Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:10月28日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	3
都道府県道	23	3
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：10月28日11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	18
社会教育·体育、文化施設等	5
計	23

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：10月28日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎の損壊	164ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	47箇所84箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	13箇所261箇所1箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月26日9:00現在)

※ すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月28日9:30現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月28日9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み（国土交通省調べ：10月28日9:30現在）
### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用(適用日:10月20日)

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 90 名 (延べ約 1,170 名)

車両 約 30 両 (延べ約 350 両)

航空機 0 機 (延べ 24 機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)
奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

〔派遣規模〕	人員	約90名
車両	約30両
航空機	0機

## (6) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (7) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名（10月27日以降政府現地連絡対策室員となる）を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月25日までに巡視船艇延べ26隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出
## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知（10月21日）

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）
## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ指導を実施（10月27日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対
する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。(10月21日)

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～28日、延べ40人)

鹿児島県庁:延べ16人(10月21日～28日)

大島 支 庁:延べ16人(10月23日～28日)

龍郷町:延べ4人(10月27日～28日)

大 和 村:延べ4人(10月27日～28日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～28日、延べ155人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ18名(10月22日～28日)

被災状況調査班: 延べ78名 (10月22日～28日)

情報通信班:延べ40名(10月21日～28日)

応急対策班:延べ13名(10月22日～28日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月28日現在)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月28日現在)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
区分	事業者	被害状況等
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (4) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)

## (5) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 ： 賢所等改修第8回工事

3 随意契約理由：本件工事は，賢所等改修工事の継続工事である。

賢所等施設は，明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ，賢所，皇霊殿，神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり，宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため，施工にあたっては，当庁における施工実績を十分に有し，かつ，施工場所が皇居の特別地域内にあることから，御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において，これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど，これらの条件を全て満たす(株大林組と随意契約を締結したものである。

また，本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で，前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること，さらに，前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし，かつ，前工事と本件工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年4月1日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	賢所等改修第8回工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	改修工事一式
8	工期(自)	平成21年4月1日
9	工期(至)	平成22年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	71,032,500円	67,650,000円	99.77%
見積金額	70,875,000円	67,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 東宮御所配管設備改修ほか第3回工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所配管設備改修ほか工事からの継続工事であり，一体の施設の改修及び増築等を目的とする工事である。

前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年4月1日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所配管設備改修ほか第3回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所改修工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年4月1日
9	工期(至)	平成21年9月30日
10	請負金額	284,550,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	285,495,000円	271,900,000円	99.66%
見積金額	284,550,000円	271,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事件 名 ： 東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所事務棟屋根上に太陽光発電設備を整備する工事であり，また，東宮御所公室棟各所の経年劣化箇所等の修繕を施す工事である。

本工事は東宮御所配管設備改修ほか工事と施工箇所が重複，錯綜する工事であり，現在施工中の工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも東宮御所配管設備改修ほか工事の施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年5月27日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所太陽光発電設備整備工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年5月28日
9	工期(至)	平成21年9月30日
10	請負金額	31,710,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	31,741,500円	30,230,000円	99.90%
見積金額	31,710,000円	30,200,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 ： 御所機械設備更新ほか工事

3 随意契約理由：

本工事は，御所屋外機械置場に設置の空気調和設備（貫流蒸気ボイラ），給水設備（受水槽・給水加圧ポンプ）及び関連設備（自動制御設備及び電気設備）の経年劣化による更新並びに各所手洗所内に設置の衛生器具設備（温水洗浄便座）の更新，事務棟照明器具改修・床改修等を行う工事である。

本工事は，両陛下の御生活において重要な設備である空調設備・給水設備・衛生器具設備の更新等を行うことから，両陛下の御生活への影響を最小限とするため，御留守期間等の限られた時間内に既存システムとの整合性を保ち，安全性や機能性を損なうことなく，確実に施工を完了するためには，施設の形状等を熟知し，高度な施工監理能力を持つた者に施工させる必要がある。

