Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
から大阪～神戸～姫路の区間で商用に供されている。本方式は，今後の多様なサービスを提供する電気通信網の形成に大いに寄与することが期待される。なお，更に将来の容量増大や経済化のための各種ディジタル伝送方式の研究が進められている。

## （２）海底同軸ケーブル方式

郵政省では、電電公社、国際電電等の協力のもとに、50年度から、4か年計画で、従来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発を進めている。本開発は最近における国際通信の著しい需要増に対処するため、国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ、国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること、先行きの銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから外部導体としてアルミニウムを使用するとともに、ケーブルシステム全体について経済化を指向した海底同軸ケーブルの開発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されるシステムは、12MHz方式（電話1,600回線、3kHz/回線）のものであり、既に基礎的な研究開発が終了し、53年度から相模湾において現場試験が行われる。

電電公社では，国内通信用海底同軸ケーブル方式として，従来は，短距離用のCS-10M方式（電話900回線），CS-36M-S方式（電話2,700回線）が実用化されているが，50年10月には大容量長距離方式のCS-36M-D2方式（電話900回線及びカラーテレビ2回線）も沖縄—宮古島間約360kmに布設され，51年12月から商用に供されている。この方式は，長距離海底同軸ケーブルとしては最も広帯域のもので，電話とテレビ信号の同時伝送も世界で初めての試みであり，開通以来安定した動作を続けている。また，52年4月には宮崎～沖縄間約900kmにおいてCS-36M-D1方式（電話2,700回線）の布設が完了し，52年12月から商用に供されている。本海底同軸ケーブルの開通により，北は北海道稚内から南は沖縄県宮古島まで延べ4,700kmに及ぶ同軸ルートが完成したことになる。海底同軸ケーブルとしては，浅海部には25mm海底同軸ケーブル（内外径5.6/25.4mm，鉄線外装）が
深海部には 38mm 海底同軸ケーブル（8.8/38.1mm，無外装）が用いられている。なお，36MHz を越える大容量海底同軸ケーブル方式の検討が進められている。

海底ケーブル布設技術の開発も続けられており、50年度にしゅんエした敷設船黒潮丸には航行制御、ケーブル布設、工事記録等をコンピュータで制御する布設自動化システムが導入されている。また、ケーブル埋設機の開発も進められ水深200m程度までの埋設が可能となった。中総器を含むケーブルの布設中の海中姿態についての解析も進められており、布設精度の向上が図られている。更に、障害修理後のケーブルの再埋設が水深約200mでも可能な修理用埋設機等修理技術の開発も進められている。

また，大容量国際間海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，迅速な修復を期さなければならない。このため，国際電電では効率的な海底ケーブルの修理技術，特に，埋設ケーブルにも適用できる修理技術の開発を行っている。

埋設ケーブルを効率的に修理するためには，まず，海底床下に埋設されているケーブルの所在個所を探索し，これを捕捉し，ケーブル修理母船上に回収することが前提となる。このようなことから，海底ケーブルの探索及び捕捉について，その方式やセンサの研究を進めている。このうち，先に開発したケーブル捕捉センサについては，これを掘削及式のケーブル捕捉装置に実装して，試験的に埋設されたケーブルを捕捉する海洋実験で良好な性能を発揮することが確認された。

## 2 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，直径 0.1mm 程度の光ファイバ 1 本で，1 本の同軸ケーブルの 1 芯と同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができること，低損失であるため中継距離を長くできること，光ファイバの直径が細いので大束ケーブルの製造が可能であること，漏話が無視できること，軽量で可と性に優れていること，電力線・
電気鉄道等からの外部誘導を受けないこと，限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有しており，大容量伝送方式としてばかりでなく中小容量伝送方式まで広範囲に適用できるものとして期待されている。このため，各方面で，光源である各種レーザや発光ダイオード，光ファイバケーブル，中継器，受光器，変調器等の基礎研究に加えて，伝送方式の研究実用化が行われている。

電電公社では，損失が0.5dB/kmを下回る極低損失の多モードファイバ及び1.0dB/kmを下回る単一モードファイバの試作が行われたほか，ファイバの新しい融着接続技術の開発（平均損失0.1dB以下）や光ファイバの連続製造法の発明及び1.05μm帯のレーザ光による800Mb/s PCM伝送実験の成功等の成果をあげている。更に，横須賀電気通信研究所構内に多モード光ファイバケーブルを布設し，光中継器と組み合わせた総合的な伝送実験を実施し，32Mb/sで延長64kmの多中継伝送実験に成功している。このような研究成果をふまえ，比較的早期に実用化が期待される近距離光ファイバケーブル伝送方式について，都内（唐ヶ崎一霞関一大手町一蔵前一浜町）の約20kmの区間に48芯及び8芯の多モード光ファイバケーブルを布設し，商用に近い形で32Mb/s，100Mb/s，及び4MHz帯域の映像信号の伝送実験を行うことが計画され，53年3月に工事が開始された。

光ファイバケーブル伝送方式は，その極低損失性を活用するものとして海底ケーブル方式に適用することも考えられており，海底用光ファイバケーブルの検討が開始されている。

また，国際電電では，光ファイバの低損失波長領域（波長1.2～1.4μm）で動作する長波長帯半導体レーザの室温連続発振に成功し，引き続き動作試験を続けている。既に約7,000時間を経過したが（53年3月末現在），半導体レーザは安定に動作しており，信頼性に関して明るい見通しが得られている。
## 3 電子交換方式

