Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(技)	技術革新促進·環境整備費	経 済 産 業 省	283	け·(下)	下水道事業調査諸費	国 土 交 通 省	346
技術研究開発推進費	国 土 交 通 省	345	下水道事業費	"	333
"	"	348	下水道防災事業費	"	334
"	"	350	(刑)	刑 事 警 察 費	内 閣 府	109
(義)	義務教育費国庫負担金	文 部 科 学 省	195	(経)	經營安定·取引適正化費	経 済 産 業 省	295
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費	国 土 交 通 省	346	經營革新·創業促進費	"	294
急傾斜地崩壊対策等事業費	"	334	經營費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	226
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	農 林 水 産 省	253	経 済 協 力 費	外 務 省	159
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	"	256	"	"	162
(漁)	漁港施設災害関連事業費	"	273	"	財 務 省	170
漁港施設災害復旧事業費	"	273	"	経 済 産 業 省	285
(共)	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	"	254	経 済緊急対応予備費	財 務 省	170
共生社会政策費	内 閣 府	101	経 済産業統計調査費	経 済産業省	285
(矯)	矯 正 官 署 共 通 費	法 務 省	145	経 済産業本省共通費	"	283
矯 正 管理 業 務 費	"	145	経 済産業本省施設費	"	283
矯 正 企 画 調 整 費	"	139	経 済財政政策費	内 閣 府	98
矯正施設民間開放推進費	"	146	経 済社会総合研究所	"	101
矯 正 収 容 費	"	146	(景)	景 觀 形 成 推 進 費	国 土 交 通 省	337
(行)	行政管理実施費	総 務 省	125	(警)	警察活動基盤整備費	内 閣 府	110
行政評価等実施費	"	125	警察庁共通費	"	108
"	"	129	警 察 庁 施設費	"	108
(業)	業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	230	警 備 警 察 費	"	109
業務取扱費年金特別会計へ繰入	"	234	(迎)	迎 賓 施設運営費	"	102
(金)	金融機能安定確保費	内 閣 府	112	(血)	血液製剤対策費	厚 生 労 働 省	227
金融機能冊化推進費	"	112	(研)	研究開発推進費	文 部 科 学 省	198
金融庁共通費	"	111	研究開発費	防 衛 省	379
<·(空)	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	337	研 究 振 興 費	文 部 科 学 省	197
416 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(建)	建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	341	公 務 員 宿 含 施 設 費	財 務 省	169
(健)	健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	229	公務員宿舍取得費特定国有財產整備特別会计入線入	“	169
(檢)	健康增進対策費	“	229	公立文教施設整備費	文 部 科 学 省	200
健康保険事業借入金諸費年金特別会计入線入	“	228	広域プロック自立施策等推進調查費	国 土 交 通 省	342
検 疫 業 務 等 実 施 費	“	235	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	159
検 疫 所 共 通 費	“	235	“	“	162
検 察 運 營 費	法 務 省	142	(交)	内 閣 府	109
検 察 官 署 共 通 費	“	142	(更)	法 務 省	147
検 察 企 画 調 整 費	“	139	更生保護活動費	“	147
検 察 審 查 費	裁 判 所	77	更生保護官署共通費	“	139
検 察 費	法 務 省	142	更生保護企画調整推進費	“	109
(原)	原子力安全確保政策費	内 閣 府	101	(皇)	内 閣 府	234
原子力安全対策費	文 部 科 学 省	197	(厚)	厚 生 労 働 省	226
原子力安全·保安院共通費	經 济 座 業 省	292	厚生労働本省共通費	“	226
原子力試験研究費	文 部 科 学 省	199	厚生労働本省施設費	“	226
原爆被爆者等援護対策費	厚 生 労 働 省	227	(航)	防 衛 省	378
二·(コ)	コンテンツ産業強化費	経 済 産 業 省	286	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	内 閣 府	102
(子)	子ども·子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	232	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	国 土 交 通 省	338
(個)	個別労働紛争対策費	“	238	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	“	338
(工)	工業標準·知的基盤整備費	経 済 産 業 省	284	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	“	338
工業用水道事業調查諸費	“	287	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	“	338
工 業 用 水 道 事 業 費	“	287	航路標識整備事業工事諸費	“	356
(公)	公安審査委員会	法 務 省	151	航路標識整備事業費	“	355
公安調査庁共通費	“	152	航路標識整備事業費	“	355
公益法人制度改革推進費	内 閣 府	101	(高)	文 部 科 学 省	195
公共交通等安全対策費	国 土 交 通 省	336	高齢者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	230
公的年金制度運營諸費	厚 生 労 働 省	233	“	“	238
公文書館関連政策費	内 閣 府	97	高齢者日常生活支援等推進費	“	233
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	336	国 土 地 理 院 施 設 費	国 土 交 通 省	349
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计入 繰入	“	337	国 民 生 活 政 策 費	内 閣 府	101
(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	經 济 產 業 省	290	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	128
(国)	国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	234	国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	236
国際協力推進費	法 務 省	141	国立更生援護機関施設費	“	236
国際協力費	厚 生 労 働 省	234	国立更生援護所運營費	“	236
“	国 土 交 通 省	346	国 立 国 会 國 書 館	国 国 会	71
国際漁業協力推進費	農 林 水 產 省	273	国立国会図書館施設費	“	71
国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	201	国立児童自立支援施設運營費	厚 生 労 働 省	236
国 債 費	財 務 省	169	国立大学法人運營費	文 部 科 学 省	198
国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	205	国立大学法人施設整備費	“	197
国際分担金其他諸費	外 務 省	159	国立大学法人船舶建造費	“	198
国際平和協力本部	內 閣 府	104	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	170
国産農畜產物競争力強化対策費	農 林 水 產 省	253	サ - ピ ス 産 業 強化費	経 済 産 業 省	286
国籍等事務処理費	法 務 省	148	再保険費貿易再保険特別会計へ繰入	“	285
国 税 庁 共 通 費	財 務 省	176	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	232
国 税 庁 施 設 費	“	176	災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	333
国 税 不 服 審 判 所	“	176	“	“	350
国土技術政策総合研究所共通費	国 土 交 通 省	348	災害対策総合推進調整費	内 閣 府	99
国土技術政策総合研究所施設費	“	348	災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	335
