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## ② 財務省との業務関連性について

## 国民生活金融公庫

当公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小規模事業者等に対して必要な資金供給を行うことを目的として、全額政府出資により設立された政府関係金融機関であり、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。

中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業、機械保険經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保險等特別勘定）

当公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を行うこと等を目的として、全額政府出資により設立された政府関係金融機関であり、平成16年7月1日に、中小企業総合事業団の解散に伴い、信用保険部門の業務を承継しました。

中小企業者の債務の保証等につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通すること等を行っており、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。

## 日本政策投資銀行

当行は主務大臣である財務大臣（日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第52条）の監督を受けております（法第49条、第50条）。

資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（法第4条）、財政融資資金特別会計等から借入（法第42条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（法第45条）を行うことができます。

## 国際協力銀行（国際金融等勘定）

当行の国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項については、国際協力銀行法（平成11年法律第35号）第52条及び第56条に基づき、主務大臣である財務大臣から監督を受けています。

国際金融等勘定の資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（同法第5条）、財政融資資金特別会計等から借入（同法第45条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（同法第47条）を行うことができます。

当行は、同法第 44 条に基づき、国際金融等勘定の利益金の一部を国庫（産業投資特別会計産業投資勘定）に納付しております。

## 独立行政法人酒類総合研究所

財務省の外局機関である国税庁の任務のうち、「酒税の適正かつ公平な賦課の実現」及び「酒類業の健全な発達」等に資するため、酒類に関する高度な分析・鑑定、酒類及び酒類業に関する研究調査等の業務を行っていることから、財務省（国税庁）と密接な業務関係であり、財政資金についてもほとんどが財務省からの運営費交付金収入で運営しています。
## 独立行政法人造幣局

独立行政法人造幣局法第 12 条に基づき、貨幣の製造業務については、財務大臣の定める製造計画に従い行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、貨幣の製造業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第19条)。

また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第10条に基づき、財務大臣の指定する貨幣を販売し、販売収入から販売に要する費用を控除した金額を、国庫に納付しています。資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人国立印刷局

独立行政法人国立印刷局法第 12 条に基づき、銀行券の製造業務については、財務大臣が定める製造計画に従って行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、銀行券の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています（同法第 20 条）。

資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人通関情報処理センター

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に基づき、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の管理・運営を業務としています。財務大臣が、同法により独立行政法人通則法上の主務大臣となっています。

資本金を除き国からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

## 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

日本万国博覧会の跡地を緑に包まれた文化公園として整備、運営すること及び日本万国博覧会の剩余金を元に基金を設立し、国内外の文化交流、学術教育等の事業に助成金を交付することを業務としております。

資本金として土地等の 53%を政府が出資していますが、これを除き政府からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。
財政資金の主な流れ（平成18年度決算）
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	25,676,121	27,664,028
売掛金	8,902	13,724
有価証券	123,179,196	127,591,062
たな卸資産	1,076,561	1,021,051
金地金	56,733	80,059
未収金	8,418,262	7,942,134
未収保険料	9,640	10,187
未収収益	1,690,106	1,799,901
前払金	95	12
前払費用	656	464
買現先勘定	150,003	223,829
貸付金	284,076,975	255,761,115
その他の債権等	1,769,607	1,585,615
破産更生債権等	495,696	539,555
貸倒引当金	△ 925,803	△ 837,651
有形固定資産	7,884,567	8,039,798
土地	6,495,354	6,505,220
立木竹	8,232	8,213
建物	880,066	932,890
工作物	437,398	538,095
機械器具	56	56
船舶	3,515	4,003
建設仮勘定	7,416	2,054
物品等	52,525	49,264
無形固定資産	42,967	47,894
出資金	11,815,245	13,190,527
繰延資産	1,694	1,066
その他投資等	115,897	131,156
支払承諾見返	1,227,666	1,770,923
投資損失引当金	△ 31,462	△ 3,093
資産合計	466,739,333	446,573,363