電電公社では，蓄積プログラム制御方式を用いた空間分割形電子交換機の開発を進め，46年12月最初の商用機によるサービスが開始された。その後主記憶装置にICを用いるなどの改良，経済化を折り込みながら，全国に導入され，52年度末で既に，約200ユニットが順調に運用されている。

この電子交換機の適用領域の拡大を図るため，中小局用電子交換機として，約16,000端子容量のD20形自動交換機の商用試験が箱根局及び中軽井沢局で50年から51年にかけて実施され，現在順調に運用されており，また，経済的な導入を図るため，D10形自動交換機の中央制御系装置を複数の電子交換局で共用するD10—R1方式が，笠寺局（名古屋），蒲田局（東京）等で商用に供されている。

また，D10形自動交換機の高性能化，経済化を図るため，より高速で処理能力の大きい中央制御系装置，多接点封止形スイッチの採用等により小形・経済化を図った新通話路装置の開発が進められている。その比較は第2—7—5表及び第2—7—6表に示すとおりである。更に，電子交換機に適合する信号方式として共通線信号方式の実用化が進められている。

第2—7—5表 新D10用中央处理系装置と現D10用中央处理系装置の比較

装 置	項 目	新 方 式	現 方 式
中央制御装置	演算サイクルタイム(μs)	0.18	0.6
平均命令実行時間(μs)	0.60(1)～1.18(2)	2.04
データチャンネル装置	CHM スループット(MB/S)	4.4	2.2
パーストモード転送(MB/S)	1.1	0.67
主記憶装置	記 憶 容 量	32k語×16装置	32k語×8装置
アクセスタイム(μS)	0.33(1)(0.69)(2)	0.83
サイクルタイム(μS)	0.36(1)(0.72)(2)	1.20

(注) (1) アクセスタイム 100ns の素子の場合

(2) アクセスタイム 300ns の素子の場合
第2—7—6表 多接点封止形（SMM形）スイッチと

従来のクロスバスイッチの比較

種類項目	SMM 形スイッチ	小形クロスパスイッチ(現用)
接点構造	封入接点(8×2接点)	開 放 接 点
接点驱动	電 磁 式	機 械 式
保持形式	磁気保持	機 械 保 持
驱动电力	35 W	90 W
動作時間	5 ms	8 ms
大きさ比(8×8,2線)	0.4	1
重量比(8×8,2線)	0.65	1

国際電電においても，CT-10形国際加入電信用電子交換機が51年8月にXE-1形国際電話用電子交換機が52年2月にそれぞれ商用に供されている。

## 第6節 データ通信システム

データ通信システムは，情報化社会の進展とコンピュータテクノロジーの飛躍的な発達に伴い，社会経済のあらゆる分野に普及しつつあり，その処理内容はより高度化，複雑化するとともに，その利用範囲も広域化の傾向にある。

このような動向に対応し，データ通信システムを支える技術として効率的なデータ通信網の研究開発をはじめとして，データを処理するための情報処理技術，データを伝送し制御するための伝送技術並びに遠隔地においてデータを入出力するための端末技術の研究開発が進められている。
## 1 新しいデータ通信網の動向

## （１）データ通信システムとネットワーク・アーキテクチャ

従来のデータ通信システムは，コンピュータを中心とし，これに多数の端末が専用線を通じて接続される形式のものが大部分であった。しかし，コンピュータが広い分野に普及し，社会活動が多様化してくるに伴い，一つの端末で多数のコンピュータと通信したいとの要望が出てきており，また，利用範囲の拡大に伴い低トラヒックの端末の需要が増加してきている。更に，分散設置された複数のコンピュータを結合してより高度のシステムを構成するいわゆるコンピュータネットワーク形成の動きが盛んとなっている。

すなわち，オンラインシステムの普及，システム規模の大形化，業務内容の多様化，高度化は中央処理装置への負荷の増大やソフトウェアの複雑化ほう大化をもたらし，従来の中形システムでは，システムの拡張，変更に融通性がとぼしく，データ処理機能の効率的活用が難かしくなってきた。

また，半導体技術の進歩により超 LSI，マイクロプロセッサ等が出現し，ハードウェアの価格は急激に低下するとともに，今まで言われてきたグロッシュの経験則（計算機の処理能力は費用の平方に比例する）も成り立たなくなってきた。このようなことから特にコンピュータ資源の共同利用やシステムの拡張性の向上を目的として，データ処理機能を分散してシステムを構成する分散処理形システムへの傾向が強まってきており，通信制御処理装置，インテリジェント端末等プログラム制御機能を持つ装置類に機能を分散する階層分散方式やセンタルを分散させ計算機間結合を行う方式が実現されている。これに伴い，データ通信システムはしたいに広範囲にネットワーク化される動向にある。

これらのことから，交換網利用のデータ通信システムへの期待は今後ますます高まるものと予想され，電電公社ではDDX網を，また国際電電ではVENUS計画を導入すべく準備が進められている。

