Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
貸付金	7,582,271,177,526	借入金
公庫貸付金	6,939,843,159,408	財政融資資金借入金	2,956,370,000,000
設備貸与機関貸付金	25,614,018,118	債券	3,557,189,000,000
信用保証協会長期貸付金	610,814,000,000	貸付受入金	40,382,500,000
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	未払費用	14,777,549,000
現金預付金	253,295,973,379	未払借入金利息	3,890,610,000
有価証券	27,823,135,352	未払債券利息	10,700,479,000
信託受益權	5,083,043,000	未払委託手数料	186,460,000
未收収益	7,989,110,846	雑勘定	31,209,451,209
未收貸付金利息	7,822,965,846	支払備金	102,202,552,000
未收信託受益權利息	16,047,000	中小企業信用保険支払備金	99,510,559,000
未收受託手数料	52,860,000	機械保険經過業務支払備金	2,442,271,000
未收有価証券利息	97,238,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	249,722,000
未收金	1,490,315	未經過保証料	4,768,926,108
未收回収金	1,490,315	未經過保険料	2,874,097,000
雑勘定	656,366,529	保証債務	113,588,424,000
20固定資產	27,835,725,371	(負債合計)	6,823,362,499,317
繰延勘定	2,342,733,190	融資勘定資本金	464,335,000,000
債券発行差金	2,052,506,025	証券化支援買取業務勘定資本金	26,341,000,000
求償權	2,052,506,025	証券化支援保証業務勘定資本金	12,000,000,000
16 中小企業金融公庫

