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また、1995（平成7）年より、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に育児休業給付金という形で休業前賃金の25％相当額（養育する子が1歳に達するまで）を支給されることとなった。

一方、核家族化や共働き世帯の増加の一方で高齢化が進行したため、家族による介護が容易でなくなってきた。このため、1999（平成11）年に施行された「育児・介護休業法」 $ ^{*2} $ に基づき、介護休業制度が義務化された。また、同年より、雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合に、介護休業給付金として3か月を限度に休業前賃金の25％相当額を支給されることとなった。

## 3 ゴールドプランから介護保険制度の創設

## (ゴールドプランの策定と福祉八法の改正)

「寝たきり老人」が社会問題化 $ ^{*3} $ する1968（昭和43）年以降、低所得者の独居老人世帯を対象に家事・介護サービスを提供する老人家庭奉仕員派遣事業が全国的に実施されたが、必ずしも要介護老人のケアに重点が置かれていたわけではなく、施設整備を補完するものでしかなかった。

しかしながら、老後も可能な限り住み慣れた地域社会で暮らしたいという高齢者の希望を尊重すべく、1975（昭和50）年以降在宅での福祉が推進されるようになった。このため、1978（昭和53）年以降からは、ショートステイ（寝たきり老人短期保護事業）やデイサービス（通所サービス事業） $ ^{*4} $ が国の補助事業となった。

在宅での福祉が推進されていく中で、在宅介護サービスの質を向上し、民間部門を中心に供給主体を多元化して必要なサービス量を確保していくため、その担い手として質の良い人材を確保していくことが課題となった。このため、1987（昭和62）年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、福祉専門職が制度化された。

1989（平成元）年には、高齢者に対する保健福祉サービスを一層充実すべきとの声が高まる中、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の在宅福祉や施設福祉などの基盤整備を促進することとされた。このため、20世紀中に実現を図るべき10か年の目標を掲げた「高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）」が厚生・大蔵・自治の3大臣の合意により策定され、サービス基盤の計画的整備が図られることになった。このゴールドプランにより、2000（平成12）年までにホームヘルパー10万人、デイサービス1万か所、ショートステイ5万床と在宅福祉対策を飛躍的に拡充することとしたほか、特別養護老人ホーム24万床、老人保健施設28万床に増設する等の大幅な拡充が目標とされた。同プランは、1994（平成6）年に全面的に見直され、当面緊急に行うべき高齢者介護サービス基盤の整備目標の引上げを図り、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを示した「新ゴールドプラン」が同じく3大臣の合意により策定された。これにより、地方の需要を踏まえた更なる高齢者介護対策の充実が図られることとなった。（図表2-4-1）

一方、1990（平成2）年には、ゴールドプランを実施するための体制づくりを図る等の観点から、福祉関係八法（老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法 $ ^{*5} $ ）の改正が行われた。このうち、改正老人福祉法においては、①在宅福祉サービスの積極的な推進、②在宅・施設サービスの実施に係る権限の市町村への一元化、③各地方自治体における老人保健福祉計画策定の義務づけ等が図られた。
基本理念	すべての高齢者が心身の障害を持つ場合でも尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことができる社会を実現していくため、高齢期最大の不安要因である介護問題について、介護を必要とする者だれもが、自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築する。
① 利用者本意・自立支援② 普遍主義③ 総合的サービスの提供④ 地域主義
区 分	[1999年度末までの整備目標]	(参考) 2009年の整備状況
在宅サービス	(1) 訪問介護者 (ホームヘルパー)	170,000人	384,956人
(2) 短期入所 (ショートステイ)	60,000人分	97,718人分
(3) 通所介護／通所リハビリ (ディサービス／ディケア)	17,000か所	28,419か所
(4) 老人訪問看護ステーション	5,000か所	5,221か所
施設サービス	(1) 特別養護老人ホーム	290,000人分	439,087人分
(2) 老人保健施設	280,000人分	325,260人分

## (介護保険制度の創設)

増大する介護需要に対して新ゴールドプランが策定されたものの、施設の整備だけでなく要介護高齢者本人の意思を尊重し、本人の自立にとって最適のサービスを提供できる体制の確保が必要と考えられた。また、バブル経済崩壊後の経済情勢や国の財政収支の悪化を踏まえ、一般財源だけでは高齢者のケアをまかなうのは難しいとの政策判断から、1994（平成6）年末には介護保険の構想が提示された。

その後、高齢者の介護の問題を一部の限られた問題としてとらえるのではなく、高齢者を等しく社会の構成員としてとらえながら、国民皆で高齢者の介護の問題を支える仕組みとして1997（平成9）年に介護保険法が成立し、2000（平成12）年4月から施行された。介護保険制度の創設により、要介護認定を受ければ、原則として65歳以上の高齢者 $ ^{*6} $ は費用の1割の自己負担 $ ^{*7} $ で介護サービスを受けられるようになった。

介護保険制度においては、要介護度に応じた給付の上限が設けられ、原則として介護支援専門員（ケアマネジャー）の作成するサービス計画（ケアプラン）に従って介護サービスが提供されることを要するものとされた。これは、医療と異なり、介護サービスの場合はサービス量が多ければ多いほど利便性が高まるため、負担と給付のバランスを考慮し、保険で対応する範囲を限定したものであった。また、介護保険の保険者は市町村とされ、保険料は65歳以上の者（第1号被保険者）と40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）によって負担されることとなった。

