Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 章 金融危機と日本経済

## 【第 1 節】世界的な金融危機と国内金融

## 1 国内金融市場への影響

世界的な金融危機は、国内の株式市場や国債市場に大きな影響を及ぼした。株価の下落はもちろん、投資家のリスク許容度低下もあって社債・C P市場の混乱が生じた。外国銀行の資金調達が減少したことで銀行間市場の規模縮小もみられた。

- 一方、国際金融市場での緊張が高まるなかで、日本銀行は政策金利の引下げや金融調節面での対応力の強化を行った。

## 第2－1－3図 社債・CP市場の動向

社債・ＣＰは2007年後半以降スプレッドが上昇し、リーマンショック後さらに急速に拡大

（備考）BloombergのコンポジットAA格（ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ、ドミニオンによる格付けを組み合わせたもの）による。

1. 日本証券業協会より作成。

2．期間は債券の払い込み期日をもとに集計。

3．複数の格付を取得している場合は、低位の格付で集計。

(%) C P の発行金利の対貸出金利スプレッド

（備考）1．日本銀行「国内コマーシャルペーパー発行平均金利」、「貸出約定平均金利」により作成。

(兆円)

電子化 C P 発行残高

（備考）証券保管振替機構「短期社債振替制度 発行者 区分別残高状況」により作成。

2．スプレッド＝国内CP発行平均金利（3か月）

贷出约定平均金利（新規·短期）
## 2 ．金融機関を通じた企業金融への影響

- 株価の下落や景気の悪化は銀行の自己資本比率や不良債権比率に影響を及ぼしてきた。ただし、平均して見ると、自己資本比率は横ばいとなっている。

中小企業の資金繰りは、景気後退の初期から悪化し、遅れて銀行の貸出し態度の厳格化が進んだ。

97～98 年のように信用収縮のために企業の資金繰りが悪化する状況には至っていないが、景気の厳しい状況が続くなかで、注意が必要である。

## 第2－1－8図 金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移

## （１）自己資本比率の推移

主要行等は2007年度に低下したものの、2008年度は総じて横ばい

(備考) 金融庁「主要行等の決算状況」、「地域銀行の決算の概要」等により作成。

（２）不良債権比率の推移

2009年3月期は、主要行等では上昇、地域銀行では低下

第2－1－9図（1）自己資本比率の分布の推移 自己資本比率は上昇してきたが 水準のばらつきがやや拡大

第2-1-10図（1）

自己資本比率と貸出金変化率の関係

(金融機関数)

自己資本比率の高い銀行は貸出を増やす傾向

（備考）全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各金融機関の決算資料等により作成。左図は、信用金庫を含む。右図は、2005年9月期から2008年3月期決算の値を使用。
$ \ln $ （家計消費支出）= $ （定数項）+ \alpha \times \ln $ （可処分所得）+ $ \beta \times \ln $ （株式残高）

### 3. 家計のバランスシートへの影響

金融危機の家計へのバランスシートへの影響については、株式等の保有が少ないためアメリカなどと比べ軽微であった。ただし、我が国では高齢者が株式等のリスク資産を多く保有しており、この層に株価下落の影響が集中した可能性がある。

個人消費の逆資産効果も比較的小さいが、高額品の消費に顕著な落込みがみられる。

第2－1－19図 家計の株式、投資信託等の保有状況

家計が保有するリスク資産割合は、日本はアメリカよりも低く、株価変動の家計への影響は、アメリカなどと比べ軽微

（備考）日本銀行「資金循環統計」、FRB "Flow of Funds Accounts" より作成。

第2－1－22図 消費に対する資産効果の各国比較

株式と実物資産における資産効果の比較

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD Economic Outlook” により作成。

2．推計期間は80年～2007年（日本は2006年）。

3．推計式は下記の通り。

+ $ \gamma\times\ln $ （その他純金融資産残高）+ $ \delta\times\ln $ （実物資産残高）

4．図の点線に白抜きの棒グラフは統計的に有意でないことを、点線で色付きのものは10％有意水準を満たしていることを、実線に色つきのものは5％ないし1％有意水準を満たしていることを表す。
## 【第2節】金融危機の国際的波及：歴史的経験とメカニズム 1 過去の金融危機の概観

世界大恐慌時は、世界の鉱工業生産は1929年から32年までに約3割の縮小となったが、日本は落ち込みが小さく、比較的早期に回復した。こうした背景としては、金本位制離脱による為替レートの減価に加え、財政金融面の政策対応があった。

アメリカのS&L危機、北欧の銀行危機の要因として、①金融自由化を背景とした競争の激化、②高リスク高リターンを求める過剰なリスクテイク行動、③不十分な金融監督、があった。危機後には、GDP、銀行貸出残高の伸びが大きく低下している。

第2－2－1図 世界大恐慌時の経済状況

第2－2－3図 世界恐慌時の財政金融政策

世界大恐慌時は、日本は為替の減価や政策対応により早期に回復

（備考）The League of Nations “Statistical Year Book”、日本銀行統計局「明治以降本邦主要経済統計」により作成。

第2－2－4図 アメリカのS&L危機

金融危機前には銀行貸出が増加し、危機後に大幅に低下

第2－2－5図 北欧の銀行危機

(備考) IMF “International Finance Statistics”、The World Bank “A New Database on Financial Development and Structure” により作成。
今回の金融危機が国際的に深刻な影響をもたらした背景には、内外の金融資本市場や実体経済の連動性の高まりがある。

