Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 1-56: Evaluation of Companies’ Engagement in the Information Security Management Cycle

Source: “Survey on Content and Security.”

Figure 1-57: Current Status and Prediction of the Market Size of Information Security Business

Source: "Survey on Content and Security."

### 5. Trends in Information Security Business

The estimated market size of information security business in fiscal 2002 is 462.9 billion yen. In the market, supply of information security-related equipment and software accounted for 259.5 billion yen, which is 56.1% of the total. This was followed by information security services accounting for 161.8 billion yen, 35.0% of the total. According to the predictions by security business operators, the market size of information security business is estimated to become 1.93 trillion yen in fiscal 2007, growing by 4.2 times the size in fiscal 2002 (Figure 1-57).

### 6. Safety and Reliability of the Information and Communications Networks

Recent years have seen the occurrence of not only security infringements of individuals and companies, but also infringements that threaten overall information and communications networks. Because the society and economy in general have come to depend increasingly on information and communications networks these days, if the safety and reliability of information and communications networks were undermined, the resulting damage could be enormous.

The safety and reliability of information and communications networks have been threatened many times in
the past by natural disasters, such as great earthquakes. However, in addition to such natural disasters, the safety and reliability of information and communications networks have actually been infringed by human-caused attacks, such as cyber terrorism, in recent years.

## (1) Internet failure caused by the SQL Slammer

In January 2003, a worm virus called the SQL Slammer raged, causing the largest-ever Internet failure. Although Japan did not suffer notable damages except in part, the United States, the Republic of Korea, and China suffered great damages. In the Republic of Korea, in particular, the Internet stopped for about nine hours nationwide and caused social confusion.

## (2) Attacks on route name servers

In October 2002, route name servers in 13 locations worldwide simultaneously received DDoS attacks (distributed denial of service: attacks of simultaneously sending massive quantities of data by using many relay servers with the aim of failing the target system). Although no actual damage was caused to general users, the processing power of route name servers in nine locations in Japan, the United States, etc. showed a slight decline.

## (3) Functional disorders of telecommunications networks cause by "wangiri" calls

Incidents of “wangiri” calls suddenly increased from around November 2001. A “wangiri” call is a nuisance call abusing the number display function of cell phone terminals, etc. It is an act of hanging up after only making a single call in order to have the user call back the number left in the call record and listen to paid voice services. In July 2002, NTT WEST suffered an incident in which a tremendous number of “wangiri” calls caused congestion in part of Osaka and Hyogo, and obstructed use of about five million telephone lines.

### 7. Measures Taken in Other Countries

In order to counter the risks against information security and information and communications networks, the Japanese government has been taking various measures by establishing the “IT Security Promotion Committee” and the “IT Security Expert Meeting in the IT Strategic Headquarters.” The MPHPT has also taken such actions as amending the Wire Telecommunications Law, holding the “Study Group for Ensuring Important Telecommunications in the Telecommunications Business,” and promoting related technological development. After the simultaneous terrorist attacks in the United States in September 11, 2001, the awareness of ensuring national security has risen and information security policies have been strengthened in international organizations, the United States, and the EU.
## 第3節

# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPOの現状と多様な支援

## （１）NPOの現状

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人 $ ^{1)} $ （以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法の施行以降、増加し続けており、平成17年末時点での認証法人数は全国で約24,800と、公益法人数に迫っている。首都圏においては、全国の約4割にあたる約9,000の団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表 2-3-1 NPO 法人数の推移

注：公益法人数は各年10月1日現在、NPO法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：各都県の人口は平成17年10月1日現在、NPO法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1）特定非営利活動法人：「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第7号。以下「NPO法」という。）に基づき認証された法人。
首都圈各都県別の認証状況をみると、NPO法人数、人口当たりの法人数、平成16年から平成17年の一年間の増加数は東京都が最も多い。群馬県については、NPO法人数は比較的少ないが、人口当たりの法人数が東京都に次いで2番目となっている。茨城県は、NPO法人数が6番目であるものの、人口当たりの法人数は首都圏で最も少ない（図表2-3-2）。

首都圏におけるNPO法人について、活動分野別に認証状況をみると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多く、平成17年1年間の増加率については、改正NPO法施行日以降に申請して認証された第14～16号の活動分野の増加率が高くなっている(図表2-3-3)。

図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成17年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の権護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法施行日（平成15年5月1日）によって追加された活動の種類である。

注3：1団体が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（複数計上法人数24,662）。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）NPOへの支援

NPOに係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度 $ ^{2)} $ の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定NPO法人数は、平成17年末現在で24（全国では38）となっている（図表2-3-4）。