このため、センター・回線・端末から構成されるデータ通信網の各構成要素
の機能を明確化し，それらの要素間のインタフェース，通信規約（プロトコル）を定めて相互通信を可能としてデータ通信網の最適化を図るネットワークアーキテクチャの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として，内外のコンピュータメーカが相次いでネットワークアーキテクチャの構想を発表している。これらの内容をみると，階層分散方式やハイレベルデータリンク制御手順の採用等基本的概念の面では共通しているが，それぞれ個別に開発されているものであり，今後予想される異機種システム間通信の要望の増大に対処するためには，これら各社のネットワークアーキテクチャ間の整合を図ることが望まれる。

この具体的な動きとして，電電公社では，ディジタルデータ網の効率的な利用も考慮したDCNA（Data Communication Network Architecture）と呼ばれる汎用ネットワークアーキテクチャの開発をメーカ各社との共同研究により進めており，52年度末に次のような特徴を持つDCNA仕様第1版を完成している。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② DDX の異速度端末通信，多重通信等の通信処理機能を有効利用できる。

③ 専用線及び公衆網によるネットワークの双方に共通に使用できる。

④ 既存端末及び新規端末等を統一的な思想に基づき処理可能とする仮想端末仕様を持つ。

更に郵政省では，国家的見地から国際通信網も含めた「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（CCNP）」の開発を52年度から進めている。これは，DCNA等を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及を目指したものである。

## (2) 新しいデータ通信網

交換網を利用するデータ通信についてみると，既設の電話網や加入電信網は，データ伝送の場合接続品質，伝送品質上の制約があり，通信速度について
ても限界がある。そのため、高速、高品質で今後の多彩かつ高度なサービスを効率的に提供できるディジタルデータ交換網の開発が必要とされ、電電公社を中心に実用化が進められてきた。

このディジタルデータ交換網は，44年度から検討が開始され，DDX-1，DDX-2が試作され，回線交換方式について東京，横浜，名古屋を結び試験が行われた。

この試験の一環として，東京大学と京都大学間を結ぶ異機種コンピュータ間通信の実験も行われ，良好な結果を得た。またパケット交換方式についても所内試験機 TL2が試作され，機能確認が行われた。これらの成果をもとに，54年のディジタルデータ交換網の商用サービス開始を目指して準備が進められている。

一方，諸外国においても，新しくディジタルデータ交換網を建設する動きが活発となっており，既に商用に供している国もある。このような状況に鑑み，国際電電においてもパケット交換を主体とするディジタルデータ交換網（VENUS）の導入計画が進められている。

この準備段階として，国際電電では51年度に試作したパケット通信処理システム（プロトコル・マン実験システム）を用いて，引き続き国際データ通信網を建設するための各種プロトコルの研究を進め，52年度には，第1ステップとしてCCITT標準ネットワーク・プロトコルを採用したTSSサービスの検証を行った。この成果を踏まえ，国際電電では，VENUS計画の一環として「国際コンピュータ・アクセス・サービス」（ICAS）を53年度中の実施を目途に準備を進めている。

このような新しいデータ通信網技術に関する国際標準化作業は，CCITT（国際電信電話諮問委員会）において重要かつ緊急を要する課題として審議されており，我が国もこの標準化作業に積極的に参加し，研究の成果を発表するなどの寄与を行っている。51年には，X.25をはじめデータ通信網に関するいくつかの重要な勧告が採択されたが，その後も各勧告の整備，新しい勧告の審議等データ通信網の充実に向けて積極的な検討が行われている。
## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

大形計算機の処理速度については，半導体技術の進歩，高速演算方式の開発等により，この10年間に30～40倍の高速化が達成されている。特に，LSIについては高密度化が進み，価格の低減が著しく図られている。

記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとってシステムの経済性と性能の確保が図られている。

また，主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部又はその他のルーチンをハードウェアに吸収するファームウェア化が進んでいる。これは，ハードウェアよりは機能の追加変更に対する融通性が大きく，ソフトウェアより高速処理できる特長を有している。

データ通信システムの信頼性の確保は、システム規模の大形化，利用分野の拡大に伴い，ますます重要となってきている。このためRAS（Reliability，Availability，Serviceability）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出・防止機能を持たせるとともに，高度なエラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能となりつつある。また，診断プロセッサ等により，故障個所をパッケージ単位まで検出できる故障診断プログラム（FLP；Fault Locating Program）も開発されている。

### 1. 通信制御処理装置

オンラインデータ通信システムにおいて，中央処理装置と多数の端末装置とを通信回線を介して接続し，両者間のデータの授受に関する各種の制御を行う通信制御装置が従来用いられてきた。この通信制御装置に代るものとして，通信制御装置をプロセッサ化しプログラム制御方式を採用した通信制御処理装置が開発されている。

通信制御処理装置は，通信制御のうち，中央処理装置が分担していた人
セージのチェックや管理等の機能まで有することから中央処理装置の負荷を軽減でき，また，プログラム制御方式を採用していることから端末の追加変更・通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており，今後，発展すると予想されるコンピュータ間通信に効果を発揮するものと期待されている。

### ウ. 周辺装置

周辺装置には，補助記憶装置と入出力装置がある。補助記憶装置は高速化する本体系装置とのバランスの面から，高速化・大容量化が進められており，特に磁気ディスク装置については，1ギガバイトの大容量磁気ディスク装置が開発されている。また，1台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量記憶装置の開発も進められている。一方，入出力装置は，高速化を目指すとともに，マンマシーンインタフェースの改善を図るため，文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注がれている。また，小形化，機能追加の柔軟性等のために，周辺装置の制御部にマイクロプロセッサが使用されつつある。

