Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
8	電子複写機質貸借及び保守点検料1台	分任支出負担行為担当官秋田森林管理署湯沢支署長松橋和夫	秋田県湯沢市千石町二丁目2-8	平成23年4月1日	株式会社とみや	秋田県湯沢市大町一丁目2-24	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,197,000	-	-	平成23年度末まで再リース。	平成24年度	単価契約
9	デジタルフルカラー複合機等貸借契約3台	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成23年4月1日	青森精機株式会社	青森県青森市第二間屋町二丁目12-23	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,474,200	-	-	平成23年度末まで再リース。	平成24年度	単価契約
10	自動車リース月額契約2台	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成23年4月1日	MMCダイヤモンドファイナンス株式会社	東京都港区芝5丁目34番6号	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,077,300	-	-	引き続き再リース契約を行ったほうが、安価になり有利である。	平成24年度	単価契約
# 平成25年度 障害保健福祉部概算要求の概要

## ◆予算額

(24年度予算額) (25年度要求額) (对前年度增減額、伸率)

1兆3, 041億円 → 1兆4, 138億円 (+1, 097億円、+8.4%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(24年度予算額)

(25年度要求額)

(対前年度増減額、伸率)

7，884億円 → 8，687億円 (+803億円、+10.2%)

## 【主な施策】

(对前年度予算增▲减额)

■ 障害者の日常生活・社会生活支援のための 120億円 (+120億円)

体制の整備【重点要求】

■ 良質な障害福祉サービス等の確保

8, 687億円 (+803億円)

・障害福祉サービス

8, 207億円 (+773億円)

・地域生活支援事業【一部重点】

480億円 (+30億円)

■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,199億円 (+142億円)

■ 障害福祉サービス提供体制の整備【一部重点】【一部復興】

153億円（+36億円）

■ 障害支援区分の施行に向けた所要の準備 3.1 億円 (+2.1 億円)

■ 地域における障害児支援の推進 638億円 (+ 71億円)

■ 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 22億円（+0億円）

☑ 発達障害者等支援施策の推進【一部復興】 9億円 (+0.3億円)

■ 工質向上のための取り組みの推進

5. 1 億円 (+1.1 億円)

■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費 26億円 (+ 26億円)

【復興（復興庁）】

■ 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁）】 18億円（+18億円）

厚生労働省 障害保健福祉部
障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現に向け、障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成25年4月から施行される障害者総合支援法に基づき、地域生活支援事業における必須事業の拡充や障害福祉サービスの基盤整備を図る。

1 障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆3, 825億円（1兆2, 744億円）

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

（１）障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備（障害者の「居場所」

## と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現）（新規）【重点】120億円

「障害者総合支援法」の理念に基づき、障害者などが当たり前に地域で暮らし、社会参加できる共生社会の実現に向け、障害者などの「社会参加の機会」と「住まい」を確保するため、障害者の社会生活の支援を担うことができる人材の育成・活用など、障害者の日常生活や社会生活を支援するため、手話通訳者等の意思疎通支援を行う人材の養成や意思決定支援を行う後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用などを実施する。

また、グループホームなどの「住まいの場」の整備促進、身近な地域における支援体制強化の拠点となる児童発達支援センターの整備促進や、小規模グループによる療育ケアを推進する。

## （2） 良質な障害福祉サービス等の確保 8, 207億円

障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。

ム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。また、新たに対象となる難病患者などに係る経費を確保する。

## （3） 地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）【一部重点】480億円

移動支援や意思疎通支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村などでの事業の着実な実施や定着を図る。

また、児童発達支援センターについて、発達障害を含む多障害対応や早期専門対応などの機能強化を図る。さらに、「障害者総合支援法」で必須事業化された手話通訳者等の意思疎通支援を行う人材の養成・派遣や意思決定支援を行う後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用など、障害者の社会参加を支援する。
## （4） 障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,199億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （5） 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規）

【一部重点】【一部復興】153億円

第3期障害福祉計画に基づき、障害児・者の地域移行を進め、生活介護や就労継続支援などの「日中活動の場」の整備を推進する。

また、グループホームなどの「住まいの場」の整備や、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など、発達障害を含む障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