- 株価の連動性は高まっているが、特に、日本の株価はアメリカなどからの影響を一方的に受けやすい傾向がある。また、REIT市場を通じた不動産市場への影響も目立った。

実体面では、金融資本市場経由の影響に加え、新興国も含めた貿易を通じた相互依存関係の深まりがある。今回は、震源地の米、欧で大幅な内需の減少があったが、信用収縮の効果が加わって、新興国等も含めた輸入の減少が生じ、これが我が国にも影響を及ぼした。

第2－2－10図 各国株価の変動の影響度合い

日本の株価が欧米の株価に与える影響は小さい

（備考）1．Bloombergにより作成。99年9月以降の日次データ。

2．対数階差VARモデルによる累積一般化インパルス応答関数の翌日値（ラグ次数は8）。モデルには上記4か国の他、カナダ、フランス、イタリア、シンガポールを加えて推計している。

第2－2－15図 各国の成長率の相関係数

2000 年以降、世界経済の連動性が高まる方向

（備考）1．O E C D データベースにより作成。

2．図中のある1か国と他の6か国との相関係数の平均を計算。

3．原データは各国通貨ベースの四半期値で、期間は94年以降。
## 【第3節】「危機後」の日本経済を考える視点

## 1 国際的な資金の流れと金融セクターの構造変化

今回の危機の背景には、アメリカの経常収支赤字によるグローバルな不均衡があったが、アメリカの家計支出の減少や日本を含む黒字国の財政支出増により、資金の流れが変化する可能性がある。過去の経験を踏まえると、危機後の財政再建にはかなりの時間がかかる。

アメリカは家計のバランスシート調整の時間を要し、結果として経常収支の赤字幅が縮小する可能性もある。日本の輸出先市場としては、中国等の新興国の内需への期待がさらに高まるだろう。

第2－3－1図 アメリカの部門別資金過不足

第2－3－2図（3）フィンランドの貯蓄・投資バランス

危機後には財政収支は赤字に

第2－3－3図 日本の部門別資金過不足

企業・家計の資金余剰と政府の資金不足が継続
## 2 産業構造の変化と競争力

過去に危機を経験した国のうちフィンランドやスウェーデン、韓国は為替レートの減価に助けられた面もあるが、対内直接投資や研究開発投資の推進等もあって IT 関連製品に比較優位をシフトさせてきた。

今回の金融危機において、日本製品の海外市場での競争力の喪失が懸念されているが、主力製品である自動車、半導体等の世界市場でのシェアは維持ないし上昇している。

第2－3－7図 比較優位に関する指標と製造業依存度の変化 北欧や韓国ではＩＴ製品、自動車への輸出特化が進展 蹟示比較優位指数

（備考）ＯＥＣＤより作成。顕示比較優位指数とは当該国における当該財の輸出シェアを世界平均で除した値。

（１）アメリカ・欧州自動車市場における

(%) 日本メーカーのシェアの推移

（２） 世界半導体市場における

(%) 日本企業全体のシェアの推移

（備考）（左図）オートデータ、ACEAより作成。（右図）アイサプライ・ジャパン(株)公表資料より作成。
危機後も生産性を高め、競争力を強化するためには、研究開発や人的資本への投資を怠らないことが基本である。

- 危機後も生産性を高め、競争力を強化するためには、研究開発や人的資本への投資を怠らないことが基本である。

我が国は不良債権処理を先送りし、「追い貸し」を通じて成長の芽を摘んできた苦い経験もあり、生産要素の移動の円滑化を図ることも重要である。

## 第2－3－9図 対内直接投資と為替レート 為替レートの減価から対内直接投資が増加

（１）対内直接投資対GDP比の変化

第2－3－10図 研究開発費の推移

金融危機時には政府負担率が高まり、

危機直後にGDP比でみて高い伸び

（2）政府负担率

（備考）ＯＥＣＤデータベース等により作成。危機の前後の期間は以下のとおり。

日本：（危機前）91～96年 （危機後）02～07年、アメリカ：（危機前）83～88年 （危機後）94～99年

英国：（危機前）85～90年 （危機後）95～2000年、韓国：（危機前）91～96年 （危機後）01～06年

フィンランド：（危機前）84～89年 （危機後）96～01年

スウェーデン：（危機前）84～89年 （危機後）96～01年

## 第2－3－13図「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合

「追い貸し・金利減免」を受けていた企業割合が高い産業ほどTFP上昇率は低い

（２）産業別「追い貸し・金利減免」を受けていた企業割合とTFP上昇率

（備考）日経 NEEDS、日本経済研究センター・一橋大学経済制度研究センター・日本大学中国・アジア研究センター・ソウル大学企業競争力研究センター「EALC データベース 2007」により作成。（2）は、95年度から2001年度までの期間のTFP上昇率と同期間平均の業種別の「追い貸し・金利減免」企業の割合をプロットしたもの。
## 3 危機後の世界を展望した政府の対応