図表 2-3-4 租税特別措置法に基づく認定 NPO 法人数の推移

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．テレワークの推進

テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であることから、交通混雑の解消や災害時における帰宅困難者対策、女性や高齢者等の社会参画による活力ある社会の構築、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方の実現に寄与するものとして期待されている。また、平成18年1月にIT戦略本部において決定された「IT新改革戦略」 $ ^{1)} $ においても、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」という目標が掲げられている。

テレワークの推進のために、国土交通省、総務省、厚生労働省及び経済産業省のテレワーク推進関係4省で、情報通信環境整備の手順、労働法制への対応等、企業がテレワークの導入を検討するに当たっての指針となる「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を作成した。さらに、経済界等の関係団体・学識経験者・関係省など、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を平成17年11月に設立し、テレワークの円滑な導入に資する調査研究、テレワークの一層の普及を目的として活動している。また、国土交通省で、テレワーク普及推進の研究に資するため、テレワーク実態調査を実施した。

企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック

资料：国土交通省

テレワーク推進フォーラム設立総会

资料：国土交通省
## 3 ．高齢者等の生活・社会的活動への支援

## （１）首都圏における高齢化の状況

平成17年3月31日現在、首都圏における高齢化率の高い地域は、主に東京都心から60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している（図表2-3-5）。

東京都心からの距離圏別 $ ^{1)} $ に高齢化の状況をみると、首都圏外縁部だけでなく、10km圏でも外縁部ほどではないものの、高齢化率が高くなっており、30km圏は比較的高齢化率の低い地域であることがみてとれる。

平成2～7年では、10km圈及び外縁部といった従来から高齢化率の高かった地域で高齢化の進行速度が速かったが、平成7年以降では逆に、30、40km圈等の比較的高齢化率の低い地域の進行速度の方が速く、40km圈については平成17年の高齢化率が平成2年の約2倍となっており、今後高齢化が急速に進む可能性がある（図表2-3-6）。

図表2-3-5 首都圏における高齢化の現状

注：平成17年3月31日現在の状況。市区町村界は平成17年10月1日時点に修正、距離圏は旧東京都庁（東京都千代田区）が中心である。

資料：「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-3-6 首都圏における近年の高齢化の進行状況

資料：平成2、7、12年の数値は「国勢調査」（総務省）、平成17年の数値は「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
（２）住まい・まちづくりをめぐる高齢者等支援の動き

首都圏における、このような高齢化の状況の中、高齢者をはじめ誰もが安心して暮らすことができる環境を整備するため、様々な取組が進められている。

平成13年8月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、高齢者単身・夫婦世帯等向けにバリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的とした「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設されており、首都圏におけるその認定戸数は、平成17年3月末時点で1,971戸となっている（図表2-3-7）。

また、平成15年4月に改正法が施行されたハートビル法 $ ^{2)} $ では、バリアフリー対応の認定を受けた「認定建築物」に対する支援措置が拡大（容積率の算定の特例）されるなど制度の充実が図られており、首都圏における認定件数は平成17年3月末時点で675件となっている（図表2-3-8）。

公共交通施設については、平成12年11月に交通バリアフリー法 $ ^{3)} $ が施行され、高齢者、身体障害者等の移動の利便性・安全性の向上が図られており、同法に基づく基本構想を作成している首都圏における市区町村は、平成17年12月末時点で、首都圏の約14.5%にあたる61市区町村となっている（図表2-3-9）。

さらに、平成17年7月には、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき政策を推進するため、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定した。

図表 2-3-7 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圈）

注：(財)高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：(財)高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表 2-3-8 ハートビル法に基づく認定件数の推移（首都圏）

