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財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （129）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	13,956,264,000	18,819,161,338	18,819,161,338	0	0	4,862,897,338	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	6,787,226	6,787,226	0	0	6,677,226
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	6,787,226	6,787,226	0	0	6,687,226	返納金の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	2,138,479,325,000	2,189,141,236,617	2,189,141,236,617	0	0	50,661,911,617
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	1,400,472,000	0	0	0	1,400,472,000	1,004,401,399	0	396,070,601	不用額を生じたのは、調査謝金を要することが少なかったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	169,917,000	0	0	△600,000	169,317,000	159,310,102	0	10,006,898
111-03 職員諸手当	92,561,000	0	0	0	92,561,000	82,478,583	0	10,082,417
111-04 超過勤務手当	36,541,000	0	0	0	36,541,000	36,367,155	0	173,845
111-05 退職手当	334,000	0	0	600,000	934,000	933,200	0	800	退職手当の支給が多かったため(目)職員基本給から600,000円流用
111-05 児童手当	565,000	0	0	0	565,000	300,000	0	265,000
129-06 諸 謝 金	305,143,000	0	0	△5,418,000	299,725,000	89,200,315	0	210,524,685
122-08 職員旅費	7,999,000	0	0	0	7,999,000	931,671	0	7,067,329
122-08 赴任旅費	389,000	0	0	0	389,000	0	0	389,000
122-08 外国旅費	192,362,000	0	0	0	192,362,000	175,900,933	0	16,461,067
122-08 委員等旅費	1,353,000	0	0	0	1,353,000	59,800	0	1,293,200
122-08 外国人招へい旅費	3,945,000	0	0	0	3,945,000	0	0	3,945,000
123-09 庁 費	430,345,000	0	0	0	430,345,000	298,910,832	0	131,434,168
（130）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,324,103	0	9,897
123-09 通信 專 用 料	1,999,000	0	0	0	1,999,000	1,958,008	0	40,992
123-09 電子計算機等借料	19,851,000	0	0	0	19,851,000	19,559,887	0	291,113
123-09 招へい外国人滞在費	285,000	0	0	0	285,000	0	0	285,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	49,192,000	0	0	0	49,192,000	45,401,853	0	3,790,147
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	5,418,000	6,765,000	6,764,957	0	43	外貨送金取組不足額が増加したため(目)諸謝金から5,418,000円流用
02 諸 支 出 金	9,766,215,000	0	0	0	9,766,215,000	3,227,901,238	0	6,538,313,762	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,230,000	0	0	0	1,230,000	0	0	1,230,000
123-09 手 数 料	7,423,243,000	0	0	0	7,423,243,000	1,250,622,795	0	6,172,620,205
959-18 償 還 差 額 補 填 金	2,336,742,000	0	0	0	2,336,742,000	1,975,766,443	0	360,975,557
959-18 払 戾 金	5,000,000	0	0	0	5,000,000	1,512,000	0	3,488,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	311,583,387,000	0	0	0	311,583,387,000	10,539,226,921	0	301,044,160,079	不用額を生じたのは、外国為替等の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳出合計	772,750,074,000	0	0	0	772,750,074,000	14,771,529,558	0	757,978,544,442
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （131）

損益計算書(平成13年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	2,784,750,835	外国為替等売買差益	82,838,144,919
諸支出金	3,227,901,238	運用収入	2,106,296,304,472
借入金利子	8,758,877,485	雑収入	6,787,226
本年度利益	2,174,369,707,059
合計	2,189,141,236,617	合計	2,189,141,236,617
貨 借 対 照 表 (平成14年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
円	貨	預	12,869,596,226,180	外 国 為 替 資 金 証 券	48,627,420,000,000
当	座	預	533,336,548,668	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	1,668,318,718,821
財	政	融	資 金 預 付 金	特 別 決 济 勘 定 借	1,059,665
外	貨	預	7,037,709,714,965	仮 受 金	80,555,839,888
当	座	預	382,698,909,833	資 金	755,627,515,841
定	期	預	6,655,010,805,132	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	145,599,156,145