政府のあり方としては、緊急避難的な財政拡大の後始末について、過去の財政再建の成功事例を踏まえ、戦略を組み立てていくことが必要である。

また、金融システムを適切な規制・監督の下に置くなど、国際協調の下での金融セクターにおける規制枠組みの再構築への取組は不可欠である。

一方、各国政府による様々な産業支援策が講じられているが、これらが隠れた保護主義とならないよう、相互に注意していく必要がある。

第2－3－19図 各国の債務残高と政府最終消費支出

日本では政府債務残高は危機後も増加を続け、政府消費支出も高止まり

(GDP比、%) 政府最終消費

（備考）OECD "Economic Outlook"、"National Accounts"、等により作成。

第2－3－20図 保護主義的な貿易関連措置 2008年9月以降各国で保護主義的な

第2－3－21図 規制緩和の状況

80 年代以降、各国で規制緩和が進展 危機を経験した後に進展する傾向

（備考）（左図）Gamberoni and Newfarmer(2009) “Trade Protection: Incipient but Worrisome Trends” により作成。

（右図）OECDによる7分野（航空、通信、電気、ガス、郵便、鉄道、道路）の規制指標。

0から6の値をとり、最も規制緩和が進んでいない場合が6。
## 第4章 ぐ犯の態様別家庭裁判所終局人員の動向

4－1図は，昭和55年以降のぐ犯の家庭裁判所終局人員（14歳未満及び20歳以上の者を含む。）を男女別に見たものである（CD-ROM資料13参照）。

4－1図 ぐ犯 家庭裁判所終局人員の推移（男女別）

注1 司法統計年報による。

２１４歳未満及び２０歳以上の者を含む。

3 所在不明等による審判不開始及び不処分を除く。

男女とも，ぐ犯の終局人員は昭和59年から減少し，平成22年は，男女総数で昭和55年の8分の1程度となっている。

平成22年のぐ犯の終局人員を態様別に見ると，不健全娯楽は昭和55年の約48分の1，不純異性交遊は約35分の1，不良交友は21分の1，家出は約19分の1，怠学は15分の1まで，いずれも大幅に減少した。

これを男女別に見ると，男子では，平成22年には，昭和55年と比較して不健全娯楽が88分の1，不純異性交遊が約28分の1，不良交友が約24分の1，家出が約17分の1，怠学が12分の1に減少した。

女子では，不健全娯楽は毎年30人以下と少ない。その他の態様を見ると，平成22年には，昭和55年と比較して不純異性交遊が約37分の1，怠学が約23分の1，家出が約19分の1，不良交友が約18分の1にそれぞれ減少している。

男女とも，「その他」の構成比が大幅に上昇しているが，「その他」には，持出し，怠勤，凶器携帯，盛り場はいかい，飲酒，喫煙，浪費，けんか，浮浪等が含まれている。しかし，「その他」の構成比の上昇は，「その他」以外のぐ犯態様の減少率が「その他」の減少率を
大幅に上回ったことによるものであり，「その他」による終局人員も，平成22年は，昭和55年の半数以下となっている。

ぐ犯の終局人員に占める女子比を見ると，最も高いのは不純異性交遊で，ほぼ毎年80％以上の水準で推移していたが，上記のとおり，同態様による終局人員は男子よりも女子の減少率が高かったため女子比も低下し，平成22年は75.0%であった。家出でも，女子比は高く，毎年60％を超えている（22年も69.6%）。「その他」の態様では，近年，女子比が大幅に上昇しているが，これは男子の終局人員の減少率が女子の減少率を大幅に上回ったことによる（CD-ROM資料13参照）。
第10章

# ICTの利活用及び技術研究開発の推進

## 第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）と連携しつつ、国土交通分野における安全で効率的な次世代インフラの構築をはじめとした高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を推進している。

## I TSの推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現とともに、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

また、「新たな情報通信技術戦略」に基づき、交通事故等の削減のため、情報通信技術を活用した安全運転支援システムの導

図表Ⅱ-10-1-1 ITSスポットと対応カーナビとの高速・大容量通信により、多様なサービスを実現

資料）国土交通省

入・整備とともに、リアルタイムの自動車走行（プローブ）情報を含む広範な道路交通情報を集約・配信し、道路交通管理にも活用するグリーンITSを積極的に推進している。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成24年12月時点で約4,052万台、全国の高速道路での利用率は約87.9％となっている。これにより高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞がほぼ解消され、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応の車載器は、平成24年9月末現在で約3,500万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO $ _{2} $ 排出削減等の環境負荷の軽減に寄与している。
## ②新たなITSサービスの技術開発・実展開

## （ア）スマートウェイの全国展開

これまで、産学官が一体となり、交通安全、渋滞対策、環境対策等を目的とし、人と車と道路とを情報で結ぶITS技術を活用した次世代の道路スマートウェイの展開を進めてきた。この一環として、平成23年より、高速道路上を中心に設置したITSスポットによる多様なサービスが全国で開始された。

ITSスポット及び対応カーナビにより、これまでバラバラの車載器で提供されてきたカーナビ、VICS、ETC等のサービスをオールインワンで提供することができるようになり、ダイナミックルートガイダンス、安全運転支援及びETCの3つの基本サービスを実現した。また、一部の機種では、インターネット接続により地域観光情報の提供も可能となり、今後は、駐車場等のキャッシュレス決済、物流支援等、様々なサービスへの展開が期待されている。これらに加え、車両の運行支援に資するよう経路の確認等に関する検討を行う。

## （イ）次世代ITSの実現に向けた検討

今後はITSスポットサービスの普及促進を行うとともに、道路側から道路交通状況等の情報を提供し自動車が適切に運転を支援・制御することで渋滞を緩和し、自動車側から走行経路情報等を収集し道路管理に活用するなど、道路と自動車を「つなげる」ことにより、安全・安心、円滑な道路交通の実現を目指している。また、高速道路上の自動運転を実現するシステムについて、その実現に向けた課題の整理・検討等を進めるとともに、その一環として、ACC（車間距離制御システム）搭載車両を使用した官民連携による実証実験等により技術・安全面の検討等を進めている。