国土·景觀形成事業推進調整費	“	342	(最)	裁 判 所	77
国 土 形 成 推 進 費	“	342	(裁)	裁 判 所 施 設 費	“	77
国土交通統計調查費	“	341	裁 判 所 備 經 費	“	78
国土交通本省共通費	“	331	(債)	裁 判 所	77
国土交通本省施設費	“	331	(在)	債権管理回収業審查監督費	法 務 省	140
国 土 調 查 費	“	341	在 外 公 館 共 通 費	外 務 省	161
国 土 地 理 院 共 通 費	“	349	在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	379
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(財)	財政健全化推進費	財務省	169	(資)	資源工本ルギー庁共通費	経済産業省	290
財務局共通費	"	171	資源循環推進費	"	287
財務局業務費	"	172	資産債務管理費	財務省	169
財務局施設費	"	172	(自)	自衛官給与費	防衛省	377
財務本省共通費	"	169	自動車運送業市場環境整備推進費	国土交通省	341
財務本省施設費	"	169	自動車重量税業務取投費自動車安全特別会计へ繰入	"	347
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	268	自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	368
山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	268	(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	231
山林施設災害復旧事業費	"	268	児童手当年金特別会计へ繰入	"	231
山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	268	(失)	児童福祉施設整備費	"	232
(参)	参議院	国会	69	失業等給付費等労働保険特別会计へ繰入	"	230
参議院施設費	"	69	(疾)	失業保険給付費船員保険特別会计へ繰入	"	230
参議院予備経費	"	70	(社)	疾病保険給付費等船員保険特別会计へ繰入	"	229
(産)	産業人材育成費	経済産業省	283	社会資本整備・管理効率化推進費	国土交通省	340
産業投資支出財政投融資特別会计へ繰入	財務省	169	社会福祉施設基盤強化推進費	厚生労働省	234
産業保安費	経済産業省	292	社会福祉施設整備費	"	233
(卩)(市)	市街地防災事業費	国土交通省	334	(若)	社会福祉諸費	"	232
仕事生活調和推進費	厚生労働省	230	(主)	若年者等職業能力開発支援費	"	230
"	"	238	主要食糧需給安定対策費	農林水産省	252
(司)	司法制度改革推進費	法務省	139	(受)	主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会计へ繰入	"	252
(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	369	受託工事費及換地清算金	"	256
自然公園等事業費	"	368	(泉)	衆議院	国会	68
(私)	私立学校振興費	文部科学省	196	(住)	衆議院施設費	"	68
(施)	施設整備費	防衛省	378	衆議院予備経費	"	68
施設等所在市町村調整交付金	総務省	128	住宅建設事業調査諸費	国土交通省	346
施設費国立高度専門医療センター特別会计へ繰入	厚生労働省	226	住宅市場整備推進費	"	333
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(重)(出)(消)	住宅対策事業費住宅対策諸費住宅防災事業費重要医薬品供給確保対策費出入国管理企画調整推進費出入国管理業務費初等中等教育等振興費生涯学習振興費消費者行政推進費消防庁共通費消防庁施設費消防防災体制等整備費(訟務費障害者等職業能力開発支援費障害保健福祉費(情)情報化推進費情報技術犯罪対策費情報技術利活用促進費(情)情報産業強化費情報収集衛星業務費情報収集衛星施設費情報セキュリティ対策推進費情報通信格差是正事業費情報通信技術研究開発推進費情報通信技術高度利活用推進費情報通信技術利用環境整備費情報通信国際戦略推進費	国土交通省	331	(食)	食育推進事業費	農林水産省	253
331	食の安全・消費者の信頼確保対策費	"	252
334	食品安全政策費	内閣府	101
227	食品産業競争力強化対策費	農林水産省	252
140	食品等安全確保対策費	厚生労働省	229
150	(職)	職業紹介事業等実施費	"	238
195	職業能力開発強化費	"	230
194	職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入	"	230
285	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	"	230
131	(森)	森林整備事業調査諸費	農林水産省	268
131	森林整備事業費	"	267
132	森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	267
140	森林整備・保全費	"	266
231	森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入	"	266
233	森林整備・林業等振興対策費	"	267
346	(新)	新事業創出促進対策費	経済産業省	284
110	(人)	人権擁護活動費	法務省	148
285	人権擁護推進費	"	140
294	人材確保育成費	防衛省	379
286	人事院	内	84
83	人事管理推進費	総務省	125
83	す・(ス)	スポーツ振興施設費	文部科学省	200
285	スポーツ振興費	"	200
127	(水)	水害・土砂災害対策費	国土交通省	334
126	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	273
126	水産基盤整備費	"	272
127	水産業強化対策費	"	273
127	水産業振興費	"	272
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(生)	水 産 庁 共 通 費	農 林 水 産 省	271	(戦)	船舶交通安全及海上治安对策費	国 土 交 通 省	355
水 産 庁 施 設 費	"	271	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	232
水産物安定供給対策費	"	271	選 挙 制 度 等 整 備 費	総 務 省	126
水道安全対策費	厚 生 労 働 省	229	組 織 犯 罪 対 策 費	内 間 府	109
水道施設整備事業調査諸費	"	234	総 合 通 信 局 共 通 費	総 務 省	130
水道施設整備費	"	229	総 合 的 パ リ ア フ リー 推進費	国 土 交 通 省	332
生活安全警察費	内 間 府	109	総 合 的 物流体系整備推進費	"	336
生活衛生対策費	厚 生 労 働 省	229	総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	125
生活保護費	"	232	総 務 本 省 施 設 費	"	125
生物多樣性保全等推進費	環境省	367	た·(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環境省	367
(政)	政 策 金 融 費	財 務 省	170	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内 間 府	99
政 党 助 成 費	総 務 省	128	(男)	男女共同参画社会形成促進費	"	101
政 府 広 報 費	内 間 府	98	男女均等雇用对策費	厚 生 労 働 省	231
(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国 土 交 通 省	337	古·(地)	"	"	238
整備新幹線整備事業費	"	337	地域活性化·经济危機对策推進費	内 間 府	98
(税)	税 関 共 通 費	財 務 省	173	地域活性化·公共投資推進費	"	98
税 関 業 務 費	"	174	地域活性化政策費	"	98
税 関 施 設 費	"	173	地域活力基盤整備事業費	国 土 交 通 省	339
税 制 企 画 立 案 費	"	169	地域经济活性化对策費	経 济 産 業 省	286
税 務 業 務 費	"	176	地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	339
(石)	石油石炭稅財源工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ線入	環境省	366	地域子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	231
石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ線入	経 济 産 業 省	290	地域再生推進費	内 間 府	98
(船)	船 舶 建 造 費	内 間 府	109	地域振興費	総 務 省	125
"	財 務 省	174	地域自立·活性化事業費	国 土 交 通 省	342
"	農 林 水 産 省	272	地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	232