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<負債の部>
買掛金	2,511	2,878
未払金	855,757	924,876
未払費用	1,081,716	1,279,356
保管金等	733	2,666
前受金	506	411
前受収益	24,309	25,949
賞与引当金	55,135	54,409
政府短期証券	97,405,268	101,007,055
責任準備金	1,012,378	1,074,156
公債	626,730,892	651,248,685
国民生活金融公庫債券	1,549,208	1,569,194
日本政策投資銀行債券	2,259,188	2,671,644
国際協力銀行債券	2,041,430	1,976,086
借入金	548,910	542,429
預託金	156,380,963	113,691,808
保険契約準備金	373,312	329,865
退職給付引当金	1,422,099	1,430,665
返品調整引当金	2	-
役員退職慰労引当金	16	23
助成事業引当金	130	129
環境安全対策引当金	710	1,021
支払承諾	1,227,666	1,770,923
その他の債務等	5,307,795	5,383,352

負債合計	898,280,646	884,987,589
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 431,541,313	△ 438,414,225
(うち為替換算差損益)	(△ 8,474,275)	(△ 4,566,304)
負債及び資産・負債差額合計	466,739,333	446,573,363
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
人件費	654,291	650,671
賞与引当金繰入額	50,193	49,459
退職給付引当金繰入額	60,388	108,451
役員退職慰労引当金繰入額	14	13
公債事務取扱費	165,483	89,242
補助金等	14,800	14,175
委託費等	75,091	69,163
庁費等	173,934	172,646
その他の経費	317,998	423,253
減価償却費	118,705	109,101
特定国有財産本年度完成工事原価	7,456	276
貸倒引当金繰入額	32,129	△ 15,379
責任準備金繰入額	461,325	61,777
利払費	10,477,995	10,519,380
資産処分損益等	22,089	△ 25,742
資産評価損	18,286	1,555,911
公債償還損益	50,649	△ 2,132
正味支払保険金	531,443	522,328
返品調整引当金繰入額	△ 3	△ 2
助成事業引当金繰入額	122	115
本年度業務費用合計	13,232,398	14,302,713
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 417,035,284	△ 431,541,313
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,232,398	△ 14,302,713
Ⅲ	財源	△ 3,079,443	765,663
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の財源	555,052	1,017,822
他省庁への財源の配賦	△ 64,589,984	△ 60,927,100
自己収入	9,943,744	9,469,528
目的税等収入	232,855	217,639
他会計からの受入	349,644	562,421
特殊法人等収入	1,363,805	1,356,300
Ⅳ	無償所管換等	△ 194,423	△ 22,058
Ⅴ	資産評価差額	△ 974,461	3,222,347
Ⅵ	為替換算差額	2,995,012	3,857,971
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 20,314	△ 394,123
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 431,541,313	△ 438,414,225
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の収納済歳入額	881,813	1,295,838
他省庁への財源の配賠	64,589,984	60,927,100
自己収入	10,703,775	9,470,220
目的税等収入	232,855	217,639
他会計からの受入	595,715	88,539
特殊法人等収入	4,080,246	3,719,004
前年度剩余金受入	49,993,036	57,124,827
新規連結による現金預金の増減額	374	90
貸付金の回収による収入	129,768,940	103,171,516
有価証券の売却・償還による収入	163,973,721	146,593,524
出資金の回収による収入	56,593	3,368
固定資産の売却による収入	3,316	14,928
その他の収入	32	37
財源合計	344,765,875	309,841,486
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	814,962	819,089
補助金等	14,800	14,175
委託費等	28,478	26,131
貸付けによる支出	139,330,482	116,741,664
出資による支出	238,213	198,022
庁費等の支出	183,868	194,307
有価証券の取得による支出	170,084,549	138,568,284
借入金の返済による支出	143,880	-
利息の支払額	11,808	11,751
債券の償還による支出	100,000	230,000
債券発行諸費支出	819	744
保険支出	531,443	522,328
その他の支出	791,854	809,777
他会計への繰入	44,497	46,388
業務支出(施設整備支出を除く)合計	312,319,661	258,182,666
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	433	175
立木竹に係る支出	7	3
建物に係る支出	8,112	9,034
工作物に係る支出	4,764	4,846
船舶に係る支出	25	371
建設仮勘定に係る支出	5,927	624
固定資産取得支出	13,248	15,289
施設整備支出合計	32,518	30,347
業務支出合計	312,352,180	258,213,013
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	1,398,530	1,312,790
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	1,077,866	242,360
業務収支	34,890,092	53,183,624
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	166,981,729	160,541,896
公債の償還による支出	116,421,082	140,113,678
政府短期証券の発行による収入	356,823,503	381,455,068
政府短期証券の償還による支出	355,553,135	379,444,143
預託金の受入による収入	40,144,465	39,224,665
預託金の払戻による支出	93,119,356	81,853,819
預託金利子	3,326,134	2,323,176
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	54,630,921	56,174,536
借入金の返済による支出	21,155,505	22,078,627
利息の支払額	7,008,399	8,014,927
国庫余裕金の受入による収入	36,924,500	29,302,400
国庫余裕金の返還による支出	36,924,500	29,302,400
公債事務取扱に係る支出	165,415	91,268
リース債務の返済による支出	1,725	1,537
財務収支	21,829,864	3,474,988
本年度収支	56,719,957	56,658,613
資金への繰入(決算処理によるもの)	58,696	61,230
収支に関する換算差額	463,566	594,973
翌年度歳入繰入	57,124,827	57,192,355
資金本年度末残高	1,236,734	1,279,471
その他歳計外現金・預金本年度末残高	582	2,512
余裕金の運用	32,686,023	30,810,312
本年度末現金・預金残高	25,676,121	27,664,028
## 省庁別連結財務書類 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名 称	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数
国民生活金融公庫	369,486	100%	-
日本政策投資銀行	1,272,286	100%	17(8)
DBj事業投資(株)
新規事業投資(株)
(有)DBjコーポレート・メザニン・パート
ナーズ
新規事業投資1号投資事業有限責任組合
DBjクレジット・ライン
DBjコーポレート投資事業組合
DBj事業価値創造投資事業組合
DBj新規事業創造投資事業組合
DBjストラクチャード投資事業組合
国際協力銀行(国際金融等勘定)
※以下、国際協力銀行という。	985,500	100%	-
酒類総合研究所	9,833	100%	-
造幣局	66,857	100%	-
国立印刷局	300,800	100%	-
通関情報処理センター	60	66.7%	-
日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-
中小企業金融公庫(信用保険等業務勘定中小企
業信用保険・融資事業、機械保険経過業務勘定、
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定)
※以下、中小企業金融公庫という。	1,006,276	100%	-