## （ウ）先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

ASV推進計画に基づき、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組んでいる。通信利用型安全運転支援システムの開発促進に関する検討を進めており、平成24年3月に通信を利用した車車間通信システムのガイドラインを策定した。また、歩車間通信システムの実用化に向けた検討を開始した。

車車間通信システムのイメージ（先進安全自動車（ASV））

資料）国土交通省

## 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

位置や場所に関する情報「地理空間情報注 $ ^{1} $ 」を、ICTを用いて更に高度に利活用するため、平成24年3月27日に閣議決定された新たな「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を活用できる「G空間社会（地理空間情報高度活用社会）」の実現に向けた取組みを推進している。

## （１）社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新

様々な地理空間情報の活用の基礎として社会全体で共通に利用できる電子国土基本図 $ ^{2} $ 及び基盤

地図情報注 $ ^{1} $ について、各種行政機関と連携して迅速な整備・更新を進めている。また、空中写真、地名に関する情報や国土数値情報、電子基準点による地殻変動の常時監視等、国土に関する様々な情報の整備を行っている。さらに、東日本大震災からの復興のための基準点や位置情報を補正するためのパラメータの整備、地図や標高データの整備、今後の災害に備えたハザードマップ整備のための基礎資料となる地形分類等の情報整備、発災時における空中写真の緊急撮影等、迅速な国土の情報の把握及び提供を可能とする体制の整備等を行っている。

## （２）地理空間情報の活用促進に向けた取組み

整備された地理空間情報は、その多くをインターネットを用いて幅広く提供している。また、Web上で様々な情報を重ね合わせるための電子国土Webシステム $ ^{注2} $ の機能改良や、社会全体での共有と相互利用を更に促進するための産学官の新たな取組みを支援している。さらに、地理空間情報の個人情報の取扱い・二次利用促進に関するガイドラインの整備・普及促進を行うとともに、一般への更なる普及と新たな産業・サービスの創出のため、平成24年6月に「G空間EXPO2012」を産学官が連携して開催した。

## 電子政府の実現

「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、オンライン利用については、業務プロセス改革や費用対効果等の検証によるオンライン利用の範囲の見直しにより、行政のサービスと効率の向上を目指して取り組んでいる。

## （１）自動車保有関係手続のワンストップサービス化

自動車の検査・登録、保管場所証明、自動車重量税等諸税の納付等の諸手続を窓口申請に代えて電子申請するワンストップサービスを関係府省と連携して推進している。新車の新規登録については、10都府県で導入しており、更なる手続・地域の拡大等に取り組んでいる。

## （２）公共事業の調達手続等のICT化

国土交通省（当時建設省）は、平成8年（1996）に「建設CALS整備基本構想」を策定し、22年（2010）までの期間を短期、中期、長期の3段階に分割し、段階ごとにCALS／ECアクションプランを策定、公共事業に係る各種情報の電子化、受発注者間の効率的な情報の交換・共有・連携を推進してきた。

15年（2003）には国土交通省の直轄事業で電子入札を全面実施、16年（2004）には同じく直轄事業で電子納品を全面実施するなど、調達手続等におけるICT化はおおむね達成されてきた。

今後は、CALS／ECの範ちゅうにとどまらず、幅広く建設生産システムの情報化、効率化に向けたICT化の取組みを推進する。
## 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

「e-Japan重点計画」等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。このうち、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成24年度においては、約18,000kmについて利用希望者の募集を行った。

## I CTの利活用による高度な水管理・水防災

近年情報技術が伸展する中、新たな技術を現場にあてはめることにより水管理・水防災の高度化を進めている。

図表Ⅱ-10-1-3

高度な水管理・水防災の

ためのICTの利活用例

河川・流域の監視については、リモートセンシング等の新たな監視技術や最先端の画像認識技術を活用した測量や観測に、取り組んでいる。具体的には、局所的な雨量をほぼリアルタイムで観測が可能な新型レーダXRAIN（国土交通省XバンドMPレーダネットワーク）の整備を進めているほか、流量・水位観測については、ADCP（超音波のドップラー効果を応用した流速計。図表Ⅱ-10-1-3 図-1）やCCTV等の映像を活用した画像解析といった新たな技術の導入・実用化を進めている。

図1 ADCPによる流量観測

資料）（株）ニュージェック

また、航空レーザ測量（LP）による高精度の地形データの取得に加え、モービルマッピングシステム（MMS）による地形データや画像情報を活用した維持管理の効率・効果の向上を図る取組みを進めている。

こうして得られた雨量・水位情報や高精度の地形データ等を用いて、従来よりも高度な洪水予測モデルである「分布型流出モデル」による洪水シミュレーション・リスク把握（図表Ⅱ-10-1-3　図-2）に取り組む等、更なる危機管理を進めている。この他に、地形、地質、地表水等のデータを基にして地下水の動きを立体的に可視化できるモデルを構築し、筑後・佐賀平野の地盤沈下防止等対策要綱地域で、その結果を用いて今後の地下水の管理方策を検討している。