さらに、障害福祉サービス事業所や障害児施設などに、発達障害を含む障害児・者の緊急の受入が可能となる設備を備えるなど、防災拠点としての整備を推進する。

（6）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，468億円 特別児童扶養手当（1，087億円）、特別障害者手当等（381億円）。

### （7） 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.1 億円

① 障害者虐待防止対策支援事業の推進 4.1 億円

都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 4百万円

国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

### （8） 障害支援区分の施行に向けた所要の準備 3.1 億円

障害者総合支援法に規定された「障害支援区分」の平成26年4月からの施行に向け、新たな調査項目による認定調査や調査結果に基づく障害支援区分の判定（一次、二次）に関するモデル事業や、市町村が使用する判定ソフトの開発など、所要の準備を行う。
## （9） 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いなどのことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。

## ○ 地域における障害児支援の推進

## （1） 障害児の発達を支援するための給付費などの確保 638億円

障害のある児童が、地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるための経費を総合的に確保する。

## （2） 重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施 48百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズなどを踏まえた効果的なサービス利用や関係機関などとの連携のあり方等の総合的なモデル事業を実施する。（5か所→10か所）

## ○ 障害者の自立及び社会参加の支援等

## （1） 障害者の社会参加の促進 27億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、文化芸術活動の振興などを支援し、障害者の社会参加の促進を図る。

## ① 手話通訳技術向上等研修事業の推進（一部新規）

手話通訳士や手話通訳者の技術力向上を図るための現任研修を行う。

また、指導者の養成研修を行うとともに、新たに指導者リーダー養成研修を実施し、講師の技術力を向上させ、手話通訳者の質の確保を図る。（8箇所）

## ② 手話研究・普及等事業の充実 11百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。

## ③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施

14百万円

平成22年度及び平成23年度のモデル事業において作成した生活訓練等マニュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施してマニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について引き続き検討を行う。
## (2) 障害者スポーツに対する総合的な取組

ソチ2014パラリンピック冬季競技大会等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進するとともに、障害者スポーツ指導員の有効活用を図り、地域での障害者スポーツの参加機会を確保することにより、障害者スポーツの振興を図る。

## ① 選手強化の推進

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデブリンピック（※））においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対し特別強化プランを実施するとともに、活動費を助成する。

※デフリンピック：聴覚障害者のオリンピック（Deaflympics）。

### ② 世界大会への日本選手団の派遣 1. 3億円

4年に1回開催される障害者スポーツの世界大会（ソチパラリンピック冬季競技大会及び夏季デフリンピック競技大会（ソフィア・ブルガリア）等に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。

## ③ 地域における障害者スポーツの振興

障害者が身近な地域において、障害者スポーツ指導員を活用し、障害者向けのスポーツ教室等の開催や障害特性を踏まえたスポーツを行う。また、地域において、自主的・自発的・継続的に障害者スポーツに取り組む組織体制の構築やネットワークの確立を行う。（障害者スポーツ地域振興事業の実施箇所数：2箇所→8箇所）

## ④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業 1 7百万円

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。

## $ ^{*} $ 障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）

平成24年度をもって終了する障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）の取扱いについては、別途検討する。
## ○ 障害福祉サービス等における震災からの復旧・復興

## （1） 障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援【復興（復興庁計上）】

26億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に要する経費について、財政支援を行う。

## （2） 障害福祉サービスの再構築支援【復興（復興庁計上）】 15億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

## （３）警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置【復興（復興庁計上）】

16百万円

現在、東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を実施しているが、平成25年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 286億円（275億円）

## （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

7. 5億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修などを実施する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

20億円

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化などにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。
### （3） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進 2.1 億円

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援などを行い、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

なお、平成24年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などを踏まえ、地域コーディネーター事業について廃止するとともに、高齢・長期入院患者に対する退院支援事業については、当該事業を行っていない医療機関を対照群として設定し、対照群調査による比較を行うなど、その事業効果を検証する。

※ 精神疾患を抱えながら支援につながっていない人への対応を含めた精神障害者の地域生活を支援するためのモデルフレームについて、障害者総合福祉推進事業を活用し、実践例の研究を行いながら検討を進める。

## （4） 認知行動療法の普及の推進

1 億円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### （5） 災害時心のケア支援体制の整備 1.1 億円

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」において、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## （6） 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁計上）】

18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県(岩手、宮城、福島)に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。
## ☐ 心神喪失者等医療観察法関係

