Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）直轄事業について、実施計画の決定後、遅滞なく、次に掲げる事項を個所別に公表する。公表は、本府省のホームページにおいて行うほか、各地方支分部局等で実施する事業については、各地方支分部局等のホームページで公表することができる。（ただし、本府省のホームページにおいて、リンクを設ける。）補助事業についても、当面は主な事業を対象に、直轄事業と基本的に同様の取組みを行うものとする。

① 实施都道府県名

② 事業名

③ 全体事業費

④ B／C等

⑤ 当該年度の事業費

⑥ 前年度の公表内容から変更がある継続事業の場合の変更理由及び内容

（３）直轄事業の事業内容等の詳細情報について、各地方支分部局等において公開する。（分量が多大な場合、ホームページへは概要のみ掲載し、求めに応じて情報提供する方法によってもよい。）

（４）非公共事業であっても、公共事業と同様に、複数年にわたるプロジェクトとして行われるものについては、段階的に、公共事業に準じた情報開示を行うこととし、詳細について引き続き検討する。

### 3. 補助金に関する情報開示

補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等をいう。）の交付決定について、次に掲げる事項を公表する。公表は、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に本府省のホームページにおいて行うほか、各地方支分部局等で実施する事業については各地方支分部局等のホームページで公表することができる。（ただし、本府省のホームページにおいて、リンクを設ける。）

補助金の件数が膨大な場合には、各府省の判断により、開示対象の限定等を行うことができるが、その場合には、開示対象を限定した旨及び、求めがあればさらに詳細な情報を開示する旨を明示するものとする。また、既に下記のような情報を公表している補助金については、当該公表を行っているホームページへのリンクを掲載する等、一覧性に留意しつつ、重複を避ける対応を行うことができる。交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題がある場合は、公表時期を遅らせる等の対応を行うことができるものとする。
① 事業名

② 補助金交付先名

③ 交付决定額

④ 支出元会計区分（一般会計・特別会計の別、特別会計の場合は勘定名も記載）

⑤ 支出元（目）名称

⑥ 補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日

## Ⅳ 予算の支出目的等に着目した情報開示

予算が具体的にどのような相手に対して支出されるか、どのような目的に支出されるかについては、予算編成段階で十分な精査を行うことが困難な場合が多々あり、国民、国会、財政当局のチェックが及ばないところで、無駄な予算執行が行われてきたのではないかという問題がある。

こうした観点から、「公益法人への支出等に係る公表について（平成21年3月31日付内閣官房行政支出総点検会議担当室発事務連絡）」により情報開示が要請されていた経費のうち、公益法人への支出状況、委託調査費及びタクシー代の執行実績については特に、情報公開が無駄の抑止につながるのみならず、行政活動自体の効率性向上に資すると考えられるため、下記の要領により開示を行う。（開示の様式等については、同事務連絡を参考にする。）なお、同事務連絡により開示が要請されていた、広報経費については、「事務事業の横断的見直しについて」（平成21年11月19日行政刷新会議決定）で見直しの必要性が指摘されたところであり、ＩＴ調達等、同決定で言及されている他の経費とも併せ、今後の検討課題とする。

また、より広く、予算が支出され、最終的な受益者に渡っていく過程において無駄や不公正がないかチェックしていくことが重要であり、今後、行政刷新会議による行政事業レビューの結果等も踏まえ、予算の支出先に関する情報開示のあり方についてさらに検討していく。

## （１）公益法人への支出

国から公益法人への支出については、従来から不適切・非効率な支出を根絶すべきとの指摘がなされてきたところであり、こうした問題に対処するため、公益法人に対する支出状況について、交付先法人名称、（目）の名称、支出元会計区分、交付決定額、交付決定日の他、内閣府公益法人行政担当室より示す項目について取りまとめ公表する。詳細については、別途、同室より指示することとする。
## （2） 委託調査費

委託調査については、費用に比して、必要性や成果物の質が乏しいのではないか、特定の法人に対し不透明な形で委託がなされているのではないか、といった問題が指摘されてきた。また、成果物について行政の内外で十分に共有されておらず、重複や無駄を生じているとの問題もある。

こうした問題に対処するため、委託調査費の支出状況について、四半期ごとに取りまとめ、以下の事項を公表する。（成果物については、完成後に公表。）

①調査の名称・概要

②契約の相手方名

③契約形態（一般競爭入札、企画競爭隨意契約、等）

④契約金額

⑤契約締結日

⑥成果物

成果物のうち、広く公開することにより適切な行政の遂行に支障が生じるおそれのあるものについては、各府省の判断で、公開を行わない、または、求めに応じて公開する等の対応を行うことができる。また、成果物の分量が多大な場合、ホームページへは概要のみ掲載し、求めに応じて公開する等の対応を行うことができる。

ただし、委託調査は国民の税金により行われていることにかんがみ、各府省はできるだけ積極的な公開に努めるものとし、特に、海外調査に係る成果物については、重複排除及び行政資源の有効活用の観点からも、できる限りホームページ上での公開を徹底する。

成果物の公表については、各府省ホームページに、できるだけ使い勝手のよい一覧表等を掲載するとともに、e-Gov（電子政府の総合窓口）サイト内に一元的なリンクを設ける。