资料：国土交通省

図表 2-3-9 交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成状況

注：各年12月末現在における作成状況。市区町村割合は、平成18年1月1日時点の市区町村数で計算している。

资料：国土交通省
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊ビん	伊自良湖	16.9.1～16.12.1	16.12.22	13200 m³	90Sr	137Cs	γ
16.12.1～17.3.15	17.3.24	14900 m³	以下同じ
17.3.15～17.7.1	17.7.5	15600 m³
17.7.1～17.10.3	17.10.7	13500 m³
隠 岐	16.10.12～16.12.20	16.12.27	10100 m³
16.12.20～17.3.28	17.3.31	13100 m³
17.3.28～17.6.29	17.7.4	13700 m³
17.6.29～17.10.3	17.10.13	14500 m³
蟠竜湖	16.9.28～16.12.20	16.12.27	12800 m³
16.12.20～17.3.29	17.3.31	15400 m³
17.3.29～17.6.28	17.7.4	14500 m³
17.6.28～17.9.27	17.10.13	13300 m³
樽 原	16.10.7～17.1.5	17.1.7	13500 m³
17.1.5～17.4.13	17.4.19	14400 m³
17.4.13～17.7.20	17.7.26	14200 m³
17.7.20～17.10.12	17.10.14	11800 m³
対 馬	16.9.27～16.12.20	16.12.27	12400 m³
16.12.20～17.3.14	17.3.22	13100 m³
17.3.14～17.6.9	17.6.16	13300 m³
17.6.9～17.9.29	17.10.7	16500 m³
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	分析項目
大気 降下物	隱 岐	16.10.11～16.11.1	16.11.4	90Sr	137Cs	γ
16.11.1～16.11.25	16.11.29
16.11.25～16.12.20	16.12.24
16.12.20～17.1.26	17.1.28	以下同じ
17.1.26～17.2.23	17.2.25
17.2.23～17.3.28	17.3.30
17.3.28～17.4.25	17.4.27
17.4.25～17.5.26	17.5.27
17.5.26～17.6.29	17.7.1
17.6.29～17.7.20	17.7.22
17.7.20～17.8.25	17.8.29
17.8.25～17.10.3	17.10.6
五 島	16.10.1～16.11.1	16.11.4
16.11.1～16.12.1	16.12.3
16.12.1～17.1.4	17.1.6
17.1.4～17.1.31	17.2.3
17.1.31～17.2.28	17.3.2
17.2.28～17.3.31	17.4.4
17.3.31～17.4.28	17.5.2
17.4.28～17.6.1	17.6.3
17.6.1～17.7.1	17.7.4
17.7.1～17.8.2	17.8.5
17.8.2～17.9.1	17.9.9
17.9.1～17.10.3	17.10.5
凡例（五十音，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
基準省令	出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
特区法	構造改革特別区域法
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
ABTC	APEC Business Travel Card ( APEC・ビジネス・トラベル・カード )
ADカード	Accreditation Card ( 大会参加資格認定証 )
ASEM	Asia-Europe Meeting(アジア欧州会合)
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation ( アジア太平洋経済協力 )
APIシステム	Advance Passenger Information System ( 事前旅客情報システム )
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card ( 出入 ( 帰 ) 国記録カード )
FAL条約	Convention on Facilitation of International Maritime Traffic ( 国際海運の簡易化に関する条約 )
FEIS	Foreigner's Entry and Departure Information System ( 外国人出入国情報システム )
IATA/CAWG	International Air Transport Association / Control Authorities Working Group ( 国際航空運送協会・入国管理機関関係部会 )
ICPO	International Criminal Police Organization ( 国際刑事警察機構 )
IDカード	Identification Card ( 身分証明書 )
IGC	Intergovernmental Consultations on Asylum, Refugee and Migration Policies in Europe, North America and Australia ( ヨーロッパ, 北アメリカ及びオーストラリアの庇護申請, 難民及び移民政策に関する政府間協議体 )
IOM	International Organization for Migration ( 国際移住機関 )
JICA	Japan International Cooperation Agency( 国際協力事業団。平成15年10月1日から独立行政法人国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)となった。)
MRP	Machine Readable Passport ( 機械読取旅券 )
MRPリーダ	旅券自動読取装置
OCR	Optical Character Recognition ( 光学文字読取装置 )
ODA	Official Development Assistance ( 政府開発援助 )
OECD	Organization for Economic Co-operation and Development ( 経済協力開発機構 )
OTO	Office of Trade and investment Ombudsman ( 市場開放問題苦情処理体制 )
PACRIM	Pacific Rim Immigration Intelligence Officers' Conference ( 環太平洋出入国管理専門家会合 )
SAR	Special Administrative Region ( 特別行政区 )
SOPEMI	Systeme D'observation Permanente des Migration ( 移民に関する継続的報告システム )
UNHCR	United Nations High Commissioner for Refugees ( 国際連合難民高等弁務官 ) 又はOffice of the United Nations High Commissioner for Refugees ( 国際連合難民高等弁務官事務所 )
WTO	World Trade Organization ( 世界貿易機関 )
「出入国管理 - 新時代における出入国管理行政の対応」