"	国 土 交 通 省	355	地域別外交費	外 務 省	158
"	国 土 交 通 省	355	"	"	161
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地球温暖化对策推進費	環境省	366	七·(都)	電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用对策費工本ルギー対策特別会計へ線入	経済産業省	291
地球温暖化防止等対策費	国土交通省	333	電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	"	291
地球環境保全等試験研究費	環境省	369	電子政府·電子自治体推進費	総務省	126
地球環境保全費	"	367	電波利用料財源電波監視等実施費	"	127
地方行政制度整備費	総務省	125	"	"	130
地方元気再生推進調査費	内閣府	98	都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	339
地方交付稅交付金	総務省	126	都市開発事業調査諸費	"	346
地方財政制度整備費	"	125	都市公園事業調査諸費	"	346
地方稅制度整備費	"	126	都市公園事業費	"	333
地方特例交付金	"	126	都市公園防災事業費	"	334
地方入国管理官署共通費	法務省	150	都市再生·地域再生整備事業費	"	338
地理空間情報整備·活用推進費	国土交通省	342	都市·地域交通整備事業費	"	339
地理空間情報整備·活用等推進費	"	350	都市·地域づくり推進費	"	338
治山事業調査諸費	農林水産省	268	都市水環境整備事業費	"	333
治山事業費	"	266	都道府県労働局共通費	厚生労働省	237
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	267	都道府県労働局施設費	"	238
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	335	(投)	投資者等保護費	内閣府	112
(知)	知的財産保護費	経済産業省	284	登記事務費登記特別会計へ線入	法務省	140
(中)	中国残留邦人等支援事業費	厚生労働省	232	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	経済産業省	284
中小企業事業環境整備費	経済産業省	294
中小企業庁共通費	"	294	(統)	統計調査費	総務省	128
つ·(通)	通商政策推進費	"	285	(道)	道路環境等対策費	国土交通省	332
て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国土交通省	336	道路交通安全対策費	"	336
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	"	332	道路交通円滑化推進費	"	340
鉄道網整備事業費	"	339	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	340
鉄道網整備推進費	"	339
(電)	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ線入	文部科学省	199	特定疾患等対策費	厚生労働省	227
特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	233
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	厚 生 労 働 省	234	独立行政法人航海訓練所施設整備費	国 土 交 通 省	341
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	234	独立行政法人航空大学校運営費	"	336
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	228	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	336
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	199	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	345
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	200	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	345
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構運営費	内 閣 府	100	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	231
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構施設整備費	"	100	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	345
独立行政法人海技教育機構運営費	国 土 交 通 省	341	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	346
独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	342	独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	351
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	345	独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	159
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	345	独立行政法人國際協力機構施設整備費	"	159
独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	198	独立行政法人國際交流基金運営費	"	159
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	198	独立行政法人國際交流基金施設整備費	"	159
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	199	独立行政法人國際農林水產業研究センター運営費	農 林 水 產 省	262
独立行政法人科学技术財産興機構運営費	"	198	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	"	262
独立行政法人科学技术財産興機構施設整備費	"	198	独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	101
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 產 省	254	独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	194
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	254	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	194
独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	369	独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	369
独立行政法人気象研究所運営費	国 土 交 通 省	353	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	369
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	195	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	234
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	195	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	196
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚 生 労 働 省	230	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	196
独立行政法人経済産業研究所運営費	経 済 産 業 省	285	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	98
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	345	独立行政法人国立語研究所運営費	文 部 科 学 省	205
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	345	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	233
独立行政法人航海訓練所運営費	"	341
