Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標 15 良好な水環境への改善】

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

【政策目標 15 概評】

業績指標 64 については、順調に推移している一方、業績指標 65 については、平成 15 年度を見る限り、増加している。高度処理については、三大湾や指定湖沼等の水質改善が悪いため、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行うことを可能とする、高度処理共同負担事業制度を創設したところであり、今後、より効率的に高度処理の推進が図られると見込まれる。なお、業績指標 65 については、気象・海象等の影響も受けるため、目標年次までの中期的な実績値の推移により評価する必要がある。業績指標 66 は、十分な進捗を見ていない状況であり、概ね、10 年後の 100% 達成（合流式下水道の区域の面積が大きな都市については、概ね 20 年後）に向けて一層の制度の充実が必要である。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 水質保全上重要な地域における水質を改善する。

指標：64環境基準達成のための高度処理人口普及率・・・・

目標：初期値：11%（H14年度）→目標値：17%（H19年度）

主要施策：「高度処理の普及促進」

平成16年度実績：12%（H15） $ ^{②} $

指 標：65 港内青潮等発生期間の短縮

目標：初期値：0%（H14年度）→目標値：H14比約5%減（H19年度）

主要施策：「閉鎖性海域における水環境の改善」

平成16年度実績：5%増（H15） $ ^{⑧} $

■ 政策（2）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する。

指 標：66 合流式下水道改善率 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

目標：初期値：15%（H14年度）→目標値：40%（H19年度）

主要施策：「合流式下水道の改善」

平成16年度実績：15.3%（H15） $ ^{⑤} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：64 環境基準達成のための高度処理人口普及率 < 目標の達成状況に関する分析 >

高度処理人口普及率は着実に上昇してきているが、平成15年度の実績値は12%と依然として低い状態である。三大湾や指定湖沼等の水質改善は河川に比較して進んでいない（三大湾6割、河川9割）ことから、引き続き高度処理の普及促進を図る必要がある。

■ 政策（2） 指標：66 合流式下水道改善率

< 目標の達成状況に関する分析>

平成15年度の実績値は15.3%であり、十分な進捗をみていない状況である。これは、合流式下水道の改善にあたって所要の調査やモニタリングを実施してきたためである。

平成16年度末までにほとんどの市町村で合流式下水道緊急改善計画を策定したため、今後整備率が上昇する見込みである。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 水質保全上重要な地域における水質を改善する。

高度処理の普及率は依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域の水質改善状況が悪く、これを改善するため下水道事業計画のマスタープランである流域別下水道整備総合計画（流総計画）制度を抜本的に見直し、都道府県が策定する流総計画に基づき、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行うことを可能とする、「高度処理共同負担事業制度」を創設し、より効率的に高度処理の推進を図る。（下水道法の一部を改正）

■ 政策（2）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する。

合流式下水道の改善は依然として図られていない状況が残っており、今後概ね10年（合流式下水道の区域の面積が大きな都市については概ね20年以内）で改善率100%を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する。
【政策目標 16 循環型社会の形成】

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## 【政策目標 16 概評】

政策目標の「循環型社会の形成」に向けて、政策の効果は着実に現れている。業績指標 $ ^{68} $ は、平成16年度速報値で目標値を超えており、加えて平成17年1月に自動車リサイクル法が施行され、リサイクル部品をとりまく環境が大きく変化したので、今後の法施行後の動向を踏まえ可能な限り早急に目標値の見直し等、検討を行う必要がある。業績指標 $ ^{70} $ は、順調に推移しているが、平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）建設工事のリサイクルを推進する。

指標：67 直轄工事におけるリサイクル率・・・

目標：初期値：As 99.7%（H12 年度）Co 97%（H12 年度）木材 75%（H12 年度）→目標値：100%（H17 年度）

主要施策：「直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進」

平成16年度実績：As 99.4%（H14年度）Co 97%（H14年度）木材 71%（H14年度）②

■ 政策（2）自動車のリサイクルを推進する。

指標：68 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

目標：初期値：64.8%（H12年度）→目標値：80%（H17年度）

主要施策：「リサイクル部品の利用促進のためのガイドラインの周知」

平成 16 年度実績：87.6 % ②

■ 政策（3） 海面処分場の容量を確保する。

指 標：69 可能な限り減量化したうえで海面処分場でも 受入が必要な廃棄物の受入

目標：初期値：100%（H14年度）→目標値：100%（H16年度以降每年）

主要施策：「廃棄物海面処分場の整備」

平成16年度実績：100%（暫定値） $ ^{②} $

■ 政策（4）循環資源の輸送コストを低減する。

指 標：70 循環資源国内輸送コスト低減率

目標：初期値：0（H14 年度）→目標値：H14 比 1 割減（H19 年度）

主要施策：「循環資源の円滑な取扱いの促進」「官民の連携促進」「静脈物流基盤の整備等」

平成16年度実績：7%減 $ ^{②} $

■ 政策（5）下水汚泥のリサイクルを推進する。

指 標：71 下水汚泥のリサイクル率

目標：初期値：60%（H14年度）→目標値：68%（H19年度）

主要施策：「下水污泥の再資源化と広域処理の推進」

平成16年度実績：64%（H15） $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：67 直轄工事におけるリサイクル率 <目標の達成状況に関する分析>

アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成14年度までに概ね100%を達成している。

アスファルト・コンクリート塊については、その高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクルをどのように進めていくかが課題となっている。

排出されたコンクリート塊は、当面は路盤材として主に利用が見込まれる。一方。H17年3月

にコンクリート用再生骨材がJIS化され、新たな利用が見込まれている。

また、建設発生木材については、平成14年度までに概ね70%台を維持している。建設発生木材を再資源化（破砕）したチップを、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等のマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルしているが、これらチップの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。

■ 政策（2） 指標： $$ 68 $$ リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

<目標の達成状況に関する分析>

平成16年度の実績（速報）値は87.6%であり目標値を大幅に上回った。

達成要因としては、リサイクル部品の活用が廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることや環境に対する自動車ユーザーの意識の変化などが考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）建設工事のリサイクルを推進する。

平成14年度より建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理し、順次実施しているところである。アスファルト・コンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等を進める。コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用再生骨材へのリサイクルを推進する。

また、建設発生木材に関しては、千葉県をモデルとして建設発生木材リサイクル促進行動計画の策定に向けて検討を進め、リサイクルの推進を図るほか、建設リサイクル推進計画2002（H14.5/30に策定）のフォローアップにより計画の実施を図る。

■ 政策（2）自動車のリサイクルを推進する。

自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リサイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。また、平成17年1月に自動車リサイクル法が施行され、リサイクル部品をとりまく環境が大きく変化したとともに、既に平成13年度において目標値に達していることから、今後の法施行後の動向を踏まえ、将来的には、100％を目指して、可能な限り早急に目標値の見直し等、検討を行うこととする。
【政策目標 17 広域的モビリティの確保】

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

【政策目標 17 概評】

業績指標73は、平成16年3月に九州新幹線（新八代～鹿児島中央間）の開業や、JR東海の品川新駅の開業等を含む平成15年10月のダイヤ改正による新幹線と在来線の接続の改善等の効果により、目標を達成した状況にある。業績指標74は、平成16年度の速報値ベースでは昨年度より2.5%減であり、今後の指標の動向を注視していく必要がある。なお、羽田空港の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目処に推進している。業績指標72については、前年度から横ばいであるが、渋滞解消のため社会実験の効果が確認されていることから、今後の動向を見守る必要がある。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する。

指標：72規格の高い道路を使う割合

目標：初期値：13%（H14年度）→目標値：15%（H19年度）

主要施策：「規格の高い道路のネットワーク構築」「多様で弾力的な料金施策への取組」「スマート IC の活用等による追加 IC の整備促進」

平成16年度実績：13% $ ^{②} $

■ 政策（2）整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する。

指標：73 5 大都市圏からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長

目標：初期値：14,800km（H12年度）→目標値：15,200km（H20年度）

主要施策：「新幹線鉄道の整備」「幹線鉄道の高速化の推進」

平成 16 年度実績：15,200 km $ ^{②} $

■ 政策（3）国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する。

指標：74 国内航空サービス提供レベル・

目標：1,294億座席キロ（H14年度）→目標値：1,500億座席キロ（H19年度）

主要施策：「航空サービスの充実」

平成 16 年度実績：1,293 億座席キロ（暦年速報値） $ ^{⑧} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：72 規格の高い道路を使う割合

< 目標の達成状況に関する分析 >

幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以下「高速道路等」)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要である

規格の高い道路を使う割合の実績値は13%であり、前年度からは横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは若干増加している。

高速道路等に並行する道路が渋滞している箇所など、全国41箇所で料金社会実験を実施し、規格の高い道路を使う割合が増加し、周辺道路の交通量が減少することを確認した。

とぎれた高速道路等を結び、ネットワークを形成することで、路線全体の利用促進につながる事例もある。

■ 政策（3） 指標：74 国内航空サービス提供レベル

< 目標の達成状況に関する分析 >

国内航空サービス提供レベルの平成16年度の実績値は集計中であるが、平成16年の速報値は1,293億座席キロであり、平成15年度の実績値と比較すると2.5%減少している。

国内航空ネットワークの拠点となる東京国際空港（羽田）は、沖合展開事業により処理容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等におけるボトルネックとなっている。

また、度重なる台風の接近による欠航等の外部要因や、国内線における大型航空機の主流がボーイング747からボーイング777にシフトしてきており、1機当たりの座席数が減少していることも影響していると考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（１）地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する。

高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進する。

・ 弾力的な料金設定の本格実施に向け、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施する。

・ ETCを活用したインターチェンジの導入に向けた検討を引き続き実施する。

・「マイレージ割引」「大口・多頻度割引」を実施する。

平成16年度に実施した「SA・PAに接続するスマートICの社会実験に引き続き、スマートICの社会実験の拡充を図る。

■ 政策（3）国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する。

東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の28.5万回／年（391便／日に相当）から40.7万回／年（557便／日に相当）まで増加させることが可能となり、路線開設等におけるボトルネック解消に資することとなる。

