Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 精神疾患に関する情報提供

精神疾患についての情報提供として、こころの不調・病気に関する説明や、各種支援サービスの紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、10代・20代とそれを取り巻く人々（家族・教育職）を対象に、本人や周囲が心の不調に気づいたときにどうするかなど分かりやすく紹介する「こころもメンテしょう～10代20代のメンタルサポートサイト～」の2つのウェブサイトを、厚生労働省ホームページ内に開設している。

## ウ 児童思春期及び PTSD への対応

幼年期の児童虐待、不登校、ひきこもり、家庭内暴力など、心の問題が社会問題化し、思春期児童への対応が急がれている。また、災害等の心的外傷体験により生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）は、長期間の療養期間を要するものとして、非常に注目されている。そこで、思春期精神保健の専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフ、ひきこもり支援従事者を対象に思春期精神保健対策専門研修を行い、PTSDの専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフ等を対象にPTSD対策に係る専門家の養成研修会を行っている。さらに、精神保健福祉センター等で児童思春期やPTSDの専門相談等を取り入れている。

## エ 自殺対策の推進

我が国における年間の自殺者数は平成10年から14年連続して3万人を超える厳しい状況にある。こうした状況に対し、政府においては、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）及び同法に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年6月閣議決定）の下、自殺対策を総合的に推進している。

同大綱では、「心の健康づくりを進める」「適切な精神科医療を受けられるようにする」などを含む9項目について48の施策を当面の重点施策としている。

同大綱はおおむね5年を目処に見直すこととされており、現在、見直しに向けた検討を行っている。

地域における自殺対策については、平成21年度第1次補正予算において100億円の予算が内閣府に計上され、各都道府県に23年度までの3年間の対策に係る「地域自殺対策緊急強化基金」が造成されたことにより、地域の実情に沿ったきめ細かな対策を実施することが可能となった。さらに、東日本大震災の被災県及び全国における被災者及び支援者の心のケア対策等の実施や自殺対策の強化のため、平成23年度第3次補正予算により同基金に37億円が積み増しされるとともに、平成24年度まで期限が延長された。

## （２）精神疾患の早期発見・治療

## ア 精神保健施策の推進

精神障害のある人の人権に配慮した適正な医療及び保護の実施、精神障害のある人の社会復帰の促進、国民の精神的健康の保持・増進を図るための精神保健施策の一層の推進を図っている。

平成22年6月末現在、我が国の精神科病院数は1,671か所、その病床数は約35万床となっており、全病院の病床数の約2割を占めている。また、平成21年6月末現在精神科病院の入院患者数は約31万人であり、このうち、約18万人が任意入院、約12万8千人が医療保護入院、約1,700人が措置入院となっており、措置入院による入院者については、公費による医療費負担制度を設けている。

このほか、夜間や土日曜でも安心して精神科の救急医療が受けられるよう精神科救急医療体制の整備をしている。

地域精神保健施策については、地域の保健
一般診療医療費 (267,425億円)	入院 49.6% (132,602億円)	入院外 50.4% (134,823億円)
精神科医療費 (19,046億円)	入院 74.2% (14,139億円)	入院外 25.8% (4,907億円)

資料：厚生労働省

所や都道府県の精神保健福祉センターを中心に取り組んでいるが、入院医療中心の施策から、社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれ、身近な市町村の役割が大きくなってきている。

都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所等に、精神保健及び精神障害のある人の福祉に関する相談に応じ、また、精神障害のある人及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（「精神保健福祉相談員」）を置くことができる。

保健所においては、精神保健福祉センターや医療機関、障害福祉サービス事業者等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導を実施している。

精神保健福祉センターにおいては、精神保健福祉に関する相談指導や技術援助、知識の普及等の業務を行っているほか、アルコール関連問題に関する相談指導、思春期精神保健対策、心の健康づくり、性に関する相談等の事業を実施している。さらに、平成14年度からは、精神医療審査会の事務、自立支援医療（精神通院医療）の判定及び精神障害者保健福祉手帳の判定を行っている市町村においては、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療（精神通院医療）に関する手続の受理の事務等を行っている。また、市町村は、精神障害のある人及びその家族等からの精神障害福祉に関する相談に応じ、助言を行うほか、精神保健に関しても相談に応じ、助言を行うよう努めることとされている。さらに、市町村は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者から求めがあったときは、障害福祉サービス事業等の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行い、その際、必要に応じて、そのサービスの利用についてあっせん又は調整を実施している。

## イ 重大な他害行為を行った者に対する適切な医療の確保

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が平成17年7月に施行され、同法に基づき、適切な医療の確保を推進している。
## 年金積立金の運用

## 年金積立金の運用の仕組み

・厚生労働大臣による自主運用。

旧資金運用部への預託義務は廃止。

・厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより運用。

※旧年金福祉事業団の資金運用業務は基金が承継し、承継資金運用業務として平成22年度まで実施

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

(单位：億円)