さらに、特別養護老人ホームへの入所については、行政による福祉の措置ではなく、入所者と施設の直接契約により行われることとなった。

新たな社会保険制度の創設は国民皆保険・皆年金実現以来のことであり、世界的にもドイツ $ ^{*8} $ に続くものであった。介護保険制度の創設により、医療保険制度が担っていた高齢者医療のうち、介護的色彩の強い部分が介護保険に移行することとなった。
## 4 年金支給開始年齢の引上げと定年延長に向けた施策の展開

## (老齢年金の支給開始年齢の引上げ)

年金支給開始年齢の引上げについては、高齢化が本格的に進行した1970年代後半以降、本格的に検討されるようになった。政府は、年金支給開始年齢の引上げに当たり、企業の定年延長や高年齢者の雇用確保策との連携方策について検討し、1980（昭和55）年に厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に段階的に引上げる案を各審議会に諮問した。政府の厚生年金保険法改正案には、老齢年金の支給開始年齢について次回の財政再計算で所要の措置が講ぜられるべき旨の規定が盛り込まれていた。しかしながら、当時は多くの企業で定年が55歳であったこともあり、同規定は国会の修正により削除 $ ^{*9} $ された。

国民の平均寿命が伸びていく中で年金支給開始年齢のかい離が増大し、1990（平成2）年の平均寿命は男子が75.92歳、女子が81.90歳に達した。これは、厚生年金の男子の支給開始年齢が55歳から60歳に引上げられた1954（昭和29）年当時より男子は約13年、女子は約14年伸びており、60歳以降の平均余命も男子は約20年、女子は約24年に達していた。こうした平均寿命、平均余命の伸びに対応した年金支給開始年齢の引上げについて、年金制度の観点からだけではなく、超高齢社会、人生80年時代における人の生き方、働き方はどうあるべきかという観点から政府において検討が行われた。その結果、1994（平成6）年に国民年金法及び厚生年金保険法の改正が行われ、厚生年金の支給開始年齢が男子の定額部分（1階部分）については、2001（平成13）年度より3年ごとに1歳ずつ引上げられ、2013（平成25）年に65歳とされることとなった（女子は5年遅れで実施）。男子の報酬比例部分（2階部分）についても、2000（平成12）年の厚生年金保険法の改正により、2013（平成25）年度から2025（平成37年）度にかけて60歳から65歳に引上げることとなった（女子は5年遅れで実施）（図表2-4-2）。

## (定年延長に向けた施策の展開)

年金引上げに伴い、60歳から65歳までの高齢者の雇用促進と所得補填が一層重要な政策課題となり、年金法の改正と合わせて「高年齢者雇用安定法」 $ ^{*10} $ の改正が行われた。また、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引上げられるのに合わせるため、2004（平成16）年に高年齢者雇用安定法が改正され、2006（平成18）年4月から、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のうちいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが事業主に義務づけられた。

60歳代前半の在職者を対象とした在職老齢年金についても、働くことを希望する65歳までのすべての者に働く場を提供することを目指す雇用政策との連携の取れた年金制度にする観点から、在職者であっても年金を支給することを原則とした上で、60歳代前半の在職老齢年金について賃金の増加に応じて賃金と年金の合計額が増加する仕組みに改められた。
図表2-4-2 年金支給開始年齢の引上げ

### 5 1.57ショックへの対応

## (エンゼルプランの策定)

1990（平成2）年には、前年（1989年）における合計特殊出生率が1.57となったことが公表され（いわゆる1.57ショック）、この頃から少子化の問題が社会的にも認識されるようになった。当時は、結婚年齢の上昇に伴うものであり、出生率はやがて回復すると予測されていたが、現実には出生率は一段と減少していった。

1.57ショック当時には、少子化の進行に懸念を示し出生率回復に向けて本格的な取組みを求める声が出る一方、人口減少という視点からの主張に対しては結婚・出産は優れて個人の問題であり過剰な反応に危惧する声があった。もとより個人の人生の選択に社会、まして行政が介入すべきでないことは当然であるが、各人の希望を実現するため「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」を行うことは社会的に重要なこととされ、ともすれば「社会保障＝高齢化対策」と受け止められがちであった中、少子化の進行を踏まえた総合的な取組みが政府部内で本格的に取り上げられることとなった。

少子化対策として取り組まれる施策の多くは、結婚・出産という「出生」行為自体の変化に即効性を持つものではなく、中長期にわたって子どもを生み育てることに優しい社会を作っていくものであるが、子育てに対する社会的支援を企業や地域社会を含めた社会全体として取り組むべき課題と位置づけるとともに、保育、雇用、教育、住宅など各般にわたり、複数の省庁における横断的な施策として、総合的かつ計画的に施策を推進していく必要性が強調されるに至った。

このため、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意による「今後の子
育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定され、今後おおむね10年間を目途として取り組むべき施策について、基本的方向と重点施策が盛り込まれた。このエンゼルプランは、①安心して出産や育児ができる環境を整える、②家庭における子育てを基本とした「子育て支援社会」を構築する、③子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮する、という3つを基本的視点とするものであった。その上で基本的方向として、①子育てと仕事の両立支援の推進、②家庭における子育て支援、③子育てのための住宅および生活環境の整備、④ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、⑤子育てコストの軽減　の5項目を掲げ、各分野での重点施策が推進されることとなった。

## (保育サービスの拡充等子育て支援策の充実)

エンゼルプランの中心となったのは、保育サービスの拡充であった。保育サービスについては、女性の社会進出などに伴う保育ニーズの多様化などに対応して、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、1994（平成6）年12月に「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（緊急保育対策等5か年事業）が策定され、低年齢児保育の待機の解消や延長保育の拡大などが図られた。この計画はゴールドプランと同様に財政的な裏付けを持って1995（平成7）年度から5か年の保育サービス整備の目標を定めたもので、計画によりサービスの整備が進められた。しかしながら、利用希望者が都市部を中心に増加し、依然として保育所における待機児童問題はなかなか解消されなかった。