図2 分布型流出モデルによる洪水予測 資料）国土交通省

また、豪雨等により発生する土砂災害の監視については、広域的な降雨状況を把握する雨量レーダー、土砂災害により発生する振動から土砂災害発生位置や規模を推測する大規模土砂移動検知システム、崩壊位置の確認や規模の計測を行う衛星画像解析等の技術を活用して土砂災害を早期に把握し、関係機関への情報配信を行う大規模崩壊監視警戒システム

図3 大規模崩壊監視警戒システム 資料）国土交通省

（図表Ⅱ-10-1-3 図-3）の整備を推進し、早期の災害対応に役立てていく。

下水道分野においては、高度な都市機能が集中する地下空間におけるゲリラ豪雨等に対する防災・減災のため、浸水・避難シミュレーションを活用した実効性のある避難計画の策定やICT技術を活用した効果的な情報発信・避難誘導のあり方を検討している。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 技術政策における技術研究開発の位置づけと総合的な推進

国土交通省では、平成24年度から28年度を計画期間とした、第3期国土交通省技術基本計画を定め、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組みを定めている。計画においては、「安全・安心の確保」、「持続可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化」、「技術研究開発の推進を支える共通基盤の創造」の3分野を取り組むべき技術研究開発として示しており、これに基づき、国土交通本省各局、施設等機関、特別の機関、地方整備局、外局等において、技術研究開発の推進に取り組んでいる。なお、計画の策定にあたっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会並びに国土交通省及び研究機関の関係者から成る国土交通技術会議において組織横断的に議論を行った。

技術研究開発の実施においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的に推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業等へ積極的に反映している。

コラム

## 第3期国土交通省技術基本計画の策定 ～社会資本の維持管理・更新のための新たな技術開発～

平成24年12月、社会資本整備重点計画等の国土交通行政全体に係る計画を支えるものとして、第3期の国土交通省技術基本計画を策定しました。

重点プロジェクトの例：社会資本維持管理更新プロジェクト

資料）国土交通省「第3期国土交通省技術基本計画」
計画では、特に優先度が高く、分野横断的に取り組む7つの重点プロジェクトを定めています。その中の1つである「社会資本維持管理・更新プロジェクト」では、「社会資本に係る維持管理技術の進歩を総括的に評価、民間技術の活用も含めた今後の優先的に高めるべき維持管理技術の明確化」を示しており、社会資本の計画的な長寿命化・老朽化対策を進め、重大な事故等を防ぐために、こうした取組みを推進することとしております。

ここでは、その中の研究開発事例の1つである「社会資本の予防保全的管理のための点検監視技術の開発」の紹介をします。本技術開発では、鋼材等のコンクリート内埋込部など見えない部分でも構造物を破壊せずに点検する手法や高所などの点検しにくい部分も効率的に検査できる技術の開発をしております。今後は、実際の現場における実証実験を行うなど、実用化に向けた取組みを一層推進していきたいと考えております。(図1、2、3)。

図1 超音波や電流を用いて鋼材内部の腐食状況や欠損状況を確認する手法の開発

資料）国土交通省

図2 ボルト穴から内部に侵入し、状況を確認する内視鏡の開発

資料）国土交通省

図3 建物の壁面を吸着して移動し、外壁を診断する装置の開発

資料）国土交通省

## （１）施設等機関、特別の機関、外局、独立行政法人における取組み

施設等機関、特別の機関、外局や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

図表Ⅱ-10-2-1 施設等機関、特別の機関、外局における平成24年度の主な取組み

機関等	内 容
国土地理院	国土地理院地理地殻活動研究センターにおいて、プレート境界の固着状態及びその変化の推定、GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価や公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法等、地理空間情報高度活用社会の実現と、防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加え平成24年度は「超過外力と複合的自然災害に対する危機管理」、「外装材の耐震安全性の評価手法・基準」、「アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方案」等に関する研究を実施
気象庁気象研究所	「台風・集中豪雨等対策の強化」、「地震・火山・津波災害対策の強化」及び「気候変動・地球環境に関する対策の強化」に資する気象・気候・地震火山・海洋の現象解明と予測研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海底地殻変動観測技術の高度化に関する研究等を実施

図表Ⅱ-10-2-2 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成24年度の主な取組み

独立行政法人	内容
土木研究所	「激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究」、「社会インフラのグリーン化のためのイノベーション技術に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」、「長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化」等、住宅・建築及び都市計画に係る技術に関する研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代大型車開発・実用化促進」、「通信利用型安全運転支援システムから歩行者情報を提示した場合のドライバーの運転行動に関する調査」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「海難事故等発生時の状況を高精度で再現し、解析する技術の高度化のための研究」、「船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な環境負荷低減技術に関する研究」、「海洋再生可能エネルギー生産システムに係る安全性評価手法の開発及び高度化に関する研究」等、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「港湾の津波災害・復旧における津波複合被害想定技術の開発」、「非破壊試験技術の活用による港湾構造物の点検診断・モニタリングの高精度化に関する検討」等、安全・安心な社会の形成、沿岸域の良好な環境の保全・形成、活力ある経済社会の形成に資する研究開発を実施
電子航法研究所	「航空路の容量拡大」、「混雑空港の処理容量拡大」、「空地を結ぶ技術及び安全」等、航空交通管理システムの高度化等に関する研究開発を実施

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （３）建設・運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、平成24年度は、「社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発」等、計5課題について、研究開発に取り組んでいる。

また、運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進しており、24年度は、「交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進」に取り組んでいる。