金	地	金	37,578,737,301	外 国 為 替 等 評 価 益	4,519,794,921,713
外	貨	証	35,776,582,370,439	積 立 金	10,736,259,677,512
特	別	引 出	301,564,554,853	本 年 度 利 益	2,174,369,707,059
国 際 通 貨 基 金 出 資	2,209,655,708,127
仮	払	金	13,952,118,543
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	10,461,307,166,236
合	計	68,707,946,596,644	合 計	68,707,946,596,644
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,519,590,638,492	403,569,080,329	1,923,159,718,821	254,841,000,000	1,668,318,718,821
2 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
43,806,510,000,000	182,387,220,000,000	226,193,730,000,000	177,566,310,000,000	48,627,420,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,519,590,638,492	403,569,080,329	1,923,159,718,821	254,841,000,000	1,668,318,718,821
2 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	43,806,510,000,000	182,387,220,000,000	226,193,730,000,000	177,566,310,000,000	48,627,420,000,000
( 135 )

平成13年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管

10060 產業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

10061 產業投資勘定

平成13年度における

収納済歳入額は174,131,426,535円

であって

支出済歳出額は124,959,386,233円

である。

したがって、歳入歳出差引き 49,172,040,302 円

この剰余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は82,964,697,621円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（138）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	130,401,322,000	174,131,426,535	174,131,426,535	0	0	43,730,104,535
79,708,857,000	50,692,465,000	130,401,322,000	174,131,426,535	174,131,426,535	174,131,426,535	0	0	43,730,104,535
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
79,708,857,000	50,000,000,000△9,019,000	129,699,838,000	0	0	129,699,838,000	124,959,386,233	0	4,740,451,767
1 歲 入
款 · 項 · 目	減入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済済入額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	45,726,642,000	89,456,432,822	89,456,432,822	0	0	43,729,790,822
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	6,471,550,000	6,471,550,000	6,471,550,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	1,391,278,000	1,394,417,242	1,394,417,242	0	0	3,139,242
0103-00 納 付 金
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 産業投資勘定 （139）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0103-03 国際協力銀行納付金	4,230,834,000	44,105,485,580	44,105,485,580	0	0	39,874,651,580	国際協力銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	33,632,980,000	37,484,980,000	37,484,980,000	0	0	3,852,000,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	2,464,980,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	7,300,000,000	8,500,000,000	8,500,000,000	0	0	1,200,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	23,868,000,000	26,520,000,000	26,520,000,000	0	0	2,652,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	84,674,242,000	84,674,242,756	84,674,242,756	0	0	756
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	438,000	750,957	750,957	0	0	312,957
歳 入 合 計	130,401,322,000	174,131,426,535	174,131,426,535	0	0	43,730,104,535
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 産業投資支出	129,000,000,000	0	0	0	129,000,000,000	124,866,000,000	0	4,134,000,000
9-23 貨 付 金	1,100,000,000	0	0	0	1,100,000,000	197,000,000	0	903,000,000
9-24 出 資 金	127,900,000,000	0	0	0	127,900,000,000	124,669,000,000	0	3,231,000,000
02 事 務 費	95,391,000	0	0	0	95,391,000	91,810,978	0	3,580,022
