Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【政策目標 25 産業の生産性向上】

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

## 【政策目標 25 概評】

業績指標110は、平成18年度目標13件に対し、平成16年度4件と低調であるが、平成17年度からはJ V制度の運用改善を図るなどにより、中小建設業者の経営革新を促す。業績指標111については目標に向けて進捗しているものの、年度ごとの伸び率は減少傾向にあり、今後、近代化資金のより一層の適切な運用を図ることにより目標の達成に向けて、認証工場の指定取得を推進する。業績指標112は順調であり、目標が達成される見込みである。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■政策（1）専門工事業のイノベーションを促進する。

指標：110建設業者に係る経営革新計画の承認件数・

目標：初期値：3 （H12年度）→目標値：13 （H18年度）

主要施策：「建設業の経営革新の推進」

平成16年度実績：4 $ ^{⑤} $

## ■政策（2）自動車整備事業の生産性を向上させる。

指 標：111 指定整備工場数 · ·

目標：初期値：26,927 （H12 年度）→目標値：30,000 （H17 年度）

主要施策：「認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上」

平成16年度実績：28,475 $ ^{⑤} $

## ■政策（3）中小造船業の生産性を向上させる。

指標：112 中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

目標：初期値：7653 千円／人 （H11 年度）→目標値：8036 千円／人 （H16 年度）

主要施策：「中小造船事業者の経営基盤強化に対する支援」

平成16年度実績：8,072 $ ^{③} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：110 建設業者に係る経営革新計画の承認件数

## < 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の実績値（累計）は4件であり、前年度からの変動はない。

新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。その背景として過剰供給構造の中、企業間の競争激化により建設業者の収益力が低下する一方で、依然として、重層的な下請構造の下でのコスト高が建設業者の生産性を損ねている実態がある。これについては、従来

から建設産業団体の自主的な取組や行政による指導により改善は見られるものの、いまだ徹底されているとは言い難く、特に専門工事業団体においては、経営革新のための取組については、諸についたばかりの状況である。

## ■ 政策（2） 指標：111 指定整備工場数

## < 目標の達成状況に関する分析>

指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが、これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の1つと考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）専門工事業のイノベーションを促進する。

各専門工事業団体が参加する経営革新研究会において、中小建設業の経営革新計画について、意見交換及び事例研究を行う等の取組みを引き続き支援する。引き続き、分離発注、CM方式、異業種J V等、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備を図る。また、リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。

経常 JV は、中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化するために共同企業体を結成し、優良業者の振興を図ることを目的とした制度であるが、十分に活用されていない等の問題点が指摘されている。こうした状況に鑑みて、経常 JV を含めた JV 制度全般の実態を把握し、JV の運用改善を図るための施策を検討する。

中小企業者の差別化・高付加価値化の促進、元請・下請関係の適正化等により、優れた建設業者が伸びられる環境を整備するため、合理的な建設生産システムの構築を図る。

## ■ 政策（2）自動車整備事業の生産性を向上させる。

平成12年度～14年度に造成した近代化資金を有効活用することにより、認証工場の指定取得等を推進し、指定整備工場の増加を図っているが、指標の伸びが順調でないため、目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することとしている。
## 【政策目標 26 消費者利益の保護】

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

## 【政策目標26 概評】

業績指標 $ \boxed{113} $ は、数値は伸びているものの、実績は目標値からは離れている。このため、平成16年度も引き続き、消費者や住宅生産者にとって利用しやすくニーズに合ったものとなるよう制度の改善を検討するとともに、制度の普及を推進するため、一層の周知を図ったところである。業績指標 $ \boxed{114-1} $ 、 $ \boxed{114-2} $ は、順調に推移しているが、平成16年からは、アセスメントを年度中間でも公表するなどにより消費者に早く情報を提供し、より安全性の高い自動車の普及促進を図ってきている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 住宅性能評価・表示を普及させる。

指標：113 住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合・・・・

目標：初期値：5.3%（H13年度）→目標値：50%（H17年度）

主要施策：「住宅性能表示制度の充実・普及促進」

平成16年度実績：13.7% ①

## ■ 政策（2）自動車の安全性に関する情報を普及させる。

指標：114−1 衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標・・・・・・・・・・・・

目標：初期値：60 （H15年度）→目標値：77 （H18年度）

主要施策：「自動車アセスメント事業の促進」

平成16年度実績：63 ①

指標：114−2 歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

目標：初期値：9 （H15年度）→目標値：42 （H18年度）

主要施策：「自動車アセスメント事業の促進」

平成16年度実績：15 $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：113 住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

## く目標の達成状況に関する分析>

平成16年度の実績値は、15年度の11.7%から13.7%となり、目標に向け指標は伸びている。

制度の利用は伸びているが、総合住宅展示場の来場者に対する調査では、制度の認知率が近年は60%前後で大きな変化なく推移していることから、今後も消費者・供給者への周知を積極的に進めていくとともに、制度がより利用されるものとなるよう検討する必要がある。

## ■ 政策（2） 指標：114 - 1 衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標 114 - 2 歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