## (2) ソフトウェア

ソフトウェアのコストは，情報処理システム全体のコストの中で相当な割合を占めており，システムの大型化に伴ない作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな課題となっている。

プログラミングを容易にする手法として，大形の情報処理システムでは，主記憶装置容量をプログラマが意識しないでプログラミングができる仮想記憶方式が用いられている。また，特に使用頻度の多いルーチンをハードウェアとして組み込んだファームウェア技術が利用されている。更に，システムプログラムの作成を容易にするため作成能率の高い高級言語の実用化が進んでおり，プログラミング作成後の修正追加を容易にするためのストラクチャードプログラミング手法の検討も行われている。

また，システムの利用が高度化するに伴い，処理する情報がぼう大かつ多様となり，更に各業務ごとに独立した処理だけでなく各業務間相互に関連した処理が必要となってきている。このため，複数業務による共用可能な相互
に関連のあるデータを汎用的なファイルとし，これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進められている。

## 3 データ伝送及びデータ端末技術

## （1） データ伝送技術

データ通信システムの構成にあたって，データ端末装置とコンピュータ間あるいはコンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかは重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化から50b/s～数十Mb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ伝送回線の高速化，経済化を図るため，各種のデータ伝送方式の開発が進められている。すなわち，音声帯域における高速化については，専用回線用9,600b/sモデムの開発が進められ，また広帯域を利用する高速度データ伝送方式としては，48Kb/s（60～108kHz帯域使用）方式が実用化されている。更に端末から端末まで全区間にディジタル伝送路を用いた伝送効率のよいディジタルデータ伝送方式が実用化され，53年度から商用に供されている。このディジタルデータ伝送方式の伝送路としては，PCM—24方式，DC—100M方式，DC—400M方式，20GHz帯無線PCM方式等の有線・無線ディジタル伝送方式の他，既存のアナログ伝送方式を用いて1.5Mb/s，6.3Mb/sのディジタル伝送路を構成するDAT（Digital Signal on Analog Transmission Line）方式が使用されている。

## (2) データ端末技術

データ端末は，従来システムへの単なる入出力手段としてとらえられていたが，最近では，入出力に関する簡易な処理を行うものから，ファイル装置を有するものまで開発されている。このように用途の多様化及び機能の複雑高度化の傾向をたどりつつある。反面，低廉簡素な機器の開発も進められている。

端末技術としては，LSIの大幅な採用及びマイクロコンピュータやミニコ
ンピュータによるプログラム制御方式の導入，また，入出力技術としては，電子制御形プリンタ，光学式文字読取装置，漢字入出力装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，IC化の過程を経てLSI化へと進み，特にマイクロプロセッサと高集積なROM（Read Only Memory）を組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代って採用され，小形軽量，低価格化に大きく寄与している。また，メモリに書き替え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することによって，プログラムを書き替えるだけで，いろいろな業務に適用できる汎用の制御装置も実用化されている。更に，ファイル装置を有し，システムの機能の一部をも処理するいわゆるインテリジェント端末の実用化が進められている。このインテリジェント端末によるシステム機能の分散化に対応してデータ端末，回線，電子計算機等を含めたシステム全体のアーキテクチャの検討も進められている。

電子制御形プリンタは，高速，低騒音，高信頼性，低価格を特長とし，主としてモータ制御方式，ワイヤ印字方式，感熱印字方式及びインクジュット方式を採用したプリンタが従来の機械式プリンタに代って使用されるようになっている。特に小形高性能のパルスモータやサーボモータを用いたモータ制御方式は，60字／秒程度まで逐次印字が可能となっており，今後の低速プリンタの主流となりつつある。

文字を直接読み取る光学式文字読取装置（OCR）として，既に活字及び手書きの数字，英文字，カナ文字を読取る装置が開発されているが，一層の認識率の向上と経済化が進められている。更に，漢字を読取る装置の開発も進められている。漢字入出力装置としてはけん盤入力装置，ペンタッチ式入力装置，漢字コード入力装置，漢字ディスプレイ，漢字プリンタ等の開発が進められている。漢字入出力装置では数千の文字を扱うこととなるので，簡単な入力方式及び経済的な漢字パターンメモリの開発が重要となっている。

ディスプレイとしては，大形にはCRTが一般に用いられているが，POS (Point of Sale) 端末，銀行用窓口装置等における簡易な表示パネルとして
プラズマディスプレイ，液晶ディスプレイ等が開発されている。

更に，キャラクタイメージの入出力からパターン化された図形等の入出力を行う装置や，音声を認識する装置等の開発も進められている。

## 第7節 画像通信システム

画像通信サービスは，従来の音声による情報伝達に加え，情報量豊かな視覚情報を取り扱うことから，経済社会の諸活動の効率化，省力化に寄与しあるいは交通機関の代替手段としても期待されており，そのための各種のサービスの開発が進められている。

## 1 ファクシミリ技術の動向

ファクシミリは，記録性があること，漢字を含む日本語並びに図形の情報伝達に適合する通信手段であることなどの特長を有しており，今後の発展が期待されている。

我が国においては，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用するファクシミリが発展し，事務合理化の手段として広い分野で積極的に利用されつつあり，そのため，電電公社の電話ファクスや各社の自営端末用ファクシミリ装置が商品化されている。

ファクシミリは，その記録性により不在受信もできるため，家庭でも便利な通信手段であり，広沢な普及を目指して小形化，経済化を図った操作の容易なファクシミリ装置の開発が進められている。