出資額、出資割合及び子会社数は平成19年3月31日時点のものです。

子会社数の欄に記載された（）内の数は、子会社数のうち連結対象から除外した子会社の数です。
２．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

連結対象から除外した子会社	除外した理由
日本政策投資銀行	あすかDBJ投資事業有限責任組合(有)GADフィナンシャルサービスUSDコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合bhp有限責任事業組合DBJみらい創造投資(有)合同会社DBJ WBS FUNDING合同会社DBJ日本海投資	非連結子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

## 3 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としておりますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。連結に際して、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとして修正を行っております。

## 4 ．国の会計と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## （１）消費税等の会計処理

国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用しています。

ただし、連結対象法人のうち、日本政策投資銀行、国際協力銀行、造幣局、国立印刷局、通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念機構は税抜方式を採用しています。

## （２）有形固定資産の減価償却の方法

国の会計は、以下のとおりです。

### ア. 国有財産

貸借対照表価額については、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法(定率法)により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。
### イ. 物品

取得価格又は見積価格が 50 万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

国民生活金融公庫、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構及び中小企業金融公庫は、定額法によってします。

日本政策投資銀行は、定率法（但し建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっています。

国際協力銀行は、定率法（但し平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によってます。

国立印刷局は、建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外は定率法によってます。

## （3） 責任準備金

国の会計（地震再保険特別会計）は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとしています。

中小企業金融公庫は、数理計算に基づき、将来発生する保険金支払見込額を計上しています。

## （４）外貨建資産・負債の換算基準

国の会計（外国為替資金特別会計）は、外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しています。

日本政策投資銀行、国際協力銀行及び通関情報処理センターは、決算日の為替相場による円換算額を付しています。

## 5 ．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しています。
省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した、特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正の上で作成しています。