## （３）タクシー代

タクシー代の支出については、過去、不適切な事例が見られ、また、タクシー代の存在自体が、不必要な超過勤務を助長し、行政の効率性を阻害しているのではないかとの指摘もある。

こうした観点から、四半期ごとに、会計別（特別会計の場合は勘定別）、組織別にタクシー代の支出実績を集計し、公表する。

## V 予算執行情報開示に関する一元的なアクセス・ポイントの創設
各府省は、ホームページにおける予算執行情報開示について、一元的なポータルとなるページを設ける。予算執行情報ポータル・ページへは、各府省のトップページから直接のリンクを張るか、又は、トップページから予算・決算等のポータル・ページへのリンクを張った上で、当該予算・決算等のポータル・ページからのリンクを張る。

また、財務省ホームページ及び e-Gov（電子政府の総合窓口）に、全府省の予算執行情報に関する一元的なポータルとなるページを設ける。当該ページには、各府省の予算執行情報ポータル・ページへのリンクを設けると同時に、テーマ別に、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

## Ⅵ 予算監視・効率化チームの役割

予算監視・効率化チーム（予算監視・効率化チームに関する指針を参照のこと。）は、本指針に基づく情報開示の充実への取組みについて、スケジュール等を予算執行計画に盛り込み、進捗管理、進捗状況の公表を行う。また、本指針自体の見直しの必要性について検討を行い、必要に応じ、国家戦略室に提案する。

チームリーダー会合においては、各府省の取組みに関する意見交換を行い、グッド・プラクティスの共有を図る。

## Ⅶ 補足事項

（１）本指針に言及された情報開示の実施その他、予算関係事務の効率的な遂行、人的・物的コストの削減のために必要な予算関係のシステム整備について、今後、必要に応じ、府省横断的に検討を行っていく。

（２）本指針については、原則として翌年度開始前、さらに必要があれば適時、国家戦略室において見直しの検討を行い、必要に応じ改訂する。
## 【参考】

## 予算編成等の在り方の改革について（平成21年10月23日閣議決定）抜粋

国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくために、平成22年度予算から、下記の改革を実施する。

(中略)

3．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除

（1）各府省は、予算の執行状況を定期的にホームページで開示する。また、公共事業等の個所付け等、予算執行上の重要な決定についても開示を行う。これらの執行に関する情報開示については、検索機能を付与するための準備を進める。執行情報開示の詳細については、平成22年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。
都市農業が役割を発揮している取組

（1）新鮮で安全な農産物の供給（大阪府大阪市）……129
（2）農業体験・交流活動の場（千葉県松戸市）……129
（3）災害に備えたオープンスペース……129
（4）心やすらぐ緑地空間（神奈川県横浜市）……129

耕作放棄地を再生した市民農園を団塊の世代が利用する取組（茨城県日立市）……130
視察対応から産業観光、さらに地域を理解するツアーへと発展（岡山県真庭市）……133
農村での長期宿泊体験「セカンドスクール」の取組（東京都武蔵野市）……135
団塊の世代の就農に向けた研修の取組（山口県）……136

大学における地域リーダー育成の取組

（1）将来農村地域の活性化に貢献する大学生を育成する取組（神奈川県川崎市）……137
（2）農業経営のプロを養成する取組（岩手県盛岡市）……137

## コラム

## 第Ⅰ章

○世界の食料需給見通し …… 17
○偏在する肥料原料 …… 23
○ほとんど輸入に頼っている飼料用殼物 …… 25
○青果版燃料サーチャージの取組 …… 27
○水田等の有効活用のための対策の見直し …… 30
○「おうちでごはん」派、復活のきざし …… 32
○パンをはじめとする米粉利用のこれまでとこれから …… 35

## 第Ⅱ章

○ 「FOOD ACTION NIPPON」が訴えること …… 58
○ 「農家のこせがれネットワーク」の取組 …… 84
○ 水田・畑作経営所得安定対策の内容 …… 91
皇 室 費

# 平成 17年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準「に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものでない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、皆庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

1. 皇室費の概要 …… 1
歳入歳出決算の概要

①貸借対照表 …… 2
②業務費用計算書 …… 3
③資産・負債差額増減計算書 …… 4
④区分別収支計算書 …… 5
⑤注記 …… 6
⑥附属明細書 …… 7
⑦参考情報
公債関連情報 …… 8
## 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## 1 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## 2 宮廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(1) 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(2) 皇室用財產等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## 3 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により皮出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により皮出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、6宮家の皇族に支出されている。

