Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑲
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	461,630	486,202	475,152	429,230	423,615

補正予算(千円)	461,630	526,877	475,152	429,230

繰越し等(千円)	5	4,039	43,734

計(千円)	461,635	530,916	518,886
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	402,226	435,835	441,302

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する。測定方法国際平和協力業務に対する国連、現地政府等の評価 [肯定評価]
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	⑲	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和業務の実施等に必要な経費	429,230	423,615
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	⑲	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
反映額なし
平成22年度内閣府本府政策評価書（事後評価）

(内閣府22-72(政策19-施策①))

施策名	国際平和協力業務等の推進[19.国際平和協力業務等の推進]
施策の概要	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)に基づき、国際平和協力業務等を実施する。
達成すべき目標	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	683,392	709,888	739,063	730,191	679,601	678,021
補正予算(b)	0	△341	40,675	0	△490
線越し等(c)	62,285	0	0	0	0
合計(a+b+c)	745,677	709,547	779,738	730,191	679,111	678,021
執行額(千円)	708,078	639,583	665,896	676,682
施策に関係する内閣の重要政策(施政方計演説等のうち主なもの)	施政方計演説等の名称	年月日	関係部分(按釋)
第177国会
営内閣総理大臣施政方計演説	平成23年1月24日	テロ対策やPKOを含む平和維持・平和構築にも各国と連携して取り組みます。
測定指標	国際平和協力業務等に対する国連、現地政府等の評価	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	-
年度ごとの目標値	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
施策に関する評価結果	目標の達成状況	肯定評価が得られた。○平成22年度においては、UNDOF(国連兵力引き離し監視隊)、UNMIN(国連水パール政治ミッション)、UNMIS(国連スーダン・ミッション)、MINUSTAH(国連ハイチ安定化ミッション)に引き続き委員を派遣したほか(UNMINへの要員派遣については23年1月に任務を完了し帰国)、22年9月からはUNMIT(国連東テイモール統合ミッション)への軍事運格要員の派遣を開始。また23年1月には、国際的な選挙監視活動の一環として、南部スーダン独立住民投票監視のための監視図を派遣した。○上記各ミッションに関し、日本の協力に対する高い評価が得られているところ。○UNDOF・平成22年6月及び12月、第29次・第30次輸送隊要員及び第15次司令部要員に対し国連メダルの授与が行われた。平成22年9月にイスラエル副首相より、自衛隊の活動を評価する旨発言があった。○UNMIN・平成22年7月、平成23年1月に第4次要員に対し国連メダルの授与が行われた。平成22年10月にはラングラレンUNMIN代表より、我が国要員の真幹な物をふりを高く評価する旨の発言があった。○UNMIS・平成22年8月にリダーUNMIS副代表より、同年9月にシャルベンティエール同副代表より、自衛隊からの要員派遣について感謝する旨発言があった。○MINUSTAH・平成22年10月、ミュレ特別代表より、日本部隊の貢献は餓出しており、その成果などについて資貧する旨発言があった。平成23年1月25日、ハイチ国際平和協力業務に従事する自衛隊施設部隊が建設していたマルバセ漑児院宿舍等の引渡式が催され、泯児代表からお礼のメッセージを受領した。○UNMI・平成22年10月、ハイチUNMIT特別代表より、これまでの自衛隊の活動を高く評価し、軍事運格要員の新規若任を歓迎する旨発言があった。平成23年3月、ラモスホルタ大統領より第1次要員に対し東テイモール連帯メダルの授与、ハイチUNMIT特別代表より国連メダルの授与があった。○スーダン住民投票監視・平成23年2月、南部スーダン住民投票暂定結果表に除す式典において、南部スーダン住民投票委員会委員長から日本を含む国際選挙監視図に対して詳細が述べられた。
目標期間終了時点の総括	(目標の達成状況の核証)各ミッションにおいて、大きな事故もなく、適切にミッションをこなし、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。特に平成22年度においては最大6ミッションを並行して実施するなど、軍務局創設以来の最大規模のミッションを遂行し、各ミッションに関して国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。また、我が国は、現地のニーズに応じたきめ総やかな派遣を心がけており、例えば22年10月にハイチにおいてコレラが発生した際、MUJUSTAHの感動防止対策に自衛隊部隊が協力できるように、実施計画に医療業務を追加する等、迅速かつ乗敵な対応を行った。さらに、東テイモールにおいては、UNMITに対して、個人派遣要員として初めて女性自衛官を派遣し、高い評価を得た。(国連は女性の登用を推進している)こうした活動の結果、国内における国連平和維持活動への参加についての考え方にも肯定的な評価が増えてきている。例えば、平成22年度外交に関する世論調査によれば、国連平和維持活動への参加について、「これまで程度の参加を続けるべきだ」、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合の合計が、平成20年度には76.7%、平成21年度には80.4%、平成22年度には85.2%と、確実に増加している。
学識経験を有する者の知見の活用	○新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想—「平和創造国家」を目指して—(2010年8月 新たな時代の安全保障と防衛力に関する想議会（内閣総理大臣決裁に基づき開催）)P30 第2章第5節(3)⑤第1パラグラフ「自衛隊の本来任務となった国際平和協力活動は、グローバルな安全保障環境の改善に寄与し、同時に日本のプレゼンスを国際社会に示すという重要な課題であり、今後さらに積極的に参加していくべきである。」P35 第3章第3節①第2パラグラフ「また、長年にわたって国内外での災害救援・人道支援活動、PK0等が実績を上げてきた・・・」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○外交に関する世論調査http://www8.cao.go.jp/survey/index-gai.html
担当部局名	国際平和協力本部事務局	作成責任者名	参事官荒木 潤一郎	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動向

