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## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第 44 条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国债整理基金特別会計	国债整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国债の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剩余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成25年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、土地、船舶、物品、出資金及び信託受益権の処分益20,645百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、主に一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に1(6)①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。
・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成24年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上され
ていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計の地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び国債整理基金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別
会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、前会計年度において、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における仮払金の精算額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に財政投融資特別会計投資勘定における株式会社産業革新機構等に対する出資金に係る支出及び一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。
・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」及び「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,175百万円である（平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	東日本大震災復
興特別会計
<資産の部>
現金・預金	12,045,630	944,394	397,782	18,375,621	134,225	-
金地金	-	-	-	166,201	-	-
売掛金	3,016	-	-	-	-	-
有価証券	7,125	-	21,090,203	99,474,936	6,726,857	-
たな卸資産	731,084	-	-	-	97,814	-
未収金	5,394,374	-	-	-	3	-
未収収益	85	2,121	151	636,849	281,461	-
未収(再)保險料	-	17,950	-	-	-	-
前払金	169	-	-	-	-	-
前払費用	119	-	-	-	-	-
貸付金	95,000	-	9,146,608	4,725,543	148,536,509	-
他会計繰戻未収金	563,497	-	934,513	-	-	-
その他の債権等	40,860	-	-	2,313,664	171,083	45
貸倒引当金	△103,647	-	-	-	-	-
有形固定資産	6,703,198	-	0	36	5	298
国有財産(公共用財産を除く)	6,696,044	-	-	-	-	298
土地	5,615,013	-	-	-	-	-
立木竹	6,193	-	-	-	-	-
建物	767,812	-	-	-	-	-
工作物	300,091	-	-	-	-	-
機械器具	0	-	-	-	-	-
船舶	3,855	-	-	-	-	-
建設仮勘定	3,079	-	-	-	-	298
物品	7,153	-	0	36	5	-
無形固定資産	46,508	0	40	3	2,658	3,526
出資金	6,166,174	-	-	2,218,274	10,219,210	357,925
国债整理基金	30,868,935	-	-	-	-	700,365
資産合計	62,562,133	964,466	31,569,301	127,911,132	166,169,830	1,062,160
<負債の部>
未払金	817,970	0	-	0	75,188	0
未払費用	1,135,041	-	-	-	300,799	3,631
保管金等	686	-	-	-	-	-
前受収益	101	-	-	-	26	-
賞与引当金	35,477	2	-	21	166	5
政府短期証券	-	-	-	116,679,912	-	-
国庫余裕金繰替金	-	-	-	3,600,000	-	-
公債	703,083,332	-	-	1,881,940	109,290,606	11,043,498
借入金	14,779,357	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	-	44,818,534	-
責任準備金	-	962,344	-	-	-	-
退職給付引当金	1,073,864	44	-	310	3,926	51
他会計繰戻未済金	637,519	-	-	-	450	-
その他の債務等	5,103,974	-	-	2,541,777	26,571	0
負債合計	726,667,325	962,391	-	124,703,961	154,516,270	11,047,187
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△664,105,192	2,075	-	3,207,170	11,653,560	△9,985,026
国债整理基金	-	-	31,569,301	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△15,897,439	16,000,214
金地金	-	166,201
売掛金	-	3,016
有価証券	△830,869	126,468,254
たな卸資産	△6,837	822,061
未収金	-	5,394,378
未収収益	△67,711	852,957
未収(再)保険料	-	17,950
前払金	-	169
前払費用	-	119
貸付金	△14,737,935	147,765,726
他会計繰戻未収金	△637,969	860,040
その他の債権等	△126,989	2,398,664
貸倒引当金	-	△103,647
有形固定資産	-	6,703,539
国有財産(公共用財産を除く)	-	6,696,343
土地	-	5,615,013
立木竹	-	6,193
建物	-	767,812
工作物	-	300,091
機械器具	-	0
船舶	-	3,855
建設仮勘定	-	3,377
物品	-	7,196
無形固定資産	-	52,737
出資金	-	18,961,585
国債整理基金	△31,569,301	-
資産合計	△63,875,054	326,363,970
<負債の部>
未払金	-	893,159
未払費用	△67,741	1,371,731
保管金等	-	686
前受収益	-	127
賞与引当金	-	35,673
政府短期証券	-	116,679,912
国庫余裕金繰替金	-	3,600,000
公債	△831,375	824,468,002
借入金	△14,737,935	41,421
預託金	△15,897,439	28,921,095
責任準備金	-	962,344
退職給付引当金	-	1,078,196
他会計繰戻未済金	△637,969	-
その他の債務等	△126,989	7,545,333
負債合計	△32,299,450	985,597,685
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△6,302	△659,233,715
国債整理基金	△31,569,301	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	75,793	231,104	51,726	△ 224,400	134,225
有価証券	6,726,857	-	-	-	6,726,857
たな卸資産	-	1,230	96,584	-	97,814
未収金	-	-	3	-	3
未収収益	281,461	8	-	△ 8	281,461
貸付金	148,425,957	110,551	-	-	148,536,509
その他の債権等	-	-	171,083	-	171,083
有形固定資産	3	-	2	-	5
物品	3	-	2	-	5
無形固定資産	2,654	0	3	-	2,658
出資金	-	10,219,210	-	-	10,219,210
資産合計	155,512,729	10,562,105	319,403	△ 224,408	166,169,830
<負債の部>
未払金	4	0	75,183	-	75,188
未払費用	300,807	-	-	△ 8	300,799
前受収益	26	-	-	-	26
賞与引当金	163	3	-	-	166
公債	109,290,606	-	-	-	109,290,606
預託金	45,042,934	-	-	△ 224,400	44,818,534
退職給付引当金	3,878	47	-	-	3,926
他会計繰戻未資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	3,078	-	23,492	-	26,571
負債合計	154,641,950	51	98,676	△ 224,408	154,516,270
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	870,778	10,562,054	220,727	-	11,653,560
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金	15,296,192
外貨預け金	704,021
合計	16,000,214

