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## ● 同時減速の背景となった世界貿易の深まり

ここでは、世界貿易構造を詳しくみることによって、貿易連関の深まりが世界の急速な同時減速につながった点を考察しておこう。

アメリカのＩＴ需要減少が急速に他地域へ波及していった背景には、産業内貿易の進展がある。産業内貿易は、同一の産業部門における製品の相互取引のことである。このような水平貿易の高まりは、当該地域間で分業体制が進展し貿易連関が深まっていることを示す。ＩＴ製品について主要国・地域間の産業内貿易指数を算出すると、以下のような特徴がある（第Ⅱ-2-7図）。なお、指数が100に近いほど産業内貿易の進展を示す。

①アメリカは、日本、アジア、EUと貿易連関が強い（ＩＴ製品に関する産業内貿易指数が高い）。このうち、日本とアジアは、アメリカのＩＴ製品輸入におけるシェアが高く、日本は17%（2000年、以下同）、アジアは53％に達する。したがって、アメリカのＩＴ生産や需要の減少は、これらの地域に大きな影響を及ぼす。

②日本は、アジアと中国に対して貿易連関が極めて強い。このため、アメリカのエト製品需要の減少は、前述のとおり日本とアジアに共に影響を与えると同時に、影響が相互に増幅される関係にある。

③ E Uは、アメリカのＩＴ製品輸入に占めるシェアは6％とそれほど大きくないが、ＩＴ製品貿易についてアメリカとの連関が強いためにアメリカから影響を受けるほか、アジアとの関係でも日本と同様アメリカからの影響が増幅される関係にある。

また、図にはないが、アジア地域はＩＴ製品の域内貿易比率が高く、アジアのＩＴ製品輸出の47％がアジア域内向けである。このことからＩＴ製品分野での域内分業が進展しており、アメリカからの影響がアジア域内でも相互に増幅し合う関係であると考えられる。

このような貿易連関の構造が働いているために、世界のＩＴ製品の４分の１を輸入するアメリカで起こった需要の減少は、他の地域へ増幅されて広がっていったと考えられる。
# 第Ⅱ-2-7図 アジアを中心に高いITの産業内貿易指数

① 全工業品

(日本)

② I T 製品

(アメリカ)

(EU)

(EU)

(備考) 1. WTO“International Trade Statistics 2001,2000”より作成。

2.産業内貿易指数は以下の数式によって算出した。

（１－___）×１００

当該地域への当該製品の輸出額 + 当該地域への当該製品の輸入額

3. IT 製品は、「Office machines and telecom equipment」を使用。

4. 「アジア」には「中国」が含まれ、「日本」は含まれない。
## • 変わる IT 製品の比較優位

次に、ＩＴ関連財の貿易でアジア地域の比較優位がどのように変化しているのかを調べてみたい。ＩＴ関連製品で主要11か国経済につき顯示対称比較優位指数（ＲＳＣＡ、指数はマイナス１からプラス１の値をとり、プラスの値が大きいほど比較優位にある）を算出した（第Ⅱ-2-8図）。データの制約で、アジア地域は日本、中国、韓国、香港、台湾しか含まれないが、この11か国経済で世界のＩＴ輸出の7割を占める（2000年）。

第一の特徴は、アジア地域が圧倒的に比較優位にあることである。

第二の特徴は、アジア地域の中で比較優位に変動が生じていることである。①中国の躍進が著しく、事務用機器、コンピュータ、電気通信機器で大幅に上昇している。②韓国、台湾は全般的に優位を続けており、コンピュータ、半導体等での強さが目立つ。③日本は、海外へ生産拠点が移転していることもあり、比較優位指数が低下する結果となっている。

なお、データの制約上ここに ASEAN の国が含まれないが、別のデータを用いて IT 製品の世界全体に対する比較優位指数（RSCA、2000年）を算出すると、アメリカが0.1、日本が0.2であるのに対し、シンガポールは0.6、マレイシア0.5、フィリピン0.6、タイ0.3となり、明らかに優位を持っていることが分かる。
第Ⅱ-2-8図 IT 関連製品に関する顕示対称比較優位指数 (RSCA) の比較 (1995～2000)

注）顕示対称比較優位指数 (RSCA)は、バラッサの顕示比較優位指数 (RCA)を単調変換したもので、-1~+1の範囲内でプラスならば比較優位を、マイナスであれば比較劣位を表すものである。

ここでは以下の方法により算出した。

① 顕示比較優位指数 (RCA) =

(その国・地域の輸出に占めるその財の比率)

対象国・地域の輸出の合計に占めるその財の比率)

② 顯示对称比較優位指數 (RSCA) = $ \frac{(RCA - 1)}{(RCA + 1)} $

【內訳】 ①事務用機器

②コンピュータ

③電気通信機器及びその部品

④半導体等

(備考)1. O E C D OLIS "International Trade of Commodity Statistics" より作成。

2. I T 製品には、内訳として①～④の各製品及びその他が含まれる。

3. I T 製品の定義は、W T O "International Trade Statistics 2000" の「Office Machines and Telecom Equipment」に準じ S I T C 75（事務用機器・コンピュータ）、76（通信・音声記録装置）、776（半導体等）とした。また、①～④の各製品の定義は以下の通り。
## 第 2 節 景気減速から回復への動き

2002年に入るといくつかの指標が底入れを示すようになった。前年の同時減速から予想よりも早期に立ち直った要因を三つのポイントに絞って整理してみたい。

## ・第一のポイント：ＩＴ部門で速かった在庫調整

2001年の世界の半導体出荷は10、11月には前月比プラス（3か月移動平均）となるなど、下げ止まりの動きがみられた。世界のパソコン出荷台数も2001年10～12月期は前期比でプラスになった。このようにIT生産は2001年末には回復しだした。これは、IT関連部門で在庫調整が急速に進展したことの結果である。アメリカ、韓国、台湾をみると、在庫調整はかなり進展しており、2001年10～12月期の在庫はアメリカで前年を2割下回り、韓国、台湾も増加率が急速に低下している（第Ⅱ-2-9図）。

第Ⅱ-2-9図 IT 関連在庫の推移

2001年後半に在庫調整が急速に進展

(備考) 各国統計より作成。
第Ⅱ-2-10図 I T 普及の国際比較 普及率の低いアジアで需要は堅調

(備考) 1. International Telecommunication Union( ITU) 資料より作成。

2. 携帯電話普及率は100人当たり加入者数。パソコン普及率は100人当たりの保有台数。増加率はそれぞれの前年比伸び率。

3. ドイツのパソコンについては2000年のデータを使用。それ以外は2001年のデータ。

このように在庫調整が急速に進展した理由として、第一に、ＩＴ関連製品の生産調整や価格調整が速かったことが大きく寄与している。生産調整が迅速に行われた背景には、前述したようにＥＭＳへの製造委託の進展がある。自社生産の場合には、固定費抑制のために稼働率の維持が優先され、生産調整が進みにくい傾向がある。しかし、
製造委託の場合には、EMSへの発注を抑えるだけで自社は生産調整ができる。

