結核予防法が制定される等、医学の進歩を踏まえた感染症の予防対策が推進された。

## (公的扶助三原則と旧生活保護法)

終戦を機として社会経済情勢が一変し、特に戦災、引き揚げ、失業、インフレ、食糧危機等によって救済を要する国民が急激に増加した。このような事態に対し、戦前期に創設された当時の公的扶助制度は、救護の程度、方法が各法制度によって異なっており、強力な救済措置が望めない状況であった。

そこで政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」（援護要綱）を1945年12月に閣議決定し、応急的な救貧措置を実施した。また、GHQによる国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という「公的扶助三原則」の指令を受け、援護要綱に代わる恒久的な措置として、旧「生活保護法」が1946（昭和21）年に制定された。一方、救護法、母子保護法等の公的扶助法は、旧生活保護法に一本化される形でいずれも廃止された。

## (日本国憲法の制定と福祉三法体制の整備)

1946（昭和21）年11月に日本国憲法が公布された。憲法では第11条に基本的人権の尊重が、第13条に幸福追求権が規定されるとともに、第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする「生存権」が初めて規定された。また、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責務が同条に明記されたことから、生存権の理念に基づき新たな制度が整備されていくこととなった。

憲法第25条や公的扶助三原則との関係で、旧生活保護法の欠格条項 $ ^{*11} $ の存在や、国家の責任で行うべき生活保護法の適用に関して、当時、民間の篤志家である民生委員の活用を前提としていたことがGHQより問題視された。このため、旧生活保護法は廃止となり、代わって新「生活保護法」（1950年以下「新生活保護法」という。）が制定された。また、新生活保護法に基づき、民生委員に代わり有給の公務員である社会福祉主事が設置された。

また、戦災孤児や傷痍軍人等の増大を受けて、「児童福祉法」（1948年）、「身体障害者福祉法」（1949年）が制定された。また、「社会福祉事業法」（1951年） $ ^{*12} $ の制定により、公的な社会福祉事業と民間の福祉事業との関係性が明確にされたほか、憲法第89条（公の財産の支出又は利用の制限）に対応して社会福祉法人制度が創設され、社会福祉の第一線機関として福祉事務所が設置されることとなった。

新生活保護法と児童福祉法、身体障害者福祉法の三法を「福祉三法」と呼ぶが、福祉三法と社会福祉事業法の制定によって、福祉三法体制が整備された。

## (失業保険制度の創設)

新生活保護法では、労働能力の有無を問わず適用を認めたことから、失業者の多くが法の適用を受けることにより、財政問題の発生や、新生活保護制度の悪用が懸念された。また、ドッジライン $ ^{*13} $ による緊縮財政で失業者の大量発生が予測された。こうしたことを踏まえ、1947（昭和22）年に「失業保険法」が制定され、日本初の失業保険制度が創設されることとなった。
失業保険制度が創設された結果、失業者の生活が単に公的扶助制度だけでなく、失業保険という労働保険制度を通しても保障されることとなった。その後、1949（昭和24）年5月には日雇労働者にも適用が拡大された。

## (社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」)

1947（昭和22）年、GHQの招聘により来日したワンデル博士を団長とするアメリカ社会保障制度調査団の調査報告書に基づき、1948（昭和23）年12月に社会保障制度審議会が設立された。社会保障制度審議会は首相の直轄とされ、国会議員、学識経験者、関係諸団体代表及び関係各省事務次官40名で構成された。

同審議会は1950（昭和25）年に「社会保障制度に関する勧告」を発表した。この勧告の内容は、①各種の社会保険、公的扶助、社会福祉、児童福祉等の諸制度の総合的な運用、②被用者関係の社会保険制度の統合、適用拡大、給付改善などであった。

同勧告は、日本の社会保障の青写真を提示し、「国民健康保険制度の全国民への適用」、いわゆる「国民皆保険」を提唱した。また、社会保障の中心を社会保险方式によることを主導した。

コラム

## 社会保障制度に関する勧告に影響を与えたベヴァリッジ報告

第2次世界大戦後の英国の社会保障制度の設計ばかりでなく、広く欧米諸国の福祉国家の考えの基礎となった英国の「ベヴァリッジ報告」（1942年）では、職域や地域を問わない全国民による均一の保険料拠出・均一の給付という社会保険（後に国民保険法として制度化が図られる）を社会保障の主要手段として、国民扶助（生活保護）と任意保険を補助的手段とする旨を提唱した。これは、資力調査があり、スティブマ（污名）がつきまとう社会扶助よりも、一定の拠出を要件として普遍的な性格を持つ社会保险の方が自立した自由な個人にふさわしいと考えたからであった。