## 目次

はじめに - 出入国管理行政のこの5年

## 第 1 部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等

第1節 外国人の出入国の状況 ..... 2

1 外国人の出入国者数の推移 ..... 2

（1）外国人の入国 ..... 2
ア 入国者総数 ..... 2
イ 地域別 ..... 3
ウ 国籍（出身地）別 ..... 5
エ 男女別・年齢別 ..... 6
オ 空港・海港別 ..... 9
カ 入国目的（在留資格）別 ..... 9
（ア）短期滞在者 ..... 10
（イ）就労を目的とする外国人 ..... 13
a 「技術」「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」 ..... 14
b 「技能」 ..... 14
c 「教育」 ..... 15
d 「法律・会計業務」及び「医療」 ..... 15
e 「興行」 ..... 15
（ウ）学ぶことを目的とする外国人 ..... 16
a 研修生 ..... 16
b 留学生・就学生 ..... 17
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 ..... 18
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く） ..... 21
ア 寄港地上陸の許可 ..... 22
イ 通過上陸の許可 ..... 22
ウ乗員上陸の許可 …… 22
エ緊急上陸の許可 …… 22
オ遭難による上陸の許可 …… 22
(3) 外国人の出国 …… 23

上陸審判状況 …… 23
(1) 上陸口頭審理 …… 23
(2) 被上陸拒否者 …… 25
(3) 上陸特別許可 …… 26

入国事前審査状況 …… 27
(1) 入国事前審査 …… 27
ア査証事前協議 …… 27
イ在留資格認定証明書 …… 27
(2) 査証免除等 …… 28
ア査証免除 …… 28
イ数次査証取決め …… 29

外国人の在留の状況 …… 30

外国人登録者数 …… 30
(1) 総数 …… 31
(2) 地域別 …… 32
(3) 国籍（出身地）別 …… 33
(4) 目的（在留資格）別 …… 34
ア永住者・特別永住者 …… 34
イ就労を目的とする外国人 …… 36
ウ留学生・就学生 …… 36
エ研修生 …… 36
オ身分又は地位に基づき在留する外国人 …… 37

在留審査の状況 …… 37
(1) 在留期間更新の許可 …… 38
(2) 在留資格変更の許可 …… 38
ア留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 38
イ技能実習制度 …… 41
(3) 在留資格取得の許可 …… 42
(4) 再入国の許可 …… 42
(5) 資格外活動の許可 …… 42
(6) 永住許可 …… 43
第3節 日本人の出帰国の状況 ..... 43
1 出国者 ..... 43
(1) 総数 ..... 43
(2) 男女別・年齢別 ..... 44
(3) 空港・海港別 ..... 46
2 帰国者 ..... 48

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 入管法違反者の状況 ..... 49
1 不法残留者総数 ..... 49
(1) 国籍（出身地）別 ..... 49
(2) 在留資格別 ..... 51
2 不法入国・不法上陸者の状況 ..... 52

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 ..... 54
1 退去強制事由別 ..... 54
(1) 不法入国 ..... 55
ア 船舶による不法入国 ..... 55
イ 航空機による不法入国 ..... 56
(2) 不法上陸 ..... 56
(3) 不法残留 ..... 57
(4) 資格外活動 ..... 57
2 不法就労事件 ..... 58
(1) 概況 ..... 58
(2) 国籍（出身地）別 ..... 59
(3) 男女別 ..... 60
(4) 就労内容別 ..... 61
(5) 稼働場所（都道府県）別 ..... 61
3 違反審判の概況 ..... 62
(1) 事件の受理・処理 ..... 62
(2) 退去強制令書の発付 ..... 64
(3) 仮放免 …… 66
(4) 在留特別許可 …… 66

送還の概況 …… 67
(1) 国費送還 …… 68
ア 集団送還 …… 68
イ 個別送還 …… 68
(2) 自費出国 …… 68
(3) 運送業者の責任と費用による送還 …… 69

第3章 難民認定手続の状況

第1節 難民認定業務 ..... 70
1 難民認定申請 ..... 70
2 難民認定申請の処理 ..... 71

第2節 異議の申出 ..... 72
1 異議の申出 ..... 72
2 異議の申出の処理 ..... 72

第3節 一時庇護のための上陸の許可 ..... 72

第4節 インドシナ難民 ..... 73

第4章 外国人登録の実施状況

第1節 新規登録及び登録の閉鎖 ..... 75

第2節 変更登録 ..... 76
第3節 登録証明書の切替（登録事項の確認） ..... 76
第4節 地方自治体と外国人登録 ..... 77

第5章 行政訴訟

第1節 在留審査関係訴訟 ..... 79
第2節 退去強制手続関係訴訟 ..... 80
第3節 退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て ..... 80
第4節 難民認定手続関係訴訟 ..... 81

