Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業務費用の明細

(单位:百万円)

独立行政法人)通閲情報処理センター	独立行政法人)万国博覧会記念機構	特殊法人等)中小企業金融公庫	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	875	529	3,174	73,039	-	650,671
賃与引当金線入額	82	36	289	4,671	-	49,459
退職給付引当金線入額	20	0	356	3,042	-	108,451
役員退職慰労引当金線入額	-	4	2	13	-	13
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	89,242
補助金等	-	-	-	-	-	14,175
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	△1,275	-
委託費等	-	-	-	957	△852	69,163
庁費等	-	-	-	-	△22,402	172,646
その他の経費	7,804	1,945	1,995	336,242	△1,603	423,253
減価償却費	1,435	688	136	9,037	-	109,101
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	276
貸倒引当金線入額	0	-	0	△15,653	-	△15,379
責任準備金線入額	-	-	-	-	-	61,777
利払費	-	-	-	437,075	△293,940	10,519,380
資産処分損益等	0	-	2	△327	-	△25,742
資産評価損	0	-	0	430	-	1,555,911
公債償還損益	-	-	-	-	14	△2,132
正味支払保険金	-	-	522,328	522,328	-	522,328
返品調整引当金線入額	-	-	-	△2	-	△2
助成事業引当金線入額	-	115	-	115	-	115
本年度業務費用合計	10,218	3,320	528,286	1,370,971	△320,060	14,302,713

(单位:百万円)

独立行政法人)
通閑情報処理
センター	独立行政法人)
万国博覧会
記念機構	独立行政法人等)
中小企業
金融公庫	連結対象
法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	88,614
特殊法人等での業務費用	7,496	1,823	-	229,099	△ 1,545	227,554
特殊法人等での一般管理費	308	117	1,995	44,937	△ 58	44,879
特殊法人等でのその他経費	-	3	-	62,205	-	62,205
計	7,804	1,945	1,995	336,242	△ 1,603	423,253

資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

独立行政法人)通閲情報処理センター	独立行政法人)万国博覧会記念機構	特殊法人等)中小企业金融公庫	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	4,157	147,579	576,227	4,653,748	3,456,645	431,541,313
本年度業務費用合計	10,218	3,320	528,286	1,370,971	320,060	14,302,713
財源	10,185	3,400	389,900	1,383,222	358,027	765,663
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	49,069,052
その他の主管の財源	-	-	-	-	1,601	1,017,822
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	60,927,100
自己収入	-	-	-	-	329,504	9,469,528
目的税等収入	-	-	-	-	-	217,639
他会計からの受入	-	-	-	-	-	562,421
特殊法人等収入	10,185	3,400	389,900	1,383,222	26,921	1,356,300
無償所管換等	-	-	-	-	-	22,058
資産評価差額	-	-	-	-	2,445,848	3,222,347
為替換算差額	-	-	-	-	-	3,857,971
その他資産・負債差額の増減	-	-	91,471	52,087	131,132	394,123
本年度末資産・負債差額	4,124	147,660	529,312	4,613,912	5,809,329	438,414,225
財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)国際協力銀行(国際金融等勘定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	49,069,052	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	1,297,453	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	-	-	-	-	-	-
自己収入	9,809,230	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	217,639	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	88,539	-	-	-	-	-	-
特殊法人等収入	-	5,107,119	-	-	1,362	25,970	90,597
前年度剩余金受入	56,364,272	41,399	56,610	620,591	894	8,251	19,056
新規連結による現金預金の増減額	-	-	90	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	107,545,016	-	-	-	-	-	-
有僱証券の売却・償還による収入	146,187,617	-	357,050	-	-	6,000	70,000
出資金の回収による収入	3,368	-	-	-	-	-	-
固定資産の売却による収入	-	76	2	21	-	541	14,286
その他の収入	-	-	-	-	-	-	-