$ ^{*} $ 注)平成17年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む

親王の妃 1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 平成17年度歳入歳出決算の概要

歳入	歳出
歳入予算額	- 歳出予算額 6,871
予備費使用額 153
歳出予算現額 7,024
収納済歳入額	- 支出済歳出額 6,851
内廷費 324
宮廷費 6,105
皇族費 422
不用額 173
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
<資産の部>	<負債の部>	<負債の部>
たな卸資産	0	0
前払費用	2	2
有形固定資産	469,187	480,073
国有財産(公共用財産を除く)	468,680	479,575
土地	432,440	439,107
立木竹	1,325	1,309
建物	18,572	18,820
工作物	15,910	19,309
船舶	4	5
建設仮勘定	426	1,022
物品	506	498
無形固定資産	14	14
負債合計
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	469,204 480,090
資産合計	469,204	480,090	負債及び資産・負債差額合計	469,204 480,090
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会计年度
自	平成16年4月1日至平成17年3月31日	自	平成17年4月1日至平成18年3月31日
内廷費	324	324
皇族費	292	422
宮廷費	4,565	4,248
減価償却費	2,682	2,565
資産処分損益	130	68
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月 1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月 1日至 平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	470,227	469,204
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 7,994	△ 7,628
Ⅲ 財源	6,967	6,850
主管の財源
配賦財源	6,967	6,850
Ⅳ 無償所管換等	4	△ 177
Ⅴ 資産評価差額	-	11,841
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	469,204	480,090
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支1 財源主管の収納済歳入額配賦財源財源合計財源合計2 業務支出(1) 業務支出(施設整備支出を除く)内廷費皇族費宮廷費業務支出(施設整備支出を除く)合計(2) 施設整備支出施設整備支出立木竹に係る支出建物に係る支出工作物に係る支出建設仮勘定に係る支出施設整備支出合計業務支出合計Ⅱ 財務収支本年度収支翌年度歳入繰入本年度末現金·預金残高	前会計年度自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	本会計年度自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
6,967	<nl>
## $$ 注記 $$

### 1. 重要な会計方針

## ①たな卸資産

取得価格より平均原価法で算出した。

②有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法 <有形固定資産>

有形固定資産のうち国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

- 有形固定資産のうち国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

< 無形固定資產 >

・無形固定資産のうち電話加入権は取得価格に相当する金額で計上している。

### 2. 追加情報等

① 合算する特別会計の有無

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

- 合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

② 出納整理期間

出納整理期間が設けられており出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

- 出納整理期間が設けられており 出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

③ その他各省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

建設仮勘定の新規計上 (16年度 426,211,379円 17年度 1,022,659,837円)

電話加入権の誤謬修正 (11,520,000円→14,256,000円)

### 3. 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

・ 兇な卸資産」には、燃料を計上している。

・ 前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。

・ 国有財産 (公共用財産を除く)には、皇室用財産を計上している。

・ 物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・ 無形固定資産」には、電話加入権等を記入している。

## < 業務費用計算書 >

・内廷費には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・ 皇族費には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

• 減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

• 賢産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・ 前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本体年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省へ無償所管換を行った財産等を計上している。

・「資産評価差額」には、台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・ 本体年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。<区分収支計算書>

・ 内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・ 皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・ 宮廷費」には、宮廷諸費にから施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。
## ②固定資産の明細

## 附属明細書 (平成 17年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
貯藏品
燃料	0	0	-	0
合計	0	0	-	0

(单位:百万円)

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
[行政財產]
土地	432,440	119	308	-	6,856	439,107
立木竹	1,325	22	15	-	△ 23	1,309
建物	18,572	494	10	923	686	18,820
工作物	15,910	657	42	1,537	4,320	19,309
船舶	4	0	0	0	1	5
建設仮勘定	426	596	0	-	-	1,022
物品	506	104	9	104	-	498
小計	469,187	1,995	385	2,565	11,841	480,073
無形固定資產
地上権等	0	0	0	-	0	0
電話加入権	14	0	0	-	-	14
小計	14	0	0	-	0	14
合計	469,201	1,995	385	2,565	11,841	480,087

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産の内容	所管換等の理由	備 考
その他	その他	1	物品	誤謬訂正
119	土地	土地区画整理法による換地
△ 308	土地	土地区画整理法による引渡
0	立木竹	所属替
12	立木竹	実査
0	建物	誤謬訂正
△ 3	建物	誤謬訂正
0	工作物	誤謬訂正
4	工作物	種目変更
△ 4	工作物	種目変更
合 計	△ 177
## ☐ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額 (借換債を除く。) 及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	5,050,359 億円
・当該年度に発行した公債額	312,689 億円
・当該年度の利払費	66,800 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額	5,675 億円
・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額	27 億円
・当該年度の利払費のうち皇室費配分額	77 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額	7,071 億円
・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額	27 億円
・当該年度の利払費のうち皇室費配分額	96 億円
# 平成20年度

# 国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

松村主計官
# 国土交通省予算のポイント

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
国土交通省(非公共)	5,863億円	5,867億円	+4億円(+0.1%)
(鉄道公共)	1,114億円	1,096億円	△18億円(△1.6%)

国際競争力の強化と地域の活性化

○ 観光立国の推進

外国人旅行者の訪日促進や地域の魅力ある観光地づくりの支援等のため、観光プロモーション事業や、地域観光圈・広域観光圈の整備を促進。

観光立国推進施策の総合的かつ計画的な推進のため「観光庁」を設置。

(19年度 41億円 → 20年度 42億円)

○ 地域公共交通の維持・再生

地域公共交通の維持・再生のため、鉄道、バス、旅客船等への支援を行うとともに、地域の創意工夫ある自主的な取組みを支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を創設。

(19 年度 165 億円 → 20 年度 197 億円)