1-02 職員基本給	32,640,000	0	0	0	32,640,000	31,805,577	0	834,423
1-03 職員諸手当	15,918,000	0	0	0	15,918,000	15,205,325	0	712,675
1-04 超過勤務手当	9,410,000	0	0	0	9,410,000	9,409,061	0	939
1-05 児童手当	175,000	0	0	0	175,000	95,000	0	80,000
（140）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-06 諸 謝 金	4,672,000	0	0	0	4,672,000	4,500,000	0	172,000
2-08 職員旅費	1,266,000	0	0	0	1,266,000	964,210	0	301,790
2-08 外国旅費	1,672,000	0	0	0	1,672,000	1,134,376	0	537,624
3-09 庁 費	18,193,000	0	0	0	18,193,000	18,146,173	0	46,827
3-09 通信專用料	587,000	0	0	0	587,000	585,852	0	1,148
3-09 株式売払手数料	6,000	0	0	0	6,000	0	0	6,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,493,000	0	0	0	10,493,000	9,965,404	0	527,596
9-18 賠償償還及払戾金	359,000	0	0	0	359,000	0	0	359,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,447,000	0	0	0	4,447,000	1,575,255	0	2,871,745	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	129,699,838,000	0	0	0	129,699,838,000	124,959,386,233	0	4,740,451,767
10062 社会資本整備勘定
平成13年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
267,147,394,000	2,500,029,624,000	2,767,177,018,000	840,175,945,622	840,175,945,622	0	0	△	1,927,001,072,378
（142）財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額2,016,243,496,509円
267,147,394,000	2,500,029,624,000	2,767,177,018,000	58,695,589,000	0	2,825,872,607,000	776,065,771,334	2,016,243,496,509	33,563,339,157
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	2,705,066,749,000	716,041,738,540	716,041,738,540	0	0	△ 1,989,025,010,460
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	2,653,745,624,000	664,460,772,092	664,460,772,092	0	0	△ 1,989,284,851,908	翌年度への線越事業があったこと等のため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	45,427,297,000	45,427,296,448	45,427,296,448	0	0	△ 552
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	866,331,000	1,146,871,000	1,146,871,000	0	0	280,540,000	治水特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	2,861,380,000	2,861,380,000	2,861,380,000	0	0	0
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,166,117,000	2,145,419,000	2,145,419,000	0	0	△ 20,698,000	都市開発資金融通特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の償還が予定より少なかったため
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	55,398,250,000	56,603,109,276	56,603,109,276	0	0	1,204,859,276
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （143）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,537,937,000	1,591,916,276	1,591,916,276	0	0	53,979,276	林道事業資金収益回収償還時貸付金の線上償還があったこと等のため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	53,860,313,000	55,011,193,000	55,011,193,000	0	0	1,150,880,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	6,632,873,000	67,468,339,203	67,468,339,203	0	0	60,835,466,203	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	79,146,000	62,758,603	62,758,603	0	0	△ 16,387,397
0201-01 預託金利子収入	79,136,000	62,755,509	62,755,509	0	0	△ 16,380,491	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0201-02 雑 入	10,000	3,094	3,094	0	0	△ 6,906
歳 入 合 計	2,767,177,018,000	840,175,945,622	840,175,945,622	0	0	△ 1,927,001,072,378
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
101 改革推進公共投資眾議院施設費
6-22 一般会計へ線入	650,000,000	0	0	0	650,000,000	60,270,000	589,047,000	683,000
102 改革推進公共投資參議院施設費
6-22 一般会計へ線入	450,073,000	0	0	0	450,073,000	2,730,000	447,343,000	0
103 改革推進公共投資国立国会図書館施設費
