Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 知的障害者施策等の動向と刑事司法分野における障害者関連の法制等……62
4 刑事司法制度の中での知的障害者の現状と全般的処遇状況等 ……66
5 警察の取調べにおける「適切な大人（Appropriate Adult）」制度 ……72
6 英国の刑事司法機関におけるリエゾン・ダイバージョンスキームの概況 ……77
7 メンタルヘルスコートの試行について ……82
8 まとめ ……86
第2節 ニュージーランド ……91
1 はじめにーなぜニュージーランドを取り上げるのかー ……91
2 ニュージーランドの障害者施策の動向 ……92
3 知的障害等を有する犯罪者に対する処遇 ……94
4 まとめ ……105
第4章 おわりに ……109
1 分析と考察 ……109
2 課題と展望 ……111
3 今後の研究の課題 ……112

第2節 国際条約及び関連法 ……113
第1節 知的障害者をめぐる国際条約・国際的スタンダード ……113
1 知的障害者の権利宣言 ……113
2 障害者権利条約 ……113
第2節 国内法 ……115
1 障害者基本法（昭和45年法律第84号） ……115
2 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）……116
3 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号） ……116
4 障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号） ……116
5 その他 ……117

卷末資料 ……119
資料1 本報告書中の用語等 ……121
資料2 処遇概況等調査 調査票 ……126
資料3 知的障害受刑者調査 調査票 ……132
資料4 処遇概況等調査 基礎集計表 ……140
資料5 処遇概況等調査 収容区分別知的障害受刑者の人員・比率に関する統計的
検定結果 ……151
資料6 知的障害受刑者調査 基礎集計表 ……152
資料7 知的障害受刑者調査 調査対象者と入所受刑者総数との対比のクロス表・
統計的検定結果 ……162
資料8 知的障害受刑者調査 CAPAS能力検査値・個別知能検査 IQに関連する要因
の統計的検定結果 ……167
資料9 知的障害受刑者調査 再犯期間に関連する要因の統計的検定結果 ……171
資料10 知的障害受刑者用「主な福祉制度の紹介」リーフレット ……177
平成24年度第2回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成24年9月13日(木曜日)林野庁本館会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛冶 良 明(弁護士) 近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成24年4月1日~平成24年6月30日
審議対象案件	161件 うち、1者応札案件24件 契約の相手方が公益社団法人等の案件5件
抽出案件	10件 うち、1者応札案件6件 (抽出率60%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件 (抽出率40%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
指名競争	公募型指名競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
工事希望型競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
業務	一般競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
指名競争	公募型競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
簡易公募型競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約	公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
簡易公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
標準型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の随意契約	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件1件
物品・役務等	一般競争	7件 うち、1者応札案件5件 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
指名競争	一 件 うち、1者応札案件一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約(企画競争・公募)	2件 うち、1者応札案件1件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約(その他)	1件 うち、1者応札案件0件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
(特記事項)・抽出の5件については、1者応札や契約金額が高かったの等を抽出した。
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
(詳細に記述すること。)	(詳細に記述すること。)	(詳細に記述すること。)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし	(別紙のとおり)
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野庁林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	物品・役務関係[抽出番号1：平成24年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち遺伝子組換えによる花粉症発生制御技術等の開発事業]·落札率が高い理由は何か。·ここの業者の見積もりを参考にしたのか。·ここの業者はどの位の規模なのか。·仮に入札者が複数あって、見積もりそれぞれ提出された場合は、どのように予定価格を作成するのか。·一般管理費が人件費の10％となっているが妥当であるのか。·人件費の単価で7,000円の単価があるがどのような業務を行っているのか。·1者応札のアンケートの内容から見ると、事実上、ここの業者でしかできない事業であると思われるが。	·本事業の予定価格については、業者からの見積書を参考に作成したが、見積書を提出した業者が1者でその業者が落札したことから、落札率が高くなったと思われる。·技術的な要素もあったことから参考にした。·総務担当部署も含めて研究開発部門では約700名で、元林野庁の国立の研究機関であり、その後、独立行政法人となったものである。·提出された見積書のそれぞれの項目で一番安い価格を採用して作成することになると思う。·この事業では一般的な範囲と考える。·アルバイトの方で、データ入力等の補助を行っている。·昨年1者応札であったための事後チェックとして、アンケート調査をお願いした製紙会社の研究部門の業者が入札してもらえないかと思ったが、結果的にここの業者のみであった。また、継続事業でもあったことから、初年度に契約したここの業者が事業内容に精通していることも考えられる。
