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なお、政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫)に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。

主な施策の内容は、次のとおりである。

## (1) 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、創業・経営革新の全国的な展開を促進するための意識喚起事業、中小企業の国際化対策及び中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、3,680百万円を計上している。

## (2) 中小企業総合事業団の事業運営

中小企業総合事業団が店頭公開等を目指すベンチャー企業等を支援するために行う中小企業ベンチャー総合支援センターの運営に必要な経費を計上するとともに、中小企業による技術開発の促進並びに小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営等に必要な経費として、22,210百万円を計上している。

## （３）中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施、身近な相談窓口として地域中小企業支援センターの運営等にかかる経費として、31,983百万円を計上している。

## (4) 小规模事業対策

小規模事業対策については、商工会・商工会議所が実施する創業・経営革新セミナーの実施等、中小企業の創業・経営革新を推進するための人材育成・能力開発事業に対する支援を抜本的に強化するほか、地域の小規模企業の活性化を図るための事業等を行うこととして、18,514百万円を計上している。

## (5) 小企業等經營改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、5,500億円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金210億円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金4,000百万円を計上している。

## (6) 中小企業新技術等振興費

中小企業新技術等振興費については、創造的な技術研究開発事業等にかかる経費として、5,170百万円を計上している。

## (7) 中小企業総合事業団信用保険部門出資等

中小企業に対する信用補完の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対して、38,000百万円の出資を行うとともに、信用保証協会基金補助金として、資金供給円滑化信用保証協会基金補助金4,200百万円を計上するほか、セーフティネット保証等の実施に必要な信用保証協会への補助金として経営安定関連保証等対策費補助金を1,200百万円計上することとしている。

また、中小企業金融公庫については、19,700百万円の補給金を計上し、国民生活金融公庫については、第三者保証人特例措置等補給金として1,028百万円を計上している。

## (8) 中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済事業に対する補助等を行うこととして、4,314百万円を計上している。

経費の内訳を所管別、事項別に示すと、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(財務省所管)
第三者保証人特例措置等補給金	1,028	-
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000	28,960
国民生活金融公庫補給金	-	22,000
計	39,028	50,960
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	3,680	4,470
中小企業総合事業団事業運営経費	22,210	20,045
中小企業金融公庫補給金	19,700	19,700
信用保証協会基金補助金	4,200	4,200
經營安定関連保証等対策費補助金	1,200	—
中小企業経営支援費	31,983	36,636
小規模事業対策費	18,514	16,902
小企業等経営改善資金融資制度	4,000	4,079
中小企業新技術等振興費	5,170	4,033
その他	18,882	20,639
計	129,539	130,704
(厚生労働省所管)
中小企業退職金共済制度実施費	4,314	4,421
合計	172,881	186,085

エネルギー対策費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

556,691 569,412 △ 12,721

この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
原子力平和利用研究促進費等	107,855	115,967
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入	441,000	445,625
エネルギー技術振興費等	434	745
国際原子力機関分担金等	6,851	6,050
その他	551	1,025
計	556,691	569,412

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
外 務 省	6,851	6,050
文 部 科 学 省	107,855	115,967
经 济 座 業 省	435,985	447,395
環 境 省	6,000	—
計	556,691	569,412

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 原子力平和利用研究促進費

（イ）日本原子力研究所において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、革新的原子炉研究、核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための安全性研究等を行うこととしている。

（口）核燃料サイクル開発機構において、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の開発及び利用の促進を図ることとしている。また、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速実験炉等の施設、設備の安全対策を行うこととしている。

（ハ） 理化学研究所及び独立行政法人理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能で、新たな研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行うこととしている。経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(文部科学省所管)
日本原子力研究所	86,113	90,697
核燃料サイクル開発機構	13,975	16,445
理化学研究所	1,993	5,765
独立行政法人理化学研究所	2,726	—
その他	3,048	3,061
計	107,855	115,967

(2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入

石油公団が行う石油開発事業への支援等の原資の一部等のための財源としての出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に
要する経費の財源に充てるため、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰り入れることとして、441,000百万円(14年度当初予算額445,625百万円)を計上している(第3特別会計9石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

687,509 729,663 △ 42,154

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業生産振興費	55,904	79,181
水田農業経営確立対策費	103,230	83,507
農業経営対策費	70,011	79,952
農林漁業金融費	65,674	74,094
食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入	275,892	295,595
水産業振興費	28,589	31,024
その他	88,209	86,311
計	687,509	729,663

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
内 閣 府	3,051	3,072
農 林 水 産 省	684,355	726,485
国 土 交 通 省	102	106
計	687,509	729,663

## (1) 農業生産振興費

この経費は、耕種部門と畜産部門の連携等による農畜産業の生産振興総合対策、農業生産資材総合対策、植物防疫対策、需給調整等による農畜産物の価格及び供給安定等に資するための諸施策等を行うために必要な経費であって、

(イ) 産地の特色を活かした新鮮でおいしい農産物の供給体制の確立、効率的で生産性の高い畜産経営体の育成、有機性資源の適正処理・循環利用の促進等を内容とする農畜産業の生産振興総合対策