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,566,144	-	-	555	-	1,566,700
首都高速道路債券	469,593	-	-	169	-	469,762
阪神高速道路債券	338,850	-	-	121	-	338,971
本州四国連絡橋債券	86,444	-	-	29	-	86,473
外国債	50,000	-	10,000	-	-	40,000
国庫短期証券	-	83,097,224	79,600,000	2,702	-	3,499,926
合計	2,511,033	83,097,224	79,610,000	3,577	-	6,001,835

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	82,297,241	79,600,000	2,695	-	2,699,937
合計	-	82,297,241	79,600,000	2,695	-	2,699,937

## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	799,982	-	7	-	799,989
道路債券	1,566,144	-	-	555	-	1,566,700
首都高速道路債券	469,593	-	-	169	-	469,762
阪神高速道路債券	338,850	-	-	121	-	338,971
本州四国連絡橋債券	86,444	-	-	29	-	86,473
外国債	50,000	-	10,000	-	-	40,000
合計	2,511,033	799,982	10,000	882	-	3,301,898

## 工市場価格のある有価証券（満期保有目的）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	2,699,924	2,699,730	2,699,937
合計	2,699,924	2,699,730	2,699,937
オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	12,965	△ 202	7,254	14,288	-	442	105	6,067
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	565	406	307	695	-	△ 408	-	176
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	3	1	-	-	-	△ 0	-	5
東京地下鉄株式会社株式	200,465	△ 136,224	-	-	-	153,656	-	217,897
日本郵政株式会社株式	6,998,629	△ 1,862,725	-	-	-	2,830,942	-	7,966,846
日本たばこ産業株式会社株式	776,666	△ 759,999	-	16,666	-	-	-	-
国庫短期証券	11,998,580	△ 987	151,283,791	150,482,403	-	631	-	12,799,612
外貨証券	86,416,816	△ 3,816,058	51,476,168	52,499,204	13,157,720	4,739,493	-	99,474,936
合計	106,405,570	△ 6,575,788	202,767,522	203,013,258	13,157,720	7,724,757	105	120,466,418

カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	86,416,816	△3,816,058	51,476,168	52,499,204	13,157,720	4,739,493	-	99,474,936
国庫短期証券	11,998,580	△987	151,283,791	150,482,403	-	631	-	12,799,612
日本たばこ産業株式会社株式	776,666	△759,999	-	16,666	-	-	-	-
株式	7,457	4,493	655	7,326	-	△4,355	27	896
出資証券	3	1	-	-	-	△0	-	5
合計	99,199,525	△4,572,549	202,760,615	203,005,601	13,157,720	4,735,768	27	112,275,451

