Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1−3−12図 輸出入：輸出の伸びは持ち直し傾向

（備考）中国海関総署より作成。

伸びの持ち直しの要因を国・地域別にみると、輸出はほぼ主要な国・地域で持ち直しており、特に香港向け輸出が12年以降急激に伸びていることに加え、E U 向け輸出のマイナス幅の縮小と A S E A N 向けが堅調に増加している点が寄与している。また品目別では、12年10～12月期から電気機器、一般機械等の持ち直しが全体の伸びの押し上げに寄与している（第1-3-13図）。

第1−3−13図 輸出：香港、ASEAN向けが堅調、電気機器、一般機械等が持ち直し

（1）国・地域別

（備考）中国海関総署より作成。

（2）品目別

（備考）中国海関総署より作成。

ただし、特に13年3月以降、香港向け輸出は香港側貿易統計（輸入）を大きく上回っており、資本規制を回避するために中国の輸出額が実態以上に計上されている可能性も指摘される。そこで香港側の中国からの輸入額を用いて上述の香港要因を調整すると、輸出の回復傾向は確認できるものの、その程度は公表系列に比べやや緩やかなものとなり、慎重にみる必要がある（第1-3-14図）。
第1−3−14図 輸出（公表値、香港向け調整ベース）：13年以降、かい離が顕著に

(備考) 1. 中国海関総署、香港統計局より作成。

2. 香港向け調整ベースは、香港向けを除いた中国からの輸出額に

香港統計局の中国からの輸入額を加算し推計。また13年4月

のみ、同月の中国からの香港向け輸出額及びトレンド項を用いて推計。

一方、輸入の国・地域別動向は、アメリカやアジア地域からの輸入が持ち直す中、日本からの輸入は12年1～3月期以来マイナスの伸びが続いている。特に、尖閣諸島をめぐる状況の影響により、12年10～12月期以降は前年比マイナスの幅が拡大しており、日本からの輸入減少が全体の伸びの最大の下押し要因となっている。ただし、月次の動きをみると、このところマイナス幅が縮小してきており尖閣諸島をめぐる状況の影響は収束に向かっているとみられる。

また品目別にみると、輸入額が最も多い鉱物性製品の寄与が低下しているほか、輸送用機器類の寄与が12年9月以降は低下しており、日本からの輸入減少の影響が出ていることがうかがえる（第1-3-15図）。ただし、月次の動きをみると、輸入全体と同様、このところマイナス幅が縮小傾向にある。

第1−3−15図 輸入：12年10～12月期以降、日本からの輸入は前年割れ

（1）国・地域別

（備考）中国海関総署より作成。

（2）品目別

（備考）中国海関総署より作成。
## （６）生産は伸びがおおむね横ばい、企業業績にばらつき

次に内外需双方からの影響を反映する生産についてみると、13年1～2月期以降、前年比で再び1けた台の伸びに戻っている（第1-3-16図）。生産全体の伸びがおおむね横ばいで推移する中、12年5月以降に開始された重要投資プロジェクトの前倒し実施を主な要因に、鋼材等のインフラ投資財関連の生産には回復がみられる（第1-3-17図）。

第1-3-16図 鉱工業生産：

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

第1−3−17図 主要インフラ投資財生産： 政策効果もあり増加傾向

2．11年1～2月期より、統計対象範囲に変更があったため、11年1～2月期前後では、厳密には接続しない。

業種別では、尖閣諸島の問題の影響により一時的に減少した自動車生産に回復の動きがあるものの、鉄金属加工、電気機械生産等は全体の動きと同様、おおむね横ばいの動きとなっている(第1-3-18図)。生産の伸びがおおむね横ばいとなっている要因としては、主に内需の伸び悩みに加え、在庫調整の影響が挙げられる。そこで品目別の在庫状況をみると、インフラ投資の増加により鉄鋼や銅等の非鉄金属で、12年初から終わりにかけて在庫調整が進展していることがうかがえ、当該産業では生産回復に向けた条件はそろいつつある(第1-3-19図)。ただし13年1～3月期には、鉄鋼業や電気・通信業において、これまでの在庫減少から再度増加の動きがみられ、商品市況では鉄材料の価格は下落傾向にあることから、需要は回復途上にある可能性が指摘できる。
第1–3–18図 鉱工業生産（業種別）：

2．11年1～2月期より、統計対象範囲に変更があったため、厳密には接続しない。

第1-3-19図 在庫：減少傾向

2. 統計の制約から、各年の前年比は、12月の前年比。

このように生産全体がおおむね横ばいとなっている中、一定規模以上企業の収益（うち工業）の動きをみると、12年10月以降、前年比マイナスの動きから反転している。業種別では、電気機械、コンピュータ・通信機器業では、政策効果等もあり、12年下半期以降収益の改善がみられる。また電力業で石炭価格の下落によるコスト減の恩恵もあり、12年の収益は前年比70％増を超えるなど持ち直しの動きがうかがえる。こうした動きの一方、鉄鋼業では12年は収益の前年割れが続き、13年1～3月期にようやく前年比プラスの伸びを回復した。ただし収益が改善したのも、12年1～3月期（前年同月比）でそれぞれ約▲84％減少の影響が剥落したものであり、鉄鋼業を代表として、企業業績はいまだ厳しい状況が続いていることがうかがえる（第1-3-20図）。

## 第1−3−20図 企業収益（一定規模以上企業、うち工業）：回復傾向

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2. 売上が一定規模以上の企業を対象。

（2）業種別

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2.一定規模以上の企業を対象。
## （7） 消費者物価は安定しているものの、金融政策は注視していく必要