財源合計	309,655,087	5,148,595	413,752	620,613	2,256	40,762	193,941

2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 706,956	△ 50,015	-	-	△ 586	△ 10,576	△ 45,318
補助金等	△ 14,175	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△ 1,275	-	-	-	-	-	-
委託費等	△ 26,984	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△ 116,692,766	△ 2,176,239	-	-	-	-	-
出資による支出	△ 289,522	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 217,312	-	-	-	-	-	-
有僱証券の取得による支出	△ 138,181,420	-	△ 314,948	△ 438	-	△ 5,506	△ 101,881
借入金の返済による支出	-	△ 2,498,990	-	-	-	-	-
利息の支払額	-	△ 52,500	-	-	-	-	-
債券の償還による支出	-	△ 230,000	-	-	-	-	-
債券発行諸費支出	-	△ 744	-	-	-	-	-
保険支出	-	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 661,883	△ 98,106	-	-	△ 660	△ 10,715	△ 27,581
他会計への繰入	△ 46,388	-	-	-	-	-	-

業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 256,838,685	△ 5,106,597	△ 314,948	△ 438	△ 1,247	△ 26,799	△ 174,780

(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 175	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△ 3	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 9,034	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 4,846	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△ 371	-	-	-	-	-	-
建設仮訪定に係る支出	△ 624	-	-	-	-	-	-
固定資産取得支出	-	△ 2,847	△ 445	△ 635	△ 36	△ 3,311	△ 6,775

施設整備支出合計	△ 15,057	△ 2,847	△ 445	△ 635	△ 36	△ 3,311	△ 6,775

業務支出合計	△ 256,853,743	△ 5,109,444	△ 315,394	△ 1,073	△ 1,283	△ 30,110	△ 181,555

日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	-	-	33,891	-	-	-	-
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	-	-	-	△ 338,687	-	-	-

業務収支	52,801,344	39,150	132,249	280,852	973	10,652	12,385

Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	160,586,299	-	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	△ 140,146,278	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	381,455,068	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△ 379,444,143	-	-	-	-	-	-
預託金の受入による収入	40,890,365	-	-	-	-	-	-
預託金の私戻による支出	△ 83,594,819	-	-	-	-	-	-
預託金利子	△ 2,323,176	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	56,174,536	-	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△ 22,078,627	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 8,017,409	-	-	-	-	-	-
国庁余裕金の受入による収入	29,302,400	-	-	-	-	-	-
国庁余裕金の返還による支出	△ 29,302,400	-	△ 2,499	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	△ 91,268	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-	-
政府出資金の受入による収入	-	-	-	-	-	-	-
国庁納付の支払額	-	-	-	△ 35,139	△ 682	-	-

財務収支	3,410,547	-	△ 2,499	△ 35,139	△ 682	-	△ 190

本年度収支	56,211,891	39,150	129,749	245,712	290	10,652	12,194

資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 61,230	-	-	-	-	-	-

収支に関する換算差額	594,973	-	0	0	-	-	-

翌年度歳入繰入	56,745,633	39,150	129,749	245,712	290	10,652	12,194

資金本年度末残高	1,279,471	-	-	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	2,512	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	△ 30,810,312	-	-	-	-	-	-

本年度末現金・預金残高	27,217,306	39,150	129,749	245,712	290	10,652	12,194
(单位:百万円)

独立行政法人)通閲情報処理センター	独立行政法人)日本万国博覧会記念機構	(特殊法人等)中小企業金融公庫	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	49,069,052
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	△ 1,614	1,295,838
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	△ 60,927,100
自己収入	-	-	-	-	△ 339,009	9,470,220
目的税等収入	-	-	-	-	-	217,639
他会計からの受入	-	-	-	-	-	88,539
特殊法人等収入	10,684	3,533	346,411	5,585,679	△ 1,866,674	3,719,004
前年度剩余金受入	4,902	1,595	479,753	1,233,055	△ 472,500	57,124,827
新規連結による現金預金の増減額	-	-	-	90	-	90
貸付金の回収による収入	-	-	476,392	476,392	△ 4,849,891	103,171,516
有価証券の売却・償還による収入	3,000	2,745	-	438,795	△ 32,888	146,593,524
出資金の回収による収入	-	-	-	-	-	3,368
固定資産の売却による収入	0	-	-	14,928	-	14,928
その他の収入	43	-	0	44	△ 6	37