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、9,033,322百万円は貸出を行っている。

キ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	200,465	△ 136,224	-	-	-	153,656	-	217,897
日本郵政株式会社株式	6,998,629	△ 1,862,725	-	-	-	2,830,942	-	7,966,846
株式	5,507	△ 4,695	6,598	6,961	-	4,798	77	5,170
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	565	406	307	695	-	△ 408	-	176
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	7,206,045	△ 2,003,238	6,906	7,656	-	2,988,989	77	8,190,967

ク 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	12,798,981	12,799,612	12,799,612
外国債	-	73,328,496	77,060,890	77,060,890
外国債以外の外貨証券	-	21,406,946	22,414,045	22,414,045
合計	-	107,534,424	112,274,549	112,274,549

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ヶ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,261,711	853,780	407,930	120,267	64,241	53.41%	217,897	217,897	法定財務諸表
日本郵政株式会社	292,892,975	280,444,778	12,448,197	8,003,856	5,135,904	64.16%	7,987,743	7,966,846	法定財務諸表
合計	294,154,686	281,298,558	12,856,127	8,124,123	5,200,145	-	8,205,640	8,184,743

(注1) 物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注2）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
仕掛品	35,989	21,565	23,896	-	-	33,659
土地	550,529	100,275	104,638	9,310	3,237	540,093
立木竹	86	45	44	4	-	81
建物	4,070	3,964	1,513	369	-	6,151
工作物	212	98	86	39	-	185
地上権等	2	-	2	-	-	-
貨幣材料用地金	232,477	15,219	5,807	-	-	241,889
合計	823,368	141,168	135,988	9,724	3,237	822,061

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## ④ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收税额	納税者	5,385,876
国有財産売払収入	個人等	309
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,730
利子収入	個人等	47
許可及手数料	法人等	3,929
弁償及返納金	法人等	2,164
雑入	法人等	239
歳入外債権	外国等	1
貸付料債権	民間企業	0
損害賠償金及び遅延金	民間企業	3
合計	5,394,378

(单位：百万円)
未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	247,251	-	247,251
源泉所得稅及復興特別所得稅	607	-	607
申告所得稅	365,183	24	365,208
申告所得稅及復興特別所得稅	7	-	7
法人稅	201,223	-	201,223
復興特別法人稅	3,807	-	3,807
相続稅	190,144	3,262,608	3,452,753
地価稅	1,268	-	1,268
消費稅	14,171	-	14,171
消費稅及地方消費稅	723,987	-	723,987
酒稅	416	-	416
たば二税	9	-	9
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	48,656	-	48,656
旧稅	852	-	852
揮発油稅及地方道路稅	35	-	35
揮発油稅及地方揮発油稅	237,571	-	237,571
石油ガス稅	233	-	233
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	14	-	14
関稅	87,174	-	87,174
印紙収入	624	-	624
合計	2,123,243	3,262,633	5,385,876

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収収益の明細

区分	内容	本年度末残高
未收利子	貸付金利子	231,539
有価証券利子	621,277
その他	141
合計	852,957

(单位：百万円)
內容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	17,950
合計	17,950

(单位：百万円)

## ⑦ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	6,388	-	933	-	5,454	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	24	-	11	-	12	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	26	-	4	-	21	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	2,703	-	583	-	2,119	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の贷付け
株式会社日本政策投資銀行	91,875	-	21,328	-	70,547	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の贷付け
石川県住宅供給公社	175	-	175	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	98	-	19	-	79	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	19	-	19	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	203	-	203	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	197	-	25	-	172	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	563	-	59	-	503	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	32	-	10	-	21	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	193	-	19	-	173	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,965	-	365	-	2,599	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	-	-	17	据置貸債権
日本銀行	9,236,628	206,115,810	206,205,829	-	9,146,608	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	229,435	81,600	21,821	-	289,214	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	46,101	5,655	1,659	-	50,097	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	472,210	-	43,827	-	428,383	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	796,772	-	80,979	-	715,792	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,484,787	10,317,288	10,484,787	-	10,317,288	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	20,397,373	3,750,599	7,508,659	-	16,639,313	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	630,573	78,000	131,164	-	577,408	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	-	4,111,368	620,960	-	3,490,408	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	2,219,974	82,900	323,204	-	1,979,670	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	17,447,017	70,200	2,328,126	-	15,189,090	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,616,715	359,000	454,676	-	10,521,039	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	13,141	-	1,418	-	11,722	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	516,257	9,900	30,235	-	495,921	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,122,037	53,500	198,169	-	977,368	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	19,992	-	8,246	-	11,746	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,551	260	647	-	4,164	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,771,582	350,000	240,935	-	2,880,647	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	457,936	25,000	37,604	-	445,331	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	17,620	817	1,776	-	16,661	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	1,817	-	265	-	1,551	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	3,026	-	43	-	2,982	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	18,327	600	961	-	17,966	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	8,881	-	680	-	8,200	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	748	-	98	-	650	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	202,123	27,600	20,491	-	209,231	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	798,085	49,995	55,078	-	793,002	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	4,061,030	820,300	350,483	-	4,530,847	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	238,653	6,600	16,643	-	228,610	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	2,205,765	-	1,656,940	-	548,825	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	149,814	-	13,512	-	136,302	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	4,485,410	500,000	689,949	-	4,295,461	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	54,053,938	3,778,522	4,961,042	-	52,871,419	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	3,299,605	38,984,396	38,983,152	-	3,300,849	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定	23	-	9	-	13	新たな事業活動を行おうとする中小企業者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	5,498	5,000	197	-	10,300	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企業者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	-	100,000	-	-	100,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	306	-	69	-	236	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	27	-	27	-	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	956,882	129,548	23,162	119,303	1,182,571	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
株式会社国際協力銀行	1,445,999	1,709,207	24,144	411,907	3,542,971	外国為替資金の運用によるもの
合計	151,256,289	273,002,896	277,024,670	531,211	147,765,726