資産部	負債及資本部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
保証債務見返	113,588,424,000	信用保險等業務勘定資本金	860,135,348,781
貸倒引当金	△1,385,014,000	機械保險經過業務勘定資本金	2,421,306,697
求償権償却引当金	△2,052,506,025	破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定資本金	71,679,358,271
証券化支援買取業務勘定積立金	9,843,209
証券化支援買取業務勘定当期利益金	412,238,325
(積立金)	206,119,162
(国庫納付金)	206,119,163
証券化支援保証業務勘定当期損失金	△1,126,467,906
信用保險等業務勘定当期損失金	△243,320,995,226
機械保險經過業務勘定積立金	6,152,230,119
機械保險經過業務勘定当期損失金	△1,722,095,398
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定積立金	28,906,911
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	△1,206,007,592
(資本合計)	1,196,139,666,191
資産合計	8,019,502,165,508	負債・資本合計	8,019,502,165,508
(注)固定資産の減価償却累計額は、9,632,480,973円である。
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	170,484,200,732	經 常 費 用	170,484,200,732
借 入 金 利 息	17,916,711,665	貸 付 金 利 息	118,677,669,619
債 券 利 息	47,581,337,889	公 庫 貸 付 金 利 息	118,354,239,294
業 務 委 託 費	1,099,675,116	設 備 貸 与 機 関 貸 付 金 利 息	323,430,325
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	902,871,116	信 託 受 益 權 利 息	14,126,000
調 查 委 託 費	196,804,000	受 託 手 数 料	23,242,000
事 務 費	26,050,132,062	一 般 会 計 占 1 1 受 入	44,253,445,000
債 券 発 行 諸 費	2,869,015,000	電源開発促進对策特別会計占11受入	30,002,000
償 却 費	72,948,715,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占11受入	21,040,000
貸 付 金 償 却	71,500,000,000	預 付 金 利 息	13,356,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	647,899,000	有 価 証 券 益	594,900,215
債 券 発 行 差 金 償 却	800,816,000	有 価 証 券 利 息	594,768,215
貸 倒 引 当 金 繰 入	1,385,014,000	有 価 証 券 益	132,000
予 備 費	633,600,000	雑 収 入	596,057,000
当 期 利 益 金	0	貸 倒 引 当 金 戍 入	6,260,362,898
合 計	170,484,200,732	合 計	170,484,200,732
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
貸付金	6,965,457,177,526	借入金
公庫貸付金	6,939,843,159,408	財政融資資金借入金	2,956,370,000,000
設備貸与機関貸付金	25,614,018,118	債券	3,551,889,000,000
現金預付金	35,007,486,898	貸付受入金	40,382,500,000
有価証券	22,523,135,352	未払費用	14,730,953,000
信託受益權	781,185,000	未払借入金利息	3,890,610,000
未収收益	7,932,897,846	未払債券利息	10,694,350,000
未収貸付金利息	7,822,515,846	未払委託手数料	145,993,000
未収信託受益權利息	7,532,000	雑勘定	31,163,345,213
未収受託手数料	12,393,000	(負債合計)	6,594,535,798,213
未収有価証券利息	90,457,000	資本	464,335,000,000
雑勘定	656,366,529	一般会計出資金	378,625,000,000
20固定資產	25,554,834,094	產業投資出資金	85,710,000,000
繰延勘定	(資本合計)	464,335,000,000
債券発行差金	2,342,728,968
貸倒引当金	△1,385,014,000
資產合計	7,058,870,798,213	負債・資本合計	7,058,870,798,213
(注)固定資產の減価償却累計額は、8,156,167,727円である。
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援買取業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	4,108,771,523	經 常 費 用	4,521,009,848
借 入 金 利 息	22,806,220	買 取 債 權 利 息	280,653,000
債 券 利 息	10,682,592	信 託 受 益 權 利 息	46,106,521
買 取 代 金 利 息	280,653,000	受 託 手 数 料	174,110,327
業 務 委 託 費	250,295,327	預 付 金 利 息	166,000
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	249,301,327	有 価 証 券 益
調 查 委 託 費	994,000	有 価 証 券 利 息	6,797,000
事 務 費	188,311,384	雑 収 入	4,013,177,000
債 券 発 行 諸 費	3,352,584,000
償 却 費	239,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	236,000
債 券 発 行 差 金 償 却	3,000
予 備 費	3,200,000
当 期 利 益 金	412,238,325
合 計	4,521,009,848	合 計	4,521,009,848
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
現金預付金	22,479,976,276	債券	5,300,000,000
有価証券	5,300,000,000	未払費用	46,596,000
信託受益權	4,301,858,000	未払費労働利息	6,129,000
未収收益	55,763,000	未払委託手数料	40,467,000
未収信託受益權利息	8,515,000	雑貼定	43,706,925
未収受託手数料	40,467,000	(負債合計)	5,390,302,925
未収有価証券利息	6,781,000	資本金
20固定資産	15,782,961	産業投資出資金	26,341,000,000
繰延勘定	4,222	積立金	9,843,209
債券発行差金	4,222	当期利益金	412,238,325
(積立金)	206,119,162
(国庫納付金)	206,119,163
(資本合計)	26,763,081,534
資産合計	32,153,384,459	負債・資本合計	32,153,384,459
(注)固定資産の減価償却累計額は、546,015円である。
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援保証業務勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度予定額(円)	科目	平成18年度予定額(円)
経常費用	2,303,441,025	経常収益	1,176,973,119
業務委託費	81,184,000	保証料	621,411,129
委託金融機関等手数料	80,190,000	預け金利息	44,440,000
調査委託費	994,000	雑収入	1,261,000
事務費	166,315,000	求償権償却引当金戻入	302,323,025
償却費	責任準備金戻入
20固定資産減価償却費	236,000	証労化支援保証業務責任準備金戻入	207,537,965
求償権償却引当金繰入	2,052,506,025	当期損失金	1,126,467,906
予備費	3,200,000
合計	2,303,441,025	合計	2,303,441,025
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
現金預付金	15,627,607,166	雑勘定	204,925
20固定資産	15,055,961	未經過保証料	4,768,926,108
求償権	2,052,506,025	保証償務	113,588,424,000
保証償務見返	113,588,424,000	(負債合計)	118,357,555,033
求償権償却引当金	△2,052,506,025	資本金
債務保証業務基金	12,000,000,000
当期損失金	△1,126,467,906
(資本合計)	10,873,532,094
資産合計	129,231,087,127	負債・資本合計	129,231,087,127
(注)固定資産の減価償却累計額は、546,015円である。
平 成 18 年度 中小企業金融公庫補正信用保險等業務勘定中小企業信用保險事業予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 18 年度 予 定 額(円)	科 目	平 成 18 年度 予 定 額(円)
經 常 費 用	776,723,589,267	經 常 費 用	532,862,547,739
保 險 金	保 險 金
中 小企業信用保險保險金	667,237,136,000	中 小企業信用保險保險料	167,159,191,000
業 務 委 託 費	926,265,000	回 回	167,159,191,000
委 託 金 融 機 關 等 手 数 料	920,174,000	中 小企業信用保險回収金	265,127,152,000
調 查 委 託 費	6,091,000	預 計 金 利 息	152,600,000
事 務 費	8,750,572,267	有 価 証 券 益
償 却 費	有 価 証 券 益	92,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	69,057,000	雜 償 償	146,601,000
支 払 備 金 繰 入	支 払 備 金 払 入
中小企業信用保險支払備金繰入	99,510,559,000	中小企業信用保險支払備金払入	100,276,911,739
予 備 費	230,000,000	当 期 損 失 金	243,861,041,528
合 計	776,723,589,267	合 計	776,723,589,267
平 成 18 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正信用保險等業務勘定融資事業予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	240,929,698	經 常 費 用	780,976,000
業 務 委 託 費	39,682,000	貨 付 金 利 息
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	39,421,000	信用保證協会貨付金利息	295,354,000
調 查 委 託 費	261,000	預 付 金 利 息	484,500,000
事 務 費	192,506,698	有 価 証 券 益
償 却 費	有 価 証 券 益	4,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	8,741,000	雜 償 入	1,118,000
当 期 利 益 金	540,046,302
合 計	780,976,000	合 計	780,976,000
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
貸付金	616,814,000,000	雑勘定	1,724,942
信用保証協会長期貸付金	610,814,000,000	支払備金
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	99,510,559,000
現金預付金	97,557,452,568	(負債合計)	99,512,283,942
未収收益	資本金	860,135,348,781
未収負債付金利息	450,000	中小企業信用保険準備基金	186,907,723,195
20固定資產	1,954,734,929	融資基金	673,227,625,586
当期損失金	△ 243,320,995,226
(資本合計)	616,814,353,555
資產合計	716,326,637,497	負債・資本合計	716,326,637,497
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,265,093,543円である。
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	12,942,509,620	經 常 費 用	11,220,414,222
保 險 金	回 回	金
機 械 保 險 經 過 業 務 保 險 金	6,382,799,000	機 械 保 險 經 過 業 務 回 収 金	2,068,603,000
業 務 委 託 費	211,681,000	預 計 金 利 息	45,300,000
委 託 金 融 機 關 等 手 数 料	202,841,000	有 価 証 券 益
調 查 委 託 費	8,840,000	有 価 証 券 益	3,000
事 務 費	992,558,620	雜 収 入	71,090,000
償 却 費	支 払 備 金 戍 入
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	19,103,000	機 械 保 險 經 過 業 務 支 払 備 金 戍 入	3,196,054,345
支 払 備 金 繰 入	未 經 過 保 險 料 戍 入	5,839,363,877
機 械 保 險 經 過 業 務 支 払 備 金 繰 入	2,442,271,000	当 期 損 失 金	1,722,095,398
未 經 過 保 險 料 繰 入	2,874,097,000
予 備 費	20,000,000
合 計	12,942,509,620	合 計	12,942,509,620
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
現金預付金	11,886,184,872	雑勘定	410,069
未収金	支払備金
未収回収金	1,490,315	機械保険経過業務支払備金	2,442,271,000
20固定資産	280,544,300	未経過保険料	2,874,097,000
(負債合計)	5,316,778,069
資本金
機械保険経過業務運営基金	2,421,306,697
積立金
機械保険経過業務積立金	6,152,230,119
当期損失金	△1,722,095,398
(資本合計)	6,851,441,418
資産合計	12,168,219,487	負債・資本合計	12,168,219,487
(注)固定資産の減価償却累計額は、206,422,226円である。
平 成 18 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 18 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	1,911,504,734	經 常 費 用	705,497,142
保 険 金	保 険 金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	1,455,733,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険金	198,518,000
業務委託費	32,468,000	回 収 金
委託金融機関等手数料	32,254,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	191,558,000
調査委託費	214,000	預 計 金 利 息	273,700,000
事務費	162,498,734	有 価 証 券 益
償却費	有 価 証 券 益	1,000
20固定資産減価償却費	1,083,000	雑 償 償 入	915,000
支払備金繰入	責 任 準 備 金 庁 入
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	249,722,000	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金庁入	40,805,142
予備費	10,000,000	当 期 損 失 金	1,206,007,592
合計	1,911,504,734	合計	1,911,504,734
平 成 18 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成18年度末予定額(円)	科目	平成18年度末予定額(円)
現金預付金	70,737,265,599	雑勘定	59,135
20固定資産	14,773,126	支払備金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	249,722,000
(負債合計)	249,781,135
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,679,358,271
積立金
破綻金融機関等関連特別保険等積立金	28,906,911
当期損失金	△1,206,007,592
(資本合計)	70,502,257,590
資産合計	70,752,038,725	負債・資本合計	70,752,038,725
(注)固定資産の減価償却累計額は、3,705,447円である。
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 5 回会議（平成 22 年 5 月 28 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