## < 目標の達成状況に関する分析>

業績指標114-1は15年度が60であったのに対し、16年度においてそれを上回る63となっており安全に関する情報提供が推進されたといえる。

一方、業績指標114-2は15年度が9であったのに対して、16年度においてそれを上回る15となっており、安全に関する情報提供が進んではいるものの、目標を実現するためには、より一層の努力が必要である。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 住宅性能評価・表示を普及させる。

住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合は伸びているが、更なる増加に向け、より消費者や住宅生産者にとって利用しやすくニーズに合ったものとなるよう制度の改善を検討するとともに、制度の一層の周知を図り、普及を促進する。

これまでの検討の結果を受け、平成18年4月から新たに防犯性能の評価・表示を導入する等の改正を行うとともに、今後は免震装置など新技術を用いた住宅の評価等に対応した技術基準の改正について検討を行う。さらに、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進する。

## ■ 政策（2）自動車の安全性に関する情報を普及させる。

衝突安全性能総合評価による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うこととしている。これまで年度終了時点でアセスメント結果を公表していたが、平成16年度からは年度途中に中間公表を実施し、消費者により早く情報提供できるように措置した。また、衝突安全性に加えて、技術革新がめざましい予防安全性についても情報提供を行う方法について試行的に検討を開始した。

平成17年度以降は、アセスメント事業の充実を図るための調査研究、欧米のアセスメントとの連携などにより、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。

消費者に、近年の衝突安全性能が向上していること等の結果、欧州における状況等最新の自動車アセスメントについて理解を深めていくためシンポジウムを開催する。また、アセスメント事業の充実に向けて、側面衝突試験方法の改善についての調査研究を行う。
【政策目標27 IT革命の推進】

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

## 【政策目標 27 概評】

業績指標 $ ^{[115]} $ は、順調に推移しており、港湾関連諸手続について、関係府省共通のFAL様式の採用や入港前の諸手続の項目の大幅削減・共通様式化等を行い、これらの簡素化された様式での申請が2005年11月から可能となるようシステムの改良を進めることとしている。業績指標 $ ^{[117]} $ は、初年度は伸びていないが、平成17年3月29日に情報技術の公開を行い、対象を民間企業、個人など一般に拡大したことにより、今度参加者が確実に見込めるので、その動向を見守る必要がある。業績指標 $ ^{[116]} $ は、順調であり、目標を平成17年度33,000Kmとし、全ての完了を目指すこととしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）港湾分野における行政手続きの電子化を推進する。

指標：115 港湾 EDI システムの普及率・・・

目標：初期値：22.0%（H13年度）→目標値：100%（H17年度）

主要施策：「港湾 EDI システムの設置及び管理」

「輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの利便性向上への取組み」

平成16年度実績：85.5% ②

■ 政策（2） 民間によるネットワークインフラの形成を支援する。

指標：116 公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長・・・・・

目標：初期値：31,050km（H14年度）→目標値：33,000km（H17年度）

主要施策：「河川管理等の高度化に対応した光ファイバ整備事業の推進」「情報ハイウェイの構築」「港湾施設管理用ファイバ収容空間の整備」

平成 16 年度実績：32,500km $ ^{②} $

## ■ 政策（3）地理情報の利用環境の整備・充実を図る。

指標：117 電子国土 Web システムを利用する団体の数

目標：初期値：33団体（H15年度）→目標値：2000団体（H20年度）

主要施策：「電子国土 Web システムの構築」

平成 16 年度実績：54 団体 $ ^{④} $

## 【政策評価の結果の概要】

## ■ 政策（1） 指標：115 港湾 EDI システムの普及率

< 目標の達成状況に関する分析>

輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため手続きの電子化の必要性が重視されてきた。

平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者が参加し、平成16年度末の実績値は85.5%（港湾管理者97港と全特定港86港）

であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

## ■ 政策（2） 指標：116 公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長

## < 目標の達成状況に関する分析 >

平成13年1月に策定された「e-Japan戦略」に基づき、本格的にIT基盤の整備を推進してきた結果、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあり、今後の実績値の伸びは緩やかになると考えられる。

平成12年度から、河川、道路、港湾施設におけ

る光ファイバ等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進されたことにより、民間事業者等によるネットワークインフラの形成に寄与する収容空間の開放が行われている。

河川、道路の収容空間の開放においては、その区間など必要な情報を一般に公表し、利用希望者を募っている。

- 河川、道路の収容空間の開放においては、その区間など必要な情報を一般に公表し、利用希望者を募っている。

## 【今後の取組の方向性等】

## ■ 政策（1）港湾分野における行政手続きの電子化を推進する

平成16年度に北九州港・三島川之江港等において、港湾管理者等への説明会を適宜実施したが、今後も、利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行う。

電子政府構築計画において決定された、既存の業務・システムに関する最適化計画を平成17年度のできる限り早期に策定し、システムの改良等に努める。

港湾関連手続きについて、関係府省共通の FAL 様式の採用や入港前の諸手続きの項目の大幅削減・共通様式化等を行い、これらの簡素化された様式での申請が 2005 年 11 月から可能となるようシステムの改良を進める。