## （４）民間企業の技術研究開発の支援

民間企業の研究開発投資を促進するため、試験研究費に関する税制上の特例措置による支援を行っている。

## （５）公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、政策課題解決型技術開発公募（2～3年後に実用化）、震災対応型技術開発公募（1～2年後に実用化）の2種類の公募を行い、平成24年度は新規14課題、継続12課題を採択した。

また、交通運輸分野については、交通機関の安全性・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与
する新しい技術を確立するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、24年度は継続8課題を採択した。なお、国土交通省の政策目標に資する技術開発をより重点的に実施するため、本制度は24年度をもって廃止し、25年度以降、国土交通省において交通運輸分野の新たな技術開発推進制度を実施していく。

## 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （１）公共工事等における新技術活用システム

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等で積極的に活用するための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。平成24年度では公共工事等に関する技術の水準を一層高める画期的な新技術として推奨技術を4件、準推奨技術を15件選定した。また、24年12月に策定された国土交通省技術基本計画ではシステムの再構築に当たり、技術の新規性や重要度に応じて国の関与度合いを適正にすることなどが位置付けられている。

## （２）新技術の活用支援

公共工事等における新技術の活用促進を図るため、有識者等から活用効果が高いと評価を受け、発注事務所が積極的に活用を検討する新技術について、発注の合理化に資する積算資料等を作成している。

## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。また、平成24年度からは積算の効率化を進めるため「施工パッケージ型積算方式」の試行を実施している。さらに、近年の不調不落に対応すべく大都市地域で行う道路維持工事等の間接費補正や応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。また、22年度から工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する「総価契約単価合意方式」を導入している。

公共土木工事の発注における公平性、透明性を確保するため、適正な予定価格を算出することを目的とした土木工事費積算要領及び積算基準を踏まえ、積算基準を構成する土木工事標準歩掛及び建設機械等損料 $ ^{注} $ に基づき、工種ごとの標準的な労務、材料、機械等の所要量並びに機械経費算出のための諸数値を設定している。土木工事標準歩掛は、社会環境及び施工形態の変動、新工法・新工種の出現等により変化するため、実態調査を継続的に行い、変化が確認された工種については、迅速に見直しを行っている。また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し、定期的に改訂している。

## CIM・BIMの取組み

公共事業の計画から調査・設計、施工、維持管理そして更新に至る一連の過程において、ICTを駆使して、設計・施工・協議・維持管理等に係る各情報の一元化及び業務改善による一層の効果・効率向上を図り、公共事業の品質確保や環境性能の向上、ライフサイクルコストの縮減を目的としたCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度は、全国10の直轄事業をモデル事業として選定し、詳細設計においてCIM導入の試行を行うとともに、制度・技術の両面からCIM導入に向けた検討を進めている。

また、官庁営繕事業においても、官庁施設のライフサイクルにおけるBIM（Building Information Modeling）の効率的・効果的な活用により、官庁施設の品質確保、施設の整備・保全に係るライフサイクルコストの縮減及び官庁施設における顧客満足度の向上に資することが期待される。このため、22年度から3件の直轄事業において、BIM活用事業の試行を開始し、BIM導入の効果・課題等を検証している。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

国が管理する河川や道路の適切な維持管理、災害復旧への迅速な対応を図るため、維持管理用機械及び災害対策用機械の全国的な整備に取り組んでいる。

また、治水事業及び道路整備事業における施工の効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る河川用・ダム用水門設備、堰、揚排水ポンプ設備等は、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した設備が多くなっている。このため、設備の設置からの経過時間や稼働時間に基づく時間計画保全に加え、設備の状態を監視する状態監視保全の考え方を導入し、設備の信頼性を確保するとともに、設備の長寿命化を図っていく。さらに、機械設備の長寿命化や信頼性向上のために技術開発等を進めて行く。

## （３）建設施工における技術開発成果の活用

大規模水害、土石流災害、法面崩落等の二次災害の危険性が高い災害現場において、安全で迅速な復旧工事を行うため、安全な場所から遠隔操縦が可能で、かつ、分解して空輸できる油圧ショベルを開発し、災害対策用の機械として配備している。
在学者数の推移