13年の金融政策スタンスについては、13年3月の全人代において、12年同様「穏健な（中立的）金融政策」を維持していくことが決定された。マネーサプライの伸びは、12年9月以降おおむね横ばいで推移していたが、13年に入り、13年の政府目標である13%を上回る伸びで推移している（第1-3-21図）。

またその背景にある新規銀行貸出額は、12年10月以降前年同月比でマイナスの伸びになっていたが、13年に入り伸びが反転して推移している。新規銀行貸出の内訳をみると、個人向けの貸出が住宅ローンの拡大等により増加する一方、後述する資金調達手段の多様化から非金融向け貸出は低下している（第1-3-22図）。

第1−3−21図 マネーサプライ :

第1-3-22図 新規貸出：

一方、新規銀行貸出以外の資金調達の項目を含めた社会融資総量をみると、社債等の直接金融取引にけん引され、12年10～12月期の前年比は20%を超え、13年に入ると、さらに高い伸びとなった。特に、銀行貸出と代替的な資金調達方法である委託貸付は前年の約2倍、銀行引受手形や外貨貸出は前年の約3倍の額となっている。前述の新規貸出における非金融向け貸出が低下している中、企業向け新規銀行貸出以外の直接金融によるシフトが進んでいることからみて、企業の資金調達方法の多様化とともに、依然として企業の資金需要は旺盛であると考えられる(第1-3-23図)。しかしこうした貸出増加は、前述の投資の伸びが全体的に横ばいとなっていることからすると、必ずしもそれが企業の設備投資に結びついているとは限らず、一部は不動産投資や地方政府のインフラ整備資金に回っている可能性も考えられる。
第1−3−23図 社会融資総量：委託貸付等の直接金融取引は引き続き増加（前年比寄与度、%）

(備考)1．中国人民銀行より作成。

２．「その他」には外貨貸出、信託貸付等が含まれる。

3．11年1～3月期、4～6月期、7～9月期及び12年の月次指標には、「支払保険金」、「保険会社の不動産融資」及び「その他融資」の数値は未公表。

前述のマネーサプライが高い伸びを示している中、消費者物価上昇率は春節時期の物価上昇を除けば、前年比2％台で推移している（第1-3-24図）。政府は13年3月の全国人民代表大会において、13年の消費者物価上昇率の目標を3.5％前後と、12年までの4％前後から引き下げた。現状では物価上昇率には比較的落ち着きつきがみられ、この面では金融政策の自由度が高まるものの、一方で不動産価格に再過熱の動きがみられ、これまでの金融緩和のスタンスが変更される可能性も考えられ、そのタイミングや影響を含め注視していく必要がある $ ^{28} $ 。

第1−3−24図 消費者物価上昇率：2％台の安定した伸びが続く

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

２．コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。

28 3月の全人代において、金融政策については、昨年同様、引き続き穏健な金融政策を実施するとしているが、経済状況に応じた金利の調整を行うことも明記している。
## コラム1-1：12年秋口以降の日系車販売及び日本からの対内直接投資の動き

12年秋口以降の乗用車販売台数の動向をみると、12年9月に一時的にマイナスに落ち込んだものの、その後は伸び率が堅調に推移している（図1）。そのため、同時期の日系車の買控えは、中国における乗用車の需要自体には大きな影響を与えなかったことがうかがえる。また、乗用車販売全体に占める国別のセダンのシェアをみると、12年9月以降、日系セダンのシェアが低下しているものの、12年10月を底として、徐々に回復している（図2）。

加えて、日本からの対内直接投資は12年10月に前年比で大きくマイナスとなったものの、それ以降はおおむね10%を超える高い伸びを示している（図3）。

このように、日系セダンの販売及び対内直接投資が持ち直し傾向にあることから、12年9月の尖閣諸島をめぐる状況の影響は限定的になりつつあるとみられる。

図1 乗用車販売台数

図2 うちセダン販売シェア（国別）

（備考）1. 中国汽車工業協会より作成。

2. 乗用車全体に占めるセダンのシェアは69.3%（12年）。

（備考）中国汽車工業協会より作成。

図3 対内直接投資
## 2 ．景気が足踏み状態となる韓国、台湾

韓国及び台湾の景気の現状はいずれも足踏み状態となっており、12年後半には一時的に景気の現状に違いがみられたものの、13年に入り次第に同調しつつある。以下では、ともに輸出動向で経済が大きく影響を受ける構造となっている韓国、台湾について、景気の足踏みをもたらしている要因も含め概観する。

## （１）韓国、台湾の実質経済成長率の基調は次第に同調

韓国では12年1～3月期に実質経済成長率（年率）が3.3%成長となって以降、成長率は低下し、景気は足踏み状態となった。一方、台湾では12年7～9月期、10～12月期にかけて実質経済成長率がそれぞれ3.9%、7.3%と2期連続でプラスとなるなど、景気は持ち直した（第1-3-25図）。

この背景は、輸出の状況に違いがみられたことが挙げられる。ともに電子部品を代表とした電気機械、電気電子製品の輸出が堅調に推移する中、韓国では為替の増価もあり、船舶を含むその他輸送機器の輸出不振が下押しとなった。一方台湾では、電子部品、光学機器等の主力の輸出品が堅調に推移したこと、10～12月期にかけては中国の景気にも持ち直しの動きがみられたことなどの要因があった（第1-3-25図、第1-3-26図）。

この後13年に入り、電子部品の生産が世界的に落ち込んだことなどもあり、台湾では生産、輸出が落ち込み、1～3月期の実質経済成長率はマイナス成長となった。他方、韓国では、輸出品目が台湾等と比較して多様性がある中、船舶を含むその他輸送機器の前年比のマイナス幅が縮小し、為替も10～12月期と比べ1～3月期は減価したこともあり、輸出が前期に比べて回復の動きもみられ、景気の現状は次第に同調する形となっている（第1-3-26図、第1-3-27図）。
第1−3−27図 為替動向：12年10～12月期にかけて増価も、最近は減価

