Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入	62,599	0	0	0	62,599
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	6,000	0	0	0	6,000
024 自然公園等事業工事諸費	545,690	0	0	0	545,690
科目別內訳
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 環境本省共通費	10,144,308	0	0	0	10,144,308
002 地球温暖化対策推進費	3,509,060	316,712	0	316,712	3,825,772
95016-2122-08職員旅費	0	5,699	0	5,699	5,699
95016-2123-09環境保全調査費	1,035,856	211,553	0	211,553	1,247,409
95016-2125-14環境保全調査等地方公共団体委託費	0	99,460	0	99,460	99,460
95016-2129-06諸謝金外4目	2,473,204	0	0	0	2,473,204
003 石油石炭税財源工本ル一需給構造高度化対策費工本ル一対策特別会計へ線入
63051-2306-22 石油石炭税財源の工本ル一対策特別会計へ線入	36,500,000	5,500,000	0	5,500,000	42,000,000
026 エネルギー需給構造高度化対策費工本ル一対策特別会計へ線入
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63051-2306-22工木ルギー対策特別会計へ繰入	0	30,441,000	0	30,441,000	30,441,000
004地球環境保全費	3,238,371	102,883	0	102,883	3,341,254
95016-2123-09政府開発援助環境保全調査費	300,495	102,883	0	102,883	403,378
95016-2129-06諸謝金外14目	2,937,876	0	0	0	2,937,876
005大気・水・土壤環境等保全費	4,204,988	0	0	0	4,204,988
006廃棄物・リサイクル対策推進費	7,811,839	973,815	0	973,815	8,785,654
95016-2123-09環境保全調査費	1,252,323	973,815	0	973,815	2,226,138
95016-2129-06諸謝金外13目	6,559,516	0	0	0	6,559,516
007廃棄物処理施設整備費	73,146,000	1,003,000	0	1,003,000	74,149,000
45086-1825-00循環型社会形成推進交付金	53,272,000	1,003,000	0	1,003,000	54,275,000
45086-1204-00廃棄物処理施設整備事業調査費外2目	19,874,000	0	0	0	19,874,000
008生物多樣性保全等推進費	3,352,567	1,285,798	0	1,285,798	4,638,365
95016-2122-08職員旅費	25,808	4,178	0	4,178	29,986
95051-2123-09自然環境保全調査費	1,270,600	1,169,661	0	1,169,661	2,440,261
95051-2123-09鳥獣等保護費	782,296	111,959	0	111,959	894,255
95016-2129-06諸謝金外16目	1,273,863	0	0	0	1,273,863
009環境保全施設整備費	330,553	377,282	0	377,282	707,835
95051-1202-08施設施工旅費	887	1,469	0	1,469	2,356
95051-1203-09施設施工庁費	1,228	2,033	0	2,033	3,261
95051-1204-15施設整備費	328,438	254,080	0	254,080	582,518
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95051-1944-15不動産購入費	0	119,700	0	119,700	119,700
010自然公園等事業費	10,502,310	6,570,000	0	6,570,000	17,072,310
45052-1204-00国立公園等整備費	7,514,873	6,520,000	0	6,520,000	14,034,873
45052-1204-00国立公園等維持管理費	1,602,437	50,000	0	50,000	1,652,437
45052-1204-00自然公園等事業調查費外1目	1,385,000	0	0	0	1,385,000
011化学物質対策推進費	2,401,826	977,420	0	977,420	3,379,246
95016-2123-09環境保全調査費	1,867,440	977,420	0	977,420	2,844,860
95016-2129-06諸謝金外7目	534,386	0	0	0	534,386
012環境保健対策推進費	14,720,320	0	0	0	14,720,320
013自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,841,000	0	0	0	9,841,000
014環境・経済・社会の統合的向上費	1,312,684	137,553,386	0	137,553,386	138,866,070
95016-2122-08職員旅費	5,790	4,833	0	4,833	10,623
95016-2123-09環境保全調査費	835,371	345,167	0	345,167	1,180,538
95051-2405-16グリーン家電普及促進対策費補助金	0	109,813,386	0	109,813,386	109,813,386
95051-2405-16環境格付調査等補助金	0	240,000	0	240,000	240,000
95051-2865-16地域環境保全対策費補助金	0	27,150,000	0	27,150,000	27,150,000
95016-2129-06諸謝金外7目	471,523	0	0	0	471,523
015環境政策基盤整備費	9,626,346	1,803,614	0	1,803,614	11,429,960
13054-2125-14公害調査等委託費	305,992	700,000	0	700,000	1,005,992
13054-2305-16独立行政法人国立環境研究所設備整備費補助金	0	1,103,614	0	1,103,614	1,103,614
項目	平成21年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2129-06 諸 謝 金 外 16 目	9,320,354	0	0	0	9,320,354
016 環境調査研修所	1,217,704	0	0	0	1,217,704
017 環境調査研修所施設費	266,802	120,000	0	120,000	386,802
13054-1202-08 施設施工旅費	1,814	881	0	881	2,695
13054-1203-09 施設施工庁費	1,318	640	0	640	1,958
13054-1204-15 施設整備費	263,670	118,479	0	118,479	382,149
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,113,736	0	0	0	2,113,736