① 独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給与引当金について、所要額を計上しています。

② 連結対象法人のうち、日本万国博覧会記念機構は、資産見返補助金、資産見返補償金等、資産見返寄附金及び長期預り寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

③ 連結対象法人のうち、酒類総合研究所は、運営費交付金債務、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額及び資産見返受託費を負債に、損益外減価償却累計額を資本剩余金に計上していますが、それぞれ収益等、費用等への振替処理を行っています。

④ 連結対象法人のうち、造幣局は、資産見返寄附金、預り寄附金及び長期預り寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。
### 6. 連結区分別収支計算書について

日本政策投資銀行及び国際協力銀行は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間にそれぞれ表示しています。

## 7 ．重要な会計方針の変更（連結財務書類に係るもののみ記載）

連結財務書類にのみ係る会計処理の原則又は手続の変更はありません。

## 8 ．各財務書類における表示科目の説明（連結対象法人を中心に説明）

(1) 連結貸借対照表

・「現金・預金」には、財務省及び連結対象法人の現金、銀行預金等を計上しています。

・「売掛金」には、財務省にて計上されている売掛金のほか、主に国立印刷局の印刷物

の売払代及び通関情報処理センターのシステム使用料収入に係る売掛金を計上しています。

「有価証券」には、財務省が保有する有価証券のほか、主に日本政策投資銀行及び日本万国博覧会記念機構等の地方債、社債及び株式等を計上しています。

・「たな卸資産」には、財務省が保有するためな卸資産のほか、主に造幣局の製造済貨幣及び国立印刷局の印刷物等を計上しています。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上しています。

・「未収金」には、財務省に計上されている未収金のほか、主に日本万国博覧会記念機構、国立印刷局及び造幣局の未収金を計上しています。

・「未収保険料」には、地震再保険特別会計の保険料を計上しています。

・「未収収益」には、財務省に計上されている未収収益のほか、主に国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上しています。

・「前払金」には、財務省に計上されている前払金のほか、国立印刷局の前払金を計上しています。

・「前払費用」には、財務省に計上されている前払費用のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の賃貸借契約に基づく前払費用等を計上しています。

・「買現先勘定」には、日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上しています。

・「貸付金」には、財務省から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行の貸付金を計上しています。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示している以外の債権等を計上しています。

・「破産更生債権等」には、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の破産、会社更生、

民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上しています。

・「貸倒引当金」には、財務省に計上されている貸倒引当金のほか、主に国民生活金融
公庫及び日本政策投資銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上しています。

・「有形固定資産」のうち、「土地」には、財務省に計上されている土地のほか、主に国立印刷局及び日本万国記念博覧会機構の土地を計上しています。「立木竹」には、財務省に計上されている立木竹のほか、主に酒類総合研究所及び造幣局の立木竹を計上しています。「建物」「工作物」には、財務省が保有する建物、工作物のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の建物、工作物を計上しています。「機械器具」「船舶」には、財務省が保有する機械器具、船舶を計上しています。「建設仮勘定」には、財務省に計上されている建設仮勘定のほか、主に国立印刷局の建設仮勘定を計上しています。「物品等」には、財務省が保有する物品のほか、造幣局及び国立印刷局の機械装置等を計上しています。

・「無形固定資産」には、財務省に計上されている無形固定資産のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行のソフトウェア及び電話加入権等を計上しています。

・「出資金」には、主に産業投資特別会計において、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する出資を計上しています。

・「繰延資産」には、国際協力銀行の債券発行費を計上しています。

・「その他投資等」には、主に国民生活金融公庫の敷金及び国立印刷局の賃貸用不動産等を計上しています。

・「支払承諾見返」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾を計上しています。

・「投資損失引当金」には、日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上しています。

・「買掛金」には、主に国立印刷局の原材料購入及び通関情報処理センターの情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上しています。

「未払金」には、財務省に計上されている未払金のほか、主に造幣局及び国立印刷局の未払金を計上しています。

・「未払費用」には、財務省に計上されている未払費用のほか、主に日本政策投資銀行の日本郵政公社（旧簡易生命保険特別会計分）等からの借入金及び国際協力銀行の発行している債券等に係る未払利息等を計上しています。