[事務局報告]

☐ 事務局から、出張結果に基づいてフィンランドにおける死因究明制度の概要について報告がなされた。

（詳細は別添資料参照）

## 【自由討論】

○ 引き続き、中間取りまとめに向けた討議が行われた。

委員からは、

- 中間報告においては、あるべき理想の姿を見据えつつ、5年くらいで何ができるか、具体的な数字目標などをまとめるべきである。

刑事調査官の臨場率は100%であることが理想。専門性がある者が死体を扱うべきである。

刑事調査官の質や体制を向上させることはもちろん大切であるが、それ以前に刑事調査官と検案医がうまくかみ合うことが必要である。そのためには検案医の質もあわせて向上を図るべきである。

検案医と法医の連携のためのシステムや法医学の知見のある限られた医師が集中的に検案するというような考え方は非常に有用である。その他、法医学教室の大学院生等を活用することができないか。

・行政解剖については、厚生労働省が死因究明のモデル事業を
行う予定であるし、文部科学省も法医育成のための施策を進めているので、関係省庁と緊密に連携して予算を確保すべきである。

- 解剖率については、各国の解剖率、日本法医学会の提言、衆議院法務委員会の視察団の提言などを参考にする必要がある。

どのような死体を解剖するか、基準を明確にすることが必要である。

今の世論から考えれば自殺に至った経緯を明らかにすることも重要になってきており、自殺や事故死をすべて解剖するなど、何を解剖するかを規定する仕組みや法制度が必要である。

- 解剖率を 5 年後に 20%、将来的には 50% を目標とすることが理想ではないか。

- 解剖率を上げるのに、司法解剖はこれ以上増やすのは難しい。行政解剖の充実を中心に考えるべきである。

• 携帯エコー等装備資機材の効果を検証すべきである。

・身元不明死体の取扱い時にポータブル式のデジタルレントゲ

ン装置が有効である。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年7月2日（金）開催

(添付資料)