6-22 一般会計へ線入	1,899,884,000	0	0	0	1,899,884,000	627,851,000	1,270,331,500	1,701,500
104 改革推進公共投資裁判所施設費
6-22 一般会計へ線入	3,452,000,000	0	0	0	3,452,000,000	548,330,000	2,903,599,000	71,000
（144）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
105 改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金
9-23 沖縄産業振興施設整備資金貸付金	3,306,955,000	0	0	0	3,306,955,000	0	3,306,955,000	0
106 改革推進公共投資內閣本府施設費
6-22 一般会計へ線入	695,794,000	0	0	0	695,794,000	304,210,000	391,494,000	90,000
107 改革推進公共投資総理大臣官邸施設費
6-22 一般会計へ線入	1,203,036,000	0	0	0	1,203,036,000	1,203,036,000	0	0
108 改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金
9-23 公立学校施設整備資金貸付金	1,294,261,000	0	0	0	1,294,261,000	0	1,294,261,000	0
109 改革推進公共投資警察庁船舶建造費
6-22 一般会計へ線入	313,039,000	0	0	0	313,039,000	313,039,000	0	0
110 改革推進公共投資警察庁施設費
6-22 一般会計へ線入	3,846,698,000	0	0	0	3,846,698,000	246,858,000	3,596,400,372	3,439,628
111 改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金
9-23 都道府県警察施設整備資金貸付金	8,362,263,000	0	0	0	8,362,263,000	2,160,250	8,360,102,750	0
112 改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金
9-23 電気通信格差是正施設整備資金貸付金	23,500,000,000	0	0	0	23,500,000,000	3,792,000	23,134,155,000	362,053,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
113 改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	7,900,000,000	0	0	0	7,900,000,000	0	7,900,000,000	0
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （145）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
114 改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金	1,098,536,000	0	0	0	1,098,536,000	0	692,746,000	405,790,000	不用額を生じたのは、貸付けを行わなかったので、市町村消防施設整備資金貸付金を要しなかったため
9-23 消防防災施設整備資金貸付金	400,000,000	0	0	0	400,000,000	0	400,000,000	0
9-23 市町村消防施設整備資金貸付金	698,536,000	0	0	0	698,536,000	0	292,746,000	405,790,000
115 改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	495,000,000	0	0	0	495,000,000	0	494,991,000	9,000
116 改革推進公共投資法務省施設費
6-22 一般会計へ繰入	18,026,000,000	0	0	0	18,026,000,000	169,753,000	17,856,247,000	0
117 改革推進公共投資外務本省施設費
6-22 一般会計へ繰入	2,299,898,000	0	0	0	2,299,898,000	0	2,299,898,000	0
118 改革推進公共投資公務員宿舍施設費
6-22 一般会計へ繰入	10,956,309,000	0	0	0	10,956,309,000	2,926,653,000	8,029,655,570	430
119 改革推進公共投資文部科学本省施設費
6-22 一般会計へ繰入	1,751,824,000	0	0	0	1,751,824,000	518,500,000	1,233,111,042	212,958
120 改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	5,258,657,000	0	0	0	5,258,657,000	0	5,258,657,000	0
121 改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金
9-23 公立学校施設整備資金貸付金	31,000,000,000	0	0	0	31,000,000,000	1,629,763,000	29,368,706,000	1,531,000
122 改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金
（146）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	出 予 算 額(冊)	前年度綠越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度綠越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
9-23 私立学校施設整備資金貨付金	4,900,000,000	0	0	0	4,900,000,000	2,253,996,000	2,643,195,000	2,809,000
123 改革推進公共投資地域先導科技術基盤施設整備資金貨付金
9-23 地域先導科技術基盤施設整備資金貨付金	2,500,000,000	0	0	0	2,500,000,000	686,274,000	1,813,726,000	0
124 改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貨付金	8,954,358,000	0	0	0	8,954,358,000	0	8,954,358,000	0
125 改革推進公共投資独立行政法人放射線医学綜合研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人放射線医学綜合研究所施設整備資金貨付金	5,750,000,000	0	0	0	5,750,000,000	0	5,750,000,000	0
126 改革推進公共投資独立行政法人防災科技術研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人防災科技術研究所施設整備資金貨付金	8,546,409,000	0	0	0	8,546,409,000	72,750,000	8,473,659,000	0