○ 建設業・不動産業の一体的な振興

一 地方公共団体の入札契約制度改革に向けた取組の支援を図るとともに、地域の中小建設業の経営基盤を強化し、また、中小不動産業者の事業の高度化を支援。

(19 年度 9 億円 → 20 年度 10 億円)

☐ 「新たな公」によるコミュニティ創生支援

一 人口減少・高齢化の著しい地域等において、官民の多様な主体の連携により地域の伝統・文化等の地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施。

(20年度（新規）3億円）

◆ 国民の安全・安心の確保

○ 陸・海・空の事故原因究明機能の強化・総合化

一 多様化・複雑化する陸・海・空の事故原因究明機能の強化・総合化を図るため「運輸安全委員会」を設置。

○ 防災気象情報の高度化と地震津波監視機能の強化

一 災害リスクの増大に的確に備えるため、台風予報などの防災気象情報の高度化を図るとともに、緊急地震速報の精度向上等地震対策の強化を推進。

(19 年度 17 億円 → 20 年度 27 億円)

○ 巡視船艇・航空機等の緊急整備

一 老朽・旧式化の進んだ巡視船艇・航空機等の緊急かつ計画的な整備を行い、海上保安体制の充実強化を効果的に推進。

(19 年度 3 9 5 億円 → 20 年度 3 9 5 億円)

◆ 鉄道ネットワークの整備

☐ 整備新幹線（19年度 706億円 → .20年度 706億円）

一 整備新幹線については、16年12月16日の政府・与党申合せに従い、完成目標に向けて整備を着実に推進するために必要な経費を措置。
## 地域公共交通活性化·再生総合事業

公共交通事業者

うち協議会が取り組む事業

## 【事業例】

◇鉄道の増便・ダイヤ変更等の実証運行

◇コミュニティバス・乗合タクシーの実証運行

◇コミュニティバス・乗合タクシーの導入の車両整備等

◇旅客船の航路再編・増便・ダイヤ変更等の実証運航

◇鉄道、バス、旅客船の利用促進活動等(広報、イベント等)

◇乗継円滑化(乗継情報等の情報提供、ICカード導入

ボランティアセンター設置・運営等)

など

辅助率

1/2、1/3 等

合タクシーの導入

※B. V. C 交通バリアフリーボランティアセンター
地域公共交通の活性化・再生

地域公共交通活性化・再生総合事業の創設「補助制度の創設」【新規】

地域公共交通活性化·再生調查事業【繼続】等

地方バス

## 地方バス路線維持対策 【拡充】

生活交通確保のため、広域的・

幹線的なバス路線について、都

道府県と協調して補助。

20年度から、バス路線運営の

更なる効率化を図るため、イン

センティブ措置を導入。

[20年度 74億円

(19年度 71億円)]

公共交通移動冊滑化事業

【繼続】

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進等を図る。

[20年度 14億円

(19年度 15億円)]

地域公共交通関係全体の予算

20年度 197億円

(19年度 165億円)

## 地方铁道

自治体・事業者連携計画への重点的支援

「鉄道軌道輸送高度化事業費補助」の創設【拡充】等

新たな法制度等に基づき、自治体、鉄道事業者等が連携して実施する地域の意欲的な取組を重点的に支援。「鉄道軌道輸送高度化事業費補助(近代化補助の充実)」を創設。

[20年度30億円(19年度30億円)]

干鉄鉄道等活性化事業(高速化)【継続】

広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速交通体系の形成を促進するため、線路の曲線改良等による在来線の高速化を図る。

[20年度3億円(19年度5億円)]

## 離島航路

## 離島航路補助【継続】等

·離島航路を維持するためにやむを得ない欠損を補助。

·船舶のバリアフリー化に要する費用を補助。

等

[20年度 41億円

(19年度 38億円)]
## 観光庁の設置について

## O観光庁

21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題である観光立国の実現に向けて、国全体として、官民を挙げて取り組む体制が必要となることから、「観光庁」を外局(3条)として設置。

<新体制>
## 運輸安全委員会の設置について

<新体制>

181名※

<现行体制>

54名

運輸安全委員會（3条）

航空·铁道事故調査委員会（8条）

(常勤委員8名、非常勤委員5名)

事務局

(常勤委员6名、非常勤委员4名)

事務局

審議官

首席航空事故調查官

高等海難審判庁（3条）

227名

首席鉄道事故調査官

長 官

首席海難調查官

審 判 官

首席地方事故調查官

総務課

(※所要の地に事故調査官を配置)

海難審判書記官

参 事 官

総務課

地方海難審判庁

(8箇所(支部含む))

海難審判所（本省特別の機関）

90名

海難審判理事所

地方海難審判所

(8箇所(支所含む))

地方海難審判理事所

(8箇所(支所含む))

※一般職のみの人数
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

## 【平成20年度歳出予算】

国债整理基金

特会へ繰入れ

283(+75)

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 德円)

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
特定国有財産整備特別会計
歳入	326	1,879	1,553
歳出	326	957	631

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】
大口物件の売却により、前年度剩余金受入が1,600億円増加。
【歳出】
資産償務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた庁舎、宿舍の移転再配置及び地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備等により、特定国有財産整備費が554億円増加。
財政融資資金への償還額の増加により、国債整理基金特別会計への繰入が75億円増加。
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,879億円(+1,553億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円（前年度同額）