・事業実施中の滑走路新設・延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。

航空サービス高度化推進事業として、航空輸送サービスの高度化に関する重点戦略の拡充・展開、空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上を推進する。

航空交通の増大に対応するため、次期管制システムの整備等を推進する。
【政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化】(次々頁に続く)

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

## 【政策目標 18 概評】

政策目標の「国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化」に向けて、政策の効果は着実に現れている。業績指標 $ ^{75} $ は、国際海上コンテナターミナル等の供用により着実に低減している。業績指標 $ ^{76} $ は、平成15年度はイラク戯争やSARS（新型肺炎）などの影響により落ち込んだが、平成16年の速報値ベースでは昨年度より増加した。業績指標 $ ^{77} $ は、平成16年度ベースで横這いであるが、平成17年2月26日に打ち上げられた運輸多目的衛星（MTSAT）新1号機関連は総合調整作業を実施中であり、運用開始後に指標の進捗が見込まれる。業績指標 $ ^{83} $ は、平成16年度に東海環状自動車道（豊田JCT～美濃関JCT）をはじめ86km供用したことにより順調に推移している。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）国際海上貨物の輸送コストを低減する。

指標：75 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

目標：初期値：-(H14年度)→目標値：H14年度比5%減(H19年度)

主要施策：「スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等による物流機能の強化」

平成16年度実績：H14年度比2.1%減 $ ^{②} $

■ 政策（2）国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する。

指標：76 国際航空サービス提供レベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標：初期値：国際航空旅客 3,435 億座席キロ（H14 年度）貨物 215 億トンキロ（H14 年度）→目標値：国際航空旅客 4,800 億座席キロ（H19 年度）貨物 300 億トンキロ（H19 年度）

主要施策：「国際拠点空港等の整備の推進」

平成16年度実績：国際航空旅客3,510億座席キロ（暦年速報値） $ ^{①} $

貨物226億トンキロ（暦年速報値） $ ^{①} $

■ 政策（3）国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する。

指標：77 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合

目標：初期値：51%（H14年）→目標値：100%（H19年）

主要施策：「航空保安施設の整備」

平成16年実績：51% $ ^{⑧} $

■ 政策（4）ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する。

指標：78 ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間短縮

目標：初期値：180 分（東京湾）（H14 年度）

→目標値：150 分（H14 年度に比べ約 15% 短縮）（東京湾）（H19 年度）

平成16年度実績：171分（東京湾） $ ^{②} $

指 標：79 船舶航行のボトルネック解消率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標：初期値：75%（H12年度）→目標値：90%（H18年度）

平成16年度実績：81% $ ^{②} $

主要施策：「次世代型航行支援システム等航路標識の整備」「海上交通センター等の拡充」「主要国際幹線航路の整備及び保全」

<指標：80以降は次々頁参照>

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：76 国際航空サービス提供レベル <目標の達成状況に関する分析>

国際航空サービス提供レベルの平成16年度実績値は集計中であるが、平成16年の速報値は、旅客3,510億座席キロ（対15年比9.5%増加）貨物226億トンキロ（同3.7%増加）となっている。

平成15年度は、平成15年3月に開戦したイラク戦争や同年4月以降のSARS（新型肺炎）鳥インフルエンザ等の影響の拡大、深刻化により需要が減少し、航空輸送サービス提供量が減少又は微増となったと考えられるが、需要の回復により航空輸送サービス提供量も増加に向かっているものと考えられる。

■ 政策（4） 指標：79 船舶航行のボトルネック解消率 <目標の達成状況に関する分析>

- 平成16年度は、4航路において整備・保全を実施し、ボトルネック解消率は、81%となり、目標達成に向けて着実に実績値は向上している。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（2）国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する。

目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。

国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進する。

• 東京国際空港（羽田）において、再拡張事業の現地着工及びPFI手法による国際線地区を整備する。

関西国際空港二期事業について、2007年限定供用に向けて整備を推進する。

■ 政策（4）ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する。

当面の目標として、東京湾において、AIS（船舶自動識別装置）等を活用して的確な航行官制・情報提供を実施すると共に、海上交通安全法の官制と港則法の官制の連携（平成18年度予定）を図ること等により、平成19年度を目途に、東京湾口から東京港までの航行時間を平成14年度に比べ約15%（約30分）短縮することとする。

国際幹線航路におけるボトルネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性向上と物流コストの削減並びに安定的な海上輸送サービスを確保するものであるため、引き続き主要国際幹線航路の整備を進める。
【政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化】（前頁から続く）

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、

国際競争力等の確保・強化が図られること

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（5）国際空港への鉄道アクセスを向上させる。

指標：80 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現（都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数）