127 改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貨付金	3,439,000,000	0	0	0	3,439,000,000	0	3,439,000,000	0
128 改革推進公共投資社会体育施設整備資金貨付金
9-23 社会体育施設整備資金貨付金	504,400,000	0	0	0	504,400,000	0	504,400,000	0
129 改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人国立青年の家施設整備資金貨付金	524,438,000	0	0	0	524,438,000	0	524,438,000	0
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （147）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
130 改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金	471,162,000	0	0	0	471,162,000	0	471,162,000	0
131 改革推進公共投資国立学校施設費
6-22 国立学校特別会計へ線入	380,200,012,000	0	0	0	380,200,012,000	8,755,018,000	371,444,982,632	11,368
132 改革推進公共投資文化庁施設費
6-22 一般会計へ線入	12,697,960,000	0	0	0	12,697,960,000	282,990,000	12,414,970,000	0
133 改革推進公共投資文化財保存施設整備費
6-22 一般会計へ線入	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	1,000,000,000	0
134 改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貸付金
9-23 国宝重要文化財保存施設整備資金貸付金	301,620,000	0	0	0	301,620,000	0	301,620,000	0
135 改革推進公共投資厚生労働本省施設費
6-22 一般会計へ線入	1,004,081,000	0	0	0	1,004,081,000	0	1,004,081,000	0
136 改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金	59,177,837,000	0	0	0	59,177,837,000	0	34,313,223,000	24,864,614,000	不用額を生じたのは、貸付けを行わなかったので、医療施設等施設整備資金貸付金を要しなかったため
9-23 医療施設等施設整備資金貸付金	45,167,837,000	0	0	0	45,167,837,000	0	20,303,223,000	24,864,614,000
9-23 保健衛生施設等施設整備資金貸付金	14,010,000,000	0	0	0	14,010,000,000	0	14,010,000,000	0
137 改革推進公共投資国立病院及療養所施設費
6-22 国立病院特別会計へ線入	23,210,450,000	0	0	0	23,210,450,000	312,780,000	22,874,781,736	22,888,264	不用額を生じたのは、国立病院特別会計の療養所勘定において施設施工庁費を要することが少なかったこと等のため
138 改革推進公共投資社会福祉施設整備費
（148）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
6-22 一般会計へ線入	99,486,000	0	0	0	99,486,000	71,000	99,415,000	0
139 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金
9-23 社会福祉施設等施設整備資金貸付金	151,299,000,000	0	0	0	151,299,000,000	45,796,000	151,197,897,000	55,307,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
140 改革推進公共投資検査所施設費
6-22 一般会計へ線入	258,972,000	0	0	0	258,972,000	0	258,972,000	0
141 改革推進公共投資厚生労働本省試験研究所施設費
6-22 一般会計へ線入	8,550,000,000	0	0	0	8,550,000,000	2,524,179,000	6,025,814,000	7,000
142 改革推進公共投資国立更生援護所施設費
6-22 一般会計へ線入	2,300,174,000	0	0	0	2,300,174,000	0	2,300,174,000	0
143 改革推進公共投資農林水産本省施設費
6-22 一般会計へ線入	180,000,000	0	0	0	180,000,000	50,000	179,889,600	60,400
144 改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金
9-23 総合食料対策事業資金貸付金	1,138,000,000	0	0	0	1,138,000,000	0	1,138,000,000	0
145 改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金
9-23 卸売市場施設整備資金貸付金	400,000,000	0	0	0	400,000,000	18,234,000	381,766,000	0
146 改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金	10,801,896,000	0	0	0	10,801,896,000	0	10,650,491,000	151,405,000	不用額を生じたのは、貸付けを行わなかったので、農業生産総合対策事業資金貸付金を要しなかったため
9-23 農業生産総合対策事業資金貸付金	9,300,000,000	0	0	0	9,300,000,000	0	9,148,595,000	151,405,000
9-23 畜産振興総合対策事業資金貸付金	1,501,896,000	0	0	0	1,501,896,000	0	1,501,896,000	0
147 改革推進公共投資独立行政法人肥飼料検査所施設整備資金貸付金
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （149）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 独立行政法人肥飼料検査所施設整備資金貸付金	635,022,000	0	0	0	635,022,000	0	635,022,000	0
148 改革推進公共投資独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金	2,535,149,000	0	0	0	2,535,149,000	0	2,535,149,000	0
149 改革推進公共投資独立行政法人家畜改良センター施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人家畜改良センター施設整備資金貸付金	1,699,695,000	0	0	0	1,699,695,000	0	1,699,695,000	0