## （1） 漁業・養殖業生産量

19年の我が国の漁業・養殖業生産量は572万トンと前年並となりました。海面漁業については、スルメイカやサンマ等が増加したものの、サバ類、カタクチイワシ等が減少したことから、7万3千トン減少しました。海面養殖業については、ホタテガイ等が増加したことから、前年に比べ6万トン増加しました。内水面漁業・養殖業の生産量は、サケ・マス類等の漁獲量が減少したことから、前年より2千トン減少しました $ ^{*1} $ 。

なお、生産額については、カツオ、メバチ等が増加したことから、前年よりやや増加し1兆6,539億円となりました $ ^{*2} $ 。

図Ⅱ−2−1

漁業・養殖業生産量・生産額の推移

19年(千トン)
生産量	合計	5,720
海面	5,639
漁業	4,396
遠洋漁業	506
沖合漁業	2,603
沿岸漁業	1,287
養殖業	1,242
内水面	81
漁業	39
養殖業	42

生產額

19年(億円)
生産額	合計	16,539
海面	15,757
漁業	11,268
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,490
内水面	782
漁業	229
養殖業	553

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）内水面漁業漁獲量は、13～15年は主要148河川28湖沼、16年以降については、主要106河川24湖沼の値である。また、13年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量である。また、19年の収獲量は琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

3）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。
## （２）漁業をめぐる動向

## ア 活力ある就業構造の確立

## （漁業就業者の動向）

19年の漁業就業者数は、前年に比べ3.8%減少し20万4千人となりました。このうち、男性漁業就業者17万1千人について年齢階層別にみると、60歳以上の割合は前年より1.0ポイント増加して47.9%、65歳以上の高齢者の割合は1.0ポイント増加して37.4%となり、高齢化が更に進行しました（特集1参照）。

## （新規就業・新規参入の促進）

世界的に景気が後退している中、我が国においても雇用情勢が悪化しつつあります。我が国の漁業については、就業者の高齢化が進む中、将来の漁業を担い、漁村の活力を高める人材を確保することが必要となっています。このため、20年度補正予算等を活用し、新規就業希望者に対して就業情報を提供したり、就業希望者と漁協・漁業者とのマッチングの場の提供等を行っています。また、漁業種類に応じた現場での長期研修を行い、漁業での雇用創出を進めています。

また、異業種の事業者が持つ技術やノウハウを水産業に活かすため、国では起業や新ビジネスの事業化に対して支援を行っています。

## 事例

## 人を元気に、地域を元気に [石川県 七尾市]

石川県漁協佐々波支所では、漁業者は漁業の知識だけではなく、広い知見を養い、

人間性を高めなければならないという支所運営委員長の考えの下、漁業者の人格形成

と技術向上を目的とした多様な取組が行われています。女性モデルなど異業種の人を講師に招いた研修を行うほか、支所には図書館を設置し、漁業関係だけではなく経済書など幅広い書物をそろえ、地域の住民にも無料で開放しています。最近は若手の漁業者が自主的に勉強会を開催し、委員長の心は若い世

地域住民との交流を深め、新鮮な魚を提供するため、「新鮮広場さざなみ市」や定置網の見学会を開催しています。また、近郊の美術大学の学生との交流を通じて、漁港施設の壁面に国内外の画家の名画を描いています。美術館を連想させる風景は卒業生が結婚式を挙げるほど美しく、「名画の港」として知られるようになりました。元気な漁業者によって地域はますます活性化しています。

女性モデルを招いた研修会
## コラム

# ザ・漁師's 結成！

将来の漁師の候補者を拡大し、漁業の醍醐味や漁村ライフスタイルの楽しさを伝授することをミッションとして「ザ・漁師's」を結成しました。広告代理店、商社、OLなど異業種から漁師に転身したメンバーで構成しています。