(☐) 肥料、農業機械、農薬等の農業生産資材の資材費低減、技術開発及び安全・品質確保を内容とする農業生産資材総合対策

(ハ) 農作物病害虫発生予察、適切な病害虫管理体制整備、奄美群島等における特殊病害虫特別防除等を内容とする植物防疫対策

(二) 野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(ホ) 果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策

(へ) 鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策

(ト) 飼料穀物備蓄対策事業を内容とする飼料の供給安定対策

(チ) 指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

等の事業を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
生産振興総合対策	13,847	20,420
農業生産資材総合対策	1,772	3,217
植物防疫対策	1,521	1,791
野菜価格安定及び需給調整対策	9,741	18,659
果実価格安定及び需給調整対策	1,279	1,479
鶏卵価格安定対策	1,403	1,453
飼料穀物備蓄対策	1,336	2,023
加工原料乳対策	20,077	22,783
その他	4,927	7,357
計	55,904	79,181

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めると生産振興総合対策は、25,684百万円(14年度当初予算額32,692百万円)であり、飼料穀物備蓄対策は、4,967百万円(14年度当初予算額5,654百万円)となっている。

## (2) 水田農業経営確立対策費

この経費は、作付けの団地化又は土地利用の担い手への集積、地域の気象条件等を踏まえた
基本的な栽培技術の実施等の要件を満たして麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組む農業者の支援等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
水田農業経営確立助成等補助金	98,277	76,657
その他	4,953	6,850
計	103,230	83,507

## (3) 農業経営対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業経営総合対策、農業委員会等、協同農業普及事業等の諸施策を実施するために必要な経費であって、

（イ） 認定農業者の経営改善に向けた支援の強化、農業経営の法人の加速化、集落営農の効率化、新規就農の促進、地域農業の担い手となる経営体の育成・確保等に必要な施設の整備等を総合的に推進する農業経営総合対策

(☐) 担い手への農地の利用集積の推進、農業委員会の広域連携による現場での農地の監視活動の強化、農業委員会の職員設置等の経費について交付金の交付及び農業会議の会議員手当等の負担

(ハ) 効率的・効果的な普及事業を展開するため、普及職員の設置、地域農業改良普及センターの運営等の基礎的経費について交付金の交付

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業経営総合対策	30,796	34,576
農業委員会等	13,740	15,621
協同農業普及事業	25,165	29,010
その他	310	745
計	70,011	79,952

## (4) 農林漁業金融費

この経費は、農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助や農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業近代化資金	4,368	5,596
利子補給等補助金
農林漁業金融公単補給金	60,546	66,281
その他	760	2,217
計	65,674	74,094

## (5) 食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、275,892百万円(14年度当初予算額295,595百万円)を計上している。

## (6) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。

15年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策としては、「水産基本計画」（14年3月26日閣議決定）を踏まえ「水産物の安定供給の確保」や「水産業の健全な発展」といった水産政策の理念実現のため、安全・安心な水産物供給体制の整備やブランド化に向けた生産・加工・流通体制の確立を図るとともに、水産資源の適切な利用・管理体制の構築、つくり育てる漁業の推進、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の確保・育成、漁業・漁村を支える中核的な組織である漁業協同組合の改革、水産物流通の効率化、加工業の事業基盤の強化、都市と漁村の共生・対流による地域の活性化等の施策を総合的かつ計画的に実施する。

(口) 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行う。
(ハ) 漁業経営対策については、漁業者への資金供給の円滑化を図るため、担保や保証人なしでも必要な融資を円滑に受けられる仕組みを創設するなど漁業保証保険制度を充実するほか、減船・休漁等に伴う経営支援等を実施する。

（二）沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の育成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費について、助成する。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
水産業振興総合対策費	18,003	16,864
水産物流通調整対策費	1,367	1,178
漁業経営対策費	4,951	7,014
沿岸漁業改善資金造成	140	230
水産業改良普及事業費	637	703
水産業振興事業指導事務等	3,490	5,036
計	28,589	31,024

## 產業投資特別会計へ繰入

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

163,604 145,524 18,080

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

無利子貸付け等の財源 163,604 145,524

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

524,074 514,884 9,190

15年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、524,074百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

(1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額251,083百万円(14年度当初予算額262,145百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円を計上している。

(2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び「沖縄振興計画」に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、2,779百万円を計上している。

(☐) 沖縄振興開発金融公庫の15年度の貸付予定資金総額は195,700百万円であり、これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ159,700百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として5,180百万円(14年度当初予算額5,262百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

また、沖縄の地場産業の振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金300百万円を計
上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額197,322百万円(14年度当初予算額178,033百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。

このうち、SACO関係経費分は19,670百万円(14年度当初予算額10,101百万円)である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,700百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、14年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,300百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する認談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として8,317百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
裁判所	-	108
内閣府	504,923	496,970
内閣本府	296,913	308,240
沖縄振興開発金融公庫補給金	5,180	5,262
公共事業関係費	246,714	257,618
その他	45,019	45,360
沖縄総合事務局	10,384	10,411