## （i）低成長が続く韓国

韓国では、09年の世界金融危機以降、成長率は低下基調となっている。特に12年4～6月期以降は、設備投資を中心とした総固定資本形成の不振、輸出の寄与の低下により、実質経済成長率は、前期比年率7～9月期の0.2%増を挟み、1％台の低い成長が続いている。13年1～3月期には同3.5%増の成長となるなど、これまで不振の続いた総固定資本形成に持ち直しの動きもみられるものの、輸出、生産は横ばいの動きが続いており、景気は足踏み状態となっている。

低成長が続いている理由の一つとして、内需の不振が挙げられる。政府は国内経済の低成長に対応し、12年7月及び9月に耐久財購入にかかる個別消費税の減免等やインフラ投資等の実施等の景気対策を打ち出した。しかし、総固定資本形成の内訳項目となる建設投資、設備投資はともに景気対策による増加はみられず、特に設備投資は12年4～
6月期以降、3期連続で前期比マイナスの伸びが続いている。13年1～3月期には、ようやく前期比でプラス成長となったものの、世界経済の景気回復の弱さが外需依存度の高い製造業を中心として企業の投資を減退させている状態から本格的に回復している状況とは言い難い。

一方、消費は自動車等の耐久財購入にかかる個別消費税の引下げといった景気対策の実施により12年7～9月期以降も引き続き堅調に増加した。ただし、上述の景気対策は12年末までに終了しており、政策終了の反動から、13年1～3月期には前期比年率▲1.0％となった（第1-3-28図）。

第1−3−28図 実質経済成長率（需要項目別内訳）：振るわない内需

(備考) 1. 韓国銀行より作成。

２．国内需要の寄与は公表していない。

(備考)韓国銀行より作成。

## （ii）足踏みに転じた台湾

台湾では、12年7～9月期以降、卸売・小売や国内観光の増加による民間消費の持ち直しや、飛行機等の大型輸送機材投資や半導体産業等による資本形成の増加 $ ^{29} $ を背景に、国内需要は持ち直しの動きがみられた（第1-3-29図）。しかしながら、13年に入り民間消費の伸び悩みや輸出の弱い動きを背景に13年1～3月期の実質経済成長率（前期比年率）は▲3.2%と11年10～12月期以来の3％を超えるマイナス成長となるなど、景気は足踏み状態となっている（前掲第1-3-25図、第1-3-26図）。

第1−3−29図 実質経済成長率（需要項目別内訳）：内需は持ち直し
（備考）台湾行政院主計処より作成。

（備考）台湾行政院主計処より作成。

## （２）電気・電子分野が鍵を握る輸出と生産

韓国の輸出、生産動向を主要生産品である自動車及び半導体からみると、自動車生産は、12年8月に韓国国内のストにより生産が大きく減少し、輸出もこの影響で同年8月から10月にかけて減少したものの、その後13年1月までにスト前の水準を回復している。また、半導体はスマートフォン、タブレット端末の新製品の発売により、12年10月以降、生産、半導体を含む電気機械輸出ともに拡大している。

こうした主要製品の生産及び輸出は拡大している一方、全体の動きは特に輸出の水準が11年4月以降からおおむね横ばいとなっており、生産と比較して大きく伸びていない。この理由としては、造船等その他輸送機械の輸出の減少及び半導体の出荷在庫ギャップの動向が大きく影響している。

特に出荷及び在庫の前年比からみた出荷在庫ギャップは、12年11月以降、生産された財が出荷されず、その結果、在庫として積み上がっている姿がみてとれる。在庫の増加により、13年に入り半導体生産（前月比）は12年8月以来のマイナスとなるなど、生産調整が行われている可能性もある。

一方、台湾では、輸出は12年7月以降、通信関連財、光学用機器類や鉱物性製品の増加を背景に持ち直しの動きがみられた。また生産は、同年5月以降スマートフォン等の新製品需要に支えられ、電子部品等を中心に堅調に増加しており、その結果、台湾における電子部品の出荷在庫ギャップは縮小傾向にある。ただし、13年1～3月期以降は生産が横ばいとなっており、引き続き低調なパソコンの販売状況等により、韓国と同様に出荷が落ち込む動きもみられる（第1-3-30図、第1-3-31図、第1-3-32図）。
第1−3−30図（韓国、台湾）生産、輸出：このところ弱い動き

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1−3−31図（韓国、台湾）生産、輸出（主要品目）：このところ弱い動き