財源合計	18,630	7,874	1,302,557	7,748,985	△ 7,562,586	309,841,486

2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 969	△ 570	△ 4,109	△ 112,146	13	△ 819,089
補助金等	-	-	-	-	-	△ 14,175
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	1,275	-
委託費等	-	-	-	-	852	△ 26,131
貸付けによる支出	-	-	△ 462,956	△ 2,639,195	2,590,298	△ 116,741,664
出資による支出	-	-	-	-	91,500	△ 198,022
庁費等の支出	-	-	-	-	23,004	△ 194,307
有価証券の取得による支出	△ 5,994	△ 2,497	-	△ 431,266	44,402	△ 138,568,284
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 2,498,990	2,498,990	-
利息の支払額	-	-	-	△ 52,500	40,749	△ 11,751
債券の償還による支出	-	-	-	△ 230,000	-	△ 230,000
債券発行諸費支出	-	-	-	△ 744	-	△ 744
保険支出	-	-	△ 522,328	△ 522,328	-	△ 522,328
その他の支出	△ 8,007	△ 2,344	△ 1,998	△ 149,414	1,520	△ 809,777
他会計への線入	-	-	-	-	-	△ 46,388

業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 14,971	△ 5,412	△ 991,392	△ 6,636,587	5,292,606	△ 258,182,666

(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	△ 175
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	△ 3
建物に係る支出	-	-	-	-	-	△ 9,034
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	△ 4,846
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	△ 371
建設仮財定に係る支出	-	-	-	-	-	△ 624
固定資産取得支出	△ 5	△ 1,127	△ 105	△ 15,289	-	△ 15,289

施設整備支出合計	△ 5	△ 1,127	△ 105	△ 15,289	-	△ 30,347

業務支出合計	△ 14,976	△ 6,540	△ 991,497	△ 6,651,876	5,292,606	△ 258,213,013

日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	-	-	-	33,891	1,278,899	1,312,790
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	-	-	-	△ 338,687	581,048	242,360

業務収支	3,654	1,334	311,059	792,312	△ 410,032	53,183,624

Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	-	-	-	-	△ 44,402	160,541,896
公債の償還による支出	-	-	-	-	32,600	△ 140,113,678
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	381,455,068
政府短期証券の償還による支出	-	-	-	-	-	△ 379,444,143
預託金の受入による収入	-	-	-	-	△ 1,665,700	39,224,665
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	1,741,000	△ 81,853,819
預託金利子	-	-	-	-	-	△ 2,323,176
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	-	-	-	56,174,536
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	△ 22,078,627
利息の支払額	-	-	-	△ 2	2,483	△ 8,014,927
国庁余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	29,302,400
国庁余裕金の返還による支出	-	-	-	△ 2,499	2,499	△ 29,302,400
公債事務取扱に係る支出	-	-	-	-	-	△ 91,268
リース債務の返済による支出	△ 1,345	△ 3	-	△ 1,537	-	△ 1,537
政府出資金の受入による収入	-	-	91,500	91,500	△ 91,500	-
国庫納付の支払額	-	-	△ 28	△ 35,850	35,850	-

財務収支	△ 1,345	△ 3	91,471	51,609	12,832	3,474,988

本年度収支	2,309	1,330	402,531	843,921	△ 397,200	56,658,613
資金への線入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	△ 61,230
収支に関する換算差額	0	-	-	0	-	594,973

翌年度歳入線入	2,309	1,330	402,531	843,921	△ 397,200	57,192,355
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	1,279,471
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	2,512
余裕金の運用	-	-	-	-	-	△ 30,810,312

本年度末現金・預金残高	2,309	1,330	402,531	843,921	△ 397,200	27,664,028
## イノベーションシステム整備のための相互補完プログラム

## 地域イノベーション戦略支援プログラムによる東日本大震災復興支援

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）等に基づき、東日本大震災から復興、再生を遂げるとともに、新たな産業の創生や雇用の創出につなげ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展のため、被災地における地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想の実現を支援します。