[抽出番号2:平成24年度森林資源調査データ解析事業]
·落札率が低くなっているが、予定価格の作成に当たって業者からの見積書の他に何か基準としたものがあるのか。
·なぜ落札率が低くなったのか。
·どうしても落札したかったということか。
·この業者は今回初めて落札したのか。
·年度ごとで、この事業の事業費に違いがあるのか。
·予定価格もそれを考慮したのか。
·入札説明会には3者が参加し、結果的には1者応札であったが、技術的に何か難しいところがあったのか。
·二つに分けたもう一方の方はどこが落札したのか。
·結果的には前年度と同じになったということか。
·人件費の明細において、二人の方がメインで行っているようだが、昨年も同じなのか。
·昨年もこの方の人件費単価が変わらないとすれば、昨年は時間数が多かったということか。	·予定価格については、業者からの見積書ではなく、過去の事業実績を参考に算出している。
·落札業者に聞き取りを行った結果、入札説明会の時点では3者が参加しており、他社との競合が予想されたことから、通常より低い金額で入札したと聞いている。
·そのようである。
·昨年度も落札している。
·昨年度までは、データ解析事業と精度検証調査事業を一括で発注していたが、今年度からは、入札参加者を増やすために、これらを分けて発注した。
·そうである。
·業者に聞き取りを行った結果、仕様書の内容の一部に取り扱えな業務があったなど、事業の実施に不安があったということから辞退されたとのことである。
·同じ業者である。
·そうである。
·昨年もこの二人がメインで行っている。
·昨年はデータ解析事業と精度検証調査事業と二つあったことから、時間数が多かった。
[抽出番号3:愛知県日進市保安林不解除処分訴訟事案に係る行政庁意見書作成等請負業務1件]
·抽出番号7にもあるが、この業者は林野庁の顧問弁護士なのか。	国有林野事業では、年間を通じて顧問弁護士という形で契約しているが、今回契約は、この訴訟のみの請負契約であり、保安林不解除処分の訴訟が提訴され、原告側も行政法等に詳しい複数の弁護士を立てたことから、名古屋法務局からの打診もあり、行政法等や森林に係る民事訴訟
·予定価格はどのように決めるのか。	·成功報酬はあるのか。	·法律事務所の標準報酬と、準備書面の作成経費、弁護士協会で出している個別相談の時間割単価を根拠に算出している。
·ない。
[抽出番号4:平成24年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(高付加価値型製造ビジネスシステム:気相成長法ナノカーボン製造タイプ)]
·この事業は毎年実施しているのか。
·契約金額は毎年同じか。
·この業者しかできないのか。
·20年度から決まっているということか。
·他への技術活用はあるのか。
·これまでの各年度の契約金額はどの位か。
·毎年減っているようだが。
·どのような技術なのか。
·林野庁のメリットは。
·ここの業者とともに事業を行う理由は。	·20年度から実施している。
·年度によって事業内容が異なるので契約金額も違う。
·この業者が開発した技術を必要とするものであり、その技術を使用する権利があれば可能である。また、公告にも必要な技術や特許を有する者又は実施する権利を有する者を要件としている。なお、本事業は、初年度に課題公募をし、採択した課題について技術実証を行うもので、初年度にこの業者の課題が採択され、継続して実施しているものである。
·実施する課題は20年度で決まっている。
·商品化前の段階であり、活用されていない。
·平成20年度は約160,000千円、平成21年度範囲約90,000千円、平成22年度は約83,000千円、平成23年度は約77,000千円である。
·内容を精査しながら、重点化を図ったり、一部計画を廃止したりしている。
·木材をガス化した成分から金属によりナノカーボンを析出するもので、製造されたナノカーボンは、パソコンの筐体などに添加することを想定している。
·木材の新たな用途への利用により、森林・林業の再生に繋がるものと考える。
·木材を原料とした技術実証を行うことで、この業者の技術の実用化を
·石油の代替になるものなのか。·平成20年度から実施しているとのことであるが、まだ技術実証は続いていくことになるのか。	加速するとともに、未利用森林資源の利用推進を目的としている。·石油から木材へ一部は代替可能である。·本年度が最終年度であり、本年度において、平成20年度からの実証結果を取りまとめており、その成果によっては、木質バイオマス由来のナノカーボンの実用化が期待される。
[抽出番号5：国有林GISの運用·管理·保守一式]·GISは何の略か。·1者応札であるが、他で同じことができる業者ないのか。·落札率が高かった理由は。·J-STIMSというエンジンを扱えるのはここの業者しかいないのか。·今後何年も継続していくことになるのか。·いずれシステムの切り替え時にJ-STIMSが換わることがあるのか。·今後換える時は、他でも使っているエンジンになるのか。	·ジオグラフィック・インフォメーション・システムである。·国有林GISを動かすためのJ-STIMSというエンジンを使用しているが、現在、このエンジンが一般的には扱われていない特殊なものであるので、このエンジンに精通している業者は限られていると思う。·この運用・管理・保守は平成17年から継続しているので、対前年の状況からある程度の金額は推祭できると思う。·そのようなことはないが、特殊なエンジンということで、他の業者では、積極的にこのエンジンを扱おうという状況にはないと思う。·国有林GISは、各種業務に必要なシステムであり継続利用していくことになる。·システムの期限が限られているものではないので、このエンジンを使い続けることになる。·今後、J-STIMSエンジンのサポートができなくなるという状況になれば、別のエンジンを検討しなければならないが、今のところそのような状況ではないので、このまま使い続ける考えである。