年 次	厚生年金保険	国民年金	合 計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,493,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度	1,270,568	82,692	1,353,260
20年度（予算）	1,196,500	84,673	1,281,173
21年度（予算）	1,158,950	86,133	1,245,083

(注) 1. 国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料

## 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

1. ~ 2. (略)

3．年金積立金の管理及び運用に関する目標を達成するためにとるべき事項

①年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

運用の基本的考え方

分散投資を基本として、長期的に維持すべき資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」）を策定し、年金積立金の運用を行う。

運用の目標

・年金財政上の諸前提における実質的な運用利回りを長期的に確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。

運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

②年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

基本ポートフォリオ

財政融資資金に預託された年金積立金が全額償還される平成20年度に実現することを目標として、基本ポートフォリオ等を次のとおり定める。

(%)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
67%	11%	8%	9%	5%

(目標収益率3.37%、リスク（標準偏差）5.55%)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式
乖離許容幅	±8	±6	±5	±5
資産の変動幅	59～67～75	5～11～17	3～8～13	4～9～14

③年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

基本ポートフォリオ又は移行ポートフォリオの管理その他のリスク管理

資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオ又は移行ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月1回把握する。また、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産等についてリスク管理を行う。

## 運用手法

各資産ともパッシブ運用を中心とする。アクティブ運用は、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。

その他

・株主議決権の行使は直接行わず、運用を委託した民間運用機関の判断に委ねる。ただし、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求める。等
# 電気通信紛争処理委員会の概要

## 平成 24 年 4 月 電気通信紛争処理委員会事務局

## 1 ．電気通信紛争処理委員会の設置・組織

平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置（当初の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。

平成23年6月30日、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の施行により「電気通信紛争処理委員会」と名称変更。

・電気通信紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

総務大臣

大臣官房

電気通信紛争処理委員会

総合通信基盤局

○ 委員 5 名（非常勤・任期 3 年）

○ 特別委員 8 名（非常勤・任期 2 年）

■ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命 ■ 総務大臣が任命

二人以内は、常勤とすることが可

情報流通行政局

事務局

情報通信国際戦略局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

事務局は、通信・放送事業者の監督を担当する部局から独立し、専門性・中立性を確保。

紛争処理調査官

上席調查専門官

調查専門官
## 4 ．紛争の種類ごとの紛争処理手続

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結(又は再放送の同意)の協議に応じないとき	協定・契約の締結(又は再放送の同意)の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○ 電気通信設備の接続に関する協定
○ 電気通信設備の共用に関する協定
● 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定
○ 卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん
大臣命令	あっせん
大臣命令	あっせん
仲裁
大臣裁定
○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約
・接続に必要な電気通信設備の設置・保守
・接続に必要な土地・建物・管路等の利用
・接続に必要な情報の提供
・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	—	—	あっせん
仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	● コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約
(※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通信事業法第164条第1項第3号)	—	—	あっせん
仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	● 地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん
大臣裁定	あっせん
仲裁
大臣裁定	—
無線局(※)を開設・変更しようとする者と他の無線局(※)の免許人等との間	○ 混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約
(※)電気通信業務、放送の業務その他の締務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん
仲裁	—

注1:協議内容の「●」は平成23年6月の放送法等の一部改正に伴い追加されたもの、「○」はそれ以前からのもの。

注2：「大臣命令」又は「大臣裁定」の場合は、電気通信紛争処理委員会への諮問がなされる。

### 5. あっせん手続の流れ
委員会では、ウェブサイトに、委員会開催状況、紛争処理マニュアル等各種資料、紛争事例等を掲載しております。

###### 電気通信紛争処理委員会ウェブサイト http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/index.html

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電気通信事業者間、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間、ケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者との間等で、協議が難航した際、解決に向けてお手伝いします。

## i 2 利用案内

## Consulting

委員会の組織・機能・役割等

委員・特別委員・事務局

連絡先・所在地・交通

$ ^{*} $ 一般の方の電話やインターネットなどの電気通信サービスに関するご相談は、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）へ

