Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(支出純額ベース)

図表-15 二国間政府開発援助の地域別配分の推移

地 域	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
アジア	5,372.03	6,630.58	5,283.82	4,220.48	4,085.56	3,226.09	2,544.56	3,841.09	1,974.36	1,633.13	62.4	63.2	54.8	56.6	60.7	53.6	42.7	36.7	26.6	28.0
東アジア	3,648.76	5,202.91	3,855.95	2,812.21	2,619.07	1,893.89	1,884.56	3,068.52	1,316.32	1,113.52	42.4	49.6	40.0	37.7	38.9	31.5	31.7	29.3	17.7	19.1
北東アジア	1,211.10	1,282.29	700.48	694.69	865.40	396.03	977.64	1,066.72	608.06	485.53	14.1	12.2	7.3	9.3	12.9	6.6	16.4	10.2	8.2	8.3
東南アジア	2,437.66	3,920.62	3,155.47	2,117.52	1,753.67	1,497.86	906.92	2,001.80	708.26	625.18	28.3	37.3	32.7	28.4	26.1	24.9	15.2	19.1	9.5	10.7
(ASEAN)	2,356.25	3,920.62	3,126.40	2,108.60	1,747.93	1,488.93	897.04	1,968.40	686.43	612.11	27.4	37.3	32.4	28.3	26.0	24.8	15.	18.8	9.2	10.5
南アジア	1,462.92	1,167.71	1,130.07	1,156.87	1,158.87	962.85	342.66	561.66	517.66	261.66	17.0	11.1	11.7	15.5	17.2	16.0	5.8	5.4	7.0	4.5
中央アジア-カサス	241.72	239.31	273.38	240.67	288.53	345.53	290.90	172.58	92.73	228.15	2.8	2.3	2.8	3.2	4.3	5.7	4.9	1.6	1.2	3.9
アジアの複数向け	18.64	20.64	24.42	10.74	19.09	23.82	26.43	38.33	47.66	29.78	0.2	0.2	0.3	0.1	0.3	0.4	0.4	0.4	0.6	0.5
中東	391.86	543.55	726.79	286.50	207.64	415.01	1,029.32	3,477.11	1,048.89	948.98	4.6	5.2	7.5	3.8	3.1	6.9	17.3	33.2	14.1	16.2
フリカ	950.46	995.23	969.65	852.02	584.92	531.45	648.52	1,139.45	2,532.98	1,700.53	11.0	9.5	10.1	11.4	8.7	8.8	10.9	10.9	34.1	29.1
中南米	552.86	814.21	799.56	738.21	592.41	463.87	309.30	408.57	431.41	225.59	6.4	7.8	8.3	9.9	8.8	7.7	5.2	3.9	5.8	3.9
大洋州	147.17	138.23	151.06	101.50	93.47	52.14	42.15	93.69	76.17	70.29	1.7	1.3	1.6	1.4	1.4	0.9	0.7	0.9	1.0	1.2
欧州	143.53	151.12	117.57	116.10	119.55	215.47	140.69	309.30	219.98	109.17	1.7	1.4	1.2	1.6	1.8	3.6	2.4	3.0	3.0	1.9
東欧	47.42	17.52	48.56	66.65	75.23	112.15	88.75	132.86	168.47	60.38	0.6	0.2	0.5	0.9	1.1	1.9	1.5	1.3	2.3	1.0
複数地にまだる援助等	1,048.00	1,224.63	1,591.64	1,137.22	1,042.37	1,109.61	1,239.56	1,194.37	1,145.89	1,152.34	12.2	11.7	16.5	15.3	15.5	18.5	20.8	11.4	15.4	19.7
合計	8,605.90	10,497.56	9,640.10	7,452.04	6,725.91	6,013.65	5,954.10	10,463.58	7,429.69	5,840.04	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

*1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。 *2 1999年にカンポジアがASEANに加盟した結果、東ティモールを除く東南アジア10か国がASEAN加盟国となった。 *3 東欧および卒業国向け援助を含む。
また、高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合は、2005（平成17）年2月において、全国平均が15.7%で、都道府県別にみると、徳島県の20.4%から茨城県の12.0%まで1.7倍の差があり、九州地方が高く、関東地方が低いという状況である。