公共事業関係費	4,369	4,527
その他	6,015	5,884
警察庁	304	286
防衛施設庁	197,322	178,033
うちSACO関係経費	19,670	10,101
総務省	664	256
外務省	160	118
財務省	927	1,206
文部科学省	2,950	2,667
厚生労働省	2,600	2,485
農林水産省	9,697	8,126
経済産業省	482	341
国土交通省	1,637	2,456
環境省	33	152
合計	524,074	514,884

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費（内閣府所管及び外務省所管）

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,442 1,489 △ 47

北方領土問題対策協会補助金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費1,442百万円を計上している。

3 青少年対策費(裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

141,426 156,908 △ 15,481

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、農村青少年の研修教育施設及び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航、青年海外協力隊の派遣等に要する経費を計上している。

経費の内訳を所管別、事項別に示すと、次のとおりである。

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	14
(内閣府所管)
青少年問題研究調査費	69
青少年健全育成·非行防止活動推進事業經費	451	456
青年國際交流經費	1,823	1,855
青少年防犯関係經費	523	502
公立学校施設整備費(学校体育諸施設分)	497	249
計	3,362	3,125
(法務省所管)
青少年事件処理經費	1,851	1,721
矯正施設經費	34,164	34,661
更生保護経費	11,163	11,480
補導援護経費	5,670	5,685
その他	2,262	1,288
計	55,111	54,835
(外務省所管)
青年海外協力隊派遣經費	6,267	15,986
青年招へい経費	875	2,172
計	7,142	18,158
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青年の家運営費等	15,147	15,632
独立行政法人国立科学博物館運営費等	3,198	2,949
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費等	3,817	-
生徒指導の充実強化等	4,887	4,789
生涯学習の振興等	5,054	5,221
教職員の研修等	7,058	8,661
公立学校施設整備費(学校体育諸施設等)	9,674	12,767
私立学校経常費補助等	679	571
科学技術振興事業団補助等	2,650	5,987
民間スポーツの振興等	6,151	7,322
芸術文化の振興計	4,579	3,978
62,895	67,877
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策.	4,474	3,980
職業訓練経費	3,815	3,878
計	8,289	7,858

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費、経済協力費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

4 平和祈念事業特別基金事業運営費(総務省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,116 1,228 △ 112

この経費は、平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

なお、平和祈念事業特別基金は、15年10月1日から独立行政法人へ移行することとしている。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

23,490 — 23,490

この経費は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭62法42)第4条の規定による貨幣の製造に必要な経費である。

貨幣の製造に必要な経費については、従来、造幣局特別会計において経理されてきたが、造幣局が15年4月1日に独立行政法人へ移行することに伴い同特別会計は廃止されることから、一般会計の歳出に貨幣製造費を計上し、貨幣の製造を独立行政法人造幣局に行わせることしている。

なお、一般会計の歳入において、貨幣の製造に必要な経費の財源を貨幣回収準備資金から受け入れることとしている。

15年度の貨幣の製造数量は、1,800百万枚、額面金額283,540百万円を予定している。
## 6 文化関係費 (財務省及び文部科学省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

100,333 98,476 1,857

この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。

芸術文化の振興については、「日本文化の魅力」発見・発信プランを創設するとともに、文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）による文化芸術創造活動に対する支援、舞台芸術の振興等及び新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）等の施設整備等を行うこととして、総額38,214百万円（14年度当初予算比21百万円、0.1%増）を計上している。

文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、地域の伝統文化に対する支援、伝統文化を支える人材養成・確保、九州国立博物館(仮称)等の施設整備等を行うこととして、総額59,596百万円(14年度当初予算比1,454百万円、2.5%増)を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
芸術文化の振興	38,214	38,194
文化財保護の充実	59,596	58,142
その他	2,523	2,141
計	100,333	98,476

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

7 肉用子牛等対策費(内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管)

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
130,212	118,093	12,118

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
畜産業振興対策交付金等	105,292	92,509
食肉等に係る畜産振興	24,920	25,585

計 130,212 118,093

(注) 計数中には、農業農村整備事業費に計上されているものが含まれている。

## 8 農業保險費(農林水産省所管)

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
122,607	130,919	△ 8,312

この経費は、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき、農業災害補償制度を円滑に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業共済再保険特別会計へ繰入	68,692	76,341
農業共済事業事務費負担金等	53,915	54,578
計	122,607	130,919

## 9 農村振興費(農林水産省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

88,739 93,137 △ 4,398

この経費は、農村の振興を図るため、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興及び都市と農村の交流等の施策を展開するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
基盤整備促進事業	28,645	19,705
中山間地域等直接支払交付金	23,000	33,000
新山村振興等農林漁業特別対策事業	10,937	12,428
その他	26,157	28,004
計	88,739	93,137

## 10 林業振興費(農林水産省所管)

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
40,111	42,276	△ 2,166

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、国際林業協力、林業・木材産業改善資金造成、森林整備地域活動支援対策、森林整備活性化資金利子補給、林業信用保証事業及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。

15年度における主な措置は、次のとおりである。
(1) 適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援対策を引き続き実施することとしている。