## 新着情報

24年1月31日【お知らせ】第119回委員会（24年1月23日～25日文書による密縮）の議事概要を掲載しました。

24年1月25日【お知らせ】あつせん事例2件を掲載しました。

24年1月23日【お知らせ】電気通信勞処理委員会特別委員の改選がありました。

24年1月6日【お知らせ】第118回委員会（23年12月7日開催）の議事緩を掲載しました。（PDF:261KB）

23年12月20日【お知らせ】第118回委員会（23年12月7日開催）の議事概要及び会議資料を掲載しました。

23年11月29日【お知らせ】12月7日に開催する次回委員会公開のご案内を掲載しました。

23年8月22日【お知らせ】第117回委員会（23年8月9日～11日文書による密縮）の議事概要を掲載しました。

23年7月29日【お知らせ】第116回委員会（23年6月28日開催）の議事緩を掲載しました。（PDF:321KB）

23年7月26日【お知らせ】電気通信勞処理委員会事務局の人事異動がありました。

23年7月6日【お知らせ】第116回委員会（23年6月28日開催）の議事概要及び会議資料を掲載しました。
## 第4節

## 首都圏につくる水と緑と生き物の環

首都圏は、我が国の政治、経済及び文化等の中心として、これまで我が国の発展を先導してきた地域である。その一方で、うるおいや自然の恵沢に欠けることを容認してきた面があったことも否定できず、自然環境に対するニーズの変化や生態系の回復、ヒートアイランド現象の緩和等の自然環境に対する要請が高まっている。そのため、自然環境を保全、再生、創出することにより、首都圏に水と緑のネットワークを形成し、都市環境の面から首都圏を再生することが必要となっている。

そうした状況から、都市再生プロジェクト（第三次決定）の一つとして、「大都市圏における都市環境インフラ $ ^{1} $ 」の再生」及びその中の「まとまりのある自然環境の保全」に必要な施策の強化等を図ることが決定された。このプロジェクトを具体的に推進し、首都圏に水と緑のネットワークを形成するために、農林水産省、国土交通省、環境省及び関係都県市から成る「自然環境の総点検等に関する協議会」が設置され、同協議会等における検討を基に、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」が策定された（平成16年3月）。

「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）は、多様な関係主体が自然環境の保全、再生、創出に向けて取り組み、首都圏に「水と緑と生き物の環」を創造することを目指すものである。

本節では、グランドデザインの内容から、首都圏における自然環境の保全、再生、創出に向けた取組の方向性について概観する。

## 1 ．「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」の内容

グランドデザインは、首都圏レベルの広域的な観点から、多様な関係主体が連携し、目指すべき自然環境の姿や目標を共有して都市環境インフラの整備を計画的に推進するため、国と地方公共団体が共同して作成した共通の目標像である。同時に、首都圏における自然環境の保全、再生、創出に向けて取り組む地域や関係主体の今後目指す一つの方向性を示すものである。その構成は、都市環境インフラ整備の基本指針となる以下の三つをとりまとめたものである。

○首都圏の自然環境の基本目標

○首都圏における都市環境インフラの将来像

○首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針

また、グランドデザインは、首都圏の自然環境を長期的視野から展望しつつ、おおむね10年後の首都圏の将来像を示すものである。

## （１）首都圏の自然環境の基本目標

人と自然が将来にわたって共生し、持続可能な地域づくりを推進するためには、自然環境を
重要な要素として位置付け、自然環境が有する多面的な機能が十分に発揮されることを念頭に置く必要がある。グランドデザインでは、その多面的な機能を、「生物多様性保全の場提供機能」「人と自然とのふれあいの場提供機能」、「良好な景観提供機能」、「都市環境負荷調節機能」及び「防災機能」の5つの機能に分類し、それらの機能発揮のために都市環境インフラ整備に携わる関係主体が目指すべき共通の目標として、それぞれの機能に即し、以下の14の目標を設定している（図表1-4-1）。

## 図表1-4-1 首都圏の自然環境の基本目標

### 1. 生物多様性保全の場提供機能

○首都圏の歴史に根付いた、首都圏にふさわしい生物相を首都圏全体で豊かにする。里地里山 $ ^{2)} $ 、里海里浜 $ ^{3)} $ のエコトーン $ ^{4)} $ 等、地域に応じて生物が多様である自然環境とする。

○新たに絶滅の危機に瀕する生物種が増加しないような自然環境とする。

## 2 ．人と自然とのふれあいの場提供機能

○歴史的、文化的な価値を有する自然環境とのふれあいを将来にわたって楽しみ、あるいはそのふれあいから学ぶことができるようにする。

都市生活者にとってもそれほど遠くない距離に、鳥や蝉、秋の虫の音に四季を感じる、季節の草花を愛でる、蝶やとんぼが舞うのを楽しむ等、自然とふれあって四季を十分に楽しめるようにする。

広々とした緑地や、せせらぎ・さざ波等に触れられる水辺空間、土に親しみ収穫を喜べる空間等、様々なふれあいを楽しめるようにするとともに、ふれあいの場が多くの人々にとって使いやすいものとなるようにする。

### 3. 良好な景観提供機能

人々の心に残るふるさとの原風景や古くから親しまれている史跡・名勝と一体となった美しい景観を継承し、より良いものにするとともに、地域の個性につながる自然環境を整備する。

○人々が広がりや開放感を感じることや身近に四季を目で見て感じることができるようにする。

○連担性、連続性のある自然環境により、雄大で奥行きのある良好な景観を楽しむことができるようにする。

### 4. 都市環境負荷調節機能

○流域圏全体に着目し、自然の水循環と人工の水循環がバランスよく組み合わされた都市環境とする。高度に都市化された市街地の中にあっても、水が適切に循環する環境とする。【水環境保全機能】