その一人である松尾省二さんは、大阪で服飾関係の仕事をする中、

ザ・漁師'sメンバー（左から桑原さん、壁谷さん、大井さん、松尾さん）

海とのかかわりへの思いが強くなり、実家のある京都で定置網の漁師に転身しました。水辺の生態系保全にも関心を有し、琴引浜の鳴砂を守るための清掃活動や植林なども行っています。「漁師といっても様々な生き方があります。伝統漁法もあれば最新の科学技術分野でもある。だから魅力的で奥が深い。」と語っています。

## （外国人労働者の動向）

19年の我が国の沖合・遠洋漁業雇用労働者は、5年前に比べ30%減少し2万3千人となりました。遠洋漁業では日本人漁船労働者の不足に対応して、「海外基地方式 $ ^{*1} $ 」及び「マルシップ方式 $ ^{*2} $ 」による外国人漁船部員の乗船が認められています。外国人漁船部員の就業者数は、海外漁業船員労使協議会調べによると、20年12月末現在、前年に比べ2％増加し4,091人となっています。

## イ 漁業経営の状況

## （沿岸漁船漁家）

19年の沿岸漁家 $ ^{*3} $ 1 世帯当たりの漁労所得は327万円、沿岸漁船漁家 $ ^{*4} $ の漁労所得は274万円、海面養殖漁家 $ ^{*5} $ の漁労所得は538万円となりました。

## 表Ⅱ−2−1

## 沿岸漁家の漁労所得の推移

(单位:万円)

13年	14	15	16	17	18	19
沿岸渔家平均	299.5	287.1	271.1	282.3	280.1	296.9	326.6
沿岸渔船渔家	225.7	226.7	215.6	215.3	214.3	246.6	274.2
海面養殖渔家	686.9	602.3	570.8	626.2	611.4	507.6	538.4

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体調査（18年以降）の結果を10トン未満の漁船漁業、小型定置網、海面養殖業の経営体数の比に応じて加重平均して算出した。

2）18年調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

3）19年の調査結果は、税制改正後の金額である。

19年の沿岸漁船漁家の経営は、燃油高騰の影響により油費の割合が増加したものの、漁労収入が増加した結果、前年より漁労所得が増加しました。
## 表Ⅱ−2−2

沿岸漁船漁家の漁業経営の推移

(单位：千円)

13年	14	15	16	17	18	19
漁 労 収 入	5,160	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321	6,716
漁 労 支 出	2,903 (100.0)	2,887 (100.0)	2,846 (100.0)	2,790 (100.0)	2,766 (100.0)	3,855 (100.0)	3,974 (100.0)
雇 用 労 賃	365 (12.6)	386 (13.4)	345 (12.1)	341 (12.2)	335 (12.1)	424 (11.0)	441 (11.1)
漁船·漁具費	450 (15.5)	460 (15.9)	466 (16.4)	467 (16.7)	449 (16.2)	386 (10.0)	335 (8.4)
修 繕 費	…	…	…	…	…	227 (5.9)	252 (6.3)
油 费	411 (14.2)	401 (13.9)	416 (14.6)	423 (15.2)	482 (17.4)	730 (18.9)	821 (20.7)
販売手数料	282 (9.7)	286 (9.9)	281 (9.9)	288 (10.3)	290 (10.5)	386 (10.0)	417 (10.5)
減価慣却費	590 (20.3)	579 (20.0)	546 (19.2)	499 (17.9)	458 (16.6)	604 (15.7)	575 (14.5)
その 他	805 (27.7)	775 (26.8)	793 (27.9)	773 (27.7)	751 (27.1)	1,099 (28.5)	1,133 (28.5)
漁 労 所 得	2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742
漁労外事業所得	282	264	238	190	180	84	122
事 業 所 得	2,540	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550	2,864

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体（18年以降）の漁船漁家の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。

2）18年調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

3）（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

## (収益の改善がみられた会社経営体)

19年度の10トン以上の動力漁船を用いて漁船漁業を営む会社経営体の収益状況をみると、カツオの魚価上昇により海外まき網漁業の漁労利益が増加したこと等により、漁労利益の赤字幅が縮小しました $ ^{*1} $ 。

会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：18年度調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前の結果とは連続しない。

会社経営体は漁労収入が漁労支出をカバーできず苦しい状況にあります。また、漁労収益をトン数階層別にみると、階層が上がるにつれて油費の支出が拡大しています。
## 表Ⅱ-2-3