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	195	独立行政法人水産総合研究センター運営費	農 林 水 産 省	273
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	195	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	273
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	195	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	273
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	195	独立行政法人水産大学校運営費	"	272
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	"	196	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	272
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	195	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	284
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	195	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	284
独立行政法人国立美術館運営費	"	204	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	290
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	204	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構船舶建造費	"	290
独立行政法人国立美術館機構運営費	厚 生 労 働 省	226	独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	196
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	226	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	"	196
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	227	独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	295
独立行政法人国立病院機構出資	"	227	独立行政法人中小企业基盤整備機構出資	"	284
独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	205	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	380
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	205	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	国 土 交 通 省	345
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	經 济 産 業 省	284	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構運営費	"	336
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	284	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構出資	"	346
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	253	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	346
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	253	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	346
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	176	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	128
独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	287	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	345
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	267	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	345
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	268	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	198
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	286	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	201
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	126	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	204
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	126	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	204
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	199	な・(内)	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	内 閣 府	103
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	199	独立行政法人防災科学技術研究所運営費	文 部 科 学 省	200
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	200	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	"	200
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	200	独立行政法人理化学研究所運営費	"	200
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	285	独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	200
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	262	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	229
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	262	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	230
独立行政法人農業者年金基金運営費	"	254	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	"	230
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	253	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 閣	82
"	"	262	内 閣 官 房 施 設 費	"	82
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	253	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	97
"	"	262	内 閣 本 府 施 設 費	"	97
"	"	262	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	198
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	262	南極地域観測船建造費	"	198
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	262	日 本 芸 術 院	"	204
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	253	日本司法支援センター運営費	法 務 省	139
