Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
住まいの場

## 障害者保健福祉

## 障害福祉サービスに係る自立支援給付

サービス	事業所数	利用者数	サービスの内容
居宅介護(ホームヘルプ)	15,961か所	127,714人	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの	介護給付
重度訪問介護	5,402か所	8,691人	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うもの
同行援護	2,971か所	11,992人	視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行うもの
行動援護	1,112か所	6,282人	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うもの
重度障害者等包括支援	9か所	34人	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うもの
児童ディサービス	2,432か所	73,214人	障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うもの
短期入所(ショートステイ)	3,308か所	30,632人	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
療養介護	36か所	2,120人	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うもの
生活介護	6,157か所	192,177人	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するもの
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)	1,892か所	102,820人	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
共同生活介護(ケアホーム)	3,771か所	46,551人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
自立訓練(機能訓練・生活訓練)	1,250か所	14,167人	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの	訓練等給付
就労移行支援	2,206か所	22,696人	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労継続支援(A型・B型)	7,143か所	149,355人	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
共同生活援助(グループホーム)	3,214か所	23,181人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成23年12月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

※従来の身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等については、平成24年3月までに新体系のサービスに移行済。

※障害者自立支援法等改正法により、平成24年4月から、児童ディサービスは、児童福祉法に基づく児童発達支援又は放課後等ディサービスとなる。

## 日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択可能。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される。

日中活動の場 以下から1ないし複数の事業を選択

療養介護 (医療型)※
生活介護 (福祉型)
自立訓練 (機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援 (A型・B型)
地域活動支援センター (地域生活支援事業)

障害者支援施設の施設入所支援
又は
居住支援
(ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能)

※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施
地域生活支援事業と個別給付

地域生活支援事業	個別給付
性 格	地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施することが可能な事業	介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付
費用の流れ	自治体が実施（自治体は自ら事業を実施、又は事業者への委託等により実施）	利用者本人に対する給付（実際には、事業者が給付費を代理受領）
利用者	実施主体の裁量	障害程度区分認定（介護給付は18歳以上のみ必要、訓練等給付は必要なし）、支給決定が必要
利用料	実施主体の裁量	定率負担（所得に応じて負担上限あり）
事業実施にあたっての基準	実施主体の裁量（一部運営基準有り：地域活動支援センター、福祉ホーム）	指定基準（人員、設備及び運営に関する基準）等有り
財 源	補助金（一部交付税措置有り）
（補助割合：都道府県事業 国1/2以内
市町村事業 国1/2以内 都道府県1/4以内）	負担金
（負担割合：国1/2、都道府県・市町村1/4）

利用者本位のサービス体系へ再編

## <再編前：旧体系>

※ 平成24年4月1日をもって旧体系から新体系への移行は完了。
障害者の手帳制度

発行件数(千)	根拠規定	発行責任者	交付申請窓口
身体障害者手帳	5,109	身体障害者福祉法第15条	都道府県知事、指定都市市長、中核市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
療育手帳	832	療育手帳制度について(昭和48年厚生省発見第156号)	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
精神障害者保健福祉手帳	595(年度末現在の交付台帳登載数から有効期限切れのものを除いた数)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する市町村長

資料：発行件数については、身体障害者手帳及び療育手帳は、「平成22年度福祉行政報告例」、

精神障害者保健福祉手帳は「平成22年度衛生行政報告例」による。

(注) 東日本大震災の影響により、以下を除いて集計した数値である。

・身体障害者手帳は、福島県のうち郡山市及びいわき市以外の市町村並びに宮城県仙台市

・療育手帳は、福島県の全市町村

・精神障害者保健福祉手帳は、宮城県のうち仙台市以外の市町村

詳細データ 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)

総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.8万人	17.4万人	0.4万人
20歳以上	305.4万人	272.5万人	32.9万人
年齢不詳	0.6万人	0.5万人	0.1万人
合計	323.3万人(25人)	290.0万人(23人)	33.3万人(3人)

資料：「身体障害者」在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成18年)

「精神障害者」外来患者：厚生労働省「患者調査」(平成20年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」(平成20年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