## 会社経営体の漁労収益の状況（19年度）

漁労収入(漁労売上高)(万円)	漁労支出(万円)	漁労利益(万円)	経常利益(万円)	売上利益率(%)
合計	雇用労賃(労務費)	油費	減価償却費	減価償却前	減価償却後	減価償却前	減価償却後
会社経営体平均	30,868	31,236	9,949(32)	6,401(20)	2,243(7)	1,876	▲368	887	6.1	▲1.2
10～20トン	6,379	6,733	2,030(30)	912(14)	571(8)	217	▲354	128	3.4	▲5.6
20～50トン	10,476	10,726	3,464(32)	1,223(11)	1,150(11)	899	▲250	136	8.6	▲2.4
50～100トン	15,031	15,569	5,542(36)	2,093(13)	1,419(9)	881	▲538	497	5.9	▲3.6
100～200トン	29,001	29,020	9,861(34)	4,836(17)	2,219(8)	2,200	▲19	781	7.6	▲0.1
200～500トン	40,823	41,600	12,566(30)	9,141(22)	2,346(6)	1,568	▲778	1,050	3.8	▲1.9
500トン～	105,786	106,203	33,121(31)	25,526(24)	7,000(7)	6,583	▲417	3,365	6.2	▲0.4

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「会社経営体平均」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営む経営体について、階層ごとの経営体数の比に応じた加重平均により求めた。

2) トン数階層は、使用した漁船の合計トン数である。

3) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

4）漁労利益＝漁労収入－漁労支出（支出には減価償却費を含む。）

5）壳上利益率=渔劳利益÷渔劳收入×100

6) 表頭の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。

7) 表中の（）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

## (厳しい財務状況)

19年度の漁業を営む法人企業の財務内容をみると、固定資産及び流動資産が前年並であったことから、総資産も前年並の107百億円となりました。

収益力を示す総資本経常利益率は3.8%（前年1.3%）、財務力を示す自己資本比率も8.1%（前年8.3%）と他産業（それぞれ4%、33.5%）に比べて低い状況です。また、自己資本で賄っている固定資産の割合を示す固定比率は、627%となっており、設備投資のかなりの部分を借入金に依存しています。短期的な支払能力を示す流動比率は恒常的に100%を下回り、短期的な資金繰りについても厳しい状況が続いています。

## ウ 経営の安定に向けて

## (漁業経営安定対策「積立ぷらす」)

将来にわたって国民に対する水産物の安定供給の確保を図っていくためには、「他産業並の所得」が安定的に確保されるなど一定の経営レベルに達した「効率的かつ安定的な漁業経営」が漁業生産の大宗を担う生産構造を実現することが不可欠となっています。

こうした状況を受けて、20年度から新しい「漁業経営安定対策事業（愛称：積立ぷらす）」が導入されました。この対策は、従来の漁業共済では対象とならなかった比較的軽い（浅い）収入減少も緩和する仕組みです。その際には、従来の「保険方式」より漁業者の負担感が少ない「積立方式」を採用するとともに、国費の助成も行います。これは、漁業者が行う省エネ対策等の経営改善の努力を支援し、漁業者の経営安定を図るものです。

## （漁船漁業構造改革）

生産体制がぜい弱化した漁船漁業について緊急に構造改革を進めるため、収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施しています（特集1参照）。
## エ 漁協組織体制の強化

漁協の事業活動は、指導事業、信用事業、購買事業、販売事業、共済事業と多岐にわたっていますが、事業規模が縮小する中、事業管理費の削減が進まないことから、沿海漁協全体の事業利益は48億円（18事業年度）の赤字であり、繰越欠損金が454億円（同）も累積しているなど、漁協経営は極めて厳しい状況にあります。

## 図Ⅱ－2－3

漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

このような背景から、組織・事業基盤の強化を目的として漁協の合併が進められ、近年は合併が加速していますが、多額の繰越欠損金が障害となり合併できず、自力での経営改善も困難となっている漁協も少なくありません。

このため国は、20年度、特に多額の繰越欠損金を抱える経営不振漁協の再建支援を目的とした「漁協経営改革支援資金」を創設し、全国漁業協同組合連合会、農林中央金庫等の全国組織及び県、県漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等の県域組織と連携協力して、漁協系統の欠損金解消に向けて取り組んでいます。

## オ 安全操業の実現に向けて

## （漁船海難の状況）

20年の漁船海難船舶隻数は前年に比べ63隻減少し732隻、漁船海難による死者・行方不明者数は46人増加し96人となりました。これはそれぞれ、全海難船舶隻数の30%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の77%を占めています。

漁船海難の種類は、衝突が多く、見張不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが主な原因となっています。
## 図Ⅱ−2−4

漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

## （漁船船員の災害の状況）

漁業には海中転落や海難といった危険が常に存在します。災害発生率も他産業に比べて依然として高く、労働災害のうち44％が漁労作業中に発生しています。ライフジャケットを着用することにより生存率が2倍になるという研究もありますが、発生した事故をみてみると、作業の支障となるといった理由で着用していなかった場合もあります。

ライフジャケットの着用については、法律により着用義務範囲が拡大され、20年4月からは小型漁船に一人で乗船して漁労に従事する場合も、その着用が義務付けられました。また、10月に策定した「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」の普及に努めるとともに、漁業協同組合等を中心として、洋上での実地訓練や正しい着用法についての講習会が行われています。