第二に、ＩＴ製品への需要が根強く、消費の底割れがなかったことも在庫調整の進展に寄与した。2001年のＩＴ輸入数量は各経済でそれほど低下していない。特にＡＳＥＡＮ、中国、インドにおいてはＩＴ普及率がまだ低いため、ＩＴ消費は堅調に増加した（第Ⅱ-2-10図）。携帯電話加入者数については、ヨーロッパやアメリカが伸び悩んだ一方、アジアはタイ、中国での急速な普及を主因として前年比38.7％と高い伸びを示した。パソコン所有台数もアジアで堅調に推移し、なかでもインド、マレイシア、中国はそれぞれ前年比30.4%、25.0%、21.4%増となった。

アメリカのＩＴ関連受注や輸入が2001年秋以降持ち直し始めたのに伴い、アジアのＩＴ生産やＩＴ輸出も回復している（第Ⅱ-2-11図）。また、9月の同時多発テロの影響はＩＴ生産の回復にほとんどみられなかった。このようにＩＴ不況からの立ち直りは、やはりＩＴ部門から始まっている。

## ● 第二のポイント：原油価格の低下が企業収益を下支え

2001年の景気後退局面を緩やかなものにした第二の要因として、原油価格の下落が挙げられる。原油価格の下落は、投入コストの低下を通じて企業収益を下支えするとともに、国内物価の下落要因となり家計の実質購買力の維持につながった。

原油価格は、2000年にかけて世界的な需給のひっ迫から高騰し、同年9月には1バレル37ドル台（北海ブレント・スポット価格）まで上昇した。その後はOPECの増産、世界経済の減速を受けて需給が緩和したことから下落に転じ、2001年に入っても原油価格は下落基调で推移した。さらに9月に同時多発テロが発生すると急落し、11月には16ドル台まで下落した。

原油価格の下落により、原油輸入国では交易条件が改善した。アメリカの交易条件（輸出物価指数/輸入物価指数）は2000年に前年比▲4.6%と悪化したが、2001年は同2.9%と改善した。同様に、韓国、ドイツ、フランス等でも前年の悪化が2001年にはプラスに改善した。収益環境が厳しいなかにおいて、交易条件の改善は収益の下支え要因となったとみられる。

こうした動きに在庫調整の進展も加わり、2001年末から企業の景況感が改善している。アメリカでは同時多発テロ直後の2001年10月に景況感が急激に悪化したが、翌月以降急速に改善し、12月にはほぼ9月の水準を回復した。低下が続いていたヨーロッパでも、12月を底に改善している。アジアでは、韓国での改善が早かった一方、シンガポールも年末には持ち直した（第Ⅱ-2-12図）。景況感の内訳については、①アメリカや韓国では雇用面も含め全般に改善がみられる、②ヨーロッパでは生産や輸出の見
通しに改善がみられる一方、雇用見通しについては依然厳しい見方が続いている、という違いがある。

第Ⅱ-2-11図 アジアのＩＴ輸出とＩＴ生産の推移

アメリカの需要持ち直しに伴いアジアの生産は回復

(備考) 1. 各国統計より作成。

2．IT関連品目とは、韓国は家電、情報通信機器、半導体の合計、台湾、シンガポールは電機・電子器材、通信機器の合計を指す。

3．3か月移動平均値を使用。

(備考) 1. 各国統計より作成。

2．IT 関連品目とは、韓国は事務用計算機、電気機器、ラジオ・テレビ、通信機器などの合計、台湾は電機電子器材、シンガポールは電子製品・部品の合計を指す。

3. 韓国は季調値、その他は原数値の3か月移動平均値を使用。
## 第Ⅱ-2-12図 主要国の企業景況感

企業景況感は2001年末から改善

(備考)1. 全米供給管理協会(ISSM)資料より作成。

2. 50を上回れば、製造業の景況感は好調、下回れば不振を示す。

(備考)1. 欧州委員会資料より作成。

2. プラスの数字は、景気がよいと答えた企業が悪いと答えた企業より多いことを示す。

③ 韓国(製造業業況判断指数)

(備考)1. 韓国銀行資料より作成。

2. 100を上回るほど、景気が良いと答えた企業が悪いと答えた企業よりも多いことを示す。

④ シンガポール(製造業景況感)

(備考)1. シンガポール統計局資料より作成。

2. プラスの数字は今後6か月について、上向くとの見通しを示し、マイナスは悪化するとの見通しを示す。
## ● 第三のポイント：財政金融面から政策が下支え

世界同時減速が深い不況に陥ることなく回復への動きに転じる上では、政策の果たした役割が大きかった。以下、財政政策と金融政策に分けて明らかにしよう。

## ①財政政策：中期的な減税策と同時多発テロ後の緊急策

財政面からの景気下支え政策が、多くの国や地域において効果を挙げた。12の主要国や地域の政策に基づいて、その特徴を整理してみよう。

政策は、大きく二つのタイプに分けられる。第一は、世界同時減速が明確に認識される以前に、主に中期的な観点から実施されていたものである。その政策効果が、2001年の景気減速局面において発現することによって、景気下支えの役割を果たした。第二は、アメリカにおける同時多発テロを受けて世界同時不況のリスクが高まるなか、そのリスクに対処するために実施された景気刺激策である（第Ⅱ-2-13表）。

## ・世界同時減速が明確に認識される前に実施されていた政策

これらに共通する政策目的は、税負担の軽減、国際競争力の強化等によって中長期的な経済成長を確実にすることである。アメリカでは、2001年6月に所得税率の引下げ、所得税控除の拡大等を中心とした減税が行われ、81年レーガン改革以来の20年ぶりの大型減税となった。その減税規模はGDP比1.2%程度（年平均）に達し、大統領経済諮問委員会（CEA）の試算によると、減税により0.5%ポイントのGDP押上げ効果があるとしている。アメリカ以外で行われた政策を合わせて計算すると、これらの政策規模は各関係国・地域GDPの0.3～2.4%程度に達する。

## ・同時多発テロを受けて実施された政策

同時多発テロにより不況の深化が懸念された国々では、追加的政策が実施された。主な内容は、テロ対策、航空業界への支援等を目的とした財政支出であった。アメリカでは、緊急歳出法及び航空業界支援法に基づく500億ドルの緊急支出が行われ、財政支出の規模はGDP比0.5%程度に達する。その他の国や地域を合わせると、政策規模は当該GDPの0.03～2.5%程度に達する。

こうした二つのタイプを合わせた政策効果は相当の大きさになっており、これらが2001年中に発現することによって、景気の悪化が緩やかなものになったと考えられる。また、それぞれの財政政策は複数年にわたるものが多く、そのGDP押上げ効果は2002年以降も発現することが期待される。
第Ⅱ-2-13表 2001年の財政政策