・ フィンランドにおける死因究明制度の概要について
## 第 24 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている。また、定期的に金融監督当局等との協議を行い、金融セクターの動向や規制・監督上の共通の重要事項等について意見交換を実施している。

## (最近の主な金融協議等)

2006 年 9 月 日独財務金融協議（シンガポール）

2006年11月 日E U会計基準の動向に関するモニタリング会合(第1回)（東京）

2006 年 12 月 日米保険協議（東京）

2006 年 12 月 日韓金融協議（ソウル）

2007 年 1 月 日米財務金融対話・金融サービス作業部会（東京）

2007 年 3 月 日中韓金融監督協力セミナー（東京）

2007 年 3 月 日 EU 会计基準・監査の動向に関するモニタリング会合（第 2 回）

(東京)

2007 年 3 月 日 E U 金融ハイレベル協議（東京）

2007 年 6 月 日英金融監督者協議（ロンドン）

2007 年 6 月 日米ハイレベル証券市場対話（東京）

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

### 1. 証券監督者セミナー

2006 年 10 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 15 カ国から、証券市場規制監督担当者 26 名を招き、「アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナ
一の参加者は、ＯＥＣＤ及びアジア開発銀行研究所が主催した「第８回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」を聴講した。

### 2. 証券法務執行セミナー

2006 年 10 月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等 24 名の研修生を対象として、「第 6 回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、証券取引等監視委員会の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等が、ケース・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて、証券取引等監視委員会の担う調査、検査、取引審査実務や、自主規制業務等を講義することにより、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

### 3. 預金保険セミナー

2007 年 3 月に、預金保険制度の導入を検討中、もしくは導入直後のアジア新興市場国 5 カ国の金融監督当局担当者（計 8 名）を対象に、金融のセーフティネットに関する制度の立案・実務についてセミナーを開催した。当セミナーでは、金融庁職員や預金保険機構の職員が、我が国における預金保険制度の変遷や運営、公的資金返済の仕組み等の紹介、預金保険基金の運営などについて講義を行ったほか、預金保険機構が主催した「預金保険機構ラウンド・テーブル」にオブザーバー参加した。
ために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とした「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が平成24年6月に成立し、25年4月から施行された。（第3章に記載。）

## （2） 国際的取組

国際的な取組として平成19年9月には、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク（BMF）」に係る後期5年間の行動指針として、「びわこプラスファイブ」が国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）において採択された。

平成23年度においては、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の終了を見据え、平成25年以降のアジア太平洋地域の取組について、上記 ESCAP において関係各国代表による会合が持たれ、次期「十年」について検討が進んだ。

平成24年10月から11月には、韓国・仁川（インチョン）において、会合が持たれ、次期「十年」について討議と決定が行われた。

## （3） 新しい障害者基本計画

障害者政策委員会は、平成24年12月に、「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」をとりまとめ、内閣総理大臣あて提出した。

これを踏まえ、政府は、新たな障害者基本計画の策定を進めているところである。

## （4） 「障害者雇用促進法」改正

労働政策審議会障害者雇用分科会は、平成25年3月に「今後の障害者雇用施策の充実強化について」の分科会意見書をとりまとめた。

その後、同年4月に、雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するための措置及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。

この法案は、同年6月に成立した。(法律の概要については、図表2－4参照。)

## （5） 「障害者差別解消法」

障害者政策委員会の差別禁止部会は、平成24年9月に『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見をとりまとめた。

その後、平成25年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（障害者差別解消法案）」が閣議決定され、国会に提出された。

この法案は、同年6月に成立した。(法律の概要については、図表2－5参照。)

（この章で紹介した主な各法律等の詳細は、第2～5章のそれぞれ関係部分で記載されている。）
イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究超低床車両を用いた LRT (Light Rail Transit) システムの高度化を図るため，開発した LRT システム評価シミュレータ等を用いて走行システム及び運行システムに関する研究を行った。また，リニアモータ，永久磁石等の電磁技術を利用した鉄道の安全性評価手法に関する研究を行った。これらのほか，急曲線を走行可能な新しい台車や，レールに自動追従する知能化・能動車輪に関する基礎的な研究等を行った。

## 2 鉄軌道の運転事故原因究明のための体制の整備

## （1） 鉄軌道事故調査機関の設置

## ア 設置の背景

鉄道については，国の組織として常設・専門の事故調査機関が設置されていなかったが，営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故等を背景に，鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まり，その体制整備が強く求められていたことから，鉄道事故の原因を究明するための適確な調査及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）についての調査を行うため，平成13年10月1日に従来の「航空事故調査委員会」が改組され，「航空・鉄道事故調査委員会」が発足した。

委員会は，国会の同意を得て任命された委員長及び9人の委員により組織され，この下に事務局が置かれている（第1－39図）。

委員会の所掌事務のうち鉄道に関するものは，次のとおりである。

① 鉄道事故の原因を究明するための調査を行うこと。

② 鉄道事故の兆候（重大インシデント）について事故を防止する観点から必要な調査を行うこと。

③ 調査結果に基づき，鉄道事故の防止のため講ずべき施策について勧告あるいは建議をすること。

④ これらの事務を行うため，必要な調査と研究を行うこと。

委員会の調査対象範囲は,列車衝突,列車脱線,列車火災事故等の鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）とした。

