Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 性感染症定点医療機関の選定方法

（１）選定に当たっては、診療科・医療機関の種別毎の実際の医療機関数を反映するよう、以下のア及びイの方法により可能な限り層化して抽出する。

ア 診療科による層化：①②の群に分けて、その割合により抽出する

① 産婦人科、産科又は婦人科

② 泌尿器科又は皮膚科

イ 医療機関の種別による層化：①②の群に分けて、その割合により抽出する

① 病院

② 診療所

※抽出の例

保健所管内人口 35 万人で、3 か所の定点を設定する場合

ア（診療科）について、管内の①、②の医療機関数の割合が7：3の場合

① を 2 か所、②を 1 か所選定 $ (3 \times 7/10 = 2.1 \rightarrow 2 \quad 3 \times 3/10 = 0.9 \rightarrow 1) $

イ（医療機関の種別）について、管内の①、②の医療機関数の割合が2：8の場合①を1か所、②を2か所選定（ $ 3 \times 2/10 = 0.6 \rightarrow 1 $ $ 3 \times 8/10 = 2.4 \rightarrow 2 $ ）

（２）１保健所当たりでは定点数が少なく、（１）に定める条件を満たす抽出が困難な場合は、都道府県単位で、これらの条件を可能な限り満たして抽出するよう配慮する。

（３）診療実績があると考えられるにもかかわらず、長期にわたって報告がない定点医療機関が複数ある場合には、定点医療機関の選定の見直しを行う契機とすることを検討する。
## 介護保険の基盤整備

## 概要 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、平成23年度（第4期計画期間中）までの緊急整備を推進するため、都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金等より支援を行う。

## 詳細資料 地域介護・福祉空間整備等交付金

1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う介護サービス拠点等の整備を支援するとともに、既存の特別養護老人ホームの個室・ユニット化のための改修や既存小規模福祉施設へのスプリンクラー整備、市町村における先進的な取組み等を支援する交付金

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(2) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画に基づく施設の整備、既存の特別養護老人ホームの個室・ユニット化のための改修、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

### 5. 平成22年度予算額 283億円

## 詳細資料 介護基盤の緊急設備

1. 趣旨

各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、市町村が行う介護サービス基盤等の整備を支援するもの。

### 2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

(1) 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

ア介護基盤の緊急整備特別対策事業

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための支援イ既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

消防法施行令の改正により平成21年4月より新たにスプリンクラー設置が義務付けられた既存の定員30人以上の特別養護老人ホーム等に対して、その設置に要する経費に対する支援

(2) 介護職員処遇改善等臨時特例基金（施設開設準備等特別対策事業）

特別養護老人ホーム等の整備促進のため、施設開設前の準備に要する経費や施設用地確保のために定期借地権を設定した場合の支援

### 3. 实施主体 市区町村

4. 補助率 定額（2（2）の事業の一部については1／2）

5. 平成21年度第一次補正予算額約3,294億円
## 第1節 平成14検査事務年度の検査計画及びその実績（資料19-1-1～13参照）

1. 平成 14 検査事務年度は、「平成 14 検査事務年度検査基本方針及び基本計画」に基づき、公正で透明性の高い検査の実施や、新しい金融環境に迅速かつ的確に対応した専門性の高い検査に取り組んできたところである。

## 2 ．業態別に見ると、

① 銀行等に対する検査については、主要行グループに対して「通年・専担検査」を導入し検査の実効性・効率性の向上に努め、地域銀行に対しては金融検査マニュアルに基づく一巡目の検査を完了し、二巡目の検査を順次実施しているところである。更に、経営資源の最適配分化や経営の効率化等を目的とする合併や持株会社方式による経営統合の進展に対応して、新設持株会社に対する検査や、システム統合を予定している銀行等に対する検査を実施したことに加えて、「金融再生プログラム」に則った「特別支援金融機関」等に対してガバナンスの検証に重点を置いた検査を実施した結果、検査実施件数は年度計画を上回るものとなっている。

② 信用金庫、信用組合に対する検査については、ペイオフ実施を踏まえ、金融システムの安定に万全を期するため、リスク管理態勢について、引き続き厳正な検証に努めるとともに、預金保険機構と連携し、預金図座名寄せのためのデータ整備状況について検証してきたところである。また、信用組合については、12検査事務年度に集中検査を終了しており、現在二巡目の検査を順次実施しているところである。信用金庫、信用組合においても、年度計画を上回るものとなっている。