・「保管金等」には、財務省に計上されている保管金のほか、日本政策投資銀行の従業員預り金を計上しています。

・「前受金」には、主に造幣局の製品売上に伴う代金及び日本万国博覧会記念機構の運動施設の利用料等収納にかかる前受相当額等を計上しています。

・「前受収益」には、財務省に計上されている前受収益のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の前受収益を計上しています。

・「賞与引当金」には、財務省及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上しています。
・「政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上しています。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上しています。

・「公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上しています。

・「国民生活金融公庫債券」には、国民生活金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上しています。

・「日本政策投資銀行債券」には、日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上しています。

・「国際協力銀行債券」には、国際協力銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上しています。

・「借入金」には、財務省に計上されている借入金のほか、主に国民生活金融公庫の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び日本政策投資銀行の日本郵政公社（旧簡易生命保険特別会計分）等からの借入金を計上しています。

・「預託金」には、主に他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上しています。

・「保険契約準備金」には、中小企業金融公庫において数理計算に基づき算出した責任準備金及び支払備金を計上しています。

・「退職給付引当金」には、財務省及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上しています。

・「役員退職慰労引当金」には、国立印刷局における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上しています。

・「助成事業引当金」には、日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上しています。

・「環境安全対策引当金」には、造幣局及び国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上しています。

・「支払承諾」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾を計上しています。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上しています。

## (2) 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省及び連結対象法人において人件費に該当するものを計上しています。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上しています。

・「退職給付引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の退職給付引当金繰入額を
計上しています。

・「役員退職慰労引当金繰入額」には、国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上しています。

・「公債事務取扱費」には、公債の取扱に必要な事務費を計上しています。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上しています。

・「委託費等」には、財務省の委託費等のほか、酒類総合研究所及び国立印刷局の委託費を計上しています。

・「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上しています。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている以外のものを計上しています。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上しています。

・「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上しています。

・「責任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額を計上しています。

・「利払費」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上しています。

・「資産処分損益等」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益等を計上しています。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減等に係るものを計上しています。

・「公債償還損益」には、主に償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上しています。

・「正味支払保険金」には、中小企業金融公庫において、中小企業信用保険等の保険金から返還金を差し引いた金額を計上しています。

・「助成事業引当金繰入額」には、日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上しています。
## (3) 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上しています。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上しています。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上しています。

・「その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上しています。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

・「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上しています。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上しています。

・「他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上しています。

・「特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上しています。・「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ですが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上しています。

・「資産評価差額」には、財務省の出資金の台帳価格改定に係る評価差額等を計上しています。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上しています。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び連結除外に伴う資産・負債差額の増減等を計上しています。

・「本年度末資産・負債差額」は、貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高と一致します。

## (4) 連結区分別収支計算書

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目(部)租税及印紙収入を計上しています。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上しています。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

・「自己収入」には、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上しています。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上しています。
・「他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上しています。

・「特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上しています。

・「前年度剰余金受入」には、各会計の前年度剰余金（本年度収支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上しています。本会計年度の前年度剰余受入は、前会計年度の「本年度収支」、「資金への繰入（決算処理によるもの）」、「収支に関する換算差額」の合計に一致します。

・「新規連結による現金預金の増減額」には、本会計年度から新規事業投資1号投資事業有限責任組合、DBJクレジット・ライン(株)、DBJコーポレート投資事業組合、DBJ事業価値創造投資事業組合、新規事業創出投資事業組合、及びDBJストラクチャード投資事業組合を連結対象法人としたことによる資金の増減額を計上しています。

・「貸付金の回収による収入」には、財務省において計上されている貸付金の回収による収入のほか、中小企業金融公庫における貸付金の回収額を計上しています。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、財務省において計上されている有価証券の売却・償還による収入のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の売却・償還による収入を計上しています。

・「固定資産の売却による収入」には、主に国立印刷局の固定資産の売却による収入を計上しています。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上しています。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の人件費に該当する支出を計上しています。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上しています。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上しています。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出のほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付による支出を計上しています。