目標：初期値：1空港（H12年度）→目標値：2空港（H18年度）

主要施策：「空港アクセス鉄道の整備」

平成 16 年度実績：2 空港 $ ^{②} $

■ 政策（6）空港・港湾・道路等の連携を強化する。

指標：81 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率・・

目標：初期値：59%（H14年度）→目標値：68%（H19年度）

主要施策：「拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の整備」

平成16年度実績：61% $ ^{②} $

■ 政策（7）都市再生を促進する。

指標：82都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量

目標：初期値：1250 ha（H15年度）→目標値：2,500 ha（H19年度）

主要施策：「良好な市街地環境の整備」

平成 16 年度実績：1,510 ha $ ^{②} $

■ 政策（8） 三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する。

指 標： ☑83 三大都市圈の環状道路整備率

目標：初期値：35%（H14年度）→目標値：60%（H19年度）

主要施策：「三大都市圏環状道路の整備」

平成 16 年度実績：42% $ ^{②} $

■ 政策（9） 土地の高度利用と市街地の防災性の向上を図る。

指 標：84 都市機能更新率

目標：初期値：31.8%（H15年度）→目標値：36%（H20年度）

主要施策：「市街地再開発の推進」

平成16年度実績：32.8% $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（6） 指標：81 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率 <目標の達成状況に関する分析>

・アクセス率については、平成14年度末の59％が平成16年度末に61％まで向上し、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。特に、平成9年度からの7年間で30％から61％と倍増している。

・指標の進捗は順調であるものの、その水準自体はアメリカの91%（H13年度末）欧州（英・仏・独・伊）の84%（H13年度末）に比べ依然として低水準であり、その向上が不可欠である。

・なお、外貿コンテナを取り扱う拠点的な港湾（35箇所）のうち3割以上は、そのアクセス道路について重さ指定と高さ指定のいずれかが未指定であり、フル積載の国際標準コンテナ車両が走行可能なネットワークを明示できていなかった。

■ 政策（7） 指標：82 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量

< 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の実績値は1,510haであり、目標の達成に向けた着実な推移を示している。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（6） 空港・港湾・道路等の連携を強化する。

今後とも国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を図るため、空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備することとしている。

拠点的な港湾とICとのアクセス道路の大型化対応を推進する等、国際標準コンテナ車両(総重量44t、車高4.1m)が、国際物流戦略の観点から重要な港湾等と大規模物流拠点とを積み替えなくドア・トゥ・ドアで走行できる道路ネットワークの構築を図り、未達成のアクセス道路についても、ハード・ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化に努める。

■ 政策（7）都市再生を促進する。

国際競争力の向上が必要な地域において、民間による建築活動を最大限に引き出すため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業を進めており、都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等面的な整備を進めていく。
【政策目標 19 物流の効率化】

利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること

## 【政策目標 19 概評】

政策目標の「物流の効率化」に向けて、政策の効果は着実に現れている。業績指標 $ ^{85} $ については、平成16年度に横ばいではあるが、目標達成に向けて、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。業績指標 $ ^{86} $ は、順調にコスト縮減が図られている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）複合一貫輸送を促進する。

指標：85複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

目標：初期値：75%（H12年度）→目標値：80%（H18年度）

主要施策：「複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備」

平成16年度実績：79% $ ^{⑧} $

■ 政策（2）国内海上輸送コストを低減させる。

指標：86 フェリー等国内貨物輸送コスト低減率・・・

目標：初期值：0%（H14年度）→目標值：H14年度比4%減（H19年度）

主要施策：「複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナルの整備」

平成 16 年度実績：H14 年度比 1.5%減 $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：85 複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率 < 目標の達成状況に関する分析 >

国内が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口カバー率の平成16年度の実績値は昨年同様79%ではあるが、目標達成に向けて、複合一貿輸送に対応した内貿ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。平成16年度には、広島港出島地区でバース整備が行われた他、中津港において新たに複合一貿ターミナルを供用した。

## ■ 政策（2） 指標：86 フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

< 目標の達成状況に関する分析 >

- 平成15年度は平成14年度比0.7%減、平成16年度は平成14年度比1.5%減となっており、年々コスト削減が図られている。

平成16年度においては、4カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等が供用され、陸上輸送距離の短縮などにより輸送コストが低減した。

## 【今後の取組】

■ 政策（1）複合一貫輸送を促進する。

今後ともマルチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備すると共に、静穏度確保及びうねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることにより、円滑な物流活動の促進を図る。

■ 政策（2）国内海上輸送コストを低減させる。

今後とも国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内貿ターミナルの整備を適切に進めていく。
## 【政策目標 20 都市交通の快適性、利便性の向上】