一方、1994年6月に成立した健康保険法等の改正及び同年11月に成立した国民年金法等の改正により、育児休業期間中の厚生年金保険料や健康保険料等の本人負担額が免除されるとともに、医療保険制度において従来の分娩費と育児手当金を統合し、出産育児一時金として充実する措置が講じられた。
第5節 経済構造改革と社会保障

時代区分	主な社会情勢	社会保障制度の主な変遷
⑤経済構造改革と社会保障
(平成11年～)
・経済・財政構造改革
・社会保障費用の適正化
(社会保障費毎年
2,200億円削減等)
・給付と負担の公平
・安定的・効率的な制度基盤の確立	1999(平成11)年 国際高齢者年
世界の人口60億人に	1999(平成11)年 2000(平成12)年 介護保険法施行
老人保健法改正
(老人患者負担(月額上限つきの定率1割)の導入)
医療法改正
(療養病床と一般病床の区分、医療機関に関する広告規制の緩和、医師、歯科医師の臨床研修の必修化)
社会福祉事業法等改正一括法
(障害者福祉は「措置」から「サービス」に、支援費制度を導入)
2001(平成13)年 厚生労働省発足	2002(平成14)年 健康保険法等改正
(医療保険の制度間を通じた3割負担の統一)
少子化対策プラスワン
労働者派遣法改正
(26の専門的業務以外の業務の派遣期間を延長)
少子化社会対策基本法制定
次世代育成支援対策推進法制定
2003(平成15)年 失業率が5.5%に
(既往最高)	2003(平成15)年 労働者派遣法改正
(26の専門的業務以外の業務の派遣期間を延長)
少子化社会対策基本法制定
次世代育成支援対策推進法制定
2005(平成17)年 合計特殊出生率が過去最低の1.26に
人口減少社会に突入	2004(平成16)年 年金制度改正
(保険料水準固定方式、マクロ経済スライドの導入)
高年齢者雇用安定法改正
(65歳までの雇用確保措置の義務化)
介護保険法改正(予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設)
障害者自立支援法制定
2008(平成20)年 リーマンショックによる金融危機	2006(平成18)年 医療制度改革
(医療費適正化の総合的な推進、後期高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合、医師確保対策の実施)
労働契約法制定
後期高齢者医療制度の創設等平成21年年金改正
(基礎年金の国庫負担割合を1/3→1/2)
雇用保険法改正
(適用範囲と受給要件の緩和)
## 1 経済基調の変化と構造改革路線の展開

バブル経済の崩壊で低迷した日本経済は、1990年代の後半には設備投資が大幅に増加し個人消費も堅調な増加を続けたことから、自律的回復軌道に乗ったかと思われた。しかしながら、戦後50年間日本を支えてきた経済社会システムが、かえって日本の活力ある発展を妨げている状況が生じているとして、世界の潮流を先取りする新しい経済社会システムを創造するためには、一体的な改革が必要であるとされた。

このため、1997（平成9）年以降、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革及び教育改革の「6つの改革」が推進された。

このうち行政改革では「中央省庁等改革基本法」に基づき中央省庁の再編が進められ、その結果、厚生省と労働省は統合し、2001（平成13）年1月に厚生労働省が誕生した。また、総理府に置かれていた社会保障制度審議会は廃止 $ ^{*1} $ となり、内閣府に経済財政諮問会議が設置された。また、社会保障改革については、社会保障構造改革の第一歩として介護保険制度の実施に加え、後述のとおり医療保険制度の改革に取り組むこととされた。

当時、悪化しつつあった財政状況を改善するための財政構造改革については、1997（平成9）年12月に「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（財政構造改革法） $ ^{*2} $ が成立し、当面の目標として2003（平成15）年度までに、①国及び地方公共団体の財政赤字の対GDP比を3%以下にすること、②2003年度までに特例公債依存から脱却すること、③2003年度の公債依存度を1997年度に比べて引下げることを定め、歳出の改革と縮減のための具体的方策と枠組みを一体的に打ち出した。

しかしながら、財政構造改革法制定と同時期に金融機関の破綻が相次いだことから金融情勢が不安定になるとともに、企業・家計の不安感は急に高まり、経済活動を収縮させた。翌1998（平成10）年度もマイナス成長が続き、デフレ・スパイラルが懸念されるようになった。財政再建築はいったん棚上げされ、景気刺激策がとられたものの、景気は回復せず、日本の財政赤字はますます悪化することとなった。

このため、「構造改革なくして成長なし」との考え方の下に、構造改革と財政健全化が進められた。2006（平成18）年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、2011（平成23）年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標を掲げ、そのために「優先度を明確化し、聖域なく歳出削減を行う」「将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する」等の原則を打ち出された。そして、目標達成のために必要となる対応額を16.5兆円と試算し、このうち社会保障で1.1兆円を2007（平成19）年度からの5年間で削減 $ ^{*3} $ することを求められた。

一方、経済のグローバル化はその後も進展し、企業にとって人件費負担が重くのしかかるようになったことから、パートタイム労働者や派遣労働者の活用を一層図るようになった。こうした中、1999（平成11）年には、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化を背景として労働力需給のミスマッチの解消を図り、多様なニーズに応えていくために労働者派遣法 $ ^{*4} $ が改正され、労働者派遣を認める業務が原則自由化（ネガティブリスト化）された。また、2003（平成15）年の同法改正によって、2004（平成16）年3月から製造業務への派遣も解禁された。人件費負担に悩む企業は、正規労働者を抱えず非正規労働者に代替する動きを進めた結果、雇用者比率に占める非正規労働者の比率が3分の1に達し、社会保障の枠組みからはずれる層の問題が顕在化した。また、国民の間に生じた格差の拡大傾向、若年失業の増大等を背景に、多くの国民が将来の生活
に強い不安を抱くようになった。その後、日本経済は、2008（平成20）年9月に発生したリーマン・ショック等により低迷し、財政構造の悪化が更に進行した。