③ 保険会社に対する検査については、複数の大手生命保険会社への検査を機動的に実施した結果、年度計画を下回るものとなっている。

④ 証券会社等（投資顧問業者等を含む）に対する検査については、証券取引等監視委員会と連携するなど、金融グループ等への一体的な実態把握を行うなど効果的な検査の実施に努めた結果、年度計画を上回るものとなっている。

3 .また、外国金融機関に対する検査については、13 検査事務年度に引き続き、銀行、証券、信託銀行等をグループとして一体的に検査を行うなど、効果的な実態把握に努めたところである。

4．このほかに、本庁において信金中央金庫に対し検査を実施したほか、財務（支）局においても、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び労働金庫等の共同検査を他省庁等と合同で実施したところである。また、貸金業者や前払式証票発行者等に対しても検査を実施したところである。
5．これらの結果、平成14検査事務年度（14年7月～15年6月）における検査実施数は、年度計画795件に対し、6月30日現在832件となっているところである。

（注1）14年6月の検査実績を追補した13検査事務年度の検査実施数及び検査実施状況は資料19-1-14～16参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－1－17参照。
### 4. 政策課題と「次の一手」

これまでの医療政策評価のインプリケーション及び本分析で触れた点以外の論点を補完するため、今後の医療費適正化を図る際の政策課題と「次の一手」についてタスクフォース委員の意見を整理した。

## (委員のコメント)

## ○ （井伊委員）

## 平均在院日数短縮策は単価上昇を伴うため、医療費抑制効果は限定的

・平均在院日数短縮策は大きな抑制効果が見込まれているが、日数を短縮させればケア密度が上昇するので人件費等の単価上昇につながり、結果として抑制効果は限定的ではないか。

## 無駄な医療を減らすには、受診者のインセンティブに直接働きかける施策の導入が重要

・受診者のインセンティブに直接働きかける施策の候補として、保険免責制導入を検討することは意義がある。必要度が高くない受診が抑制されると共に、長期的にも生活習慣病予防意識が向上する等の効果が見込める。

- 財政再建方策として消費税率引上げが議論されているが、誰もに一律に全ての消費について追加負担を課す消費税よりも、自らの健康管理で受診頻度を減らすことが可能な保険免責制導入は、患者のインセンティブに直接の影響を及ぼすことにより医療費削減に直接の大きな効果を持つ施策として、今後も議論の俎上に載せていくべきではないか。

・必要な医療サービス利用の制限への懸念が強調されているが、各種増税など財政再建に同レベルの効果を持つ複数の施策を提示して、国民に選んでもらったら納得のいく選択肢といえるのではないか。

## 社会保障制度においては、積立方式のような個人会計的発想が必要

・社会保険料と税負担の問題については、どういう割合が最適かは経済学的には言えない。日本では、社会保険料と税とがほとんど区別されず両方とも税負担のように認識されており、両者の区別を明確にするには、積立方式のような個人会計的な発想が必要。

## 質に基づく支払いへの移行のために、電子レセプト化は必須

・診療報酬の将来の方向として、質に基づく支払いへの移行を目指すべきで、そ
のためにも電子レセプト化は必須。医療機関へのインセンティブだけでなく、支払機関から保険者への電子化のインセンティブも不可欠。

電子化により、一次審査は基本的には機械で行い、二次審査は医学的な判断が必要となるような精緻な審査を人間が行うことになるだろう。IT化により、支払機関の役割も変わると思うが、どのような役割を担うようになるのか、議論する必要がある。
## ○ （池上委員）

平均在院日数短縮対策による医療費削減額の見積りには、入院期間中の1日当たり入院費の変化、病床種別に留意すべき

・1 日当たりの入院医療費については、入院期間中に変化する。例えば、手術を目的とした入院の場合、通常入院した翌日に手術が行われ、それに関連して実施される検査・処置・投薬・注射等のため、その後数日間は1日当たりの入院医療費は高くなるが、退院に向けて1日当たりの入院医療費は下がっていく。また、DPCでも在院期間が長くなるに従って包括報酬額は3段階に低下していく。

このため在院期間を短縮した場合には、①退院近くの1日当たりの入院医療費の低い部分が短縮される、②短くなった在院期間に必要な医療サービスが凝縮されるため、1日当たりの入院医療費は高くなる。

この結果、平均在院日数が短縮しても、その分だけ医療費が削減されるわけではなく、むしろ1回の入院に要する費用はほとんど変化しない可能性がある。少なくとも、1日当たりの平均入院医療費×短縮日数という単純な計算では医療費の削減効果を算出できない。だが、厚生労働省の改革試案の算出に当たっては、この点に関する考慮がなされていないようである。