また，電話回線を利用するファクシミリ伝送の高速化のため，信号の冗長度を除去する技術と，伝送路に送り出す情報量を高密度伝送するための各種の帯域圧縮技術の研究開発が進められており，A4判の原稿の伝送速度が6分から3分へ，更には1分へとより高速のファクシミリの開発が進められている。

ファクシミリの走査方式については，高速化等に対処するため電子的走査
方式の開発が進み，記録方式についても放電記録，静電記録，化学写真記録のほか，感熱記録，インクジェット等の各種の方式についても研究開発が進められている。

国際電電では、52年1月から2月にかけて、同社で開発した超高速ディジタルファクシミリ装置の国際試験を行い、その結果に基づいて日米間国際ファクシミリ電報業務を53年3月1日から開始した。

また，国際パケット公衆データ網を利用した将来のファクシミリ通信サービスに備え，同サービスに適合した交換方式，制御手順，新サービス，システム等の開発を目的に，実験システムの研究を進めるとともに海事衛星を用いる等船舶移動体からの国際ファクシミリ通信サービスの開発も推進している。

ファクシミリは，任意の種類，大きさの文字，図形等を伝送しうる有効な電気通信手段として国際間にも広く利用され始めているため，ファクシミリ伝送の各種規格に関しては，国際的に種々審議されている。例えば，帯域圧縮等の技術が異なると相互通信が不可能となり，ファクシミリ通信の今後の発展に大きな支障をきたため，CCITT（国際電信電話諮問委員会）においても，電話回線を利用したファクシミリについて，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の分類の下に冗長度抑圧方式，変調方式，制御手順等の規格の標準化が審議されている。51年秋に開催されたCCITT総会において，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の制御手段に関する新規格並びにグループ2（3分機）の新しい規格が正式に決定されたのに伴い，各国のメーカが一斉にCCITT規格に準じたファクシミリの開発を開始しており，我が国でも電電公社をはじめ各社で急ピッチで開発が進められている。円滑な相互通信を目的とする標準化傾向は，今後一層強まるものと予想され，更に，ディジタルファクシミリ方式，同報通信や異機種端末間通信等ファクシミリ通信の利便を向上し，多彩なサービスを可能とするためファクシミリ蓄積変換方式等の研究実用化も行われている。
なお，52年11月にファクシミリ関係のCCITT会合が開催された。その時に作成されたディジタルファクシミリ装置に関する勧告草案（T.4）の主要内容は以下のとおりである。

① 一次元の符号化方式として，モディファイドハフマン符号が採用された。

② 伝送文書の紙幅に対する許容性を増すために，B4，A3判にも適合するよう符号表が一部改訂された。

③ 一走査線当たりの伝送最小時間は，20 ミリ秒を標準とし，5，10，40 ミリ秒がオプションとして位置づけられた。

また，二次元の符号化方式については，一次元のオプションとして拡張し，勧告案に含めることとなり，具体的方式は今後検討することとなった。

## 2 行政用ファクシミリ通信システム

郵政省では行政情報通信網（AICON）及び一般加入電話網において，行政機関で用いるのに適した行政用ファクシミリ通信システムの研究開発を行っている。

行政機関は全国的な規模で，多量の文書の流通があり，この中には緊急に連絡を要するもの，同一文書を各地方局に一斉に発送するものなどがある。そこでこれらの文書を経済的，効率的に電送する行政用のファクシリ通信システムでは，本省庁と地方局のように遠距離で通信量の多いところは，短時間で電送ができ，自動的に宛先に電送ができ，時間の指定ができる高速ディジタルファクシリを用いることが肝要である。そこでこれらの機能を備えた行政用標準ファクシリを開発，製造し，実用化試験を行ったところ良好な結果を得た。

しかし，地方局と県単位機関のように，近距離で通信量も少ないところは市販の廉価な中速又は低速のアナログファクシミリを用いるのが経済的である。その代り，本省庁と県単位機関の間で通信を行う場合にはディジタルファクシミリとアナログファクシミリ間の信号を変換しなければ通信ができな
いのでこの機能を持つ異種ファクシミり間接続装置を開発した。その試験結果では実用化の見通しを得た。

また，同一文書を各方面に自動的に電送する同報装置も既に開発済みであるが，この同報装置と異種ファクシミリ間接続装置は同じハードウェアシステム構成になるので，これらの装置の機能を一体化した複合装置の開発も併せ行っている。

## 3 その他の画像通信技術

テレビ電話は，電電公社により，45年の万国博に出展された1MHz方式の装置に引き続き開発が進められてきた。特定のある限られた範囲で用いられる4MHzのグループタイプの白黒テレビ電話サービスの試行，また，全国的規模を想定した1MHz方式及び4MHz方式の白黒テレビ電話の試験等が実施され，更に各種機能の充実，経済化の検討が進められている。

テレビ会議は、遠く相隔たった地点相互間での会議を可能とするものであり、乗り物に乗って会議に出席するための旅行時間と経費等の節約が図られ、また、省エネルギーに貢献するため、諸外国においても種々の閉発が進められている。我が国においても、電電公社により、45年度から研究が開始され、51年5月からモニタテストとしてカラーテレビによるテレビ会議方式が東京一大阪間において運用されている。