表Ⅱ−2−4

船員及び陸上労働者の災害発生率（19年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.3
漁業	14.1
林業	29.5
鉱業	16.3
建設業	5.6
港湾業	6.7
陸上貨物取扱業	8.2

ライフジャケットの訓練・講習（洋上で救助される練習）

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。
## （３）養殖業をめぐる動向

## （微増傾向にある生産量）

計画的かつ安定的な生産が可能である養殖業は、水産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っています。その生産が国内生産に占める割合は、数量ベースで22%（124万トン）、金額ベースで27%（4,490億円）（平成19年）であり、長期的にみると微増傾向にあります。また、経営体数は減少傾向にあっても、養殖技術の開発等によって1経営体当たりの生産量は増加しています。

## （養殖業の経営状況）

タイ養殖や真珠養殖で経営改善がみられた結果、海面養殖業漁家の19年の漁労所得は538万円となりました。長期的な経営状況の推移をみると、収入、支出ともに規模が大きいブリ養殖及びタイ養殖では、漁労所得の変動が大きいことから、漁労所得は不安定になる場合があります。また、魚粉価格の高騰によって生産コストが増大しており、経営を圧迫しています。他方、カキ養殖、ホタテガイ養殖、ノリ養殖、ワカメ養殖では比較的安定しています。

表Ⅱ－2－5 海面養殖業漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

漁 労 所 得
13年度	14	15	16	17	18年	19
平 均	687	602	571	626	611	508	538
ブ リ	▲404	280	1,014	617	▲42	1,081	141
夕 イ	1,198	177	▲634	▲493	356	389	917
真 珠	117	473	450	403	24	▲14	708
真 珠 母 貝	149	79	226	226	332	…	…
力 キ	832	774	769	566	697	454	185
ホタテガイ	942	687	670	1,020	894	597	608
ノ リ	889	765	692	763	748	574	682
ワ カ メ	294	384	396	448	435	375	347

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）数値は家族労働を主とする個人経営体のものである。

2）「平均」は、魚種ごとの経営体数の比に応じて加重平均して求めた。

3）18年調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。また、養殖別の値については漁労所得である。

## （高まる養殖への期待）

我が国では、市場の評価も高いことからクロマグロの養殖による生産が年々増加しています。また、トラフグやヒラメなど陸上養殖の取組がみられるほか、海外への販路拡大など新たな取組も行われています。また、企業が資本協力等により参入して養殖が行われることもあり、雇用の創出や経済的な波及効果による地域の活性化も期待されています。

ただし、クロマグロについては現段階では人工種苗の生産が困難であり、配合飼料が実用化されていないといった課題もあることから、優良な人工種苗の生産技術や配合餌料の開発が進められています。また、近年の魚粉価格の高騰に対応した低価格の配合飼料の生産技術も向上しており、低コスト化と安定供給の実現が期待されています。
## （４）加工・流通業をめぐる動向

## ア 水産加工業をめぐる動向

水産加工業の18年における出荷額は3兆1,313億円であり、食品製造業総出荷額22兆6,732億円のうち14％を占めています。また、食用魚介類の国内消費仕向量の約6割が加工に仕向けられており、漁業地域の基幹産業としても重要な役割を占めています。

水産加工品の生産量は、水産物の消費低迷や経営体数の減少、原料供給の不安定化等を背景に減少しています。

## 図Ⅱ－2－5 国内消費仕向量の形態別内訳

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－2－6 水産加工品の生産量及び製造事業所数の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」及び経済産業省「工業統計」

注：1）缶詰は内容重量である。塩蔵品は船上加工品の生産量を含む。

2）統計調査範囲が変更したことから、10年以前の数値は15年以降の数値とは連続しない。

また、5年前と比べ経営状況が「やや悪化している」、「悪化している」と回答した経営体は6割を超えているという調査結果があります。さらに、売上高対経常利益率 $ ^{*1} $ が「0％未満」と回答した経営体の割合は増加（13年21%→18年35%）しており、厳しい経営状況におかれる経営体が多く存在していることがうかがわれます。

水産加工経営体における5年前と比べた業況の変化（左）、売上高対経常利益率（右）

資料：水産庁・太洋エンジニアリング(株)「平成18年度水産加工業経営実態調査結果報告書」
このため、経営の合理化、加工技術の高度化による事業基盤の強化を図るとともに、地域食材やこれまで利用の少なかった水産物を活用し、消費者ニーズに的確に対応した国産加工品の開発や新たな需要創出のための異業種との連携が推進されています。

## イ 水産物流通における動向

## （流通の高度化・効率化）

卸売市場の集荷力の向上や出荷コストの軽減等によって流通の効率化を図るため、卸売市場間の連携が進んでいます。水産物市場は他の分野に比べ連携が進んでいないことから、市場間の連携を推進するとともに、卸売市場の再編や電子商取引システムによるコスト削減が進められています。