（２）林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進し、地球温暖化防止及び循環型社会の構築を図るため、消費者ニーズに応える家づくり等による地域材利用や木質バイオマス利活用のための施設整備等の推進、今後の森林整備を支える林業就業者等の育成とその受け皿たる森林組合などの林業事業体の経営基盤の強化、林業改善資金等について、より使いやすく、林業・木材産業の経営改善等に必要な資金が円滑に供給される制度への再構築等を実施することとしている。

(3) 森林計画の適切な運用や適切な施業の確保、森林管理体制の整備等を推進するとともに、必要な技術の開発、普及等の対策を実施することとしている。また、地球温暖化対策推進大綱(14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定)に定められた我が国のCO₂吸収量の目標3.9%を達成する観点から、国際的な審査に対応できるよう、森林のCO₂の吸収・排出量の報告・検証体制の整備、国民参加の森林づくりの推進等を実施することとしている。

(4) 多様で健全な森林の育成に向け、緊急かつ計画的な間伐を実施するための条件整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
保安林等整備管理	1,057	1,031
森林計画	2,447	1,290
林業生産流通総合対策	17,407	19,570
林業普及指導	3,635	4,008
森林病害虫等防除	2,418	2,231

農林漁業信用基金出資	—	1,900
國際林業協力	485	560
林業·木材產業改善資金造成	5	5
森林整備地域活動支援対策	11,234	11,234
森林整備活性化資金利予補給	56	—
林業信用保証事業	839	—
林業振興事業指導事務等	529	449
計	40,111	42,276

11 運輸施設整備事業団等助成費(国土交通省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

9,101 10,334 △ 1,232

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対して助成を行うために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
基礎的研究費補助金	378	392
運輸施設整備事業団事務費補助金	239	423
新線調査費等補助金	570	719
鉄道軌道整備費等補助金	2,703	2,953
鉄道技術開発費補助金	1,273	1,525
高度船舶技術研究開発費補助金	91	160
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,105	3,168
護渡線建設費等利子補給金	743	743
運輸施設整備事業団補給金	-	250
計	9,101	10,334

12 日本鉄道建設公団等助成費(国土交通省所管)

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

65,000 65,000 0
この経費は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づき日本鉄道建設公団(日本鉄道建設公団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が行う年金等負担金の支払等の特例業務に要する経費の同公団に対する補助に必要な経費である。

## 予備費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
## 第 2 章 世界同時減速から回復へ

本章では、世界同時減速の特徴を分析し、景気回復の動きへとつながるメカニズムを明らかにする。そして、今後の景気動向を占う上でのリスクを検討する。

## 第 1 節 世界同時減速の特徴

## 1 ．世界同時減速の動き

## 世界同時減速とは

2000年後半以降いくつかの経済で景気の減速が生じたが、2001年にはほとんどすべての主要経済が減速したことから、世界同時減速と呼ばれた。

世界経済の減速はまずアメリカでみられた。経済成長率は、在庫投資の減少と設備投資の鈍化を背景に2000年7～9月期から鈍化し始めた。ＩＴ部門の生産は非ＩＴ部門に比べて急速に減速した。

アメリカの減速は、世界のＩＴ需要拡大を背景に景気拡大が続いていたアジアに波及した。ＩＴ関連製品の対米輸出の大幅な減少等から韓国と台湾が2000年10～12月期にまず減速し、その後シンガポール、タイ、マレイシア等が成長率を低下させた。2001年半ばには台湾、シンガポール、マレイシアがマイナス成長を記録した。

一方、欧州では、減税政策、雇用拡大等により2001年初めまでは内需を中心として景気は拡大を続けていた。しかし、ユーロ圏では同年4～6月期から景気の減速が鮮明になり、年末にはマイナス成長に落ち込んだ。

このように世界経済の減速はアメリカから主要経済に波及していったが、2001年9月の同時多発テロによりアメリカは同年7～9月期にマイナス成長に転じた。これにより世界経済の減速が一層鮮明となり、世界同時不況のリスクが高まった。アメリカに加え、日本、ドイツ、台湾、シンガポール、マレイシア等では景気は後退局面に移行した。

このように世界同時減速の局面では、アメリカの景気減速による需要の減少を通じて各経済の外需が減少した。それが次第に生産の低下、内需の減少に波及していった。また、今回の景気後退局面に陥った国は、概して産業構造や貿易構造がＩＴ部門に特化しており、そのため景気が比較的早く減速し、しかもその度合いが深かったという
## 特色がある。

なお、アメリカでは2001年10～12月期には個人消費が持ち直したことなどからプラス成長に転じ、2002年春には景気に底固めの動きがみられた。アジアでも韓国、台湾、シンガポール等では製造業を中心に回復への動きがみられた。一方欧州ではフランスがマイナス成長に陥るなど景気は一段と減速した（第Ⅱ-2-1表）。

第Ⅱ-2-1表 主要国の実質 GDP 成長率

(%)