（備考）韓国統計庁より作成。

（備考）台湾経済部等より作成。

第1−3−32図 出荷在庫ギャップ（韓国、台湾） $ ^{30} $ ：13年1～3月期は在庫増加

(備考) 1. 韓国統計庁、台湾経済部より作成。

2．出荷在庫ギャップ＝出荷前年比－在庫前年比。
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(金融庁(金融庁))
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
100 金 融 庁	22,181,749	24,795,772	2,614,023
010 金 融 庁 共 通 費	19,635,459	19,979,354	343,895	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	( 16,713,168) ( 17,165,129	18,720,294) ( 19,366,647	17,154,915) ( 17,212,905	18,149,430) ( 18,733,865	19,181,401) ( 19,259,780
区 分	平成22年度 予 算 额	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增△减额	蔵出予算 现 额	支出済額	翌 年 度 繰 越 额	不用 额
08 外国旅費	265,293	0	0	265,293	240,690	0	24,603
08 委員等旅費	14,161	0	0	14,161	5,978	0	8,183
09 庁費	1,182,806	0	△75	1,182,731	803,685	0	379,046
09 情報処理業務庁費	1,583,017	131,100	0	1,714,117	1,288,241	0	425,876
①	01-95 金融庁一般行政必要な 經費	19,292,710	19,586,119	293,409	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	( 16,426,804) ( 16,872,819	16,866,670) ( 17,496,751	16,914,498) ( 16,972,488	17,845,631) ( 18,428,046	18,856,660) ( 18,935,039
决 算 额	-	-	16,368,494	16,826,049	17,648,518
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	15,212,606	15,382,449	169,843
95016-2111-02-0000 職員基本給	7,588,588	7,697,111	108,523
02-0100 職員俸給	6,239,990	6,330,436	90,446
02-0200 扶養手当	174,054	175,109	1,055
02-0300 地域手当	1,174,544	1,191,566	17,022
95016-2111-03-0000 職員諸手当	3,394,366	3,439,257	44,891
03-0100 管理職手当	110,994	111,924	930
03-0200 初任給調整手 当	228	228	0
03-0300 通 勤 手当	249,602	251,123	1,521
03-0400 特殊勤務手当	1,412	1,412	0
03-0700 期 末 手当	1,812,788	1,839,064	26,276
03-0800 勤 勉 手当	807,050	818,742	11,692
03-1100 住 居 手当	72,001	72,001	0
03-1200 单身赴任手当	23,895	23,895	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	7,787	7,787	0
3 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2.4
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	15,979	△	15,979	時間外手当
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	13,539	△	13,539	1. 長期負担金
1 2月	△	9,627(	0)
2. 短期負担金
1 2月	△	3,912(	0)
3. 事務費負担金
006 增員要求に伴う経費	1 2月	0(	0)
001 人 件 費	0	123,077	123,077
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	78,591	78,591
02-0100 職員俸給	0	61,779	61,779	1. 1 2月	10,526(	0)
2. 9月	51,253(	0)
3. 3月	0(	0)
計	61,779(	0)
02-0200 扶養手当	0	4,380	4,380	1. 1 2月	312(	0)
2. 9月	4,068(	0)
3. 3月	0(	0)
計	4,380(	0)
02-0300 地域手当	0	12,432	12,432	1. 1 2月	1,950(	0)
2. 9月	10,482(	0)
3. 3月	0(	0)
計	12,432(	0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	25,893	25,893
03-0100 管理職手当	0	2,911	2,911	1. 1 2月	0(	0)
2. 9月	2,911(	0)
3. 3月	0(	0)
計	2,911(	0)
03-0300 通勤手当	0	1,760	1,760	1. 1 2月	198(	0)
2. 9月	1,562(	0)
3. 3月	0(	0)
計	1,760(	0)
03-0700 期末手当	0	10,392	10,392	1. 1 2月	1,650(	0)
2. 9月	8,742(	0)
計	10,392(	0)
03-0800 勤勉手当	0	6,717	6,717	1. 1 2月	1,343(	0)
5 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	2. 9 月	5,374(	0)
計	6,717(	0)
1. 1 2 月	0(	0)
2. 9 月	0(	0)
3. 3 月	0(	0)
計	0(	0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	4,113	1. 1 2 月	448(	0)
2. 9 月	3,665(	0)
計	4,113(	0)
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,845	7,845	時間外手当	7,845(
1. 1 2 月	804(	0)
2. 9 月	7,041(	0)
3. 3 月	0(	0)
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	10,748	10,748	1. 長期負担金	7,651(
(1) 1 2 月	1,306(	0)
(2) 9 月	6,345(	0)
(3) 3 月	0(	0)
2. 短期負担金	3,097(	0)