(株)大林組は，御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社であり，かつ，御所の改修工事を施工した実績を有し，工期の短縮，安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の会社であるため。

(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年6月9日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	御所機械設備更新ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	御所機械設備更新工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年6月10日
9	工期(至)	平成21年12月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	43,911,000円	41,820,000円	98.03%
見積金額	43,050,000円	41,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社竹中工務店東京本店

2 工 事 件 名 ： 三笠宮邸機械設備更新ほか工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所配管設備改修ほか工事からの継続工事であり，一体の施設の改修及び増築等を目的とする工事である。

前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年6月9日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸機械設備更新ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	機械室改修工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年6月10日
9	工期(至)	平成21年10月9日
10	請負金額	41,580,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	41,622,000円	39,640,000円	99.89%
見積金額	41,580,000円	39,600,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社竹中工務店

2 工 事 件 名 ： 宫殿正殿保全整備工事

3 随意契約理由：

本工事は，正殿ブラインドシャッター改修，正殿報道室電動パネル壁修繕を行う工事である。

宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組，鹿島建設株，清水建設株，大成建設株，（株竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。

(株)竹中工務店は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。

(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年6月29日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿正殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿正殿保全整備ほか各一式
8	工期(自)	平成21年6月30日
9	工期(至)	平成21年10月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
見積金額	18,375,000円	17,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：鹿島建設株式会社

2 工 事 件 名 : 宮殿豊明殿ほか保全整備工事

3 随意契約理由：

本工事は，宮殿豊明殿電動ベネシャンブラインド取替，設備管制所エアコン取付，豊明殿大膳手洗所衛生設備改修を行う工事である。

宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組，鹿島建設株，清水建設株，大成建設株，（株竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。

鹿島建設(株)は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。

(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年7月3日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	宮殿豊明殿ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿豊明殿ほか保全整備一式
8	工期(自)	平成21年7月4日
9	工期(至)	平成21年9月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,705,150円	9,243,000円	81.14%
見積金額	7,875,000円	7,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 秋篠宮邸改修工事

3 随意契約理由：

本工事は，秋篠宮邸において手狭になっている収納・作業スペースの確保のため，既存室の模様替えを行い，収納室新設及び作業室改修を行う工事である。また，経年劣化に伴う応接室の内装改修（壁裂地張替）工事も併せて行う。

本工事の施工場所は，宮邸内における御生活に直接関わる部分であるため，御生活への影響を最小限にとどめつつ，御留守中を含め御在殿中にも調査及び施工を完了することを求められ，また既存施設との意匠の整合性を保ち，確実に施工を完了するため，施設の形状等を熟知し，高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。

清水建設(株)は，当該施設の新築（旧秩父宮邸）及び増築・改修（秋篠宮邸）工事を施工した実績を有し，工期の短縮，安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年8月7日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	収納室ほか改修各一式
8	工期(自)	平成21年8月8日
9	工期(至)	平成21年10月30日
10	請負金額	16,800,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	17,230,500円	16,410,000円	97.50%
見積金額	16,800,000円	16,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 東宮御所配管設備改修ほか第4回工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所配管設備改修ほか工事からの継続工事であり，一体の施設の改修及び増築等を目的とする工事である。

前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年8月20日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所配管設備改修ほか第4回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所改修工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年8月21日
9	工期(至)	平成21年9月30日
10	請負金額	76,125,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	76,471,500円	72,830,000円	99.54%
見積金額	76,125,000円	72,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：鹿島建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 東宮御所周辺施設整備ほか第2回工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所配管設備改修ほか工事からの継続工事であり，一体の施設の改修及び増築等を目的とする工事である。

前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年10月7日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	東宮御所周辺施設整備ほか第2回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所周辺施設整備工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年10月8日
9	工期(至)	平成22年3月31日
10	請負金額	28,455,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	28,560,000円	27,200,000円	99.63%
見積金額	28,455,000円	27,100,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 東宮御所各所改修工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御一家の御生活に支障をきたしている箇所等を改修する工事である。