※ 地域イノベーション戦略支援プログラムの一部

被災地の地域構想の中核となり次世代を担う研究者の被災地域への集積を支援します。

被災地の地域構想の中核となり次世代を担う人材の育成プログラム開発を支援します。

知のネットワークを構築し、産学官金連携によって地域の強みを融合させ、被災地域のリソースを補完します。

地域イノベーション戦略支援プログラムによる

被災地復興のための地域主導科学技術駆動型

地域発展モデルの構築支援

被災地域の研究機器を整備するとともに、技術支援を行うことで、設備の共用化を支援します。

地域構想支援により日本再生を担う革新的技術創出

東北発科学技術

イノベーションの実現

革新的技術の事業化支援による地域発展モデル構想への貢献

## イノベーションシステム整備を目的とした他のプログラム

## 大学等産学官連携自立化促進プログラム

## 事業概要

国際的な産学官連携活動や、特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネータの配置等に対し、人件費や活動費の支援を行うことにより、大学等が持続的に産学官連携活動を実施できる環境を整備し、大学等の研究成果の効果的な社会還元を促進します。

## 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

## 事業概要

イノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域（※）において、企業とのマッチングファンド方式により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、新産業の創出等の大きな社会・経済的インパクトのある成果（イノベーション）を創出する産学共働研究開発を行う拠点の形成を支援することにより、基礎研究から出口思考の研究開発までを一貫して推進し、先端融合領域において、大学のシーズを核にイノベーションを実現するシステムを実現します。

※融合領域…複数の領域にまたがる新しい学問

## 今後の地域イノベーションの創出に向けて

文部科学省では、大学等研究機関における研究成果を地域の活性化につなげるための様々な取り組みを実施しています。「地域イノベーション戦略支援プログラム」では、大学等研究機関や地方公共団体、企業等に加え、金融機関も含めた産学官金の連携を通じて、地域における「持続可能なイノベーションの創出」のための地域の優れた構想に対し、そのシステムを整備するための支援を行っています。

この地域イノベーションの創出をより一層持続的なものとするため、文部科学省内にとどまらず、関係府省の様々な施策を連携させて、相乗的に効果が発揮されるよう積極的に支援しています。
平 成 20 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 173 回 国 会 提 出)
## 目次

平成20年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成20年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 37
歳入 ..... 37
国 会 主 管 ..... 37
裁 判 所 主 管 ..... 37
会 計 検 査 院 主 管 ..... 38
内 閣 主 管 ..... 38
内 閣 府 主 管 ..... 38
総 務 省 主 管 ..... 39
法 務 省 主 管 ..... 40
外 務 省 主 管 ..... 40
財 務 省 主 管 ..... 41
文 部 科 学 省 主 管 ..... 43
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 43
農 林 水 産 省 主 管 ..... 44
经 济 座 業 省 主 管 …… 45
国 土 交 通 省 主 管 …… 46
環 境 省 主 管 …… 47
防 衛 省 主 管 …… 47

出 …… 49
皇 室 費 …… 49
国 会 所 管 …… 49
裁 判 所 所 管 …… 49
会 計 檢 查 院 所 管 …… 50
内 閣 所 管 …… 50
内 閣 府 所 管 …… 50
総 務 省 所 管 …… 54
法 務 省 所 管 …… 57
外 務 省 所 管 …… 58
財 務 省 所 管 …… 59
文 部 科 学 省 所 管 …… 60
厚 生 労 働 省 所 管 …… 65
農 林 水 産 省 所 管 …… 70
経 济 産 業 省 所 管 …… 77
国 土 交 通 省 所 管 …… 80
環 境 省 所 管 …… 90
防 衛 省 所 管 …… 92
( 1 )

## 平 成 20 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成20年度における

歳入決算総額は

89,208,229,535,617円

歳出決算総額は

84,697,395,043,011円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は 4,510,834,492,606 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成20年度一般会計歳入歳出決算説明