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(594,747,691百万円)は含んでいない。

（注2）株式会社日本政策金融公庫の国際部門であった国際協力銀行は、平成24年4月1日に同公庫から分離し、株式会社国際協力銀行として発足した。これに伴い、同公庫への貸付金の一部は、株式会社国際協力銀行に継承された。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計	563,046	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	296,994	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項に規定する繰入額の残高
合計	860,040

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	24,507	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	7,804	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
会計検査院	-	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	57	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	2,325	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	751	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	4,561	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	347	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	181	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,075	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	2,292	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	1,686	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	21,883	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	7,554	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	8,051	外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額等
特別引出権	1,850,828	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
特別引出権証券	3,367	特別引出権建ての債券
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	9,970	金利スワップ取引に係る評価益
為替スワップ取引に係る評価益	451,417	為替スワップ取引に係る評価益
合計	2,398,664
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	3,477	△460	3,016	35	△10	25	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	25	△5	19	25	△5	19
上記以外の債権	3,452	△455	2,996	10	△4	5
未収金	5,809,673	△415,295	5,394,378	109,290	△5,668	103,622
徵収停止債権	203	△6	197	203	△6	197
上記以外の債権	5,809,469	△415,288	5,394,180	109,086	△5,661	103,424
貸付金	128,511,125	△3,172,012	125,339,112	0	△0	0
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	128,511,125	△3,172,012	125,339,112	0	△0	0
合計	134,324,276	△3,587,769	130,736,507	109,327	△5,679	103,647

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	6,800,887	102,538	94,779	76,758	△35,543	6,696,343
行政財産	2,149,176	34,912	56,616	46,229	△19,858	2,061,383
土地	1,423,980	6,737	49,226	-	△19,653	1,361,837
立木竹	3,492	23	77	-	△205	3,232
建物	586,549	14,471	4,427	25,320	-	571,272
工作物	128,338	10,806	1,031	20,306	-	117,806
船舶	4,129	505	176	602	-	3,855
建設仮勘定	2,686	2,369	1,677	-	-	3,377
普通財産	4,651,711	67,625	38,162	30,529	△15,685	4,634,959
土地	4,266,620	37,373	35,321	-	△15,496	4,253,175
立木竹	3,141	69	61	-	△188	2,960
建物	196,674	12,408	2,331	10,211	-	196,539
工作物	185,274	17,775	447	20,317	-	182,284
機械器具	0	-	-	-	-	0
船舶	0	0	0	-	-	0
物品	8,528	1,330	335	2,327	-	7,196
物品(美術品を除く)	8,525	1,330	335	2,327	-	7,192
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,809,416	103,868	95,114	79,086	△35,543	6,703,539
(無形固定資産)
国有財産	10	0	-	-	△0	10
行政財産	6	0	-	-	△0	5
地上権等	6	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	4	-	-	-	△0	4
地上権等	4	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	50,495	17,973	106	18,055	-	50,306
ソフトウェア仮勘定	1,524	2,749	2,523	-	-	1,750
電話加入権	676	-	6	-	-	669
小計	52,706	20,723	2,636	18,055	△0	52,737
合計	6,862,123	124,591	97,751	97,142	△35,544	6,756,277

(注)本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。