(1) 1 2 月	530(	0)
(2) 9 月	2,567(	0)
(3) 3 月	0(	0)
007 振替定員に伴う経費	3. 事務費負担金
001 人 件 费	(1) 1 2 月	0(	0)
95016-2111-02-0000 職員基本給	(2) 9 月	0(	0)
02-0100 職員俸給	0	0	(3) 3 月	0(	0)
02-0200 扶養手当	0	0
02-0300 地域手当	0	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ 職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0
013 金融庁共通經費	2,207,934	2,149,970	Δ 57,964
001 金融庁共通經費	1,675,804	1,620,267	Δ 55,537	(說 明) 金融庁の一般行政に必要な共通経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,207	3,207	0	·総務課	3,207(
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	340,347	373,403	33,056	(1) 金融庁顧問	@23,300円 10日 6月	1,398(
(2) 参事	@20,100円 10日 9月	1,809(
1. 総務課	93,240(
(1) 参事官(国際担当)付	(3,349,389) @3,654,825円 3人	10,964(
(2) 総務課付	(3,441,404) @3,742,276円 1人	3,742(
(3) 障害者の職員	(2,822,316) @3,086,702円 24人	74,081(
(4) 社会人経験者採用(専門調査員)
@1,484,289円 3人	4,453(	4,453)
2. 開発研修室
·図書館員(司書等)	(3,042,377) @3,314,318円 1人	3,314(
3. 国際室	14,556(
(1) 事務補佐員(3人)	(2,989,781) @3,250,730円 3人	9,752(
(2) 専門調査員	(4,789,810) @4,804,010円 1人	4,804(
4. 管理室	18,878(
(1) 調達業務補助	(2,974,829) @3,280,490円 1人	3,280(
(2) 看護師	(5,287,612) @5,558,653円 1人	5,559(
(2) 看護師	(5,287,612) @5,558,653円 1人	5,559(
7 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(3) 共济業務補助	(2,898,509)@3,170,450円	1人	3,170(2,899)
(4) 出納業務補助	(2,978,069)@3,170,450円	1人	3,170(2,978)
(5) 庁務業務補助	(3,397,901)@3,699,130円	1人	3,699(3,398)
5. 情報化・業務企画室·情報化統括責任者補佐官及び情報セキュリティアドバイザー(3人)	(3,120,000)@3,107,600円	3人	9,323(9,360)
6. 審判手続室·総務業務補助及び審判手続業務補助(1人)	(2,787,115)@3,181,780円	1人	3,182(2,787)
7. 政策課	(3,377,465)@3,649,406円	1人	3,649(3,377)
(1) 文書受付業務補助	(2,965,349)@3,237,290円	1人	3,237(2,965)
(2) 広報業務補助	(3) 相談員(21人)	(4,590,523)(17)(4,590,523円)(5人)(6月/12月))@4,634,544円	97,325(89,515)
(4) 利用者相談業務補助	(3,097,589)@3,369,530円	1人	3,370(3,098)
8. 企画課·事務補助員6人	19,863(5,805)	17,875)	17,875)
9. 研究開発室	5,805(5,546)
(1) センター長補助(事務補佐員)	(2,982,029)@3,233,090円	1人	3,233(2,982)
(2) 特別研究員補助(専門研究員)	(555,840)@643,200円	2人	1,286(1,112)
(3) 研究官補助(専門研究員)	(507,840)@643,200円	2人	1,286(1,016)
(4) 前年度限りの経費(研究官補助(事務補佐員))	(4) 前年度限りの経費(研究官補助(事務補佐員))	0(436)
10. 市場課
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	16,324	18,723	2,399	(1) 健康管理医の委嘱に係る経費(52)@9,900円 3H 50週(2) カウンセラーの委嘱に係る経費(52)@9,900円 2H 50週計1. 総務課(1) 総合職採用関係(2) 一般職採用関係(3) 幹部出張関係(4) 大臣·副大臣·政務官出張関係2. 開発研修室·新規採用職員研修(教育官)(@900円 1日 1人) + (@3,140円 55日 1人)	1,485(1,544)990(1,030)3,459(3,558)2,629)621)799)464(503)795(706)174(174)374)1,166(0)1,165)335(333)298(297)37(36)(2) 課徴金関係打合会議出席旅費(3～6G、2泊3日)335(333)298(297)37(36)(2) 課徴金償収関係旅費(3～6G、2泊3日)839(832)448(444)(1) 滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費(3～6G、2泊3日)(55,900)3件 1人 @56,500円(1) 滞納処分(強制執行手続)(口) 滞納查旅費(3～6G、3泊4日)(69,000)2件 2人 @69,600円(1) 滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費(3～6G、2泊3日)(55,900)2件 1人 @56,500円(口) 滞納処分(強制執行手続)	1,485(1,544)990(1,030)3,459(3,558)2,629)621)799)464(503)795(706)174(174)374)1,166(0)1,165)335(333)298(297)37(36)(2) 課徴金償収関係旅費(3～6G、2泊3日)839(832)448(444)(1) 滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費(3～6G、2泊3日)(55,900)2件 1人 @56,500円(口) 滞納処分(強制執行手続)	1,485(1,544)990(1,030)3,459(3,558)2,629)621)799)464(503)795(706)174(174)374)1,166(0)1,165)335(333)298(297)37(36)(2) 課徴金償収関係旅費(3～6G、2泊3日)839(832)448(444)(1) 滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費(3～6G、2泊3日)(55,900)2件 1人 @56,50
