## 表3 人材育成

育成すべき人材像	具体的な取り組みの例
全般	·国際的な人材(国際共同開発対応,国際基準設定対応、国際交渉、産業化の牽引者等)	·様々な国際会議(SAE Committee Meeting等)への参画
·海外との連携の強化、及び、人材交流、海外駐在、サブライチェーンの国際化等の機会の増加
·国際オゴシエーシヨン研修
·留学生の受け入れ(大学&産業界)
·外国大学からのインターシヨップ,phd学生などの積極的受け入れ,一般教育・国語教育の強化,語学学習者へのインセンティブ強化
·社会インフラの保守、保全、整備に係る人材	·社会インフラ(航空、鉄道、電力、ガス、高速道路等)の保守、保全、整備に関する学問の充実
·生涯にわたり活躍できる人材	·生涯教育を支える人材育成制度
·有識経験者の活用(再雇用の促進、若手の教育)
·世界経済の動向、エネルギー需給、ファイナンス、人の移動等、日本としてあるべき航空行政、運航管理、認証システムなどを総合的に見て検討・判断し、戦略的な構想立案ができる人材	·産官学の連携による経済、法律、経営、契約等に関わる一般的な教育体制の確立
·広範囲にわたる航空分野の担当者による「航空産業講座」の開設
·より高度で広範囲に求められる技術力に対応できる産学官全体の人材供給システムの構築(ヒューマンエラー対策、安全情報共有、航空交通処理、運航方式、乗員養成・航空機整備、機体・装備品認証)
·政策立案、経済予測、ファイナンス等の新たな部署の設置
·シンクタンクや国家としての航空戦略研究機関等の設立
·海外機関での研修
·社会科学講座(経営学等)の必修化
·官学コンサルタント	·優秀な若手研究者への継続的投資による社外拠点の形成
·概念構計築	·機体の構想設計ができるエンジニア	·数値シミュレーションを用いた先進設計技術を活用した最先端の技術に接する機会の提供
·航空機の概念設計の講座、実習、コンテストの実施
·大学/海外機関/メーカとの人材交流、共同研究も含めた機体開発機会の提供、開発経験の蓄積
·企業内教育の充実
技術開発	·実践的な研究者・技術者	·飛行実証プロジェクトの取り組み(経験)
·大学/海外機関/メーカとの人材交流、委託研究、共同研究も含めた機体開発機会の提供、開発経験の蓄積、及び、企業ニーズや企業の思考を把握させることによる実践的な感覚の養成
·各専門分野毎のエキスパートとして高度な先進技術に取り組む研究者・技術者	·出口志向に重点を置く一方、先進技術研究を推進するための研究費の制度的環境も整備
·先進技術研究の評価システムの構築
·共同研究も含めた先端技術研究機会の提供
·海外を含む大学/研究機関/メーカとの人材交流、共同研究
·航空機のアビオ技術者、ソフト技術者	·国内アビオニクス産業の育成
·欧米の主要機上システム企業(Honeywell, THALES等)との連携強化
マネジメント	·航空機開発のプロジェクトマネジメントができる人材	·国産航空機の開発
·マネージメント教育、及び、プロジェクトマネジメント資格の取得
·設計リーダー→プロマネ補佐→プロマネへの段階的移行
·各分野の基本的知識の習得、各分野間の相関関係の把握、及び、バランス感覚の習得
·対話・調整能力の向上
認証	·安全性認証に精通した人材	·国際人材交流(FAA、EASA等)による耐空・型式認証、及び、国際基準設定能力レベルアップ
·認証センターの設置
·産学官や各界(航空局等)との技術・人材交流
·国際機関への出向、米国等の機関での研修
·民間からの中途採用者拡大(適材適所の推進)
·大学における講座開設や海外専門講座の受講
·安全性検証(認証)へ開発保証等の支援できる人材、及び、機関の養成
·わが国の技術を世界標準とできるような高い技術的知見と交渉術の獲得