こうした経済社会状況を踏まえ、「国民の安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して（中略）必要な対応等を行う」（2009年6月23日閣議決定「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～）こととされ、社会保障費削減の方針は最終年度を待たずに転換されることとなった。

この時期、少子高齢化は更に進展し、日本は総人口が減少するといった人口減少社会を迎えようとしている。また、高齢化や未婚化により単身世帯が目立って増加していった。

## 2 産業構造等の変化や人口構成の変化に対応した年金改革

## (被用者年金の厚生年金への統合)

被用者年金について、特定の産業や職種のみを対象とした制度が分立した状況下において、産業構造や就業構造の変化に伴い現役世代が減少する制度では、現役世代の保険料負担は過大となって年金制度の維持が困難になるとともに、費用負担の面での制度間における現役世代の不公平が一層拡大していくことにならざるを得なくなった。

特に、旧国鉄職員を対象とする日本鉄道共済組合などにおいては、加入者数の減少により年金保険料を納める現役世代と年金を受給するOB世代とのバランスが崩れ、急速に財政状況が悪化した。また、このほかにも各制度の成熟度の違いを反映して、各制度間の保険料負担に生じた大きな格差が問題となった。

このような状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、1986（昭和61）年の船員保険（職務外年金部門）に続き、1997（平成9）年4月、日本鉄道共済、日本たばこ産業共済、日本電信電話共済の3共済組合が厚生年金保険制度に統合された。また、2002（平成14）年4月には農林漁業団体職員共済組合が厚生年金に統合された。

## (保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの導入)

公的年金制度については、将来の現役世代の負担が過重なものとならないようにするとともに、社会経済と調和した持続可能な制度にしていく必要があるが、少子高齢化が急速に進む中で、将来の保険料が際限なく上昇してしまうのではないかといった懸念の声があった。

こうした中、将来の現役世代の過重な負担を回避するため、2004（平成16）年の改正によって、最終的な保険料水準を厚生年金で18.30%、国民年金で1万6,900円（2004年度価格）に固定する（保険料水準固定方式の導入）とともに、被保険者数の減少などに応じ給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入した（図表2-5-1）。これにより、標準的な年金の給付水準は年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得の59.3%から、2023（平成35）年には50.2%になるものと見込まれる形となった。

また、基礎年金の国庫負担の割合については、2004（平成16）年の年金制度改正において従来の3分の1から2分の1に引上げる道筋が示され、この道筋を踏まえ、2009（平成21）年通常国会において、2009年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月に施行された。
図表2-5-1 マクロ経済スライドの概念図

## コラム

## マクロ経済スライド

通常の場合、年金を初めて受給するとき（65歳時点）には、1人当たり手取り賃金の伸びを反映して年金額が算定され、受給後は、物価の伸びで改定されるが、最終的に固定した保険料負担の範囲でバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって賃金や物価の伸びをそのまま使用せず、年金額の伸びを自動的に調整する仕組みがマクロ経済スライドである。マクロ経済スライドは、年金額の調整を行う期間において年金制度を支える力を表す被保険者数の減少率や平均余命の伸び等を勘案した一定率を年金額の改定に反映させ、改定率を1人当たり手取り賃金や物価の伸びよりも抑制する手法を採っている。

ただし、この仕組みが導入されて以降、経済はデフレ基調が続き、賃金や物価が下落していることから、2004年の制度導入から2011（平成23）年7月現在まで発動されたことはない。
## 3 後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改革

## (自己負担の段階的引上げと医療制度の抜本改革)

バブル経済崩壊後の経済状況の悪化等もあり保険料収入が伸び悩む一方、高齢化等に伴い医療給付費が伸びたことから、医療保険財政は大幅に悪化した。このため、1997（平成9）年に被用者保険における本人負担を1割から2割に引上げる等を内容とする健康保険法の改正が行われた。その際、2000（平成12）年度までに医療制度の抜本改革を行うことが政府の公約とされ、①診療報酬の見直し、②薬価基準の見直し、③高齢者医療制度の見直し、④医療提供体制の見直しの4本柱を内容とする抜本改革の検討が進められた。

このうち2000年度の診療報酬改定では、基本診療料、手淅料を中心に体系的な見直しに着手し、包括払いの拡大 $ ^{*5} $ が進められた。また、医療提供体制についても医療法が改正され、病床区分が曖昧であった「その他病床」をそれぞれ急性期、慢性期患者への対応を想定した一般病床と療養病床に区分する制度改正が行われた。

2002（平成14）年度には、サラリーマンの本人自己負担は3割に引上げられ（翌2003年4月実施）、国民健康保険と同じ給付率となった。他方、少子化対策の観点から国民健康保険の3歳以下（2008年に小学校就学未満児に引上げ）の子どもについては2割負担に引下げた。また、診療報酬において薬価を除く本体で初のマイナス改定 $ ^{*6} $ が行われた。

一方、高齢者医療制度については、高齢者の自己負担を1割、現役並み所得の場合は2割とした（2008年に3割に引上げ）上で、老人保健法の対象年齢を70歳から75歳に引上げ、公費負担割合を3割から5割に引上げた。老人医療費が無料化されてから、1割負担に至るまで約30年を要したことになる。