第 1 歲 入

(1) 総説

収納済歳入額は	89,208,229,535,617 円
であり、これを
歳入予算額	88,911,212,716,000 円
{当初予算額	83,061,339,913,000 円
予算補正追加額	13,623,816,773,000 円
予算補正修正減少額	7,773,943,970,000 円
に比べると	297,016,819,617 円
増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,592,297,000	1,727,237,538	134,940,538	文 部 科学 省	16,093,267,000	24,112,004,238	8,018,737,238
裁 判 所	20,482,730,000	24,926,968,751	4,444,238,751	厚 生 劳 働 省	149,878,252,000	211,526,682,999	61,648,430,999
会 計 検 查 院	32,133,000	26,841,560	△ 5,291,440	農 林 水 座 省	499,142,661,000	607,443,658,152	108,300,997,152
内 閣	504,801,000	881,984,293	377,183,293	経 済 座 業 省	83,087,780,000	81,737,741,788	△ 1,350,038,212
内 閣 府	10,438,456,000	10,673,989,622	235,533,622	国 土 交 通 省	38,076,210,000	40,188,624,139	2,112,414,139
総 務 省	370,898,866,000	379,361,389,438	8,462,523,438	環 境 省	1,840,090,000	1,578,994,405	△ 261,095,595
法 務 省	92,919,356,000	81,938,417,156	△ 10,980,938,844	防 衛 省	48,231,138,000	48,690,072,492	458,934,492
外 務 省	8,077,205,000	19,008,986,426	10,931,781,426	合 計	88,911,212,716,000	89,208,229,535,617	297,016,819,617
財 務 省	87,569,917,474,000	87,674,405,942,620	104,488,468,620
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	46,429,000,000,000	44,267,303,862,833	△ 2,161,696,137,167	租 税 攔 発 油 税 汇 汇
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	311,285,674,000	248,345,153,080	△ 62,940,520,920	国有財産処分収入 証券売払代において株式の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額8,181,432,067円)があったが、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額110,394,394,047円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額102,212,961,980円)となったため
雑収入	8,351,471,342,000	8,079,867,058,114	△ 271,604,283,886	回収金等収入 国営土地改良事業特別会計整理収入において平成19年度の国営土地改良事業特別会計の歳出決算上の剩余金のうち特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第230条第1項の規定により一般会計へ繰り入れるものとされた金額のうち同条第2項の規定により一般会計に繰り越して使用する経費に係る財源の受入れがあったこと等により増収(増収額39,574,506,494円)があったが、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において都道府県からの貸付金の自主償還が予定より少なかったこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額302,065,434円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額39,272,441,060円)となったため
公債金	33,168,000,000,000	33,167,999,561,192	△ 438,808	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	635,401,659,000	2,710,908,370,928	2,075,506,711,928	歳入予算額は、平成18年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成19年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成19年度の財政法第41条の剩余金であるため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
決算調整資金受入	0	718,175,673,690	718,175,673,690	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	88,911,212,716,000	89,208,229,535,617	297,016,819,617
## （2） 決算調整資金受入

平成20年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上

718,175,673,690円

の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額（以下「決算上不足額」という。）を補てんするため718,175,673,690円

を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定により計算した額であって

決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成20年度の一般会計の収納済歳入額

88,490,053,861,927円が

平成20年度の一般会計において財政法第6条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額 89,208,229,535,617円に不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 718,175,673,690 円