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,292,205	0	0	0	9,292,205
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	533,880	0	0	0	533,880
021 地球環境保全等試験研究費	954,775	0	0	0	954,775
022 環境研究総合推進費	5,115,000	0	0	0	5,115,000
023 石綿健康被害救済事務費
労働保険特別会計へ繰入	62,599	0	0	0	62,599
025 廃棄物処理施設整備事業
調査諸費	6,000	0	0	0	6,000
024 自然公園等事業工事諸費	545,690	0	0	0	545,690
計	210,750,563	187,024,910	0	187,024,910	397,775,473
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
環境本省	(項) 化学物質対策推進費のうち環境保全調査費(化学物質等にぜい弱な小児に対する健康影響調査に必要な機器の整備経費に限る。)環境・経済・社会の統合的向上費 環境格付調査等補助金環境政策基盤整備費のうち公害調査等委託費(地域産学官連携による環境先端技術普及モデル策定事業経費に限る。)独立行政法人国立環境研究所設備整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 21 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 21 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 21 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 計	4,774,135,024	130,382,138	0	130,382,138	4,904,517,162
[主要經費別內訳]
35 防 衛 関 係 費	4,774,135,024	130,382,138	0	130,382,138	4,904,517,162
[組織別事項別內訳]
組織・項・事項	平 成 21 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 21 年 度 予 算 額(千円)	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)
防 衛 本 省	4,755,025,223	130,382,138	0	130,382,138	4,885,407,361
001 防衛本省共通費	924,826,082	21,189,216	0	21,189,216	946,015,298
35 防衛本省一般行政 に必要な経費	33,879,267	153,859	0	153,859	34,033,126	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として 「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・ア デン湾における海賊対策の強化に必要な外国旅費
35 相互防衛援助協定 交付金に必要な経 費	124,627	0	0	0	124,627
35 審議会等に必要な 経費	8,788	0	0	0	8,788
35 施設等機関等の運 营に必要な経費	52,936,297	11,189	0	11,189	52,947,486	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として 1 「低炭素革命」の推進を図るため行う環境対応車の整備 に必要な自動車重量税等
組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	2,685,407	1,634,139	0	1,634,139	4,319,546	2「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う地上デジタルテレビジョンの整備最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な運搬費等最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため行う省エネルギー資器材の購入等2「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う医療器材等の購入3「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う情報ネットワーク環境の整備に必要な隊庁舎の改修等4「安全・安心確保等」の推進を図るため行う災害派遣被服の購入等
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	436,080,877	10,129,856	0	10,129,856	446,210,733
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	200,313,717	3,458,360	0	3,458,360	203,772,077	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため行う省エネルギー資器材の購入等2「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う地上デジタルテレビジョン等の整備3「安全・安心確保等」の推進を図るため行う災害派遣被服の購入等
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	198,797,102	5,801,813	0	5,801,813	204,598,915	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため行う省エネルギー資器材の購入等2「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う地上デジタルテレビジョン等の整備3「安全・安心確保等」の推進を図るため行う災害派遣被服の購入等
組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 自衛官給与費	1,383,641,677	711,069	0	711,069	1,384,352,746	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な手当
003 武器車両等整備費	932,448,671	68,140,169	0	68,140,169	1,000,588,840	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため行う環境対応車等の整備2「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う医療器材等の購入3「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う情報ネットワーク環境の整備に必要な通信機器の購入4「安全・安心確保等」の推進を図るため行う災害対処器材等の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	391,889,499	7,516,125	0	7,516,125	399,405,624	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため行う省エネルギー資器材の整備維持2「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な武器、通信機器その他装備品等の整備維持