150 改革推進公共投資農業經營対策事業資金貸付金
9-23 農業經營対策事業資金貸付金	5,200,000,000	0	0	0	5,200,000,000	1,393,000	5,187,636,000	10,971,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
151 改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金	8,450,000,000	0	0	0	8,450,000,000	97,436,000	8,352,564,000	0
9-23 農村振興対策事業資金貸付金	6,500,000,000	0	0	0	6,500,000,000	59,730,000	6,440,270,000	0
9-23 中山間地域等振興対策事業資金貸付金	450,000,000	0	0	0	450,000,000	37,527,000	412,473,000	0
9-23 山村振興等対策事業資金貸付金	1,500,000,000	0	0	0	1,500,000,000	179,000	1,499,821,000	0
152 改革推進公共投資農林水產業技術振興施設費
6-22 一般会計へ線入	1,776,223,000	0	0	0	1,776,223,000	0	1,776,223,000	0
153 改革推進公共投資独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金	8,393,866,000	0	0	0	8,393,866,000	0	8,393,866,000	0
154 改革推進公共投資独立行政法人農業生物資源研究所施設整備資金貸付金
（ 150 ） 財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 独立行政法人農業生物資源研究所施設整備資金貨付金	4,098,235,000	0	0	0	4,098,235,000	0	4,098,235,000	0
155 改革推進公共投資独立行政法人農業環境技術研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人農業環境技術研究所施設整備資金貨付金	959,778,000	0	0	0	959,778,000	0	959,778,000	0
156 改革推進公共投資独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貨付金	119,945,000	0	0	0	119,945,000	0	119,945,000	0
157 改革推進公共投資独立行政法人食品総合研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人食品総合研究所施設整備資金貨付金	283,328,000	0	0	0	283,328,000	0	283,328,000	0
158 改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貨付金	958,480,000	0	0	0	958,480,000	0	958,480,000	0
159 改革推進公共投資林業振興施設整備資金貨付金
9-23 林業生産流通総合対策施設整備資金貨付金	7,400,000,000	0	0	0	7,400,000,000	24,637,000	7,374,995,000	368,000
160 改革推進公共投資独立行政法人森林総合研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人森林総合研究所施設整備資金貨付金	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	600,000,000	0
161 改革推進公共投資水産業振興施設整備資金貨付金
9-23 水産業振興総合対策施設整備資金貨付金	1,445,000,000	0	0	0	1,445,000,000	0	1,445,000,000	0
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （151）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
162 改革推進公共投資独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貨付金	3,605,423,000	0	0	0	3,605,423,000	729,000,000	2,876,423,000	0
163 改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貨付金
9-23 環境調和型地域振興施設整備資金貨付金	1,750,000,000	0	0	0	1,750,000,000	0	1,733,050,000	16,950,000	不用額を生じたのは、貨付けを行わなかったため
164 改革推進公共投資地域経済活性化対策施設整備資金貨付金
9-23 地域新事業創出基盤施設整備資金貨付金	3,050,000,000	0	0	0	3,050,000,000	0	2,912,909,000	137,091,000	不用額を生じたのは、貨付けを行わなかったため
165 改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貨付金
9-23 商業・サービス業集積関連施設整備資金貨付金	3,200,000,000	0	0	0	3,200,000,000	182,400,000	2,955,400,000	62,200,000	不用額を生じたのは、貨付けが少なかったため
166 改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貨付金	79,300,000,000	0	0	0	79,300,000,000	0	79,300,000,000	0
167 改革推進公共投資中小企業対策施設整備資金貨付金
9-23 中心市街地商店街・商業集積活性化施設整備資金貨付金	3,000,000,000	0	0	0	3,000,000,000	0	3,000,000,000	0
168 改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人土木研究所施設整備資金貨付金	1,600,000,000	0	0	0	1,600,000,000	4,294,500	1,595,705,500	0
169 改革推進公共投資独立行政法人建築研究所施設整備資金貨付金
（152）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金	330,000,000	0	0	0	330,000,000	0	330,000,000	0
170 改革推進公共投資官庁営績費
6-22 一般会計へ線入	23,916,000,000	0	0	0	23,916,000,000	3,031,406,000	20,874,234,225	10,359,775	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
171 改革推進公共投資軌間可変電車研究開発施設整備資金貸付金