に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
## 第 2 歲 出

## (1) 総説

支出済歳出額は

84,697,395,043,011 円

であり、これを

歲出予算現額

91,026,098,079,791 円

歲出予算額

88,911,212,716,000 円

当初予算額

83,061,339,913,000 円

予算補正追加額

9,939,752,135,000 円

予算補正修正減少額

4,089,879,332,000 円

前年度繰越額

2,114,885,363,791 円

に比べると

6,328,703,036,780 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

4,510,834,492,491 円

であって、不用となった額は

1,817,868,544,289 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

1,100,611,134,879 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費	文部科学省	423,792,000	15,122,697,000	增は(組織)文部科学本省から(組織)文部科学本省所轄機関へ移替え、減は(組織)文部科学本省所轄機関及び内閣府所管ほか7所管へ移替え
国土交通本省共通費、公共交通等安全対策費、観光振興費、独立行政法人国際観光振興機構運営費	国土交通省	4,376,551,739	4,376,551,739	(組織)国土交通本省から(組織)観光庁及び(組織)運輸安全委员会へ移替え
船員労働委員会	国土交通省	36,169,281	36,169,281	(組織)船員労働委員会から(組織)国土交通本省及び(組織)地方運輸局へ移替え	内 間 府	389,340,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
海 難 審 判 庁	国土交通省	75,897,859	75,897,859	(組織)海難審判庁から(組織)海難審判所及び(組織)運輸安全委员会へ移替え	総 務 省	93,804,000	0
厚生労働省	168,114,000	0
農林水産省	210,441,000	0
経済産業省	303,847,000	0
国土交通省	558,479,000	0
環境省	114,643,000	0
防衛省	12,860,237,000	0
(予算総則第13条の規定による移替経(費)
民間資金活用等経済・物価政策推進費、地方元気再生推進調査費、地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費、地域活性化・生活対策推進費、地域活性化・地総再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄整費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄振興計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替及び内閣府所管ほか6所管へ移替え	内 間 府	15,480,000	857,698,287,000	增は(組織)内閣本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び総務所管ほか9所管へ移替え	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、庁域プロッタ自立施策等推進調査費、国土形成事業調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替臨島農道等整備事業費、北海道開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定地域連携事業推進費	内 間 府	182,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	625,808,892,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
法 務 省	35,898,000	0
財 務 省	44,491,000	0
文 部 科 学 省	12,749,994,000	0
厚 生 労 働 省	21,645,882,000	0
農 林 水 産 省	78,992,626,000	0
経 济 産 業 省	1,076,564,000	0
国 土 交 通 省	105,970,487,000	0	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	環境省	44,348,000	1,534,871,000
環境省	8,192,745,000	0
防 衛 省	3,165,228,000	0
内 間 府	6,206,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
財 務 省	12,957,000	0
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省	10,947,00085,942,000645,873,000388,354,000340,244,000	0
(9)

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
ある。
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,816,498,000	6,614,774,046	0	201,723,954	財 務 省	22,241,321,807,037	21,214,356,830,936	11,117,578,198	1,015,847,397,903
国 会	129,635,927,996	123,539,745,657	357,664,212	5,738,518,127	文 部 科 学 省	5,850,600,064,230	5,436,680,628,921	377,178,724,967	36,740,710,342
裁 判 所	350,221,582,957	331,743,354,683	12,188,327,190	6,289,901,084	厚 生 劳 働 省	23,295,681,395,514	22,924,651,603,791	172,010,645,589	199,019,146,134
会 計 検 查 院	17,138,574,000	16,408,571,117	46,218,700	683,784,183	農 林 水 座 省	3,380,436,492,172	2,804,582,287,300	446,663,984,780	129,190,220,092
内 閣	97,434,292,557	91,116,512,312	4,774,620,950	1,543,159,295	經 济 座 業 省	1,192,340,205,568	1,136,763,424,230	40,586,676,698	14,990,104,640
内 閣 府	648,261,146,176	571,121,335,856	31,276,689,914	45,863,120,406	国 土 交 通 省	7,303,156,909,759	6,170,118,047,884	890,457,412,932	242,581,448,943
総 務 省	19,520,286,549,263	17,266,623,938,910	2,238,213,637,108	15,448,973,245	環 境 省	286,279,980,851	200,469,616,142	49,800,632,837	36,009,731,872
法 務 省	716,091,874,539	681,884,155,120	27,663,924,450	6,543,794,969	防 衛 省	5,021,201,953,590	4,816,596,841,595	157,374,261,291	47,230,850,704
外 務 省	969,192,825,582	904,123,374,511	51,123,492,675	13,945,958,396	合 計	91,026,098,079,791	84,697,395,043,011	4,510,834,492,491	1,817,868,544,289
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	22,865,307,246,462	22,561,742,478,791	126,096,468,512	177,468,299,159	文 教 施 設 費	436,601,114,000	217,850,826,000	207,908,173,000	10,842,115,000
生 活 保 護 費	2,047,260,619,000	2,047,260,619,000	0	0	教 育 振 興 助 成 費	2,233,790,748,683	2,101,688,474,765	122,752,000,752	9,350,273,166
社 会 福 祉 費	2,022,454,536,958	1,868,493,386,779	75,514,858,193	78,446,291,986	育 英 事 業 費	146,100,926,000	145,130,008,000	970,918,000	0
社 会 保 険 費	17,971,429,268,000	17,900,055,306,217	9,855,547,999	61,518,413,784	国 債 費	19,940,082,416,000	19,166,464,213,354	0	773,618,202,646
保 健 衛 生 対 策 費	478,489,549,504	404,672,202,225	40,726,062,320	33,091,284,959	恩 給 関 係 費	862,289,633,600	855,764,184,441	3,140,270,000	3,385,179,159
失 業 対 策 費	345,673,273,000	341,260,964,570	0	4,412,308,430	文 官 等 恩 給 費	28,843,454,000	28,188,159,167	0	655,294,833
文教及び科学振興費	5,937,143,496,084	5,487,018,303,646	413,772,517,149	36,352,675,289	旧軍人遺族等恩給費	780,010,327,000	776,771,214,616	2,969,554,000	269,558,384
義務教育費国庫負担金	1,657,187,777,000	1,648,614,606,869	0	8,573,170,131	恩 給 支 給 事 務 費	2,894,836,000	2,785,258,030	0	109,577,970
科 学 技 術 振 興 費	1,463,462,930,401	1,373,734,388,012	82,141,425,397	7,587,116,992	恩 給 支 給 事 務 費	2,894,836,000	2,785,258,030	0	109,577,970
( 10 )