国/地域	2000年	2001年
1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
前期比率	アメリカ	2.3	5.7	1.3	1.9	1.3	0.3	-1.3	1.7
ドイツ	4.1	4.8	0.4	0.6	1.6	0.2	-0.7	-1.0
フランス	3.1	3.5	2.3	4.2	1.6	0.8	1.8	-0.6
イギリス	1.5	4.1	3.1	1.8	2.6	2.0	1.7	0.0
オーストラリア	1.9	4.3	1.3	-1.6	2.3	4.3	4.6	5.2
前年同期比	日本	4.0	2.7	1.0	1.9	1.2	-0.4	-0.5	-2.2
中国	8.1	8.3	8.2	7.4	8.1	7.8	7.0	6.6
韓国	13.1	10.2	10.0	5.0	3.7	2.9	1.9	3.7
台湾	7.9	5.1	6.7	3.8	0.9	-2.4	-4.2	-1.9
シンガポール	10.7	8.7	10.9	11.4	5.0	-0.5	-5.4	-6.6
マレーシア	11.7	8.0	7.6	6.3	3.1	0.5	-1.2	-0.5
フィリピン	3.3	4.3	4.6	3.8	3.2	3.2	3.3	3.8

(備考) 各国統計より作成。

## 世界同時減速のきっかけはアメリカＩＴバブルの崩壊

世界同時減速のきっかけはアメリカのＩＴバブルの崩壊であった。ナスダック総合指数は2000年3月にピークをつけた後下落に転じ、9月以降急落した。これに連動する形で世界各市場のＩＴ関連株価も下落した。この結果、ＩＴ投資ブームの終焉とＩＴ需要の鈍化から、ＩＴ生産は2000年秋以降減少に転じた（第Ⅱ-2-2図）。

ＩＴバブルは世界的なインターネットブームの中、ドットコム企業等に対する期待が異常に高まったために発生した。そのため、ＩＴ関連企業の株価は収益状況にかかわらず高騰した。例えば、2000年3月にＩＴ関連企業の株価収益率は67.8倍（ナスダック市場）と、99年1月の49.5倍と比べて大幅に割高になっていた。しかし、光ファイバー事業やブロードバンド事業等に対する需要の伸び悩みや、ドットコム企業の収益に改善の兆しがみられなかったことなどから、ＩＴ関連企業に対する期待は急速に縮小し、2000年9月以降株価が急落、ＩＴバブルは崩壊した。
第Ⅱ-2-2図 世界のＩＴ株価とＩＴ生産の推移

ＩＴバブル崩壊をきっかけにＩＴ生産も減少

（備考）1．株価はDatastream、生産はアメリカはFRB、NIES及びASEANは各国統計より作成。

2．アメリカの株価はナスタック総合指数、アジア、ヨーロッパはＩＴ関連株。

3．アメリカのIT生産は半導体、通信、コンピュータ、NIES及びASEANは主に電気・電子機器で構成される。

ＩＴ投資ブームが終わると、それまでの需要予測が過大であったことから、過剰な在庫や生産設備が発生した。ＩＴ関連企業は、それらを削減するため、大幅な生産縮小、投資削減、雇用調整に迫られた。この動きは2000年半ばからすでに減速していた非ＩＴ部門にも波及し、在庫・資本ストック調整の動きがあらゆる業種に広がった。さらに、雇用調整が徐々に家計部門にも影響し、これに株価下落による逆資産効果も加わったことから、個人消費が鈍化しアメリカ経済全体が減速した。
アメリカのＩＴバブル崩壊に端を発するＩＴ不況は、金融、貿易を通じて急速に世界経済全体に波及した。金融面では、アメリカのＩＴバブル崩壊を契機に世界の株式市場は下落局面に入った。韓国、シンガポール、日本、台湾、マレイシア等が相次いで下落に転じている。株価の下落は各国で企業部門の調整を招き、2000年夏にアメリカの生産（全産業）が減少に転じると、その後ほぼ半年の間に各国の生産も減少に転じた。貿易面では、ＩＴ部門では国際分業が進展していたため、世界のＩＴ輸入の23.3%（2000年）を占めるアメリカのＩＴ需要の落ち込みが、アジア、日本、ヨーロッパの輸出に連鎖的に波及した。

## ・アメリカの景気後退を決定づけた同時多発テロ

アメリカ経済は2000年後半から減速していたが、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロは経済の不確実性を高め、景気後退を決定づけた。

同時多発テロによる一次的影響は、次のようなものがあった。①ワールドトレードセンター破壊等による直接的な物的損害、②旅行や出張等人の流れのストップによる影響（航空、旅行等）③物流の停滞による輸送・貿易の減少（運送等）④消費者マインドの落ち込みと消費パターンの変化、⑤「質への逃避」と呼ばれる安全資産への一時的移行である。

直接的な被害総額（米商務省）は、建物等構築物が162億ドル（2001年7～9月期GDP比0.6%）その他保険費用等の損害が52億ドル（同0.2%）となっている。また、人や物の流れの停滞は、特に航空業界等の収益を悪化させ、企業のレイオフ等により雇用情勢は一段と厳しいものとなった。