（歳入に占める割合:2.1%）

3. 平成20年度歳出予算額

957億円 (+631億円)

(うち純計額:674億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

674億円(＋556億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減 — 統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務効率化等による職員旅費、外国旅費の縮減

・解体撤去工事等について、一般競争入札による執行率を積算に反映させることによる庁費の縮減(△3億円)

・大口返還財産(米軍提供財産)の留保地の処理に係る費用(土壤汚染等調査費等)による増加(＋4億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減 一該当なし

(4)その他

・資産債務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた庁舎、宿舎の移転再配置及び地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備等により、特定国有財産整備費が増加(＋554億円)
## 自動車安全特別会計 $ ^{①} $

## <歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
自動車安全特別会计
歳入	1,950	1,476	▲474
歳出	1,271	828	▲443
保障勘定
歳入	1,249	817	▲433
歳出	649	247	▲402
自動車検査登録勘定
歳入	543	507	▲37
歳出	465	428	▲37
自動車事故対策勘定
歳入	157	152	▲5
歳出	157	152	▲5

## 〈主な増減の内訳〉

【歳 入】
・ 保障勘定において、自動車ユーザーの保険料負担の軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金等の減少に伴い、歳出規模が大幅に縮小したことにより、積立金より受入が395億円減少。
・ 自動車検査登録勘定において、自動車検査登録に係る手数料収入が64億円減少。
【歳 出】
・ 保障勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金が301億円の減少。また、再保険契約に基づく再保険及保険費が91億円の減少。
・ 自動車検査登録勘定において、自動車検査独立行政法人の運営費に係る交付金が62億円減少。
## 自動車安全特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,476億円(▲474億円)

2. 一般会計からの繰入額

9億円(▲ 2億円)

(歳入に占める割合:0.6%)

3. 平成20年度歳出予算額

828億円(▲443億円)

(うち純計額:814億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

814億円(▲451億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・事務費の見直しによる縮減(▲1億円)。

・次期自動車登録検査業務電子情報処理システム(以下「次期MOTAS」という。)の20年度に要する開発経費について、借入金による対応を抑制したことにより21年度以降に発生する利払費を縮減(▲2億円)。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減・・・業務取扱費: (▲10億円)

・合理化等により、職員数を▲64人削減したことにより人件費を縮減。

・車両安全対策経費等の見直しにより、事務費を縮減。

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・検査手数料の一部について自動車検査独立行政法人の自己收入化を図り、自動車検査独立行政法人への交付金を縮減（▲62億円）。

(4)その他

・次期MOTASの開発経費 (+10億円)。

・自動車ユーザーの保険料負担軽減のため、保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の減少(▲301億円)。

・再保険契約に基づく再保険及保険費の減少(▲91億円)。
## 環境省予算（非公共）政府案のポイント

京都議定書6％削減約束の確実な達成に向けて地球温暖化対策を強化するとともに、21世紀環境立国戦略に示された生物多様性保全、3R関連予算に重点的配分

所 管	19 年度	20 年度	19' → 20' 增減
環境省（非公共）	1,237 億円	1,285 億円	+ 48 億円 (+3.9%)

◆ エネルギー対策特別会計における地球温暖化対策

《環境省の特会歳出額》 19 年度 337 億円 → 20 年度 402 億円 (+66 億円)

《一般会計からの繰入額》 19 年度 321 億円 → 20 年度 360 億円 (+39 億円)

* CO₂排出量の伸びの著しい業務・家庭部門の取組を強化

省工木製品買換元促進事業 20 年度 3 億円（新規）

▶エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進モデル事業 20年度4億円（新規）

▶業務部門対策技術率先導入補助事業 19 年度 17 億円 → 20 年度 19 億円 (+2 億円)

* 国民 1 人 1 人の CO₂ 削減行動を促すため 「国民運動」を推進

▶1 人 1 日 1 kg CO $ _{2} $ 削減国民運動推進事業 20 年度 3 億円（新規）

▶地球温暖化防止「国民運動」推進事業 19 年度 30 億円 → 20 年度 27 億円 ( $ \triangle3 $ 億円)

* 京都メカニズムクレジットの確実な取得

▶京都メカニズムクレジット取得事業(一般計診) 19年度 73億円 → 20年度 161億円 (+88億円)

☆上記事業への重点的配分を実現する観点から、相対的に費用対効果の低い事業を圧縮。

（例）地域におけるCO₂抑制対策 ▲44%（対前年度）、低炭素社会形成促進事業▲35%（対前年度）

## ◆ 21世紀環境立国戦略の展開

* 低炭素社会づくりへの取組本格化

次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 19 年度 1.0 億円→20 年度 1.4 億円 (+0.4 億円)

▶地球環境研究総合推進費（低炭素社会関係研究特別枠） 20 年度 3.5 億円（新規）

* 生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり

▶SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 20年度1.3億円(新規)

▶海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業費 20 年度 0.2 億円(新規)

* 3 Rを通じた持続可能な資源循環

廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 20年度 3.3億円(新規)

▶ IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事業 19 年度 0.9 億円→20 年度 1.5 億円(+0.6 億円)