35 補給システムの最適化実施に必要な経費	1,102,500	0	0	0	1,102,500
004 航空機整備費	440,307,023	534,377	0	534,377	440,841,400
35 航空機の購入に必要な経費	156,091,705	0	0	0	156,091,705
374 防衛省所管 防衛本省

組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 航空機の整備維持に必要な経費	284,215,318	534,377	0	534,377	284,749,695	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な航空機の整備維持
005 艦船整備費	99,562,375	475,493	0	475,493	100,037,868
35 艦船建造に必要な経費	18,298,311	0	0	0	18,298,311
35 艦船の整備維持に必要な経費	81,264,064	475,493	0	475,493	81,739,557	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な艦船の整備維持
008 平成17年度潜水艦建造費	14,426,012	0	0	0	14,426,012
009 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	43,958,720	0	0	0	43,958,720
010 平成18年度潜水艦建造費	9,886,387	0	0	0	9,886,387
011 平成19年度甲型警備艦建造費	16,670,936	0	0	0	16,670,936
012 平成19年度潜水艦建造費	20,375,057	0	0	0	20,375,057
013 平成20年度甲型警備艦建造費	2,317,688	0	0	0	2,317,688
014 平成20年度潜水艦建造費	3,450,606	0	0	0	3,450,606
015 平成21年度甲型警備艦建造費	228,956	0	0	0	228,956
020 施設整備費	124,087,193	11,104,388	0	11,104,388	135,191,581
組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 施設整備に必要な経費	123,446,218	11,104,388	0	11,104,388	134,550,606	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「低炭素革命」の推進を図るため施行する自衛隊施設の省エネルギー改修等2「健康長寿・子育て」の推進を図るため施行する自衛隊病院施設の医療設備の整備3「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため施行する自衛隊施設の地上デジタル放送受信障害対策設備等の整備4「安全・安心確保等」の推進を図るため施行する自衛隊施設の耐震改修等
35 民間資金等を活用した防衛施設整備に必要な経費	640,975	0	0	0	640,975
021 人材確保育成費	96,866,686	996,444	0	996,444	97,863,130	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な教育訓練用器材等の購入
35 教育・訓練の実施に必要な経費	62,397,121	30,298	0	30,298	62,427,419
35 募集・就職援護に必要な経費	3,166,199	0	0	0	3,166,199
35 予備自衛官等に必要な経費	8,179,030	0	0	0	8,179,030
35 衛生活動等の実施に必要な経費	23,124,336	966,146	0	966,146	24,090,482	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として1「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う医療器材の購入2「安全・安心確保等」の推進を図るため行うソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化に必要な医療器材等の購入等
022 研究開発費	119,754,066	0	0	0	119,754,066
組織・項・事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
023 防衛施設安定運用関連諸費	256,800,689	26,414,294	0	26,414,294	283,214,983	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う騒音防止工事の助成等
35 防衛施設の周辺対策に必要な経費	128,286,666	24,357,672	0	24,357,672	152,644,338
35 防衛施設の補償等に必要な経費	128,514,023	2,056,622	0	2,056,622	130,570,645	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う土地の購入等
024 在日米軍等駐留関連諸費	261,759,821	816,688	0	816,688	262,576,509	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う土地の購入等
35 駐留軍等労働者の労務管理に必要な経費	143,934,897	0	0	0	143,934,897
35 提供施設の施設整備等に必要な経費	117,824,924	816,688	0	816,688	118,641,612
025 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,656,578	0	0	0	3,656,578
科目別內訳
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 防衛本省共通費	924,826,082	21,189,216	0	21,189,216	946,015,298
35030-2111-03職員諸手当	38,676,073	916	0	916	38,676,989
35030-2122-08外国旅費	1,261,042	153,859	0	153,859	1,414,901
35030-2123-09庁費	10,183,940	157,420	0	157,420	10,341,360
35030-2123-09営賃	62,538,153	10,674,668	0	10,674,668	73,212,821
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35030-2113-09被 服 費	8,870,827	4,814,320	0	4,814,320	13,685,147
35030-2113-09糧 食 費	32,323,898	111,705	0	111,705	32,435,603
35030-2123-09運 搬 費	10,813,082	1,284,498	0	1,284,498	12,097,580
35030-2123-09各 所 修 繕	7,382,029	3,880,781	0	3,880,781	11,262,810
35199-2133-09自動車重量税	67,829	30,627	0	30,627	98,456