図表2-1-4 第1号被保険者に占める要介護認定者の割合

(注)☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」(2005年2月審査分)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

これらの地域差について、その要因として、施設サービスの割合などが考えられることから、次に地域における施設サービスの状況を見ていく。

（施設サービスの利用等が多い地域は介護費用や保険料が高くなっている）

介護保険に係る施設サービス利用率（高齢者に占める施設入所者の割合）について都道府県別に見ると、2005（平成17）年2月において、埼玉県の2.2%から徳島県の4.5%まで約2倍の差があり、九州、四国、北陸地方が高く、関東地方が低くなっている。

また、居宅サービス利用率（高齢者に占める居宅サービス利用者の割合）について都道府県別に見ると、2005年2月において、茨城県の7.1％から徳島県の12.5％まで1.8倍の差があり、九州、四国、近畿地方が高く、関東地方が低くなっている。

都道府県別の施設サービス利用率と高齢者1人当たり給付月額との関連について見ると、施設サービスは居宅サービスに比べ1人当たり給付費が高いため、強い相関関係が見られ、施設サービス利用率が高い地域は高齢者1人当たり給付月額が高くなっている。介護保険制度は給付と負担が連動する仕組みとなっており、高齢者1人当たり給付月額が高い地域は第1号被保険者の保険料が高くなることとなり、都道府県別
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度改革等の推進	評価方式	実績	番号	15
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	98,171	128,860	88,865	83,534	131,292