[抽出番号6：国有林野情報管理システムに係る機器の賃貸借一式]·英語の入札公告があるが外国企業も参加できるのか。·他の業者が参加することは可能か。	·政府調達に該当することから外国企業も参加できる。·現行資源のプログラムを移行して運用できる機器を準備できれば、他の業者でも参加できる。
·他の業者が一から始めて採算はとれるのか。·予定価格は過去の実績で作成しているのか。·ここの業者はリースのみか。保守契約は別の業者が行っているのか。·他のリース会社が入札に応じてくるということは難しいのか。·システム自体の評価は、ここでは行われていないのか。	·営業サイドから見た時に、採算がとれるとれないを判断しており、それが1者応札の要因の一つでもあると思う。·業者の見積もりなどを参考として作成している。·リースのみで、機器の保守、サポートは他の専門業者が行っている。·同等性能以上の機器を準備できれば可能である。·行われていない。
[抽出番号7：国有林材の供給調整機能検討事業一式]·落札率が低いが。·この財団には天下りの方が2人いるがその影響力はあるのか。	·資料招請の段階で1者のみの参加で、仕様書の意見、見積書徴収も行い予定価格を作成した。その結果低い落札率となったが、事業実施には問題はないとのことである。·ない。
[抽出番号8：平成24年度林野庁法律顧問業務]·年間に何件相談しても何時間相談して契約金額の範囲なのか。·これまでもここと契約しているのか。·感覚的には違う方法があっても良いと思うが。·請負契約書の履行期間が、4月6日から3月29日と中途半端であるが。·これは企画書で審査するということ	·特に限度は定めていない。ここ最近の相談実績は、年間70件から80件程度である。·そうである。22年度からこれまでの公募方式から企画競争方式としているが、依然、1者での応募だったので、幅広に応募してもらうように、公募期間を長くするなどして、24年度は3者からの応募があったところである。·一般の行政官庁とは違って、林野庁は国有林野事業という事業を直接行い、全国に約760万haの国有林野を保有していることもあり、損害賠償請求など民事事件に係る紛争が多く、このような特殊性もあることに加え、行政官庁という役割もある。·今年は、暫定予算が編成されたため、当初予算の成立を待って4月6日を開始日とし、履行期限は土日の関係で3月29日の金曜日とした。なお、4月5日までの間は、急を要する相談事案はなかった。·面接は行わない。企画書にこちら
で、書類だけで決めてしまうのか。面接などは行わないのか。
·企画書は資料にはないが。
·採点結果総括表の中で、過去に担当したという項目があるが、評価点が10点のところ、5点となっているがその理由は何か。
·0点の者もいるが。	で必要な事項を記載していただき、それで判断している。
·分量も多いため、資料として添付はしていないが、過去に取り扱った訴訟事案の内容が記載されている。
·例えば国家賠償法は扱ったが、民法717条は扱っていないというように、実績によって10点、5点の採点基準が決まっている。
·提出された企画書では確認できなかったということである。
[抽出番号9：森林保険業務システムに係る改修等業務]
·仕様書の作成に、業者が関与しているのか。
·支援業者との契約はないのか。
·今回の予定価格の基準は何か。
·システムを開発した業者以外に、今回のために他の業者が参加することは難しいのか。	·このシステムは平成20年度から開発を始めているが、システム開発業者とは別に、システム構築支援業者と契約して、システム開発を進めてきたところ。当該支援業者にも見てもらいながら、今年度の改修業務に係る仕様書を作成した。
·23年度までは契約していたが、現在は契約はしていない。
·業者からの見積もりを参考に作成している。
·今回の入札説明会には、落札業者の他も1者来られていた。
[抽出番号10：平成24年度森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務一式]
·八王子建物管理株式会社は、八王子周辺の管理運営業務を行っているのか。
·入札業者は、八王子界隈の業者なのか。
·もう少し入札の参加があってもよいと思うが。
·警備、清掃、機械設備の保守は、一括で発注しなくてもよいのではないか。
·業務内容の技術的部分の評価には関	·そうである。ここの業者は八王子市内にあり、ここ数年は、当研修所の管理・運営業務はここが落札している。毎年、新規の業者が何社か来られるが、途中で辞退するところがあり、その理由を聞くと、清掃業務等は扱えるが、機械の保守管理ができないということである。
·八王子に2社で、他は府中市と山梨県の会社である。
·例年8者ぐらいで今回は少なかった。
·一括して発注した方が全体の契約額が下がることからそのようにしている。
·そうである。
係なく、金額によるものか。
その他
・委員会としての意見はなし。
政策评估体系	一般会计
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(単位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
⑧農林水産分野の研究開発	113,064,697	8,881,843	-	-	-	121,946,540	99,680,618	21,643,625	622,296	1,166,037	-	-	-	-	-	1,166,037	1,151,243	-	14,793	東日本大震災復興特別会計
<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<182,291,290>の内数	<182,291,290>の内数	<182,285,276>の内数	<一>の内数	<6,014>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数
⑨農林水産分野の地球環境対策	102,304	-	-	-	-	102,304	90,583	-	11,720	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<16,293,289>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<16,293,289>の内数	<11,448,525>の内数	<4,843,614>の内数	<1,150>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数
⑩政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	3,311,327	-	-	-	-	3,311,327	2,741,246	-	570,080	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数
⑪農林水産行政の適切・効率的な実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数	<一>の内数