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·財産調查旅費(3～6G,3泊4日)(69,000)2件 2人 @69,600円	278(276)3,326)
6.政策課	3,213(3,326)
(1)文書廃棄旅費(850円 + 700円) 9回	14(14)
(2)財務局·教育委員会との打合せ	743(624)
·関東局以外	740(622)
·関東局	3(2)
(3)訴訟等出延等経費	2,456(2,488)
(4)前年度限りの経費(シンポジウム関係経費)
·シンポジウムへの派遣	0(200)
7.企画課	1,744(1,734)
(1)改正貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費(2泊3日、3～6G、東北局·東海局は1泊2日で積算)	1,163(1,156)
(2)法令改正等に必要な経費(2泊3日、3～6G、東北局·東海局は1泊2日で積算)	581(578)
8.研究開発室
·各種学会出席旅費	217(214)
9.市場課
·証券取引所等の監督旅費	312(312)
10.企業開示課	523(579)
(1)懲戒処分調査旅費	353(579)
·在勤地外	353(566)
·前年度限りの経費(在勤地内)	0(13)
(2)企業ヒアリング旅費	170(0)
11.検査局
·前年度限りの経費(訴訟事案に係る経費)	0(708)
12.監督局	3,529(2,942)
(1)金融事務指導調査旅費	2,875(2,252)
·各業態監督関係指導·調査·連絡等旅費(3～6G)	1,968(1,306)
·訴訟関係対応等旅費(3～6G·財務局平均旅費)
(26,530)(10)
1人 @52,288円 5回	261(265)
·特例民法法人監査旅費(3～6G·日帰り)
(12)
3人 @2,200円 1日 9法人	59(79)
二、パーゼルⅡの国内実施のための金融機関に対する事前ヒアリング等に係る経費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(a) 1 2 月	(6) 18人 @19,900円 1.05	376(	125)
(b) 9 月	(20) 38人 @19,900円 1.05	794(	418)
c. 一般職員	95(	54)
(a) 1 2 月	(0) 2人 @12,900円 1.05	27(	0)
(b) 9 月	(4) 5人 @12,900円 1.05	68(	54)
口. 地上デジタルテレビ	14台 @35,500円 1.05	522(	0)
八. 共通経費(備品費)	42,823(	41,160)
二. 前年度限りの経費(国会チューナー(地デジ対応))	0(	5,554)
(2) 検査局	612(	697)
イ. 検査資料作成用モバイルブリンタ
(5) 2台 @27,000円 1.05	57(	142)
口. 検査資料作成用レーザーブリンタ
10台 @52,820円 1.05	555(	555)
2. 消耗品費	150,141(	168,004)
(1) 総務課	2,391(	2,386)
イ. 書籍	2,386(	2,386)
(イ) 政官要覧(秋号)	48冊 @3,600円	173(	173)
(口) 政官要覧(春号)	48冊 @3,600円	173(	173)
(八) 財務省職員録	38冊 @2,300円	87(	87)
(二) 国会議員要覧(8月版)
48冊 @2,750円	132(	132)
(示) 国会議員要覧(2月版)
48冊 @2,750円	132(	132)
(へ) 給与小六法	20冊 @5,565円	111(	111)
(卜) 人事小六法	8冊 @5,670円	45(	45)
(チ) 国会便覧	47冊 @2,750円	129(	129)
(リ) 金融六法	56冊 @13,200円	739(	739)
13 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(ヌ) 会計監査六法 25 册 @5,200円 130(130)(ル) 給与構造の改革 4 册 @1,470円 6(6)(ヲ) 給与実務の手引き 23 册 @2,940円 68(68)(ワ) 給与実務の手引き(別冊) 3 册 @3,675円 11(11)(カ) 任用実務の手引き 5 册 @4,620円 23(23)(ヨ) 任免関係質疑応答集 6 册 @4,410円 26(26)(タ) 服務・勤務時間・休暇関係法令集 5 册 @5,985円 30(30)(レ) 証券六法 52 册 @6,000円 312(312)(ソ) 退職手当小六法 1 册 @8,715円 9(9)(ツ) 諸手当質疑応答集 3 册 @3,465円 10(10)(ネ) 俸給関係質疑応答集 3 册 @3,465円 10(10)(ナ) 退職手当質疑応答集 2 册 @3,150円 6(6)(ラ) 公務員給与便覧 1 册 @3,900円 4(4)(ム) 公務員給与法精義 1 册 @11,550円 12(12)(ウ) 退職手当法詳解 1 册 @7,875円 8(8) ロ.その他消耗品・給与システムデータのバックアップ保存用DAT CT 2 0 G (2) 開発研修室・その他消耗品・バーコードラベル 1,000枚 @29円 1.05 30(30)(3) 国際室 344(344)イ.プリンタートナー(情報提供端末用) 4個 1.05 92(92) ロ.英文レターヘッド 4,000枚 1.05 92(92) ハ.英文封筒 2,000枚 1.05 34(34)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二.英文レターカード(4)管理室イ.コピー用紙口.新聞ハ.定期刊行物(イ)国内専門誌(口)外国図書二.書籍(イ)一般会計予算書(当初) 26部 @9,685円 + (補正) 4部 @8,870円(口) 特別会計予算書(当初) 1部 @9,028円 + (補正) 2部 @5,337円(ハ) 政府関係機関予算書(当初) 1部 @1,405円 + (補正) 2部 @975円(二) 子算の説明(当初) 3部 @1,200円 + (補正) 2部 @1,050円(ホ) 財政法28条による予算参照書2部 @8,308円(へ) 各目明細書(当初) 32部 @6,664円 + (補正) 50部 @1,633円(卜) 子算書抜刷り(チ) 国の予算(リ) 子算事務提要(ヌ) 国家公務員の給与(ル) 財政会計六法(ヲ) 一般会計歳入歳出決算書1部 @2,656円(ヨ) 一般会計決算参照書(カ) 決算の説明	@200円 600組 1.05	126(109,434(23,742(14,178(10,024(8,601(1,423(1,148(287(20(3(526)(52)(50部 @1,633円(17(15,000)(17,000円(1,170)(1,300円(2,900)(3,200円 1.05	126(123,324(27,358(13,917(10,646(9,009(1,637(1,155(287(20(3(526)(52)(50部 @1,633円(17(15(15,000)(17,000円(1,170)(1,300円(2,900)(3,200円 1.05	126(123,324(27,358(13,917(10,646(9,009(1,637(1,155(287(20(3(526)(52)(50部 @1,633円(17(15(15