·国産航空機の開発
·分析、企画能力の向上
·当面は海外コンサルの仲介及び国内経験者の活用
·機体、エンジン、装備品のそれぞれの分野において、認証に精通した人材が育つ環境・取り組みの整備
·海外メーカーの認証担当部門との人材交流
製造	·高レート/低コスト製造方法に習熟した生産技術者	·国産航空機の開発、国際共同開発への参画
·育成制度の充実及びコア要員の継続的な確保によるノウハウの伝承
·他分野の生産技術動向の把握
·航空分野にも適用できる生産技術の改善や新規開発
·多分野との人材交流
·設計要求を満足する製品の品質を保証する人材	·論理的且つ合理的な品質保証方法の構築と運用
·形態管理(技術指示通りに製造されたことを証明する)プロセスを構築する人材	·あらゆる関連部門(航空局や客先含む)と調整できるコミュニケーション能力の取得
·プロセス&システムを企画できる情報システムリテラシーの習得
運航	·運航システムを支える人材	·航空交通工学関係講座の開設
·様々な国際会議への参画ならびに海外機関/メーカー/運航会社との人材交流

人材育成に必要な共通的活動	具体的な取り組みの例
·航空技術分野において我が国の次代を担う優秀な若手研究者、認証者、技術者等の育成強化	·研究者が業績を生み込く、また必要な技術開発に向けた競争的研究資金を確保できる制度の整備
·イノベーション実現のための技術投資システムの実現(例:DARPA(米国国防省直轄機関の高等計画研究局))
·大学等の航空学科・航空操縦学科等への支援
·雇用ポストを確保したうえでの公募実施
·ものづくりの実務経験者を審査者に登用するシステムの導入(Engineering Professional)
·体系的な専門教育プログラムの構築と、航空機開発と結びついた教育の実施
·最新技術研究に携わるための、国研、大学との共同研究、人材交流の推進、及び、企業への成果のフィードバック
·インターシンシップ制度等を活用し、若手研究者、学生の外国研究機関、大学との交流を強化
·産官学の相互交流による人材発掘・交流、コンソーシアム設立、公募型研究制度等、若手の人材が挑戦する機会の増加
·多岐の関連領域に対応できる組織体制の構築	·機体設計、認証、システム設計、インテグレーション、化学等今まで我が国の航空業界において中心的領域ではなかつた技術領域の人材・リリースの活用
·ファイナンス、法律、契約に精通した人材や国際交渉、政策立案、経済予測等のシンクタンクの人材の活用
·実効を伴う産学連携の推進	·民間現場ニーズの発信による学参入メカニズム形成
·産から学へ国内留学や技術交流等による学側のシーズの発掘
·産学意見交換、情報交換の場の定常的設置
·人材交流	·給与、退職金、年金などの制度設計
·生産基盤技術の保持・伝承	·ノウハウのマニュアル化
·活躍する機会均等化	·性差、年齢を問わない登用(男女間わない登用)
·社会的啓蒙活動強化	·メディアを通じた国内/海外の航空関連イベントの紹介・宣伝等
·共通事項	·産業界との共同研究がしやすい環境の整備、コンソーシアム設立、公募型研究制度
·大学における国際教育(政治、経済、文化等)
·奨学金制度、渡航支援
·大学との連携による、産業政策立案能力、技術政策立案能力、語学力等のシステマティックな育成、開発
·寄附講座、社会連携講座の設置、及び、非常勤講師による集中講義実施
·研究機関やメーカ等から大学への講師派遣、及び、研究機関やメーカ等の学生受入れ
·民間で活躍できる広い視野を持たせる取り組みの強化
·基礎学力の徹底、及び、課題発見力・解決力の訓練
·奨学金制度の充実、及び、学生が学業に専念できる環境の整備
·多方面からの教授陣の評価、及び、高評価の教授に対するインセンティブ