## 第3節 制度の見直し期(昭和50年代から60年代)

時代区分	主な社会情勢	社会保障制度の主な変遷
③制度の見直し期
(昭和50年代～60年代)
·安定成長への移行
·社会保障費用の適正化
·給付と負担の公平
·安定的・効率的な制度基盤の確立	1974(昭和49)年
1975(昭和50)年
1978(昭和53)年
1979(昭和54)年
1980(昭和55)年
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## 1 オイルショックと社会保障の見直し

医療保険、年金制度等の大幅な給付改善が行われ、「福祉元年」と呼ばれた1973（昭和48）年秋に安価な石油に依存してきた経済社会に大きな転換を促す第1次オイルショック（石油危機）が勃発した。石油価格の高騰は「狂乱物価」と呼ばれたインフレをもたらし、企業収益を圧迫した。

高度経済成長の時代は第1次オイルショックをもって終わりを告げ、安定成長の時代に突入した。同年度の実質経済成長率は、戦後初めてのマイナス（マイナス0.2%）を記録した。

社会保障制度では、医療保険の診療報酬、生活保護制度の生活扶助費などについてインフレに給付水準を対応させていくために、1974（昭和49）年度の診療報酬改定では36％の引上げ、生活扶助基準では20％引上げ等の高率の改定が行われた。また、年金については、既に述べたとおりオイルショックに対応した給付改定が行われた。その結果、これらの財源となる社会保障関係費が急増した。

一方、大阪で日本万国博覧会が開催された1970（昭和45）年に日本は高齢化社会の仲間入りを果たしたが、1955年頃まで横ばいで推移していた高齢化率は、この年を境に上昇に転じた。また、世帯構成比率をみると、3世帯同居を含む「その他世帯」が2割を下回ったのもこの年であった。さらに、1970年代以降、専業主婦の割合が低下し、代わって共働き世帯が増加した。