合計	2,991,733,820	537,910,832	117,527,293	-	220,942,105	3,868,114,050	2,886,584,863	813,205,024	168,324,162	2,796,627,789	36,654,716	-	8,498,171	-	990,950	2,842,771,626	2,216,828,537	133,664,978	492,278,110

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<ゝ>外書きは、複数施策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3．計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）農林水産省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	独立行政法人森林総合研究所施設整備に必要な経費	1,102,047	-	-	-	-	1,102,047	95,104	1,006,943	-
東日本大震災復旧·復興独立行政法人森林総合研究所施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人森林総合研究所施設整備に必要な経費	-	1,933,962	-	-	-	1,933,962	1,933,962	-	-
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運營費	独立行政法人水産総合研究センター運營費交付金に必要な経費	14,975,575	-	-	-	-	14,975,575	14,975,575	-	-
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	1,966,869	1,852,495	-	-	-	3,819,364	2,057,358	1,761,751	254
東日本大震災復旧·復興独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	-	3,779,155	-	-	-	3,779,155	1,488,932	2,289,798	423
⑲農林水産分野の地球環境対策	<	102,304	-	-	-	-	-	102,304	90,583	-	11,720
<	<16,293,289>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<16,293,289>の内数	<11,448,525>の内数	<4,843,614>の内数	<1,150>の内数	>
農林水産省	農林水産業地球環境対策費	農林水産分野の地球環境対策に必要な経費	102,304	-	-	-	-	102,304	90,583	-	11,720
<	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	<16,293,289>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<16,293,289>の内数	<11,448,525>の内数	<4,843,614>の内数	<1,150>の内数	>内閣府所管から移替16,293,289千円
⑳政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	<	3,311,327	-	-	-	-	3,311,327	2,741,246	-	570,080
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
農林水産省	農林水産統計調査費	農林水産統計調査の実施等に必要な経費	3,311,327	-	-	-	-	3,311,327	2,741,246	-	570,080
㉑農林水産行政の適切・効率的な実施	<	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>