15 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(ヨ) 決算検查報告	1部	@8,241円	8(
(夕) 債権現在額報告書	1部	@3,047円	3(
(レ) 物品增減及び現在額報告書
1部	@3,445円	3(
(ソ) 支出官・歳入徴収官等関係事務(書籍一式)	12(	12)
(ツ) 資金前渡官吏等関係事務(書籍一式)	13(	12)
(ネ) 決算検查報告に関し国会に対する説明書(弁明等)
1部	@1,120円	1(
(ナ) 歳出決算各目明細書	32部	@6,664円	213(
(ラ) 政官要覧	30(
a. 秋号	4部	@3,780円	15(
b. 春号	4部	@3,780円	15(
(ム) 国会議員要覧	22(
a. 8月版	4部	@2,750円	11(
b. 2月版	4部	@2,750円	11(
(ウ) 財務省の機構	4部	@2,300円	9(
(イ) 財務省職員録	4部	@2,600円	10(
(ノ) 金融六法	4部	@15,225円	61(
(オ) 証券六法	4部	@7,035円	28(
(ク) 補助金総覧	1部	@4,410円	4(
(ヤ) 前年度限りの経費(予算事務概要)	0(
ホ. その他の消耗品	667(
(イ) 資金前渡官吏等事務	431(
a. 源泉徴収票	(2,000)	(33)	79(
2,200個	@34円	1.05
b. 給与支払報告書	(2,000)	(28)	69(
2,200個	@30円	1.05
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(600)1,000個	(52)@51個	1.05	54(	33)
c.源泉徴収票用封筒	(18)@16個	1.05	50(	57)
d.国庫金振込明細票	3,000個
e.国庫金振込通知ハガキ添付シール	3,000部	@8.0個	1.05	25(
f.給与簿用ファイル	2個	@2,650個	1.05	6(
g.年末調整用ファイル	2個	@1,200個	1.05	3(
h.道府県民税及び市町村民税振込明細票	1,400個	@72個	1.05	106(
i.返納金納入告知書・領収書	500個	@75個	1.05	39(
(口)予算編成支援システム(ブリントユニット)	2個	@56,700個	113(	113)
(八)ADAMS消耗品	·ADAMS専用印刷用紙	73,500枚	@1.6個	1.05
·災害時備蓄品	(イ)主食	1,493(	1,003)
·乾パン	22個	@17,500個	1.05	404(
(口)副食	a.まぐろ油漬	533個	@174個	1.05
b.肉すきやき	(510)1,747個	(133)@190個	1.05	349(
c.さばみそ煮	(510)1,059個	(220)@140個	1.05	156(
d.さんま蒲焼	(510)1,161個	(150)@149個	1.05	182(
e.いわし蒲焼	(510)1,194個	(162)@164個	1.05	206(
f.前年度限りの経費(ウインナー)	(八)非常用飲料水	328個	@288個	1.05
(二)前年度限りの経費(ランタン)	(二)前年度限りの経費(ランタン)	0(	99(	0
17 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卜.共通経費(消耗品費)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(∧) 国会議員要覧(8月版)
(29) @2,750円 28冊	77(	80)
(卜) 国会議員要覧(2月版)
(29) @2,750円 28冊	77(	80)
(∧) 財務省職員錄	(2,300) @2,600円 11冊	29(	25)
(∧) 財務省の機構	(2,000) @2,300円 11冊	25(	22)
(∧) 六法全書	(11,760) @12,180円 2冊	24(	24)
(∧) 電子決済総覧	@90,000円 1冊	90(	90)
(∧) 銀行法規便覧	@8,400円 1冊	8(	8)
(∧) 信用組合便覧	(4,515) @5,250円 1冊	5(	5)
(∧) 信用金庫便覧	(4,515) @4,620円 1冊	5(	5)
(∧) 保険税務ハンドブック	@3,150円 1冊	3(	3)
(8) 研究開発室
·書籍
·研究用図書購入費	@21,721円 5冊	109(	109)
(9) 市場課	1,616(	2,119)
·その他図書	1,616(	1,540)
(∧) 金融六法	@13,200円 57冊	752(	700)
(∧) 証券六法	@6,000円 95冊	570(	546)
(∧) 会計監査六法	@5,200円 10冊	52(	52)
(∧) 政官要覧(秋号)	@3,600円 18冊	65(	65)
(∧) 政官要覧(春号)	@3,600円 18冊	65(	65)
(∧) 国会議員要覧(8月版)
@2,750円 18冊	50(	50)
19 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(卜)国会議員要氍(2月版)@2,750円 18冊	50(50)
(孑)財務省職員錄@2,300円 5冊	12(12)
口.前年度限りの経費(プリンターナー)	0(579)
(イ)クイックアクティブマネージャー用(OKI TNR-M4B)	0(393)
(口)ブルームパーグ用(キヤノン CRG-508)	0(93)
(ハ)ロイター3000Xtra用(キヤノン CRG-508)	0(93)
(10)企業開示課
・その他図書	611(641)
(イ)金融六法@13,200円 5冊	66(66)
(口)証券六法@6,000円 40冊	240(240)
(ハ)会計監査六法@5,200円 15冊	78(78)
(二)国際財務報告基準(IFRS)
@15,000円 8冊	120(120)
(ホ)政官要氍(秋号)@3,600円 8冊	29(36)
(へ)政官要氍(春号)@3,600円 8冊	29(36)
(卜)国会議員要氍(8月版)
@2,750円 8冊	22(28)
(チ)国会議員要氍(2月版)
@2,750円 8冊	22(28)
(リ)財務省職員錄@2,300円 2冊	5(9)
(11)検査局	10,197(10,321)
イ.書籍	4,622(5,010)
(イ)金融六法217部@13,200円	2,864(2,864)
(ロ)証券六法70部@6,000円	420(420)
(ハ)会計監査六法50部@5,200)	289(364)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(70)(二)金融会計監査六法50部@5,250円	263(368)
(示)政官要覧(春号·秋号)
17部@3,600円2回	122(122)
(∧)国会議員要覧(8月版·2月版)
17部@2,750円2回	94(94)
(卜)財務省職員錄3部@2,600円	8(7)
(∧)会社四季報4セット4冊@6,668円1.05	112(112)
(∧)金融機関等のコンピュータシステムの安全対策基準解説書
(30)20部@10,000円1.05	210(315)
(∧)コンティンジェンシープラン策定のための手引書
(30)20部@7,143円1.05	150(225)
(∧)セキュリティポリシー策定のための手引書
(30)20部@2,857円1.05	60(90)
(∧)生命保険統計号3部@4,020円	12(12)
(∧)損害保険統計号3部@3,970円	12(12)
(∧)人事小六法1部@5,670円	6(5)