・また、一般病床と療養病床では単価・在院期間が大幅に異なるため、両者を分けて算出する必要がある。両病床を一緒にして、全国と長野県の在院期間の差を半分にするという改革試案では、この点が配慮されていない。

## 生活習慣病対策による大幅な医療費削減は実効性に疑問がある

・生活習慣病の患者 25%減少による大きな額の医療費適正化を行うという目標は、各個人の生活習慣を改めることは難しいので実効性に疑問がある。また、仮に生活習慣病を予防し、罹病期間の短縮によって医療費を削減できたとしても、他の疾患に罹患し、いずれは死亡することになる。その際、死亡前医療費は一般に高額であるので、医療費の削減が試算通りに進むかは疑問である。

- 都道府県における医療費適正化計画に、健康増進計画が連動することが改革試案に提示されている。健康増進計画における数値目標として、生活習慣の改善度を測定することは難しいので、健診受診率、事後指導実施率等が選ばれる可能性が高い。そうなると、健診受診率等が目標値を下回った場合、あるいは全国値より下回った場合には、国保や高齢者医療保険制度に対する国の交付金が削減されることになる。しかし、これらの数値目標が、生活習慣病の予防にどこまで効果があるかは疑問であり、さらに医療費を適正化する上での効果につ
いては一層疑問である。

## 地域間医療サービスの格差是正は重要で効果のある施策

医学的には、同じ病態の患者に対して、同じ基準に従って医療サービスが提供されるべきであり、地域によって入院する基準、手術を受ける基準が異なるべきではない。ところが、手術や処置を受ける割合には地域格差が大きいと考えられる。

・カナダでは手術の実施の地域格差の状況を公表しただけで地域格差が縮小した。日本においても、結果として発生した医療費及び医療費を構成する薬剤費や検査費における都道府県格差だけではなく、手術や処置内容における地域格差にも着目するべきである。
## ○ （岩本委員）

## 保険制度のリスク分散機能の評価が十分ではない

・これまで財政支出削減とモラルハザード抑制の観点のみが強調され、患者負担増がおこなわれてきたが、リスク分散機能の低下による影響も考慮した政策評価と意思決定が行われるべきである。そもそも望ましい患者負担の水準は、モラルハザード防止の便益とリスク分散低下の費用を考量して決められるべきものである。

## レセプトデータの電算化など、医療の透明化が改革のポイント

• 医療費抑制策として平均在院日数短縮と生活習慣病対策が提案されているが、さらに医療費抑制のための個別施策の積上げが必要ではないか。個別抑制策の積上げでは、患者の代理人としての保険者が予防により積極的に取り組んだり、医療サービス利用を評価することが重要な役割を担う。その活動の基盤として、保険者機能の発揮のためにレセプトデータの電算化を図り、医療の透明性を高めることが必要。電算化の早期実現のためには、今までの取組みでなぜ電算化が進まなかったかを公開の場で検証して、実効性のある施策を見つけ出すという作業をしてはどうか。

## 高齢化の進展に伴い、事前積立型保険制度の検討も

・諮問会議では 2025 年の医療費が議論の対象にされ、医療保険財政の議論で今まであまり取り上げられなかった長期的な視点を導入したことは評価できる。そのような長期を視野に入れて制度改革を考えるのならば、事前積立型保険制度の創設も考えてはどうか。今後の人口構成の変化により、現役世代の拠出で高齢者の医療費を支えるという現行制度の維持が困難になることは避けられない。

## 市場が機能する価格体系への転換と患者本位の選択を実現するメカニズムが必要

- これまで診療報酬での評価による政策誘導が多用されてきたが、出来高払いで定率自己負担の報酬体系の下では、政策指導は効果的ではなく、適切でもない。通常の市場では、財の消費量を増やしたい場合は価格を下げるよう誘導するが、診療報酬による誘導では価格を上げようとする。これは供給側により多くのサービス提供を行わせるインセンティブを与えるものの、需要側の利用インセンティブを損なわせ、効果が相殺される。診療報酬の評価では、市場メカニズムが働けば実現されるであろう価格体系にできるだけ近づけることを基本とすべ
きで、原価を反映した価格体系にするのが原則である（ただし、研究開発費の回収が必要な新薬の評価等は除く）。患者のQOLを高める医療サービスを普及させたいならば、まず情報の周知を図ることで患者がそれを選択することを促す施策をとり、消費者主権の原則と整合的であるべきである。いたずらに価格体系を歪めることなく、患者本位で医療サービスの選択ができる診療報酬制度を目指すべきである。
## ○ （川淵委員）