また、改正法の附則において、①保険者の再編・統合を含む医療保険制度体系の在り方、②新しい高齢者医療制度の創設、③診療報酬体系の見直しに関し2002年度中に「基本方針」を策定することが盛り込まれた。これを受けて、2003年3月に「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」が閣議決定された。

## (新しい高齢者医療制度の創設)

老人保健制度は、その医療費を各保険者からの拠出金と公費、老人の患者自己負担で賄い、市町村が運営する方式を採っていたが、①拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料が区分されておらず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であること、②保険料の決定・徴収主体と給付主体が別であり、財政運営の責任が不明確であること等が問題点として指摘されていた。

このため、老人保健制度と同様に75歳以上（「後期高齢者」）の者等 $ ^{*7} $ を対象とする一方で、現役世代と高齢者の費用負担のルール（給付費の約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者の保険料）を明確化するとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図る観点から、2006（平成18）年に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」により、2008年4月から老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度が実施された（図表2-5-2）。
## 图表2-5-2 後期高齢者医療制度の概念図

○75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療制度を創設する。

○あわせて、65歳から74歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。

○現行の退職者医療制度は廃止する。ただし、現行制度からの円滑な移行を図るため、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずる。

後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度が保険者間の共同事業であったのに対し、後期高齢者を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う仕組みとなっており、独立した医療保険制度となった。また、後期高齢者医療広域連合は、保険料の決定、医療給付等の事務を処理し、財政責任を持つ運営主体となるため、後期高齢者医療の保険者として位置づけられることとなった。

また、65歳から74歳の「前期高齢者」の医療費については、国民健康保険及び被用者保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて財政調整を行うこととなった。

なお、前期高齢者の財政調整制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されることとなったが、団塊世代が退職年齢に差し掛かり、65歳未満の退職者が大量に発生することが見込まれることから、現行制度からの円滑な移行や市町村国保の財政基盤の安定を図る観点から、2014（平成26）年までの間に退職した者が65歳に達するまでの間は、経過措置として存続することとなった。

## (医療費適正化の取組み)

急速な高齢化の進展等により2006（平成18）年当時国民医療費の約3分の1を75歳以上の老人医療費が占めるようになり、2025（平成37）年には国民医療費の半分弱を占めるまでになると予測された。こうした中で、患者自己負担の見直しや、診療報酬改定といった医療費適正化のための短期的な取組みと併せて、中長期的に医療費適正化を図る観点から、2006年の医療保険制度改革においては、医療費の伸びの構造的要因に着目した適正化、効率化を推進していく必要があるとされた。

このため、短期的な取組みを織り込みつつ、中長期的な医療費適正化対策として生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮（長期入院の是正のための療養病床の再編成等）の取組みを計画的に進めることで、医療費適正化の総合的な推進を図ることとなった。

また、医療費適正化を計画的に進めていくに当たっては、都道府県ごとに医療費の地域差があることから、地域の医療提供体制に責任を有する都道府県にも関与してもらうことが必要であり、国の責任の下、国と都道府県がともに協力しながら取り組んでいく必要があった。

こうしたことから、国は医療費適正化基本方針を定め、この基本方針に基づき、国と都道府県は「医療費適正化計画」（5か年計画）を策定することとなった。全国医療費適正化計画は、
2012（平成24）年度までに達成する目標として、①国民（住民）の健康の保持の推進に関する目標（生活習慣病対策に対応）、②医療の効率的な提供の推進に関する目標（平均在院日数の短縮に対応）を掲げた。

## 4 介護保険制度の見直し

2000（平成12）年に介護保険がスタートした後の5年間で、要介護認定、要支援認定 $ ^{*8} $ を受けた者の数は約218万人から約411万人と2倍近くに伸びたが、特に要支援・要介護1といった軽度者が約2.4倍と大幅に伸びており、要介護認定者全体のおよそ半数を占めるに至った。こうした軽度者は、効果的なサービスを提供することにより、状態が維持・改善する可能性が高いと考えられていたが、従来のサービスでは、こうした軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘がなされていた。また、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加により、こうした者を地域で支える必要性も高まってきた。

このため、2005（平成17）年6月に成立した介護保険法改正法においては、新予防給付や地域支援事業 $ ^{*9} $ が創設された（図表2-5-3）。

このうち新予防給付については、状態の維持・改善の可能性が高い軽度者に対する給付（予防給付）の内容や提供方法を見直し、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センター $ ^{*10} $ が行うこととし、通所系サービス（通所介護・通所リハビリテーション）において、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上など新たなメニューとして位置づけるなどの見直しが行われた。

一方、地域支援事業については、要支援・要介護になる前の段階からの介護予防を推進するため、ハイリスク・アプローチ $ ^{*11} $ の観点から、要支援・要介護になるおそれの高い65歳以上の者を二次予防事業 $ ^{*12} $ の対象者とし、介護予防事業を実施した。

また、新たな介護サービス体系として、地域密着型サービスを創設し、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を目指し、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護等を制度化した。

さらに、同法改正では、施設における食費・居住費について在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険給付の対象外とした。

## 障害者福祉の改革

## (支援費制度の導入)

1997（平成5）年11月に厚生省は、中央社会福祉審議会に社会福祉構造改革分科会を設置し、社会福祉事業を取り巻く環境の変化や、少子高齢社会において増大・多様化する福祉需要に対応し、利用者の信頼と納得が得られる福祉サービスが効率的に提供されるよう、社会福祉サービスの利用方法や社会福祉法人の在り方、利用者の権利擁護の方策など社会福祉制度全般に通じる事項の改革を内容とする社会福祉基礎構造改革についての検討を始め、その結果を踏まえて「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律案」（社会福祉事業法等改正一括法案）を国会に上程、2000（平成12）年5月の通常国会で成立・公布をみた。
介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しを行う。