35030-2115-16国家公務員共済組合負担金	229,383,317	80,422	0	80,422	229,463,739
35030-2111-05非常勤職員手当外34目	523,325,892	0	0	0	523,325,892
002自衛官給与費	1,383,641,677	711,069	0	711,069	1,384,352,746
35030-2111-02職員基本給	925,582,095	0	0	0	925,582,095
35030-2111-03職員諸手当	458,059,582	711,069	0	711,069	458,770,651
003武器車両等整備費	932,448,671	68,140,169	0	68,140,169	1,000,588,840
35030-2123-09武器購入費	201,826,402	122,618	0	122,618	201,949,020
35030-2123-09通信機器購入費	104,053,528	17,757,728	0	17,757,728	121,811,256
35030-2123-09車両購入費	17,393,823	21,194,968	0	21,194,968	38,588,791
35030-2123-09弾薬購入費	119,892,147	5,641	0	5,641	119,897,788
35030-2123-09諸器材購入費	96,290,772	21,543,089	0	21,543,089	117,833,861
35030-2123-09武器修理費	98,600,504	173,904	0	173,904	98,774,408
35030-2123-09通信維持費	237,868,055	3,185,435	0	3,185,435	241,053,490
35030-2123-09車両修理費	6,381,847	0	0	0	6,381,847
35030-2123-09諸器材等維持費	50,141,593	4,156,786	0	4,156,786	54,298,379
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 航空機整備費	440,307,023	534,377	0	534,377	440,841,400
35030-2123-09 航空機修理費	284,215,318	534,377	0	534,377	284,749,695
35030-2124-15 航空機購入費	156,091,705	0	0	0	156,091,705
005 艦船整備費	99,562,375	475,493	0	475,493	100,037,868
35030-2123-09 艦船修理費	81,264,064	475,493	0	475,493	81,739,557
35030-2122-08 艦船建造旅費外3目	18,298,311	0	0	0	18,298,311
008 平成17年度潜水艦建造費	14,426,012	0	0	0	14,426,012
009 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	43,958,720	0	0	0	43,958,720
010 平成18年度潜水艦建造費	9,886,387	0	0	0	9,886,387
011 平成19年度甲型警備艦建造費	16,670,936	0	0	0	16,670,936
012 平成19年度潜水艦建造費	20,375,057	0	0	0	20,375,057
013 平成20年度甲型警備艦建造費	2,317,688	0	0	0	2,317,688
014 平成20年度潜水艦建造費	3,450,606	0	0	0	3,450,606
015 平成21年度甲型警備艦建造費	228,956	0	0	0	228,956
020 施設整備費	124,087,193	11,104,388	0	11,104,388	135,191,581
35030-2122-08 施設施工旅費	442,815	126,753	0	126,753	569,568
35030-2123-09 施設施工庁費	2,660,191	1,883,975	0	1,883,975	4,544,166
35030-2204-15 施設整備費	102,300,040	7,914,921	0	7,914,921	110,214,961
35030-2934-15 公務員宿舍施設費	12,078,105	0	0	0	12,078,105
35030-2944-15 不動産購入費	6,266,551	1,131,975	0	1,131,975	7,398,526
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35030-2959-20移転等補償金	339,491	46,764	0	46,764	386,255
021人材確保育成費	96,866,686	996,444	0	996,444	97,863,130
35030-2123-09医療費	12,905,755	966,146	0	966,146	13,871,901
35030-2123-09教育訓練費	60,311,242	30,298	0	30,298	60,341,540
35030-2111-05予備隊員手当外14目	23,649,689	0	0	0	23,649,689
022研究開発費	119,754,066	0	0	0	119,754,066
023防衛施設安定運用関連諸費	256,800,689	26,414,294	0	26,414,294	283,214,983
35030-2122-08防衛施設周辺対策業務旅費	130,881	25,354	0	25,354	156,235
35030-2122-08防衛施設補償等業務旅費	160,902	1,130	0	1,130	162,032
35030-2123-09防衛施設周辺対策業務庁費	1,034,959	43,472	0	43,472	1,078,431
35030-2123-09防衛施設補償等業務庁費	645,851	2,378	0	2,378	648,229
35030-2204-15提供施設等整備費	5,633,556	217,369	0	217,369	5,850,925
35030-2944-15不動産購入費	5,023,044	2,581,988	0	2,581,988	7,605,032
35030-2825-16障害防止対策事業費補助金	11,355,768	764,341	0	764,341	12,120,109
35030-2715-16教育施設等騒音防止対策事業費補助金	50,499,299	21,620,602	0	21,620,602	72,119,901
35030-2825-16道路改修等事業費補助金	7,739,138	293,461	0	293,461	8,032,599
35030-2959-20施設運営等関連補償費	9,396,588	864,199	0	864,199	10,260,787
35030-2913-09提供施設等借料外5目	165,180,703	0	0	0	165,180,703
024在日米軍等駐留関連諸費	261,759,821	816,688	0	816,688	262,576,509
35030-2122-08提供施設整備業務旅費	211,085	897	0	897	211,982
項目	平成21年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成21年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35030-2123-09提供施設整備業務庁費	421,179	652	0	652	421,831
35030-2204-15提供施設等整備費	35,698,226	815,139	0	815,139	36,513,365