合計	2,991,733,820	537,910,832	117,527,293	-	220,942,105	3,868,114,050	2,886,584,863	813,205,024	168,324,162
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省 食料安定供給特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
＜	東日本大震災復旧・復興離島土地改良事業費	奄美群島土地改良事業に必要な経費	1,450,091	511,330	-	-	-	-	1,961,421	1,242,223	719,145	52
東日本大震災復旧・復興に係る土地改良事業に必要な経費	-	43,000	-	-	-	-	43,000	43,000	-	-
国债整理基金特别会计へ繰入	国债整理基金特别会计へ繰入	<2,468,746>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<2,468,746>の内数	<2,215,537>の内数	<→>の内数	<253,208>の内数	＞
3 農村の振興	＜	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
①農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	＜	<22,515,459>の内数	<5,801,489>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<28,316,948>の内数	<17,788,735>の内数	<9,178,682>の内数	<1,349,530>の内数	＞
<22,515,459>の内数	<5,801,489>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<28,316,948>の内数	<17,788,735>の内数	<9,178,682>の内数	<1,349,530>の内数	＞
国营土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	<20,046,713>の内数	<5,801,489>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<25,848,202>の内数	<15,573,197>の内数	<9,178,682>の内数	<1,096,322>の内数	＞
国债整理基金特别会计へ繰入	国债整理基金特别会计へ繰入	<2,468,746>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<2,468,746>の内数	<2,215,537>の内数	<→>の内数	<253,208>の内数	＞

合計	2,078,020,866	9,401,462	-	-	-	-	2,087,422,328	1,653,261,989	21,583,889	412,576,450
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省 農業共済再保険特別会計

(单位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
2 農業の持続的な発展	＜	88,612,413	－	－	－	－	－	88,612,413	42,787,789	－	45,824,623
＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＞
⑤意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	＜	88,612,413	－	－	－	－	－	88,612,413	42,787,789	－	45,824,623
＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＜－＞の内数	＞
再保険金支払基金勘定	再保険金支払財源他勘定へ繰入	再保険金支払財源の農業勘定へ繰入に必要な経費	18,544,684	－	－	－	－	－	18,544,684	－	－	18,544,684
再保険金支払財源の果树勘定へ繰入に必要な経費	5,899,760	－	－	－	－	－	5,899,760	－	－	5,899,760
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入に必要な経費	1,245,252	－	－	－	－	－	1,245,252	－	－	1,245,252
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	18,735,634	－	－	－	－	－	18,735,634	3,746,617	－	14,989,016
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,080,712	－	－	－	－	－	7,080,712	6,658,534	－	422,177
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	22,276,799	－	－	－	－	－	22,276,799	19,756,063	－	2,520,735
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	8,754,137	－	－	－	－	－	8,754,137	8,074,680	－	679,456
家畜共済損害防止事業に必要な経費	523,056	－	－	－	－	－	523,056	501,846	－	21,210
果树勘定	果树再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,371,443	－	－	－	－	－	2,371,443	1,163,507	－	1,207,935
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	555,583	－	－	－	－	－	555,583	513,638	－	41,944
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	938,765	－	－	－	－	－	938,765	811,631	－	127,133
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	1,686,588	－	－	－	－	－	1,686,588	1,561,270	－	125,317

合計	88,612,413	－	－	－	－	－	88,612,413	42,787,789	－	45,824,623
政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省 森林保険特別会計

(单位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	<	1,989,552	-	-	-	-	-	1,989,552	1,002,200	-	987,351
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
⑬ 林業の持続的かつ健全な発展	<	1,989,552	-	-	-	-	-	1,989,552	1,002,200	-	987,351
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	1,735,173	-	-	-	-	-	1,735,173	797,192	-	937,980
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	254,379	-	-	-	-	-	254,379	205,007	-	49,371