2 特別支援学校は，平成１８年度以前は盲学校，聾学校，養護学校である。

3 大学には，学部学生，大学院学生のほか，科目等履修生，聴講生，研究生等を含む。
平 成 2 7 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(情報システム室))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 01-95 内閣本府一般行政に必要な経費 020 内閣府行政情報化推進経費 015 行政情報化推進経費 95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	2,141,695	1,734,309	△ 407,386	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	( 1,713,117) ( 1,931,237) ( 1,702,809) ( 1,710,198) ( 1,706,776) (要求要旨) 内閣本府の行政情報化推進に必要な経費である。 (1) LANシステムの運用に必要な経費 ①消耗品費 LTOカートリッジテープ 101本 @3,345 1.08 365 ( 365) ②雑役務費 96,250 ( 188,613) ネットワーク整備 (SE) 33人月 @1,440,000 1.08 51,322 ( 0) 内閣府LAN(共通システム)に関する情報セキュリティ強化等経費(仮称)[新規] 1式 @41,600,000 1.08 44,928 ( 0) パッケージエアコン保守(前年度限りの経費) 0 ( 2,177) 次期システム設計構築経費(前年度限りの経費) 0 ( 186,436) ③賃金 6,058 ( 6,325) 端末機器・利用者コード管理補助賃金 (3,287,297) 1人 @3,028,604 3,029 ( 3,287) 情報システム資料等分析・整理補助賃金 (3,037,684) 1人 @3,028,604 3,029 ( 3,038) ④保険料 (1) (441,497) 2人 @446,966 894 ( 441) ⑤児童手当拠出金 (1) 2人 @4,686 9 ( 5)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算
算
额	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2) LANシステムの運用に必要な経費
前年度限りの経費(国庫債務負担行為)
国庫債務負担行為の内訳
22年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
(千円)
限度額	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
A.議決額	6,972,273	432,743	1,743,875	1,743,875	1,307,905
B.契約額(当初)	6,569,566	432,743	1,636,486	1,636,486	1,227,365
C.国债を要しなかった額	402,707
前年度限りの経費(単年度歳出)
(3) LANシステムの運用に必要な経費
前年度限りの経費(国庫債務負担行為)
国庫債務負担行為の内訳
24年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
(千円)
限度額	24年度	25年度	26年度
A.議決額	7,901	2,873	2,873	2,155
B.契約額(当初)	7,853	2,825	2,873	2,155
C.国债を要しなかった額	48
前年度限りの経費(単年度歳出)
(4) 内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費(内閣府分
①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借
1式 12月 @87,919,047 1.08
1,139,431(
284,858)
1式 12月 @24,130,000 1.08
312,725(
78,181)
(3)
ネットワーク回線賃貸借
1式 12月 @3,593,333 1.08
46,570(
11,642)
国庫債務負担行為の内訳
26年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A.議決額	5,994,903	374,681	1,498,726	1,498,726	1,124,044
B.支出予定額	5,994,903	374,681	1,498,726	1,498,726	1,124,044
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
②雑役務費(国庫債務負担行為)
運用管理業務(公卅対象) 1式 12月 @7,916,825 1.08 102,602(25,651)
国庫債務負担行為の内訳
26年度議決分(事項:競争導入公共サービス内閣府LAN運用管理業務)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	410,409	25,651	102,602	102,602	76,952
B.支出予定額	410,409	25,651	102,602	102,602	76,952
③雑役務費
前年度限りの経費
(5)内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費[50台分]
[新規]
①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借 1式 12月 @678,650 1.08 8,795(0)
国庫債務負担行為の内訳
27年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)(千円)
A.議決額	32,981	8,795	8,795	8,795	6,596
(6)ホームページの運営に必要な経費
雑役務費 12,061(19,319)
コンテンツ作成費 2,583(2,583)
ウェブアクセシピリティ整備関連経費 9,478(9,478)
教育(講習会) 1式 @1,976,000 1.08 2,134(2,134)
JIS8341-3対応 1式 @6,800,000 1.08 7,344(7,344)
OAオページーション業務(人材派遣料金6号事務用機器操作C) 0(7,258)
前年度限りの経費
(7)府内ネットワーク整備経費
雑役務費 前年度限りの経費 0(29,216)
計 1,725,760(1,955,165)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021電子政府構築推進経費006CIO補佐官業務推進経費	7,130	1,112	△6,018	21年度22年度23年度24年度25年度
予算額17,67617,62311,70611,7067,7537,630(要求要旨)「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)等を踏まえ、内閣府における電子行政の高度化・効率化・合理化を行うため、政府CIO補佐官によるCIO及びPM0·PJMO等に対する専門的・技術的見地からの支援の円滑化を因るために必要な経費である。
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	6,804	0	△6,804	CIO補佐官業務推進経費前年度限りの経費0(6,804)委嘱謝金(CIO補佐官業務サポート経費)①諸謝金CIO補佐官サポート(民間・課長級)2人3時間24日@6,200CIO補佐官サポート(主任研究員級)(前年度限りの経費)0(216)
95016-2129-06-0110諸謝金	216	893	677

95016-2122-08-6010委員等旅費	110	219	109	沖縄総合事務局の業務・システムの分析・評価等CIO補佐官(国会議事堂前一那覇2泊3日、10～7級)(1)(109,913)1人2回@109,280	219(110)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
022 情報セキュリティ対策推進経費	予算額	(21,536)(21,536	16,286)(16,286	13,658)(13,658	12,203)(12,203
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	7,437	7,437	0	内閣本府の情報セキュリティ対策推進に必要な経費である。
(1)情報セキュリティ教育に必要な経費
雑役務費	3,563(3,563)
運用支援	1式	@2,525,400	1.08	2,727(2,727)
システム設定の変更等	1式	@774,000	1.08	836(836)
(2)情報セキュリティ監査に必要な経費
雑役務費
セキュリティに対する監査	1式	@3,587,000	1.08	3,874(3,874)
計	7,437(7,437)
031 合同庁舎第8号館移転に必要な経費
005 内閣府LAN(共通システム)敷設整備経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(0)(
# 医療機器開発推進研究事業(医療機器開発(ナノテクノロジー等)総合推進研究事業)「高齢者の寝たきり予防に役立つナノ表面構築型人工股関節の開発に関する研究」東京大学医学部付属病院 高取 吉雄

(研究期間:平成20年度～平成22年度)

### A. 研究目的

われわれが研究開発したMPCポリマーによる人工股関節のナノ表面処理技術を応用し、高齢者が寝たきりになることを防止し社会復帰を支援するために、安定性と耐久性に優れた革新的な人工股関節を開発すること