また港湾 EDI システムの最適化計画に基づき、システム改良を行い、利便性の向上を図る。

## ■ 政策（２） 民間によるネットワークインフラの形成を支援する。

- 公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあるものの、不連続区間が残っているため、情報BOXの不連続区間の解消を推進する。また、平成16年4月に策定された「無電柱化推進計画」に基づき、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進し市街地の幹線道路の無電柱化率9%（平成15年度末）から17%（平成20年度末）に引き上げるなど公共施設の管理上必要な区間において光ファイバ等収容空間の整備を進める。
## 長期経済統計

暦年統計

GDP統計 (1/6)

国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名 総	目 前年比	実 質 前年比	名 目 前年比	実 質 前年比
暦 年	10億円	%	%	%	%
1955	8,338.0	—	—	—	—
1956	9,386.7	12.6	7.5	12.5	7.4
1957	10,817.4	15.2	7.8	15.1	7.7
1958	11,494.8	6.3	6.2	6.2	6.1
1959	13,140.6	14.3	9.4	14.2	9.3
1960	15,949.4	21.4	13.1	21.3	13.0
1961	19,263.6	20.8	11.9	20.7	11.8
1962	21,860.0	13.5	8.6	13.4	8.6
1963	25,018.6	14.4	8.8	14.4	8.7
1964	29,430.0	17.6	11.2	17.5	11.1
1965	32,742.2	11.3	5.7	11.3	5.7
1966	38,026.2	16.1	10.2	16.2	10.3
1967	44,561.9	17.2	11.1	17.2	11.1
1968	52,775.3	18.4	11.9	18.4	11.9
1969	61,994.4	17.5	12.0	17.5	12.0
1970	73,068.5	17.9	10.3	17.9	10.3
1971	80,397.2	10.0	4.4	10.1	4.5
1972	92,046.2	14.5	8.4	14.7	8.6
1973	112,074.2	21.8	8.0	21.8	8.1
1974	133,737.9	19.3	-1.2	19.1	-1.4
1975	147,768.2	10.5	3.1	10.6	3.2
1976	165,945.6	12.3	4.0	12.3	4.0
1977	184,922.5	11.4	4.4	11.5	4.4
1978	203,633.9	10.1	5.3	10.2	5.4
1979	220,711.8	8.4	5.5	8.5	5.6
1980	239,270.9	8.4	2.8	8.2	2.7
1981	257,208.4	7.5	2.9	7.3	2.8
1982	269,971.6	5.0	2.8	5.2	3.1
1983	280,810.1	4.0	1.6	4.1	1.9
1984	298,819.8	6.4	3.1	6.5	3.3
1985	321,260.9	7.5	5.1	7.7	5.6
1986	336,287.1	4.7	3.0	4.6	4.7
1987	350,045.4	4.1	3.8	4.3	4.3
1988	376,577.5	7.6	6.8	7.6	6.9
1989	405,655.4	7.7	5.3	7.8	5.2
1990	437,022.9	7.7	5.2	7.7	4.7
1991	464,934.3	6.4	3.4	6.4	3.6
1992	477,105.6	2.6	1.0	2.8	1.3
1993	480,821.0	0.8	0.2	0.8	0.4
1994	486,551.7	1.2	1.1	1.1	1.1
1995	493,588.1	1.4	2.0	1.4	2.0
1996	504,261.9	2.2	2.7	2.5	2.7
1997	515,249.1	2.2	1.6	2.4	1.4
1998	504,842.9	-2.0	-2.0	-2.0	-1.7
1999	497,628.6	-1.4	-0.1	-1.5	-0.3
2000	502,989.9	1.1	2.9	1.1	2.3
2001	497,719.7	-1.0	0.2	-0.7	0.6
2002	491,312.2	-1.3	0.3	-1.3	0.2
2003	490,294.0	-0.2	1.4	-0.1	1.2
2004	498,328.4	1.6	2.7	1.8	2.4
2005	501,342.2	0.6	1.9	1.0	1.5
2006	507,633.0	1.3	2.2	1.7	1.7
2007年1～3月	125,400.0	1.8	2.0	2.1	2.0

（備考）1．内閣府「国民経済計算」による。

2．総額については、1979年（前年比は1980年）以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1980～1993年（前年比は1981～94年）は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1994年（前年比は1995年）以降は「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。

3. 国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
GDP統計 (2/6)