(2) 鉄道の運転事故等に係る報告制度の改善

運転事故等の情報をより迅速かつ的確に把握し，運転事故・運転事故が発生するおそれがあると認められる事態等を調査・分析するための体制を整備するため，運転事故等の報告内容の充実及び事故速報の対象範囲等を見直し，鉄道事故等報告規則等の改正を行った（平成13年10月1日施行）。

イ 航空・鉄道事故調査委員会の概要

第1－39図 航空・鉄道事故調査委員会の組織
# イノベーションを誘発する仕組み

# 大学の知を活用して地域の活性化を

キーワード：地域活性化・センサー・バイオマス・地域連携

## 本事例の関係者

信州大学工学部長・地域共同研究センター長長野県

長野県テクノ財団

善光寺平3市1村

JA長野開発機構

中小企業振興センター

コーディネーター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

上：善光寺平セン

サー研究会、下：B

MU研究会設立総会

善光寺平活性化のために！

・平成19年4月

善光寺バレー

センサー研究会

創立

・平成20年7月

バイオマス

有効利活用

(BMU) 研究会

創立

## 製造品出荷額が6割に減った善光寺平の活性化

## 【要約】

長野市の善光寺を中心とした3市1村（長野市・須坂市・千曲市・高山村）の平成17年度工業出荷額は、ITバブル崩壊前の平成9年に比べて約60％と落ち込んだ。危機感を抱いていた地域産学官連携関係者が「善光寺平活性化協議会」を立ち上げ地域再生をはかることとした。コーディネーターは中小企業振興センターコーディネーターとともに、工学部長および地域共同研究センター長を補佐し、大学の知を活用した新産業の創出を目指すために、自治体・団体・関係企業等を取りまとめ、平成19年度に善光寺平センサー研究会を、平成20年度にはバイオマス有効利活用（BMU）研究会を創立した。

## 【きっかけ】

平成18年10月、善光寺平3市1村主催で開催される「産業フェア in 善光寺平」のパネル討論会において、「9年前に比べ約60％に落ち込んだ善光寺平の製造品出荷額を、産学官連携により新たな産業を興し地域の活性化をはかろう」ということになった。下図に善光寺平の代表的な市である長野市の年度別製造出荷額を示す。

## 【段取り・プロス】

当地域は「ナノテク・ＩＴ・材料」系・「環境バイオマス」系産業の集積地であることおよび信州大学工学部長指導のもとに、地域共同研究センター長・有志教員によって3つのバーチャル研究センター（環境調和型科学技術研究センター・スピンデバイステクノロジーセンター・超精密加工技術研究センター）が同時期に立ち上がったことを踏まえて、産学官連携による大学の知を活用した研究会を立ち上げ、地域産業復活の足掛かりとすることにした。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成19年4月、善光寺バレーセンサー研究会（左写真の上）を立ち上げ、平成20年7月にバイオマス有効利活用（BMU）研究会を立ち上げた。各々研究分科会活動に付随したプロジェクトを立ち上げ、新産業創出を目指して活動中である。
成功の事例

# 地域企業の危機感が産学管連携を推進

●製造品出荷額が増加しないと、当地域は寂れる一方だ

中国を代表とする新興工業国の製造能力向上・品質の改善という環境変化は全世界的な価格競争を引き起こした。この競争に打ち勝つために日本の製造企業の多くは中国などへ生産拠点の移転を加速させた。その結果、生産工場のあった地域は空洞化し、長野県善光寺平の3市1村も同様に産業の空洞化で苦しんでいる。

製造品出荷額激減を目の当たりにした自治体・企業経営者・大学が協力して地域の活性化をはかろうという機運が満ち、産学官連携の足掛かりができた。

## ●地域活性化の種は大学の知にある

当地域の産業構造は「ナノテク・ＩＴ・材料」・「環境バイオマス」・「精密金型産業」・「組み込みソフトウェア」等である。その中で、大学が得意とする分野は「ナノテク・ＩＴ・材料」・「環境バイオマス」である。工学部長は工学部内に新しく、「スピンデバイステクノロジーセンター」および「環境調和型科学技術センター」を創立し、3市1村で構成される「善光寺平産業活性化協議会」による地域活性化政策にも、それら研究会を寄与させることとした。それを受けコーディネーターは大学の知を活用する研究会、「善光寺バレーセンサー研究会」・「BMU研究会」創生の支援をし、研究会活動を推進している。

## 失敗の事例

## 「報連相」はいつも念頭に

● 「報連相」の漏れは組織の亀裂を招き、相互の信頼関係を歪める

善光寺バレーセンサー研究会・BMU研究会とも研究会創立までの過程で「時には停滞し、またある時は後退」した。その原因は「報告・連絡・相談」の漏れが主であり、「自治体・企業・団体・大学の方針変更など」が原因になることはほとんどなかった。