都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力である都市生活空間が形成されること

## 【政策目標20 概評】

政策目標の「都市交通の快適性、利便性の向上」に向けて、各業績指標は概ね順調に現れている。業績指標 $ ^{[87]} $ 、 $ ^{[88]} $ 、 $ ^{[89]} $ は、順調に推移している。業績指標 $ ^{[90]} $ は、順調であり、地域ニーズを考慮しつつ、渋滞損失時間の高いところに対して重点的に対策を実施する。業績指標 $ ^{[91]} $ は、目標に向け順調に伸びており、ETCの利用率の向上に伴う専用レーン数の順次拡大、多様で弾力的な料金施策の実施等を引き続き行う。業績指標 $ ^{[92]} $ は、路上工事情報のリアルタイム化等の道路利用者への情報提供の充実や、東京23区における「不人気投票」の実施、路上工事モニターによる工事実施状況のチェック等の外部評価の強化を図ることで、目標以上の縮減を達成したものである。

## 【政策の概要と指標・目標値】

## ■政策（1）都市鉄道網を充実させる。

指標：87都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長

目標：初期値：東京圈2,273（内、複々線区間198）大阪圈1,513（内、複々線区間135）名古屋圈940（内、複々線区間2）（H12年度）

→目標値：東京圈2,387（内、複々線区間221） 大阪圈1,565（内、複々線区間135）名古屋圈973（内、複々線区間2）（H18年度）

平成16年度実績： 東京圏 2,292 大阪圏 1,523 名古屋圏 957 $ ^{②} $

指標：88都市鉄道（東京圏）の混雑率・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目 標： 初期値：176%（H12 年度）→目標値：165%（H18 年度）

主要施策：「都市鉄道の整備」

平成16年度実績：171% $ ^{⑤} $

## ■政策（2）バスの利便性を向上させる。

指 標：89 バスの利便性向上に資する事業者の取組

①バスロケーションシステムが導入された系統数

②コミュニティバスの運行に取り組む事業者数

③バスカードを導入したバス車両の割合

目 標：①初期値：3,534 系統（H13 年度）→目標値：4,000 系統（H18 年度）

②初期値：131 業者（H13 年度）→目標値：330 業者（H18 年度）

③初期値：63.4%（H13 年度）→目標値：75%（H18 年度）

主要施策：「バス等公共交通機関の利用促進等、都市交通の安全・円滑化に資する事業に対する補助」「バス利用促進等総合対策事業」「最適経路選択支援システムの構築」

平成16年度実績：3,942系統（H15）、310業者（H16）、66.5%（H15） $ ^{②} $

## ■政策（3）都市内の交通渋滞を緩和する。

指標：90 道路渋滞による損失時間

目標：初期値：38.1 億人時間／年（H14 年度）→38.1 億人時間／年を約1割削減（H19 年度）

平成16年度実績：36.9億人時間／年 ①

指 標： 91 ETC 利用率

目標：初期値：5%（H14年度）→目標値：70%（H18年春）

平成17年春実績：47%（日別データ:平成17年6月16日） $ ^{①} $

指標：92路上工事時間の縮減率・・・・

目標：初期値：201 時間／km・年（H14 年度）→目標値：201 時間／km・年を約2割削減（H18 年度）

主要政策：「渋滞対策の推進」「ETC の利用促進・活用推進」「路上工事時間の縮減」

平成16年度実績：143時間／km・年 $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：88 都市鉄道（東京圏）の混雑率

## < 目標の達成状況に関する分析 >

混雑率に関しては、低下する傾向にあるが今後の指標の動向を注視する必要がある。新線整備等による輸送力の増強等と、雇用環境の低迷、少子化に伴う通勤・通学客の減少等による輸送需要の減少と相まって混雑率の低減が図られている。具体例を挙げると、東京圏ではこの5年間で輸送力が1.8%増強された一方で、輸送量は4.5%ほど減少している。ただし、路線を個別に見ると200%を超える混雑の激しい区間もあり、

これらについては、引き続き、混雑緩和を図っていく必要がある。

## ■ 政策（3） 指標：92 路上工事時間の縮減率

## < 目標の達成状況に関する分析>

平成14年度実績値201時間／km・年に対して平成16年度の実績は143時間／km・年（29%減）となり、指標としては、目標以上の縮減を達成した。

地方部においては、路上工事の約7割を道路補修工事が占めており、より一層の路上工事縮減を進めるためには、道路補修工事の更なるマネジメントが必要である。

## 【今後の取組の方向性等】

## ■ 政策（1）都市鉄道網を充実させる。

混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圏を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内とすることを目標とする。

加えて、相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。

## ■ 政策（3）都市内の交通渋滞を緩和する。

さらなる路上工事縮減と路上工事に対する満足度の向上を図るため、各地域の実情を踏まえた、よりきめ細かな路上工事縮減に取り組み、地域の主体的な路上工事マネジメントを推進する。また、外部評価の強化による路上工事縮減については、実施結果を踏まえた改善を行った上で、引き続き取り組みを推進する。なお、路上工事縮減を推進するためには、引き続き、関係機関が調整して工事実施方法等の改善を図るなど、不断の努力が必要である。
## 【政策目標 21 地域交通確保】