1950年の社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」も、「ベヴァリッジ報告」を踏まえ「国家が（中略）国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を膩出せしめるところの社会保险制度でなければならない」と、社会保险中心主義を提唱した。

現在では、社会保障給付費の約9割を社会保险制度による給付が占め、社会保险制度は社会保障制度の中核となって現在に至っている。

1 現在では「拠出」と標記する。

## (国民健康保険の財政基盤の確保)

戦後復興期の医療保険をめぐる状況は、終戦直後の急激なインフレ等によって保険診療が敬遠され、国民健康保険は制度破綻の危機に直面していた。戦後の社会的、経済的混乱により、国民健康保険を休止又は廃止する組合が続出し、終戦2年目の1947（昭和22）年には、組合数5,619、被保険者数2,786万人と1945年に比べ約半減した。

このため、国民健康保険の財政基盤を強化する観点から、1948（昭和23）年に国民健康保険法が改正された。主な改正点は、①国民健康保険制度の実施主体を従来の国民健康保険組合から原則として市町村としたこと（市町村公営の原則）、②いったん設立された場合は、その市町村の住民の加入は強制とされたこと（被保険者の強制加入制）等である。

また、1951（昭和26）年にも国民健康保険法の改正により、国民健康保険税 $ ^{*14} $ が創設され、
保険料でなく税で徴収することも可能となり財政基盤が強化された。その後、日本経済の復活等も加わり、保険診療が急速に増加するに至ったことから再び保険財政の立て直しが急務となったが、1953年の国民健康保険法の改正によって助成交付金の名で事実上の国民健康保険に対する国庫補助が実現し、1955（昭和30）年には国庫補助が法制化された。

## (新厚生年金の創設)

終戦直後の経済混乱の中、急激なインフレによって労働者の生活は苦しくなり、厚生年金保険料の負担も困難となった。また、積立金の実質的な価値が減少し、将来の給付のための財源とならなくなってしまうなどの問題が生じていた。このため、1948（昭和23）年の厚生年金保険法の改正では、保険料率を約3分の1に引下げる等の暫定的な措置がとられた。

また、1954（昭和29）年の同法改正においては、前年12月に戦時加算のある坑内員の養老年金受給権が発生することに備え、年金の体系について全面的な改正が行われた。それまで報酬比例部分のみであった養老年金を定額部分と報酬比例部分の二階建ての老齢年金とし、男子の支給開始年齢を55歳から60歳に段階的に引上げることとした。加えて、急激な保険料の増加を避けるため、平準保険料率よりも低い保険料率を設定し、その際、保険料率を段階的に引上げる将来の見通しも作成することとした。これらの改正は、現在の厚生年金制度の基本体系となるもので、当時は「新厚生年金制度」といわれた。

さらに、財政方式を積立方式から修正積立方式 $ ^{*15} $ に変更し、国庫負担を導入した。その際、「保険料率は、保険給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるものでなければならず、且つ、少なくとも5年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとする」との規定が盛り込まれ、5年に1回は財政再計算を行うことが制度化された。

## コラム

## 日本の年金制度が創設時に積立方式を採用した理由

日本の年金制度の財政運営方式は、現在では修正積立方式を採用しているが、制度創設時は「積立方式」 $ ^{1} $ を採用していた。

では、なぜ積立方式を採用したのか。『昭和34年度版厚生白書』は次のように説明している。

「年金の財政運営方式としては、このほか（引用者注：積立方式のほか）に年年必要な給付額をその年度に徴収する『賦課方式』があるが、これによるときは、国の財政規模という観点からの影響を受けやすいため、将来において年金給付が不安定となるおそれがあり、他方、現在のわが国のように、老齢人の占める比率が急速に高まりつつある国においては、将来の生産年齢人口の負担が重くなるという不合理も生ずるので、積立方式を採用して制度の安定と確立を期したわけである。」

しかしながら、積立方式は、物価や賃金の変動への対応が困難という課題も有している。このため、高齢者の生活を保障できる実質的価値のある年金を支給するという観点から、その時代の生産活動に従事する現役世代が収入を失った高齢世代を支えるという、世代間扶養の考え方を基本に置いた賦課方式の要素の強い財政運営方式に改められた形となって現在に至っている。
第2節 国民皆保険・皆年金の実現