## 第2部 過去5年間における出入国管理行政の施策

第1節 出入国管理及び難民認定法の改正 ..... 84
1 平成11年8月18日の改正 ..... 84
(1) 改正の背景 ..... 84
(2) 改正の概要 ..... 84
ア 不法在留罪の新設 ..... 84
イ 被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長 ..... 85
ウ 再入国許可の有効期間の伸長 ..... 85
(3) 附帯決議 ..... 85
2 平成13年11月30日の改正 ..... 85
(1) 改正の背景 ..... 85
(2) 改正の概要 ..... 86
ア フーリガン等対策のための上陸拒否事由及び退去強制事由の整備 ..... 86
イ 外国人犯罪対策のための上陸拒否事由及び退去強制事由の整備 ..... 86
ウ 偽变造文書対策のための退去強制事由の整備 ..... 86
エ 入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設 ..... 87
オ 法務大臣の権限の委任に関する規定の新設 ..... 87
(3) 附帯決議 ..... 87

第2節 外国人登録法の改正（平成11年8月18日） ..... 87
1 改正の背景 ..... 88
2 改正の概要 ..... 88
(1) 非永住者に対する指紋押なつ制度の廃止 ..... 88
(2) 登録原票の管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度の新設 ..... 88
(3) 永住者等に係る登録事項の一部削減 ..... 89
(4) 永住者等に係る登録証明書の切替期間の伸長 ..... 89
(5) 居住地変更等に係る代理申請範囲の拡大 ..... 89
(6) 常時携帯義務違反の取扱い ..... 89
3 附帯決議 ..... 89

第2章 第2次出入国管理基本計画
第1節 第2次出入国管理基本計画の策定 ..... 90
1 出入国管理政策懇談会の開催 ..... 91
2 出入国管理行政関係意見聴取会の開催 ..... 91
第2節 第2次出入国管理基本計画の概要 ..... 91
1 国際化と社会のニーズに応える外国人受入れの円滑な実現 ..... 91
(1) 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ ..... 91
(2) 研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 ..... 92
(3) 学術・文化・青少年交流の推進と留学生, 就学生の積極的な受入れ ..... 92
(4) 長期にわたり我が国社会に在留する外国人の定着の円滑化 ..... 92
2 不法滞在者への現実的かつ効果的な対応 ..... 92
（１）強力かつ効果的な不法滞在者対策の実施 …… 92
（２）不法滞在者と我が国社会のつながりに配慮した取扱い …… 92
その他の主要な課題 …… 92
（１）体制整備と規制緩和 …… 92
（２）国際協力の更なる推進 …… 93
（３）難民認定制度の適切な運用 …… 93

## 第3章 出入国管理行政に係る主要な取組

出入国管理業務全般 ..... 94
九州・沖縄サミットにおける対応等 ..... 94
米国同時多発テロ対策 ..... 94
（1）米国同時多発テロ事件の発生及び米国等の軍事行動 ..... 94
（2）日本政府の対応 ..... 95
（3）入国管理局の対応 ..... 97
2002年ワールドカップ・サッカー大会における対応 ..... 98
（1）概要 ..... 98
（2）入管法の改正 ..... 98
（3）フーリガン対策要員の英国派遣 ..... 99
（4）水際におけるフーリガン対策等 ..... 99
（5）円滑な出入国審査の実施 ..... 99
（6）日韓プレクリアランスの実施 ..... 99
（7）期間限定査証免除措置（外務省における措置） ..... 100
（8）大会関係者に対する便宜措置 ..... 100
偽变造文書対策の強化 ..... 100
（1）偽变造旅券等の行使の状況 ..... 100
（2）偽变造文書対策室及び文書鑑識係の設置 ..... 101
（3）偽变造文書鑑識専従要員の増員及び偽变造文書鑑識機器の導入 ..... 101
（4）上陸許可証印の様式の改正 ..... 101
（5）対策の効果 ..... 102
入国・在留業務 …… 103

出入国審査手続の簡素化 …… 103

（1）APEC・ビジネス・トラベル・カードの導入 …… 103
ア APEC・ビジネス・トラベル・カード …… 103
イ 我が国における運用状況 …… 104

（2）日本人EDカードの廃止 …… 105

（3）乗員上陸許可支援システムの導入 …… 105

国家機関が発行しない旅券等の取扱い …… 106

（1）パレスチナ旅券の取扱い …… 106

（2）マカオの中国返還に対する対応 …… 108

観光促進への対応 …… 108

（1）沖縄振興特別対策の実施 …… 108
ア 沖縄県からの要望 …… 108
イ 要望に対する対応 …… 108

（2）中国人訪日団体観光旅行の実施 …… 109

我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ …… 109

（1）「投資・経営」の基準に係るガイドラインの策定 …… 109

（2）IT技術者の受入れの拡大 …… 110

（3）国際業務に係る報酬要件の見直し …… 111

（4）「研究」の経歴要件の見直し …… 111

（5）構造改革特別区域法等による入管法等の特例 …… 111
ア 特区法の目的及び特例措置の背景 …… 111
イ 特例措置の概要 …… 112
（ア）研究活動の特例 …… 112
（イ）在留期間の特例等 …… 113
ウ 法律によるもの以外の特例措置の概要 …… 113
（ア）特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業 …… 113
（イ）特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業 …… 113
エ 平成15年度において実施される予定の特例措置 …… 113
（ア）外国人情報処理技術者受入れ促進事業 …… 113
（イ）外国人研修生受入れによる人材育成促進事業 …… 114
（ウ）夜間大学院留学生受入れ事業 …… 114