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

## 【政策目標21 概評】

業績指標93、94は、順調に初期値を維持しており、今後とも地域の交通に支障が生じないよう支援を行う。業績指標95は、順調ではないが、これは、本土一離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在することによるものである。引き続き、運航費補助、機体購入補助等総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図ることとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）地方バス路線を維持する。

指標：93 地方バス路線の維持率・

目標：初期値：96%（H14年度）→目標値：100%（H20年度）

主要施策：「生活交通路線維持対策の実施」

平成16年度実績：98% ②

## ■ 政策（2）離島航路を維持する。

指標：94有人離島のうち航路が就航している離島の割合

目標：初期値：72%（H14年度）→目標値：72%（H17年度）

主要施策：「離島航路維持対策の実施」

平成16年度実績：72% ②

## ■ 政策（3）離島航空路を維持する。

指標：95生活手段として航空輸送が必要である離島のうち輸送が維持されている離島の割合

目標：初期値：100%（H12年度）→目標値：100%（H17年度）

主要施策：「離島航空路線維持対策の実施」

平成16年度実績：96% $ ^{⑤} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：93 地方バス路線維持率

## < 目標の達成状況に関する分析>

平成13年度から国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援してきており、平成16年度の実績値は98%である。これは、国が承認した平成15年9月末の路線数2,150路線のうち、平成17年3月末までに50路線が廃止となったためであるが、その内訳は類似系統の再編（26路線）、運行経路の変更（2路線）、利用者の減少（22路線）によるもので、実質的には利用者の利便性は確保されており、毎年度ほぼ同じ割合で推移している。

## ■ 政策（3） 指標：95 生活手段として航空輸送が必要である離島のうち輸送が維持されている離島の割合 <目標の達成状況に関する分析>

平成16年度時点では、28の離島のうち27の離島で航空輸送を維持しているところ。

離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。

- 離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。

一部の離島路線では、本土一離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在する。

- 一部の離島路線では、本土一離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在する。

離島路線を運航する航空会社10社中5社は経常赤字を計上する（平成15年度）など、苦しい経営状況にある。

## 【今後の取組の方向性等】

## ■ 政策（1）地方バス路線を維持する。

乗合バス事業における経営状況は大変厳しく、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難な状況にあるが、地域の生活交通に支障が生じないよう、国土交通省としても地域協議会に参画していくとともに、引き続き都道府県と協調して支援を行う。

## ■ 政策（3）離島航空路を維持する。

平成15年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとしている。今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。
## 【政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進】

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## 【政策目標 22 概評】

業績指標96は、平成15年前半期、SARS等の影響を受け大幅に減少したが、16年度は順調に推移しており、施策は効果を上げている。引き続き、ビジット・ジャパン・キャンペーンや、通訳案内業法及び外客誘致法の改正により、①民間組織が創意工夫を活かして行う魅力ある観光地の整備の促進、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進など、外国人観光旅行客の来訪促進のための措置を講ずる。業績指標97は、目標設定時から減少しており、目標を達成するためには、指標の大きな伸びが必要である。業績指標99はダムの年間利用者の現地調査を平成15年度に実施したところ、利用者数の増加にはまだ至っていない。このため、水源地域ビジョンにおけるハード整備を完了していくことや、ソフト施策の継続的な取り組みが必要である。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）外国人旅行者の訪日を促進する。

指 標：96 訪日外国人旅行者数 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

目標：初期値：476 万人（H12 年度）→目標値：743 万人（H18 年度）

主要施策：「ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施」「魅力ある観光交流空間づくりの推進」

平成16年度実績：614万人 $ ^{①} $

## ■ 政策（2）国民の観光を促進する。

指標：97 国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

目標：初期値：1.52 回（H12 年度）→目標値：2 回（H18 年度）

主要施策：「連続休暇取得による旅行需要送出のための環境整備」「国民の長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン」

平成16年度実績：1.18回 ⑤

■ 政策（3） 国営公園の利用を促進する。

指標：98 全国民に対する国営公園の利用者数の割合

目標：初期値：全国民の5人に1人が利用（H14年度）→目標値：全国民の4人に1人が利用（H19年度）

主要施策：「国営公園の整備」「国営公園の管理」

平成16年度実績：全国民の4.5人に一人が利用（速報値） $ ^{②} $

## ■ 政策（4） ダム周辺施設等の利用を促進する。

指 標：99 地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

目標：初期値：499 万人（H12 年度）→目標値：621 万人（H18 年度）

主要施策：「ダム湖周辺整備の促進」「ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進」

平成 16 年度実績：442 万人（H15） $ ^{④} $

■ 政策（5）地域の交流を促進する。

指標：100 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道を連絡する割合・・・・・

目標：初期値：72%（H14年度）→目標値：77%（H19年度）

平成16年度実績：74% $ ^{②} $

指 標：101 日常生活の中心の都市まで、30 分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

目標：初期値：63%（H14年度）→目標値：68%（H19年度）

平成16年度実績：65% $ ^{②} $

主要施策：「住民生活の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、『地域間交流ルート』を重点的に整備促進する」「地域内の交流円滑化に資する道路整備として市町村合併支援事業等促進」