(注) 1.（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。

2. 精神障害者の数は、ICD-10の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

また、年齢別の集計において四捨五入をしているため、合計とその内訳の合計は必ずしも一致しない。

3. 身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

4. 四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
## 自立支援医療制度

## 概要

## 自立支援医療制度

## ☐ 目的

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度

※自立支援医療は保険優先のため、実際は、保険支払後の3割の自己負担との差額分を自立支援医療制度において負担

(負担率：国1／2、都道府県等1／2)

## ○对象者

・精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

・更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

・育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

## ○対象となる主な障害と治療例

・精神通院医療（精神疾患）：外来、外来での投薬、精神科ディケア等

・更生医療・育成医療：肢体不自由・関節拘縮→人工関節置換術

視覚障害…白内障→水晶体摘出術

内部障害…心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臓機能障害→腎移植、人工透析

## 自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

①利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月当たりの負担額を設定。（これに満たない場合は1割）

②費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施。

2,500円

0円

0円

## 「重度かつ継続」の範囲

☐疾病、症状等から対象となる者

[更生・育成] 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓の機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の者

[精神通院] ①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の者

②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

[更生・育成・精神通院] 医療保険の多数該当の者
## 身体障害者福祉施策

身体障害者社会参加支援施設等の概要

身体障害者福祉センター（A型）

身体障害者の各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーションなど保健・休養のための施設

身体障害者福祉センター（B型）

在宅障害者が通所して、創作活動、軽作業、日常生活訓練等を行うための施設

地域利用施設

障害者更生センター

障害者、家族が気軽に宿泊、休養するための施設

点字図書館

視覚障害者の求めに応じて点字刊行物や声の図書の製作貸出し等を行う施設

点字出版施設

点字刊行物を出版する施設

聴覚障害者情報提供施設

字幕(手話)入りビデオカセットの製作貸出し、手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等を行う施設

補装具製作施設

補装具の製作または修理を行う施設

盲人ホーム

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許を有する視覚障害者の職業生活の便宜を図るために施設を利用させ、技術の指導を行う施設

官 渋 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷 氷

盲導犬訓練施設

盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設

## 詳細データ $ ^{①} $ 障害の種類別にみた身体障害者数（在宅）

（総数：3,483,000人）（2006年推計数）（再掲：重複障害310,000人）

肢体不自由 1,760,000 人（50.5%）

## 詳細データ $ ^{②} $ 年齢階級別にみた身体障害者数の推移（人口千人対）

年 次	総 数	18～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
1955(昭和30)年	14.5	5.3	7.1	14.5	16.0	20.6	25.4	25.4	29.4
1980(55)	23.8	3.5	4.9	7.0	16.0	33.7	55.8	68.7	87.6
2006(平成18)	32.7	4.5	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児・者実態調査」

(注) 人口千人対の身体障害者数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」及び「推計人口」における18歳以上の人口を用いた。
## 障害児・知的障害者福祉施策

## 概要

## 障害児施設・事業の一元化 イメージ

○障害児支援の強化を図るため、現行の障害種別ごとに分かれた施設体系について、通所・入所の利用形態の別により一元化。

《障害者自立支援法》	【市町村】
児童ディサービス
《児童福祉法》	【都道府県】
知的障害児通園施設
難聴幼児通園施設
肢体不自由児通園施設（医）
重症心身障害児（者）通園事業（補助事業）
知的障害児施設
第一種自閉症児施設（医）
第二種自閉症児施設
盲児施設
ろうあ児施設
肢体不自由児施設（医）
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設（医）

（医）とあるのは医療の提供を行っているもの

（注）障害者自立支援法等改正法により、平成24年4月1日から障害児施設・サービスが再編された。

## 詳細データ

## 年齢階級別にみた知的障害児（者）数の推移（人口千人対）

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」

（注）人口千人対の知的障害児（者）数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」の人口を用いた。
精神保健医療福祉施策

措置入院又は緊急措置入院

【一般人（精第23条）、警察官（精第24条）、検察官（精第25条）、保護観察所長（精第25条の2）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

精神保健指定医（精第27条）による診察

・入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・急速な入院を必要とする自傷他害のおそれが著しい精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・指定医1名の診断

・入院期間は72時間以内

・移送(精第29条の2の2)

・移送(精第29条の2の2)