中期的な減税策と同時多発テロ後の緊急策

アメリカ	カナダ	ドイツ	フランス	イタリア	イギリス
①世界同時減速が明確に認識される前に実施された施策	減税(所得税率引下げ、所得稅控除拡大)(2001~2011年)	減税(所得税率・法人税率引下げ)(2001~2005年)	減税(所得税率・法人税率引下げ)(2001~2005年)	減税(所得税率引下げ、法人付加税の撤廃、社会保障賦課税減税)(2001~2003年)	減税(所得税率・法人税率引下げ)(2001年)	減税(課税最低限引上げ、扶養手当・扶養控除引上げ)(2001年度)
①の規模(注)	総額	1兆3,485億ドル(2001~2011年)	1,000億加ドル(2001~2005年)	625億マルク(2001~2005年)	1,196億フラン(2001~2003年)	28兆リラ	36億ポンド
1年当たりの規模	1,226億ドル(GDP比1.2%)	200億加ドル(GDP比1.8%)	125億マルク(GDP比0.3%)	399億フラン(GDP比0.4%)	28兆リラ(GDP比1.2%)	36億ポンド(GDP比0.4%)
②テロ事件以降実施された施策	・緊急歳出法(テロ対策、国防、復旧活動)・航空業界支援法(政府債務保証、緊急支援)	テロ対策(空港セキュリティ強化、治安強化)	テロ対策(空港セキュリティ強化、警備強化)	景気刺激策(特別減価償却、雇用対策)	特別予算計上(テロ対策)	テロ対策(警備強化、テロ資金規制)
②の規模(注)	総額	500億ドル	77億加ドル(2001~2005年)	30億マルク	35億ユーロ	25兆リラ	2.5億ポンド
1年当たりの規模	500億ドル(GDP比0.5%)	15億加ドル(GDP比0.1%)	30億マルク(GDP比0.1%)	35億ユーロ(GDP比0.2%)	25兆リラ(GDP比1.1%)	2.5億ポンド(GDP比0.03%)
中国	香港	韓国	シンガポール	マレイシア	タイ
①世界同時減速が明確に認識される前に実施された施策	・インフラ投資(西部大開発計画)(2000年~)・公務員給与引上げ(30%引上げ)	貧困・失業対策(貧困層支援、職業訓練)	・減税(所得税率・法人税率引下げ)(2002年)・補正予算(地方自治体への補助金)・失業者対策(2001年)	・減税(所得税率・法人税率引下げ)(2002年4月~)・景気刺激策(公共事業前倒し、ビジネスコスト削減措置、雇用対策)(2001年7月~2002年6月)	・減税(クレジットカード課税の撤廃)・財政支出(インフラ整備、産業振興)	・減税(付加価値税引下げ)(1998年4月~2002年9月)・緊急予算(雇用対策、中小企業支援)(2002年度)
①の規模(注)	総額	1,500億元	270億香港ドル(2年間)	7.6兆ウオン	37億シンガポールドル(うち減税15億Sドル)	30億リンギ	580億パーツ
1年当たりの規模	1,500億元(GDP比1.6%)	135億香港ドル(GDP比1.1%)	7.6兆ウオン(GDP比1.5%)	37億Sドル(GDP比2.4%)	30億リンギ(GDP比0.9%)	580億パーツ(GDP比1.2%)
②テロ事件以降実施された施策	公務員給与引上げ追加決定(年末ポーナス拡大)	・景気・雇用対策(減税、中小企业支援、雇用創出)・航空業界支援	・減税(特別消費税引下げ)・補正予算(第二次:インフラ整備、航空業界支援)(2001年)	景気刺激策(所得税・法人税戸減税、地場企業支援、公共事業前倒し、雇用対策)(2001年10月~)	・景気刺激策(インフラ整備、社会的弱者・失業者支援)・減税(所得税)
②の規模(注)	総額	150億香港ドル	2.5兆ウオン	113億Sドル(2001~2003年)	43億リンギ
1年当たりの規模	150億香港ドル(GDP比1.2%)	2.5兆ウオン(GDP比0.5%)	38億Sドル(GDP比2.5%)	43億リンギ(GDP比1.3%)

（備考）1．各国政府発表等より作成

２．金額が分かるものを計上。

3. 期間を複数年とする財政政策や年度ベースのものを含むため、実施年数で単純に除し、

1年当たりの規模とした。期間が不明のものは1年とみなした。
## ・財政収支は悪化

他方、景気減速によって多くの国や地域で財政収支が悪化した。

上記の政策を実施するための財源を確保するため、一部の国では増税や歳出削減等の措置が行われた。また、アメリカのように財政黒字に基づいた措置がとられた国もあった。しかし、景気減速に伴い多くの国や地域で税収が減少し、黒字の減少や赤字の拡大が生じた（財政の自動安定化機能）。

アメリカは、2001年8月、2002年度予算教書で示した2001年度財政収支見通しを下方修正した。同実績値は、下方修正された見通しを更に下回り、黒字額が大幅に縮小した。さらに、2003年度予算教書でも2002～2004年度に3年連続の財政赤字になると見通されている。

ユーロ参加国間では、ドイツの財政赤字問題が焦点となった。ユーロ参加国は、ユーロ圏の財政規律を担保するため、財政安定化協定により財政赤字をGDP比3％以下に抑えることが義務付けられており、財政赤字の増大が著しい国に対しては警告が発動されることになっている。ドイツの2001年財政収支はGDP比▲2.7％とユーロ圏で最悪となり、警告の発動が検討された初めての国となった。その結果、2002年2月のEU経済相・蔵相会合（ECOFIN）において、ドイツが2004年までに財政収支の均衡を達成することを約束したことから、警告の発動は見送られた。

## ②金融政策：積極的な金融緩和

アメリカ、ユーロ圏をはじめ多くの国や地域では2001年に入ってから積極的な金融緩和が実施された。多くの国や地域で金利は過去最低水準となった。

アメリカでは、2001年1月から金融緩和局面に入り、年末までに合計11回4.75%ポイントの利下げを実施した。これにより、2000年末に6.50%であったフェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準は1.75%となり、同レートは61年7月以来40年ぶりの低水準となった。また、ユーロ圈では合計1.50%ポイント、イギリスでも同2.00%ポイントの利下げが行われ、政策金利（ユーロ圈：短期オペの最低応札金利、イギリス：レポ金利）がそれぞれ3.25%、4.00%となった（第Ⅱ-2-14図）。

また、各国・地域の中央銀行は、世界同時減速を受けて2001年に入ってから市場に潤沢に資金を供給したほか、9月の同時多発テロに際しては金融市場を順調に機能させるために、協調して金融政策を実施した。
第Ⅱ-2-14図 欧米の政策金利(1999～2001年)

①アメリカ

(備考)1. リスク評価は、物価の安定と景気拡大の維持という長期的な二つの政策目標を追求していく上で現存する「リスク」に対する連邦公開市場委員会（FOMC）の見方を示したもの。