研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 …… 114

（1）「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の策定 …… 114

（2）研修生・技能実習生に係る提出書類の見直し …… 115

（3）研修・技能実習全国総合実態調査の実施 …… 115

（4）研修・技能実習制度に対する国民の考え方 …… 116
ア「外国人労働者問題に関する世論調査」……116
イ外国人研修・技能実習制度に係る国政モニター……116
(5)制度の見直し……117

6 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の積極的な受入れ……117
(1)「留学」及び「就学」の入国・在留審査に係る指針の策定……117
(2)「家族滞在」に係る資格外活動許可の運用の見直し……119
(3)ワーキング・ホリデー制度の拡大……119
ア査証発給のための要件……120
イ在留期間……120
ウ条件……120
(4)インターンシップの特定活動告示への追加……121
(5)東アジア競技大会及びアジア冬季競技大会関係者に対する査証免除措置……121

7 在留期間の見直し……121
(1)見直しの背景……121
(2)見直しの内容……122

節退去強制手続業務……122

1 不法滞在外国人の積極的な摘発……122

2 人権に一段と配慮した収容場等における処遇の充実……123

3 円滑な送還への取組……124

4 関係機関との協力の推進……125
(1)入管法違反事件全般……125
(2)不法就労外国人対策……125

節難民認定手続業務……126

1 難民認定申請事案の処理促進……126
(1)難民認定申請案件処理促進月間の実施……126
(2)難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化……126
(3)難民関連情報収集の一元化……126
(4)通訳体制の整備……126

2 難民不認定に対する異議申出事案の処理の円滑化……126
3 難民認定制度の在り方に係る検討 …… 127
(1) 難民問題をめぐる諸情勢 …… 127
(2) 在瀋陽総領事館における脱北者問題（いわゆる瀋陽事件）の発生 …… 128
(3) 出入国管理政策懇談会（難民問題に関する専門部会）における議論 …… 128
ア 難民問題に関する専門部会設置の目的 …… 128
イ 専門部会における議論 …… 128
(4) 出入国管理政策懇談会の中間報告 …… 129
ア いわゆる「60日ルール」について …… 129
イ 難民認定申請中の者の法的地位 …… 129
ウ 関連する提言 …… 130
エ 今後の課題 …… 130

節・外国人登録業務 …… 130

1 地方分権推進計画に基づく「法定受託事務」 …… 130

2 外国人登録事務の合理化推進 …… 131
(1) 外登法の一部改正による合理化 …… 131
(2) 地方分権推進計画に基づく都道府県の経由事務の廃止に伴う合理化 …… 131
(3) 今後の合理化 …… 131

節・出入国管理業務のコンピュータ化 …… 132

1 外国人出入国記録の早期取得システムの開発 …… 132

2 入管電算システムの再構築 - 「FEIS（外国人出入国情報システム）」の構築 …… 133

節・国際化への対応 …… 134

1 各種セミナーの主催 …… 134
(1) 東南アジア諸国出入国管理セミナー …… 134
(2) 偽变造文書鑑識技術者セミナー …… 136

2 研修の実施 - 「出入国管理行政コース」の支援 - …… 137

3 条約及び国際会議への対応 …… 137
(1) 条約締結等への対応 …… 137
ア 国連国際組織犯罪防止条約並びに「密入国」及び「人身取引」議定書の概要 …… 137
(ア)「密入国（スマグリング）」議定書 …… 137
（イ）「人身取引（トラフィッキング）」議定書 …… 138
（ウ）共通事項 …… 138
イ日・シンガポール新時代経済連携協定の締結 …… 138
ウ人権条約規定に基づく報告及び審査への対応 …… 138
エWTO協定サービス交渉への対応 …… 139
オその他の条約 …… 139
（2）国際会議への対応 …… 139
アG8移民専門家会合 …… 139
イ環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM） …… 140
ウグローバルコンサルテーション（世界協議） …… 140
エその他の国際会議等 …… 140

第8節 広報活動と行政サービスの向上 …… 141
1広報活動の推進 …… 141
2行政サービスの向上 …… 142
（1）入国・難民申請手続総合案内所の設置 …… 142
（2）インフォメーションセンターの拡充 …… 142
（3）入国管理局ホームページの開設 …… 143