## 医療費適正化には、まず、Pay for Performanceへの移行が必要

• 世界的に医療費適正化は、Pay for Performance を重視する方向にある。

一般的に医療にかけるコストと死亡率（リスク調整済み。以下同じ）とはトレードオフにある。しかし、現実には同じコストでも死亡率にばらつきがある。逆に同じ死亡率を達成するのに要するコストにもばらつきがある。例えば、図表4-1で示すように、B病院は死亡率・コストとも優れる一方、C病院は死亡率・コストとも劣っている場合がある。この場合、B病院のような病院には高い経済評価を、C病院には低い経済評価を行なう体系に改め、C病院の経済評価を下げた財源で、B病院の高い経済評価を行えば、財源問題をクリアできる。

・これらの体系は、特に急性期医療を実施する病院に入れていくべきである。現在我が国ではDPCが一部の急性期病院に導入され、様々なデータ蓄積が進みつつある。これらのデータ蓄積を生かしながら、医療の質とコストの評価を行いPay for Performanceの体系へと移行すべきである。

また、医療の質の担保については、中立的な第三者機関が質とコストの評価を行うべきである。例えば、米国では公的医療保険であるメディケアにメディケア支払諮問委員会（MedPAC）があるが、このような組織が我が国も整備されることが望ましい。

・質に対する評価をコストの評価と共に行い、その評価に必要な情報基盤とそれによるデータを蓄積し、成果に応じて経済評価を行うことが、現場のインセンティブを維持しながら医療費適正化を行う道である。また、前述の B 病院のように医療の質とコストに優れた病院名は公表するようにしていくことが、今後望ましい。

## 生活習慣病対策にはインセンティブを

・予防医療については、健康診断、事後指導といったこれまでの対策以外に、個人のインセンティブを活かした対策が必要である。

・例えば、税金の医療費控除制度であるが、現在、薬局で買った治療薬代や病院へ行くために使った交通費も含めて申告できるのに、人間ドックや予防医療は控除の対象外である。国が予防医療に力を入れるのであれば、こういった分野こそ控除の対象とすべきである。

## レセプトの電子請求や電子カルテ普及にはインセンティブ付与が必須

・レセプトの電子請求や電子カルテも、現在、経済的インセンティブがないので
当初目標通りに進んでいない。例えば、今後1～2年の間に電子請求への早期対応を行った医療機関については、診療報酬の1点単位を期限付きで上げ、3年後になっても依然として未対応のところは減点するなどのインセンティブの付与が必要である。

・また、電子化で省力化できるところ（チェック、支払期間短縮）で浮いた費用を電子化投資へのインセンティブに振り向けないと医療機関にとっては減少になるので、目標通りに進んでいないだろう。

図表 4-1 医療成果とコストのトレードオフ

（備考）川渕・杉原「DPC データを使った医療の質の可視化の試み（上）」社会保险旬報 No.2259 2005年10月21日
## ○ （松田委員）

## 我が国の医療の特徴として、高額医療機器の台数が多いことがある。

・我が国の医療の特徴として、国際的にみても病床及び在院日数が多く、病床当たりの医療従事者が少ないといわれているが、それに加えて、高額医療機器の台数が多い点が指摘できる。

## 平均在院日数短縮は医療・介護機関の機能分担と病床転換の実施が前提

・平均在院日数の短縮を可能とするためには、「出口」をつくる必要がある。

このため、平均在院日数の短縮が目標通り実施できるためには、退院後の機能分担と病床転換、在宅医療・在宅介護の推進が必要である。

・急性期医療については、症状別の必要病床数から算出した例では約30～40万床との試算がある。急性期医療については、病床を現在の一般病床から更に絞ると共に、そこに医療従事者を厚く配置する。

・一方、急性期を脱した亜急性期医療については、在宅への移行を支援する回復期リハ機能と位置付け、残りの一般病床を転換する。

老人保健施設は、亜急性期医療と在宅医療との中間の維持期のリハ機能と位置付ける。

- 特別養護老人施設は、居住機能に在宅ケアを組み合わせたものと再定義し、居住機能は年金からの支出。ケア機能については介護保険からの居宅サービスとしての提供を行う。その際、低所得者については別途対策を行う。