仮退院（精第40条）6ヶ月以内

無断退去者に対する措置（精第39条）

定期病状報告（精第38条の2）

・入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれがないが任意入院を行う状態にない者

・指定医の診察

・保護者又は扶養義務者の同意（扶養義務者の同意の場合は4週間以内）

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

(精第33条の4)

・入院を必要とする精神障害者で、急速を要し、保護者の同意が得られない者

・指定医の診察

・入院期間は72時間以内

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

・移送（精第34条）

(精第22栄05)

・入院を必要とする精神障害者で、入院について同意する者

・指定医の診察は不要であるが本人の同意が必要

・秘密の保持（精第53条）

・退院等の請求（精第38条の4）

・継続的な外来精神医療を要する者で、都道府県知事もしくは指定都市の長の支給認定を受けた者

・更新期間は1年

·移送（精第34条）

・行動の制限（精第36条）

定期病状報告（精第38条の2）

精神医療審査会の審査（精第38条の3、38条の5）

定期病状報告

(精第38条の2)

※都道府県が条例で定めた場合に限る文初期間は1年

・患者の医療保険制度を適用し、所得に応じて1月当たりの負担額を設定（その月の自立支援医療費が負担額に満たない場合、自己負担は1割）、その残りを公費負担（国1／2、都道府県・指定都市1／2）

保護者の申請

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第22条の4）

精神保健福祉センター

（精神保健に関する知識の普及、調査研究等）（精第7条）

保健所（訪問指導等）（精第47条）

地域生活の支援

地域における障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

(注) この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）：「障」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0
2007(19)	1,671	351,762	317,139	90.2
2008(20)	1,667	350,353	314,251	89.7
2009(21)	1,667	348,129	312,681	89.8
2010(22)	1,671	347,281	311,007	89.6

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」
## 発達障害者支援施策

概要

発達障害者支援法のねらいと概要

Ⅰ ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概 要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

○早期の発達支援

○乳幼児健診等による早期発見

就学中（学童期等）

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○放課後児童健全育成事業の利用

○専門的発達支援

就学後（青壮年期）

○発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）
# はじめに

## 長期低迷にあえぐ日本経済

日本経済は、バブル崩壊後の10年間もの長きにわたり低迷を続けている。この間、戦後の日本経済を支えてきた日本的な雇用慣行や企業システムにきしみが目立ち始め、国民の経済社会の先行きに対する見方に閉塞感が広がっている。99年春からの回復は短命に終わり、2001年に入ってから景気の悪化が進行している。9月には、米国で大規模テロ事件が発生し、世界経済の一層の減速が懸念されており、日本経済の先行きに対する不透明感が強まっている。

政府は、90年代の経済低迷に対応して、度重なる景気対策を打って、公共投資などの政府支出を拡大してきた。その結果、低成長や減税で税収が落ち込んだこととあいまって、財政赤字は大幅に拡大した。しかし、民間需要の持続的な回復にはつながらず、停滞する経済を引き上げることはできなかった。

そもそも、なぜ日本経済は低成長に陥っているのであろうか。日本経済の長期低迷には、当然複合的な力が絡み合っているが、なかでも次の2つの下押しの力が重要であると考えられる。

第1に、我が国の銀行は未だに多額の不良債権を抱えている。長期の経済低迷が不良債権問題を悪化させているが、同時に、不良債権問題が日本経済の成長を妨げている。

第2は、経済低迷が長期に続いた結果、企業と消費者が将来展望を開けない状態になっており、そうした企業と消費者の「弱気」が、現実の経済の弱さを生み出している。「不景気が人々の弱気を生み、弱気が不景気を生む」という悪循環に陥っているのである。

このように日本経済がいつまでも停滞から脱出できないでいる中で、我が国財政は、現状のままでは、財政赤字が累積的に拡大して財政破綻に陥るというリスクに直面している。我が国財政のリスクは、日本経済のリスクとして、今後の成長に悪影響を与える。同時に、これまで財政支出は配分が硬直化したまま拡大してきており、経済の貴重な資源が生産的に使われておらず、その面から、我が国財政は既に成長を妨げる要因にもなっている。一方で、社会保障を含む我が国財政の運営に大きなインパクトを与える少子高齢化は、他国に例を見ないスピードで進行している。
## ●構造改革で明るい展望を切り開く