ヒートアイランド現象等で引き起こされる熱環境の悪化や大気の乾燥化、さらには局地的な大雨等、局地的な気象変動を、人工的な地表面被覆の改善や、それによる都市の熱バランスの確保等によって低減させ、快適な環境とする。【局気象調節機能】

都市活動の結果生み出される生活に不快となる騒音が緩和された静寂な環境とする。【騒音緩和機能】

○首都圏にあっても地球温暖化防止に資するため、 $ CO_{2} $ の吸収源となる森林や緑地等が整備された環境とする。【地球温暖化防止機能】

自然環境が持つ循環システムを有効に活用し、有機性廃棄物による環境負荷を軽減する。【有機性廃棄物分解機能】

○自然環境が持つ循環システムを有効に活用し、有機性廃棄物による環境負荷を軽減する。【有機性廃棄物分解機能】

### 5. 防災機能

○災害時の避難場所や避難ルートが必要な地域において、適切な自然環境の配置と活用によって避難場所や避難ルートの確保を図るとともに、延焼遮断帯として機能する自然環境の確保を図る。

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）

2）里地里山：都市域と自然植生の中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念。

3）里海里浜：人の手が入った、生物資源が豊かな海岸、海辺で構成される地域概念。

4）エコトーン：海岸、川辺、湖岸等の水陸の境界や、森林と草地の境界といった異なる自然環境が重なり合う場所のことであり、その狭帯域には多様な自然環境が存在しており、多くの生物が生息している。
## （２）首都圏における都市環境インフラの将来像

広域的な視点から、首都圏における都市環境インフラの整備を戦略的に推進するためには、首都圏に残されたまとまりのある貴重な自然環境を積極的に保全するとともに、それらの自然環境が有する多面的な機能を首都圏全体に誘導するような水と緑のネットワークの形成が重要な考え方となる。グランドデザインでは、生物多様性保全の場提供機能等、自然環境の有する5つの機能に着目し、まず、現状において想定される首都圏の水と緑のネットワークを提示している（図表1-4-2）。これは、自然環境に関する種々のデータを分析し、広域的な水と緑のネットワークを首都圏として初めて本格的に、図として表したものである。

図表1-4-2 現状において想定される首都圏の水と緑のネットワーク

要素	内容
想定される緑のネットワーク経路想定される水のネットワーク経路	生物多様性保全の場提供機能の観点より、多様な生物種の生息環境及び移動経路として推定されるさまざまな自然環境のつながりのうち、陸域及び水域周辺に生息する生物種に関して表現したもの。
想定される生物の生息移動エリア	「想定される緑のネットワーク経路」、「想定される水のネットワーク経路」が稠密かつ面状にまとまったもの。
良好な景観資源	良好な景観提供機能の観点より、河川、崖線（河岸段丘等における斜面緑地）及び砂浜・磯浜海岸といった線状の景観資源と、比較的規模の大きな樹林地及び農地といった面状の景観資源を、それぞれ大括りに表現したもの。
自然とのふれあいが乏しい地域	人と自然とのふれあいの場提供機能の観点より、地域住民が、身近に自然環境を感じる機会が少ないと想定される地域であり、自然環境の再生、創出を講じる上での課題を示す意味から表現したもの。

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）により国土交通省国土計画局作成
さらに、グランドデザインでは、現状の首都圏の水と緑のネットワークをより充実、強化するための根幹となる構造の考え方である「首都圏における都市環境インフラの将来像」を提示している（図表1-4-3）。この将来像は、首都圏における行政、市民等の都市環境インフラ整備に関わる多様な関係主体が長期的に目指すべき首都圏の自然環境の保全、再生、創出の考え方及び施策や取組の方向性を示すもので、関係主体が共有すべき目標像とするものである。

今後、首都圏における都市環境インフラの将来像が示すような水と緑のネットワークの形成によって、広域的な観点から首都圏の自然環境の基本目標を達成することを目指している。

図表1-4-3 首都圏における都市環境インフラの将来像

要素	内容
水と緑の重点形成軸	首都圏全体にわたって自然環境の質の向上を目指す、将来に向けて形成を図る
ネットワーク経路であり、都市環境インフラの整備に関わる関係主体が自然環境
の保全、再生、創出に係る様々な施策や取組を重点的に講じていくところ。
保全すべき自然環境(ゾーン及び
河川)	現状で残された貴重な自然環境であるとともに、将来にわたって首都圏の水と緑
のネットワークの中枢拠点となるものであり、今後、自然環境の保全について重
点的な取組を進めるとともに、再生、創出を含めた総合的な見地に基づく計画的
な取組を講じていくところ。
水と緑の基本軸
水と緑の基本エリア	現状において生物多様性保全の場提供、人と自然とのふれあいの場提供及び良好
な景観提供の三つの観点を併せ持つと想定される水と緑のネットワーク経路が線
状もしくは面的にまとまったものであり、首都圏の水と緑のネットワークの基幹
的な骨格として、今後、それらが有する機能の維持、強化、充実を図っていくと
ころ。