2. FF(フェデラル・ファンド)レートは、日本の(オーバーナイト)コールレートに相当する銀行間取引の指標レート。

②ユーロ圏・イギリス

（備考）1. ユーロ圏は、欧州中央銀行（ECB）の短期オペ最低応札金利は、ECBと各国中央銀行から成るユーロシステムが実施する2週間物の売戻し条件付債券買いオペによる公開市場操作において重要な役割を果たす金利。

2. イギリスは、イングランド銀行が公開市場操作を実施する際の金利。
## ・実体経済への効果

積極的な金融緩和策の効果としては、以下の三点が挙げられる。

第一に、金融緩和策は、消費者のローン負担を軽減し個人消費を下支えした。特に、アメリカでは、ゼロ金利キャンペーン（ビッグ3などの自動車メーカーが自動車販売に当たりローン金利をゼロにした）等、自動車業界の販売促進活動の効果から、個人消費は底堅く推移し、自動車産業等の在庫調整を早めた。また、韓国では、金利低下により個人口ーンが増加し、個人消費増加に寄与した。

第二に、金融緩和でモーゲージ金利が低下したほか、借換え需要を創出するなど、住宅建設は、アメリカ、アジア、欧州等多くの国や地域で景気回復を下支えした。アメリカでは、同時多発テロ直後から住宅ローンの借換えが急増し、個人がホームエクイティローン等を利用して得た資金の多くが消費に向かったといわれる。

第三に、企業に対しては、金利が引き下げられために利払い費が減少するという効果が現われている。しかし、大幅な金融緩和にもかかわらず、銀行が貸出態度を引き締めたことや、短期金利に比べて長期金利が低下していないことが懸念される。特に、アメリカでは、FRBの調査に示されるように、銀行の貸出態度の硬化（貸出金利の引上げ、審査の厳格化等）が著しい。また、企業の中には、バランスシートの悪化から債務の圧縮を迫られていること、利益率が低下していることなどから、新規の投資に回す資金繰りが厳しいケースもある。

## ・ドルは増価基調

今回の金融緩和局面では、多くの主要国で金融緩和が進められ、同時多発テロの影響でドルがやや減価した後も、アメリカ経済への早期回復期待が浮上したことなどから、ドルが増価基調で推移した。ドルの実効レートをみると、通常では金融緩和に伴って通貨が減価するところ、今回の金融緩和局面ではむしろドルは堅調に推移した。このため、アメリカでは、輸出産業の競争力が低下している。しかし、強いドルはアジア経済の価格競争力を強め、それらの輸出にプラス要因となった。

## ● IT 部门が緩やかな同時回復へ

これまで述べてきた回復への要因をまとめておこう。

第一に、ＩＴ部門で在庫調整が速かった。その結果、主要経済でＩＴ生産は増加に転じている。アメリカのＩＴ関連受注や輸入が2001年秋以降増加し始めたのに伴い、アジアのＩＴ生産やＩＴ輸出も回復している。これに加え、原油価格の下落が収益を下支えし、企業の景況感が改善している。また、2002年に入ってからはアメリカの非
ＩＴ部門についても回復し始めている。しかし、ＩＴ部門を中心に過剰な資本ストックの調整は遅れており、設備投資の回復についてはその時期や回復力に不透明感が残っている。

第二に、各国地域の財政面からの刺激策や金融緩和政策の効果が大きかった。これが需要の追加になると同時に民需を支えた。2002年にもこれらの政策効果が引き続き現われ、景気回復を後押しすることが期待される。

このような要因から、アメリカでは景気回復の動きがみられ、その他の主要経済ではIT部門を中心に生産回復が始まりつつある。この結果、アメリカの景気後退は、短期的な循環の観点からは最も軽微なものに終わる可能性が高まっている。

## 第 3 節 今後の景気動向に関するリスク

最後に、今後の景気動向についてのリスクを整理しておこう。明るい材料、下方リスクと両方考えられるが、結論としては、世界経済が回復に向かって動きだすシナリオが強まる方向にあると判断できる。

### 1. 明るい材料

## ・ 生産性上昇率の維持

今後の景気動向を占う上で、明るい材料がある。今回の景気後退局面ではアメリカで労働生産性上昇率が維持されていることである。2000年後半からの景気減速局面において、労働生産性上昇率は鈍化していたが、2001年10～12月期に労働生産性上昇率は前期比年率5.2%（前年同期比2.0%）と伸びを高めた（第Ⅱ-2-15①）。また台湾でも労働生産性上昇率の回復が明瞭である。97～2000年の平均上昇率は6.0%であったが、2001年10～12月期には前年同期比で6.5%まで回復している。

このように労働生産性上昇率が早期に回復している背景としては、大幅な生産調整に伴い急速な雇用調整が行われたことが挙げられる。

## ・労働コストと収益改善

労働生産性上昇率の早期回復を受けて、単位労働コスト上昇率は、2001年後半から急速に低下している。アメリカでは2001年7～9月期、台湾でも10～12月期から上昇
率が低下している（第Ⅱ-2-15②-1、②-2図）。他方ドイツでは、99年後半以降賃金上昇率の大幅な抑制が続いている。そのため、2001年の景気後退局面で単位労働コストは下落が続いている（第Ⅱ-2-15②-3図）。

第Ⅱ-2-15図 企業収益改善の要因

②-1 企業コスト(アメリカ)

②-2 企業コスト(台湾)

②-3 企業コスト(ドイツ)

(備考) 1. 各国統計により作成。

2. ドイツの労働生産性は実質 GDP の伸び - 雇用者数の伸び、単位労働コストは時間当たり賃金の伸び - 労働生産性の伸びによって推計した。

こうしたことは、企業収益の改善にとって好ましい材料である。アメリカや台湾では2001年に企業収益が大きく減少した。しかしGDPデフレータと単位労働コストの
上昇率の差は縮まってきており、10～12月期にアメリカは差がなくなり、台湾ではGDPデフレータの上昇率が上回っている。これは企業収益の改善を示唆している。さらに企業収益の改善は設備投資にも望ましい影響を与えることが期待できる。

## ・アメリカの稼働率は反転上昇へ

アメリカの設備投資は、2001年中は4期連続して減少した。設備投資の動きは、稼働率と相関関係が強い（第Ⅱ-2-16①図）。70年以降過去5回の景気の谷前後の平均値をみると、稼働率が上昇に転じると設備投資は3か月遅れて反転上昇する関係がみられる（第Ⅱ-2-16②図）。

稼働率は、2000年6月をピークに低下し続けていたが、2001年9月以降は低下が緩やかとなり、2002年1月には上昇に転じた（第Ⅱ-2-16③図）。

こうした結果、設備投資については、過去の経験則に当てはめると、2002年央までには持ち直す可能性があると考えられる。耐久財受注が増加に転じるなど、設備投資の先行きについて明るい材料が現われつつあることも、こうした可能性を示唆している。