（7）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 234億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関を確保し、通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備により、社会復帰の促進を図る。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定入院医療機関相互の技術交流により、医療の質の向上を図る。

## 3 発達障害者等支援施策の推進

9億円（8.7億円）

## (1) 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2.8億円

①支援手法の開発、人材の育成 2.2億円

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターで、発達障害者の就労支援に関する支援手法のさらなる開発に取り組むとともに、発達障害者支援に携わる人に対する研修を行う。

## ②発達障害に関する理解の促進

57百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された「発達障害情報・支援センター」において、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (2) 発達障害者の地域支援体制の確立

1. 9億円

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を行うため、都道府県等に設置された「発達障害者支援体制整備検討委員会」等の取り組みについて支援する。

また、都道府県などで、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施などを行う。

※1 ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## （3） 発達障害の早期支援

### 3.8 億円

市町村において、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所などを巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う。（113市町村→160市町村）

## （4） 発達障害者への災害時支援【復興】

44百万円

障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法などのマニュアルを作成する。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

16億円（15億円）

## （１）工質向上のための取り組みの推進（一部新規）

5.1 億円

障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所の利用者の工質向上のため、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とした「工質向上計画(24年度～26年度)」による支援を行う。

特に、障害者優先調達推進法（平成25年4月1日施行）の円滑な施行に資するよう、共同受注窓口の体制整備について、官公需の発注に対応する体制にも配慮しつつ、未整備の地方自治体の体制を整備するなど、重点的に充実・強化を図る。

【国 1/2、都道府県 1/2】

・経営力育成・強化（工質向上計画の策定及び管理者の意識向上）

技術向上（専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等）

【定额（10/10相当）】

• 共同化推進（一部新規）

複数県が一体となって、共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。

共同受注窓口が未整備の都道府県の体制整備を図るための立ち上げ費用。

・ 工質引き上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の実施

## （2） 障害者就業・生活支援センター事業の推進

11億円

①センター設置による就労支援の強化推進

就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問などによる生活面の支援などを実施する。(327 箇所→332 箇所)
## ②就労系サービスの利用に関するモデル事業の推進

就労系サービスの利用にあたってのアセスメントについて、障害者就業・生活支援センターによる実現の可能性を探るため、また、従来より課題として指摘されてきた、就職後の定着支援のあり方について課題を整理するため、平成24年度から実施しているモデル事業について、アセスメント票の作成やアセスメント手法の確立、マニュアルの作成などを必要とすることから、平成25年度においても継続実施する。(10か所)

## 5 自殺・うつ病対策の推進

31億円（14億円）

### （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の整備（再掲）7.5億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修などを実施する。

## （2） 認知行動療法の普及の推進（再掲） 1 億円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### （3）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進 3.2 憶円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化などにより、うつ病対策、依存症対策などの精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師などとの連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族などへのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

### ① 自殺対策に取組む民間団体への支援 1.3億円

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。
## ② 薬物などの依存症対策の推進

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

## （4） 自殺予防に向けた相談体制の整備と人材育成

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方々に対するうつ病の基礎知識、診断、治療などに関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健などに関する研修を行うことなどにより、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備（再掲）

### 1.1 億円

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」において、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## （6） 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁計上）】（再掲）18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。
6 復興特別会計の主な施策 153億円

## （1） 災害時の障害福祉サービス提供体制の整備【復興】（再掲）62億円

災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受け入れが可能となる設備を備えるなど、防災拠点として整備を推進するともに、障害福祉サービス事業所等（通所）の耐震化を図る。

## （２）障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援

## 【復興（復興庁計上）】（再揭）

26億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に要する経費について、財政支援を行う。

## （3） 障害福祉サービスの再構築支援【復興（復興庁計上）】（再掲）15億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

## （4） 警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置

## 【復興（復興庁計上）】（再揭）16百万円

現在、東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を実施しているが、平成25年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

## （5） 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁計上）】（再掲）18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県(岩手、宮城、福島)に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北方领土問題の解決の促進(北方领土問題解決促進のための施策の推進)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	18
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,865,213	1,693,241	1,522,670	1,467,561	1,719,412