35030-2609-06特別給付金外16目	225,429,331	0	0	0	225,429,331
025独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,656,578	0	0	0	3,656,578
計	4,755,025,223	130,382,138	0	130,382,138	4,885,407,361
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
防衛本省	武器購入既定	151,946,857	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)武器購入費	382,514	151,564,343	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う自機防御装置の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
追加	42,197	同	平成21年度及び平成22年度	38,344	3,853
改定	151,989,054	-	-	420,858	151,568,196
車両購入既定	14,867,394	平成21年度	平成22年度及び平成23年度	(項)武器車両等整備費(目)車両購入費	0	14,867,394	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う10トンけん引車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
追加	21,425	同	平成22年度	0	21,425
改定	14,888,819	-	-	0	14,888,819
弾薬購入既定	124,298,065	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	993,235	123,304,830
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
追加改定	95,483124,393,548	平成21年度-	平成22年度-	0993,235	95,483123,400,313	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う弾薬の購入には、その生産に多くの日数を要するため
武器車両等整備既定	296,720,168	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費(項)武器車両等整備費(目)諸器材等維持費(項)武器車両等整備費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費	8,856,369	287,863,799	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う自機防御装置の整備には、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加改定	42,700	同	平成22年度	1,494,000	87,007,461
296,762,868	-	-	7,224,718	178,095,251
0	340,626
137,651	22,420,461

0	42,700	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う自機防御装置の整備には、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
8,856,369	287,906,499
1,494,000	87,007,461
7,224,718	178,095,251
0	340,626
137,651	22,463,161
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
提供施設整備既定	37,448,358	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 在日米軍等駐留関連諸費(目) 提供施設等整備費	493,472	36,954,886	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため施行するキャンプ瑞慶覧の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	210,756	同	平成21年度及び平成22年度	80,288	130,468
改定	37,659,114	-	-	573,760	37,085,354
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区
分	平成19年度末実績額(千円)	平成20年度末見込額(千円)	平成21年度末見込額
予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予 定 額(千円)
内 国 債	684,327,831,586	699,956,792,259	707,129,741,013	54,000,000
18,269,000,000	725,452,741,013
内 訳
普 通 国 債	541,458,362,111	563,234,755,640	581,059,124,230	54,000,000
10,819,000,000	591,932,124,230
建 設 国 債	236,933,964,282	237,309,495,693	234,738,506,663	-7,332,000,000	242,070,506,663
特 例 国 債	277,497,777,779	300,163,661,046	320,828,626,566	54,000,000
3,487,000,000	324,369,626,566
減 税 特 例 国 債	4,156,020,000	3,728,540,000	3,340,040,000	-	3,340,040,000
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国
債	19,412,859,950	18,739,761,300	18,738,315,400	-	18,738,315,400
国有林野事業承継債務借換国債	2,704,917,850	2,420,235,350	2,390,193,350	-	2,390,193,350
交付税及び議与税配付金承継債務借換国
債	752,822,250	873,062,250	1,023,442,250	-	1,023,442,250
財政投融資特別会計国債	139,754,339,418	133,193,231,879	122,984,436,579	-6,100,000,000	129,084,436,579
交 付 国 債	577,289,070	563,409,849	508,422,752	-	508,422,752
出資・拠出国債	2,505,710,986	2,240,040,289	1,852,402,850	-	1,852,402,850
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国
債	-	-	-	-1,350,000,000	1,350,000,000
石油債券承継国債	32,130,000	-	-	-	-
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継
国債	-	725,354,600	725,354,600	-	725,354,600