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）により国土交通省国土計画局作成
## （３）首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針

都市環境インフラの効果的な整備に当たっては、首都圏における都市環境インフラの将来像を見据えながら、都市環境インフラ整備に関わる多様な関係主体の連携により、自然環境の保全、再生、創出に向けた具体的な取組を展開する必要がある。グランドデザインにおいては、その具体的な取組を「首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針」としてまとめ、首都圏の都市環境インフラの将来像の実現に向けた地域別の取組の基本的な考え方及び施策、首都圏の自然環境の基本目標実現のための施策、多様な関係主体の役割分担を提示している。以下では、「地域別行動方針」について述べる。

## 地域別行動方針　一地域の取組の基本的な考え方と施策一

首都圏における都市環境インフラの将来像を効果的に実現するためには、ネットワークの中で各地域の自然環境が果たす役割を考慮しながら、地域ごとに自然環境の特徴を把握して適切な保全を行い、現在の自然環境を最大限に活かしながら再生、創出に取り組むことが必要である。グランドデザインでは、対象地域を地形や市街化の状況等により、「中心地域」、「外周地域」、「外縁東部地域」、「外縁西部地域」及び「沿岸域」の大きく五つの地域に区分している（図表1-4-4）。そして、それぞれの地域における水と緑のネットワーク形成に向けた地域別の行動方針を示している。

図表1-4-4 地域別行動方針における地域区分

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）
このような地域ごとに都市環境インフラの整備に関わる関係主体が取り組む行動方針は次のとおりである（図表1-4-5）。

## 図表1-4-5 地域別行動方針

## 中心地域

市街化が進んでいるため概して自然環境が少ない地域

○河川や崖線等の残された比較的小規模な自然環境の保全、管理

都市公園、街路樹の整備や公共公益施設の屋上緑化等による都市環境の向上

○公開空地制度、緑地協定等による民有地の敷地や屋上、壁面緑化の促進

都市農業の支援と生産緑地、市民農園の保全の推進

## 外周地域

中心地域の市街地と自然環境の豊かな地域との中間に位置する、市街地と自然環境の前線となる地域

継続的な営農支援と農地周辺の樹林やため池等の保全、再生と地域制緑地を活用した美しい田園景観や歴史性・文化性を有した自然環境の一体的な保全

○台地や丘陵地、谷津田や河川といった多様な自然環境の減少や分断化を防ぐための地域における水と緑のネッ

トワークの形成の推進と、環境学習等による自然環境への関心の喚起など、関係主体が連携した総合的な取組の推進

○河川流域については、治水・利水といった面で人と河川との関わりを保ちながら、自然環境の再生への取組を実施

## 外縁東部地域

河川、湖沼、水田、畑、樹林地等の自然環境が混在する里山や谷津田が多く存在し、多様な生物種や良好な自然景観に富む地域

地域制緑地等における保全を主とした取組を推進するとともに、開発行為による環境負荷の低減を図り、自然環境の適正な利活用による環境と共生する地域形成を推進

○台地、河川流域等におけるまとまりのある自然環境の減少や分断化を防ぐ取組、遊休農地等の維持管理、産業廃棄物の不法投棄等に対する方策を充実

## 外縁西部地域

山地・丘陵地、多摩丘陵、三浦半島を含んで延びる丘陵地、半島から成る、多様な自然環境を擁する地域

○首都圏の緑の骨格を構成する多摩丘陵や三浦半島地域においては、市街地に近接したまとまりのある貴重な自然環境を保全するとともに、地域全体の水と緑のネットワークを形成する総合的な構想の策定や、ネットワーク化に資する重点的な取組を推進

○大規模な山地を背景に持ち、首都圏の水と緑の骨格を成す地域では、既存の自然環境の保全とともに、自然環境の持つ機能強化のための取組を実施

## 沿岸域

東京湾、相模湾の沿岸域で、葛西海浜公園、三番瀬及び小櫃川河口付近、三浦半島等の干潟や浅海域、岩礁が存在する地域

○快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．地域での検討事例

現状において首都圏に残されたまとまりのある貴重な自然環境である「保全すべき自然環境」として抽出したゾーンのうち、具体的な施策実施の緊急性が高く、国や地方公共団体が重要視している地域（先行検討地域）及びそれに加えて検討を行うべき地域である計10地域において、国、都県市、NPO等から成る地域別ワーキンググループが設置され、個別具体的な検討がなされている。