第9節 公益法人の活用 …… 144
1財団法人日韓文化協会 …… 144
2財団法人入管協会 …… 144
3財団法人日本語教育振興協会 …… 144
4財団法人国際研修協力機構 …… 145

第10節 組織・職員の拡充 …… 145
1組織・機構 …… 145
（1）入国管理官署の概要 …… 145
（2）入国管理官署の主要な拡充 …… 148
ア中央省庁等再編に伴う本省組織の再編 …… 148
イ偽变造文書対策及び文書鑑識体制の強化のための組織拡充 …… 148
ウ不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充 …… 148
工 難民認定業務に係る組織の拡充 …… 148
オ 地方入国管理局の出張所の整理・統廃合 …… 149

2 職員 …… 150
(1) 入国管理局職員 …… 150
(2) 增員 …… 150
(3) 研修 …… 151

第11節・予算等 …… 152
1 予算 …… 152
2 施設 …… 153

## 本文関係図表目次

## (表)

表1 国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移 …… 7
表3 空港・海港別外国人入国者数の推移 …… 8
表4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 10
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者（平成14年） …… 12
表6 特例上陸許可件数の推移 …… 22
表7 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 23
表8 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 24
表9 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 25
表10 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
表11 上陸審判の異議申出数と裁決結果の推移 …… 27
表12 入国事前審査処理件数の推移 …… 27
表13 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 33
表14 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 35
表15 在留審査業務許可件数の推移 …… 38
表16 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 … 39
表17 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 … 39
表18 技能実習制度の対象職種等 …… 40
表19 国籍別技能実習制度への移行者数の推移 …… 41
表20 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 42
表21 日本人出国者数月別推移 …… 44
表22 男女別・年齢別日本人出国者数の推移 …… 45
表23 空港・海港別日本人出国者数の推移 …… 47
表24 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 48
表25 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 50
表26 在留資格別不法残留者数の推移 …… 51
表27 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 52
表28 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 53
表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 54
表30 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 55
表31 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 56
表32 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 57
表33 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 58
表34 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 60
表35 就労内容別不法就労事件の推移 …… 62
表36 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 62
表37 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 63
表38 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 64
表39 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 65
表40 仮放免許可件数の推移 …… 66
表41 退去強制事由別在留特別許可者数の推移 …… 66
表42 国籍（出身地）別在留特別許可者数の推移 …… 67
表43 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 67
表44 送還方法別被送還者数の推移 …… 68
表45 中国向け集団送還者数の推移 …… 68
表46 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 69
表47 難民認定申請件数及び処理状況 …… 71
表48 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況 …… 72
表49 一時庇護のための上陸の許可件数の推移 …… 73
表50 ポート・ピープルの出国状況 …… 74
表51 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 75
表52 変更登録の状況 …… 77
表53 登録確認の状況 …… 77
表54 出入国管理関係訴訟（本案事件）の推移（平成15年1月現在）…… 78
表55 出入国管理関係訴訟（執行停止申立事件）の推移（平成15年1月現在）…… 79
表56 偽变造文書発見件数の推移 …… 103
表57 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 118
表58 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証の発給件数の推移 …… 120
表59 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績） …… 149
表60 入国管理官署職員定員の推移 …… 151
表61 出入国管理行政の予算 …… 153
表62 収容定員の推移 …… 154

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 地域別入国者数の推移 …… 4
図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 7
図5 主な空港別外国人入国者数の推移 …… 8
図6 主な海港別外国人入国者数の推移 …… 8
図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 11
図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 16
図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 17
図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 19
図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 19
図13 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 20
図14 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 20
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 21
図16 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 31
図18 地域別外国人登録者数の推移 …… 32
図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 33
図20 日本人出国者数の推移 …… 44
図21 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成14年） …… 45
図22 主な空港別日本人出国者数の推移 …… 47
図23 主な海港別日本人出国者数の推移 …… 47
図24 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 50
図25 主な在留資格別不法残留者数の推移 …… 51
図26 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 52
図27 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 53
図28 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 59
図29 男女別不法就労事件の推移 …… 61
図30 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 64
図31 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 65
図32 法務省入国管理局におけるテロ対策のための取組について（出入国管理の強化）… 98
図33 偽变造文書発見件数の推移 …… 102
図34 乗員上陸許可支援システム …… 107
図35 構造改革特別区域における入管法の特例措置に係る流れ図 …… 112
図36 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 118
図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図 …… 135
図38 入国管理局組織表 …… 146
図39 法務省入国管理局所管事項 …… 147
図40 入国管理官署職員定員の推移 …… 151
図41 予算額の推移 …… 152
図42 電算関連主要予算額の推移 …… 153