本工事は，東宮御一家の御生活に直接関わる箇所の改修工事もあることから，御生活への影響を最小限とするため，御留守期間等の限られた時間内に調査及び施工を完了し，既存施設との意匠の整合性を厳しく求められ，確実に施工を完了するためには，施設の形状等を熟知した者に施工させる必要がある。

清水建設株は，平成20年度から平成21年度にかけて行った東宮御所配管設備改修ほか工事を施工した会社であり，過去には東宮御所において，大規模改修や増築工事を施工し，安全かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の会社である。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年12月7日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所各所改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所各所改修工事ほか各一式
8	工期(自)	平成21年12月8日
9	工期(至)	平成22年1月15日
10	請負金額	3,150,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	3,158,400円	3,008,000円	99.73%
見積金額	3,150,000円	3,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社山武
2 工事件名：御所ほか自動制御設備改修工事
3 随意契約理由：本工事は，御所・宮殿等の各建物に設置されている自動制御設備の一部を改修する工事である。当該自動制御設備は，各建物の空調設備等の運転を適切に制御するための設備である。本工事では，当該自動制御設備が関わる空調設備等の稼働から停止まで一連の運転を正常に制御し，運転状態の監視も常時できるよう製造者だけが持つ独自のデータに基づき調整する必要がある。従って，本工事では他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し，製造時の技術資料やデータを保有している製造者による施工が必要であり，他社では修理後の試運転において当該設備が正常に機能していることを確認し判断することが極めて困難であるため，当該設備を製造したもの以外に施工させた場合，適切に動作しない等著しい支障が生じる恐れがある。株山武は，当該設備を設計・製造した会社であり，当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成21年12月9日
2	請負業者名	株式会社山武
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
4	工事件名	御所ほか自動制御設備改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	御所ほか自動制御設備改修一式
8	工期(自)	平成21年12月10日
9	工期(至)	平成22年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,487,000円	10,940,000円	95.97%
見積金額	11,025,000円	10,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 ： 賢所等改修第9回工事

3 随意契約理由：本件工事は，賢所等改修工事の継続工事である。

賢所等施設は，明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ，賢所，皇霊殿，神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり，宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため，施工にあたっては，当庁における施工実績を十分に有し，かつ，施工場所が皇居の特別地域内にあることから，御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において，これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど，これらの条件を全て満たす(株)大林組と随意契約を締結したものである。

また，本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で，前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること，さらに，前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし，かつ，前工事と本件工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年1月26日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	賢所等改修第9回工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	改修工事一式
8	工期(自)	平成22年1月27日
9	工期(至)	平成22年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	231,735,000円	220,700,000円	99.68%
見積金額	231,000,000円	220,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：鹿島建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 東宮御所周辺施設整備ほか第3回工事

3 随意契約理由：

本工事は，東宮御所周辺施設整備ほか工事からの継続工事であり，東宮御所周辺施設建物の延焼防止防火対策工事を目的とする工事である。

前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年2月26日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	東宮御所周辺施設整備ほか第3回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	車庫・事務室棟近隣施設延焼防止対策一式
8	工期(自)	平成22年2月27日
9	工期(至)	平成22年3月31日
10	請負金額	4,357,500円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	4,387,950円	4,179,000円	99.30%
見積金額	4,357,500円	4,150,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事件 名 ： 秋篠宮邸造り付け家具取設ほか工事

3 随意契約理由：本工事は，秋篠宮邸において収納スペースの確保のため，造り付け家具の設置を行う工事である。

本工事の施工場所は，宮邸内における御生活に直接関わる部分であるため，御生活への影響を最小限にとどめつつ，御留守中を含め御在殿中にも調査及び施工を完了することを求められ，また既存施設との意匠の整合性を保ち，確実に施工を完了するため，施設の形状等を熟知し，高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。