独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	266	担い手育成·確保対策費	農 林 水 産 省	254
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	253	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	経 済 産 業 省	291
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	253	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	農 林 水 産 省	254
独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	233	農業経営支援対策費	"	254
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	199	農業施設災害関連事業費	"	257
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	199	農業施設災害復旧事業費	"	256
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	127	農業·食品産業強化対策費	"	254
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	文 部 科 学 省	199	農業生産基盤整備·保全事業調査諸費	"	256
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	199	農業生産基盤整備·保全事業費	"	255
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	103	農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	255
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(バ)(破)(廃)(犯)(不)(武)(風)(文)	農業等国際協力推進費	農 林 水 産 省	256	文 化 振 興 費	文 部 科学 省	204
農山漁村活性化对策費	"	256	文 化 庁 共 通 費	"	204
農 村 振 興 費	"	255	分 野 別 外 交 費	外 務 省	158
農 村 整 備 事 業 費	"	255	"	"	162
農地等整備·保全推進費	"	255	へ·(平)	平成17年度潜水艦建造費	防 衛 省	378
農林水産技術会議共通費	"	261	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	378
農林水産技術会議施設費	"	261	平成18年度潜水艦建造費	"	378
農林水産業研究開発費	"	261	平成19年度甲型警備艦建造費	"	378
農林水産政策研究所	"	256	平成19年度潜水艦建造費	"	378
農林水産統計調查費	"	256	平成20年度甲型警備艦建造費	"	378
農林水産物·食品輸出促進対策費	"	256	平成20年度潜水艦建造費	"	378
農林水産本省共通費	"	252	平成21年度甲型警備艦建造費	"	378
農林水産本省檢查指導所	"	258	ほ·(保)	厚 生 労 働 省	231
農林水産本省檢查指導所施設費	"	258	厚 生 労 働 省	231
農林水産本省施設費	"	252	厚 生 労 働 省	229
バイオマス利用等対策費	"	256	(母)	厚 生 労 働 省	272
破壊的団体等調查費	法 務 省	152	厚 生 労 働 省	231
廃棄物処理施設整備事業調查諸費	環 境 省	369	(放)	"	231
廃棄物処理施設整備費	"	367	(法)	文 部 科学 省	197
廃棄物·リサイクル対策推進費	"	367	法 務 省	148
犯 罪 被 害 給 付 費	内 閣 府	110	法務行政情報化推進費	"	140
不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	340	法 務 省 施 設 費	"	140
武器車両等整備費	防 衛 省	377	法務総合研究所共通費	"	141
風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	256	法 務 調 查 研 究 費	"	141
文化財保存施設整備費	文 部 科学 省	204	法 務 本 省 共 通 費	"	139
文化財保存事業費	"	204	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	379
文化振興基盤整備費	"	205	防 衛 本 省 共 通 費	"	376
文化 振 興 費	"	201	防 災 政 策 費	内 閣 府	98
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
( 質)	貿 易 管 理 費	経 済 産 業 省	286	ゆ・( ユ )	文部科学本省施設費	文 部 科 学 省	194
貿 易 投 資 促 進 費	“	285	ユビキタスネットワーク整備等推進費	総 務 省	130
( 北)	北 海 道 開 発 事 業 費	国 土 交 通 省	343	ユビキタスネットワーク整備費	“	127
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会計へ線入	“	338	( 輸 )	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	235
北 海 道 港 湾 整 備 事 業 費 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会計へ線入	“	337	( 郵 )	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	127
北 海 道 総 合 開 発 推 進 費	“	343	よ・( 予 )	予 備 費	財 務 省	170
北 海 道 治 山 事 業 費 国 有 林 野 事 業 特 別 会計へ線入	“	347	り・( 離 )	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	338
北 海 道 治 水 事 業 費 等 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会計へ線入	“	335	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	337
北 海 道 特 定 開 発 事 業 推 進 調 查 費	“	345	離 島 振 興 事 業 費	“	342
北 海 道 特 定 地 域 連 携 事 業 推 進 費	“	345	離 島 振 興 費	“	342
北 海 道 特 定 特別 総 合 開 発 事 業 推 進 費	“	345	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	347
北 海 道 道路 整 備 事 業 費 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会計へ線入	“	340	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	“	335
北 海 道 農 業 生 産 基 盤 整 備・保全 事 業 調 查 諸 費	“	346	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	340
北 海 道 農 業 生 産 基 盤 整 備・保全 事 業 費 食 料 安 定 供 給 特 別 会計へ線入	“	347	離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	“	347
( ま・( ま)	北 方 対 策 本 部	内 間 府	103	( 流 )	流通・物流基盤整備費	経 済 産 業 省	285
ま ち づ く り 推 進 費	経 済 産 業 省	286	( 領 )	領 事 政 策 費	外 務 省	159
“	“	295	“	“	162
( 麻)	麻 菜・覚 せ い 剤 等 对 策 費	厚 生 労 働 省	229	( 緑 )	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	332
み・( 水)	水 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	333	( 林 )	林 業・木 材 産 業 等 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	267
水 資 源 開 発 事 業 調 查 諸 費	“	346	林 野 庁 共 通 費	“	266
水 資 源 開 発 事 業 費	“	332	林 野 庁 施 設 費	“	266
水 資 源 対 策 費	“	332	ヲ・( 労 )	労 働 者 災 害 補 償 保 険 保 険 給 付 費 労 働 保 険 特 別 会計へ線入	厚 生 労 働 省	230
( 民)	民 間 資 金 活 用 等 經 济 政 策 推 進 費	内 間 府	98
も・( も)	も の づ く り 産 業 振 興 費	経 済 産 業 省	286	労 働 条件 確 保・改善 対 策 費	“	229
( 文)	文 部 科 学 本 省 共 通 費	文 部 科 学 省	194	“	“	238
## ② 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