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	98,171	128,860	88,865

執行額(千円)	44,547	118,172	80,526

政策評価結果の概算要求への反映状況	なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	83,534	131,292
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保	●	15	82,559	130,317	47,758
特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整	●	15	975	975
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保[政策14.公益法人制度改革等の推進]
施策の概要	新公益法人制度では従来の公益法人は平成25年11月末までの期間に移行申請を行わないと解散になるとされていることから、移行期間内の円滑な移行を実現するとともに、移行法人の適切な監督を実施
達成すべき目標	早期の申請を促進した上で、柔軟かつ迅速な審査を行い、新制度への円滑な移行を進めるとともに、適切な監督を実施し、「民による公益の増進」を実現
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	85,941	123,145	87,557	82,559
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)
執行額(千円)	43,814	117,259	79,701
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第177国会 杂議院内閣委員会大臣所信検拠(平成23年2月23日)「新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、「民による公益」の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。」
測定指標	1年間における申請件数(移行認定申請、移行認可申請、公益認定申請)	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	70	319	859	1,775	2,000件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	2,000
1ヶ月における諮問数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	2ヶ月達成	6ヶ月達成	5ヶ月達成	1ヶ月達成の諮問件数を4ヶ月前の申請件数とする
年度ごとの目標値	-	-	-	-	1ヶ月達成の申請件数とする
不利益処分である命令及び認定・認可の取消しを講じられた法人の割合	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	0%	0%	0%	1%以下
年度ごとの目標値	-	-	-	-	1%以下
施策に関する評価結果	目標の達成状況	申請件数については、各種相談会の開催やホームページ「公益法人information」などの広報媒体の活用により、未申請法人に早期申請を促した結果、2,000件の目標に対して、その約89%にあたる1,775件(平成22年度は859件)の申請を受け付けるとともに、審査においては、柔軟かつ迅速な審査を進め、目標を達成できた月は5ヶ月であったが、全体としては、平成24年4月1日登記を希望した1,273法人(法人の事情により間に合わなかった約40法人を除く)を含む1,622法人の処分を行うことができたことから、新制度への円滑な移行について概ね目標を達成できたと言える。また、移行した法人の監督については、法人からの定期提出書類の確認等を行い、結果として不利益処分を課す法人はなかったことから、適切な監督の実施を実現できたと言える。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成23年度末時点において、2,748法人(平成23年度は1,685法人)からの申請を受け付け、2,490法人の審査を終えている。内閣府で実施した国所管特例民法法人に対するアンケート調査によると特例民法法人6,625法人のうち約4,400法人が内閣府に申請する見込みであることから、すでに約63%の法人から申請を受け付け、約57%の審査を終えたこととなり、目標である「新制度への円滑な移行」に対して一定の成果があったと言えるが、平成24年度についても、平成23年度と同程度の申請を受け付けることが予想されるため、引き続き申請から4ヶ月を目標に柔軟かつ迅速な審査を進める必要がある。また、平成23年度において監督対象となる約900法人について、不利益処分を課すような事例はなかったが、平成23年度には新たに約1,600法人が設立されたことから、適時・適切な監督を実現するため、効率的な取組みを検討する必要がある。【今後の方向性】平成24年度にも平成23年度と同程度の申請が予想されることから、引き続き各種相談会の開催や各種媒体を活用した情報発信を行い、申請書類の質を確保されるよう取り組むとともに、平成24度中には、平成25年11月末までの移行期間が1年を切ることから、各法人が期間内に確実に申請し、移行できるよう未申請法人に直接申請を働きかけるなど申請の促進を進め、新制度への円滑な移行を実現する。また、平成24年度は、引き続き審査が集中することに加え、監督の対象となる法人が昨年度にくらぬ3倍となることから、審査及び監督にかかる事務の停滞を招かないよう事務の効率化に取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公益認定等総合情報システム(PICTIS)
担当部局名	公益法人行政担当室公益認定等委員会事務局	作成責任者名	総務課長	清水正博	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整[政策14.公益法人制度改革等の推進]
施策の概要	「特例民法法人に関する年次報告」の作成・公表を通じて、指導監督基準等に基づく各府省の所管特例民法法人に対する指導監督状況を的確に把握し、必要に応じ各府省に指導監督の徹底を要請
達成すべき目標	透明性の確保による特例民法法人の適切な運営を確保し、新制度への円滑な移行に寄与することにより、民間非営利部門の健全な発展を促進し「民による公益の増進」を実現
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,230	5,715	1,308	975
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)
執行額(千円)	733	913	825
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第179回国会衆・参議院内閣委員会大臣所信において、柔軟かつ迅速な審査を実施するとともに早期の移行申請等を促し、公益法人の「民による公益活動」をより国民に知っていただけたるように情報発信の充実に努める旨発言
測定指標	特例民法法人の実態・状況等を明らかにするための各種調査の確な実施及び公表による指導監督の徹底	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	「特例民法法人の概況調査」において、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を満たしていない法人数が1066法人に減少
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を遵守していない法人数の減少
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成21年12月1日から平成22年12月1日の間で、「特例民法法人に関する年次報告」で、把握するできる限りにおいて・同一親族理事又は特定企業関係者理事が理事に占める割合が1/3超、・同一業界関係者理事が理事に占める割合1/2超、・收益事業支出が総支出に占める割合が50%超、・内部留保の水準が30%超の指導監督基準に達反する可能性のある法人は一年間で、1066法人(重複あり)に減少している。(ただし、上記の条件に該当するとしても、直ちに指導監督の対象となるとは限らない)
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成21年12月1日から平成22年12月1日の一年間で指導監督基準に達反する可能性のある法人は1066法人に減少しており、一定の効果があったものと考える。また、平成23年度「特例民法法人に関する年次報告」において、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等の決定・申込に適合しない法人が散見されたことから、「特例民法法人に対する指導監督の徹底について」(平成23年10月20日公益法人行政担当室発出)により、内閣府から各所管府省に、上記基準や申込等に適合させるよう速やかに指導監督するよう要請を行ったところであり、今後、各主務官庁における指導監督が適切に行われていくものと予想される。【今後の方向性】平成24年度には、新公益法人へ移行する法人が多くなることが予想されることから、各主務官庁による指導監督の対象となる法人数も減少することになるが、平成24年度特例民法法人の年次報告においては、特例民法法人に対する指導監督の追跡調査も行っており、現状の適切な把握に努めるとともに、必要に応じて、指導監督の要請を行っていく予定。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成23年度特例民法法人に関する年次報告
担当部局名	公益法人行政担当室公益認定等委員会事務局	作成責任者名	総務課長 清水正博	政策評価実施時期	平成24年8月
# 平成11年度予算のポイント