清水建設(株)は，当該施設の新築（旧秩父宮邸）及び増築・改修（秋篠宮邸）工事を施工した実績を有し，工期の短縮，安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年3月10日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸造り付け家具取設ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	造り付け家具取設ほか一式
8	工期(自)	平成22年3月11日
9	工期(至)	平成22年3月31日
10	請負金額	10,395,000円
(税込み)	(税抜き)	落札率
11	予定価格	10,399,200円	9,904,000円	99.95%
見積金額	10,395,000円	9,900,000円
## ⑩ 高齢者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇通所リハビリテーション

（デイケア）

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇特定福祉用具販売

◇福祉用具貸与

## 施設サービス

◇介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

◇介護老人保健施設

(老人保健施設)

◇介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇夜間対応型訪問介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護

◇地域密着型特定施設入居者

生活介護

◇地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

## 介護保険制度の体系図

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防通所

リハビリテーション

（ディケア）

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇特定介護予防福祉

用具販売

◇介護予防福祉用具貸与

地域密着型介護予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減※施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%
# 介護保険法等の一部を改正する法律の概要〈平成17年改正〉

○明るく活力ある超高齢社会の構築

○社会保障の総合化

・軽度者の大幅な増加

○制度の持続可能性

・軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていない

・在宅と施設の利用者負担の公平性

・独居高齢者や

認知症高齢者の

増加

・在宅支援の強化

・医療と介護との

連携

・利用者によるサービスの選択を通じた質の向上

予防重視型

システムへ

の転換

○新予防給付の創設

○地域支援事業の創設

施設給付の見直し

○居住費用・食費の見直し

○低所得者に対する配慮

新たな

サービス

体系の確立

○地域密着型サービスの創設

○地域包括支援センターの創設

○居住系サービスの充実

サービスの質の確保・向上

○介護サービス情報の公表

○ケアマネジメントの見直し

# ⑩ 高 齡 者 保 健 福 祉

・低所得者への配慮

・市町村の事務負担の軽減

負担の在り方・制度運営の見直し

○第1号保険料の見直し

○保険者機能の強化

## 詳細資料 $ ^{①} $

被保険者・受給権者・保険料負担、賦課・徴収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症）・要支援者（虛弱）	左のうち、初老期における認知症、脳血管障害等の老化に起因する疾病によるもの
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）・老齢退職年金給付（※）年額18万円以上の方は特別徴収（年金から天引き）それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率（事業主負担あり）・国保：所得割、均等割等に按分（国庫負担あり）

※平成18年4月から障害年金・遺族年金も対象。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)
対象者見込数
第1段階	・生活保護受給者
・市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者	基準額×0.5	2.6%
第2段階	市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.5	18.0%
第3段階	市町村民税世帯非課税で第2段階に該当しない方等	基準額×0.75	9.0%
第4段階	市町村民税本人非課税	基準額×1	30.5%
第5段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円未満）	基準額×1.25	28.6%
第6段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円以上）	基準額×1.5	11.3%

※ 市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。（第2号被保険者1人当たりの平均負担額は同じ）
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利用料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2. 1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## <高額介護サービス費>

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者②24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合	①24,600円②24,600円
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合	個人15,000円
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者②15,000円への減額により生活保護の非保護者とならない場合	①個人15,000円②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、平成17年4月1日から5年間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護等状態区分を審査判定（審査判定は都道府県に委託可）

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位／月
要支援2	10,400单位／月
要介護1	16,580单位／月
要介護2	19,480单位／月
要介護3	26,750单位／月
要介護4	30,600单位／月
要介護5	35,830单位／月

*1単位：10～10.72円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本
## 詳細資料 ⑤ 保険給付の内容

予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	◎介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	◎居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売◎居宅介護支援◎施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	◎介護予防支援◎地域密着型介護予防サービス介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型通所介護介護予防認知症対応型共同生活介護	◎地域密着型サービス小規模多機能型居宅介護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
その他	◎住宅改修	◎住宅改修

## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
## (1) 災害復旧事業

14年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,244	4,971	19,215
国土交通省	44,428	9,031	53,459
計	58,672	14,002	72,674