CCTV（Closed Circuit Television）の分野では電電公社により，44年度から約10kmの範囲で映像伝送サービスが開始され，47年度にはサービス範囲も20kmに延長され，カラー伝送も行われるようになり，交通管制等の遠方監視，ホテルを結んだ外国語有線放送，書類照会等に利用されている。

更に，51年度から，大阪一京都間約60kmをC-60M方式で結ぶ中距離サービスも行なわれている。また，ベースバンド伝送区間の伝送距離の拡大を図るため，テレビ信号等の広帯域伝送に適する広帯域伝送に適する広帯域対形ケーブルを媒体とするベースバンド伝送方式の実用化も行われた。

また，一般のテレビ受像機とプッシュホン等とを組み合わせた端末を画像
センターと個別に結び，プッシュホン等からの押しボタン操作により，必要な情報を必要とするときにテレビ受像機に静止画，動画，音声の形で提供できる画像応答方式（VRS：Video Response System）の研究実用化が進められている。

## 第8節 その他の技術

## 1 電話サービスの多様化技術

近年の生活水準の向上及び電話の完全充足時代を迎え、電話サービスに対する要望は量的なものから質的なものへと変化し、ますます多様化・高度化してきている。このため電電公社では、効用が高いもの、公共性があり社会福祉に役立つもの、地域社会の発展に寄与するものなどを中心に、新しい電話サービスの実用化が進められている。

小型軽量で使い易くスピーカ受話機能等新しい機能を持ち、スマートなデザインのミニプッシュホン（701P形電話機）が開発され商用に供されている。また、住宅電話サービスを充実するためホームテレホンに機能及び操作性の簡素化を施した新デザインのホームテレホンF，親子電話を一層便利に利用できるよう機能追加するなど改良した新親子電話が開発提供されている。更に送受話器を手に持つことなく、スピーカ・マイクロホンにより通話のできる拡声電話機の実用化が進められている。

公衆電話サービスの向上を図るため，押しボタンダイヤル式ボックス形公衆電話機の実用化に続いて，10円硬貨と100円硬貨が併用できる卓上形公衆電話機の開発が進められている。

事業所における電話サービスを充実させるため，蓄積プログラム制御方式により各種のサービスが提供できる電子式構内交換装置の実用化が進められている。

社会福祉に役立つものとしては，難聴者のための電話機シルバーホン（めいりょう）及び一人暮らしの老人を対象とした電話装置シルバーホン（あん）
しん)，並びに，難聴者のための公衆電話機が商用に供されている。引き続きシルバーホン（めいりょう）では，通話困難な難聴者を対象とする骨伝導電話機の実用化が進められている。

一方，電話局から遠く離れた比較的需要の少ない過疎地に対して，経済的に電話の充足を可能とする通信方式として，過疎地域用加入者交換方式，ディジタル加入者線多重化方式，加入者線搬送方式及びマルチアクセス加入者線無線方式等の実用化が進められており，今後，加入区域の拡大等の地域事情を考慮しながら適用されていく予定である。

## 2 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動，国民生活の中枢神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され以下に述べるような種々の技術的検討及び施策が進められている。

災害により電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，電子交換方式を用いた大容量可搬形電話局装置の実用化が進められている。また，災害時等における電話の異常ふくそうで発生するトラヒックの変動に対して，網機能が最大限に発揮できるように通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式の実用化や災害時における通信の確保を主目的とし，臨時回線や離島回線にも使用できる中容量衛星通信方式の研究が進められている。

伝送路については，1ルート障害時に羅障回線を他のルートへ自動的に切り替えて復旧しよう自動切替装置導入し，多ルート化が進められている。

## 3 国際通信技術

国際通信の分野においてもディジタル化の情勢にあり、ディジタル伝送方式とアナログ伝送方式を円滑に接続する必要性が高まっている。
トランスマルチプレクサは，TDM信号とFDM信号を多重化レベルで直接相互変換する装置であり，回線レベルで接続する従来の方式に比し，装置の小形化，低価格化，通信の高品質化の点で有利である。この点から現在CCITTにおいて，トランスマルチプレクサの研究課題が設けられ，諸特性の標準化に関する研究が進められている。

国際電電も，51年度に試作した24回線トランスマルチプレクサ（24回線PCM基礎群1群と12回線FDM基礎群2群とを相互変換）を用いて諸特性を評価検討するための実験を進め，その結果に基づいて，トランスマルチプレクサの勧告化を早期に実現すべく，CCITTに積極的に寄与している。

この種の装置の勧告化は，ディジタル衛星通信交換機等のディジタル方式の導入を促進する一助となることが予想される。

## 4 アンテナ技術

地上マイクロ波回線や衛星通信回線の発展は極めて著しく，これらの回線網が過密化してくるにつれて，有限の周波数をいかに有効に利用するか，また各種回線相互間の干涉雑音をどのようにして低減するかが重要な問題となってきた。

このような問題に対処する最も効果的な方策の一つとして，国際電電では，目的方向以外への不要な電波放射を極力押えた低サイドロープアンテナの研究を進めており，オフセットグレゴリアンアンテナと名づけられた新しい低サイドロープアンテナを開発した。