そのうち、2 地域のワーキンググループの検討状況を以下に例示する。

## ①三浦半島ゾーンにおける検討事例

三浦半島ゾーンは、神奈川県南東部に位置する首都圏南西部の大規模な緑地空間であり、自然海岸等の広がりのある景観と多様な生態系を有し、鎌倉を始めとして、歴史・文化にも富む地域であるが、樹林地や海等における自然環境の多様性の喪失や再生産力の低下、半島の生態系の分断等の質的低下が生じてきている。ワーキンググループでは、三浦半島の多様な自然環境の根幹をなす海辺と陸域の緑の連続性を確保し（写真）、自然の豊かな恵みを活用していくために各主体が連携し、三浦半島の自然を守り育み、利用し、楽しみ、つなげていくことを地域の自然環境の将来目標として、「（仮称）三浦半島公園圏構想」の骨子や推進体制等について検討がなされた。

三浦半島大楠山上空

資料：神奈川県

## ②狭山丘陵ゾーンにおける検討事例

狭山丘陵ゾーンは、埼玉県南西部及び東京都北西部にまたがる武蔵野台地のほぼ中央に位置する独立丘陵で、多摩湖及び狭山湖、それらを取り巻く大規模な緑地を有し、生物の生息、

自然とのふれあいの場として貴重な空間となっている（写真）。まとまりのある自然環境の担保力の不足や、樹林地の維持管理能力が不足していることに加え、適正な利活用や狭山丘陵全体としての総合的な取組に向けた対応等が課題となっている。ワーキンググループでは、都市公園整備や地域制緑地指定の推進等による緑地保全の担保力の強化を図りながら、狭山丘陵を「首都圏に浮かぶ緑の島～自然・文化・歴史のエコミュージアム～」として利活用し、自然環境の適正な保護を展開するための検討がなされた。

狭山丘陵の展望

资料：国土交通省
## 首都圏コラム

## 都心にコゲラやコサギが舞うことを目指して

現状において想定される水と緑のネットワーク（図表1-4-2参照）では、生物多様性保全の場を提供するという機能を満たすものを「想定される緑のネットワーク経路」及び「想定される水のネットワーク経路」と表現している。これらのネットワークは、例えば既成市街地においては、野鳥の一種であるコグラとコサギ（写真）に関する既存の調査データ等からこれらの野鳥の生息環境を推定し、それらとその移動経路となり得る比較的規模の小さな樹林地、河川及び海浜の周辺にある自然環境を結びつけたものである。

また、「自然とのふれあいが乏しい地域」は、人口密度が比較的高い地域にあって、人々の日常的な生活圏においてコゲラやコサギの生息の可能性を有した自然環境が存在しないと想定される箇所を示している。

グランドデザインでは、自然環境の保全、再生、創出に関する様々な施策や取組を講ずることで、首都圏における都市環境インフラの将来像（図表1-4-3参照）が示すような水と緑のネットワークを形成し、「自然とのふれあいが乏しい地域」を解消していくことにより、市街化の進展した都心においても、人々の身近な生活の中でコゲラやコサギが舞うことのできる質が高く豊かな都市環境を創造することを目標の一つとしている。

コゲラ

资料：国土交通省

コサギ

资料：国土交通省
ききの臨時国会において成立をみた狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）は、本年8月26日公布施行され、又同法施行規則も本年9月22日厚生省令第52号をもつて公布施行されることになつたが、本法制定の主旨は、近年狂犬病の発生が激増し、これによる被害が甚大である状況に鑑み、本病の予防防疫体制を一層徹底強化するため狂犬病発生時における防疫措置を完璧ならしめるとともに、通常時においても本病の予防防疫体制の万全を期するため、予防防疫対象を確実に把握し、常時すべての犬に免疫を与え、我が国をして狂犬病の無毒地域たらしめようとすることにあるのであり、左記事項に留意の上、その運営に遺憾なきを期せられたい。なお本病の予防については、犬の所有者の責任白覚が第一条件であるので、新に犬の所有者に種々の義務を課した本法の施行を機として、犬の所有者の啓蒙指導に特に努力せられたく命によって通知する。

## 記

## 第 1 予防注射

1 法第5条の規定による予防注射は、原則として開業獣医師に行わせることとし、予防員が予防注射を行うことは、近隣に開業獣医師の居ない保健所において犬の所有者が希望する場合等とせられたい。

2 予防注射の実施については、左の方式によられたい。

A 予防注射の実施計画樹立にあたつては、予め地方獣医協会等と十分協議すること。

B 定期予防注射は集合注射によることとし、その際は保健所職員が立ち会い、注射施行と同時に所有者に注射済票を交付すること。

C 定期予防注射漏、及び注射期間以外において注射の必要を生じた犬については、開業獣医師が個個に注射を行うことを原則とすること。

D その場合、予防注射を受けた犬の所有者が個個に保健所へ注射済票の交付を受けに行く煩雑を避けるため、予め開業獣医師に注射済票を渡しておき、その交付について保健所長に報告せしめるような便法を講じても差し支えない。但し、この場合には注射済票の保管及び交付について十分に監督すること。