名目国民所得	名目雇用者報酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者報酬
総額	前年比	総額	前年比
暦年	10億円	%	10億円	%	千円	前年比	%
1955	6,772.0	-	3,456.0	-	94	-
1956	7,587.4	12.0	3,973.5	15.0	105	6.9
1957	8,790.1	15.9	4,480.9	12.8	120	5.1
1958	9,188.0	4.5	4,952.1	10.5	126	6.1
1959	10,528.7	14.6	5,590.8	12.9	143	7.3
1960	12,912.0	22.6	6,483.1	16.0	172	10.1
1961	15,572.3	20.6	7,670.2	18.3	206	13.2
1962	17,499.2	12.4	9,151.7	19.3	231	14.0
1963	20,191.9	15.4	10,672.5	16.6	262	13.2
1964	23,377.0	15.8	12,475.8	16.9	305	13.0
1965	26,065.4	11.5	14,528.2	16.5	336	11.9
1966	30,396.1	16.6	16,811.9	15.7	386	11.2
1967	36,005.3	18.5	19,320.1	14.9	448	12.0
1968	42,479.3	18.0	22,514.0	16.5	525	13.7
1969	49,938.3	17.6	26,500.7	17.7	609	15.8
1970	59,152.7	18.5	31,942.2	20.5	708	16.6
1971	64,645.1	9.3	37,867.7	18.6	764	14.9
1972	74,601.0	15.4	44,069.3	16.4	862	14.6
1973	91,823.1	23.1	55,235.8	25.3	1,035	20.1
1974	109,060.8	18.8	70,087.7	26.9	1,219	26.1
1975	121,025.9	11.0	81,678.2	16.5	1,330	16.2
1976	137,119.6	13.3	92,120.9	12.8	1,478	10.8
1977	151,395.2	10.4	102,896.8	11.7	1,631	10.0
1978	167,571.7	10.7	111,163.6	8.0	1,780	7.2
1979	180,707.3	7.8	120,120.3	8.1	1,912	5.9
1980	196,955.5	9.0	129,720.3	8.0	2,063	5.9
1981	209,244.0	6.2	140,199.7	8.1	2,201	6.7
1982	219,226.9	4.8	148,152.3	5.7	2,296	4.2
1983	227,539.5	3.8	155,798.6	5.2	2,370	2.5
1984	240,959.4	5.9	164,364.8	5.5	2,507	4.1
1985	256,639.6	6.5	171,794.5	4.5	2,678	3.5
1986	267,497.8	4.2	179,096.8	4.3	2,788	2.7
1987	277,290.5	3.7	185,286.8	3.5	2,888	2.4
1988	297,197.7	7.2	196,102.4	5.8	3,095	3.1
1989	317,271.5	6.8	210,267.3	7.2	3,321	3.9
1990	341,137.7	7.5	227,350.5	8.1	3,566	4.9
1991	365,164.4	7.0	245,653.4	8.1	3,778	4.4
1992	369,186.0	1.1	253,686.4	3.3	3,864	0.9
1993	370,642.7	0.4	259,212.9	2.2	3,881	0.6
1994	371,476.0	0.2	264,356.3	2.0	3,889	1.3
1995	373,273.7	0.5	268,977.4	1.7	3,932	1.2
1996	376,364.5	0.8	272,736.0	1.4	3,999	0.3
1997	384,762.1	2.2	278,943.7	2.3	4,066	1.0
1998	371,628.6	-3.4	275,264.9	-1.3	3,981	-0.9
1999	367,432.2	-1.1	269,764.8	-2.0	3,913	-1.3
2000	369,524.7	0.6	271,075.3	0.5	3,951	0.0
2001	361,493.3	-2.2	269,127.6	-0.7	3,908	-1.0
2002	358,670.1	-0.8	262,536.1	-2.4	3,844	-1.8
2003	356,946.0	-0.5	258,676.8	-1.5	3,843	-1.5
2004	360,399.0	1.0	256,465.5	-0.9	3,883	-1.2
2005	366,444.6	1.7	258,793.2	0.9	3,936	0.2
2006	-	-	262,731.7	1.5	3,974	0.1
2007年1～3月	-	-	54,060.5	0.2	-	-

（備考）1．内閣府「国民経済計算」による。

2．名目国民所得は、総額は1980年、前年比は1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。

3．名目雇用者報酬は、総額は1979年、前年比は1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。それ以降は「平成7年基準国民経済計算（93SNA）」及び「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。また、一人当たり雇用者報酬についても、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4. 1 人当たり GDP は、名目 GDP を総務省「人口推計月報」月初人口の単純平均で除したもの。1 人当たり 雇用者報酬は、名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。
GDP統計 (3/6)