## ● 2001年末には8月末の株価水準を回復

2000年初から下落基調で推移していた株価は、2001年9月の同時多発テロによって世界経済の先行きが大きく懸念されたことから、各国で急落した（9月下旬の1週間の主要市場における下落率は10～20%）

しかし、その後は、①主要国が協調利下げを実施したこと、②主要国がテロ対策を含め財政面から景気刺激策を実施したこと、③一部のアメリカエト企業がリストラの効果から予想を上回る決算や業績見通しを示したことなどから、2001年末には主要市場で軒並み8月末の水準を回復した。

アメリカ市場の特徴を調べると、ＩＴ株の比率が高いナスダック総合指数の上昇幅がダウ平均を大きく上回っており（テロ後４か月でナスダック25.7%、ダウ10.4%）株価回復はＩＴ株が牽引していることが分かる。

2001年12月にアメリカ総合エネルギー会社エンロンが破綻したことを契機に、企業会計への不信感が高まったことなどから、株価は2002年に入ると一時弱含んだ。その後はアメリカの景気回復期待の高まりに伴い、株価は上昇傾向で推移している。

またアジア市場についても、アメリカ景気回復期待の高まりに伴い、主要市場で株価は軒並み上昇している。韓国や台湾では、景気回復とともに外国人投資家の積極的な買いもあり、同時多発テロ後の半年の上げ幅はアメリカ市場を上回っている。
第Ⅱ-2-16図 アメリカの稼働率

②景気の谷における平均的な動き

③今回

(%)

(備考) 1. アメリカ商務省、FRBにより作成。

2. 上段図の設備投資は前期比年率の 3 期移動平均。

3. 中段図の稼働率は70年以降の過去5回の景気の谷前後の平均値。

設備投資、非軍需耐久資本財（航空機を除く）は、同期間の伸び率の平均から景気の谷を100として算出。
## 2 ．景気回復の下方リスク

今後の景気動向については、以下の二つの下方リスクが考えられる。

## ・アメリカの資金調達に関する問題

第一は企業の資金調達が厳しい環境下にあることである。第2節で述べたように金融緩和は、景気後退を緩和する効果を有したと考えられる。しかし、世界経済のインフレ率が低い中で実質金利が高止まりしていること、アメリカ総合エネルギー会社エンロンの経営破綻に端を発する企業会計への不信感等から資金はリスク回避の動きを強めていること、資金が企業の設備投資に回っていないことなどの問題点を指摘することができる。またFRBが公表している銀行融資担当者の貸出態度をみると、引締めの傾向が続いており、今後の資金需要の拡大に対して、貸出態度が好転しない場合には、景気を下振れさせる一因となる可能性がある。

## ・家計および企業部門のバランスシート悪化

第二は、バランスシートの悪化である。主要国について、家計の金融負債残高（可処分所得比）の推移をみると、ほとんどの国で増加傾向となっている（第Ⅱ-2-17図）。家計の支払金利（可処分所得比）や企業の支払金利（税引き後利益比）の推移をみても、アメリカやイギリスなどでは90年代後半に、家計は借入れを増やし消費を続けており、企業部門では債務負担が増加傾向にある。

しかし、アメリカの家計について詳しくみると、バランスシートが見かけほどは悪化していないとも考えられる。その理由としては、住宅価格の上昇が、株式等の金融資産の価格下落によるバランスシートの悪化を相殺していることが大きい。アメリカの住宅価格は、消費者物価上昇率を大幅に上回って上昇している。またその他の要因としては、①消費者及び住宅ローン返済の滞納率が前回の景気後退期に比べればそれほど高い水準にはないこと、②バランスシートの悪化は主に高所得者の家計に起きているため、その消費抑制効果がやや誇張されている可能性があることも挙げられる。

## ● 物価動向にも留意

2001年には、世界同時減速と主要経済における全般的な供給過剰を受けて、多くの国や地域でインフレ率が低下傾向となった。特に香港、台湾、シンガポール等、アジアでのデフレ傾向が強まった。現実のインフレ率低下は、家計の実質購買力を増加させ、企業の原料・仕入価格も低下する一方、実質の債務負担を増加させることになる。
さらに、物価の見通しが下落基調にある場合には、①企業では将来の販売価格下落見込みから在庫積み増し意欲が薄れ、設備投資が抑制されるなどの問題が生じ、②家計では買い物を先送りしようとする傾向が強まるなど、経済活動に悪影響を与える。

第Ⅱ-2-17図 主要国における家計・企業の財務状況

①家計の可処分所得に対する金融負債の割合

②家計の可処分所得に対する支払金利（グロス）の割合

③非金融企業の税引き後収益に対する支払金利（ネット）の割合

（備考）1. 貯蓄動向調査、Flow of Funds、National Statistics、Banque de France、Deutsche Bundesbank、Bank of Korea資料より作成。

2. 2001年のイギリスの数字は、7～9月期までのデータより算出。アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国の家計部門は対家計民間非営利団体を含む。①の日本は、年間収入に対する負債の割合。
2001年には今後の物価見通しについて、物価下落を見込む企業や家計が増え続けた（第Ⅱ-2-18図）。こうした傾向が続けば、2002年の経済成長にとって景気の下押し要因となりかねないが、2002年に入ると、アメリカ、シンガポール、E Uでは物価の見通しに変化が現われつつあり、物価の下落見通しが弱まっている。一方、韓国では2001年10～12月期には成長率が前期比率6％を超えていたが、物価は下落の見通しが増えていた。

他方、2002年春には中東情勢の不透明感等の理由から原油価格が大幅に上昇した。また、ユーロ圈では、原油価格と食料品価格を除くコアインフレ率が強含み傾向で推移していることに対して、欧州中央銀行が注意を払う状況となっている。

このようなことから、今後の物価動向については見極めていく必要がある。

## ・プロフィットレス・リカバリーとダブルディップの不安

今後の景気動向にとってもう一つの不安の種が企業収益であり、今後も厳しい収益環境が続くのではないかと考えられる。その要因として、供給が過剰であり企業間競争が激しく、製品価格の上昇可能性が限られていることが挙げられる。このため、今後の景気回復は、プロフィットレス・リカバリー（利益なき回復）になるのではないかといわれる。

企業収益の改善が弱いことに加え、過剰な資本ストックを抱えて投資マインドも弱いため、企業部門は今後の需要変化に弱い可能性が高い。また、企業収益の改善が緩やかであることは、雇用の改善も緩やかとなる可能性がある。このことは、80年代初めのようなダブルディップを想起させる。

アメリカ経済は、第二次石油ショックを受け80年1月に景気後退入りした後、大幅な金融緩和の下で通貨量が急増し、緩やかに回復した。しかし、インフレが収まらなかったことから、81年には再びマネーサプライの伸びが急激に抑制された。金融引締めにより異常に高い実質長期金利が長期間続いたため、設備投資、住宅投資を中心として内需が不振となり、81年7月から再び後退局面に入った。加えてドル高が長期化したことから、輸出も大幅に減少した。