## I 改正の概要

1 予防重視型システムへの転換

(1) 新予防給付の創設

要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設

介護予防マネジメントは「地域包括支援センター」等が実施

(2) 地域支援事業の創設

(2) 地域支援事業の創設

要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を、介護保険制度に新たに位置付け

## 2 施設給付の見直し

(1) 居住費・食費の見直し

介護保険3施設（ショートステイを含む）等の居住費・食費について、保険給付の対象外に

(2) 低所得者に対する配慮

低所得者の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付を創設

## 3 新たなサービス体系の確立

（1）地域密着型サービスの創設

身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、「地域密着型サービス」を創設

「地域密着型サービス」を創設

（例）小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護等

(2) 地域包括支援センターの創設

地域における i）介護予防マネジメント、ii）総合的な相談窓口機能、iii）権利擁護、iv）包括的・継続的マネジメントの支援を担う「地域包括支援センター」を創設

(3) 居住系サービスの充実

・ケア付き居住施設の充実

・有料老人ホームの見直し

## 4 サービスの質の確保・向上

(1) 介護サービス情報の公表

介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務付け

(2) 事業者規制の見直し

指定の更新制の導入、欠格要件の見直し等

(3) ケアマネジメントの見直し

ケアマネジャーの資格の更新制の導入、研修の義務化等

## 5 負担の在り方・制度運営の見直し

(1) 第1号保険料の見直し

①設定方法の見直し

低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料設定に[政令事項]

②徴収方法の見直し

特別徴収（年金からの天引き）の対象を遺族年金、障害年金へ拡大特別徴収対象者の把握時期の複数回化

(2) 要介護認定の見直し

・申請代行、委託調査の見直し

(3) 市町村の保険者機能の強化

・都道府県知事の事業者指定に当たり、市町村長の関与を強化

・市町村長の事業所への調査権限の強化

・市町村事務の外部委託等に関する規定の整備

・軽度者（要支援、要介護1）の大幅な増加

・軽度者に対するサービスが、状態の改善につながっていない

・在宅と施設の利用者負担の公平性

・介護保険と年金給付の重複の是正

## ・一人暮らし高齢者や認知症

高齢者の増加

・在宅支援の強化

・高齢者虐待への対応

・医療と介護との連携

・指定取消事業者の増加など質の確保が課題

・利用者によるサービスの選択を通じた質の向上

・実効ある事後規制ルール

・ケアマネジメントの公平・公正の確保

・低所得者への配慮

・利用者の利便性の向上

・市町村の事務負担の軽減

・より主体性を発揮した保険運営

## 6 被保険者・受給者の範囲（附則検討規定）

政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。

## 7 その他

（1）「痴呆」の名称を「認知症」へ変更

（2）養護老人ホーム、在宅介護支援センターに係る規定の見直し

（3）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

(3) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

介護保険適用施設等への公的助成の見直し、給付水準等の見直し

Ⅱ 施行期日 平成18年4月1日

（7（1）の「痴呆」の名称の見直しについては公布日施行、2の「施設給付の見直し」については平成17年10月施行、）

5（1）②の特別徴収対象者の把握時期の複数回化については平成18年10月施行
この改革の中で、障害者福祉サービスについては、より利用者の立場に立った制度を構築するため、従来の行政処分によりサービス内容を決定する福祉サービスの利用方式（措置制度）を改め、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用方式（支援費制度）を導入し、利用者保護と権利擁護、福祉サービスの評価システムや情報公開などによる福祉の質の向上と、事業の透明性の確保、都道府県地域福祉支援計画、市町村地域福祉計画の策定などによる地域福祉の推進を目指した。

## (障害者自立支援法の制定)

支援費制度導入以降、在宅サービスを中心に予想を上回るサービス利用の拡大が行われたものの、地域によるばらつきや未実施の市町村が見られたほか、精神障害者に対する福祉サービスの立ち遅れが指摘された。また、長年にわたり障害福祉サービスを支えてきた現行の施設や事業体系については、利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用者の実態がかい離する等の状況にあったほか、「地域生活移行」や「就労支援」といった新たな課題への対応が求められた。さらに、在宅サービスの費用について安定的な財源が確保される仕組みになっていない等の問題もあった。

このため、当面する支援費制度が抱える問題に対応するだけでなく、これまでの障害者福祉の課題について、障害者の自立支援という観点から総合的に見直すことを目的として、2005（平成17）年に「障害者自立支援法」が制定された（図表2-5-4）。

障害者自立支援法では、それまで分かれていた身体・知的・精神の3障害の制度を一元化し、日中活動支援と夜間の居住支援を分離させ、また、市町村に実施主体を一元化した。33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編するとともに、新たに就労支援事業等を創設した。また、支援の必要度を判定する障害程度区分を導入するとともに、安定的に財源を確保するため、国の費用負担を義務化し、利用者にも応分の負担を求めることとした。
## 6 本格的な少子社会への対応

## (少子化傾向の定着と少子化対策の推進)

「エンゼルプラン」策定後も少子化が更に進行したことから、新たな対策が求められた。少子化進行の主な要因としては、晩婚化・非婚化の進行等による未婚率の上昇が挙げられた。また、その背景として固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあると考えられた。このため、仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような環境整備を図るため、1999（平成11）年12月に「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議）が策定され、この基本方針に基づき同月に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定された。さらに、2002（平成14）年、少子化対策の一層の充実に関する提案として「少子化対策プラスワン」が取りまとめられ、「子育てと仕事の両立支援」が中心であった従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」が方向として示された。同プランでは、社会全体での次世代の育成を支援することを表すため、「次世代育成支援」という言葉が政府の公式文書として初めて使用された。