## 臨床研究中核病院整備事業／国際水準臨床研究事業

## ライフ・イノベーション等を推進するための国立高度専門医療研究センターの体制強化事業

国際水準（ICH-GCP準拠）の臨床研究中核病院（仮称）を10か所整備し、研究費を重点投入するとともに、先端技術の実用化に向けた国立高度専門医療研究センターにおける開発・臨床応用研究等を支援する。

★ 社会保障・税一体改革成案において、臨床研究中核病院（仮称）を平成23年度から3年間で15か所程度創設することを明記。

有望な成果が出れば、企業治験へのスムーズな移行と薬事承認申請データとしての利用が可能

企業

治験
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと	第2部第4章第1節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ一群（クラウド（雲）にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要なだけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態	第1部第2章第1節第2部第5章第4節
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである	第2部第4章第1節第2部第4章第4節第2部第5章第2節第2部第5章第3節
こ	広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	第2部第4章第3節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの	第1部第2章第1節第2部第4章第2節第2部第5章第1節
コモディティ化	ある製品ないし商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと	第1部第2章第1節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	第1部第1章第1部第2章第2部第4章第5節第2部第4章第8節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバ、DNSサーバ、メールサーバ等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第2部第4章第1節
3.9世代移動通信システム	第3世代移動通信システム（IMT-2000規格）の高度化システム。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる。	第2部第5章第2節
し	資本ストック	資産関連設備全てを金額に換算した数値	第1部第1章第2節第2部第4章第2節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる	第1部第2章第2節第1部第3章第3節第2部第5章第3節第2部第5章第4節第2部第5章第5節第2部第5章第6節
シンクライアント	企業等の情報システムにおいて、社員等が使用する端末には最小限の機能（ネットワーク機能、画面表示・操作機能）のみを持たせ、アプリケーションやデータはサーバー側で管理するシステムのこと。この際に利用される端末のことを指す場合もある	第2部第5章第4節
す	スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信されるメール。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第2部第4章第1節第2部第5章第3節
せ	セキュリティポリシー	情報システム等において、安全確保のために明らかにする指針のこと	第2部第4章第1節第2部第5章第4節
そ	ソリューション	課題やニーズに対して、情報通信の技術要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等）を組み合わせることにより対応すること。（「～サービス」、「～ビジネス」）	第1部第2章第1節第1部第3章第2節
統計 1 - 56 暴走族少年の検挙人員 (平成18、19年)

区分
年次	計	刑 法 犯
凶 恶 犯	粗 暴 犯	窃盗	その他
小計	殺人	強盗	放火	強姦	小計	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶準
19	822	40	5	31	0	4	288	19	198	1	63	7	349	145
18	1,204	70	3	66	0	1	368	40	232	8	83	5	574	192
増減数(人)	△ 382	△ 30	2	△ 35	0	3	△ 80	△ 21	△ 34	△ 7	△ 20	2	△ 225	△ 47
増減率(%)	△ 32	△ 43	67	△ 53	-	300	△ 22	△ 53	△ 15	△ 88	△ 24	40	△ 39	△ 24

注：凶準は凶器準備集合罪を表す。
「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」の概要

## 1 調査概要

(1) 実施主体 内閣府

(2) 調査時期 平成 22 年 7 月 15 日 ~ 25 日

(3) 調査対象 全国 20 歳以上の者 3,000 人 【有効回収数(率) 1,913 人(63.8%)】

(4) 調査方法 調査員による個別面接聴取

## 2 調査結果

(1) 家族の具体的な死因を知ることへの関心

(2) 病院以外で亡くなられた遺体の多くを警察が取り扱うことに対する認知度

・ 知っていた 82.0% ・ 知らなかった 18.0%

(3) 犯罪死の見逃しに対する認知度

・ 知っていた 51.2%・ 知らなかった 48.8%

(4) 犯罪死の見逃し防止のために、解剖する機会を増やすことへの考え方

(5) 警察が犯罪性はないと判断したものの、死因究明のため遺族の意向にかかわらず解剖することへの抵抗感
## 1 家族の具体的な死因を知ることへの関心

平成22年7月

・知りたいと思う（小計）	96.7%
・知りたいと思う	88.0%
・どちらかといえば知りたいと思う	8.7%
・知りたいとは思わない（小計）	2.4%
・どちらかといえば知りたいとは思わない	0.8%
・知りたいとは思わない	1.5%

## 2 遺体の多くを警察が取り扱うことに対する認知度

平成22年7月
必要だとは思わない

## 3 犯罪死の見逃しに対する認知度

## 4 犯罪死の見逃し防止のために，解剖する機会を増やすことへの考え方

平成22年7月
## 5 犯罪性がないと判断された遺体を，解剖することへの抵抗感

- 抵抗を感じる（小計） 65.3%
- 抵抗を感じる 34.3%
- どちらかといえば抵抗を感じる 30.9%
- 抵抗を感じない（小計） 31.0%
- どちらかといえば抵抗を感じない 14.0%
- 抵抗を感じない 17.0%
# 犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査