☐.その他消耗品5,575(5,311)
(∧)検査報告書(ひもとじファイル)(1,000)1,500冊@910円1.05	1,433(956)
(∧)検査官用ネームプレート(67)50個@1,320円1.05	69(93)
(∧)検査班用モバイルブリンタインクカートリッジ(1,440)1,000個@2,400円1.05	2,520(3,629)
(∧)検査資料等運搬用ダンボール(二)検査資料等運搬用ダンボール(140)2,000枚187円1.05	393(294)
(∧)パソコン用キヤリーバック20個@2,600円1.05	55(55)
21 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(∧) 檢查報告資料表紙用厚紙(9)6包 @30,000円 1.05(卜) インシュロック(ナイロン結束バンド)10,000個 @32円 1.05(チ) 檢查班用レーザーブリンタトナーカートリッジ92個 @6,000円 1.05(1 2) 監督局9,027(1.書籍5,193(1) 国会議員要覧(2月版)64部 @2,750円176(1) 国会議員要覧(8月版)64部 @2,750円176(1) 政官要覧(春号)64部 @3,600円230(二) 政官要覧(秋号)64部 @3,600円230(1) 証券六法66部 @6,000円396(1) 財務省職員錄38部 @2,300円87(1) 金融六法266部 @13,200円3,511(1) その他図書387(1) 前年度限りの経費(会計監査小六法)0(1) マクロ健全性監督に係る調査・分析(世界の銀行財務情報データベース等)3,578(1) 監督局の業務に必要な消耗品費256(1 3) 証券取引等監視委員会9,312(1) 書籍6,050(1) 証券六法(431) @6,400)392部 @6,700円 1.05(123)128部 @7,048円 1.05(1) 会社四季報(62) (5,775)66部 @5,500円 1.05(1) 监査小六法(81) (14,011)68部 @17,792円 1.05	189(284)0)580(9,385)5,193(176)176(176)230(230)396(87)3,511(3,511)309(78)3,976(216)12,012)6,798(2,896)947(910)381(376)1,270(1,192)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(亦)金融六法	(14,000)26部	@14,500円	1.05	396(382)
(〈)政官要覧(秋号)	(16)17部	@3,600円	1.05	64(60)
(卜)政官要覧(春号)	(16)17部	@3,600円	1.05	64(60)
(孑)国会議員要覧(8月版)
(15)16部	@2,619円	1.05	44(41)
(リ)国会議員要覧(2月版)
(15)16部	@2,619円	1.05	44(41)
(ヌ)財務省職員錄	(14)16部	@2,476円	1.05	42(35)
(ル)その他図書	(56)11部	@3,481円	1.05	40(805)
口.その他消耗品	3,262(5,214)
(イ)トナーカートリッジ	1,397(1,438)
(ロ)犯則調査用等消耗品	1,865(3,776)
(14)公認会計士・監査審査会	2,433(2,711)
イ.書籍	1,093(1,156)
(イ)六法全書	2部	@11,600円	1.05	24(24)
(ロ)会計監査六法	(57)68部	@5,500円	1.05	393(329)
(ハ)会計全書	(17,600)2部	@13,200円	1.05	28(37)
(ニ)実務税法六法	23(23)
a.法令	2部	@5,500円	1.05	12(12)
b.通達	2部	@5,400円	1.05	11(11)
(ホ)会計学大辞典	1部	@22,000円	1.05	23(23)
(へ)管理会計学大辞典	1部	@23,000円	1.05	24(24)
(ト)金融六法	5部	@14,500円	1.05	76(74)
23 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(30) (6,400) 16部 6,700円 1.05	113(	202)
(54) (52部 65,000円 1.05	273(	284)
(又) 模範六法 2部 65,400円 1.05	11(	11)
(4,400) 1部 64,600円 1.05	5(	5)
(3,200) 1部 63,400円 1.05	4(	3)
(7) 法人税取报通達集 1部 64,200円 1.05	4(	4)
(4,700) 1部 65,000円 1.05	5(	5)
(3) 消费税法规通達集 1部 62,800円 1.05	3(	3)
(7,500) 1部 68,000円 1.05	8(	8)
(5) 政官要覧(秋号) 6部 63,600円 1.05	23(	23)
(7) 政官要覧(春号) 6部 63,600円 1.05	23(	23)
(8) 国会議員要覧(8月版) (8) 4部 62,619円 1.05	11(	22)
(7) 財務省職員錄 3部 62,476円 1.05	8(	7)
(9,400) 7,800通 16円 1.05	131(	158)
(1) 合格证書用封筒 (2,100) 1,800通 19) (19) (21月 1.05	40(	42)
(1) 合格证書用厚紙 (2,100) 1,800通 11.2) (11.2) 1.05	25(	25)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)宛名ラベル	(2,100)1,800枚	@2円	1.05	4(4)
(六)受験願書提出用封筒	(56,100)62,400通	(12.7)@10.3円	1.05	675(748)
(八)受験票送付用封筒	(56,100)62,400通	(8.7)@7.1円	1.05	465(512)
(卜)前年度限りの経費(公認会計士試験システムのバックアップ保存用DAT)	0(3.印刷製本費	90,338(111,039)
(1)総務課	3,318(2,424)
イ.採用者募集パンフレット関係経費
(7,500)(268)10,000部@201円	1.05	2,111(2,111)
口.年休簿(年次休暇用·介護休暇用)
(2,000)(15.5)2,600部@60.8円	158(31)
八.出勤簿	(2,000)(79)2,800部@11.1円	31(158)
二.辞令	(5,000)(6.8)12,500枚@8.8円	116(36)
ホ.個別フォルダ	(1,000)(84)500部@168円	88(88)
ヘ.基準給与簿	360(0)
卜.都道府県民税及び市町村民税振込明細票	228(0)
チ.共济貸付金返済通知書	72(0)
リ.勤務時間報告書	64(0)
ヌ.国家公務員振込明細票	90(0)
(2)国際室
(105)90部@4,090円	387(451)
(3)管理室	5,604(5,619)
イ.組織改正要求書、増員要求書、事項別定員配置及び事務分担表	102(109)
(85)80部@1,279円	102(109)
口.金融庁組織関係法令等資料集	162(167)
(175)170部@952円	162(167)
25 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考