• 以上から、一般病床、療養病床における医療管理が不要な患者の滞留を防ぎ、全体として社会的入院を減らしながら医療費を削減する。

## レセプトの電子請求を増やし医療の質とコスト評価の体制を整えるべき

・今後、医療の質とコストの評価のために、レセプトの電子請求は必須としていく必要がある。

DPC の適応拡大のためにはレセプトの電子請求は必須である。なお、DPC の目的は支払い方式だけでなく、むしろ、その本質は医療情報の標準化と透明化、そしてその情報管理に基づく病院管理並びに医療の質の管理の改善活動にある。

そのため、医療の質とコストの評価の利便性のために、レセプトの情報については、一部行われているイメージ・データでの保存ではなく、数値・文字データによる保存とすべきである。
# 幹線道路における交通安全対策について

～「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」の推進とロードキル対策について～

## 「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」の推進

幹線道路における交通安全に資する道路整備事業については，交通事故対策への投資効率を最大限高めるため，平成22年度より「成果を上げるマネジメント」を導入し，選択と集中，市民参加・市民との協働により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に取り組んでいる。

事故ゼロプランのマネジメントサイクル

事故危険区間リストの作成状況（平成23年4月時点）

事故データに基づく選定区間数	市民等からの指摘に基づく選定区間数	選定区間数合計
10,461区間	3,842区間	14,303区間

※両方に該当する区間は事故データに基づく区間に集計

地域住民，関係機関等による現地点検，意見交換

## ロードキル対策について

動物の生息地や，生息地間の移動ルートに道路が整備された場合には，そこに生息していた動物の多くは，道路整備後も，従来通りそこを移動し，車にはねられるロードキルが発生する。

このロードキルの発生は，沖縄本島北部におけるヤンバルクイナなど，生息域や生息数が限られている場合には，種の存続にも大きな影響を与えることが心配されている。

またロードキルは，はねられる動物だけでなく，それをはねた車や，それを避けようとした車に対しても大きな影響を与え，特にエゾシカなどの大型哺乳類の場合には，人身事故につながることも報告されている。

そのため，道路を横断しようとする動物が道路に侵入しないように，防止柵を巡らせたり，道路による分断を回避するために，道路の下に動物横断用のボックスカルバートを設けたり，道路の上に動物横断橋を設けたりする対応が図られている。また，それでも道路に侵入してしまった動物がいる場合にも，容易に外側に逃げられるような一方通行のワンウェイゲートなどを設けるなどの対応が図られている。

これらの施設の整備により，沖縄県の国道58号の奥から辺戸の2.7km区間では，道路に侵入するヤンバルクイナは激減し，横断ボックスカルバートの利用数が増加しているなどの結果が示されている。
平 成 13 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 156 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成13年度特別会計決算参照書

內閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び議与税配付金

総務省所管

郵政事業

郵便貯金

簡易生命保險

法務省所管

登記

財務省所管

造幣局

印刷局

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保險

貢

1

11

11

35

47

61

61

69

69

85

99

113

125

135

177
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 183
電源開発促進対策 …… 183
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 …… 197
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 197
財務省及び国土交通省所管 …… 217
特定国有財産整備 …… 217
文部科学省所管 …… 225
国立学校 …… 225
厚生労働省所管 …… 241
厚生保険 …… 241
船員保険 …… 277
国立病院 …… 289
国民年金 …… 315
労働保険 …… 341
農林水産省所管 …… 373
食糧管理 …… 373
農業共済再保険 …… 423
森林保険 …… 455
漁船再保険及漁業共済保険 …… 465
農業経営基盤強化措置 …… 493
国有林野事業 …… 505
国営土地改良事業 …… 529
経 济 産 業 省 所 管 …… 651

貿 易 再 保 険 …… 651

特 許 …… 659

国 土 交 通 省 所 管 …… 669

自動車損害賠償責任再保険 …… 669

道 路 整 備 …… 687

治 水 …… 713

港 湾 整 備 …… 879

自 動 車 検 査 登 録 …… 907

都 市 開 発 資 金 融 通 …… 915

空 港 整 備 …… 923

（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。

国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、貿易再保険

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 939
コード番号について …… 943
( 1 )