このアンテナは，主反射鏡にオフセット放物面鏡を，また副反射鏡にオフセットだ円面鏡をそれぞれ用いて構成された，オフセット双反射鏡アンテナで，開口面上での，副反射鏡や一次放射器あるいはそれらの支持柱によるプロッキングがないため，非常にサイドローブの低い特性を有している。更に，このアンテナは，二つの非対数反射鏡で発生する交さ価波成分を互いに打ち消し合わせることが可能なため，交さ価波特性に優れており，今後の地上中継用あるいは衛星通信用等のアンテナとして，最も有望であると思われ
る。

## 5 通信用電源技術

電気通信サービスの多様化・高度化に伴う通信機器の発展は，高精度，高信頼度で大容量の通信用電源の開発を促すとともに，高密度で小形軽量化を図った電源機器を要求する傾向にある。

直流供給方式については，現行の蓄電池浮動方式（-21V，-48V等を供給）に加えて，更に高精度を要求する负荷に対して，パワートランジスタ等を使用した高効率，小形，低騒音のDC-DCコンバータを使用したプースタ・コンバータ方式のほか，高圧直流供給方式の実用化も進められている。交流供給方式（AC200V等を供給）については，無停電，定周波，定電圧等の多様な電源条件に対し，従来のスリーエンジン，クレーマ電源等回転形機器に代えて，サイリスタ等を採用した整流装置とDC-ACインバータの組み合わせによる各種静止形交流電源の実用化が進められている。

また，商用電源の停電に備えて，各種の予備電源が設置されているが，このための長時間ニネルギー源としては，従来のディーゼルエンジンのほか，10,000 kVA 等の大容量負荷用としてガスタービンエンジン等が開発されている。更に，短時間エネルギー源としては，鉛蓄電池が広く使用されているが，これについて触媒によって電解ガスを水に還元することにより，補水周期の延長を図った全密閉形鉛蓄電池の開発が進められている。

更に，省エネルギー，省資源あるいは環境保全を図ることができ，商用電源を得るのが困難な地域の通信用電源として利用できる新エネルギー変換方式が脚光を浴びつつある。すなわち，太陽エネルギーを利用する太陽電池式電源装置の実用化，風力エネルギーを利用する風力発電式電源装置や化学エネルギーを利用した高効率の燃料電池等の開発が進められ，2次電池等と組み合わせて一定電力を供給できる独立した電源システムとして実現されようとしている。
## 6 電離層の観測

電離層の観測は，短波無線通信回線の設計及び運用上不可欠なものであるが，52年に打ち上げられた国産最初の静止衛星となった技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ）「きく2号」の電波伝搬実験では，従来の通念をくつがえして，マイクロ波通信にも電離層が大きく影響することが判明した。すなわち，宇宙と地上間の通信において途中に介在する電離層の異常な不規則性による受信電波のシンチレーションが観測され，その影響は，VHF帯からSHF帯までの電波に及んでいることが判明した。このような衛星電波の振幅及び位相の乱れは，高精度の測距や高速通信に際して誤差を招くことは明らかであり，今後の重要な研究課題となった。

長波を利用する電波航法において，電離層の影響を無視できないことは周知のことであり，特に電離層嵐が起きると，オーロラ地域を経由する電波の位相は激しく変化して，航行中の船舶や航空機の測位に大きな支障を来すおそれがある。

このように，非常に広い周波数帯にわたって電離層が電波伝搬に与える影響は大きく，このため電離層の観測研究は引き続き行う必要がある。

53年2月16日には，国産の電離層観測衛星（ISS—b）「うめ2号」が打ち上げられ，カナダのISIS衛星とともに，世界中の電離層を地上1,000km以上の高さから観測している。地上の多数の固定点観測と衛星による上部からの移動観測とにより，グローバルな電離層の状態が次第に解明されつつある。

国内5か所（稚内，秋田，国分寺，山川，沖縄）の電離層観測装置は，順次高性能な新型機と取り替えられつつあり，観測そのものはほぼ完全に自動化されつつある。しかし，記録から電離層諸量の読み取りは，人力に頼らざるを得ないのが現状である。そこで，電波研究所では観測データの自動読取りを達成すべく目下調査と研究を進めている。

このように，衛星と地上からの観測を組み合わせることにより，立体的に世界の電離層の状況を監視する努力が続けられている。
また，国際磁気圏観測計画（IMS，1976～1979年）にも参加し，2年目の観測を実施してきたが，学術的に興味ある成果も得られ，後半の成果が期待されている。

我が国のこの方面での活動は歴史的にも古く、実用通信面及び地球物理学等純学術面の両面への貢献に対して、諸外国から寄せられている信頼と期待は大きい。

## 7 時間及び周波数の標準

最近，我が国でもカラーテレビの多元同期、ロケット追跡ステーションの時刻同期等諸科学分野において確度の高い時間及び周波数の原子標準器を必要とする範囲が多くなりつつある。このような情勢の下で、郵政省電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと、時間及び周波数の精密計測あるいは校正法、標準の更に高精度な供給法等の開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数のより高精度原器として電波研究所に新設した2台の水素メーザを，51年に引き続き原器として整備を行い，自動同調系の製作を完了した。また，高精度実用セシウム標準器の開発のため，実験装置本体部の試作を行い，現在のところ，ニレクトロニクス系の整備をほぼ終了した。

さらに，電波研究所では通信，計測，測地等の各分野からその実現を期待されている超高安定発振器の開発実用化を目途として，51年度に超伝導空脳発振器の開発に着手し，52年度は同発振器一式の試作を終り，高安定度水晶発振器を基準にその安定度の測定を行い，Q値 $ 10^{7} $ の空脳共振器を用いて $ 2\times10^{-11} $ を得た。
2010