$ ^{*} $ その他の重点施策

▶日中水環境パートナーシップ 19年度0.3億円 → 20年度1.9億円(+1.6億円)

▶小児環境保護に関する疫学調査 19年度0.8億円 → 20年度1.5億円(+0.7億円)

▶微小粒子状物質（PM2.5）対策等調査費 20 年度 0.8 億円（新規）

▶水俣病総合対策関係経費等 19 年度 85.2 億円 → 20 年度 95.3 億円 (+10.1 億円)
## 次期国際枠組みに対する日本イニシアティス推進経費

## 「美しい星50」における提案

○2050年に世界全体の温室効果ガス排出量を半減

○次期枠組みに向けた3原則の具体化

①主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること

②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること

③省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること

## 今後必要な取組＞

## Q「美しい星」の具体化に向けて

・主要国の考えを踏まえつつ、次期枠組みの具体的な内容に関し、我が国の案を作成・発表し、国際的な議論をリード

## ○主要途上国の参加

・途上国の参加へのインセンティブの付与に関し、具体的な内容について検討し、実効ある次期枠組みへの参加を促進

## 事業内容

## O国際合意推進経費

・我が国及び世界各国の削減ポテンシャルの算出

・国別排出量削減目標の検討

次期枠組みに関する京都議定書の条文改正案の作成等

O気候変動条約・京都議定書の強化

・開発と両立する温室効果ガス削減対策の推進

・途上国への技術移転促進方法の検討
# SATOYAMAイニシアティブ推進事業の概要

## 里地里山の重要性

国土の約4割を占める里地里山には、

①特有の生物生息環境（絶滅のおそれのある

野生生物の5割は、里地里山に生息）

②国土保全・水源涵養、景観、文化等の観点からの重要性

過疎化・高齢化の進展

人為的な働きかけの減少により、生物多様性が質・量の両面から損失

生物多様性の3つの危機のひとつ(人間活動の縮小による危機)との位置づけ

## 国内における取組

重要里地里山

300の選定

関係省庁が連携した

全国里地里山会議

(仮称)において、生物

多様性の保全、景観・

文化、新たな資源利

用、交流等の観点か

ら、将来にわたり維持

すべき重要な里地里

山を選定・明示

多様な主体の保全

の取組の推進

利活用方策の検討

(社会実験の実施)

(社会実験の例)

①環境教育・エコツーリズム等教育・観光の場としての利活用

②飼料、薪炭、工芸品の材料等、伝統的な自然資源の利活用

③自然資源のバイオマス資源としての利活用

多様な主体の参加促進

(枠組の検討・実証)

(具体的な検討事例)

①民間企業、NGOと地元団体との協働の仕組み

(活動ガイドラインの策定等)

②都市住民の保全管理活動への参加促進

(活動の情報提供、環境教育のプログラム提供等)

③都市と農山漁村の連携強化（保全管理活動と資源利用に関する自治体間協定）

## 世界への発信

日本の里地里山の保全に見られる「持続可能で循環的な自然資源の利用」という概念は、生物多様性保全において普遍的な考え方

G8や生物多様性条約

締約国会議(2010年

に名古屋で開催予定)

において提案・発信

地域が自律的に里地里山の保全再生に取組む仕組みの構築

イニシアティブの発揮
# 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

## ○廃棄物系バイオマスの現状

・廃棄物系バイオマスの賦存量は約3億万トン、うち未利用が約30%

・特に、食品廃棄物は未利用率が約80%を占め、大きなポテンシャル(広く浅く分布するため、効率的な分別、運搬方法が課題)

・バイオマスの利活用は国内温暖化対策の鍵

「環境立国戦略」、「バイオマス・ニッポン総合戦略」等で推進

## ○廃棄物系バイオマスの利活用方策を検討

・再生利活用率を高めるための課題を整理

・性状、排出量、地理的条件に応じた利活用方策の全体像を検討

・モデル地区において実証、多角的評価を実施

＜先進的な取組の一例＞

【メタン化】生ごみのメタン発酵による発電と肥料製造

【エタノール化】食品廃棄物(炭水化物)の糖化によるエタノールの製造等

## (参考)

我が国のバイオマス賦存量・利用率(2006年)

家畜検証物 約8,700万t	- たい紀等への利用 約90%	未利用 約10%
下水污泥 約7,500万t	- 建築団材・たい紀等への利用 約70%	未利用 約30%
黑液 約7,000万t	- 工本ルギーへの利用 約100%	未利用 約40%
廃棄紙 約3,700万t	- 素材原料、工本ルギー等への利用 約60%	未利用 約40%
食品廃棄物 約2,000万t	- 未利用 約80%	未利用 約80%
製材工場等残材 約430万t	- 肥料料・工本ルギー等への利用 約95%	未利用 約5%
建設発生木材 約470万t	- 投拡原料、家畜検証物等への利用 約70%	未利用 約30%
農作物非食用部 約1,400万t	- 未利用 約70%	未利用 約70%
林地残材 約340万t	- たい紀、鋼料、家畜検証物等への利用 約30%	未利用 約30%
- 製紙原料等への利用 約2%	- ほとんど利用なし	未利用 約2%