平成13年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成13年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成13年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
60,794,702,689,000	377,188,000,000	60,794,702,689,000	60,919,639,569,625	60,919,639,569,625	0	0	124,936,880,625
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
60,110,154,016,000	△ 44,866,000	60,110,109,150,000	532,848,673,000	0	271,050,000	60,643,228,873,000	60,193,762,336,664	0	449,466,536,336	予算総則の規定による経費
増額の内訳
第14条第1項第1号
271,050,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	16,705,603,842,000	16,705,603,842,000	16,705,603,842,000	0	0	0
0200-00 租 税	626,500,000,000	626,290,409,735	626,290,409,735	0	0	△	209,590,265
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	303,500,000,000	301,045,324,729	301,045,324,729	0	0	△	2,454,675,271	揮発油の消費が予定より少な
かたこと等のため
0202-00 石 油 専 ス 税
0202-01 石 油 専 ス 税	14,000,000,000	13,953,499,957	13,953,499,957	0	0	△	46,500,043	石油専スの消費が予定より少な
かたこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,400,000,000	16,061,704,671	16,061,704,671	0	0	△	338,295,329	航空機燃料の消費が予定より少
なかたこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 量 税	281,300,000,000	284,533,457,045	284,533,457,045	0	0	3,233,457,045	課税額が予定より多かったこと
等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	11,300,000,000	10,696,423,333	10,696,423,333	0	0	△	603,576,667	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	42,597,814,987,000	42,597,814,987,000	42,597,814,987,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	864,782,060,000	989,920,352,075	989,920,352,075	0	0	125,138,292,075	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	9,978,815	9,978,815	0	0	8,178,815
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	9,978,815	9,978,815	0	0	9,878,815	地方交付税交付金の返納金があつたこと等のため
歳 入 合 計	60,794,702,689,000	60,919,639,569,625	60,919,639,569,625	0	0	124,936,880,625
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳越(円)	予 備 用 費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定済歳出額(円)	翌 年 度 歳越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	19,816,911,730,000	532,848,673,000	0	0	0	20,349,760,403,000	20,349,760,403,000	0	0
06 地方特例交付金
305-16 地方特例交付金	901,818,000,000	0	0	0	0	901,818,000,000	901,818,000,000	0	0
02 地方議与税議与金	623,700,000,000	0	0	271,050,000	0	623,971,050,000	623,971,049,777	0	223
305-16 地方道路議与税議与金	299,000,000,000	0	0	0	△ 1,791,485,000	297,208,515,000	297,208,515,000	0	0
305-16 石油ガス議与税議与金	14,200,000,000	0	0	0	△ 183,628,000	14,016,372,000	14,016,372,000	0	0
305-16 航空機燃料議与税議与金	16,200,000,000	0	0	0	△ 107,466,000	16,092,534,000	16,092,534,000	0	0
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 自動車重量讓与税譲与金	282,900,000,000	0	0	271,050,000	2,749,240,000	285,920,290,000	285,920,290,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方道路譲与税譲与金から1,791,485,000円(目)石油ガス譲与税譲与金から183,628,000円(目)航空機燃料譲与税譲与金から107,466,000円(目)特別とん譲与税譲与金から666,661,000円計2,749,240,000円用
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,400,000,000	0	0	0	△ 666,661,000	10,733,339,000	10,733,338,777	0	223
05 事務費	383,091,000	0	0	0	0	383,091,000	363,954,567	0	19,136,433	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	4,954,000	0	0	0	0	4,954,000	982,620	0	3,971,380
122-08 地方交付税検查旅費	5,233,000	0	0	0	0	5,233,000	3,251,490	0	1,981,510
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,638,000	0	0	0	0	1,638,000	1,382,632	0	255,368
122-08 外国旅費	3,179,000	0	0	0	0	3,179,000	2,270,370	0	908,630
123-09 庁費	163,052,000	0	0	0	0	163,052,000	151,032,455	0	12,019,545
125-14 地方交付税算定等業務委託費	205,035,000	0	0	0	0	205,035,000	205,035,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	38,764,695,829,000	0	0	0	0	38,764,695,829,000	38,317,848,929,320	0	446,846,899,680	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	60,110,109,150,000	532,848,673,000	0	271,050,000	0	60,643,228,873,000	60,193,762,336,664	0	449,466,536,336
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成13年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
95,758,235,000	0	95,758,235,000	85,447,002,494	85,447,002,494	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
88,344,970,000	0	88,344,970,000	0	0	88,344,970,000	79,328,353,428	0	9,016,616,572
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	88,399,382,000	79,418,405,201	79,418,405,201	0	0	△	8,980,976,799	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,280,274,000	6,025,120,925	6,025,120,925	0	0	△	1,255,153,075	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	78,579,000	3,476,368	3,476,368	0	0	△	75,102,632
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	78,515,000	3,421,768	3,421,768	0	0	△	75,093,232	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	64,000	54,600	54,600	0	0	△	9,400
歳 入 合 計	95,758,235,000	85,447,002,494	85,447,002,494	0	0	△	10,311,232,506
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予使用費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全対策特別交付金
825-16 交通安全対策特別交付金	85,457,949,000	0	0	0	0	85,457,949,000	76,708,598,000	0	8,749,351,000	不用額を生じたのは、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
02 諸 支 出 金	2,687,021,000	0	0	0	0	2,687,021,000	2,619,755,428	0	67,265,572	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
955-16 通告書送付費支出金	628,834,000	0	0	0	0	628,834,000	578,896,448	0	49,937,552
959-18 賠償償還及払戻金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	17,671,980	0	17,328,020
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,023,187,000	0	0	0	0	2,023,187,000	2,023,187,000	0	0
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	88,344,970,000	0	0	0	0	88,344,970,000	79,328,353,428	0	9,016,616,572
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
38,131,795,829,000	42,597,814,987,000	80,729,610,816,000	38,131,795,829,000	42,597,814,987,000	限度額	42,597,814,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金勘)定
邦貨借入金	38,131,795,829,000	42,597,814,987,000	80,729,610,816,000	38,131,795,829,000	42,597,814,987,000	限度額 42,597,814,987,000円 債入先 財政融資資金 26,377,793,987,000円 民間資金 16,220,021,000,000円
( 11 )