今回の景気回復局面と80年初めを比較すると、今回は物価上昇率が安定しているという違いがあるものの、企業部門に弱さがあり設備投資の回復力に不透明さがある点では共通している。今後の景気回復局面においてダブルディップを回避できるかどうかは、消費や投資といった最終需要がどの程度しっかりと回復するかが鍵を握っている。回復初期は前向きな在庫投資で成長率が高まるとみられるが、消費が持ち直しを続け、設備投資の増加に切れ目なく成長の主役が続いていくことがポイントとなろう。
第Ⅱ-2-18図 主要国における家計・企業の物価見通し

（備考）1. コンファレンス・ボード、全米供給管理協会、Bank of Korea、シンガポール購買原料管理協会、European Commission資料より作成。

2. アメリカの家計の物価見通しは、「先行き12か月に対する物価上昇率」についての回答の平均。商品価格は、前月に比べて当月が「高くなった」に（+1）、「変わらない」に（+0.5）、低くなったを（0）として、回答結果の構成比(%)で加重平均したもの。商品価格は、前月に比べて当月が「高くなった」に（+1）、「変わらない」に（+0.5）、低くなったを（0）として、回答結果の構成比(%)で加重平均したもの。

3. 韓国の家計の物価見通しは、6か月後の物価が6か月前に比べて、(「大きく下落」×1.0+「多少下落」×0.5-「多少上昇」×0.5-「大きく上昇」×1.0)÷(全応答数)×100+100にて算出。したがって、100を下回った場合には、物価が上昇すると見る向きが多いことを示す。企業の物価見通しは、物価の先行きについて(「上がると答えた数」-「下がると答えた数」)÷(全応答数)×100+100として算出したもの。

4. シンガポールの商品価格は、50を超えていれば、過去に比べて現在の物価が高くなったと回答した割合が、低くなったと回答した割合よりも多いことを示す。

5. E U 15の価格見通しは、将来の物価が「上がるの回答の割合」、「下がるの回答の割合」を各国の個人消費で加重平均したもの。
## ・年後半には同時的な回復も

以上みてきたように、今後の景気動向は下方リスクをはらんでいるものの、生産性上昇率が維持されているほか、企業収益の改善や設備投資の増加が期待できる環境が徐々に整いつつある。したがって、アメリカ経済の回復が望ましい影響を世界経済に与えることによって、海外経済は緩やかながら回復に向かい、年後半にはそろって回復局面を迎えるという姿が中心的なシナリオになると考えられる。
国际主要事項

2009年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
総理大臣	2008年9月24日～	麻生太郎	2009年9月16日～	鳩山由紀夫
外務大臣	2008年9月24日～	中曾根弘文	2009年9月16日～	岡田克也
2009年1月1日～12月31日（日付は現地時間）
日本関係	国際関係
1月
10日	中曾根外務大臣がカンボジアとラオスを訪問（～11日）	1日	イラクと米国との地位協定が発効、米軍のイラク駐留に法的根拠を提供するとともに米軍の撤収期限を規定
11日	麻生総理大臣が韓国を訪問（～12日）	8日	国連安保理がガザ地区における停戦に関する安保理決議第1860号を採択
19日	国際刑事裁判所裁判官選挙で齋賀判事が再選	20日	第44代米国大統領にバラック・オバマ氏就任
31日	麻生総理大臣が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、アジア支援に1兆5,000億円以上を拠出する方針を表明	21日	イスラエル軍が地上部隊のガザ撤退を完了国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ）で2002年の設立以来初の公判開始
2月
6日	南極海で「シー・シェパード」の抗議船が日本の調査捕鯨船に衝突小和田国際司法裁判所裁判官が裁判所長に就任	13日	米国上下両院が史上最大規模となる7,870億米ドル（約72兆円）規模の景気対策法案を賛成多数で可決
9日	皇太子殿下がベトナムを御訪問（～15日）
10日	中曾根外務大臣が韓国を訪問（～11日）
16日	クリントン米国国務長官が就任後初めての外国訪問で訪日（～18日）
17日	「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」署名（東京）
18日	麻生総理大臣がサハリンを訪問
日本関係	国際関係
23日	麻生総理大臣が米国を訪問（～24日）	19日	2009年9月の国連総会決定に基づき、安保理改革に関する政府間交渉が開始
27日	オバマ米国大統領が3.5～5万人規模の部隊を残し、駐イラク米軍の戦闘任務を2010年8月末までに終了する旨表明
28日	中曾根外務大臣が中国を訪問（～3月1日）
3月
13日	ソマリア沖海賊対策における海上警備行動発令	2日	パレスチナ自治区ガザの復興支援国際会議で日米欧などが44億8,100万米ドル（約4,360億円）の拠出表明（エジプト・シャルム・エル・シェイク）
14日	皇太子殿下がトルコを御訪問（～20日）	4日	国際刑事裁判所（ICC）が、バシール・スーダン大統領に対する逮捕状を発付
15日	スペースシャトル「ディスカバリー号」打ち上げ、若田光一さんが国際宇宙ステーションで日本人初の長期滞在開始（～7月31日）	11日	サルコジ・フランス大統領がNATO統合軍事機構への完全復帰を宣言