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
遺族及び留守家族等援護費	50,541,016,600	48,019,552,628	170,716,000	2,350,747,972	食料安定供給関係費	1,096,912,692,338	1,051,192,080,705	25,941,980,097	19,778,631,536
その他の事項経費	7,999,979,174,783	5,430,774,165,466	2,425,652,121,219	143,552,888,098
地方交付税交付金	15,140,119,889,000	15,140,119,889,000	0	0	皇室費	6,816,498,000	6,614,774,046	0	201,723,954
地方特例交付金	539,108,000,000	539,108,000,000	0	0	国	128,527,986,996	122,431,804,709	357,664,212	5,738,518,075
防衛関係費	5,004,231,637,850	4,803,258,410,603	154,376,759,291	46,596,467,956	裁判所	350,221,582,957	331,743,354,683	12,188,327,190	6,289,901,084
公共事業関係費	8,605,151,052,174	6,920,908,727,673	1,307,290,316,928	376,952,007,573	会計検査院	17,138,574,000	16,408,571,117	46,218,700	683,784,183
治山治水対策事業費	1,175,908,107,615	1,010,638,707,217	158,383,760,443	6,885,639,955	内	97,434,292,557	91,116,512,312	4,774,620,950	1,543,159,295
道路整備事業費	1,763,772,972,608	1,665,663,542,031	97,588,194,554	521,236,023	内	460,380,174,026	423,640,010,999	12,828,426,286	23,911,736,741
港湾空港鉄道等整備事業費	654,331,204,486	534,570,747,079	117,771,802,423	1,988,654,984	総務省	2,976,953,841,263	729,282,251,661	2,234,200,638,108	13,470,951,494
住宅都市環境整備事業費	1,820,205,206,257	1,554,089,926,119	223,221,204,849	42,894,075,289	法務省	716,091,874,539	681,884,155,120	27,663,924,450	6,543,794,969
外務省	351,848,527,082	344,027,727,797	1,829,441,425	5,991,357,860
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,238,305,045,633	893,989,743,668	286,602,478,165	57,712,823,800	財務省	1,015,633,735,037	983,216,704,215	11,117,578,198	21,299,452,624
農業農村整備事業費	864,783,721,702	577,607,413,765	249,188,344,850	37,987,963,087	文部科学省	234,516,761,693	218,752,811,378	11,935,455,666	3,828,494,649
森林水産基盤整備事業費	381,010,391,400	303,087,511,775	70,591,435,313	7,331,444,312	厚生労働省	270,105,308,800	254,567,658,319	1,649,059,957	13,888,590,524
農林水産省	456,511,356,202	408,574,841,137	30,307,578,122	17,628,936,943
調整費等	273,718,573,786	173,236,459,805	26,283,949,579	74,198,164,402	経済産業省	133,097,268,568	125,415,686,677	4,587,986,877	3,093,595,014
小計	8,172,035,223,487	6,712,884,051,459	1,229,631,170,176	229,520,001,852	国土交通省	690,819,254,795	616,981,291,923	60,517,592,185	13,320,370,687
災害復旧等事業費	433,115,828,687	208,024,676,214	77,659,146,752	147,432,005,721	環境省	88,773,250,528	74,471,690,098	8,493,636,893	5,807,923,537
経済協力費	859,487,794,500	799,707,110,278	49,369,746,400	10,410,937,822	防衛省	5,108,887,740	1,644,319,275	3,153,972,000	310,596,465
中小企業対策費	1,087,510,986,000	1,073,640,734,884	4,766,284,895	9,103,966,221	予備費	220,292,189,000	0	0	220,292,189,000
エネルギー対策費	868,481,872,000	867,696,744,170	428,028,000	357,099,830	合計	91,026,098,079,791	84,697,395,043,011	4,510,834,492,491	1,817,868,544,289
( 11 )