・「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上しています。

・「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上しています。

・「有価証券の取得による支出」には、財務省に計上されている有価証券の取得による支出のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の取得による支出を計上しています。

・「借入金の返済による支出」には、国民生活金融公庫の借入金の返済額を計上してい
ます。

・「利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上しています。

・「債券の償還による支出」には、国民生活金融公庫の国民生活債券の償還額を計上しています。

・「債券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の債券の発行に係る諸費用を計上しています。

・「保険支出」には、中小企業金融公庫の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上しています。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上しています。

・「他会計への繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から道路整備特別会計へ繰り入れることとされた金額を計上しています。

・「土地に係る支出」には、主として特定国有財産整備特別会計における施設整備（土地）に要した（項）特定国有財産整備費を計上しています。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

・「建物に係る支出」には、一般会計における建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額、及び特定国有財産整備特別会計における施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上しています。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上しています。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上しています。

・「固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上しています。

・「日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロー」には、間接法により作成している日本政策投資銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上しています。

・「国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上しています。

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上しています。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上しています。

・「政府短期証券の発行による収入」には、平成18年度中の外国為替資金証券の発行額を計上しています。
・「政府短期証券の償還による支出」には、平成18年度中の外国為替資金証券の償還額を計上しています。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の受入額を計上しています。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の払出額を計上しています。

・「預託金利子」には、預託金に係る利息の支払額を計上しています。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上しています。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上しています。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、国立印刷局の利息の支払額を計上しています。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における平成18年度中に使用した国庫余裕金の額を計上しています。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、主に外国為替資金特別会計における平成18年度中に償還した国庫余裕金の額を計上しています。

・「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計における公債発行による資金調達に係る事務費としての支出額を計上しています。

・「リース債務の返済による支出」には、主に国立印刷局及び通関情報処理センターにおけるリース債務の返済支出を計上しています。

・「国庫納付の支払額」には、主に国際協力銀行の国庫納付支払額を計上しています。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、地震再保険特別会計での決算処理による資金への繰入額を計上しています。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上しています。

・「資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上しています。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上しています。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上しています。国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成18年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりです。

運用の内訳：有価証券へ運用 28,211,792百万円

貸 付 2,598,520百万円

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」残高と一致します。
## 9 ．その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)國際協力銀行(國際金融等勘定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局
<資產の部>
現金 預金	27,217,306	39,150	129,749	245,712	290	10,652	12,194
売掛金	10,712	-	-	-	-	261	2,002
有価証券	127,273,031	-	420,860	804	-	15,567	23,993
たな卸資産	993,242	-	-	-	20	11,778	16,009
金地金	80,059	-	-	-	-	-	-
未収金	7,941,219	-	-	-	2	270	255
未収保険料	10,187	-	-	-	-	-	-
未収収益	1,713,652	8,670	48,068	77,186	-	15	85
前払金	5	-	-	-	-	-	6
前払費用	151	-	99	172	12	-	13
買現先勘定	-	-	223,829	-	-	-	-
貸付金	245,784,853	7,847,227	12,082,250	7,840,840	-	-	-
その他の債権等	1,478,334	2,492	3,914	100,771	0	102	-
破産更生債権等	-	484,325	7,562	47,665	-	-	-
貸倒引当金	△ 152,309	△ 408,652	△ 146,626	△ 130,061	-	-	-
土地	6,124,888	9,893	20,386	9,556	3,520	45,807	192,712
立木竹	7,553	0	-	-	46	613	0
建物	833,935	33,111	12,547	5,924	2,970	10,066	31,399
工作物	501,968	8,135	2,547	2,414	668	5,961	10,481
機械器具	56	-	-	-	-	-	-
船舶	4,003	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	952	587	-	45	-	17	426
物品等	12,155	1,427	296	516	480	9,159	23,568
無形固定資産	39,358	2,830	-	2,180	13	457	908
出資金	19,000,602	-	-	-	-	-	-
継延資産	-	-	-	1,066	-	-	-
その他投資等	-	2,654	1	-	-	-	128,417
支払承諾見返	-	-	273,965	1,496,958	-	-	-
投資損失引当金	-	-	△ 3,093	-	-	-	-
資産合計	438,875,920	8,031,853	13,076,361	9,701,753	8,025	110,732	442,476
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	111	49	702
未払金	910,889	1	-	53	43	3,460	10,840
未払費用	1,242,738	9,101	34,031	40,993	5	57	305
保管金等	2,512	-	153	-	-	-	-
前受金	-	-	-	-	15	107	2
前受収益	240	-	17,913	7,780	0	-	13
賞与引当金	44,788	3,400	1,617	637	28	606	2,921
政府短期証券	101,007,055	-	-	-	-	-	-
責任準備金	1,074,156	-	-	-	-	-	-
公債	651,435,195	-	-	-	-	-	-
国民生活金融公庫債券	-	1,569,194	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	-	2,671,644	-	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	1,976,086	-	-	-
借入金	41,421	6,454,060	7,923,935	4,380,023	-	-	-
預託金	114,089,008	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	1,154,898	104,294	29,558	10,031	31	24,152	99,080
役員退職慰労引当金	-	-	-	-	-	-	23
助成事業引当金	-	-	-	-	-	-	-
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	347	673
支払承諾	-	-	273,965	1,496,958	-	-	-
その他の債務等	5,091,823	2,745	140,377	145,801	1	214	228
負債合計	876,094,729	8,142,797	11,093,197	8,058,365	237	28,996	114,792
<資產・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 437,218,809	△ 110,943	1,983,163	1,643,388	7,787	81,735	327,684
資産及び負債の明細