## 10 その他施設費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

814,630 828,637 △ 14,006

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

816,071 856,583 △ 40,512

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

現下の国際情勢等を念頭に、「草の根・人間の安全保障無償」、「水資源無償」及び「麻薬対策無償」の新設を行う等、人間の安全保障分野での援助を強化し、「緊急無償」も前年同額を確保する一方、途上国やNGO等の要望に応えて「債務救済無償」を廃止することとし、173,610百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための食糧増産援助について、外務省「変える会」の提言等を踏まえて見直しを行うこととし、14年度当初予算額に対して7,644百万円(32.5%)減の、15,868百万円を計上している。

## （3） 国際協力事業団交付金及び独立行政法人国際協力機構運営費交付金

平成15年10月1日に、国際協力事業団が解散し独立行政法人国際協力機構が成立する予定である。

開発途上国に対する技術協力を充実強化し、我が国の顔の見える援助を推進するため、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の維持、草の根技術協力の拡充等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を行うこととし、両法人にそれぞれ国際協力事業団交付金69,715百万円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金94,291万円を計上している。

## (4) 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加、私費外国人留学生に対する援助の充実等を図ることとし、41,696百万円を計上している。

## （5） 国際分担金・拠出金等

会計検査院の指摘も踏まえ、多額の滞留金が発生している国際機関への任意拠出金を減額する一方、難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対する拠出金は前年並みの水準を維持する等、拠出先の重点化・戦略化を行うこととし、161,358百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(「財政投融資計画の説明」参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,400億円とし、その財源の一部として一般会計出資金200,300百万円を計上している。
以上の経費の所管別、事項別内訳は、次のとおりである。
15年度(百万円)	14年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費	125	133
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	173,610	208,566
政府開発援助食糧増産等援助費	15,868	23,512
政府開発援助国際協力銀行交付金	30,000	-
政府開発援助国際協力事業団交付金	69,715	168,855
技術研修員受入事業費	10,316	26,352
海外技術協力事業費	20,054	51,147
青年海外協力隊派遣事業費	9,349	22,769
開発調査事業費	9,841	20,391
その他	20,155	48,196
政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金	-	1,200
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	94,291	-
国際分担金・拠出金	110,880	103,934
国際連合分担金	33,012	26,223
国際連合食糧農業機関分担金	7,722	4,832
ユネスコ分担金	6,624	5,877
国際連合工業開発機関分担金	551	1,620
経済協力開発機構分担金	5,961	5,490
国際連合開発計画拠出金	11,543	12,695
国際連合児童基金拠出金	2,965	2,965
国際連合難民高等弁務官拠出金	9,028	9,028
国際連合人口基金拠出金	4,943	4,943

赤十字國際委員会拠出金	648	602
国際連合環境基金拠出金	427	500
その他	27,456	29,159
その他	5,616	5,939
計	499,980	512,007
(財務省所管)政府開発援助国際協力銀行出資金	200,300	219,100
国際開発金融機関出資金等	37,150	43,162
計	237,450	262,262
(文部科学省所管)外国人留学生等経費	38,393	38,152
外国人留学生受入関係団体補助	3,092	3,564
その他	1,103	1,253
計	42,587	42,969
(厚生労働省所管)政府開発援助世界保健機関分担金等	11,460	10,901
(農林水産省所管)国際漁業振興協力事業費	1,630	1,812
(経済産業省所管)海外開発計画調査事業費	8,915	9,116
経済産業人材育成支援事業費	7,536	8,307
その他	6,386	9,075
計	22,838	26,498
合計	816,071	856,583

## 中小企業対策費

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
172,881	186,085	△ 13,204

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

15 年度においては、11 年に改正された「中小企業基本法」(昭 38 法 154)の新しい理念を踏まえつつ、中小企業の創業・経営革新の推進支援や中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営支援、小規模事業対策及び中小企業の技術力強化等を図ることしている。