合計	1,989,552	-	-	-	-	-	1,989,552	1,002,200	-	987,351
政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省 国有林野事業特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	<	445,352,945	27,253,253	-	8,498,171	-	-	481,104,369	403,729,937	73,527,207	3,847,224
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
① 森林の有する多面的機能の発揮	<	440,570,694	27,022,133	-	8,498,171	-	-	476,090,998	399,450,998	73,375,817	3,264,183
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	7,779,932	1,623,817	-	-	-	-	9,403,749	8,199,687	933,974	270,086
治山事業費	治山事業に必要な経費	46,967,915	3,412,517	-	7,719,171	-	-	58,099,603	20,922,209	36,733,754	443,639
東日本大震災復興治山事業費	東日本大震災復興に係る治山事業に必要な経費	3,036,000	9,654,467	-	-	-	-	12,690,467	8,702,090	3,418,515	569,861
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	6,719,276	66,470	-	779,000	-	-	7,564,746	2,830,517	4,618,932	115,296
東日本大震災復興北海道治山事業費	東日本大震災復興に係る治山事業に必要な経費	38,000	261,745	-	-	-	-	299,745	299,703	-	42
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	255,290	43,365	-	-	-	-	298,655	158,652	140,000	3
奄美群島治山事業に必要な経費	33,910	-	-	-	-	-	33,910	-	33,910	-
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	19,810	-	-	-	-	-	19,810	11,331	8,473	5
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	72,565,832	7,036,337	-	-	-	-	79,602,169	50,895,031	27,344,954	1,362,182
東日本大震災復興国有林野森林整備事業費	東日本大震災復興に係る国有林野森林整備事業に必要な経費	5,353,000	4,923,411	-	-	-	-	10,276,411	9,683,552	143,301	449,557
国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入	297,801,729	-	-	-	-	-	297,801,729	297,748,221	-	53,507
④ 林產物の供給及び利用の確保	<	4,782,251	231,120	-	-	-	-	5,013,371	4,278,939	151,390	583,041
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	4,782,251	231,120	-	-	-	-	5,013,371	4,278,939	151,390	583,041

合計	445,352,945	27,253,253	-	8,498,171	-	-	481,104,369	403,729,937	73,527,207	3,847,224
（所管）農林水産省 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	差引額	備考
5 水產物の安定供給と水産業の健全な発展	<	35,931,606	-	-	-	-	-	35,931,606	19,871,801	-	16,059,804
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
(16) 漁業経営の安定	<	35,931,606	-	-	-	-	-	35,931,606	19,871,801	-	16,059,804
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	15,752,697	-	-	-	-	-	15,752,697	5,282,061	-	10,470,635
漁船保険中央会交付金に必要な経費	5,472,002	-	-	-	-	-	5,472,002	5,208,877	-	263,124
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	169,223	-	-	-	-	-	169,223	-	-	169,223
漁船乘組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	-	-	-	-	-	22,520	-	-	22,520
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	7,766,511	-	-	-	-	-	7,766,511	3,579,215	-	4,187,295
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	6,291,228	-	-	-	-	-	6,291,228	5,344,221	-	947,006
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	457,425	-	-	-	-	-	457,425	457,425	-	-