現下の厳しい経済・金融情勢を踏まえ、いわゆる15カ月予算の考え方の下、10年度3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成。

① 恒久的な減税をはじめとして、国・地方あわせて9兆円超の減税を実施

景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずる。

- 景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずる。

② 一般会計予算は +5.4%、一般歳出も +5.3%。特に公共事業については、予算ベース・支出ベースともに 10% を上回る伸びを確保するなど、積極的な財政運営

一般会計予算（81兆 8,601億円）は、前年度当初予算比 +5.4% の伸び。一般歳出（46兆 8,878億円）も、前年度当初予算比 +5.3% の伸び。

公共事業については、予算ベースで、対前年度当初予算比 + 5% を確保。（公共事業等予備費 5,000 億円も含めて考えれば、+10% 超。）

また、支出ベースでみても、年度内消化に最大限努力してもなお、相当程度の繰越しが見込まれることから、11年度は10年度と比較して、10% を上回る伸びとなる見込み。

③ 金融システム安定化・預金者保護を図るため、交付国債償還財源として2．5兆円を確保

・金融システム安定化・預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として、2.5兆円を国債整理基金に繰り入れ。

④ 財政構造改革の基本的考え方を維持しつつ、メリハリの効いた予算配分

現下の極めて厳しい経済情勢等を踏まえて、公共事業関係費や中小企業対策費に配慮するとともに、21世紀の発展基盤を整備するとの観点から、科学技術振興費についても大きな伸びを確保。

他方、限られた財源の中で、経費の一層の合理化・効率化・重点化を図り、財政構造改革の基本的考え方は維持。

⑤ 公債発行額 31兆500億円、公債依存度 37.9%

公債発行総額 31兆 500億円

（10年度3次補正後：34兆円、実績過去最大（8年度）：21兆7,483億円）

公債依存度 37.9 %

（10年度3次補正後：38.6%、実績過去最高（昭和54年度）：34.7%）
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月15日（18時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月19日

15時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月17日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	10	475	10	123	761
計	3	2	10	475	10	123	761

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月17日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月17日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00	11/4 18:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00	11/4 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
13	41	10/20 11:50	11/8 12:00
5	8	10/20 11:50	11/9 9:00
1	2	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(1)	2,819(2)

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月17日 16:00現在)

実避難数10人

(内訳)奄美市10人(うち奄美体験交流館に9人)

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月8日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で49件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	27	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	27	5
4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 激甚災害の指定

・「平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（11月19日閣議決定、11月25日公布予定）

## (7) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機
・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知(10月22日)

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村とともに被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月8日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月5日、延べ279人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ46名(10月22日～11月5日)

被災状況調査班:延べ148名(10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ56名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ23名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月22日～11月1日)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

·鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)
⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○奄美市住用町及び大島郡龍郷町に特別公衆電話を最大44回線設置。(10月21日)○奄美市住用町、大島郡大和村、大島郡瀬戸内町及び大島郡龍郷町に衛星携帯電話を最大34回線設置。(10月22日)○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ	○衛星携帯電話を最大53回線提供。(10月22日～11月8日)○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
KDDI(au)	○衛星携帯電話を最大17回線提供。(10月22日～11月8日)○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
イー・モバイル	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除•10月28日(木)～23年3月31日(木) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町•10月28日(木)～11月30日(火) 日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会
# 平成18年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成18年度政府関係機関補正予算参照書添附)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成18年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添附)

平成18年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成18年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 18 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

中 小 企 業 金 融 公 庫 3
(添 附)
平成18年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成18年度政府関係機関收入支出予算補正予定計算書
中 小 企 業 金 融 公 庫	5
甲号收入支出予算補正予定計算書	5
平成18年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