民間
最終消費支出(実質)	住 宅(実質)	企 業 設(実質)	備 民間在庫品增加(実質)
暦 年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	寄与度
1955	-	-	-	-	-	-	-
1956	8.9	5.8	11.4	0.4	37.9	1.7	0.7
1957	8.1	5.4	6.8	0.2	27.5	1.6	1.2
1958	6.3	4.2	14.0	0.5	-0.6	0.0	-1.3
1959	8.4	5.5	9.9	0.4	23.1	1.5	0.5
1960	11.0	7.3	27.9	1.0	44.4	3.2	0.5
1961	10.4	6.7	12.8	0.5	27.8	2.6	1.2
1962	7.5	4.8	15.6	0.6	6.2	0.7	-1.0
1963	8.8	5.5	18.3	0.8	8.3	0.9	0.2
1964	10.8	6.8	25.6	1.2	17.9	1.9	0.3
1965	5.8	3.6	20.7	1.1	-5.7	-0.6	-0.4
1966	10.0	6.3	6.0	0.4	14.5	1.4	-0.1
1967	10.4	6.5	19.2	1.1	28.6	2.9	0.6
1968	8.5	5.3	19.5	1.2	23.4	2.8	0.4
1969	10.3	6.3	16.7	1.1	25.6	3.3	0.0
1970	7.4	4.4	13.3	0.9	19.3	2.8	1.3
1971	5.5	3.2	4.7	0.3	-2.5	-0.4	-0.8
1972	9.0	5.3	18.0	1.3	2.3	0.3	-0.1
1973	8.8	5.2	15.3	1.2	14.2	2.0	0.2
1974	-0.1	0.0	-12.3	-1.0	-4.2	-0.6	0.5
1975	4.4	2.6	1.2	0.1	-6.0	-0.9	-1.6
1976	2.9	1.8	8.7	0.6	-0.1	0.0	0.2
1977	4.0	2.4	0.5	0.0	-0.5	-0.1	0.0
1978	5.3	3.2	5.6	0.4	4.5	0.5	-0.1
1979	6.5	3.9	-0.9	-0.1	12.8	1.5	0.3
1980	1.1	0.6	-9.2	-0.6	7.9	1.0	0.0
1981	1.4	0.8	-2.6	-0.2	2.7	0.4	0.1
1982	4.4	2.4	-1.2	-0.1	1.1	0.1	0.0
1983	2.8	1.6	-4.8	-0.3	-2.1	-0.3	-0.3
1984	2.4	1.3	-3.0	-0.2	8.5	1.1	0.0
1985	4.0	2.2	3.3	0.2	16.4	2.2	0.3
1986	3.3	1.8	7.3	0.3	6.2	0.9	-0.2
1987	4.1	2.3	19.9	1.0	3.9	0.6	-0.2
1988	4.9	2.7	12.8	0.7	17.1	2.6	0.6
1989	4.8	2.6	-1.4	-0.1	15.7	2.6	0.1
1990	4.6	2.5	4.9	0.3	10.1	1.8	-0.2
1991	2.9	1.5	-5.4	-0.3	4.3	0.8	0.2
1992	2.6	1.4	-5.9	-0.3	-7.1	-1.4	-0.4
1993	1.4	0.7	1.1	0.1	-10.3	-1.8	-0.2
1994	2.7	1.5	7.2	0.4	-5.7	-0.9	-0.2
1995	1.9	1.0	-4.8	-0.3	3.0	0.5	0.6
1996	2.5	1.4	11.8	0.6	1.6	0.2	0.1
1997	0.7	0.4	-12.1	-0.6	8.4	1.2	0.1
1998	-0.9	-0.5	-14.3	-0.7	-6.5	-1.0	-0.2
1999	1.0	0.6	0.2	0.0	-4.3	-0.6	-1.0
2000	0.7	0.4	0.9	0.0	7.5	1.0	0.9
2001	1.6	0.9	-5.3	-0.2	1.3	0.2	-0.2
2002	1.1	0.6	-4.0	-0.2	-5.2	-0.7	-0.3
2003	0.4	0.2	-1.0	0.0	4.4	0.6	0.2
2004	1.6	0.9	1.9	0.1	5.6	0.8	0.3
2005	1.6	0.9	-1.3	-0.0	6.6	0.9	-0.1
2006	0.8	0.5	1.0	0.0	7.5	1.1	0.1
2007年1～3月	1.6	0.8	-0.2	-0.0	4.7	0.8	-0.2

（備考）1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1981～1994年は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1995年以降は「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に基づく。

3．寄与度については、1993年以前は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）／（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100

1994年以降は次式により算出した。

$$ \%\triangle_{i,(t-1)\rightarrow t}=100\cdot\frac{p_{i,t-1}q_{i,t-1}}{\sum_{i}p_{i,t-1}q_{i,t-1}}\quad\cdot\left(\frac{q_{i,t}}{q_{i,t-1}}-1\right) $$

ただし、$p_{i,t}$：t 暦年の下位項目デフレーター，$q_{i,t}$：t 暦年の下位項目数量指数
GDP統計 (4/6)