政府は今、構造改革を強力に推し進めている。構造改革は、労働力、資本、技術といった我が国の持てる貴重な資源を、生産性の低い分野から、生産性の高い分野や社会的ニーズの高い分野に移動することによって、日本経済の真の実力を開花させるものである

1980年代の米国ではレーガン大統領が、英国ではサッチャー首相が、古い規制の撤廃など経済活性化のための構造的な改革を実施し、それがその後の両国の成長基盤となった。また、米国は、80年代から90年代にかけて発生した貯蓄貸付組合や商業銀行の危機を克服し、不良債権問題の重しから開放されて、90年代の長期好況を実現した。欧州は、経済統合に向けて財政再建に取り組み、90年代後半の着実な成長を成し遂げた。我が国も、抜本的な構造改革を推進して、硬直的な経済社会構造を変革すれば、日本経済の持つ潜在力が引き上げられて、将来の明るい展望を切り開くことができる。

## ●本年度報告の構成

本年度の「年次経済財政報告－経済財政政策担当大臣報告－」は、日本経済を再生するためにはどうすれば良いかという観点から、現在の日本の経済と財政が抱える主要な問題を分析する。本報告は、3つの章から構成されている。

第1章は、最近の景気動向のレビューである。特に、99年春からの景気回復が短命に終わり再び景気が悪化しているのはなぜか、日本経済は戦後の先進国経済が経験したことのないデフレになぜ陥っているのか、という疑問に答える。また、現状の景気分析を踏まえて、景気の先行きがどのような展開になるか検討する。ここでの分析で、日本経済の回復力の弱さの背景には、企業と家計のマインドが低下してしまって、日本経済の将来に明るい展望を持てない状況がある、ということが明らかにされる。

第2章では、不良債権問題が日本経済を下押しているメカニズムを明らかにする。そして、不良債権問題が取り除かれ、同時に日本経済の生産性を引き上げる構造改革を進めた場合、今後日本経済は、どの程度の経済成長を実現できるか検討する。不良債権問題、潜在成長力という構造的・長期的な問題は、第1章で見た短期的な景気動向の底流となっている。

第3章では、経済分析の視点から、我が国財政を分析する。ここでは、①財政赤字を中心としたフロー計数、②資産・負債といったストックの計数、③現在世代と将来世代の受益と負担、という3つの観点から、我が国財政の現状と課題を分析する。さらに、危機的な状況にある地方財政について分析し、地方財政改革の方向性を探る。
## ●本年度報告の3つの特徴

本報告は、戦後54年続いた「年次経済報告（経済白書）」を衣替えしたものである。経済白書の経済分析の蓄積と伝統を引き継いでいるが、その内容は、従来の経済白書とはかなり異なったものとなっている。

内閣府として作成する第1号の今回の報告は、次の3つの基本的な方針の下に作成されている。

## （i）「読み手にやさしい（フレンドリーな）」内容

読みやすくメッセージがはっきりした「読み手にやさしい」内容にする。本報告は、経済分析の専門家だけではなく、民間企業や官庁の実務家、中央・地方の議員、学生など、経済や財政の問題に関心のある幅広い国民の各層に読まれることを想定している。従って、本報告の内容は、質の高い分析に裏付けられているが、経済分析の技術的な説明や難解な記述を避け、専門家でない人にも十分読みこなせ、かつ分析の結論がはっきりわかるものにする必要がある。

## （ii）経済と財政の総合的分析

日本経済と我が国財政を総合的に分析して、経済財政諮問会議での審議に分析的基礎付けを与える。内閣府は、経済財政政策の基本方針等を審議する経済財政諮問会議の事務局として重要な機能を果たしている。本報告は、経済財政諮問会議による構造改革、マクロ経済政策運営の審議を、客観的な分析でサポートするという役割を果たす。

## (iii)「前向きな」分析

今後の経済動向の判断や、新たな政策の企画・立案に役立つ「前向きな」分析を行う。本報告の分析のもとになるデータは、当然、過去から現在までのデータである。しかし、本報告の分析の目的は、単に過去に起こったことを振り返るという「後ろ向きな」ものではなく、将来の日本経済の動向を判断し、また今後の経済財政政策を企画し立案するのに役立つ「前向きな」ものである。
## 経済財政諮問会議と構造改革