調 查 時 期：平成22年7月15日~7月25日

調 査 対 象：全国 20 歳以上の者 3,000 人

有効回收数（率）：1,913 人（63.8%）

話は変わりますが，次に時事問題として，「犯罪死の見逃し防止」についてお伺いします。

Q1 あなたは，もしご家族の誰かが亡くなられた場合に，具体的な死因を知りたいと思いますか。この中から1つだけお答えください。

(88.0) （ア）知りたいと思う

(8.7) （イ）どちらかといえば知りたいと思う

(0.8) （ウ）どちらかといえば知りたいとは思わない

(1.5) （エ）知りたいとは思わない

( 0.9) わからない

(資料１を提示して,対象者によく読んでもらってから質問する。)

(資料 1)

我が国では，人が死亡したとき，戸籍法で7日以内に死亡届を出すことが定められており，死亡届には，死亡診断書又は死体検案書を添付しなければなりません。通常，病院で亡くなった場合には医師が死亡診断書を作成しますが，それ以外の場合には警察に通報し，警察から嘱託を受けた医師が死体検案書を作成することが一般的です。

その際には，警察官が犯罪性の有無等を判断するために，遺体の状況を外側から視る「検視」もあわせて行います。

Q 2 あなたは，病院以外で亡くなられた遺体の多くを警察が取り扱っていることを知っていましたか。

(82.0) (18.0)

知っていた 知らなかった
(資料2を提示して,対象者によく読んでもらってから質問する。)

最近 10 年間（平成 12 年から 21 年までの間）において，警察が検視を行った遺体約 140 万体のうち，犯罪性はないと判断していたにもかかわらず，あとから被疑者による自供等により他殺等の犯罪性があったことが判明した事案（犯罪死の見逃し）は約 20 件あります。

Q 3 あなたは，犯罪死の見逃しが発生していることを知っていましたか。

(51.2)

知っていた

(48.8)

知らなかった

(資料３を提示して,対象者によく読んでもらってから質問する。)

警察が検視を行い犯罪性はないと判断したほとんどの遺体については，死因がはっきりとわからな

かいぼう

くても，解剖などの詳細な死因究明は行われていません。

ただし，東京都 23 区内等の一部地域においては，死因の明らかでない遺体について，監察医という医師の判断で解剖が行われています。

Q4 あなたは，犯罪死の見逃しを防止するために，解剖を行う機会を増やしていくことが必要だと思いますか。この中から1つだけお答えください。

(52.5) （ア）必要だと思う

(32.8) （イ）どちらかといえば必要だと思う

(5.5) （ウ）どちらかといえば必要だとは思わない

(3.5) （エ）必要だとは思わない

(5.8) わからない

Q5 あなたは，もしご家族の誰かが亡くなられ，警察が犯罪性はないと判断したものの，死因がはっきりとわからない場合，遺族の意向にかかわらず解剖を行うことに，抵抗を感じますか。この中から1つだけお答えください。

(34.3) （ア）抵抗を感じる

(30.9) （イ）どちらかといえば抵抗を感じる

(14.0) （ウ）どちらかといえば抵抗を感じない

(17.0) （エ）抵抗を感じない

(3.7) わからない
賃金は、景気が回復し、所定外労働時間が増加したため、2003年には所定外給与が増加に転じ、現金給与総額の減少幅は縮小した。そして、2005年には所定内給与、特別給与がともに増加し、現金給与総額は5年ぶりの増加となった。しかし、所定内給与の伸びは力強さに欠け、2006年には再び減少した。小規模事業所の賃金は低下が続いており、事業所規模間の賃金格差は拡大するとともに、非正規雇用割合の上昇によって、所定内給与の伸びは抑制されている。2006年の賃金は、所定外給与と特別給与の伸びによって牽引されており、企業業績の動向と労働者の賃金の結びつきも強まっている。また、所定外労働時間が5年連続で増加する中で、2006年には総実労働時間も増加し、労働時間短縮の動きは停滞している。

## (現金給与総額は微増)

賃金は、2005年には所定内給与及び特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）がそれぞれ5年ぶり、8年ぶりに増加に転じたことを受け、現金給与総額は5年ぶりの増加となったが、2006年の現金給与総額は前年比0.3%増と、2年連続の増加ながら小幅な伸びにとどまった。

特別給与の大部分は賞与であるが、夏季賞与の支給状況をみると、2006年は前年比1.3%増と、2年連続の増加となった。年末賞与の支給状況をみると、前年比0.1%増と3年連続の増加となった。これらは、2002年以降企業業績が改善を続ける中、2004年以降その業績を賞与に反映させる傾向が続いている結果であると考えられる（第7表）。

## (所定内給与の動き)

所定内給与は、2005年4月に2000年11月以来53ヶ月ぶりに前年同月比でみて増加に転じ2005年平均で前年比0.2%増となったが、2006年は前年比0.3%減となった。

この要因について一般労働者の給与寄与、パートタイム労働者の給与寄与、パートタイム労働者構成比寄与にそれぞれ分けてみると、パートタイム労働者の給与寄与が0.1％ポイントの引上げ寄与となったものの、一般労働者の給与寄与が0.2％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者構成比の上昇が0.2％ポイントの引下げ寄与となった（第8図）。