## 図Ⅱ－2－8

卸売市場間連携を行っている市場の割合

資料：農林水産省・（財）食品流通構造改善促進機構「卸売市場間連携促進マニュアル」

## （前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築）

少量多品種の国産水産物の競争力を強化するためには、流通拠点の整備を図るとともに、前浜で水揚げされる様々な水産物を消費者に届けたいという産地と鮮度の良い水産物を求める消費者のニーズをつなぐ、多様な流通経路の構築が求められています。

近年、直接取引（特集1参照）等の新たな取組がみられる一方で、産地と消費地を列車で結ぶ「鮮魚列車」の運行を続ける地域もあります。

# 産地と消費地を列車でつなぐ「鮮魚列車」

三重県で水揚げされた水産物を奈良や大阪に運ぶ行商人のために、昭和38年から「伊勢志摩魚行商組合連合会」の団体貸切列車が運行されています。

最盛期には200名を超える利用者がありました。トラックによる輸送が増加したことから利用者は減少しましたが、近年でも50名程度の行商人が地域の重要な足として利用しています。

鮮魚列車
## (小売部門の強化)

消費者の魚の購入先は、スーパーマーケットが6割を超えています。他方、鮮魚店で購入する割合は減少しており（14ページ参照）、鮮魚小売店の事業所数は19年には20年前と比べて半減しました。従来は、鮮魚店で得られていた水産物の調理方法や産地等の情報を消費者に分かりやすく伝えるため、量販店等でも対面販売に取り組む事例があります。また、単身世帯の増加を背景に、コンビニエンスストアにおいても刺身の販売が行われるなど、小売段階において新たな取組がみられます。

図Ⅱ－2－9 鮮魚小売店事業所数の推移

資料：経済産業省「商業統計」

さらに、消費者の資源や環境に対する意識が高まっていることからフード・マイレージ $ ^{1} $ の考え方を応用し、水産物にポイントを付与して地産地消の普及や消費者の環境保全に対する意識の醸成に取り組む事例がみられます。

## 事例

# フィッシュマイレージで地産地消促進とCO₂削減 [山口県]

山口県では官民一体となって地場の水産物の消費拡大と漁業の振興を図るため、下関漁港沖合底びき網漁業ブランド化協議会を立ち上げ、地場の水産物のPRに努めて

います。20年12月からは、下関市内の飲食店5店舗において、「フィッシュマイレージ・キャンペーン」を開催しました。フィッシュマイレージとは、フード・マイレージの考え方を導入し、遠隔地から水産物を搬送することでエネルギー資源を多用し、地球温暖化につながるとされるCO₂を排出するよりも、地元に水揚げされた水産物を積極的に利用することで、地場産品の消費拡大と地球環境保全の一助になることを目的として取り組まれています。

開催飲食店においては、その料理に使用される水産物の主産地から飲食店までの距離に応じて近距離の水産物により高い「フィッシュマイル」を付与します。マイルが一定数たまると、食事券が当たる抽選に応募できます。利用者からは「地産地消とCO₂排出削減に貢献でき、その上特典がもらえておもしろい」と好評です。

キャンペーンの対象となったメニュー
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項のイメージ図

国の基本的事項

基本的な方針、目標等

国の基本方針

口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小

歯科疾患の予防

調和

生活の質の向上に向けた

口腔機能の維持・向上

定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健

都道府県、市町村の

基本的事項作成の

留意事項

健康日本21（第2次）

歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備

歯科口腔保健の推進に関する重要事項

·調査の実施及び活用

·研究の推進

・歯科口腔保健に関する正しい知識の普及

・歯科口腔保健を担う人材の確保、資質向上

・歯科口腔保健を担う者の連携及び協力

国の基本的事項を

勘案し、地域の状

況に応じて作成

都道府県等の基本的事項

調和

都道府県等の

健康増進計画

国の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進

都道府県の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進

国民保健の向上に寄与
## 1 評価結果

## 一 部改善

（現状維持：2 票、一部改善：2 票、抜本的改善：2 票、廃止：0 票）

## 2 取りまとめコメント（要旨）

事業の評価、効率的な執行及び先端の技術開発あるいは基礎研究につながるポジティブなフィードバックができるようにするための学術発表に留意して取り組むこととする。

## 3 有識者のコメント

極めて重要な技術開発プロジェクトであること、市場での開発供給を待っていても民間セクターには手が出せる段階でないこと、を考えると、政府が率先すべきである。

開発リスク（期限までに開発目標水準に達しないリスク）もあるかと思われるが、かなり具体的な目標設定が行われている。従来の府省タテ割りを克服して施策パッケージとして進めていることから、計画通りプロジェクトの結果を見極めるべき。