## 経済財政諮問会議とは

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置。

## 現在のメンバー

小泉内閣総理大臣（議長）、福田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、速水日本銀行総裁、牛尾治朗（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大学教授）、吉川洋（東京大学教授）

## 構造改革に関する主な活動

2001年6月 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）の答申（閣議決定(6/26)）

2001年8月「概算要求基準」の審議（閣議了解(8/10))

2001年9月「改革工程表」の審議（閣議配布(9/25))

2001年9～10月「改革先行プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（10/26））

2001年11月「予算編成の基本方針」の審議

2001年11～12月「中期経済財政計画」の審議（予定）

## ホームページで情報公開

http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html

会議配布資料は当日、会議の議事要旨は３日後に掲載
平成 24 年度

財務省 省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表.....1
業務費用計算書.....2
資産・負債差額増減計算書.....3
区分別収支計算書.....4
注記.....6
附属明細書.....18
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....71
2 組織及び予算定員.....72
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....74
4 平成24年度歳入歳出決算の概要.....75
5 公債関連情報.....76
財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表.....79
連結業務費用計算書.....80
連結資産・負債差額増減計算書.....81
連結区分別収支計算書.....82
注記.....84
附属明細書.....93
財務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表.....105
業務費用計算書.....106
資産・負債差額増減計算書.....107
区分別収支計算書.....108
注記.....110
附属明細書.....120
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....152
2 組織及び予算定員.....153
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....155
4 平成24年度歳入歳出決算の概要.....156
5 公債関連情報.....157
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	15,552,076	16,000,214	未払金	875,201	893,159
金地金	142,528	166,201	未払費用	1,417,922	1,371,731
売掛金	3,477	3,016	保管金等	472	686
有価証券	108,916,604	126,468,254	前受収益	117	127
たな卸資産	823,368	822,061	賞与引当金	37,840	35,673
未収金	5,809,673	5,394,378	政府短期証券	117,465,867	116,679,912
未収収益	859,344	852,957	国庫余裕金繰替金	5,700,000	3,600,000
未収(再)保険料	16,118	17,950	公債	786,636,076	824,468,002
前払金	128	169	借入金	41,421	41,421
前払費用	118	119	預託金	29,343,094	28,921,095
貸付金	151,256,289	147,765,726	責任準備金	886,863	962,344
他会計繰戻未収金	911,089	860,040	退職給付引当金	1,114,790	1,078,196
その他の債権等	2,002,762	2,398,664	その他の債務等	6,788,347	7,545,333
貸倒引当金	△109,327	△103,647
有形固定資産	6,809,416	6,703,539
国有財産(公共用財産を除く)	6,800,887	6,696,343
土地	5,690,600	5,615,013
立木竹	6,633	6,193
建物	783,224	767,812
工作物	313,613	300,091
機械器具	0	0
船舶	4,129	3,855
建設仮勘定	2,686	3,377	負債合計	950,308,016	985,597,685
物品	8,528	7,196	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	52,706	52,737	資産・負債差額	△639,494,894	△659,233,715
出資金	17,766,746	18,961,585	(うち為替換算差損益)	(△41,255,654)	(△27,382,513)
資産合計	310,813,122	326,363,970	負債及び資産・負債差額合計	310,813,122	326,363,970
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)	本会計年度
(自
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	588,920	543,840
賞与引当金繰入額	37,840	35,673
退職給付引当金繰入額	49,821	45,593
特定国有財産本年度完成工事原価	27,134	5,849
(再)保險費	540,175	24,276
補助金等	75,653	71,973
委託費等	124,851	136,090
独立行政法人運営費交付金	1,074	1,017
交付税及び譲与稅配付金特別会計への繰入	-	350,000
庁費等	182,355	178,232
公債事務取扱費	24,332	26,498
その他の経費	40,422	51,870
減価償却費	134,676	97,142
責任準備金繰入額	△455,926	75,481
貸倒引当金繰入額	894	20
支払利息	9,803,098	9,584,919
公債償還損益	17,774	34,095
資産処分損益	△337,105	△6,903
資産評価損	840,680	310,222
本年度業務費用合計	11,696,675	11,565,896