## 資料編

平成10年10月以降の主な出来事 …… 156

統計 …… 168

（1）在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 168

（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 185

我が国の出入国管理行政の仕組み …… 198

（1）出入国管理行政の目的と根拠法令 …… 198

（2）すべての人の出入（帰）国手続 …… 198

ア 外国人の出入国手続 …… 198

イ 外国人の入国（上陸）審査 …… 199

ウ 入国事前審査 …… 200

（ア）査証事前協議 …… 200

（イ）在留資格認定証明書 …… 201

エ 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） …… 202

（ア）寄港地上陸の許可 …… 202

（イ）通過上陸の許可 …… 202

（ウ）乗員上陸の許可 …… 202

（エ）緊急上陸の許可 …… 202

（オ）遭難による上陸の許可 …… 202

オ 日本人の出帰国手続 …… 203
（3）外国人の在留審査 …… 203
ア 在留資格制度 …… 203
イ 在留審査 …… 206
（ア）在留期間更新の許可 …… 206
（イ）在留資格変更の許可 …… 206
（ウ）在留資格取得の許可 …… 206
（エ）再入国許可 …… 206
（オ）資格外活動の許可 …… 206
（カ）永住許可 …… 206
（4）外国人の退去強制手続 …… 206
ア 入国警備官の違反調査 …… 207
イ 入国審査官の違反審査 …… 207
ウ 法務大臣の裁決 …… 207
エ 在留の許否 …… 207
（ア）在留が許可されない場合 …… 207
（イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 207
（5）難民認定手続 …… 208
ア 難民条約等への加入 …… 208
イ 難民認定手続 …… 209
（ア）定義 …… 209
（イ）申請期間 …… 209
（ウ）難民調査と結果に対する異議の申出 …… 210
（エ）難民認定の効果 …… 210
（オ）一時庇護のための上陸の許可 …… 210
（6）外国人登録制度 …… 212
在留資格一覧表及び在留期間一覧表 …… 213
第2次出入国管理基本計画の概要 …… 218
難民認定制度に関する検討結果（中間報告）（抜粋） …… 219
地方入国管理官署所在地一覧表 …… 222
# TBS ラジオ「たまむすび」内にて新コーナーがスタート！

# 「教えて、肝臓のはなし」

# 肝臓にまつわる新情報をお届けする、肝臓啓発ラジオコーナー

# 7 月 26 日(金)よりスタート！毎週金曜日 14 時 30 分～35 分

この度「知って、肝炎プロジェクト」は、株式会社 TBS ラジオ & コミュニケーションズ (東京都港区赤坂) にて放送中のラジオ番組 “トーク & バラエティ「たまむすび」” (毎週月曜～金曜 13:00～15:30) 内にて、新コーナー『教えて、肝臓のはなし』の放送を 7 月 26 日 (金) より開始いたします。

コーナーの内容は、聴取者の皆さまの大切な肝臓に着目した健康コーナーです。肝臓は「沈黙の臓器」と言われ、どの臓器よりも異常に気付きづらく、病気の発見が遅れやすい臓器です。

このコーナーを通じ、肝臓に関する知識や情報をお届けすることで、肝臓をよく知り、見直し、いたわるきっかけになれればと思います。小林悠（こばやしはるか）アナウンサーが聞き手となり、専門の先生をお迎えしてお送りいたします。

## 【放送概要】

放送局 TBS ラジオ

コーナータイトル 「教えて、肝臓のはなし」(トーク＆バラエティ「たまむずび」内のコーナー)

日 時 2013年7月26日(金)14時30分～ スタート

※毎週金曜日同時間に放送

パーソナリティ 小林悠（TBS アナウンサー）

提供元 知って肝炎プロジェクト

## 【「知って、肝炎」プロジェクトとは】

「知って、肝炎」プロジェクトとは、肝炎への正しい知識・情報の発信と検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策国民運動事業です。厚生労働省が主催し、肝炎とは何か、そしてどのように感染するのか、どのような人に危険性があるのかを理解してもらうための様々な情報発信を行っています。さまざまな予防方法と治療法を知ってもらうこと、そして肝炎検査の受検者数の拡大を目指します。

WEB サイト: http://kan-en.org/

小林 悠 TBS アナウンサー
# 平成22年度「省庁別財務書類」の注記の一部訂正について

平成25年5月10日

法務省

平成22年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので，以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

法務省省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
7	4翌年度以降支出予定額(2)国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌 年度以降に係る支出予定額	292,881百万円	292,880百万円

法務省一般会計省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
47	3 翌年度以降支出予定額(2)国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	224,032百万円	224,031百万円