平成13年度総務省所管

郵政事業特別会計決算參照書
平 成 13 年 度 総 務 省 所 管

# 07010 郵政事業特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成13年度における

歳入の徴収決定済額は 6,976,132,284,157 円

であって

歳出の支出決定済歳出額は 6,985,096,814,096 円

である。

したがって、歳出が歳入を超過すること 8,964,529,939 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は6,779,442円

であって、この利益は、郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第36条第1項の規

定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 收 決 定 済 額 不 納 欠 損 額 歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
7,497,757,539,000	△	1,407,532,00043,619,326,000	7,455,545,745,000	6,976,132,284,157	141,822,875	△	479,413,460,843
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
7,497,757,539,000	1,333,637,000△ 43,545,431,000	7,455,545,745,000	8,861,841,000	0	0	7,464,407,586,000	6,985,096,814,096	5,911,388,000	473,399,383,904	翌年度線越額の内訳郵政事業特別会計法第28条第1項の規定による線越額5,911,388,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	不納欠損額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 業 務 収 入	4,301,155,980,000	3,987,671,959,036	129,583,718	△ 313,484,020,964
0101-00 業 務 収 入	2,155,872,982,000	2,094,469,512,888	49,849,672	△ 61,403,469,112
0101-01 郵 便 業 務 収 入	2,086,700,323,000	2,020,662,154,294	49,849,672	△ 66,038,168,706	切手収入が予定より少なかったこと等のため
0101-02 為 替 振 替 業 務 収 入	69,172,659,000	73,807,358,594	0	4,634,699,594	郵便振替料が予定より多かったこと等のため
0102-00 受 託 業 務 収 入	2,016,049,916,000	1,763,174,233,201	0	△ 252,875,682,799
0102-01 他 会 計 占 収 受 入	1,997,495,136,000	1,742,015,993,000	0	△ 255,479,143,000	郵便貯金特別会計等からの受入れが予定より少なかったため
0102-02 政府関係機関占収受入	254,000	142,418	0	△ 111,582
0102-03 共 济 組 合 占 収 受 入	48,279,000	61,615,163	0	13,336,163	受託業務の取扱件数が予定より多かったため
0102-04 日本放送協会占収受入	3,288,437,000	3,188,161,194	0	△ 100,275,806	受託業務の取扱件数が予定より少なかったため
0102-06 日本銀行等占収受入	10,875,073,000	13,578,226,208	0	2,703,153,208	自動預拟機等業務委託機関からの受入れが予定より多かったこと等のため
0102-05 東日本電信電話株式会社等占収受入	4,330,675,000	4,327,504,784	0	△ 3,170,216
0102-07 地方公共団体占収受入	12,062,000	2,590,434	0	△ 9,471,566	地方公共団体からの受入れが予定より少なかったため
総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書 （15）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	不納欠損額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	129,233,082,000	130,028,212,947	79,734,046	795,130,947	不動産売払代が予定より多かったこと等のため
0300-00 業 務 外 収 入
0301-00 業 務 外 収 入	2,491,664,725,000	2,423,812,870,121	12,239,157	△ 67,851,854,879
0301-01 収 入 印 紙 収 入	1,158,000,000,000	1,081,765,049,605	12,239,157	△ 76,234,950,395	収入印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,125,300,000,000	1,138,136,894,680	0	12,836,894,680	自動車重量税印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-03 雇用保険印紙収入	1,000,277,000	792,413,926	0	△ 207,863,074	雇用保険印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-04 健康保険印紙収入	7,145,997,000	6,266,437,420	0	△ 879,559,580	健康保険印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-05 特許印紙収入	99,429,769,000	95,716,969,799	0	△ 3,712,799,201	特許印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-06 登記印紙収入	100,788,682,000	101,135,104,691	0	346,422,691	登記印紙の売りさばきが予定より多かったため