・市場で実用化できる段階を遅滞なく判断する必要がある。

最終的なアウトプットにおける、あるいは研究過程における各プロジェクトの協働のあり方を工夫してより高い成果に結びつけることを期待する。

多くのプロジェクトが同時進行していることは分業の効率性を獲得できる一方、非効率もあり得るので注意が必要（情報の共有等）。

ネットワーク型 BMI は困難な問題であるから、「プロジェクトの実施期限」と「期限までの達成目標」を明示し、「やめる決断」を行うための環境を作成し、公表しておくことが必要である。

ネットワークの制御技術はメーカー等が自己開発で行うことではないか。基礎技術面であれば、大学等の研究者が実施すればよい。政府が税金を使って特定分野に乗り出す意義は少ない。

ネットワーク型BMIについて、電動車椅子への指令と安全運行という目標設定では過大過重な投資になる可能性があるのではないか。

こうした研究のコントロールタワーが委員会形式で良いのであろうか。目標設定にズレ（基礎と実用化）が生じる危険性がある。

・ 実用化とコストとの観点から、それ以上の技術開発に結びつくのかどうか
というチェックが必要。

各省間の連携の強化が必要である。

折角、コミュニケーションネットワークのイノベーションを目指すのであれば、高齢者・障がい者に絞るのではなく、最初から国益を考えてあらゆる産業を想定して開発を行うべきであった。脳の先端性を考慮すると、国民の理解が行き届きにくいために発展が阻害される恐れがある。

- 一度研究開発推進体制を見直して、科学技術者の集団に人文・社会科学者を加えて国民に対する広報宣伝活動を促進することが重要である。

政府全体の大規模な研究プロジェクトであり、相互連携が不可欠ゆえ、事業についての中身、減額が適時適切に行えるように、事業の評価体制が透明性のある公正なものとして構築される必要がある。
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年3月8日（21時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月10日 22時00分現在 内 閣 府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６度０２分、西経７２度３５分）

（３）震源の深さ 約２０km

（４）規模 マグニチュード８．８

## 2 ．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県	2月28日 9:33	3 m

※2月28日19時01分に津波警報へ切り替えられた。

※3月1日10時15分までに全て解除されている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、福島県、茨城県、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方	2月28日 9:33	2m
北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、千葉県九十九里・外房、東京湾内湾、伊勢・三河湾、淡路島南部、和歌山県、岡山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、鹿児島県西部、大東島地方、宮古島・八重山地方	2月28日 9:33	1m

※3月1日10時15分までに全て解除されている。
観測地点	最大波
奄美市小湊	28日18時00分	0.4m
奄美市名瀬	28日17時38分	0.3m
鹿児島	28日19時40分	0.2m
枕崎	28日20時51分	0.5m
阿久根	28日20時53分	0.3m
那覇	28日18時55分	0.2m
南城市安座真	28日18時09分	0.3m
南大東漁港	28日16時01分	微弱
与那国島久部良	28日20時47分	0.1m
石垣島石垣港	28日19時22分	0.2m
宮古島平良	28日18時02分	0.5m

※ *印は、沖合のGPS波浪計で観測した津波の観測値である。

## 4 ．人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：3月8日12:00現在）

## （1） 人的被害

・現在のところ、被害情報なし

## （2） 住家被害

都道府県	市町村名	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
宮城県	気仙沼市	2	36
塩竈市	1	0
女川町	1	5
南三陸町	2	2
計	6	43
静岡県	下田市	0	8
計	0	8
総計	6	51

## 5 ．避難の状況（消防庁・内閣府調べ：3月8日12:00現在）

市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況　別紙のとおり（消防庁と内閣府が合同で調査）

※ 別紙の対象世帯数、対象人数、避難所等での確認人数はピーク時の数である。
## （４）文教施設等（文部科学省調べ：３月２日１６:００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	0
私立学校施設	0
社会教育·体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	0
計	2

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：3月10日 21:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
水産関係	養殖施設漁船等漁具共同利用施設	16,952台7隻約8統5箇所	青森県、岩手県、宮城県、福島県、三重県、徳島県、高知県

※養殖施設等についても引き続き調査中である。

## （6） その他

・国管理河川 被害なし（国土交通省調べ：3月3日16:00現在）

・港湾施設 5 箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月10日14:00現在)

·航路標識施設 9箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月8日14:30現在)

・下水道施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

・公園施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

### 7. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

・総理指示（2月27日16:00過ぎ）

「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」

・官邸に情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・情報連絡室を官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。
を発出（2月28日9:33以降、計6回発出）

·消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各1名派遣（2月28日12:05）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（2月28日8:30）

・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（2月28日9:15）

・関係部隊に対し体制強化、待機等を指示（2月28日10:00）

・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁等の20都県庁及び宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、千葉県鴨川市等40市町村に連絡員を派遣（2月28日）