「少子化対策プラスワン」を踏まえて、2003（平成15）年には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策についての基本理念が定められた。同時に、地方公共団体と合わせて事業主に対して次世代育成支援に向けた具体的な行動計画の策定が義務づけられた。また、同年には「少子化社会対策基本法」が成立し、2004（平成16）年12月に「子ども・子育て応援プラン」が策定された。

## 7 安心して働くことができる環境整備と雇用のセーフティネットの強化

2008（平成20）年のリーマン・ショック前後の厳しい経済状況の中で、フルタイムで働いても生活保護の水準にも達しない収入しか得られない「ワーキングプア」の増大や「派遣切り」に象徴される非正規労働者の雇止めなどが社会問題となった。

こうした状況に対応するため、雇用調整助成金等の拡充のほか、2009（平成21）年に雇用保険法が改正され、雇用保険の適用範囲の拡大や受給資格要件の緩和等を行い、セーフティネット（安全網）機能の強化を図られた。

一方、就業形態が多様化したことにより、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増大した。このため、2007（平成19）年に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールが明確化された。
## 第6節 政権交代と社会保障

時代区分	主な社会情勢	社会保障制度の主な変遷
⑥政権交代と社会保障	2009(平成21)年 政権交代	2010(平成22)年 「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」発足診療報酬本体のプラス改定子ども手当の支給「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」決定「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(閣議決定)父子家庭に児童扶養手当支給2011(平成23)年 2012(平成24)年 介護保険における介護サービスの基盤強化(予定)

## 1 政権交代後における社会保障制度見直しの主な動き

2009（平成21）年8月に実施された総選挙の結果、9月に政権が交代した。新政権下では、社会保障費の自然増から毎年2,200億円を削減するとした方針は廃止され、診療報酬本体について10年ぶりのプラス改定の実施や子ども手当の支給、前政権下で廃止された生活保護における母子加算の復活等が行われた。

また、第4章で述べるように、2010（平成22）年10月以降、社会保障・税一体改革の議論が進められ、2011（平成23）年6月末には「社会保障・税一体改革成案」が取りまとめられた。

## 2 診療報酬プラス改定と新たな高齢者医療制度の検討

## (診療報酬本体のプラス改定)

2010（平成22）年度の診療報酬改定では、厳しい経済状況や保険財政の下ではあるものの、日本の置かれている医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくとの認識の下、2000（平成12）年度以来10年ぶりのネットプラス改定（0.19%）、診療報酬本体についていえば、前回改定の4倍以上のプラス改定（0.38%→1.55%）を行った。

この改定率の下で、救急、産科、小児科、外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減を重点課題とし、救命患者の受け入れ体制が充実している救命救急センターの評価の引上げ、緊急搬送された妊産婦を受け入れた場合の評価の引上げ、多職種からなるチームによる取組みの評価等を行った。さらに、75歳以上という年齢に着目した後期高齢者に関連する診療報酬（終末期相談支援料等）については、後期高齢者医療制度本体の廃止に先行して廃止した $ ^{*1} $ 。

## (新たな高齢者医療制度の検討)

後期高齢者医療制度については、75歳以上の高齢者を年齢到達でそれまでの保険制度から分
離・区分すること、75歳以上の被用者の方は傷病手当金等を受けられず、保険料も全額自己負担となったこと、被扶養者であった方も保険料を負担することとなったこと等について、国民の十分な理解を得ることができなかった。

こうしたことから、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の具体的な在り方を検討するため、2009（平成21）年11月から厚生労働大臣主宰の「高齢者医療制度改革会議」が開催され、制度廃止に向け2010年12月に最終的な取りまとめが行われた。

改革会議で取りまとめられた新たな制度案では、①加入する制度を年齢で区分せず、75歳以上の高齢者の方も現役世代と同様に国民健康保険が被用者保険に加入することとした上で、②約8割の高齢者が加入することとなる国民健康保険の財政運営について、段階的に都道府県単位化を図り、国民皆保険の基盤である国民健康保険の安定的な運営を確保することとしており、厚生労働省としては、この最終取りまとめを踏まえ、制度改革の実現に向けて取り組んでいくこととなった $ ^{*2} $ 。

## 3 子ども手当の支給と子ども・子育て新システムの検討

## (子ども手当の創設)

日本の総人口は横ばいであり、減少局面を迎えているが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口（2006年12月推計）」によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になることが示された。2010（平成22）年の合計特殊出生率は1.39（概数値）で前年を上回ったが、少子化の流れを変えるためには、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が求められている。特に子育て世帯からは、子育てや教育費等への経済的支援を求める声が強かった。また、他の先進諸国と比べ、子育てに係る経済支援の手薄さが問題視された。こうした中、2010年1月に少子化社会対策基本法に基づく施策の新しい大綱として、「子ども・子育てビジョン」が閣議決定された。

その後、子育て負担の軽減を図りつつ、次世代を担う子どもを社会全体で支える観点から、中学校修了までの児童を対象として新たに「子ども手当」の支給が、同年6月より始まった。

## (幼保一体化を含む子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度の構築)

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2009年12月8日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、2010（平成22）年1月に関係閣僚で構成する「子ども・子育て新システム検討会議」が開催され、同年6月には同検討会議で取りまとめられた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が、全閣僚で構成する少子化社会対策会議において決定された $ ^{*3} $ 。