文化が異なる産・学・官で構成される研究会創生には、同一文化を持つ一団体の研究会創生に比べて、①意思決定に至る道のりの違い②意思決定に要する時間の違いなどがあるので、それらを「より深く観察」し、「確認」し、「漏れ」が無いように進めなければ、停滞や後退を招くことになる可能性があることを十分留意しておきたい。

● 報連相の原点は「切れ目のない情報交換」から

人と人との信頼関係は情報交換から始まるので、切れ目のない情報交換を心掛けないと思わぬ落とし穴に落ちることもある。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 大学の知を地域活性化の核とするために

## ● 大学の実力を知る

科学技術に対して大学も万能ではない。コーディネーターは支援先大学等が他大学等に比べて優れている分野・劣っている分野など、しっかり認識する必要がある。例えば、繊維（ファイバー）を集中的に研究する学部は信州大学にしかない。

地域の産業界の得意分野と大学の得意分野の知を合わせることで、初めて地域イノベーション創生の芽ができる。

●コーディネーター一人の力は知れている

「自治体・団体のコーディネーター」・「特許流通アドバイザー」などかなりのコーディネーター、アドバイザーが地域で活動している。

新設された「全国イノベーション推進機関ネットワーク」を視野にいれ、これらコーディネーター・アドバイザー等のネットワークを形成し、協力して地域イノベーションをはかるべきである。

## イノベーション

長野県地域別製造品出荷額

## 成功と失敗の

分かれ道

各自治体・企業・

団体・大学は固有

文化を持っており、

各々その文化の塀

を超えるのは至難

の業である。お互

いの文化を認め合

うことが成功への

道である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

少なくとも県レベルで、大学等の産学官連携機構を構築し、国・自治体・団体・大学等のコーディネート人材のネットワークをつくり上げ、協力して地域の活性化をはかるべきである。
## 平成２５年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

（单位：億円）

区 分	平成24年度計画額	平成25年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,912	4,573	民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,202
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	•生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	-	52	•実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資
○独立行政法人国立病院機構	687	712	•老朽建替整備、再編成整備、医療機械等整備等
○国立高度専門医療研究センター	40	61	独立行政法人国立がん研究センター•独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機械整備•独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
合 計	5,789	6,548
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1)都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(2)国有地等の定期借地権制度を活用した社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(3)再生可能エネルギー等施設整備事業に係る融資条件の優遇措置(4)障害者自立支援基盤整備事業で対象となっていた整備種別に係る融資条件の優遇措置(5)児童養護施設等の家庭的養護への転換の対象となる整備に係る融資条件の優遇措置【医療貸付】(1)国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画に係る融資率等の優遇措置(2)災害融資における貸付利率の優遇措置(3)再生可能エネルギー等施設整備事業に係る融資条件の優遇措置(4)在宅復帰・在宅療養強化型介護老人保健施設等に係る融資率の優遇措置等(参考)【24年度補正予算案】社会福祉施設及び医療施設の高台移転に係る融資条件の優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付の資金使途に振興運転資金を追加(2)振興事業貸付の振興特別利率適用施設設備について、全業種に受動喫煙防止設備を追加(参考)【24年度補正予算案】開業当初に雇用を維持・拡大する場合等の金利の引き下げ等
平成２５年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成24年度	平成25年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	3,912	3,588	324(330)	4,573	4,205	368(200)
株式会社日本政策金融公庫	1,150	-	-	1,202	-	-
1.生活衛生資金貸付(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
2.企業活力強化貸付(注3)	-	-	-	52	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	687	291	396(50)	712	291	421(50)
国立高度専門医療研究センター	40	39	1	61	48	13
独立行政法人国立がん研究センター	30	30	0	18	18	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	10	9	1	43	30	13
合 計(注1)	5,789	3,918	721(380)	6,548	4,544	802(250)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）に一括計上している。
## 1 新料金制度の導入

## プライスキャップ規制の円滑な導入に向けて

現在、我が国の電気通信市場においては、新規参入者の着実な増加に伴い、競争が急速に進展しつつある。こうした中、事業者の積極的な経営展開の促進、利用者ニーズの多様化への対応等から、事業者のより迅速かつ機動的な料金設定を可能とする必要がある。

一方、地域通信市場においては、部分的な新規参入はあるものの、実質上東・西NTTによる独占的なサービス提供が行われている。このように競争が不十分な分野においては、市場メカニズムを補完するため行政による一定の規制が必要であるが、その場合にも、事業者に経営効率化を進める誘因を賦与することにより料金低廉化を促していく必要がある。

郵政省（現総務省）では、こうした近年の電気通信市場の実態や競争状況に適合した料金制度として、平成10年5月、電気通信事業法の一部を改正し、第一種電気通信事業者の電気通信サービスに関する料金について、原則認可制から原則届出制へ変更した（図表①）。また、競争が十分に進展していないサービスであって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスについては、適正な原価や物価等の経済事情を考慮して、適切な料金水準である基準料金指数を設定し（図表②）。基準料金指数以下の料金は届出対象料金とする一方、基準料金指数を超える料金は認可対象料金とする、上限価格方式（プライスキャップ規制）を導入することとした。平成12年6月には、電気通信審議会より東・西NTTの提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定に関する答申がなされ、同年10月にはこれに基づいたプライスキャップ規制が実施された（図表③）。