米商務省によれば、直接的な損害に加え個人消費の減少は年率7億ドル、一時的解雇による賃金減少は同33億ドルであり、一方で緊急サービス就業者への支払は同8億ドルとなり、これらを合わせると実体経済への影響は月間のGDP比で0.1%に上った。これに対して、同時多発テロ後のアフガン空爆の影響等により、10月の軍需資本財受注は前月比で131億ドル増加しており、これは7～9月期名目GDPの0.5%に相当する。

また、同時多発テロが及ぼす二次的影響については、①保険や安全対策による営業コストの増加、②航空や列車による運送を避けることによる在庫増加、③リスク選好度の低下による社債スプレッド拡大等リスクプレミアムの上昇、④海外投資抑制等がある。このような二次的な影響は、IMFの試算によれば成長率を年率で0.2%程度押し下げるとしている。

こうした結果、アメリカでは景気後退の深化が懸念された。また、その影響が世界
に波及し、世界が同時不沉入りするのではないかとの懸念が広がった。このような状況に対して、後述するように、金融面では主要国の間で協調利下げが行われ、財政面では安全対策強化や被災者救援等を目的とした支援措置が実施された。

## - 同時減速の要因

ここでは、アメリカで生じたＩＴ不況がほとんど瞬時に他の地域へ伝播していった要因を整理してみたい。

第一は、ＩＴ関連財について、アメリカを中心とする世界の輸出入の連関が深化したことである。これは、いくつかの観点から指摘できる。①世界全体のＩＴ輸入におけるアメリカの輸入シェアは、前述したように2000年は23.3％に高まっている（97年21.8%）。②アメリカの輸入全体に占めるＩＴ関連財の割合は、2000年は17.4％に上っている（97年16.9%）。③2000年のアメリカのＩＴ輸入に占める各地域のシェアは、アジアが53.3%、日本が17.1%、ＥＵが6.3％となっており、アジアのシェアが圧倒的に大きい。④2001年上半年期における各国の対米輸出に占めるＩＴ関連財の割合は、マレイシア、シンガポールが70％を超えるのをはじめ、フィリピン、台湾、韓国等も40～60％台と大きな割合を占めている。⑤これに対しヨーロッパは最も割合の大きなフィンランドでも13.2％と、対米輸出に占めるＩＴ関連財の割合は低い。

このように、アメリカとアジアとの貿易連関が深まっていることから、アメリカのＩＴ需要の減少はアジア経済に大きな影響を与える構造になっている。同時に、アジアのＩＴ需要の減少は、ＩＴ輸出国でもあるアメリカのＩＴ輸出や生産を減少させ、ＩＴ貿易を連鎖的に縮小させる結果となった。

第二は、ＩＴ生産の世界的な連鎖の深まりにより（後述）ＩＴ関連財の価格変化が世界に同時に広がることである。今回の減速局面において、半導体価格（ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー））の地域別推移をみると、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域で同時に変化している。ＩＴ関連財では標準化が世界で進んでいるため、価格下落が世界で同時に広がったことが生産の同時的減少をもたらした。

## ● 同時減速の背景にある IT の新しい生産体制

アメリカのＩＴ不況が世界に波及していった背景には、ＩＴ分野において進んでいる新しい生産体制がある。それは、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ：Supply Chain Management）と呼ばれ、そのグローバルな展開がＩＴ不況の振幅を各経済で大きくした要因になった。ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Services、電子機器受託製造
サービス） $ ^{1} $ への生産委託により発注元の大手電子機器メーカーは在庫レベルを低下させた一方、EMSは需給逼迫による部品不足懸念からメーカーの発注以上に部品・材料を大量発注した。そのため、需要が減少すると、メーカー、EMS、部品メーカーとサプライチェーンの上流に行くほど実需とのギャップが拡大し、在庫の積み上がり方も大きくなったのである。このようなIT生産の連鎖が世界的規模で進んでおり、これがアメリカの需要減少を各経済で増幅させた。

## ２．ＩＴ不況の特徴

過去の局面と比較すると、今回の世界景気減速はＩＴ不況であったと言える。

## ● 過去 2 回の世界景気後退との比較

ＩＴ部門の不況が、今回の世界同時減速の主たる要因であった。特に中国を除くアジア主要国では生産減少の100%²がＩＴ部門によるものであった。ただし、アメリカではＩＴ部門の落ち込み方は大きいものの、ＩＴ産業の比率が低いため生産全体への影響は小さく10%程度であった。

過去にも世界の同時的な景気後退は2回あったが、それは原油という生産要素のサプライショックがきっかけとなった不況であった。これらと比較するため、OECD加盟国についてGDP成長率、生産、輸入の動向を調べると次のような違いが分かる（第Ⅱ-2-3図）。

成長率：今回は、第一次石油ショックよりは落ち方が緩やかである。第二次石油ショックよりは急であるが、第二次石油ショック時は不況が長期化した。

生産：第一次、第二次石油ショック時はいずれもショックがあった後、1年ほどたってから減少しているが、今回はショック後半年くらいで急速に減少している。

輸入：生産と同様に、今回はショック後半年くらいで減少している。
第Ⅱ-2-3図 これまでの不況時との比較（OECD）

②生產

③输入

(備考) Datastreamより作成。
以上のように、今回の特色は生産と輸入の落ち込みがショックの発生時点から急速であった点にある。

この背景として、以下の点が挙げられる。

①過去2回の石油ショック時はサプライションックであり、交易条件の大きな変化によって、産油国に所得移転が生じ非産油国の直接的な需要減少につながった。その後、各経済の需要減少が貿易連関を通じて世界に広がっていった。