21日	中曾根外務大臣が第1回東京アフリカ開発会議（TICAD）閣僚級フォローアップ会合に出席（～22日、ボツワナ・ハボロネ）	17日	マダガスカルでラヴェロマナナ大統領の退陣を求めるデモ発生、ラジョリナ・アンタナナリボ市長を「大統領」とする「暫定政府」が発足
30日	ソマリア沖海賊対策で、護衛艦2隻が護衛任務を開始	27日	オバマ米国大統領が「包括的な対アフガニスタン・パキスタン戦略」を発表
31日	中曾根外務大臣がアフガニスタンに関する国際会議に出席（オランダ・ハーグ）
4月
1日	麻生総理大臣がG20ロンドン・サミットに出席（～2日、英国）	3日	NATO首脳会合開催（～4日、フランス・ストラスブール、ドイツ・ケール）。クロアチアとアルバニアが正式にNATO加盟
日本関係	国際関係
5日	北朝鮮によるミサイル発射を受け、北京の「大使館ルート」を通じ、北朝鮮側に対し、厳重に抗議するとともに、遺憾の意を表明	5日	オバマ米国大統領がチェコのプラハで「核兵器のない世界」に関する演説
11日	麻生総理大臣が日中韓首脳会議に出席（タイ・パタヤ）	6日	イタリア中部でマグニチュード6.3の地震、死者294人
17日	麻生総理大臣がパキスタン・フレンズ東京閣僚会合に出席（東京）。日本政府が世界銀行と共催でパキスタン支援国会合を開催（東京）	11日	タイ・パタヤで開かれていたASEAN関連会議の主会場にデモ隊数千人が乱入、議長国タイはASEAN関連首脳会議を全面中止
27日	中曾根外務大臣が「世界的核軍縮のための11の指標」を発表	25日	国連安保理が北朝鮮のミサイル発射に対する非難等を内容とする議長声明を発出
29日	麻生総理大臣が中国を訪問（～30日）	30日	WHOが北米で派生した豚由来のインフルエンザ（A/H1N1）を国際的緊急事態と宣言
29日	中曾根外務大臣がニュージーランド、オーストラリア、イラン、エジプトを訪問（～5月4日）
5月
3日	麻生総理大臣がチェコ（日・EU定期首脳協議出席（4日））とドイツを訪問（～5日）
8日	ASEANと日中韓が緊急保健担当相会議を開催（タイ・パンコク）
11日	プーチン・ロシア首相が訪日（～13日）
12日	日露原子力協定に署名
18日	ノーベル平和賞受賞者17人が「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表	18日	第62回WHO総会に台湾が「中華台北」としてオブザーバー参加
22日	第5回「太平洋・島サミット」を開催（～23日 北海道トマム）	19日	ラージャパクサ・スリランカ大統領がスリランカ政府軍の勝利を宣言、25年間続いた内戦が終結
23日	中曾根外務大臣がベトナムを訪問（～25日）	23日	盧武鉉前韓国大統領が自殺
25日	中曾根外務大臣がアジア欧州会合（ASEM）第9回外相会合に出席（ベトナム・ハノイ）	25日	北朝鮮が「地下核実験を成功裏に行った」と発表
日本関係	国際関係
6月
7日	第2回「日中ハイレベル経済対話」開催(東京)	1日	米国自動車大手GMが連邦破産法第11章の適用を申請
10日	麻生総理大臣が日本の温室効果ガスを2020年までに2005年比15%削減するとの中期目標を発表	4日	中東歴訪中のオバマ米国大統領がイスラム社会に向けて演説(エジプト・カイロ)
11日	ソマリア沖海賊対策のため派遣されたP-3C哨戒機がアデン湾における警戒監視等の任務飛行を開始	7日	レバノンの国会総選挙で、親欧米派が勝利
11日	WHOが新型インフルエンザの警戒水準を最高の「フェーズ6」に引上げ世界的大流行(パンデミック)を宣言
12日	国連安保理が北朝鮮に対する追加制裁を含む決議第1874号を全会一致で採択
13日	イランの大統領選でアフマディネジャード大統領が勝利、これに対し、選挙で不正があったのではないかとしてテヘラン等でデモが発生
16日	ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4か国(BRICs)首脳が初の正式首脳会議(ロシア・エカテリンブルグ)
19日	「海賊対処法」成立
25日	中曾根外務大臣がOECD閣僚理事会(パリ)及びG8外相会合(イタリア・トリエステ)に出席(～26日)
28日	李明博韓国大統領が訪日	28日	ホンジュラスでクーデターが発生
30日	駐イラク米軍がイラク都市部から撤収、イラク18県の治安権限をイラク側に譲渡
7月
2日	IAEA特別理事会が天野在ウィーン国際機関日本政府代表部大使を次期事務局長に選出(9月にIAEA総会で正式承認)
3日	天皇皇后両陛下がカナダ、米国(ハワイ州)を御訪問(～17日)
4日	北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射
5日	中国新疆ウィグル自治区のウルムチで、ウィグル族のデモが暴動に発展、約190人が死亡、7日の漢民族による大規模な抗議デモを受け、8日、胡錦濤中国国家主席がG8ラクイラ・サミット(イタリア)への出席を取りやめ緊急帰国。日本から国際緊急援助隊、自衛隊医療部隊を派遣
日本関係
7日	麻生総理大臣がバチカンを訪問
8日	麻生総理大臣がG8ラクイラ・サミットに出席（～10日、イタリア）
9日	麻生総理大臣がエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）首脳会合に出席（イタリア・ラクイラ）
22日	中曾根外務大臣がASEAN関連会議に出席、各国が北朝鮮の核実験とミサイル発射を批判し、六者会合の早期再開を要求（タイ・プーケット）
23日	中曾根外務大臣がASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議に出席（タイ・プーケット）