・地上部隊の人員延べ約750名及び車両延べ約220両が活動（2月28日～3月1日）

· 航空機76機が活動（2月28日）

## ⑤海上保安庁の対応

・平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（2月28日9:33）

· NAVTEX 放送实施、管区地域航行警报实施（2月28日9:33）

・巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等3隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（2月28日9:45）

· 船舶に避難勧告 （65港）（2月28日9:45）

・船舶への避難勧告を全て解除（3月1日10:15）

## ⑥総務省の対応

・省内の連絡体制を整備（2月28日9:33）

## ⑥法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

## ⑦外務省の対応

· 外務省対策室設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

·青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）

・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日9:46）

## ⑩農林水産省

· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）
・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（3月1日～3日）

・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（3月1日）

・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（3月1日）

日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月1日）

農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月3日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（2月28日）

## ①3氢象片

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

· 記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）

・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（3月5日）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
○避難勧告

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
南三陸町	3,500	10,000	1,043	10.4%
小計	68,277	187,907	12,268	6.5%
福島県	相馬市	77	248	45	18.1%
広野町	120	350	35	10.0%
檔葉町	16	43	14	32.6%
富岡町	88	250	51	20.4%
新地町	414	1,501	145	9.7%
小計	715	2,392	290	12.1%
東京都	小笠原村	550	1,000	492	49.2%
小計	550	1,000	492	49.2%
三重県	伊勢市	3,553	10,053	132	1.3%
尾鷲市	4,911	9,847	238	2.4%
鳥羽市	6,452	17,305	778	4.5%
大紀町	930	2,521	185	7.3%
南伊勢町	6,238	15,391	1,461	9.5%
紀北町	6,866	15,353	71	0.5%
小計	28,950	70,470	2,865	4.1%
和歌山県	那智勝浦町	7,753	15,000	90	0.6%
串本町	79	165	27	16.4%
小計	7,832	15,165	117	0.8%
沖縄県	名護市	10,439	23,141	350	1.5%
沖縄市	5,170	8,793	239	2.7%
うるま市	9,674	25,088	522	2.1%
南城市	5,006	14,840	337	2.3%
小計	30,289	71,862	1,448	2.0%
避難指示合計	192,687	493,105	31,957	6.5%

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	函館市	22,831	44,964	327	0.7%
釧路市	2,680	4,910	410	8.4%
苫小牧市	60	122	11	9.0%
北斗市	1,854	4,100	91	2.2%
鹿部町	657	1,920	65	3.4%
白老町	6	8	8	100.0%
厚真町	12	26	1	3.8%
むかわ町	66	216	37	17.1%
日高町	388	876	243	27.7%
新冠町	281	570	171	30.0%
浦河町	800	1,700	60	3.5%
様似町	1,700	3,800	178	4.7%
えりも町	250	630	287	45.6%
新ひだか町	2,200	4,684	89	1.9%
大樹町	92	275	33	12.0%
広尾町	242	543	106	19.5%
豊頃町	156	347	98	28.2%
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月27日（22時00分現在）からの変更箇所

平成22年10月28日

21時30分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月28日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

(18日21時から28日13時まで *印は観測史上1位を更新した地点)

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から28日13時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 859.5ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 433.0ミリ

(3) 今後の見通し

台風第14号は、勢力を保ちながら29日昼前には奄美地方に最も接近するおそれ。29日にかけて予想される最大風速は、23メートル、波の高さは7メートルの見込み。

28日から29日にかけて断続的に雨となり、29日夜のはじめ頃からは局地的に1時間30ミリ程度の激しい雨の降るおそれがある。28日12時から29日12時までの24時間に予想される降水量は多い所で100ミリの見込み。その後、降水量はさらに増える見込み。

高波に警戒し、非常に強い風、土砂災害、低地の浸水、河川の増水に注意。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月28日 21:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	16	613	889
計	3	2	7	4	16	613	889

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はなし。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月28日 21:00現在)

都道府県名	市町村 世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:10月28日 21:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,365	2,819

(3)避難者の数(消防庁調べ:10月28日 18:00現在)

実避難数251人

（内訳）龍郷町19人、奄美市224人（うち奄美体験交流館に133人）、大和村8人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

(5)臨時休校等の状況(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

·臨時休校（10月28日）鹿児島県6校

·自宅待機（10月28日）鹿児島県1校
### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月28日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で40件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	15	4	21	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	15	4	21	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月28日 9:30現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月28日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	0戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等(鹿児島市等を含む)により住民への給水活動を行っている。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:10月28日 12:00現在)

(1) 中継系設備

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線7回線が不通
KDDI	○専用線1回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

(2)加入者系設備(固定電話)

NTT西日本の交換機から加入者宅までのケーブルにおいては、断線等も発見されており順次点検中。

※NTT西日本鹿児島支店によると、500～550回線程度がつながらない模様。

○放送関係の状況(総務省調べ:10月28日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