②今回は、需要減少が引き金となり、ＩＴ関連財の需要と生産の連関が世界的に広がる中で生じた在庫や投資の循環が基本的なメカニズムである。さらにＩＴ関連部門から非ＩＴ部門に波及することで、後退局面が深まった。

回復への動きを考えるにあたっては、過去2回と今回では次のような差異がある。

①過去2回の後退では原油の相対価格変化に合わせて生産構造を再構築する必要があったが、今回は在庫循環が進展するなかで自律的回復メカニズムを期待することができる。

②過去2回は高インフレに対処するため金融政策が引き締め基調であったのに対し、今回は金融が緩和されている。このため、今回は回復への重しは軽いと考えられる。

・第一の特徴：ＩＴ生産比率、輸出比率の高いところほど成長率の低下が大きいＩＴ不況であったことから、いくつかの特徴を指摘することができる。

経済別に成長率の減少幅と IT 関連財生産が GDP に占める比率（以下、「IT 生産比率」）との関係を調べると、その比率が高いほど成長率の低下が大きいことが分かる（第Ⅱ-2-4図）。

ＩＴ生産比率が10％以上である韓国、台湾、シンガポール、マレイシアでは、2001年の成長率の減少幅が6～13％ポイント程度と比較的大きく、景気減速・後退が急速であった。逆にＩＴ生産比率が3％に満たないフィリピン、フランス、イギリスでは成長率の低下幅は小さい。ＩＴ関連財の定義が各国統計の分類により違うなどデータの制約があり、また、メキシコのような例外もあるが、おおむねＩＴ関連財生産の比率が高い国は、今回の景気後退局面において急速な成長率の低下を経験した。

同様にＩＴ関連財輸出がＧＤＰに占める比率と成長率の低下幅の関係を調べると（第Ⅱ-2-5図）これらの比率が高い韓国、台湾、シンガポール、マレイシア等東アジア諸国で成長率の低下幅が大きい傾向があることが分かる。

以上のように、アジア通貨危機後の回復においてNIES、ASEAN等の東アジア地域は、IT関連機器の世界的な需要増加を背景に電子・電気機器の輸出を大幅に増加させていたため、今回の景気後退がより厳しいものになったと考えられる。
第Ⅱ-2-4図 IT 生産シェアと成長率の関係

IT生産比率が高いほど成長率の低下幅が大きい

エ生産シェア（%）

(備考)1. 各国統計資料より作成。

2. IT 生産シェアは、2000年(メキシコは99年)の名目 GDP に占める IT 生産額の割合。

3. I T 生産額が公表されていない国については、(製造業生産額)×(I T 品目の製造業生産指数に占めるウェイト)により算出した。

4. 各国/地域の I T 生産データは以下による。

エヌ生産額	製造業生産指数のエヌ品目
アメリカ	電子・電気機器、通信機器
カナダ	電気・電子機器 + 通信機器等
メキシコ	電気機器 + 家庭用電気機器 + ラジオ・テレビ + 情報処理機器 + その他の電子機器
日本	電気機械
韓国	事務用計算機 + 電気機器 + ラジオ、テレビ、通信機器
台湾	電機電子器材
シンガポール	電気機械・設備 + 電子製品・部品
タイ	電子・電気製品
マレイシア	電気機械、設備、部品
フィリピン	電気機械
フランス	電気部品 + 電気製品
イギリス	電気・光学機器の付加価値額
第Ⅱ-2-5図 IT 輸出シェアと成長率の関係

輸出シェアが大きいほど成長率の低下幅が大きい

（備考）1. JETRO資料、IMF“International Financial Statistics”、OECD“National Accounts”、各国統計資料より作成。

2. IT 輸出シェアは、2000年の名目 GDP に占める IT 輸出額の割合。

## ● 第二の特徴：ＩＴ生産の連鎖が弱いところでは景気減速にずれ

世界経済が同時に減速したが、NIESが最も強い影響を受けた一方で、イギリス、フランスでは波及伝播が遅れた。また、フィリピン、中国、オーストラリアのように大きな減速を免れた国・地域もある。こうした違いの背景には、①産業の発展段階や特定品目に関する輸出依存度の差といった経済構造の違い、②内需が好調で比較的外需変動の影響を受けにくかった国とそうでなかった国との差があると考えられる。

イギリス、フランスではアジアより遅れて景気の減速が始まり、影響の度合いも比較的小さかった。特に、IT輸出においてアジアは2001年初に減少に転じた経済があった一方で、欧州主要国はその時点では増加を続けていた。これは、①欧州とアメリカのIT製品の産業内貿易指数が大きく貿易連関は高かったが（後述）IT輸出に占める対米輸出の割合が小さかったこと、②通貨統合の好影響や主要各国の減税政策が個人消費を下支えしたこと、③ユーロ安により輸出競争力が高まり外需が成長に寄与していたこと、などが理由として挙げられる。一方、ドイツが早くから景気後退に陥ったのは、イギリスやフランスと比較してEU域外に対する輸出依存度が高かったことなどが考えられる。