中小企業金融公庫の平成18年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
中小企業金融公庫	事 業 益 金	事 業 益 金	15,746,484	△	553,428	15,193,056
収 入	保 険 料 収 入	15,746,484	△	553,428	15,193,056
0	△	18,288,058	△	18,288,058
回 収 金	0	△	18,288,058	△	18,288,058
0	△	9,313,015	△	9,313,015
基 金 収 入	0	△	9,313,015	△	9,313,015
806,164	0	806,164
雑 収 入	806,164	0	806,164
36,513,091	△	1,271,949	35,241,142
一般会計より受入	36,500,000	0	36,500,000
運 用 収 入	13,091	0	13,091
雑 収 入	0	△	1,271,949	△	1,271,949
収 入 補 正 額	53,065,739	△	29,426,450	23,639,289
支 出	事 業 损 金	0	△	20,927,483	△	20,927,483
保 険 金	27,600,025	0	27,600,025
支 出 補 正 額	27,600,025	△	20,927,483	6,672,542
(添附)

平成18年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 18 年度 2040 中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 18 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 18 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	585,969,557	53,065,739	△	29,426,450	23,639,289	609,608,846
2 支 出	782,331,790	27,600,025	△	20,927,483	6,672,542	789,004,332
(収入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	15,746,484	△	553,428	15,193,056
0101-01 貸 付 金 利 息	15,746,484	0	0	15,746,484	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0101-02 買 取 債 権 利 息	0	△	66,444	△	66,444	買取債権利息の収入見込額の修正減少
0101-03 信託 受益 権 利 息	0	△	306,205	△	306,205	信託受益権利息の収入見込額の修正減少
0101-04 有 価 証 券 利 息	0	△	180,779	△	180,779	有価証券利息の収入見込額の修正減少
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	0	△	18,288,058	△	18,288,058
6 中小企業金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	0	△ 18,107,320	△ 18,107,320	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	△ 180,738	△ 180,738	同
0300-00 回 収 金	0	△ 9,313,015	△ 9,313,015
0301-00 回 収 金	0	△ 9,292,655	△ 9,292,655	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△ 15,926	△ 15,926	同
0301-02 機械保険経過業務収金	0	△ 4,434	△ 4,434	同
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	△ 4,434	△ 4,434	同
0400-00 基 金 収 入	0	△ 4,434	△ 4,434	同
0401-00 基 金 収 入	0	△ 4,434	△ 4,434	同
0401-01 基金預託利息収入	806,164	0	806,164	中小企業信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0500-00 雑 収 入	36,513,091	△ 1,271,949	35,241,142
0501-00 一般会計より受入	36,500,000	0	36,500,000	貸付金の償却等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0501-01 一般会計より受入	36,500,000	0	36,500,000	貸付金の償却等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0503-00 運 用 収 入	13,091	0	13,091	運用収入の収入見込額の増加
0503-01 運 用 収 入	13,091	0	13,091	運用収入の収入見込額の増加
0504-00 雑 収 入	0	△ 1,271,949	△ 1,271,949	証券化支援雑収入等の収入見込額の修正減少
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 20,927,483	△ 20,927,483	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	27,600,025	0	27,600,025	保険事故の増加による保険金の増加
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成18年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成18年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	109,528,924	15,746,484	△ 553,428	15,193,056	124,721,980
0101-01 貸 付 金 利 息	104,209,479	15,746,484	0	15,746,484	119,955,963
0101-02 買 取 債 権 利 息	347,097	0	△ 66,444	△ 66,444	280,653
0101-03 信 託 受 益 権 利 息	367,153	0	△ 306,205	△ 306,205	60,948
0101-04 有 価 証 券 利 息	180,795	0	△ 180,779	△ 180,779	16
0101-05 保 証 料	4,424,400	0	0	0	4,424,400
0200-00 保 険 料 収 入
8 中小企業金融公庫

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 保険料収入	185,645,767	0	△ 18,288,058	△ 18,288,058	167,357,709
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	185,266,511	0	△ 18,107,320	△ 18,107,320	167,159,191
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	379,256	0	△ 180,738	△ 180,738	198,518
0300-00 回収金
0301-00 回収金	276,700,328	0	△ 9,313,015	△ 9,313,015	267,387,313
0301-01 中小企業信用保険収金	274,419,807	0	△ 9,292,655	△ 9,292,655	265,127,152
0301-02 機械保険経過業務収金	2,084,529	0	△ 15,926	△ 15,926	2,068,603
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	195,992	0	△ 4,434	△ 4,434	191,558
0400-00 基金収入
0401-00 基金収入
0401-01 基金預託利息収入	193,663	806,164	0	806,164	999,827
0500-00 雑収入	13,900,875	36,513,091	△ 1,271,949	35,241,142	49,142,017
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	7,753,445	36,500,000	0	36,500,000	44,253,445
0505-00 電源開発促進対策特別会計より受入	30,002	0	0	0	30,002
0502-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,040	0	0	0	21,040
0503-00 運用収入
0503-01 運用収入	1,376	13,091	0	13,091	14,467
0504-00 雑収入	6,095,012	0	△ 1,271,949	△ 1,271,949	4,823,063
0504-02 労働保険料被保険者負担金	136,104	0	0	0	136,104
中小企業金融公庫9