政府費支(実質)	最終出	公資本(実質)	固定成	財貿・サービスの輸出(実質)	財貿・サービスの輸入(実質)
暦	年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度
1955	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1956	-0.2	0.0	-1.5	-0.1	17.4	0.5	26.9	-1.0
1957	-0.4	-0.1	10.3	0.5	11.4	0.4	22.8	-1.0
1958	4.6	0.9	17.7	0.9	5.2	0.2	-13.4	0.7
1959	7.5	1.4	11.8	0.7	13.0	0.5	22.8	-1.0
1960	4.4	0.8	15.0	0.8	12.8	0.5	23.1	-1.1
1961	5.4	0.9	22.8	1.3	5.3	0.2	26.4	-1.4
1962	7.5	1.2	28.2	1.8	17.2	0.6	-1.2	0.1
1963	7.6	1.2	13.9	1.0	7.0	0.3	19.6	-1.0
1964	3.0	0.5	6.3	0.5	21.6	0.8	13.6	-0.8
1965	3.1	0.4	10.0	0.7	23.8	0.9	5.6	-0.3
1966	4.5	0.6	19.2	1.5	16.9	0.8	12.2	-0.7
1967	3.4	0.4	3.8	0.3	6.8	0.3	22.7	-1.4
1968	4.7	0.6	16.3	1.3	23.9	1.1	12.1	-0.8
1969	4.1	0.5	9.6	0.8	20.8	1.1	13.7	-0.9
1970	4.8	0.5	13.8	1.1	17.5	1.0	22.6	-1.5
1971	4.9	0.5	18.6	1.5	16.0	1.0	7.0	-0.5
1972	5.0	0.5	16.2	1.5	4.1	0.3	10.5	-0.8
1973	5.4	0.5	4.9	0.5	5.2	0.3	24.3	-1.9
1974	-0.4	0.0	-11.8	-1.1	23.1	1.4	4.2	-0.4
1975	12.6	1.2	6.4	0.6	-1.0	-0.1	-10.3	1.0
1976	4.2	0.4	2.5	0.2	16.6	1.2	6.7	-0.6
1977	4.2	0.4	9.5	0.8	11.7	1.0	4.1	-0.3
1978	5.2	0.5	14.2	1.3	-0.3	0.0	6.9	-0.6
1979	4.2	0.4	2.7	0.3	4.3	0.4	12.9	-1.1
1980	3.1	0.3	-4.8	-0.5	17.0	1.4	-7.8	0.7
1981	5.0	0.7	3.8	0.3	11.7	0.9	1.4	-0.1
1982	4.7	0.7	-3.1	-0.3	0.0	0.0	0.9	0.0
1983	4.7	0.7	-2.4	-0.2	3.1	0.3	-3.0	0.2
1984	2.8	0.4	-3.2	-0.3	13.0	1.1	10.3	-0.5
1985	0.8	0.1	-4.9	-0.4	6.0	0.6	1.1	-0.1
1986	3.7	0.5	2.1	0.1	-6.2	-0.6	1.6	-0.1
1987	3.7	0.5	6.0	0.4	-0.8	-0.1	13.6	-0.7
1988	3.6	0.5	4.2	0.3	5.3	0.4	18.5	-1.0
1989	2.9	0.4	-0.1	0.0	9.3	0.7	16.9	-1.0
1990	3.2	0.4	4.4	0.3	6.7	0.6	7.8	-0.5
1991	4.1	0.5	3.3	0.2	4.1	0.3	-1.1	0.1
1992	2.5	0.3	14.3	0.9	3.9	0.3	-0.7	0.0
1993	3.0	0.4	12.9	0.9	-0.1	0.0	-1.4	0.1
1994	3.2	0.5	1.3	0.1	3.5	0.3	7.8	-0.5
1995	3.9	0.6	0.6	0.1	4.3	0.4	13.3	-0.9
1996	2.9	0.4	5.7	0.5	5.9	0.5	13.4	-1.0
1997	0.8	0.1	-7.7	-0.6	11.1	1.1	0.5	0.0
1998	1.8	0.3	-4.2	-0.3	-2.7	-0.3	-6.8	0.7
1999	4.2	0.7	5.7	0.4	1.9	0.2	3.6	-0.3
2000	4.3	0.7	-10.0	-0.8	12.7	1.3	9.2	-0.8
2001	3.0	0.5	-3.0	-0.2	-6.9	-0.8	0.6	-0.1
2002	2.4	0.4	-4.8	-0.3	7.5	0.8	0.9	-0.1
2003	2.3	0.4	-10.8	-0.7	9.2	1.0	3.9	-0.4
2004	1.9	0.3	-9.0	-0.5	13.9	1.7	8.1	-0.8
2005	1.7	0.3	-6.2	-0.3	7.0	0.9	5.8	-0.7
2006	0.3	0.1	-7.4	-0.4	9.6	1.4	4.5	-0.6
2007年1～3月	1.2	0.2	-6.8	-0.4	7.4	1.1	2.0	-0.3

（備考）1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1981～1994年は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1995年以降は「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に基づく。

3．寄与度については、1993年以前は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）／（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100

1994年以降は次式により算出した。

$$ \%\triangle_{i,(t-1)\rightarrow t}=100\cdot\frac{p_{i,t-1}q_{i,t-1}}{\sum_{i}p_{i,t-1}q_{i,t-1}}\quad\cdot\left(\frac{q_{i,t}}{q_{i,t-1}}-1\right) $$