借 入 金	57,158,949,550	57,631,508,676	56,440,517,003	-	56,440,517,003
内 訳
一 般 会 計	18,557,485,049	19,639,805,036	18,397,199,343	-	18,397,199,343
旧臨時軍事費借入金	41,421,961	41,421,961	41,421,961	-	41,421,961
旧日本国有鉄道借入金	1,577,113,172	1,221,770,084	841,654,572	-	841,654,572
区分	平成19年度末実績額(千円)	平成20年度末見込額(千円)	平成21年度末見込額
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
旧日本国有鉄道清算事業団借入金	6,386,894	4,153,542	1,920,190	-	1,920,190
交付税及び譲与税配付金借入金	16,932,563,022	16,348,681,496	15,764,800,014	-	15,764,800,014
旧国営土地改良事業借入金	-	497,010,432	397,816,948	-	397,816,948
日本高速道路保有・債務返済機構借入金	-	1,526,767,519	1,349,585,656	-	1,349,585,656
特別会計	38,601,464,500	37,991,703,640	38,043,317,659	-	38,043,317,659
交付税及び譲与税配付金借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	33,617,295,408	-	33,617,295,408
特定国有財産整備借入金	30,838,768	3,293,988	2,401,710	-	2,401,710
エネルギー対策借入金	451,277,593	395,191,404	413,477,783	-	413,477,783
国立高度専門医療センター借入金	180,728,637	176,943,201	173,638,806	-	173,638,806
年金借入金	1,479,228,212	1,479,228,213	1,479,228,213	-	1,479,228,213
食料安定供給借入金	-	25,131,347	41,431,347	-	41,431,347
国営土地改良事業借入金	599,610,209	-	-	-	-
国有林野事業借入金	1,279,482,488	1,279,394,178	1,279,312,743	-	1,279,312,743
都市開発資金融通借入金	40,850,229	-	-	-	-
空港整備借入金	922,152,954	-	-	-	-
社会資本整備事業借入金	-	1,015,225,901	1,036,531,649	-	1,036,531,649
政府短期証券	104,652,790,000	109,885,470,000	142,043,790,000	-	142,043,790,000
内訳
外国為替資金証券	102,933,590,000	108,102,590,000	140,000,000,000	-	140,000,000,000
石油証券	1,182,200,000	1,165,100,000	1,213,300,000	-	1,213,300,000
食糧証券	537,000,000	617,780,000	830,490,000	-	830,490,000
合計	846,139,571,136	867,473,770,935	905,614,048,016	54,000,00018,269,000,000	923,937,048,016
(注)	1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び讓与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成21年度末見込額には、特別会計予算総則第10条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政投融資特別会計国債」とは、特別会計に関する法律第62条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法及び平成19年度の発行分については特別会計に関する法律附則第76条第1項)の規定による国債である。

3 本表の「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」とは、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(仮称)による改正後の株式会社日本政策投資銀行法の規定による国債である。なお、株式会社日本政策投資銀行からこの国債の償還の請求があった場合には残高に異動が生じる。

4 本表の「石油債券承継国債」とは、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債券に係る債務であり、「日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債」とは、「日本高速道路保有・債務返済機構借入金」とともに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券(借入金との合計額(利息を含む。)は、平成20年度末見込額については2,361,403,999千円、平成21年度末見込額については2,156,901,349千円)に係る債務である。

5 本表の「借入金」の平成21年度末見込額のうち、「旧日本国有鉄道借入金」及び「旧日本国有鉄道清算事業団借入金」は、平成21年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除いて掲記しており、「交付税及び譲与税配付金借入金」は、平成21年度中に交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除いて掲記している。

6 平成21年度末見込額中、増加額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更に伴う増加額である。

7 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

(参考)

特別会計に関する法律第49条第1項の規定により支払を約するものについての元金償還の金額に相当することとなる本表の普通国債の現在高は、平成19年度末実績額については2,080,000,000千円、平成20年度末見込額については3,880,000,000千円、平成21年度末見込額については5,680,000,000千円である。
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

年度	内 国 债	借
計	一 般	会 計	特 別 会 計
旧日本国有鉄道借入金(千円)	旧日本国有鉄道清算事業団借入金(千円)	交付税及び議与税配付金借入金(千円)	旧国営土地改良事業借入金(千円)	日本高速道路保有·債務返済機構借入金(千円)	計(千円)	交付税及び議与税配付金借入金(千円)	特定国有財産整備借入金(千円)	工本ルギー対策借入金(千円)
平成22年度	118,653,185,221	406,633,421	1,585,933	583,881,482	68,199,141	295,220,382	1,355,520,360	33,617,295,408	800,570	234,618,683
2322	94,346,978,038	435,021,150	334,257	583,881,482	66,748,621	299,810,314	1,385,795,825	-	800,570	20,217,858