合計	35,931,606	-	-	-	-	-	35,931,606	19,871,801	-	16,059,804
（所管）農林水産省 東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	組織	項	事項	攤出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	攤出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 食料の安定供給の確保	23,857,254	-	-	-	-	-	23,957,254	23,626,947	-	330,306
① 食の安全と消費者の信頼の確保	<5,645,652>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<5,645,652>の内数	<3,794,286>の内数	<782,786>の内数	<1,068,579>の内数	>
684,054	-	-	-	-	-	684,054	353,747	-	330,306
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	543,649	-	-	-	-	-	543,649	240,102	-	303,546
農林水産業復興政策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	140,405	-	-	-	-	-	140,405	113,644	-	26,760	復興所管から移替140,405千円
② 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	23,273,200	-	-	-	-	-	23,273,200	23,273,200	-	-
<2,822,826>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<2,822,826>の内数	<1,897,143>の内数	<391,393>の内数	<534,289>の内数	>
農林水産本省	国産農畜産物・食貴連携強化対策に必要な経費	23,273,200	-	-	-	-	-	23,273,200	23,273,200	-	-	復興所管から移替23,273,200千円
<	農林水産業復興政策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	<1,898,605>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<1,898,605>の内数	<1,780,253>の内数	<→の内数	<118,351>の内数	>	復興所管から移替1,898,605千円
<	農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	<924,221>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<924,221>の内数	<116,890>の内数	<391,393>の内数	<415,938>の内数	>
③ 食品産業の持続的な発展	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<	<2,822,826>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<2,822,826>の内数	<1,897,143>の内数	<391,393>の内数	<534,289>の内数	>
農林水産本省	農林水産業復興政策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	<1,898,605>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<1,898,605>の内数	<1,780,253>の内数	<415,938>の内数	<415,938>の内数	>
<	農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	<924,221>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<924,221>の内数	<116,890>の内数	<391,393>の内数	<415,938>の内数	>
2. 農業の持続的な発展	28,720,209	-	-	-	-	857,000	29,577,209	21,971,284	6,455,665	1,150,259
<	<6,168,732>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<6,168,732>の内数	<3,501,173>の内数	<2,586,023>の内数	<81,535>の内数	>
⑤ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	9,862,110	-	-	-	-	857,000	10,719,110	9,887,606	-	831,503
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
<	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<
## Ⅰ 政府としての対応

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

これに対し、政府としては、これまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充などの様々な措置を講じてきており、最近においては、平成14年10月30日の「金融再生プログラム」において、主要行の不良債権処理によって、日本の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、各種のセーフティネットを講じることとしたところであり、これらに基づき、中小企業金融の円滑化により一層取り組んでいるところである。

## Ⅱ 金融庁としての対応

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、金融機関の融資動向を注視していくとの観点から、具体的には以下のような施策を講じてきた。（資料10-10-1参照）

### 1. 金融機関への要請

上記の「金融再生プログラム」を踏まえ、金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。その一環として、平成14年12月2日及び平成15年2月24日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第2地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行なったところである。また、平成14年12月5日及び平成15年3月3日には、中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書も発出したところである。

## 2 ．地域融資動向に関する情報交換会

いわゆる「貸し渋り」問題については、「借り手」「貸し手」双方の生の声を各地域毎にきめ細かく把握した上で、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の融資に関係する各当事者が協力して対応することが重要であることから、各都道府県単位でこれら関係者による「地域融資動向に関する情報交換会」を設置し、平成10年10月以降、9回(平成10年10～11月、平成11年2～3月、平成11年11月～12月、
平成12年11月～12月、平成13年3月、平成13年11月～12月、平成14年2月～3月、平成14年11月～12月、平成15年2月～3月）にわたって（沖縄県は10回）開催してきたところである。（資料10－10－2参照）

### 3 .「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の設置

平成 14 年 10 月 25 日に中小企業等への金融の円滑化を求める声が引き続き強いことも踏まえ、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」(通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」)を開設したところであり、寄せられた情報については、その内容を整理、分析し、金融機関の検査・監督の実施に当たり重要な情報として活用しているところである。

## Ⅲ いわゆる貸し渋りにかかる現状

最近の民間金融機関の融資動向は、日銀の公表数字によれば、不良債権の償却、債権の流動化等の特殊要因勘案後の総貸出平残（銀行）ベースで、6月が対前年同月比▲2.4%となるなど、若干の減少が続いている。日銀の短観（15年6月調査）を見ると、中小企業の「資金繰り判断D.I.」は、大企業（+11）に比べて、▲13と引き続き厳しいものとなっている。この点に関しては、金融機関の貸出態度の厳しさ（貸出態度判断D.I.：▲8）だけでなく、中小企業を取り巻く経済環境の厳しさ（業況判断D.I.：▲32）が要因になっているところもあるのではないかと思われる。（資料10-10-3～6参照）