ただし、 $ p_{i,t} $ ：t 暦年の下位項目デフレーター， $ q_{i,t} $ ：t 暦年の下位項目数量指数
GDP統計（5/6）

年 末	10億円	名目GDP 比率	实物資産 (除土地等)	耕地比%	金融資産
1955	51,422.1	6.14	32.5	30.6	36.8
1956	60,322.0	6.40	31.8	29.8	38.4
1957	68,244.3	6.28	29.8	29.9	40.3
1958	76,193.1	6.60	27.0	30.6	42.4
1959	89,132.0	6.76	25.5	30.2	44.4
1960	107,840.1	6.74	23.7	31.7	44.6
1961	133,283.5	6.89	23.5	31.0	45.6
1962	156,357.5	7.13	22.3	31.3	46.4
1963	183,270.7	7.30	21.8	29.3	48.9
1964	213,870.9	7.24	21.5	29.1	49.4
1965	241,570.7	7.35	21.2	27.9	50.9
1966	280,648.4	7.35	21.2	27.8	51.0
1967	333,694.6	7.46	21.0	28.2	50.8
1968	394,566.0	7.45	20.7	29.4	49.9
1969	476,210.9	7.65	20.6	30.0	49.4
499,408.5	8.03	19.6	28.6	51.7
1970	590,573.4	8.05	20.5	29.4	50.1
1971	702,445.3	8.70	20.0	29.8	50.2
1972	932,810.6	10.10	18.8	31.5	49.7
1973	1,178,254.6	10.47	20.6	32.0	47.4
1974	1,300,905.2	9.69	23.4	29.1	47.5
1975	1,438,800.4	9.70	23.1	28.1	48.7
1976	1,627,933.8	9.77	23.3	26.6	50.1
1977	1,781,916.0	9.60	23.2	26.0	50.8
1978	2,031,898.0	9.94	22.3	25.9	51.7
1979	2,335,455.9	10.54	22.7	27.0	50.3
1980	2,642,194.0	11.00	22.4	28.2	49.4
2,979,126.1	12.45	20.3	25.3	54.5
1981	3,297,864.5	12.82	19.2	25.7	55.0
1982	3,567,045.2	13.21	18.7	25.5	55.8
1983	3,859,577.8	13.74	17.7	24.5	57.8
1984	4,174,617.3	13.97	17.1	23.5	59.4
1985	4,557,726.6	14.19	16.2	23.3	60.5
1986	5,248,395.1	15.61	14.4	25.3	60.3
1987	6,092,519.0	17.40	13.1	28.5	58.4
1988	6,877,055.2	18.26	12.3	28.0	59.7
1989	7,757,248.8	19.12	12.2	28.9	58.9
1990	7,925,684.5	18.14	13.0	31.0	56.1
1991	7,996,208.2	17.20	13.8	28.4	57.8
1992	7,830,750.1	16.41	14.6	26.3	59.0
1993	7,934,276.1	16.50	14.7	24.8	60.4
1994	8,098,008.4	16.64	14.7	23.6	61.7
1995	8,191,102.5	16.60	14.7	22.3	63.0
1996	8,286,938.1	16.43	14.9	21.8	63.3
1997	8,385,068.1	16.27	15.1	21.1	63.8
1998	8,362,510.3	16.56	15.0	20.3	64.7
1999	8,548,535.8	17.18	14.5	19.0	66.5
2000	8,420,925.6	16.74	14.7	18.3	66.9
2001	8,224,559.0	16.52	14.9	17.7	67.4
2002	8,038,233.6	16.36	14.9	17.0	68.0
2003	8,041,519.9	16.40	14.9	16.1	69.0
2004	8,150,422.4	16.36	15.0	15.2	69.7
2005	8,552,512.8	17.06	14.5	14.2	71.2

（備考）1．1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。

2．土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。
GDP統計 (6/6)

国富
年末	10億円	名目GDP 比率
1955	32,704.8	3.91
1956	37,102.8	3.94
1957	40,481.4	3.73
1958	43,752.0	3.79
1959	49,585.0	3.76
1960	59,819.7	3.74
1961	72,297.1	3.74
1962	83,460.9	3.80
1963	92,923.7	3.70
1964	107,292.5	3.63
1965	118,028.4	3.59
1966	137,211.9	3.59
1967	163,842.1	3.66
1968	197,671.3	3.73
1969	241,579.3	3.88
241,682.7	3.88
1970	296,467.3	4.04
1971	352,859.8	4.37
1972	473,379.9	5.12
1973	624,072.1	5.55
1974	685,723.9	5.11
1975	739,585.8	4.99
1976	814,906.7	4.89
1977	883,505.2	4.76
1978	989,289.6	4.84
1979	1,166,035.8	5.26
1980	1,339,614.4	5.58
1,360,263.4	5.69
1981	1,487,001.5	5.78
1982	1,583,413.0	5.87
1983	1,641,302.4	5.84
1984	1,714,841.5	5.74
1985	1,835,090.0	5.71
1986	2,121,456.6	6.31
1987	2,573,544.1	7.35
1988	2,813,281.8	7.47
1989	3,234,687.4	7.97
1990	3,533,078.6	8.08
1991	3,430,119.9	7.38
1992	3,279,539.1	6.87
1993	3,218,029.7	6.69
1994	3,181,478.1	6.54
1995	3,114,718.4	6.31
1996	3,140,634.6	6.23
1997	3,157,100.9	6.13
1998	3,082,021.9	6.10
1999	2,946,303.6	5.92
2000	2,917,674.7	5.80
2001	2,856,377.6	5.74
2002	2,747,216.2	5.59
2003	2,668,449.3	5.44
2004	2,652,688.0	5.32
2005	2,639,667.2	5.27