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：96 訪日外国人旅行者数

## < 目標の達成状況に関する分析 >

訪日外国人旅行者数は、平成15年前半期、SARS等の影響を受け大幅に減少した。しかし、今年度は過去最高となる614万人の外国人が日本を訪れ、順調に推移していることから、施策は効果をあげていると考えられる。

## ■ 政策（5） 指標：100 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

## < 目標の達成状況に関する分析>

平成16年度は、2次生活圈の中心都市7市に関連する地域間交流ルートである4ルートの整備を新たに完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、住民生活や観光交通等の利便性の向上が図られた。この結果、平成14年度の72%から平成16年度実績値は74%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

## 【今後の取組の方向性等】

## ■ 政策（1）外国人旅行者の訪日を促進する。

平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本観光の魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンをより強力に推進していく。

今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充など、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。

観光ルネサンス事業として、情報提供や人材育成事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査など、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する。

民間組織が創意工夫を生かして行う魅力ある観光地の整備の促進、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進、③通訳ガイド制度の改善等、外国人観光旅客の来訪促進のための措置を講ずる。

## ■ 政策（5）地域の交流を促進する。

高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圈域（日常活動圈）を連絡する道路網について重点的に整備する。

責任裁量型への補助金制度の転換等により、地方自らの判断と責任で実施する地域の都市間交流等を支援する道路整備、及び、地域内の交流の円滑化に資する道路整備を支援する。
## 【政策目標 23 新たな市場の育成】

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## 【政策目標23 概評】

政策目標の「新たな市場の育成」に向けて、政策の効果は着実に現れている。業績指標 $ ^{[102]} $ は、Jリート市場が順調に伸びていることなどにより目標値を上回っており、引き続き税制上の特例を適用するなど市場を育成していく。業績指標 $ ^{[103]} $ 、 $ ^{[104]} $ も、順調であり、業績指標 $ ^{[105]} $ は、平成16年度実績値は出ていないものの平成17年3月に公表された平成15年住宅・土地統計調査で把握できる5年間の増築件数及びバリアフリー改修件数を見ると、前5年間に比べ、約25％増加しており、リフォーム市場は拡大傾向にあると考えられる。引き続き、消費者が安心して中古住宅の売買、リフォームを行うことができるよう、品質、市場価格、事業者情報等に関し、消費者に十分な情報提供が行われるよう支援していく。なお、住宅に関する新たな長期計画のあり方について、現在、社会資本整備審議会住宅宅地分科会で検討が進められており、目標期間・目標値等について、新たな長期計画をまとめた上で結論を出す予定である。

## 【政策の概要と指標・目標値】

## ■ 政策（1）不動産証券化市場を健全に発展させる。

指 標：102 不動産証劵化市場規模 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

目標：初期値：9 兆円（H14 年度）→目標値：14 兆円（H16 年度）

主要施策：「証券化促進のための環境整備」「投資家に対する普及・啓発活動」

平成16年度実績：20兆円 $ ^{②} $

## ■ 政策（2） 中古住宅・不動産流通を促進する。

指標：103 指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

目標：初期値：173 千件（H13 年度）→目標値：200 千件（H17 年度）

平成16年度実績：192千件 $ ^{①} $

指標：104 中古住宅の流通量・・・・

目標：初期値：15.7 万戸（H9 年）→目標値：22 万戸（H17 年）

主要施策：「中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進」「不動産の評価システムの確立」「不動産市況情報の提供促進」「不動産統合サイトの構築」

平成16年度実績：17.5万戸（H15） $ ^{①} $

## ■ 政策（3） 住宅リフォーム市場を活性化する。

指標：105 リフォームの市場規模

目標：初期値：330 万戸（H8～12 年度）→目標値：430 万戸（H13～17 年度）

主要施策：「住宅リフォームに係る情報提供他」「増改築工事に瑕疵保証保険制度の活用」「リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及」

平成16年度実績：330万戸（H8～12年度） $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：102 不動產証券化市場規模

## < 目標の達成状況に関する分析>

実績値については、平成14年度において既に9兆円規模を達成し、平成16年度においては20兆円の市場規模となり、目標値を上回った。

このうち、Jリート市場については、16の投資法人による不動産の総取得額は約2兆2,500億円となっている。

関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上であったことが目標の達成に寄与したものと考えられる。

## ■ 政策（2） 指標：104 中古住宅の流通量

## < 目標の達成状況に関する分析>

中古住宅の流通量については、5年に1度の住宅・土地統計調査により把握しており、新たに公表された平成15年までの実績に関して見ると、昭和55年から平成10年までの長期間にわたり、バブル前後を除き、概ね14万戸から16万戸で推移してきた流通量が、平成11年以降の5年間は16万戸を超え、平成15年には17.5万戸に増加している。このように、市場規模は拡大傾向にあると言えるものの、目標値は下回っているのが現状である。