補正予算(千円)	0	△ 16,725	0	0

繰越し等(千円)	0	0	△ 53,599

計(千円)	1,865,213	1,676,516	1,469,071

執行額(千円)	1,856,146	1,650,831	1,452,095

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果において、北方领土問題に対する国民の理解と関心は着実に高まってきているものと考えられることから、来年度は(独)北方领土問題対策協会が25年度より開始したFacebookやtwitterなどのSNS等を活用した取り組みをより効果的なものにするための啓発手法の調査等、若者に対して一層充実した啓発活動を図ることを目的とした調査の実施及び北方领土問題に対して一般的な知見しか有しない層をターゲットとし、より深く北方领土問題を知ってもらうことと併せて啓発活動を一般的な視点でモニタリングしてもらうことにより、時宜に適った運動の視点による啓発活動を明らかにし、関心の薄い層が北方领土問題への関心をもってもらえるような啓発活動を検討する支援調査等を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北方领土問題の解決の促進(北方领土問題解決促進のための施策の推進)	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般会計	北方対策本部	北方対策本部	北方领土問題対策に必要な経費	253,026	263,743

小計	253,026	263,743
対応表において・となっているもの	•	1	一般会計	北方対策本部	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,214,535	1,455,669

小計	1,214,535	1,455,669
合計	1,467,561	1,719,412
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北方领土問題の解決の促進(北方领土問題解決促進のための施策の推進)	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−75(政策19−施策①))

施策名	北方領土問題解決促進のための施策の推進[政策19.北方領土問題の解決の促進]
施策の概要	国民世論の啓発等を通じて、北方領土問題の解決の促進を図る。
達成すべき目標	北方領土問題に対する国民の理解と関心を高める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	332	165	43	53
補正予算(b)	-	▲0	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	332	165	43
執行額(百万円)	327	142	29
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	ロシアのプーチン大統領とは、四度首脳会談を行い、外務・防衛閣僚協議も開催されました。個人的な信頼関係の下で、安全保障・経済を始めとする協力を進めるとともに、平和条約締結に向けた交渉にしつかり取り組み、アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築してまいります。(第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(抜料))
測定指標	①全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
月1回以上	-	月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上
年度ごとの目標値	-	月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上
②北方対策本部ホームページへの月間平均アクセス件数(北方領土返還運動全国強調月間を除く)	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
11,024件	-	11,024件	4,524件	5,642件	4,997件	前年度比增
年度ごとの目標値	-	8,500件以上	12,000件	前年度比增	前年度比增
※平成23年1月より、ログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数については、それ以前の年度と単純に比較することはできない。
③北方対策本部ホームページで実施する意見募集における、北方領土問題の啓発を目的とした講演会やパネル展等のイベントへの参加意欲があるとの回答の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
57%	-	57.1%	62.5%	70.3%	67.1%	前年度比增
年度ごとの目標値	-	70%以上	70%以上	前年度比增	前年度比增