(单位:百万円)

独立行政法人)通閑情報処理センター	独立行政法人)日本万国博覧会記念機構	(特殊法人)中小企業金融公庫	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	2,309	1,330	402,531	843,921	△ 397,200	27,664,028
売掛金	749	-	-	3,012	-	13,724
有価証券	2,998	40,694	-	504,918	△ 186,887	127,591,062
たな卸資産	0	0	-	27,809	0	1,021,051
金地金	-	-	-	-	-	80,059
未収金	0	384	2	915	-	7,942,134
未収保険料	-	-	-	-	-	10,187
未収収益	0	85	50	134,163	△ 47,914	1,799,901
前払金	-	-	-	6	-	12
前払費用	13	1	-	312	-	464
買現先勘定	-	-	-	223,829	-	223,829
貸付金	-	-	462,956	28,233,273	△ 18,257,011	255,761,115
その他の債権等	0	-	-	107,280	-	1,585,615
破産更生債権等	0	-	1	539,555	-	539,555
貸倒引当金	0	-	△ 1	△ 685,342	-	△ 837,651
土地	-	97,687	768	380,331	-	6,505,220
立木竹	-	-	-	660	-	8,213
建物	0	2,204	729	98,954	-	932,890
工作物	-	5,364	552	36,127	-	538,095
機械器具	-	-	-	-	-	56
船舶	-	-	-	-	-	4,003
建設仮勘定	-	24	-	1,102	-	2,054
物品等	304	1,254	102	37,108	-	49,264
無形固定資産	2,023	38	83	8,535	-	47,894
出資金	-	-	-	-	△ 5,810,074	13,190,527
繰延資産	-	-	-	1,066	-	1,066
その他投資等	81	-	0	131,156	-	131,156
支払承諾見返	-	-	-	1,770,923	-	1,770,923
投資損失引当金	-	-	-	△ 3,093	-	△ 3,093
資産合計	8,481	149,070	867,776	32,396,530	△ 24,699,087	446,573,363
<負債の部>
買掛金	2,015	-	-	2,878	-	2,878
未払金	14	695	-	15,110	△ 1,122	924,876
未払費用	12	4	18	84,532	△ 47,914	1,279,356
保管金等	-	-	-	153	-	2,666
前受金	-	284	-	411	-	411
前受収益	-	-	-	25,708	-	25,949
賞与引当金	82	36	289	9,620	-	54,409
政府短期証券	-	-	-	-	-	101,007,055
責任準備金	-	-	-	-	-	1,074,156
公債	-	-	-	-	△ 186,510	651,248,685
国民生活金融公庫債券	-	-	-	1,569,194	-	1,569,194
日本政策投資銀行債券	-	-	-	2,671,644	-	2,671,644
国際協力銀行債券	-	-	-	1,976,086	-	1,976,086
借入金	-	-	-	18,758,018	△ 18,257,011	542,429
預託金	-	-	-	-	△ 397,200	113,691,808
保険契約準備金	-	-	329,865	329,865	-	329,865
退職給付引当金	82	247	8,290	275,766	-	1,430,665
役員退職慰労引当金	-	-	-	23	-	23
助成事業引当金	-	129	-	129	-	129
環境安全対策引当金	-	-	-	1,021	-	1,021
支払承諾	-	-	-	1,770,923	-	1,770,923
その他の債務等	2,149	11	-	291,529	-	5,383,352
負債合計	4,357	1,410	338,463	27,782,618	△ 18,889,758	884,987,589
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,124	147,660	529,312	4,613,912	△ 5,809,329	△ 438,414,225
業務費用の明細