アジアでは、フィリピンの経済成長が堅調である。総輸出に占めるIT関連輸出の
シェアやＩＴ輸出に占める対米輸出シェアがかなり高いにもかかわらず、2001年10～12月期で3％台の実質経済成長率を維持している。これは、①ＧＤＰに占める製造業部門の比率やＩＴ部門の生産比率（ＩＴ生産/名目ＧＤＰ）が他のアジア諸国と比較してかなり小さいこと、②農業部門とサービス部門が大きく、両部門が最近好調であったこと、③金利の低下や物価の安定等により個人消費が堅調だったことが理由として挙げられる。

中国では、世界経済減速の影響を受けたのが遅く、比較的高い経済成長を続けた。輸出増加率も2001年10～12月期においては前年同期比で6.6%増(ＩＴ輸出では7～9月期で同6.6%増)と、低下幅は小さい。これは、①中国とアメリカのＩＴ製品の産業内貿易指数が小さいことから貿易連関は比較的低いこと(後述)②輸出依存度や総輸出に占めるＩＴ関連輸出のシェアが小さいこと、③政府の景気刺激策により個人消費や固定資産投資等の内需が好調であったことなどが要因である。

また、オーストラリア経済は、アメリカを第二位の輸出相手先としているにもかかわらず、2000年7月の財貨・サービス税の導入後、一時的に落ち込んだ以外好調さを維持している。これは、①ＩＴ生産・ＩＴ輸出の依存度が低く世界的なＩＴ不況の影響を受けにくかったこと、②鉱業や農業分野のウェイトが比較的高く、豪ドル安により主要輸出品目である食料品、石炭等の輸出が好調であったこと、③住宅ローンの低金利や住宅購入促進策等の実施により内需が底固かったこと等が挙げられる。

## • 前回の IT 不振が景気減速につながらず、今回は景気後退に陥った理由

ＩＴの不振は90年代後半にも起こった。①96年に半導体（特にＤＲＡＭ）の供給過剰により世界的な価格の暴落が起こり、96年から98年の半導体市況は低迷した。②同期間に、アメリカではそれまで二桁で拡大してきたＩＴ（コンピュータ、コンピュータ周辺機器、半導体、通信機器）貿易が、96年に急激に減速し、97年にはいったん増勢を戻したものの、98年には再び輸入が減速、輸出は減少となった。③NIE sやASEAN等のＩＴ輸出や生産は96年に急激に減速し、その後はマレイシアとフィリピンを除き、98年まで減速傾向が続いた。

しかし、こうしたＩＴ関連の市況悪化は99年には回復し、アジアのＩＴ生産及びＩＴ輸出は99年から2000年にかけて急速に拡大した。例えば、①主要輸出品目であるＤＲＡＭ価格暴落により96年、98年とＩＴ輸出減少に見舞われた韓国では、99年初めからＩＴ輸出は2桁台の伸びを続け、2000年のピーク時には前年同月比で50％を超える伸びとなった。②アメリカでも99年にはＩＴ貿易は再び拡大し、2000年には輸出が前年比23%、輸入が同21％の伸びとなった。
この期間に日本の景気後退やアジア通貨危機が生じたが、世界同時減速には至らなかった。このような違いを考える際に重要なポイントの第一が、アメリカの景気である。前回のIT市況悪化が起きた90年代後半はアメリカの景気が好調であり、IT関連生産は一貫して増加を続けた。アメリカは90年代を通じて世界最大のIT製品輸入国であり、好景気によってアジア地域等からのIT関連製品需要の下支えを続けた。それに対し、今回はアメリカから需要の減少が起こり、景気の後退を深めた。

第二が、アジア経済におけるＩＴシフトである。99年から2000年にかけては世界的なＩＴブームによって急速にＩＴ関連の需要が伸びた。そのため、アジア通貨危機からの回復過程にあった東アジアの国では、ＩＴ輸出が回復の原動力になった。その結果、96年と比較してＩＴ関連製品への依存度が高まった。特に韓国、台湾、マレイシアでは、この期間にＩＴ生産比率が大幅に高まっている(第Ⅱ-2-6図)。また、シンガポール、タイ、マレイシア、フィリピンでは、96年からＩＴ輸出のＧＤＰ比率が急速に高まった。このような二つの要因が重なって、今回のＩＴ不況が世界に広がり、景気後退が急速かつ厳しいものになったと考えられる。

第Ⅱ-2-6図　90年代後半と2001年のＩＴ不況の比較

東アジアで IT 関連製品への依存度が高まった

(備考) 1. J E T R O 貿易白書、IMF“ Direction of Trade Statistics”、各国統計より作成。

2. 今回の IT 不況は2000年、前回の IT 不況は96年の値。ただし、メキシコの IT 生産比率の今回は99年の値。

3. IT 生産比率のデータ及び算出方法は、第Ⅱ-2-4図を参照。