E 開業獣医師が予防注射を行うに当つては、狂犬病予防液の品質を十分保持し得る設備、及び器具を十分に殺菌し得る設備を整備するように指導すること。

3 予防注射済票については、4、5、6月の分と10、11、12月の分とは、これの色彩を異にする等識別し易いようにすること。

4 輸入された犬であつて外国で次期の予防注射時期まで有効な注射を受けていることを証明する書面（外国で発行した証明書は、動植物検疫所（出張所を含む。以下同じ。）で保管し、同所においてその写を発行する。）があるもの又は動植物検疫所において犬の輸入検疫のため予防注射を実施した旨を証明する書面のあるものについては、当該書面により注射済票を交付すること。
5 犬の所有者が開業獣医師に対して支払う注射料金については不当に高額とならぬよう予め開業獣医と協議して決定すること。

6 法第13条の臨時の予防注射の実施については可及的開業獣医師の協力を得てこれを行うようにすること。

## 第2犬の抑留

1 法第6条第1項の運用については、生後90日未満の犬並びに犬の輸入検疫を受けた旨を証明する書面のある犬であつて、その定着地に送付するもの及びその後の手続を完了するのに必要な期間内のもの等正当な理由により鑑札及び注射済票を着けていない犬については所有者にこれをけい留するように指導するとともに抑留しないよう十分徹底せられたい。

2 抑留期間は従来よりも長期となり、抑留犬数も増加する見込であるから、早急に法第21条の規定により、犬の抑留所の設置を図られたい。この抑留所は各保健所管轄区域に一カ所ずつ設置することを原則とし、概ね左の基準によられたい。

1 抑留室の床は排水よく、清掃に便なること。

２ 一頭ずつけい留出来る設備のあること。

## 第 3 狂犬病予防員

狂犬病予防員は、本法施行の第一線機関として重要なものであるから、十分な活動をするため、必要数を任命し、各保健所毎に配置するようにせられたい。

## 第 4 権限の委任

左記の事務は、保健所法第3条の規定に基づいて都道府県知事より都道府県保健所長（又は保健所法第1条の規定に基づく政令で定める市の市長より市保健所長）に委任せられたい。

1 犬の登録の申請を受理すること。(法第4条第1項)

２ 犬の原簿を保管し、犬の鑑札を交付すること。(法第４条第２項)

3 狂犬病発生の届出について市町村長から報告を受けること。(法第8条第2項)

4 交通のしゃ断又は制限を命ずること。(法第16条)なお法第8条第2項の報告を受けた保健所長は知事に報告するようにせられたい。

## 第 5 ☐ 手数料

犬の鑑札再交付手数料並びに狂犬病予防注射済票の交付手数料及び同票再交付手数料を徴収し得るよう、地方公共団体手数料令の改正について目下手続中である。
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額(特第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 歲入歲出予算補正予定額各目明細書

賦入賦出予算補正予定額合自助額合自賦
賦入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	360,800,000	0	360,800,000
賦 入 合 計	360,800,000	0	360,800,000
賦 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	18,689,752,084	360,800,000	0	360,800,000	19,050,552,084
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	17,026,226,958	360,800,000	0	360,800,000	17,387,026,958
東日本大震災復旧·復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	1,663,525,126	0	0	0	1,663,525,126
(その他の項)	36,595,156,856	0	0	0	36,595,156,856
賦 出 合 計	55,284,908,940	360,800,000	0	360,800,000	55,645,708,940
## 北関東

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	8.0	8.0	8.0	7.8（2012年） 994.1 万人（△ 0.4）
域内総生産（年度）	7.7	7.6	7.5	7.5（2009年度） 36.1 兆円（△ 4.8）
製造品出荷額等	11.7	12.0	12.0	12.1（2010年） 34.8 兆円（12.0）
小売販売額	*1 7.8	*2 7.9	*3 7.8	7.8（2007年） 10.5 兆円（0.7）

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

■建設業

■製造業

■卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

■サービス業

■その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 平成 14 年度物品増減及び現在額総報告

(第 159 回 国 会 提 出)
## 目次

平成14年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成14年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び譲与税配付金 …… 8