# Establishing a sound material-cycle society

# Milestone toward a sound material-cycle society through changes in business and life styles

reduce

reuse

recycle

Ministry of the Environment

Government of Japan
2010

Establishing a sound material-cycle society

Milestone toward a sound material-cycle society through changes in business and life styles
## CONTENTS

Establishing a sound material-cycle society

Milestone toward a sound material-cycle society through changes in business and life styles

Section 1. Outlook of society marking its 10th anniversary since the "First Year of Sound Material-cycle Society" 1
1. 10th Milestone Anniversary 1
2. Need to Cope with Recent Changes 4
3. New Efforts 7
(1) Disposal-aware design, construction, manufacturing and operation efforts 7
(2) Efforts to encourage concerned parties to voluntarily deal with 3Rs utilizing the market mechanism 7
(3) Efforts to encourage waste generators to control waste generation by themselves and become demanders for recycled products 8
(4) Construction of a system incorporating users of products utilizing recyclable resources from the planning stage 9
(5) Japan's efforts to complement recycling in developing countries 9
(6) Efforts to recycle high value-added goods 10
(7) Efforts coupled to local revitalization and improved local finances 11
4. Accessible circulation activities 11
(1) Waste generation reduction effect by providing information to consumers, etc. 11
(2) Container/Package weight reduction effect by purchasing refills 11
(3) Effect of introducing reused cups in offices 13

Section 2. Current Situation of the generation, circulative use and disposal of waste 22
1. The material flow of our country 22
(1) The material flow of our country 22
(2) Amount of waste generated 28
(3) Status of circulative use of wastes 32
2. Municipal wastes 42
(1) Municipal wastes (garbage) 42
(2) Municipal waste (night soil) 43
3. Industrial wastes 44
(1) Status of the generation and disposal of industrial wastes 44
(2) Wide-area movement of wastes in the greater metropolises 45
4. Wastes-related Information 46
(1) State of Final Disposal Sites 46
(2) Efforts at Thermal Recycling in Waste Incinerators 48
(3) Present State of Illegal Dumping, etc. 49
(4) Specially-controlled Wastes 54
(5) Measures for Treating Asbestos 54
(6) Development of a System for Treating Polychlorinated Biphenyl (PCB) Wastes 55
(7) Dioxins Emission Control 56
(8) Other Measures against Hazardous Wastes 56
(9) Transboundary Movement of Hazardous Wastes 56
Section 3. State of Implementation of Legal Systems for Establishment of a Sound Material-Cycle Society ..... 58
(1) Fundamental Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society ..... 58
(2) Waste Management and Public Cleansing Law (Waste Management Law) ..... 59
(3) Johkasou Law (Household Wastewater Treatment Facility Law) ..... 62
(4) Law for the Promotion of Effective Utilization of Resources (Resources Effective Utilization Law) ..... 62
(5) Law for the Promotion of Sorted Collection and Recycling of Containers and Packaging (Containers and Packaging Recycling Law) ..... 63
(6) Law for the Recycling of Specified Kinds of Home Appliances (Home Appliance Recycling Law) ..... 63
(7) Construction Materials Recycling Act (Construction Recycling Act) ..... 65
(8) Law for the Promotion of the Utilization of Recyclable Food Resources (Food Recycling Law) ..... 65
(9) Law for the Recycling of End-of-Life Vehicles (Vehicle recycling Law) ..... 65
(10) Law for the Promotion of Use of Agriculture, Forestry and Fisheries Resources as Raw Materials of Biofuel (Agriculture, Forestry and Fisheries Resources Biofuel Law) ..... 67
(11) Law concerning the Promotion of Procurement of Eco-Friendly Goods and Services by the State and Other Entities (Law on Promoting Green Purchasing) ..... 67
(12) Law concerning Special Measures for Promotion of Proper Treatment of PCB Wastes (PCB Special Measures Law) ..... 67
(13) Law on Special Measures concerning Removal of Environmental Problems Caused by Specified Industrial Wastes (Law on Special Measures against Specified Industrial Wastes) ..... 67

Section 4. Infrastructure Development for Establishing a Sound Material-Cycle Society ..... 68
(1) Financial measures ..... 68
(2) Promotion of the Sound Material-Cycle Society business ..... 68
(3) Utilization of economic instruments ..... 69
(4) Promotion of education and learning, enhancement of public relations activities, support for civil activities, and human resources development ..... 69
(5) Implementation of research and promotion of science and technology ..... 71
(6) Facilities ..... 72
(7) Preventive measures against and measures to block the spread of illegal dumping, etc. and measures against remained cases ..... 73
(8) Other governmental efforts ..... 73

Section 5. Creation of an International Sound Material-Cycle Society ..... 75

Columns:
• Future possibilities of using byproducts and wastes from cement industry ..... 6
• Greenhouse gas emissions (GHGs) reduced in sectors other than the waste sector by utilizing generated wastes for raw fuels and waste power generation ..... 6
• Improved eco-efficiency of products by introducing a concept of eco-efficiency indicator to product design ..... 9
• Approaches of citizens and civilian organizations for establishment of a sound material-cycle society ..... 16
• Industry Efforts toward the establishment of a sound material-cycle society ..... 18
• Community Support Projects toward a sound material-cycle society ..... 70