## 【今後の取組の方向性等】

## ■ 政策（1）不動産証券化市場を健全に発展させる。

不動産証券化市場規模は順調に拡大しており、今後の市場の更なる発展のためには、市場への物件供給及び新規参入の促進、市場の健全性の確保、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を図っていく。今後は、引き続き不動産証券化市場規模を拡大することとし、平成18年度までに26兆円の市場規模を目標とする。

平成17年度税制改正において、Jリート及びSPCの物件取得に係る不動産取得税軽減の特例措置（課税標準2／3控除）を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。

証券化市場への物件供給及び新規参入の促進、的確な指導監督体制、投資家に対する普及・啓発活動の実施等不動産証券化市場の健全な発展を図る施策について検討等を行う。

## ■ 政策（2） 中古住宅・不動産流通を促進する。

消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要であり、引き続き以下のとおり施策を推進する。

住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、既存住宅性能表示における現況検査について、既存の設計情報等の活用及び機械検査の導入による検査内容の充実に向けて検討を行う。

価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。

・不動産取引情報の更なる提供について、具体的作業に着手する。

不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成17年度から国民に対する情報提供を開始する。

購入予定者が管理状況を考慮してマンションを購入できる環境を整備すべく、管理情報を登録・閲覧するマンション履歴システムを平成17年度に構築する。

住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する中古住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう改正済み。

- 住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する中古住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう改正済み。
## 【政策目標 24 公正で競争的な市場環境の整備】

公正で競争的な市場規模、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

## 【政策目標 24 概評】

業績指標 106は、順調に推移しており、今後ともシステムを活用して効率的・効果的に不良不適格業者の排除を促進することとしている。業績指標 107－1は、平成14年度までは75%で推移していたが、平成15年度に第三者機関を設置済みの特殊法人等が入札契約適正化法の対象法人から離脱したため68%に低下した。引き続き公共工事入札契約適正化指針に基づく各発注者における取組を推進することとしている。業績指標 108は、平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行い、平成15年度において目標値に達した。業績指標 109は、平成16年度目標値を達成できなかった。このため平成16年度に創設した都市再生街区基本調査の活用等により平成21年度に向けた新たな目標（158 km²）を設定し地籍の明確化を推進していくこととしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

## ■ 政策（1）建設業における不良・不適格業者を排除する。

指標：106「発注者支援データベース・システム」の導入状況・

目標：初期値：62%（H12年度）→目標値：100%（H18年度）

主要施策：「発注者支援データベース・システムを活用した管理技術者の現場専任制の確認の徹底」平成16年度実績：81% $ ^{②} $

■ 政策（2）公共工事の入札および契約の適正化を推進する。

指標：107−1 入札監視委員会等の第三者機関の設置状況

目標：初期値：75%（H13年度）→目標値：100%（H18年度）

主要施策：「入札契約適正化法及び適正化方針の措置状況のフォローアップ」

平成16年度実績：68%（H15） $ ^{⑧} $

指標：107－2 入札時における工事費内訳書の提出の状況

目標：初期値：56%（H13年度）→目標値：80%（H18年度）

主要施策：「入札契約適正化法及び適正化方針の措置状況のフォローアップ」

平成16年度実績：77%（H15）②

■ 政策（3）トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備

指標：108 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

目標：初期値：49%（H11年度）→目標値：54.0%（H18年度）

主要施策：「トラック事業における規制緩和の推進及び事後チェック体制の強化」「営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減」

平成16年度実績：54%（H15） $ ^{②} $

## ■ 政策（4）基礎的な土地情報を整備する。

指標：109 地籍が明確化された土地の面積

目標：初期値：125 千 $ km^{2} $ （H12 年度）→目標値：141 千 $ km^{2} $ （H16 年度）

主要施策：「地籍調査の推進」「広報活動の実施」

平成16年度実績：133 千km² ④

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（１） 指標：１０６「発注者支援データベース・システム」の導入状況

## < 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は81%であり、前年度に比べ指標は微減している。この理由としては、平成16年7月の旧都市公団及び旧地域公団の統合により、全体数、導入数が共に減少したことによる。国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100%に達しているものの、所管法人等の導入実績は平成16年度で未だ64%に留まっている。

## ■ 政策（4） 指標：109 地籍が明確化された土地の面積

## < 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の実績値は133（千km²）であり、平成16年度の目標値を大きく下回った。特に、都市部においては2,303km²（都市部全体の19%）しか進捗していない状況である。

原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）建設業における不良・不適格業者を排除する。

公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虚偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース・システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。

技術者評価の観点から、継続的学習実績の情報の提供を開始し、データベースの内容を充実させる

## ■ 政策（4）基礎的な土地情報を整備する。

平成16年度からは、都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する都市再生街区基本調査を国直轄で実施しており、さらに、都市再生本部において示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図の整備等を行うことにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。

• 地籍調査は第5次国土調査事業十箇年計画に基づき行われているため、目標年度を同計画の終了年度である平成21年度とし、目標値を同計画に定められた地籍調査の調査面積を踏まえた158千km²に設定する。