総務省所管 …… 9

郵政事業 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

財務省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

財政融資資金 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15

産業投資 …… 16
財務省、文部科学省及び
経済産業省所管 …… 17
電源開発促進対策 …… 17
財務省及び経済産業省所
管 …… 18
石油及びエネルギー需給
構造高度化対策 …… 18
財務省及び国土交通省所
管 …… 19
特定国有財産整備 …… 19
文部科学省所管 …… 20
国立学校 …… 20
厚生労働省所管 …… 21
厚生保険 …… 21
船員保険 …… 22
国立病院 …… 23
国民年金 …… 24
労働保険 …… 25
農林水産省所管 …… 26
食糧管理 …… 26
農業共済再保険 …… 27
漁船再保険及漁業共済保
険 …… 28
国有林野事業 …… 29
国営土地改良事業 …… 30
経済産業省所管 …… 31
貿易再保険 31
特許 32
国土交通省所管 33
自動車損害賠償保障事業 33
道路整備 34
治水 35
港湾整備 36
自動車検査登錄 37
空港整備 38
特別會計計 39
総計 40
平成14年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成13年度末現在額は
である。
平成14年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成13年度末現在額に加算した額
が物品の平成14年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成13年度末現在(A)	平成14年度間増減(B)	平成14年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	455	1,471,649,435	35	106,268,334	53	101,329,852	△	18	4,938,482	1,824,900	437
眾議院	742	1,891,891,925	155	492,115,637	69	190,110,739	86	302,004,898	7,177,900	828	2,201,074,723
参議院	519	1,123,265,632	44	134,084,370	35	87,021,554	9	47,062,816	1,634,325	528	1,171,962,773
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成13年度末現在(A)	平 成 14 年 度 間 增 减 (B)	平成14年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,542	4,293,589,553	345	717,515,645	468	813,445,742	△	123	△	95,930,097	128,085,093	2,419
会 計 検 查 院	170	533,911,425	14	40,182,870	15	39,720,224	△	1	462,646	236,250	169	534,610,321
内 閣	527	27,847,868,225	260	21,704,374,107	192	9,844,653,139	68	11,859,720,968	200,678	595	39,707,789,871
内 閣 府	376,072	8,287,021,453,741	90,035	3,426,943,595,665	83,897	3,213,603,065,937	6,138	213,340,529,728	4,905,009,626	382,210	8,505,266,993,095
総 務 省	5,975	63,673,717,334	910	10,692,235,611	679	5,208,875,831	231	5,483,359,780	167,853,915	6,206	69,324,931,029
法 務 省	22,751	49,068,946,916	2,411	3,385,441,406	2,324	3,049,692,995	87	335,748,411	404,479,178	22,838	49,809,174,505
外 務 省	8,741	26,347,522,955	2,124	4,626,169,245	1,686	4,092,458,773	438	533,710,472	18,557,989	9,179	26,899,791,416
財 務 省	24,039	49,859,561,899	2,932	7,944,330,187	3,110	4,849,995,591	△	178	3,094,334,596	1,183,739,561	23,861	54,137,636,056
文 部 科 学 省	7,762	32,473,788,231	1,738	6,244,906,294	2,709	13,412,434,796	△	971	△	7,167,528,502	150,396,748	6,791
厚 生 労 働 省	16,923	42,514,393,620	1,805	4,628,510,638	1,149	2,558,275,529	656	2,070,235,109	5,381,620	17,579	44,590,010,349
農 林 水 産 省	5,180	8,472,374,172	481	795,736,775	420	995,145,048	61	△	199,408,273	18,110,018	5,241	8,291,075,917
経 济 産 業 省	927	4,194,969,192	144	1,768,802,626	100	307,116,269	44	1,461,686,357	△	132,655,447	971	5,524,000,102
国 土 交 通 省	40,547	184,982,768,654	7,985	41,405,416,203	7,324	42,620,366,311	661	△	1,214,950,108	△	475,085,859	41,208
環 境 省	1,635	7,628,103,156	122	270,023,600	35	87,674,617	87	182,348,983	0	1,722	7,810,452,139
合 計	515,507	8,793,399,776,065	111,540	3,531,899,709,213	104,265	3,301,861,382,947	7,275	230,038,326,266	6,384,946,495	522,782	9,029,823,048,826
(2) 特 別 会 計
会 計	平成13年度末現在(A)	平 成 14 年 度 間 增 减 (B)	平成14年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び議与税配付金	16	27,186,404	4	2,016,000	0	0	4	2,016,000	0	20	29,202,404
郵 政 事 業	374,576	1,053,396,437,930	61,377	200,717,183,392	91,193	412,432,415,360	△	29,816	△	211,715,231,968	2,181,522,673	344,760
登 記	6,683	11,130,214,757	742	1,356,820,026	737	1,335,971,068	5	20,848,958	518,700	6,688	11,151,582,415
造 幣 局	2,391	25,607,841,252	115	1,424,455,546	208	634,893,538	△	93	789,562,008	429,734,304	2,298	26,827,137,564
印 刷 局	4,088	101,789,623,063	114	4,962,560,613	180	3,737,592,564	△	66	1,224,968,049	1,385,066,766	4,022	104,399,657,878
財 政 融 資 資 金	81	73,092,112	3	2,148,720	11	7,558,782	△	8	△	5,410,062	0	73