## モデル地区における実証実験

1. 分別方法の検討

- 分別or混合

- 管理方法

～実現性の高い処理パターンの検討～

2. 運搬方法の検討・回收頻度

・運搬車両におけるごみの管理方法

3. 利活用方法

・残さ処理を含めた

処理方法の組合せ

## 地域特性に応した合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進
## 中国における水環境問題の現状・課題

①下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁

②工場などの突発事故に伴う水質汚染

③水需要の増大による水不足

水環境問題

が深刻化

等

「国民経済と社会発展第十一次五か年計画」(2006年3月策定)

【目標】化学的酸素要求量(COD)等主要汚染物質の10%総量削減

## 日本の水環境政策協力

平成19年4月日中環境協力共同声明

「飲料水源地保護を強化し、河川・湖沼・海洋・地下水の汚濁を防止し、特に渤海、黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」

## 平成18年度

『水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業』開始(日中共同調査)

·中国北部の流域における水質汚染状況を中心とした環境状況調査

・水環境に係る課題分析

平成19年度

・長江流域等における水環境管理上の課題調査・分析及び18年度調査結果も含めた政策提言

・分散型汚水処理施設の評価及び導入の検討

・水環境管理に関するフォーラムの実施

・水環境管理に係る政策対話

工場等の点源からの排水対策の他、飲用水源地周辺地域等の面源汚染対策等も含めた、総合的な流域の水環境管理による抜本的な水質改善が重要であることが明らかとなってきている。

日本の経験を活かした今後の協力の方向性

工場排水対策

·規制の適切な運用

·総量規制の導入

·工場の管理体制の構築等

の検討に係る協力

【政策対話による協力】

## 生活排水衬策

·中国において下水道整備が適さない地域等における生活排水対策の促進策等

の検討に係る協力

【政策対話及び実証調査による協力】

中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全の推進
付2－（1）－1表 雇用者数の増加率（年率換算）と産業別寄与度

期間	産業計(%)	農林漁業	建設業	製造業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	サービス業
1950年代	5.2	0.08	0.48	1.92	0.38	1.29	1.04
60年代	3.4	-0.26	0.39	1.25	0.39	1.02	0.61
70年代	1.8	-0.01	0.34	-0.03	0.06	0.75	0.64
80年代	2.0	-0.01	0.08	0.39	0.05	0.66	0.81
90年代	0.8	0.01	0.07	-0.29	0.05	0.20	0.71
2000年代	0.4	0.03	-0.22	-0.24	0.15	0.15	0.52

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）産業計は年率換算の雇用者増加率。

2）表については、1950年代が1953年から1960年、1960年代が1960年から70年、1970年代が1970年から80年、1980年代が1980年から1990年、1990年代が1990年から2002年、2000年代が2003年から2009年。

4）2009年は、運輸・通信業は「運輸・郵便業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の計、卸売・小売業、飲食店は「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」の計、サービス業は「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「その他サービス業」の計。

5）産業分類の変更のため、厳密な接合はできていない。
付2－（1）－2表 生活の程度についての意識

(单位 % )

調查年月	上程度	中程度	下程度
1958年2月	3.6	37.0	49.0
1959年1月	3.6	37.5	49.5
1960年1月	4.3	40.8	45.1
1961年1月	3.8	41.5	44.3
1964年1月	7.1	50.2	38.8
1965年1月	7.9	50.0	37.6
1966年1月	8.0	51.7	35.8
1967年2月	6.9	53.2	36.0
1968年1月	8.2	51.4	35.6
1969年1月	7.5	51.7	37.3
1970年1月	8.4	56.8	31.5
1971年1月	7.4	56.3	32.7
1972年1月	7.6	57.6	31.2
1973年1月	7.4	61.3	27.6
1974年1月	7.5	60.9	28.3
1974年11月	7.3	57.9	31.3
1975年5月	7.8	59.4	28.7
1975年11月	8.5	60.4	27.5
1976年5月	9.2	58.1	29.5
1976年11月	8.2	60.3	27.6
1977年5月	8.1	59.2	28.4
1978年5月	8.2	58.4	29.7
1979年5月	9.1	60.6	27.0
1980年5月	8.0	54.4	34.2
1981年5月	8.6	54.4	33.3
1982年5月	7.9	54.8	33.9
1983年5月	8.2	54.6	34.0
1984年5月	8.4	54.6	33.7
1985年5月	6.9	53.7	36.5
1986年5月	6.6	51.8	38.0
1987年5月	7.7	52.5	36.9
1988年5月	7.4	52.8	36.8
1989年5月	7.2	52.1	37.3
1990年5月	8.9	53.1	34.9
1991年5月	8.2	54.4	34.1
1992年5月	11.3	53.6	31.3
1993年5月	12.3	54.6	29.9
1994年5月	11.0	54.7	31.2
1995年5月	10.7	57.4	28.8
1996年7月	11.2	57.4	28.2
1997年5月	10.5	56.3	30.6
1999年12月	10.1	56.2	31.0
2001年9月	10.2	55.7	31.5
2002年6月	10.4	56.1	30.5
2003年6月	11.0	54.5	31.9
2004年6月	10.3	52.8	33.6
2005年6月	9.6	54.2	32.4
2006年10月	12.1	54.1	32.3
2007年7月	10.6	53.8	33.4
2008年6月	11.8	54.7	32.3
2009年6月	12.5	53.7	31.5