(備考) 1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。
個人消費／賃金／住宅統計

個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·届出台数(乘用車)	乘用車保有台数(100世帶あたり)(年度末値)	春季賃上げ率	現金給与総額伸び率	新設着工戸数
曆年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	257	3.1
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.9
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.3	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.2	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	16.8	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.2	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.1	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	15.5	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	14.8	3,322,888	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.1	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	13.5	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	13.6	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.9	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.2	5,097,435	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	13.7	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	12.6	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	11.9	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	10.6	5,394,596	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.3	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.3	4,647,966	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	10.0	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	8.7	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	5.1	4,789,300	137.3	2.01	-0.9	1,174	-4.6
2002	5.0	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	3.9	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004	3.6	4,760,675	134.3	1.67	-0.8	1,189	2.5
2005	3.0	4,740,643	139.1	1.71	1.0	1,236	4.0
2006	4,633,823	140.2	1.79	1.0	1,290	4.4
2007年 1～3月	-	4,468,874	-	-	1.0	1,246	-1.8

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、自動車工業会資料、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4．家計貯蓄率は、1980年より93SNAによる。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。
設備投資／鈦工業生產統計

設備投資	鉱工業生產
設備投資名目GDP比率	生產指数	出荷指数	生產者製品在庫指数
曆年	%	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.2	8.8	6.2	-4.6
1956	12.8	7.3	21.7	7.5	21.0	6.5	4.8
1957	15.4	8.7	19.2	8.5	13.3	9.6	47.7
1958	14.0	8.5	-2.3	8.6	1.2	9.4	-2.1
1959	14.9	10.2	20.0	10.3	19.8	9.8	4.3
1960	18.2	12.7	24.5	12.7	23.3	12.1	23.5
1961	20.2	15.2	19.7	14.9	17.3	15.8	30.6
1962	19.2	16.4	7.9	16.2	8.7	19.0	20.3
1963	18.1	18.3	11.6	18.0	11.1	19.7	3.7
1964	18.3	21.2	15.8	20.7	15.0	23.5	19.3
1965	15.7	22.0	3.8	21.5	3.9	25.2	7.2
1966	15.8	24.9	13.2	24.5	14.0	25.8	2.4
1967	17.8	29.7	19.3	28.8	17.6	30.4	17.8
1968	18.7	34.3	15.5	33.4	16.0	37.0	21.7
1969	20.2	39.8	16.0	38.9	16.5	43.2	16.8
1970	21.0	45.3	13.8	43.9	12.9	52.8	22.2
1971	19.0	46.4	2.4	45.3	3.2	57.8	9.5
1972	17.5	49.8	7.3	49.2	8.6	54.9	-5.0
1973	18.5	57.3	15.1	56.2	14.2	56.7	3.3
1974	18.4	55.0	-4.0	53.2	-5.3	81.2	43.2
1975	16.4	48.9	-11.1	49.2	-7.5	74.1	-8.7
1976	15.1	54.4	11.2	54.3	10.4	79.4	7.2
1977	14.1	56.6	4.0	56.4	3.9	81.9	3.1
1978	13.7	60.2	6.4	59.7	5.9	79.8	-2.6
1979	14.9	64.7	7.5	63.8	6.9	82.4	3.3
1980	15.7	67.7	4.6	65.6	2.8	89.3	8.4
1981	15.4	68.4	1.0	66.0	0.6	86.1	-3.6
1982	15.0	68.6	0.3	65.5	-0.8	84.7	-1.6
1983	14.6	70.7	3.1	67.8	3.5	79.9	-5.7
1984	15.3	77.4	9.5	73.3	8.1	86.0	7.6
1985	16.2	80.2	3.6	75.8	3.4	89.0	3.5
1986	16.0	80.0	-0.2	76.2	0.5	87.9	-1.2
1987	16.0	82.7	3.4	79.1	3.8	85.3	-3.0
1988	17.0	90.7	9.7	86.3	9.1	89.9	5.4
1989	18.3	96.0	5.8	91.3	5.8	97.4	8.3
1990	19.3	99.9	4.1	95.7	4.8	96.7	-0.7
1991	19.6	101.6	1.7	97.2	1.6	109.7	13.4
1992	18.1	95.4	-6.1	92.2	-5.1	108.7	-0.9
1993	16.0	91.7	-3.9	89.5	-2.9	106.5	-2.0
1994	15.0	92.6	1.0	90.4	1.0	101.6	-4.6
1995	15.0	95.6	3.2	92.7	2.5	107.3	5.6
1996	14.6	97.8	2.3	95.2	2.7	106.9	-0.4
1997	15.4	101.3	3.6	99.1	4.1	113.3	6.0
1998	14.5	94.4	-6.8	93.5	-5.7	104.2	-8.0
1999	13.7	94.6	0.2	94.5	1.1	97.0	-6.9
2000	14.3	100.0	5.7	100.0	5.8	99.0	2.1
2001	14.3	93.2	-6.8	93.7	-6.3	98.3	-0.7
2002	13.3	92.0	-1.3	93.5	-0.2	90.4	-8.0
2003	13.6	95.0	3.3	97.2	4.0	88.2	-2.4
2004	14.0	100.2	5.5	102.4	5.3	87.9	-0.3
2005	14.7	101.3	1.1	103.9	1.5	92.6	5.3
2006	15.7	106.2	4.8	109.4	5.3	96.5	4.2
2007年1～3月	18.7	107.5	3.1	111.0	2.9	96.2	1.7

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。