9-23 軌間可変電車研究開発施設整備資金貸付金	1,250,000,000	0	0	0	1,250,000,000	43,305,000	1,206,695,000	0
172 改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金	250,000,000	0	0	0	250,000,000	6,990,900	242,996,237	12,863
173 改革推進公共投資独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貸付金	650,000,000	0	0	0	650,000,000	28,000,000	622,000,000	0
174 改革推進公共投資独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金	260,000,000	0	0	0	260,000,000	116,000,000	144,000,000	0
175 改革推進公共投資国土技術政策綜合研究所施設費
6-22 一般会計へ線入	199,815,000	0	0	0	199,815,000	0	199,815,000	0
176 改革推進公共投資国土地理院施設費
6-22 一般会計へ線入	3,397,185,000	0	0	0	3,397,185,000	0	3,397,185,000	0
177 改革推進公共投資気象官署施設費
6-22 一般会計へ線入	1,647,365,000	0	0	0	1,647,365,000	839,000	1,646,526,000	0
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （153）

項目	出 予 算 額(冊)	前年度綠越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度綠越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
178 改革推進公共投資海上保安官署施設費
6-22 一般会計へ繰入	2,591,255,000	0	0	0	2,591,255,000	9,975,000	2,581,280,000	0
179 改革推進公共投資海上保安冊船舶建造費
6-22 一般会計へ繰入	5,008,380,000	0	0	0	5,008,380,000	0	5,008,380,000	0
180 改革推進公共投資廢物再生利用施設整備資金貨付金
9-23 廢棄物再生利用施設整備資金貨付金	1,050,000,000	0	0	0	1,050,000,000	0	1,050,000,000	0
181 改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金	1,850,000,000	0	0	0	1,850,000,000	0	1,850,000,000	0
182 改革推進公共投資環境保全施設整備費
6-22 一般会計へ繰入	599,998,000	0	0	0	599,998,000	0	599,998,000	0
183 改革推進公共投資環境保全施設整備資金貨付金
9-23 環境保全施設整備資金貨付金	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	992,500,000	7,500,000
01 治水事業資金貨付金
6-22 治水特別会計へ繰入	90,000,000	0	0	0	90,000,000	90,000,000	0	0
184 改革推進公共投資治水事業費
6-22 治水特別会計へ繰入	220,141,000,000	0	0	0	220,141,000,000	90,289,380,000	129,850,919,135	700,865
185 改革推進公共投資治水事業資金貨付金
6-22 治水特別会計へ繰入	45,098,000,000	0	0	0	45,098,000,000	11,880,558,000	33,217,442,000	0
186 改革推進公共投資急傾斜地崩壞対策事業資金貨付金
9-23 急傾斜地崩壞対策事業資金貨付金	4,145,000,000	0	0	0	4,145,000,000	458,342,100	3,686,657,900	0
（154）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
187 改革推進公共投資治山事業費
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	25,320,000,000	0	0	0	25,320,000,000	6,390,597,000	18,899,294,109	30,108,891	不用額を生じたのは、国有林野事業特別会計の治山勘定において国有林野内直轄治山事業費を要することが少なかったこと等のため
188 改革推進公共投資治山事業資金貨付金
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	17,613,000,000	0	0	0	17,613,000,000	5,283,900,000	12,329,100,000	0
189 改革推進公共投資海岸事業費	7,310,400,000	0	0	0	7,310,400,000	3,040,289,000	4,270,111,000	0
6-22 一般会計へ線入	7,308,561,000	0	0	0	7,308,561,000	3,039,144,000	4,269,417,000	0
6-22 治水特別会計へ線入	1,145,000	0	0	0	1,145,000	1,145,000	0	0
6-22 港湾整備特別会計へ線入	694,000	0	0	0	694,000	0	694,000	0
190 改革推進公共投資海岸事業資金貨付金	8,650,600,000	0	0	0	8,650,600,000	923,974,300	7,726,625,700	0
9-23 海岸保全施設整備事業資金貨付金	7,399,800,000	0	0	0	7,399,800,000	764,385,300	6,635,414,700	0
9-23 海岸環境整備事業資金貨付金	1,206,000,000	0	0	0	1,206,000,000	155,269,000	1,050,731,000	0
9-23 公有地造成護岸等整備事業資金貨付金	44,800,000	0	0	0	44,800,000	4,320,000	40,480,000	0
05 道路整備事業資金貨付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	90,546,000,000	19,411,065,000	0	0	109,957,065,000	89,760,845,000	20,196,220,000	0
191 改革推進公共投資道路整備事業費
6-22 道路整備特別会計へ線入	245,212,000,000	0	0	0	245,212,000,000	150,791,631,000	94,419,943,988	425,012
192 改革推進公共投資道路整備事業資金貨付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	165,276,000,000	0	0	0	165,276,000,000	53,085,446,000	111,990,552,525	200,001,475	不用額を生じたのは、道路整備特別会計において街路事業資金貨付金を要することが少なかったため