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
測定指標中①については、目標を達成することができた。②、③については、目標を達成することができなかったが、25年度から、ホームページと並んで新たな周知媒体としてフェイスブック・ツイッターを取り入れ、「いいね」の数が約1000件に上っていること、及び前年度比約90%の水準となっており、また、一昨年度比では約10%増となっていることなどから、進展はあるものの、「進展が大きくない」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)
事前分析表中の達成手段である「北方領土返還要求運動推進等経費」や(独)北方領土問題対策協会への運営費交付金を通じて、全国各地で北方領土問題の解決の促進に資する行事等の開催を支援し、多くの行事等が開催されており、有効に機能していると考えている。特に、25年度からは、ホームページの更新頻度の向上やわかりやすい内容の掲載に努めるとともに、24年度の事後評価における「今後の方向性」において示したとおり(http://www8.cao.go.jp/hyouka/h24hyouka/h24jigo/h24jigo-19.pdf)、若い世代に対して有効な啓発ツールとされているSNSを活用することとし、(独)北方領土問題対策協会において、フェイスブックやツイツター等を活用した啓発事業の実施行事等の周知を行うことにより、関心と理解が相対的に低い若い世代に対し、効果的に理解と関心を高める効果があったものと考えている。(未達成となった原因等)
測定指標②については、24年度末にホームページへアクセスすることによる参加型啓発イベントを実施したことによる影響で同年度のアクセス件数が多くなったこと、及び25年度から若者向けの情報発信ツールとして、ホームページと並んでフェイスブック・ツイツターを立ち上げ、アクセス先が分散したことによる影響から、前年度比増という目標達成に至らなかったものと考えられる。ただし、25年度のフェイスブックにおける「いいね」の件数は約1,000件に上っており、ホームページでのアクセス件数(4,997件)と合わせて考えれば、昨年のホームページでのアクセス件数(5,642件)を、実質的には上回っているものと考えられる。また、測定指標③については、インターネット上における媒体が、ホームページだけではなく、多様化(フェイスブックやツイツター)していること及び、新たな媒体として(独)北方領土問題対策協会において、フェイスブック・ツイツターを開始したことなどにより、ホームページ上での意見応募数が約6割に減少しており、指標としての有効性が薄れた影響があると考えているが、25年度、特に重点的に実施した若者世代への広報啓発の影響などから、20代と30代においてイベント参加意欲があると答えた割合は増加しており(24年度:20代·66.7%、30代·77.8%→25年度:20代·75.0%、30代·77.8%)、施策の効果があったものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
「北方領土問題に対する国民の理解と関心を高める」との目標に向け、全国各地で北方領土問題の解決の促進に資する事業が行われるように取り組みを進める。特に、相対的に理解と関心が低い若い世代への広報・啓発にかかる取組を強化していくべく、(独)北方領土問題対策協会と連携し、フェイスブックやツイツター等を活用した啓発を引き続き実施する。また、25年度に実施した特別世論調査(http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h25/h25-hoppou.pdf)において、「若い世代が返還要求運動へ参加するための促進媒体」として学校教育の充実が高い割合を示したことから、教育関係者が中心となって学校教育における北方領土教育を推進する組織である「教育者会議」の全都道府県設置を目指す。
【測定指標】
ホームページ上での情報提供は引き続き有用であることから、引き続き、測定指標①、②を採用しつつ、更新回数の増加のみならず、わかりやすい情報提供に努めることで目標達成を図る。また、関連した指標として、全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する事業の回数にかかる指標を追加する。
測定指標③については、インターネット上における媒体が、ホームページのみならず、多様化(フェイスブックやツイツター)していること等に伴い、ホームページへの意見応募数が約6割に減少し、指標としての有効性が薄れたこと、及び25年度に実施した特別世論調査において、「若い世代が返還要求運動へ参加するための促進媒体」としてSNSの活用が高い割合を示したことを踏まえ、これを用いた指標にかわって、25年度より開始したフェイスブックに関連した測定指標を取り入れることとする。また、若い世代への取組強化の一環として、学校教育の充実のためには、全国に「教育者会議」を設置することが有効であることから、設置数にかかる測定指標も追加することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
北方対策本部ホームページバックナンバー(http://www8.cao.go.jp/hoppo/backnumber/2013.html)等から集計。【測定指標②】
ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。【測定指標③】
北方対策本部ホームページ上で募集している「北方領土問題に関するアンケート」(https://form.cao.go.jp/hoppo/opinion-0004.html)の回答結果を集計
担当部局名	北方対策本部	作成責任者名	北方対策本部参事官
山谷 英之	政策評価
実施時期
平成19年度決算の概要
## I 平成19年度一般会計歳入歳出決算

平成19年度における

歳入決算総額は

84,553,478,596,738 円

歳出決算総額は

81,842,570,225,810 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

2,710,908,370,928 円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

84,553,478,596,738 円

であり、これを

歲入予算額

83,804,191,294,000 円

に比べると

749,287,302,738円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	52,551,000,000,000	51,018,246,252,883	△ 1,532,753,747,117
官業益金及官業収入	16,167,068,000	16,108,394,458	△ 58,673,542
政府資産整理収入	280,788,747,000	294,287,965,745	13,499,218,745
性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	4,695,634,609,000	4,875,603,549,781	179,968,940,781
公債金	25,432,000,000,000	25,381,999,333,832	△ 50,000,666,168
小計	82,975,590,424,000	81,586,245,496,699	△ 1,389,344,927,301
前年度剩余金受入	828,600,870,000	2,967,233,100,039	2,138,632,230,039
合計	83,804,191,294,000	84,553,478,596,738	749,287,302,738