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△597,486,998	△639,494,894
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,696,675	△11,565,896
Ⅲ 財源	△26,663,786	△24,182,117
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の財源	685,653	680,908
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	△75,772,288
自己収入	5,658,144	6,054,392
目的税等収入	159,542	857,972
他会計からの受入	42,483	65,489
Ⅳ 無償所管換等	436,707	77,286
Ⅴ 資産評価差額	2,928,716	1,519,831
Ⅵ 為替換算差額	△6,489,549	13,873,141
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△523,308	538,932
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△639,494,894	△659,233,715
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の収納済歳入額	1,060,681	1,018,698
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	△75,772,288
自己収入	5,627,528	6,875,185
目的税等収入	159,542	857,972
貸付金の回収による収入	55,517,445	67,083,712
出資金の回収による収入	30,170	5,418
株式の売却による収入	381,731	-
有価証券売却収入	120,787,008	132,106,521
その他の収入	464,386	1,228,112
前年度剩余金受入	40,881,486	35,712,519
財源合計	191,700,371	213,047,260
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△713,712	△663,794
(再)保険費	△540,175	△24,276
補助金等	△75,653	△71,973
委託費等	△29,872	△42,515
独立行政法人運営費交付金	△1,074	△1,017
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	△350,000
社会資本整備事業特別会計への繰入	△43,533	△37,638
貸付けによる支出	△47,383,193	△63,175,718
出資による支出	△1,649,364	△785,715
庁費等の支出	△195,627	△197,708
有価証券の取得による支出	△132,364,810	△134,573,392
その他の支出	△209,679	△879,525
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△183,206,697	△200,803,278
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,815	△3,291
立木竹に係る支出	△1	△2
建物に係る支出	△18,262	△18,155
工作物に係る支出	△2,704	△3,023
船舶に係る支出	△173	△329
建設仮勘定に係る支出	△4,190	△2,369
施設整備支出合計	△28,147	△27,171
業務支出合計	△183,234,844	△200,830,449
業務収支	8,465,526	12,216,811
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	169,190,714	179,815,252
公債の償還による支出	△142,307,811	△143,673,664
政府短期証券の発行による収入	478,706,392	541,938,202
政府短期証券の償還による支出	△474,808,580	△544,511,890
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	24,555,208	27,175,034
借入金の返済による支出	△22,382,351	△23,794,445
預託金の受入による収入	28,684,038	39,179,017
預託金の払戻による支出	△26,525,757	△39,601,016
国庫余裕金の受入による収入	20,500,000	21,800,000
国庫余裕金の返還による支出	△18,200,000	△23,900,000
P F I 債務の返済による支出	△19,957	△18,165
預託金利子の支出	△273,490	△259,200
利息の支払額	△9,766,472	△9,607,851
公債事務取扱に係る支出	△24,332	△26,498
資金からの受入	519,000	603,000
資金への繰入	△496,907	△588,795
財務収支	27,349,692	24,528,978
本年度収支	35,815,218	36,745,789
収支に関する換算差額	△102,699	148,088
翌年度歳入繰入	35,712,519	36,893,878
資金本年度末残高	1,165,234	1,157,088
その他歳計外現金・預金本年度末残高	472	686
余裕金の運用	△21,326,150	△22,051,437
本年度末現金・預金残高	15,552,076	16,000,214
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金
未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じ得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
コタパンジャンダム損害賠償等請求事件	43,942	東京地方裁判所平成14年(ワ)第19276号平成15年(ワ)第6732号東京高等裁判所平成21年(ネ)第5746号最高裁判所平成25年(オ)1366号平成25年(受)1673号	日本政府がインドネシア政府に対して供与した円借款事業「コタパンジャンダム水力発電所及び関連送電線建設事業計画」の事業実施に際し、国・JICA・東電設計は同計画を実施するに際しインドネシア住民の法益侵害を引き起こさないように行動する注意義務があるにも関わらず、これを怠ったとして、住民移転対象となったインドネシア住民らが損害賠償等を求めたもの。(被告は財務省、外務省、経済産業省、JICA、東電設計)東京地裁:平成21年9月10日 被告(国他2者)勝訴。原告控訴:平成21年9月20日東京高裁:平成24年12月26日 被告(国他2者)勝訴。原告上告:平成25年1月7日最高裁:審議中相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。二審平成24年6月27日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	514	最高裁判所平成24年(行ツ)第353号、平成24年(行ヒ)第407号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。二審平成24年6月27日:棄却。上告中