所定内給与では、パートタイム労働者構成比が高まったため、それが引下げに作用したが、2006年は、パートタイム労働者が増加しただけでなく、一般労働者も増加している。毎月勤労統計調査では、その増加している一般労働者の中にフルタイムで働く非正規雇用者も含まれており、非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低いことから所定内給与の引下げ要因として作用している面もあると考えられる。

## (総実労働時間は増加)

総実労働時間は、2006年に入ってからは、所定外労働時間の増加幅が拡大したことや、所定内労働時間も微増となったことから、総実労働時間は増加に転じ、前年比0.5%増となった（第9表）。

年間総労働時間は、完全週休二日制の広がりとともに1990年代を通じて大きく削減されたが、2000年代に入ってからは所定外労働時間の増加もあり、労働時間短縮の動きは停滞している。
第 7 表 内訳別賃金の推移

年・期	現金給与総額	きまって支給する与与	所定内給与	所定外給与	特別給与	実質賃金
額	2002年	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
前年比2002年	-2.9	-1.8	-3.0	-1.7 (-1.4)	-1.7 (-1.3)	-1.3 (-0.1)	-7.9 (-1.6)	-1.9
-0.7	0.1	0.8	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	3.5 (0.2)	-2.5 (-0.5)	-0.4
-0.7	0.3	0.6	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	4.8 (0.3)	-1.8 (-0.3)	-0.7
0.6	0.7	0.5	0.3 (0.2)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	2.1 (0.4)	1.0
0.3	0.3	0.7	0.0 (0.0)	-0.3 (-0.2)	2.6 (0.1)	1.5 (0.3)	-0.1
前年同期比2005	0.0 [ 99.7]	0.5	-1.1	-0.2 (-0.2)	-0.2 (-0.2)	0.8 (0.1)	7.9 (0.3)
1.0 [ 100.1]	0.9	0.8	0.5 (0.4)	0.4 (0.3)	2.1 (0.1)	3.1 (0.6)
Ⅲ	0.4 [ 99.6]	0.4	0.8	0.4 (0.3)	0.3 (0.2)	1.8 (0.1)	0.2 (0.0)
IV	1.1 [ 100.4]	0.9	1.3	0.6 (0.4)	0.5 (0.3)	1.9 (0.1)	1.9 (0.6)
I	0.3 [ 99.9]	0.2	1.6	0.1 (0.1)	-0.1 (-0.1)	2.7 (0.2)	3.0 (0.1)
II	0.6 [ 100.6]	0.9	0.5	0.0 (0.0)	-0.1 (-0.1)	2.4 (0.1)	3.1 (0.6)
III	0.1 [ 99.8]	0.1	0.3	-0.1 (-0.1)	-0.3 (-0.2)	2.8 (0.2)	0.8 (0.1)
IV	0.0 [ 100.5]	0.1	0.6	-0.3 (-0.2)	-0.6 (-0.4)	2.5 (0.1)	0.8 (0.2)
I	-0.7 [ 99.2]	-0.5	-0.9	-0.5 (-0.2)	-0.5 (-0.5)	0.4 (0.0)	-9.2 (-0.3)

(单位 円、%)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) [ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数。

2）季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数（2005年＝100）から算出している。

第 8 図 所定内給与の増減要因分解

(年·期·月)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）　1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{{W}}}{\overline{{W}}}=\frac{\Delta\mathsf{W n}\left[\left(1-r\right)+\left(1-r-\Delta r\right)\right]/2}{\overline{{W}}}+\frac{\Delta\mathsf{W p}\left[r+\left(r+\Delta r\right)\right]/2}{\overline{{W}}}+\frac{\Delta r\left[\mathsf{W p}+\left(\mathsf{W p}+\Delta\mathsf{W p}\right)-\mathsf{W n}-\left(\mathsf{W n}+\Delta\mathsf{W n}\right)\right]/2}{\overline{{W}}} $$

一般の給与寄与」「バートの給与寄与」「バートタイム労働者の構成比寄与」W・所定内給与

W：所定内給与

（一は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）

r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、バートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにバートタイム労働者構成比を推計している。

第 9 表 月間平均労働時間

年	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
1990	172.0 [ 2,064]	159.0	13.0
95	159.2 [ 1,910]	149.6	9.6
2000	154.4 [ 1,853]	144.6	9.8
01	153.0 [ 1,836]	143.6	9.4
02	152.1 [ 1,825]	142.6	9.5
03	152.3 [ 1,828]	142.3	10.0
04	151.3 [ 1,816]	141.0	10.3
05	150.2 [ 1,802]	139.8	10.4
06	150.9 [ 1,811]	140.2	10.7

(単位 時間)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) 数值は、調査産業計、事業所規模5人以上のもの。

2）[ ] 内は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入した年間総実労働時間である。