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）上程度は「上」＋「中の上」の合計、下程度は「中の下」＋「下」の合計。

2）1962年から1963年はこの質問は行われていない。
付2－（1）－3表 世帯主の年齢階級別世帯分布の推計

(单位 % )

年	30歳未満	30歳台	40歳台	50歳台	60歳以上	うち60歳台	うち70歳以上
2005	10.7	15.7	15.4	20.7	37.4	18.4	19.0
10	9.4	15.1	16.2	17.1	42.1	20.2	21.9
15	8.4	12.9	17.6	16.4	44.7	19.7	25.0
20	8.0	11.4	17.2	17.8	45.6	16.9	28.8
25	7.8	10.5	15.0	20.0	46.8	16.6	30.2
30	7.3	10.2	13.7	20.1	48.7	18.4	30.3

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計（2008年3月推計）」

（注）1）2005年は国勢調査に基づく値。

2）数値は出生中位・死亡中位の将来人口推計に基づく結果。

付2－（1）－4表 今後消費を拡大したい分野

(单位 % )

年	食料品	外食	衣類・ファッション	家電製品	自動車	趣味・レクリエーション	旅行	子供の教育	人とのつきあい・交際費	住宅設備	預貯金にまわす
2000	28.0	5.8	21.2	10.1	13.2	41.7	40.7	20.1	29.8	10.1	41.4
03	24.2	11.4	23.0	14.3	13.8	39.0	46.6	18.0	21.9	9.8	35.3
06	25.3	12.4	26.2	14.1	11.4	35.9	37.1	17.1	22.9	5.8	29.1
09	30.2	11.2	26.8	16.0	10.7	39.9	35.4	20.5	26.2	6.2	36.1

資料出所 （株）野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査」

(注) 1) アンケートの対象者は、15～69歳まで。

2）複数回答の結果である。
付2－（1）－5表 貿易額の推移

(单位 百万円)

年	輸出	輸入
1950	2,980	3,482
51	4,888	7,372
52	4,582	7,304
53	4,589	8,675
54	5,865	8,638
55	7,238	8,897
56	9,002	11,627
57	10,289	15,421
58	10,356	10,919
59	12,443	12,958
60	14,596	16,168
61	15,248	20,918
62	17,698	20,291
63	19,628	24,251
64	24,023	28,575
65	30,426	29,408
66	35,195	34,282
67	37,590	41,987
68	46,698	46,754
69	57,564	54,085
70	69,544	67,972
71	83,928	69,100
72	88,061	72,290
73	100,314	104,044
74	162,079	180,764
75	165,453	171,700
76	199,346	192,292
77	216,481	191,318
78	205,558	167,276
79	225,315	242,454
80	293,825	319,953
81	334,690	314,641
82	344,325	326,563
83	349,093	300,148
84	403,253	323,211
85	419,557	310,849
86	352,897	215,507
87	333,152	217,369
88	339,392	240,063
89	378,225	289,786
90	414,569	338,552
91	423,599	319,002
92	430,123	295,274
93	402,024	268,264
94	404,976	281,043
95	415,309	315,488
96	447,313	379,934
97	509,380	409,562
98	506,450	366,536
99	475,476	352,680
2000	516,542	409,384
01	489,792	424,155
02	521,090	422,275
03	545,484	443,620
04	611,700	492,166
05	656,565	569,494
06	752,462	673,443
07	839,314	731,359
08	810,181	789,547

資料出所 財務省「貿易統計」
付2－（1）－6表 名目国内総生産に占める輸出・輸入割合の推移

(单位 % )

年	輸出	輸入
1955	11.0	10.5
56	12.0	12.4
57	11.8	13.8
58	11.0	9.6
59	11.2	10.1
60	10.7	10.3
61	9.3	10.9
62	9.4	9.3
63	9.0	9.8
64	9.5	9.7
65	10.5	9.1
66	10.6	9.0
67	9.6	9.4
68	10.1	9.0
69	10.5	8.9
70	10.8	9.5
71	11.7	9.0
72	10.6	8.3
73	10.0	10.0
74	13.6	14.3
75	12.8	12.8
76	13.6	12.8
77	13.1	11.5
78	11.1	9.4
79	11.6	12.5
80	13.5	14.4
81	14.5	13.8
82	14.3	13.6
83	13.7	12.0
84	14.8	12.2
85	14.2	10.8
86	11.2	7.3
87	10.2	7.2
88	9.8	7.7
89	10.3	8.8
90	10.4	9.4
91	9.9	8.3
92	9.8	7.7
93	9.1	6.9
94	9.1	7.0
95	9.1	7.7
96	9.8	9.3
97	10.9	9.8
98	10.9	9.0
99	10.3	8.7
2000	11.0	9.5
01	10.6	9.9
02	11.4	10.1
03	12.0	10.4
04	13.3	11.4
05	14.3	12.9
06	16.1	14.9
07	17.6	15.9
08	17.5	17.4
09	12.5	12.2

資料出所 内閣府「国民経済計算」