0200-00 資本収入	662,725,040,000	564,647,455,000	0	△ 98,077,585,000
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	630,800,000,000	564,600,000,000	0	△ 66,200,000,000	業務の運営に要する借入金が予定より少なかったため
0202-00 設備負担金
0202-01 設備負担金	31,925,040,000	47,455,000	0	△ 31,877,585,000	郵便貯金特別会計からの受入れが予定より少なかったため
歳入合計	7,455,545,745,000	6,976,132,284,157	141,822,875	△ 479,413,460,843
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定済額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01業務費	4,090,046,802,000	0	0	0	0	4,090,046,802,000	3,746,552,169,518	0	343,494,632,482
1-02職員基本給	1,151,668,518,000	0	0	0	△ 21,835,450,000	1,129,833,068,000	1,105,569,557,277	0	24,263,510,723
1-03職員諸手当	692,461,296,000	0	0	0	△ 7,074,472,000	685,386,824,000	628,615,069,005	0	56,771,754,995
（16）総務省所管郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定減出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
1-03 業績貢与	0	0	0	0	28,802,802,000	28,802,802,000	28,757,100,733	0	45,701,267	給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てるため科目設置により(目)職員基本給与21,728,330,000円(目)職員諸手当から7,074,472,000円計28,802,802,000円流用
1-04 超過勤務手当	127,262,706,000	0	0	0	0	127,262,706,000	103,097,927,657	0	24,164,778,343
1-05 委員手当	9,517,000	0	0	0	0	9,517,000	2,884,600	0	6,632,400
1-05 常勤職員給与	82,235,000	0	0	0	0	82,235,000	54,692,471	0	27,542,529
1-05 非常勤職員手当	23,312,353,000	0	0	0	0	23,312,353,000	17,957,270,007	0	5,355,082,993
1-05 休職者給与	2,770,220,000	0	0	0	0	2,770,220,000	2,399,271,710	0	370,948,290
1-05 国際機関等派遣職員給与	74,744,000	0	0	0	0	74,744,000	48,158,613	0	26,585,387
1-05 公務災害補償費	3,821,619,000	0	0	0	107,120,000	3,928,739,000	3,927,731,985	0	1,007,015	公務災害が多かったため(目)職員基本給与107,120,000円流用
1-05 退職手当	238,209,310,000	0	0	0	0	238,209,310,000	225,379,120,542	0	12,830,189,458
1-05 児童手当	3,767,170,000	0	0	0	0	3,767,170,000	3,321,300,000	0	445,870,000
9-06 諸謝金	1,723,003,000	0	0	0	0	1,723,003,000	737,574,698	0	985,428,302
9-06 受託研究謝金	17,695,000	0	0	0	0	17,695,000	17,494,094	0	200,906
9-07 報償費	25,925,000	0	0	0	0	25,925,000	12,435,650	0	13,489,350
2-08 業務旅費	9,060,234,000	0	0	0	0	9,060,234,000	5,503,096,706	0	3,557,137,294
2-08 受託研究旅費	8,366,000	0	0	0	0	8,366,000	3,723,467	0	4,642,533
2-08 外国旅費	61,063,000	0	0	0	0	61,063,000	44,351,408	0	16,711,592
2-08 外国留学旅費	28,548,000	0	0	0	0	28,548,000	27,217,160	0	1,330,840
2-08 委員旅費	3,007,000	0	0	0	0	3,007,000	231,569	0	2,775,431
3-09 需品費	1,258,863,758,000	0	0	0	4,691,503,000	1,254,172,255,000	1,063,481,177,690	0	190,691,077,310
3-09 受託研究費	31,935,000	0	0	0	0	31,935,000	31,644,457	0	290,543
3-09 自動車重量税	189,770,000	0	0	0	0	189,770,000	147,077,200	0	42,692,800
3-09 消費税	70,103,323,000	0	0	0	4,691,503,000	74,794,826,000	74,632,299,500	0	162,526,500	消費税が多かったため(目)需品費から4,691,503,000円流用