財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)国際協力銀行(国際金融等勘定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局
人件費	577,631	40,404	14,105	6,187	545	2,778	4,440
貢与引当金線入額	44,788	3,400	40	637	28	209	26
退職給付引当金線入額	105,409	398	942	182	2	694	1,607
役員退職慰労引当金線入額	-	-	-	-	-	-	6
公債事務取扱費	89,242	-	-	-	-	-	-
補助金等	14,175	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,275	-	-	-	-	-	-
委託費等	69,059	-	-	-	288	-	669
庁費等	195,049	-	-	-	-	-	-
その他の経費	88,614	20,278	70,806	143,664	519	18,256	70,971
減価償却費	100,064	3,132	779	1,267	139	973	484
特定国有財產本年度完成工事原価	276	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	273	54,099	50,026	19,726	-	-	-
責任準備金線入額	61,777	-	-	-	-	-	-
利払費	10,376,245	51,661	236,812	148,600	-	-	1
資產処分損益等	25,415	135	56	26	9	97	189
資產評価損	1,555,481	-	-	-	0	-	428
公債償還損益	2,147	-	-	-	-	-	-
正味支払保険金	-	-	-	-	-	-	-
返品調整引当金線入額	-	-	-	-	-	-	2
助成事業引当金線入額	-	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	13,251,802	172,442	273,436	280,474	1,533	22,813	78,444

財務省	(特殊法人等) 国民生活金融公庫	(特殊法人等) 日本政策投資銀行	(特殊法人等) 国際協力銀行(国際金融等勘定)	(独立行政法人) 酒類総合研究所	(独立行政法人) 造幣局	(独立行政法人) 国立印刷局
省庁別財務書類でのその他の経費	88,614	-	-	-	-	-	-
特殊法人等での業務費用	-	1,789	2,776	135,353	415	16,008	63,435
特殊法人等での一般管理費	-	18,245	9,566	8,268	103	2,247	4,085
特殊法人等でのその他経費	-	243	58,463	43	-	-	3,451
計	88,614	20,278	70,806	143,664	519	18,256	70,971

資産・負債差額増減の明細

財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)国際協力銀行(國際金融等勘定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局
前年度末資產·負債差額	△ 432,738,416	△ 106,978	2,014,451	1,610,103	8,644	79,219	320,343
本年度業務費用合計	△ 13,251,802	△ 172,442	△ 273,436	△ 280,474	△ 1,533	△ 22,813	△ 78,444
財源	△ 259,531	168,476	348,723	350,021	1,359	25,367	85,785
租税及印紙収入	49,069,052	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	1,019,424	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	-	-	-	-	-	-
自己収入	9,799,032	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	217,639	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	562,421	-	-	-	-	-	-
特殊法人等収入	-	168,476	348,723	350,021	1,359	25,367	85,785
無償所管換等	△ 22,058	-	-	-	-	-	-
資産評価差額	5,668,196	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	3,857,971	-	-	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	△ 473,168	-	△ 106,575	△ 36,261	△ 682	△ 38	-
本年度末資産·負債差額	△ 437,218,809	△ 110,943	1,983,163	1,643,388	7,787	81,735	327,684