## 図表① 電気通信料金制度改正の概要

1 原則認可制から原則届出制へ移行

第一種電気通信事業者は、電気通信サービスに関する料金を定め又は変更する場合には、その実施前に届け出るものとする。

2 料金変更命令の発動要件の明確化

料金の適正性を確保するため、次の要件に該当する場合には郵政大臣は、料金の変更を生じることとする

①料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき

②特定の者に対し不当な差別的扱いをするものであるとき

③他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき

3 意見申出制度の導入？

利用者や競争事業者は、郵政大臣に対して、電気通信サービスに関する料金その他の提供条件について苦情その他の意見の申出を行うことができることとする？

4 上限価格方式の導入♦

競争が必ずしも十分でない都道府県内の通信市場における電話サービス、ISDNサービス及び専用線サービスについては、事業者に自主的な経営効率化インセンティブを与えるため、上限価格方式を導入する。

図表② 基準料金指数の算定方法等

基準料金指数の算定方法

基準料金指数 = 前期の基準料金指数 × （1 + 前年度の消費者物価指数変動率 - 生産性向上見込率（X） ≠ ≠ 外生的要因）

☑

1．初回の基準料金指数は、導入時の料金水準を100として表す。

2．生産性向上見込率(X)は、需要及び合理的な将来原価の予測に基づき、電気通信分野に特有の生産性見込率を算出することにより算出し、3年ごとに見直すこととする。

図表③ 基準料金指数（平成12年10月より1年間）

区分♦	事業者名♦	NTT東日本♦	NTT西日本♦
音声伝送役務バスケット♦	97.8♦	97.8♦
うち加入者回線バスケット♦	100♦	100♦
専用役務バスケット(参考)	97.6	97.6
## 2 電話会社事前登錄制

## 事業者識別番号のダイヤリングを省略した通話が可能に

電話会社事前登録制（優先接続）は、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択して東・西NTTに登録しておけば、当該事業者の事業者識別番号のダイヤリングを省略して通話を可能とする仕組みである。

従来、利用者がNTTの加入電話から他の事業者経由で電話を利用する場合には、最初に事業者識別番号（「00××」）をダイヤルすることが必要であったため、事業者識別番号をダイヤルせずに接続可能なNTTと他の事業者の公正な競争が図られない懸念があった。そこで、郵政省（現総務省）では、平成10年度に行われた「優先接続に関する研究会」においてその基本的方向性を検討し、平成11年度には「優先接続導入に関する研究会」を開催し、「利用者利益の確保」「公正競争の確保」及び「諸外国の制度との整合性の確保」を基本とした優先接続制の実現に向けた検討を行ってきた（図表①）。これらの検討結果を受け、平成13年5月より優先接続制（サービス名「マイライン」(図表②））が導入された。これにより、利用者にとっては事業者識別番号をダイヤルする手間が省け、事業者にとっては公正な競争条件が確保されることが期待されている。

## 図表① 電話会社事前登録制（「マイライン」）実現までの経緯

（1）「優先接続に関する研究会」（平成10年3月～10年11月）

優先接続を巡る論点を整理し、導入に向けた基本的方向を検討

(2) 「優先接続導入に関する研究会」（平成11年10月～12年2月）

優先接続の導入が円滑に行われるよう、導入に際しての問題点について検討

図表② 電話会社事前登録制（マイライン）のイメージ
## 3 番号ポータビリティ

## 電気通信事業者を変更しても引き続き利用可能な電話番号

番号ポータビリティとは、利用者が契約する電気通信事業者を変更してもこれまで使用していた電話番号を引き続き使用できるようにすることである。

従来、利用者が契約している電気通信事業者を変更する際には、電話番号を変更することが余儀なくされていた。そのため、利用者に番号変更の周知等のために大きな負担がかかるだけではなく、利用者が他の事業者に契約変更する際の障壁となりうる状況となっていた。

このような状況に対応するため、電気通信審議会において平成8年12月「接続の基本的ルールの在り方について」の答申が取りまとめられた。それを受けて、郵政省（現総務省）では番号ポータビリティの実現に向けた研究会を開催し、平成12年12月省令を施行し、平成13年3月には、番号ポータビリティが実現された（図表①）。これにより、事業者を変更した後にも同じ番号を引き続き使用できるようになるため、利用者がより電気通信事業者を選択し易くなり、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進が図られるものと期待されている。

## 図表① 番号ポータビリティ 実現までの経緯

（1）「接続の基本的ルールの在り方について」（平成8年12月電気通信審議会答申）

競争の促進及び利用者利便の増進の観点から、郵政省において番号ポータビリティの実現方式、費用負担等について検討し、平成12年度目途のできるだけ早い時期に番号ポータビリティの導入を行う旨提言。