(3)予備費使用
予備費の予算額は 250,000,000,000円
であって、その使用額は 29,707,811,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 務 省	総 務 本 省	選挙制度等整備費	265,623,000	自 衛 官 給 与 費	656,286,000
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	6,560,139,000	武器車両等整備費	1,368,206,000
計	6,825,762,000	航空機整備費	319,870,000
財 務 省	財 務 局	財 務 局共通費	5,173,176,000	艦 船 整備費	226,737,000
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省共通費	1,874,553,000	人材確保育成費	41,889,000
環 境 省	環 境 本 省	化学物質対策推進費	36,640,000	計	15,797,680,000
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費	13,184,692,000	合 計	29,707,811,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	26,535,000	沖 縄 政 策 費	938,553,000
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館 施設費	331,129,212	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	12,652,939,200
計	357,664,212	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	33,260,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施設費	8,447,550,385	国民生活政策費	1,301,282,000
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院施設費	46,218,700	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	791,714,278
内 間	内 間 官 房	内 間 官 房 施設費	61,134,000
情報収集衛星業務費	3,462,181,850
情報収集衛星施設費	343,709,100
計	3,867,024,950	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	586,408,000
人 事 院	人 事 院	32,946,000	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	3,120,163,000
計	3,899,970,950
内 間 府	内 間 本 府	内 間 本 府 施設費	220,539,568	攝発油稅等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	806,154,150
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	2,477,588,000
防 災 政 策 費	725,086,500	計	23,653,687,696
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	5,848,584,318	法 務 省 施 設 費	17,331,814,644
交 通 警 察 費	69,851,910	計	17,590,543,644
警察活動基盤整備費	834,613,990	検 察 庁	検 察 官 署 共 通 費	367,268,000
計	6,753,050,218	更 生 保 護 官 署	更 生保護官署共通費	1,338,000
計	30,406,737,914	法 務 局	法 務 局 共 通 費	268,713,000
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	55,752,000	地方入国管理官署	地方入国管理官署共 通費	40,461,000
総 務 本 省 施 設 費	181,951,000	出入国管理業務費	489,429,164
地 域 振 興 費	137,745,000	計	529,890,164
地 域 活 性化·緊急安 心实现総合对策推進 費	5,760,726,000	公 安 調 查 庁	公安調查庁共通費	2,160,000
地 域 活 性化·生活対 策推進費	403,517,929,000	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	18,759,912,808
情報通信技術高度利 活用推進費	4,871,050,000	地 域 別 外 交 費	610,947,425
ユビキタスネット ワーク整備費	10,988,967,000	経 済 協 力 費	140,749,000
沖縄北部特別振興対 策事業費	433,552,000	在 外 公 館	在 外 公 館 施 設 費	45,112,041,000
情報通信格差是正事 業費	1,043,445,000	財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	1,077,745,000
電波利用料財源電波 監視等实施費	2,917,964,000	財 務 局	財 務 局 共 通 費	3,631,196,745
恩 紿 費	2,969,554,000	財 務 局 施 設 費	1,209,814,000
定額給付金給付事業 助成費	1,801,470,062,108	税 関	税 関 共 通 費	114,162,710
計	2,234,348,697,108	税 関 施 設 費	255,010,000
総 合 通 信 局	総 合 通 信 局 共 通 費	138,805,000	計	462,482,200
消 防 庁	消防防災体制等整備 費	3,671,131,000	国 税 庁	国 税 庁 共 通 費	343,352,000
計	2,238,158,633,108	国 税 庁 施 設 費	2,621,114,123
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	164,729,000	計	2,964,466,123
更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	94,000,000	文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費	8,382,121,778