時代区分	主な社会情勢	社会保障制度の主な変遷
②国民皆保険・皆年金の実現(昭和30年代～オイルショック)·高度経済成長と生活水準の向上·社会保障制度の基本的な体系の整備·社会保险中心(救貧から防貧へ)·各種給付の改善充実·福祉元年	1956(昭和31)年	神武景気(1954～57年)日本、国連加盟経済白書「もはや戦後ではない」第1回厚生白書「果して戦後は終わったか」
1959(昭和34)年	岩戸景気(1958～1960年)
1960(昭和35)年	国民所得倍増計画安保闘争三井三池争議
1962(昭和37)年	全国総合開発計画
1963(昭和38)年	ケネディ米大統領暗殺OECD加盟東京オリンピック開催東海道新幹線開業
1964(昭和39)年
1965(昭和40)年	米軍ベトナム北爆開始巨人V9スタート日本人の平均年齢30歳を超える
1966(昭和41)年	いざなぎ景気(1965～70年)
1968(昭和43)年	GNPが世界第3位大学粉争激化
1969(昭和44)年	アポロ11号月面着陸
1970(昭和45)年	高齢化社会へ(高齢化率が7%を超える)
1971(昭和46)年	環境庁設置ドル・ショック(1ドル308円)第2次ベビーブーム(1971～74年)
1972(昭和47)年	札幌オリンピック開催沖縄復帰日中国交正常化
1973(昭和48)年	第1次オイルショック狂乱物価ベトナム戦争終結円、変動相場制に移行
## 1 高度経済成長下での社会保障の課題

## (高度経済成長の実現と社会の変化)

日本経済は、1955（昭和30）年頃に始まった「神武景気」により本格的な経済成長過程に入り、以後急速な勢いで成長を遂げ、国民の生活水準も向上していった。

1960（昭和35）年12月に閣議決定された「国民所得倍増計画」では、計画期間中の年平均成長率を7.2％とし、10年後には国民総生産を2.7倍、一人当たり国民所得を2.4倍とすることを目標としたが、実際には、ほぼ年平均10％成長を実現した。また、所得倍増の目標は7年で達成し、最終的には、1955年から第1次オイルショック（石油危機）により戦後初めて経済成長がマイナスとなった1974（昭和49）年までの約20年間に、年平均9.2％の実質経済成長率という極めて高い率で経済発展を遂げた。

1956（昭和31）年版経済白書は、前年の国民総生産（GNP）が戦前 $ ^{*1} $ のピークを越えたことを踏まえて「もはや戦後ではない」と宣言を行った。一方、同年に初めて出された厚生白書では、「果して戦後は終わったか」の主題の下、国民生活の面ではなお復興に取り残された分野の多いことや、復興の背後に1,000万人に上る生活保護すれすれの状態にある低所得者が存在していることを指摘し、社会保障政策について、経済成長のための施策と併行した社会保障政策の充実を訴えた。

当時は、人口構成において生産年齢人口の割合が高い、いわゆる「人口ボーナス」が生じていた時期であったが、「国民皆保険・皆年金」は人口ボーナス等に支えられた高度経済成長の時代の波に乗って実現し、社会保障の重点も「救貧」から「防貧」に移行し各種給付の充実・改善も図られていった。1973（昭和48）年2月の「経済社会基本計画」では、日本列島改造による均衡ある発展と活力ある福祉社会の実現が国の政策目標として掲げられ、同年は「福祉元年」と呼ばれた。

高度経済成長は産業構造の急速な変化をもたらした。都市部などでは労働力不足、求人難の声が高まり、農村部から都市部へ人口が流入する都市化が急速に進展した。労働力不足、求人難により新規学校卒業者への企業の求人も急増した。1950年代後半には中学卒業者に対する求人が年々増加し、1960年代後半になると中学卒業者の進学率が急速に高まり、それとともに新規学校卒業者の主力は高校卒業者に移っていった。新規高卒者の求人倍率でみると、国民皆保険・皆年金を実現する1961（昭和36）年に2倍を超え、1970（昭和45）年には7倍に達した。企業にとって労働力の確保・定着を図ることが重要な課題であり、賃金を地位や年齢の上昇に応じて労働者に分配し、年功序列により地位や賃金を保障することとした。これにより、労働者は子どもの教育費などで生計費が年々増大していったとしても対応することが可能となった。また、新規学校卒業者を一括採用し、長期雇用（終身雇用）を前提として企業内訓練による人的資本形成を行い、企業固有の技術を持つ熟練労働者を確保する仕組みである「日本型雇用慣行」が大企業を中心に普及・定着した。

加えて、企業は労働力の確保・定着を図る観点から、若年層を中心として社宅や各種手当等の法定外福利厚生を充実させたことが、企業内福祉の充実につながった。

日本型雇用慣行は、既に第2次世界大戦以前にもその萌芽がみられたが、日本型雇用慣行の普及・定着により、世帯構成についてはサラリーマンとして働く夫とそれを支える専業主婦が一般化し、世帯単位も夫婦と子どもから成る世帯が標準的なものとみなされるようになった。国民の間に「中流意識」が普遍化するのもこの頃からである。