（注1）日銀短観・資金繰り判断D．I．の推移（中小企業）

（ボトム）平成10年12月▲25

(ピーク) 平成12年6月~12月 ▲11

(直近) 平成 15 年 6 月 ▲ 13

（注2）日銀短観・貸出態度判断D．I．の推移（中小企業）

（ボトム）平成10年12月▲22

(ピーク) 平成12年9月・平成13年6月 ▲ 2

(直近) 平成 15 年 6 月 8

（注 $ ^{3} $ ）日銀短観・業況判断D．I．の推移（中小企業）

（ボトム）平成10年12月▲50

(ピーク) 平成12年12月 ▲20

（直近）平成15年6月 ▲ 32
## 第3節

## 地域別実績

図表-14）二国間政府開発援助の地域別・形態別配分

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	二国間政府開発援助(2006年)
贈与	計	政府貸付等	合計	構成比(%)	对前年比(%)
地域	無償資金協力	技術協力
万國際機関を通じた贈与
アジア	776.90	77.01	916.96	1,693.86	280.50	1,974.36	27.6	-48.6
東アジア	284.67	26.89	739.99	1,024.66	291.66	1,316.32	17.7	-57.1
北東アジア	52.20	-	382.31	434.51	173.55	608.06	8.2	-43.0
東南アジア	232.47	26.89	357.69	590.15	118.11	708.26	9.5	-64.6
南アジア	449.52	32.85	114.21	563.73	-46.07	517.66	7.8	-7.8
中央アジア・コーカサス	25.53	0.08	32.28	57.81	34.92	92.73	1.2	-46.3
アジアの複数国向け	17.19	17.19	30.47	47.66	-	47.66	0.6	24.3
中東	1,043.08	142.64	119.12	1,162.20	-113.31	1,048.89	14.1	-69.9
アフリカ	2,791.73	152.29	223.46	3,015.19	-482.22	2,532.98	34.1	122.7
中南米	329.34	3.59	198.86	528.20	-96.78	431.41	5.8	5.6
大洋州	53.52	(一)	45.46	98.98	-22.81	76.17	1.0	-18.7
欧州	31.26	1.20	31.63	62.89	157.09	219.98	3.0	-28.9
(東欧)	(2.12)	(0.00)	(16.85)	(18.97)	(149.51)	(168.47)	(2.3)	26.8
複数地域にまたがる援助等	24.44	0.10	1,136.75	1,161.19	-15.30	1,145.89	15.4	-4.1
合計	5,050.26	376.82	2,672.24	7,722.51	-292.82	7,429.69	100.0	-29.0

形態	二国間政府開発援助(2007年)
贈与	計	政府貸付等	合計	構成比(%)	对前年比(%)
地域	無償資金協力	技術協力
うち国際機関を通じた贈与
アジア	568.13	56.34	868.60	1,436.73	196.40	1,633.13	28.0	-17.3
東アジア	245.31	17.92	698.75	944.05	169.48	1,113.54	19.1	-15.4
北東アジア	49.79	-	328.89	378.68	106.86	485.55	8.3	-20.1
東南アジア	195.52	17.92	367.04	562.56	62.62	625.18	10.7	-11.7
南アジア	289.10	30.82	113.78	402.88	-141.22	261.66	4.5	-49.5
中央アジア・コーカサス	26.21	0.08	33.81	60.01	168.14	228.15	3.9	146.1
アジアの複数国向け	7.51	7.51	22.27	29.78	-	29.78	0.5	-37.5
中東	1,057.88	147.87	114.52	1,172.40	-223.42	948.98	2.0	-9.5
アフリカ	1,547.67	183.13	237.39	1,785.06	-84.53	1,700.53	29.1	-32.9
中南米	153.99	4.82	189.01	343.00	-117.39	225.61	3.9	-47.7
大洋州	45.93	0.84	46.89	92.82	-22.53	70.29	1.2	-7.7
欧州	22.69	0.50	27.86	50.55	58.62	109.17	1.9	-50.4
(東欧)	(0.90)	(—)	(12.03)	(12.93)	(47.45)	(60.38)	(1.0)	-64.2
複数地域にまたがる援助等	19.82	1.95	1,145.73	1,165.55	-13.21	1,152.34	19.7	0.6
合計	3,416.10	395.45	2,630.01	6,046.10	-206.06	5,840.04	100.0	-21.4

$ ^{*} $ 1 債務救済を含む。

*2 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*3} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。