損害賠償請求事件	458	東京地方裁判所平成24年(ワ)第9299号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
不当利得等返還請求事件	146	東京地方裁判所平成24年(ワ)第7380号	法的には必要のない所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	135	奈良地方裁判所平成24年(ワ)第498号	税務署職員が行った行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。平成25年8月16日判決予定
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(ワ)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一審平成25年5月24日判決:棄却。確定
損害賠償請求事件	25	大阪高等裁判所平成25年(行コ)第83号	税務職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月29日判決:棄却。大阪高裁に係属中。
過誤納金等返還請求事件	18	佐賀地方裁判所平成24年(行ウ)第1号	税務署職員の誤った指導及び強い圧力により修正申告させられ、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	15	東京地方裁判所平成24年(ワ)第19706号	相続財産の評価に関し、税務署長は必要な調査、措置を行わず、国家賠償法1条1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	15	大阪高等裁判所平成25年(ネ)第1536号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月26日判決:棄却。大阪高裁に係属中。
過誤納金等返還請求事件	13	大阪高等裁判所平成24年(行コ)第135号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成24年7月31日:棄却。大阪高裁に係属中。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	12	東京高等裁判所平成25年(行コ)第30号	法的には必要のない所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成24年12月7日判決:棄却。東京高裁に係属中。
国家賠償請求控訴事件	26	名古屋高等裁判所平成25年(ネ)第453号	納税義務を負ったのは、税務署職員が行った違法行為が原因であるとして、国家賠償請求をしたもの。
債権差押処分取消請求控訴事件	19	東京高等裁判所平成25年(行コ)第67号	債権差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は無効であるとして不当利得返還請求をしたもの。一審平成25年1月24日判決:棄却。
損害賠償請求事件	56	東京地方裁判所平成24年(ワ)第19235号	差し押さえた現金、預金は滞納者に帰属する財産ではなく、原告に帰属する財産であるとして損害賠償請求をしたもの。
法人税更正処分等取消請求事件	15	東京地方裁判所平成24年(行ウ)第536号	法人税更正処分の取消しを求めるとともに、税務署職員が行った滞納処分について違法性があるとして国家賠償請求をしたもの。
過誤納金還付請求事件	26	東京地方裁判所平成24年(行ウ)第548号	自らの出捐により納税した国税の過誤納金の還付請求権は自らにあるとして、その還付を求めるとともに、予備的に国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	16	福井地方裁判所平成24年(ワ)第161号	相続税に係る更正すべき理由がない旨の通知処分のほか、物納の不許可及び公売処分等の一連の処分が違法であるとして、損害賠償請求したもの。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして取消を求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。
国税還付金の滞納国税充当処分取消請求事件	10	大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第123号	差押処分の前提となる第二次纳税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求したもの。
損害賠償請求事件	97	広島地方裁判所平成24年(ワ)第503号	物納許可までに長期間要したことは違法であるとして国家賠償請求したもの。相被告:広島市役所
損害賠償請求事件	60	福島地方裁判所平成24年(ワ)第102号	国有財産特別措置法による議与済財産を自己所有地と主張しているもの。
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所平成22年(ワ)第18083号	説明義務違反に係る損害賠償請求をしたもの。
損害賠償請求事件	-	さいたま地方裁判所平成24年(ワ)第1728号	公務員宿舎整備事業(PFI事業)の中止による契約解除にかかる損害賠償請求。
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所平成23年(ワ)第7149号	地下埋設物に係る損害賠償請求をしたもの。
損害賠償請求事件	40	神戸地方裁判所平成23年(ワ)第957号	信託財産の売却後、売却先よりコンクリート瓦礫等の地下埋設物が発見されたため、瑕疵担保責任に基づき損害賠償請求をしたもの。
その他 20件 請求金額 61百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

(注3) 請求金額について、裁判所が訴訟記録の閲覧等の制限を決定しているものについては、その趣旨を踏まえ「-」を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	737
財政投融資特別会計	363
東日本大震災復興特別会計	106
合計	1,207

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	104,484
地震再保険特別会計	6
国債整理基金特別会計	77
外国為替資金特別会計	309
財政投融資特別会計	183,279
東日本大震災復興特別会計	265
合計	288,423