## (ひとり親家庭に対する支援制度の見直し)

生活保護の母子加算（月額23,260円（子一人、居宅【1級地】））については、一般母子世帯と生活保護を受給している被保護母子世帯との消費水準の均衡を図ることを目的として段階的に縮減し、2009年3月31日をもって廃止された。しかし、生活保護を受給している世帯の子どもは、特に教育等の面で不利な状況に置かれており、子どもの貧困解消を図ることにより、子どもの教育機会を確保し、貧困の連鎖を防止できるよう、2009年12月に復活したところであり、2010年度においても引き続き支給することとなった $ ^{*4} $ 。

また、ひとり親家庭の自立支援の拡充を図るため、これまで児童扶養手当の支給対象でなかつ
た父子家庭にも児童扶養手当を支給することを内容とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が2010（平成22）年5月に制定され、同年8月1日から施行された $ ^{*5} $ 。

## 4 年金記録問題への取組みと無年金・低年金問題への対応

年金記録の誤りによって、本来受給できるはずの年金額が支給されないといった「消えた年金問題」については、2007（平成19）年以降大きく報道され、関連した個々の問題が明らかになるごとに国民から極めて大きな批判が起きた。

こうした年金記録問題については、「国家プロジェクト」として、2010（平成22）年度、2011（平成23）年度の2年間に集中的に取り組み、2013（平成25）年度までの4年間にできる限りの取組みを進めているところであり、これまでに約1,600万件（1,584万件：2011年6月末現在）の記録を基礎年金番号に統合したほか、記録回復後に年金を支払うまでの期間を短縮するなどの実績をあげている。

また、2010年10月からは検索システムを用いた紙台帳等とコンピュー記録の突き合わせを開始し、2011年1月には全国29のすべての作業拠点で記録の確認作業を行っている。

さらに、同年2月末には、インターネットを利用して、いつでも手軽に自分自身の年金記録を確認することができる「ねんきんネット」がスタートしたところであり、これらの取組みを通じて、引き続き年金記録の回復に努めている $ ^{*6} $ 。

一方、無年金・低年金問題への対応も重要な問題になっていることを踏まえ、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付期間を2年から10年に延長する（3年間の時限措置）等の措置を行うことを盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が第177回国会において成立した。

## 5 介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正

介護保険制度については、2005（平成17）年の介護保険法改正において予防重視型システムへの転換、地域を中心とした新たなサービス体系としての地域密着型サービスの導入、地域包括支援センターの創設等、地域包括ケアシステム（日常生活圈域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく継続的かつ一体的に提供される体制の整備）の確立に向けてその一歩を踏み出した。

一方、今後、高齢化が一層進展していく中で、介護費用の増大とそれに伴う介護保険料の上昇、都市部等の急速な高齢化の進展、認知症を有する人や単身・高齢者のみの世帯の増加、介護人材の確保などに更に取り組む必要がある。

このような状況を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らすことを支援し、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築するため、2010（平成22）年5月から、社会保障審議会介護保険部会において議論が行われた。ここでの議論を踏まえ、地域包括ケアの推進と、2012（平成24）年度から始まる第5期介護保険事業計画に向けた必要な見直しを盛り込んだ「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が第177回国会において成立し、2012（平成24）年4月1日に施行（一部は公布日である2011年6月22日に施行）されることとなった $ ^{*7} $ 。
## 6 障害者制度改革の検討

障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な制度改革を行うため、2009（平成21）年12月8日に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置された。また、同本部の下で2010（平成22）年1月から、障害者等を中心に構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）において、障害者に係る制度の改革についての議論が行われた。

推進会議での議論を踏まえて2010年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」において、応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた $ ^{*8} $ 。

## 7 自殺・うつ病等対策

自殺者数は1998(平成10)年以降、13年連続で年間3万人を超える深刻な状況であり、警察庁の統計によると、2010(平成22)年の自殺者数は31,690人で、前年に比べ1,155人(3.5%)減少した。

自殺の背景には多様かつ複合的要因が関連するが、特に、うつ病等の精神疾患が関連することが多い。例えば警察庁の統計によれば、2010年における自殺者について、自殺の原因・動機が特定された者のうち、うつ病への罹患が自殺の原因・動機の一つとして推定できる者は約3割に及んでいる。

うつ病等の気分障害患者数は100万人を超え、うつ病はもはや国民病ともいえる状況であることも踏まえ、自殺対策の推進に当たっては、うつ病等の状態にある者へ適切な支援を行う取組みが重要であるといえる。

従前からも厚生労働省として各般の対策に取り組んでいたが、2010年1月には、厚生労働省において「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、同年5月に、悩みがある人を早く的確に支援につなぐゲートキーパー機能の充実や、職場のメンタルヘルス対策など、厚生労働分野において今後重点的に講ずべき対策をとりまとめた。続いて、同年7月より、プロジェクトチームにおいて、向精神薬の処方の在り方等について検討を進め、同年9月に、薬剤師の活用やガイドラインの作成等、過量服薬の課題の解決に向けて実施する取組みをとりまとめた $ ^{*9} $ 。

## 8 求職者支援制度の創設

短期に離職することにより、雇用保険の受給資格を満たさない者、受給期間が終了しても再就職できない者、週20時間未満の短時間労働者、自営廃業者等雇用保険を受給できない者等に対するセーフティネットとして緊急人材育成支援事業 $ ^{*10} $ が創設され、職業訓練、再就職、生活への総合的な支援を図ったが、雇用保険を受給できない方々に対する支援については、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保部会及び職業能力開発分科会）において、「緊急人材育成支援事業」の実施状況等を踏まえて検討が行われた。

検討の結果、恒久的な制度として雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練期間中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援するための求職者支援制度を創設するための「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が2011年5月13日に成立し、同年10月1日より施行されることとなった $ ^{*11} $ 。