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0504-01 雑 収 入	5,958,908	0	△ 1,271,949	△ 1,271,949	4,686,959
収 入 合 计	585,969,557	53,065,739	△ 29,426,450	23,639,289	609,608,846
支 出
01 事 業 損 金	133,956,147	0	△ 20,927,483	△ 20,927,483	113,028,664
1-02 職 員 基 本 給	10,498,544	0	△ 160,056	△ 160,056	10,338,488
1-05 退 職 手 当	2,523,893	0	△ 9,538	△ 9,538	2,514,355
5-06 諸 支 出 金	3,069,043	0	△ 90,976	△ 90,976	2,978,067
2-07 旅 費	906,655	0	△ 19,825	△ 19,825	886,830
3-08 業 務 諸 費	8,280,859	0	△ 241,801	△ 241,801	8,039,058
9-09 交 際 費	1,130	0	△ 57	△ 57	1,073
5-12 業 務 委 託 費	3,639,141	0	△ 889,063	△ 889,063	2,750,078
9-13 支 払 利 息	81,996,746	0	△ 16,172,772	△ 16,172,772	65,823,974
9-14 債 劵 発 行 諸 費	6,783,472	0	△ 561,873	△ 561,873	6,221,599
9-15 弁 济 金	4,547,572	0	△ 2,781,522	△ 2,781,522	1,766,050
9-10 債 権 保 全 費 外 5 目	11,709,092	0	0	0	11,709,092
02 保 険 金	647,475,643	27,600,025	0	27,600,025	675,075,668
9-01 中小企業信用保険保険金	639,637,111	27,600,025	0	27,600,025	667,237,136
9-02 機械保険經過業務保険金 外 1 目	7,838,532	0	0	0	7,838,532
09 予 備 費	900,000	0	0	0	900,000
支 出 合 計	782,331,790	27,600,025	△ 20,927,483	6,672,542	789,004,332
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 18 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成18年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は1,490,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金９９０,４００,０００千円、中小企業債券の発行による収入４０４,８００,０００千円、貸付回収金等９４,８００,０００千円、計１,４９０,０００,０００千円を予定している。

2. 平成18年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り145,000,000千円、資産担保証券の取得5,300,000千円、計150,300,000千円を予定している。債務の保証は、債務の総額120,000,000千円のうち、100分の70に相当する金額84,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金４,２００,０００千円、中小企業債券の発行による収入４,１００,０００千円、信託受益権の譲渡１４２,０００,０００千円、計１５０,３００,０００千円を予定している。

3. 平成18年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は14,650,000,000千円を予定している。

4. 平成18年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は６９３,２６２,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、貸付回収金等６９３,２６２,０００千円を予定している。

5. 平成 18 年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 66,000,000 千円を予定している。