2422	62,390,934,567	-	-	583,881,482	59,139,344	303,655,435	946,676,261	-	800,570	20,867,856
2522	64,286,424,028	-	-	583,881,482	49,458,864	45,474,953	678,815,299	-	-	20,867,856
2622	68,221,269,462	-	-	583,881,482	40,524,515	45,474,953	669,880,950	-	-	20,867,856
2722	40,884,312,866	-	-	583,881,482	31,494,360	115,345,442	730,721,285	-	-	20,867,856
2822	41,332,527,167	-	-	583,881,482	24,391,406	123,937,411	732,210,299	-	-	20,867,856
2922	36,316,427,954	-	-	583,881,482	18,885,508	120,666,764	723,433,755	-	-	18,443,318
3022	34,549,646,712	-	-	583,881,482	14,252,966	-	598,134,448	-	-	13,604,918
3122	35,477,140,393	-	-	583,881,482	10,141,233	-	594,022,715	-	-	10,200,064
3222	12,517,065,300	-	-	583,881,482	6,705,789	-	590,587,271	-	-	7,454,347
3322	9,518,494,850	-	-	583,881,482	3,306,627	-	587,188,109	-	-	3,949,315
3422	8,687,193,150	-	-	583,881,482	1,669,368	-	585,550,850	-	-	650,000
3522	7,410,811,550	-	-	583,881,482	1,180,846	-	585,062,328	-	-	-
3622	8,232,631,000	-	-	583,881,482	714,923	-	584,596,405	-	-	-
3722	9,677,664,900	-	-	583,881,482	492,637	-	584,374,119	-	-	-
3822	10,844,100,000	-	-	583,881,482	259,140	-	584,140,622	-	-	-
3922	10,622,300,000	-	-	583,881,482	181,215	-	584,062,697	-	-	-
4022	10,596,044,350	-	-	583,881,482	70,437	-	583,951,919	-	-	-
4122	13,504,955,500	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4222	994,200,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4322	882,200,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4422	1,430,500,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4522	1,991,876,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4622	2,296,800,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4722	2,435,300,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4822	3,551,085,000	-	-	583,881,482	-	-	583,881,482	-	-	-
4922	2,811,500,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5022	1,917,056,550	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5122	3,960,813,650	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5222	690,080,400	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6022	1,218,819,550	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	722,250,338,162	841,654,572	1,920,190	15,764,800,014	397,816,948	1,349,585,656	18,355,777,382	33,617,295,408	2,401,710	413,477,783
(3) 普通国债の発行年度別償還年次表(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国债及びその国债を借り換えるための国债
(次ページへつづく)
区 分	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成22年度	-	1,001,612,700	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	941,500,000	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	1,286,000,000	-	295,600,000	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	280,005,350	669,494,650	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,430,100,000
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"44"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"45"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"46"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"47"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"48"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"49"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"50"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"51"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"60"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	1,001,612,700	-	941,500,000	-	1,286,000,000	280,005,350	965,094,650	-	1,430,100,000