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歳出予算現額

[ 歲出予算額

[ 前年度線越額

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

[明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

81,842,570,225,810 円

85,939,330,342,330 円

83,804,191,294,000 円

2,135,139,048,330 円

4,096,760,116,520 円

2,075,506,711,813 円

1,974,565,396,919 円

100,941,314,894 円

2,021,253,404,707 円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度継越額(冊)	不 用 額(冊)
社会保障關係費	21,426,528,997,317	21,140,981,230,973	34,005,165,462	251,542,600,882
文教及び科学振興費	5,786,426,535,261	5,457,732,189,412	303,324,722,084	25,369,623,765
園 償 費	20,467,584,001,000	19,290,408,668,723	0	1,177,175,332,277
恩給関係費	954,729,472,000	940,692,434,108	10,124,544,600	3,912,493,292
地方交付稅交付金	14,619,635,000,000	14,619,635,000,000	0	0
地方特例交付金	311,983,000,000	311,983,000,000	0	0
防衛関係費	4,959,619,401,326	4,757,565,015,025	170,510,406,850	31,543,979,451
公共事業関係費	8,694,873,043,777	7,257,115,172,197	1,283,561,156,672	154,196,714,908
経済協力費	859,374,513,621	787,445,622,585	60,197,814,500	11,731,076,536
中小企業対策費	433,122,981,974	417,798,797,650	2,039,775,000	13,284,409,324
エネルギー対策費	865,760,611,000	865,667,736,617	0	92,874,383
食料安定供給関係費	698,261,081,000	674,289,328,684	7,594,903,000	16,376,849,316
産業投資特別会計へ線入	20,286,000,000	20,286,000,000	0	0
その他の事項経費	5,650,897,704,054	5,300,970,029,836	204,148,223,645	145,779,450,573
予備費	190,248,000,000	0	0	190,248,000,000
合計	85,939,330,342,330	81,842,570,225,810	2,075,506,711,813	2,021,253,404,707

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。

なお、予備費の予算額は

250,000,000,000 円

であって、その使用額は

である。

59,752,000,000 円
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

84,553,478,596,738 円

支出済歲出額

81,842,570,225,810 円

であって、差引き

2,710,908,370,928 円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	歳 入 决 算 総 额(収納済歳入額)	84,553,478,596,738
2	歳 出 决 算 総 额(支出済歳出額)	81,842,570,225,810
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	2,710,908,370,928
4	平成 18 年度までに発生した剩余金の使用 残額	3,493,181,709
5	平 成 19 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	2,707,415,189,219
6	平成 20 年度への繰越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	2,075,506,711,813
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 19 年度新 規発生剩余金 (5-6)	631,908,477,406
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	0
(1) 地 方 交 付 税 交 付 金 財 源 (地方 交 付 税 精 算 額 分)	0
(2) 空 港 整 備 事 業 費 等 財 源 (航空機燃料税精算額分)	0
(3) 道 路 整 備 費 財 源 (揮発油税及び石油ガス税精算額分)	0
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	631,908,477,406
## Ⅱ 平成19年度特別会計歳入歳出決算

平成19年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか27特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 395,920,306,215,674 円

歳出決算において 353,283,177,728,867 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成19年度国税収納金整理資金受払計算書

平成19年度における

資金への収納済額は 62,703,710,667,841 円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

61,968,684,060,606円

[支払命令済額] 10,189,358,257,733 円

〔一般会計等の歳入への組入額 51,779,325,802,873 円〕である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平 成 19 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算

平成19年度における国民生活金融公庫ほか6政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平 成 19 年 度 一 般 会 計 主 管 別 歲 入 決 算