国際関係
13日	メドヴェージェフ・ロシア大統領が独立を承認後初めて南オセチア自治州を訪問、復興支援を約束
22日	オバマ米国大統領がマーリキー・イラク首相と会談（ワシントン）、2011年末までのイラク駐留米軍の撤収実現に向けた取組等につき会談

1日	アキノ・フィリピン元大統領が死去
4日	クリントン元米国大統領が北朝鮮を訪問、
キムジョンル
金正日総書記と会談（平壤）
5日	中朝国境で不法入国したとして実刑判決を
受けた米国人女性記者2人が釈放され、ク
リントン元大統領と共に米国に帰国
6日	台湾南部で大規模な台風被害が発生。死
者・行方不明者700名超
7日	韓国とインドが包括的経済連携協定
(CEPA)に署名（ソウル）
13日	ASEANとインドが自由貿易協定（FTA）
に署名（タイ・バンコク）
18日	金大中元韓国大統領が死去
グルジアが独立国家共同体（CIS）を脱退
20日	アフガニスタンで大統領選挙を実施。11月
2日にカルザイ氏の再選が確定、同19日の
大統領の就任式には福山外務副大臣が総理
大臣特使として出席
日本関係	国際関係
11日	日本初の国際宇宙ステーション補給機(HTV)の打ち上げに成功。スペースシャトル退役後は、世界で唯一の大型補給機に	15日	第64回国連総会開会(ニューヨーク)
16日	第172回特別国会が召集され、鳩山由紀夫民主党代表を第93代内閣総理大臣に選出、民主党・社民党・国民新党の3党連立内閣が発足
岡田外務大臣がいわゆる「密約」問題に関する調査を命令
ナポリターノ・イタリア大統領が訪日(～19日)	17日	米国が東欧でのミサイル防衛施設建設計画の見直しを発表。これを受け、25日、メドヴェージェフ・ロシア大統領がロシア西部への最新ミサイル配備を撤回すると表明
21日	鳩山総理大臣が第64回国連総会、国連気候変動首脳会合及び安保理首脳会合に出席(～24日、ニューヨーク)
鳩山総理大臣が胡錦濤中国国家主席と初会談、「戦略的互恵関係」の推進で一致(ニューヨーク)
岡田外務大臣が第64回国連総会及び安保理首脳会合に出席(ニューヨーク)
第4回日米豪閣僚級戦略対話(ニューヨーク)	22日	オバマ米国大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、アッバース・パレスチナ自治政府大統領が中東和平進展に向け、三者首脳会談を実施
22日	鳩山総理大臣が国連気候変動首脳会合で演説し、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%の削減を目指すとの中期目標を表明(ニューヨーク)	23日	米国政府が、対ミャンマー政策に関し「制裁」一辺倒の政策から「関与及び制裁」に転換する旨発表
23日	鳩山総理大臣がオバマ米国大統領と初会談、日米同盟を強化していく方針で一致(ニューヨーク)
24日	国連安保理において核不拡散・核軍縮をテーマにした初めての首脳級会合に鳩山総理大臣が出席し、演説。「核兵器のない世界」に向けた取組を掲げた決議第1887号を全会一致で採択(ニューヨーク)
鳩山総理大臣が第64回国連総会で演説(ニューヨーク)
鳩山総理大臣がG20ピッツバーグ・サミットに出席(～25日、米国)
CTBT発効促進会議(～25日)で岡田外務大臣が演説(ニューヨーク)
日本関係	国際関係
24日	岡田外務大臣がパキスタン・フレンズ首脳会合に出席（ニューヨーク）	25日	イランが新たなウラン濃縮施設を建設中であることが同国の申告により明らかとなり、米英仏3首脳が安保理決議に違反と批判（ピッツバーク）
28日	岡田外務大臣が日中韓外相会議に出席（上海）	30日	インドネシアのスマトラ島西部沖でマグニチュード7.6の地震が発生、死者約1,200人、負傷者約6,500人超
10月
1日	日・ベトナム経済連携協定（EPA）発効	1日	中国建国60周年、北京において大規模な記念行事（関兵式、軍事パレード等）を開催イランとEU3（英仏独）+3（米中露）が1年以上ぶりに協議を実施
2日	鳩山総理大臣がIOC総会に出席（デンマーク・コペンハーゲン）	2日	2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決定、南米から初選出
3日	岡田外務大臣が第2回日メコン外相会議に出席（カンボジア・シアムリアップ）	5日	北朝鮮の金正日国防委員長と温家宝中国国務院総理が会談（平壤）
9日	岡田外務大臣が中国、アフガニスタン、パキスタン、インドネシアを訪問（～14日）鳩山総理大臣が韓国を訪問	10日	トルコとアルメニアが外交関係開設に関する議定書に署名（スイス・チューリッヒ）北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル複数発を発射
10日	鳩山総理大臣が第2回日中韓サミットに出席（北京）	12日	国連安保理が、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）の権限延長に関する決議第1890号を全会一致で採択
24日	鳩山総理大臣がASEAN関連首脳会議に出席（タイ・ホアヒン）
11月
7日	第1回日本・メコン地域諸国首脳会議開催（6日～、東京）、「東京宣言」及び「日メコン行動計画63」を採択	3日	北朝鮮の朝鮮中央通信が寧辺の核施設において使用済核燃料棒約8,000本の再処理を8月末までに成功裏に終えた旨発表、核兵器生産に使用することを強く示唆
日本関係	国際関係
10日	「テロの脅威に対処するための新戦略」(アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ)を発表
11日	岡田外務大臣がAPEC閣僚会議に出席(シンガポール)
13日	オバマ米国大統領の訪日(～14日)
14日	鳩山総理大臣がAPEC首脳会議に出席(～15日、シンガポール)
15日	鳩山総理大臣がアジア政策講演(シンガポール)
イエメンで日本人経済協力関係者1名がイエメン人運転手と共に拉致される(その後、11月23日に解放)	15日初の米・ASEAN首脳会議開催(シンガポール)
16日オバマ米国大統領が訪中(～18日)し、胡錦濤中国国家主席、温家宝中国国務院総理とそれぞれ会談、12年ぶりとなる米中共同声明を発表
18日	国際刑事裁判所裁判官補欠選挙(4月24日に齋賀判事が急逝したことを受け実施)で、尾崎政策研究大学院大学教授が当選	19日EU臨時首脳会議(ブリュッセル)において、新設の欧州理事会常任議長(大統領に相当)にファン=ロンパイ・ベルギー首相、外務・安全保障上級代表(外相に相当)に英国人のアシュトン欧州委員(貿易担当)を選出第64回国連総会第3委員会で、拉致問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
19日	近衛忠輝・日本赤十字社社長が各国赤十字社の連合体である「国際赤十字社・赤新月社連盟」の次期会長にアジア出身者として初めて選出される	25日イスラエル政府が向こう10か月間の入植活動の停止(東エルサレムを除く)を発表アラブ首長国連邦のドバイ首長国が政府系持ち株会社による返済猶予の要請等の意向を表明
27日メドヴェージェフ・ロシア大統領、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、ナザルバエフ・カザフスタン大統領が3か国による「関税同盟」の創設に合意IAEA理事会が4年ぶりにイランの核問題に関する決議を採択
29日	武正外務副大臣が第7回WTO閣僚会議に出席(～12月1日、スイス・ジュネーブ)	29日メドヴェージェフ・ロシア大統領が欧州安全保障条約案を発表
30日北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーションを実施国連安保理が、ソマリア沖の海賊対策に関する決議第1897号を全会一致で採択
日本関係	国際関係
12月
1日	天野元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使がIAEA事務局長に就任	1日	オバマ米国大統領がアフガニスタン・パキスタンに対する新戦略を発表。2010年前半にアフガニスタンへ米軍を3万人増派し、2011年7月に同国から撤退を開始することを表明EUの新基本条約であるリスポン条約が発効
6日	第1回日・アラブ経済フォーラムを開催(東京)	3日	ロシアとバチカンが外交関係開設で合意START Iが期限切れを迎えて失効。4日、オバマ米国大統領とメドヴェージェフ・ロシア大統領が電話会議で、両国の後継条約締結協議を継続し、その間はSTART Iの効力を維持することで合意
10日	鳩山総理大臣が第2回バリ民主主義フォーラムに共同議長として出席(インドネシア・バリ島)	7日	気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)開催(～19日、デンマーク・コペンハーゲン)
11日	日米両政府が航空自由化(オープンスカイ)に原則合意	8日	フィリピン・ミングナオ和平交渉再開(～9日)
14日	習近平中国国家副主席が訪日(～16日)	オバマ米国大統領がノーベル平和賞を受賞(ノルウェー・オスロ)
15日	ラッド・オーストラリア首相が来日
17日	川口・エバンズ共同議長から、鳩山総理大臣と来日中のラッド・オーストラリア首相に対し核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)の報告書を提出
21日	鳩山総理大臣が気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)に出席(～18日、デンマーク・コペンハーゲン)	18日	第64回国連総会本会議で、拉致問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
19日	セルビア・モンテネグロ・マケドニア(旧ユーゴスラビア共和国)の3か国の国民に対しEU各国が査証取得の義務付けを免除。22日、セルビアがEU加盟を正式に申請
日本関係	国際関係
27日	鳩山総理大臣がインドを訪問（～29日）
岡田外務大臣がロシアを訪問（～28日）	22日	中国と台湾の両岸実務協議窓口機関のトップ会談で「両岸経済協力枠組取決め(ECFA)」を次回会談の議題とすることに合意
25日 米国で航空機爆破テロ未遂事件が発生
資料 1

報告書 NO. 16

# 予防接種後副反応報告書

集計報告書

(平成21年4月1日～平成22年3月31日)

予防接種後副反応・健康状況調査検討会

厚 生 劳 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課