（2）「番号ポータビリティの実現方式に関する研究会報告書」（平成10年5月）

望ましい番号ポータビリティの実現方式（図表②）について提言。

（3）「番号ポータビリティの費用負担に関する研究会報告書」（平成11年3月）

番号ポータビリティを実現するためのネットワークの改造費について、基本的に既存の網使用料で回収されるべきことを提言。

図表② 提案されている一般加入電話・IS D Nの番号ポータビリティの実現方式

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

（２）移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（３）移転元事業者は、取得した情報に基づき、必要に応じて、移転元事業者内で回線を開放し、移転先事業者への回線設定を起動する。

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

（２）移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（３）移転元事業者は取得した情報に基づき、前位事業者（中継事業者又は発信事業者）まで回線を開放する。

(４) 前位事業者が移転先事業者への回線設定を起動する。

※ 番号ポータビリティ導入当初は「最適回線再設定方式」よりも簡略化された方式での実現を図り、その後、数年間かけて「最適回線再設定方式」へと移行してゆく予定である。

（出典）総務省資料
## 4 接続制度の見直し

## 長距離・国際通信事業者や地域通信事業者と東・西NTTの地域通信網との接続ルールの見直しを実施

我が国における長距離・国際通信事業者や地域通信事業者と東・西NTTの地域通信網との接続（図表①）については、平成8年12月に電気通信審議会から答申を受けた「接続の基本的ルールの在り方」を踏まえて平成9年の電気通信事業法の一部改正（以下、「平成9年改正法」という。）により設けられた制度では、接続料は実際費用方式（指定電気通信設備の管理運営において実際に発生した費用を原価として算定）によることとされていた。

ここで、平成9年改正法においては、その施行後3年（平成12年度）を目途に、必要があると認めるときは、接続制度の見直しを行う旨の規定（電気通信事業法の一部を改正する法律附則第15条）が設けられていたところである。

東・西NTTの事業者間接続料はこれまで着実に下げられているところであるが、今後の一層の低廉化を目指し、また、平成9年改正法の見直し規定に基づいて、平成12年5月に電気通信事業法の一部改正により、接続料について長期増分費用方式（現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用するとの前提により算定）を導入するなどの制度の見直しを行ってきたところである（図表②）。

また、事業者間接続料の引き下げ問題については、平成10年から継続されてきた東・西NTTの接続料に関する日米規制緩和対話においてその実施目標に関して協議が行われてきたが、平成12年7月に、日米両政府間において、3年間で22.5％の引き下げを行うこと、3年間のうちの当初2年間に引き下げを前倒し実施すること等について合意するに至った。

接続制度については、その対象設備、適用すべき事業者の範囲についての検討が残されているほか、新たに光ファイバのアンバンドルに係る制度整備が求められていることから、これらを含めた接続制度全体について見直しを行うため、郵政省(現総務省)は平成12年10月に電気通信審議会へ「接続ルールの見直しについて」の諮問を行い、同年12月に第一次答申を得た。同答申では、接続制度に係る移動体通信事業者の設備や東・西NTTの光ファイバ設備の取扱い、事業者向け割引料金（キャリアズレート）の拡大等についての考え方が示されている（図表③）。

図表① 接続の仕組

（出典）総務省資料
## 図表② 接続制度の概要

## ①第一種電気通信事業者？

ア 接続義務（接続条件は事業者間協議）

イ 接続協定の認可♦

ウ 事業者間の協議が調わないときには、総務大臣の命令・裁定♦

## ?

②指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者

（独占的な地域網を有する事業者：東・西NTT）

ア 接続約款（接続料及び接続の条件）の作成・認可

イ 長期増分費用方式又は実際費用方式による接続料の算定

ウ 接続会計の整理・公表義務

工 接続に必要な建物、道路、とう道、電線の提供義務

## 図表③「接続ルールの見直しについて」第一次答申のポイント

## I 指定電気通信設備について

## 1 移動体通信事業者の設備の扱い？

①移動体通信事業者の設備は、加入者回線を含め自ら設備を構築して全国にエリア拡大を行っている事業者が複数存在すること等から、指定電気通信設備とは捉えない。

②一方、移動体通信市場において市場支配力を有すると認められた事業者については、接続料を含む接続条件に関して透明性をより確保することを基本としたルール整備（接続約款の作成・公表）が必要と考えられる。

## 2 光ファイバ設備の扱い

東・西NTTの光ファイバ設備は、従前どおりメタル等の設備と区別せず、指定電気通信設備として捉えていくことが適当。

## ?

## Ⅱ その他の事項？

## 1 接続料と定額的な利用者料金等の水準

指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者において定額的な利用者料金を設定している部分については、適切な方式によりこれを下回る水準で定額の接続料が設定される必要があると考えられる。

2 事業者向け割引料金（キャリアズレート）の拡大

公衆網における事業者向け割引料金（キャリアズレート）の設定については、実現に向けた具体的な検討が求められる。

## 3 ISDNから電話への同番移行？

利用者の公平や、DSL事業者等とISDNのサービスを行っている事業者との間の公正性を確保する観点から、ISDN・電話回線の相互間双方向について同等のモビリティが確保されるよう、「同番移行」が行われる必要がある。

## 4 接続制度全体の定期的な見直し

接続制度全体の見直しについては、次回の見直しは平成14年度を目途として行うこととし、その後も当分定期的に見直しを行っていくことが適当である。