主管	嵐入予算額(円)	徵收決定資額(円)	収納資額入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	巌入予算額収納資額入額との差(△は済)(円)
国	会	1,468,299,000	1,482,543,668	1,482,539,512	0	14,240,512
裁判所	所	17,699,078,000	25,804,813,112	25,660,701,280	39,042,311	7,961,623,280
会計検査院	34,226,000	26,425,398	26,425,398	0	0	△ 7,800,602
内	關	345,887,000	2,511,033,583	2,511,033,583	0	2,165,146,583
内	關	府	53,593,761,000	59,290,921,604	59,109,375,601	55,471,641
総務省	1,042,729,252,000	1,044,314,342,620	1,042,768,072,677	185,853,640	1,360,416,303	38,820,677
法務省	104,434,599,000	97,545,702,834	97,541,615,962	534,396	3,552,476	△ 6,892,983,038
外務省	8,852,054,000	10,648,666,574	10,573,599,496	71,422,456	3,644,622	1,721,545,496
財務省	81,893,532,949,000	82,426,396,597,038	82,425,579,557,066	112,205,827	704,834,145	532,046,608,066
文部科学省	5,945,522,000	10,844,367,977	10,844,223,177	0	144,800	4,898,701,177
厚生労働省	128,953,640,000	282,015,204,144	281,648,079,231	92,666,397	274,458,516	152,694,439,231
農林水産省	355,611,908,000	385,584,598,587	385,500,826,340	26,363,388	57,408,859	29,888,918,340
経済産業省	86,886,315,000	83,768,531,116	83,697,262,851	67,453,230	3,815,035	△ 3,189,052,149
国土交通省	48,688,463,000	56,233,843,055	56,138,137,235	2,657,258	93,048,562	7,449,674,235
環境省	2,159,894,000	3,545,527,728	3,520,380,034	0	25,147,694	1,360,486,034
防衛省	53,255,447,000	67,232,477,154	66,876,767,295	13,982,246	341,727,613	13,621,320,295
合計	83,804,191,294,000	84,557,245,596,192	84,553,478,596,738	738,255,511	3,028,743,943	749,287,302,738
别 表 (2)

平 成 19 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所管	歲出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)
皇室費	6,824,272,000	0	0	0	6,824,272,000	6,570,798,746	42,411,000	211,062,254
国	128,198,925,000	84,820,952	0	0	128,283,745,952	122,969,431,550	1,462,727,996	3,851,586,406
裁判所	335,864,970,000	11,777,104,165	0	0	347,642,074,165	318,297,118,513	23,295,086,957	6,049,868,695
会计檢查院	21,106,688,000	18,480,000	0	0	21,125,168,000	20,080,751,417	116,391,000	928,025,583
内	87,476,151,000	1,174,420,673	0	0	88,650,571,673	85,709,588,547	1,628,428,557	1,312,554,569
内	560,020,882,000	52,302,039,162	139,245,000	0	612,462,166,162	543,491,675,403	39,163,511,176	29,806,979,583
総務省	16,190,541,626,000	72,939,455,500	3,386,990,000	0	16,266,868,071,500	16,241,216,279,550	10,372,489,263	15,279,302,687
法務省	661,034,074,000	70,647,205,046	203,139,000	0	731,884,418,046	673,976,510,191	51,691,477,539	6,216,430,316
外務省	878,604,305,000	70,963,079,786	11,481,637,000	0	961,049,021,786	875,017,035,602	66,674,073,582	19,357,912,602
財務省	22,243,999,211,000	6,854,515,136	△ 59,752,000,000	0	22,191,101,726,136	20,784,923,120,352	6,151,915,037	1,400,026,690,747
文部科学省	5,481,028,535,000	272,764,588,353	467,998,000	0	5,754,261,121,353	5,445,712,049,691	283,087,206,230	25,461,865,432
厚生労働省	21,751,786,843,000	104,094,896,651	21,362,209,000	0	21,877,243,948,651	21,533,548,551,612	78,362,639,514	265,332,757,525
農林水産省	2,798,570,576,000	410,686,047,347	0	0	3,209,256,623,347	2,781,706,686,605	330,287,195,194	97,262,741,548
経済産業省	1,072,584,490,000	13,194,204,872	0	0	1,085,778,694,872	1,049,819,734,078	16,338,405,568	19,620,555,226
国土交通省	6,492,316,809,000	890,350,551,821	9,583,348,000	0	7,392,250,708,821	6,358,980,670,551	954,372,274,759	78,897,763,511
環境省	233,733,879,000	42,629,282,540	3,666,379,000	0	280,029,540,540	221,032,347,495	40,316,341,851	18,680,851,194
防衛省	4,860,499,058,000	114,658,356,326	9,461,055,000	0	4,984,618,469,326	4,779,517,875,907	172,144,136,590	32,956,456,829
合計	83,804,191,294,000	2,135,139,048,330	△ 59,752,000,000 59,752,000,000	0	85,939,330,342,330	81,842,570,225,810	2,075,506,711,813	2,021,253,404,707