## 平 成 18 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,183,262,000	前期期末現金預償出資金	562,430,886
公	庫	貸	付	金	1,478,900,000	一般	会	計
支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	金
設備	貸与機関貸付金	11,100,000	産業投資出資金	25,400,000
信用保證協会貸付金	693,262,000	財政融資資金借入金	990,400,000
買取債権	145,000,000	中小企業債券	410,000,000
有価証券	5,300,000	貸付回収金	2,032,331,000
信託受益権	154,429,000	公庫貸付回収金	1,473,385,000
借入金債還	690,040,000	設備貸与機関貸付回収金	6,106,000
財政融資資金借入金債還	689,440,000	信用保證協会貸付回収金	552,840,000
民間借入金債還	600,000	信託受益権回収金	315,634
債券債還金	807,800,000	求債權回収金	15,867
固定資產取得費	3,367,877	貸付債權の信託讓渡	9,429,000
保險金	675,075,668	買取債權の信託讓渡	145,000,000
中小企業信用保險保險金	667,237,136	信託受益権の讓渡	150,606,700
機械保險經過業務保險金	6,382,799	事業益金	124,721,980
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	1,455,733	保險料収入	167,357,709
事業損金	113,028,664	中小企業信用保險保險料収入	167,159,191
事務費	36,466,963	破綻金融機関等関連特別保險等保險料収入	198,518
業務委託費	2,750,078	回収金	267,387,313
借入金利息	15,752,280	中小企業信用保險回収金	265,127,152
債券利息	49,791,041	機械保險經過業務回収金	2,068,603
買取代金利息	280,653	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	191,558
債券発行諸費	6,221,599	基金収入	999,827
弁済金	1,766,050	一般会社より受入	44,253,445
国庫納付金	38,750	電源開発促進対策特別会計より受入	30,002
予備費	900,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,040
12 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
期 末 現 金 预 付 金	253,295,974	雑 收 入	4,837,530
合 計	5,031,537,933	合 計	5,031,537,933
平成18年度中小企業金融公庫補正予定総括損益計算書
損失	利	益
科目	平成18年度予定額(円)	科目	平成18年度予定額(円)
經常費用	968,714,946,599	經常收益	721,751,618,802
借入金利息	17,939,517,885	贷付金利息	118,973,023,619
債券利息	47,592,020,481	公庫貸付金利息	118,354,239,294
買取代金利息	280,653,000	設備貸与機関貸付金利息	323,430,325
保險金	675,075,668,000	信用保証協会貸付金利息	295,354,000
中小企業信用保險保險金	667,237,136,000	買取債權利息	280,653,000
機械保險經過業務保險金	6,382,799,000	信託受益權利利息	60,232,521
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	1,455,733,000	保証資料	621,411,129
業務委託費	2,641,250,443	保險資料	167,357,709,000
委託金融機関等手數料	2,427,052,443	中小企業信用保險保險料	167,159,191,000
調査委託費	214,198,000	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	198,518,000
事務費	36,502,894,765	回収金	267,387,313,000
債券発行諸費	6,221,599,000	中小企業信用保險回収金	265,127,152,000
債卻費	73,047,174,000	機械保險經過業務回収金	2,068,603,000
貸付金償却	71,500,000,000	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	191,558,000
20固定資產減価償却費	746,355,000	受託手數料	197,352,327
債券発行差金償却	800,819,000	一般会计より受入	44,253,445,000
貸倒引当金繰入	1,385,014,000	電源開発促進対策特別会計より受入	30,002,000
求償権償却引当金繰入	2,052,506,025	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,040,000
支払備金繰入	102,202,552,000	預け金利息	1,014,062,000
14 中小企業金融公庫

損失	利益
科目	平成18年度予定額(円)	科目	平成18年度予定額(円)
中小企業信用保険支払備金繰入	99,510,559,000	有価証券益	601,797,215
機械保険経過業務支払備金繰入	2,442,271,000	有価証券利息	601,565,215
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	249,722,000	有価証券益	232,000
未経過保険料繰入	2,874,097,000	雑収入	4,830,219,000
予備費	900,000,000	貸倒引当金戻入	6,260,362,898
融資勘定当期利益金	0	求償権償却引当金戻入	302,323,025
証券化支援買取業務勘定当期利益金	412,238,325	支払備金戻入	103,472,966,084
中小企業信用保険支払備金戻入	100,276,911,739
機械保険経過業務支払備金戻入	3,196,054,345
責任準備金戻入	248,343,107
証券化支援保証業務責任準備金戻入	207,537,965
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	40,805,142
未経過保険料戻入	5,839,363,877
証券化支援保証業務勘定当期損失金	1,126,467,906
信用保険等業務勘定当期損失金	243,320,995,226
機械保険経過業務勘定当期損失金	1,722,095,398
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	1,206,007,592
合計	969,127,184,924	合計	969,127,184,924