## 検討項目

1) 関節面のポリエチレンを薄くすること

2) 関節摺動面間の吸着性の向上

3) 耐摩耗能の向上

4) コンポーネント形状の改良

### B. 研究成果

## ① MPC処理の至適条件の検索

紫外線照射時間、強度等を変化させ、得られた試料表面を解析して至適条件を検索した。紫外線照射時間により表面に生成するMPC鎖の密度が制御でき、90分間において十分に高密度なMPC層で覆われたCLPE表面が創製できた。また、紫外線強度により表面に生成するMPC層の厚さと均一性が制御でき、3.5～7.5 mW/cm²において高密度で均質なMPC層で覆われたCLPE表面が創製できた。

図1:種々の紫外線強度にて処理したMPC処理CLPE(紫外線

照射時間90分)表面のリン酸指数

紫外線強度の増加とともに、リン酸指数は増加し、紫外線強度5.0 mW/cm²のとき、最も高い値を示した。その後、紫外線強度10.0～15.0 mW/cm²において、リン酸指数は徐々に低下した。

## ② ポリエチレン厚がMPC処理効果に与える影響の検討

1) MPC処理を行ったCLPEの機械的特性の評価、2) 股関節におけるネックインピンジメントやマイクロセパレーションを想定した疲労特性試験、3) 股関節における摩擦摩耗動作を想定した摩耗特性（多方向摺動）試験、を行った。これらの結果、光開始グラフ重合法は、基材となるCLPEの材料特性に影響を与えないことが明らかとなった。また、MPC処理により、CLPEの耐衝撃-摩耗特性が向上することが確認された。さらに、薄いCLPEにおいても重篤な欠陥は認められず、大径骨頭と組み合わせられる薄いCLPEライナーの適用の可能性が示唆された。
## ③ 摩耗抑制効果 (耐久性)の検討

手術後の歩行を再現する股関節シミュレーターを用い検討した。関節摺動面での摩擦トルクの測定、ライナーの重量変化による摩耗量の測定、ライナー表面の解析、潤滑液中の摩耗粉の回収及び解析による摩耗動態の分析により、骨頭径を大きくしても、顕著な摩耗抑制効果が期待できること、仮に骨頭が粗面化した場合でも摩耗抑制効果の持続が期待できることが明らかとなった。

図2:32 mmΦ CoCr 骨頭に対する表面処理条件の異なるライナーの長期摩耗試験結果 (■: MPC-CLPE, ▲: CLPE)

MPC処理群で、摩耗が顕著に抑制された

## ④ 関節摺動面の安定性の検討

抗脱臼機構および関節可動域を検討するため、三次元積層造形法を用いて股関節の三次元モデルを作製した。また、下肢の自重によって骨頭が引き下げられライナー面から離れる「浮き上がり防止」について、ライナー摺動面-骨頭間の吸着力を指標として、MPC処理が与える影響を検討した。この結果、大径骨頭を用いた場合でも、MPC処理により関節摺動面の吸着力が増大することが示された。

図3:ライナー摺動面-骨頭間の吸着力

### C. 期待される効果

これらの研究の結果は、高齢者の寝たきり予防に役立つナノ表面構築型人工股関節の開発を推進しうるものであり、革新的な人工股関節の臨床応用が期待できる内容であった。高齢者の生活の質の維持・改善とともに支援介護費用までも含めた医療費の削減、労働力という社会資本の確保、当該分野での国際競争力の獲得に多大な貢献が期待できる。
## シンガポール

## 1 経済情勢

2006年4～6月のGDP成長率は8.1％となった。景気は拡大傾向にある。

〈表2-66〉シンガポールの実質GDP成長率

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
1~3	4~6
実質GDP成長率	4.0	2.9	8.7	6.4	10.8	8.1

資料出所 シンガポール統計局ホームページ

（注）前年比または前年同期比

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、景気の減速に伴い98年半ばから悪化し始め、2003年には4.0％まで上昇したが、景気の回復に伴う雇用創出により、2005年には3.1％に改善した。

〈表2-67〉シンガポールの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
就業者数	2,063	2,171	2,171	2,148	2,135	2,207	2,320
失業者数	60.8	59.4	62.0	81.0	91.2	78.4	74.9
失業率	2.8	2.7	2.7	3.6	4.0	3.4	3.1

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ

（注）就業者数は、年末値である。失業者数及び失業率は年平均値である。

## (2) 雇用・失業対策の概要

シンガポール雇用訓練庁 (Singapore Workforce Development Agency: WDA) は、継続的な職業訓練やカウンセリング、就職援助などを通して労働者の就業を促進するために2003年9月に設立された。WDAは産業界と密接な連携を取りながら、職業訓練政策の企画・実施を行うもっとも主要な機関である。その目的は、被用者及び求職者のエンプロイアビリティと競争力を高めることにある。WDAは、学校・職業訓練機関の教師・進路カウンセラーを通じて将来、就職する若者にも手をさしのべている。

## (3) 職業紹介

WDAは、地域キャリアリンク網(Distributed CareerLink Network: DCN) $ ^{(注1)} $ と協力して、就職支援事業を提供している。DCNは5つの地域開発協会(Community Development Council)、全国労働組合会議(National Trade Union Congress: NTUC)などによって組織されており、それぞれのDCNは職業紹介、職業訓練の案内や情報提供を行う施設を合計で十数か所運営している。また、DCNと類似の活動を行うエスニック関係・地域関係組織等で構成するキャリアリンク・アソシエーツ網(CareerLink Associates Network)も約20か所でサービスを提供している。

これらの他、WDAはインターネットを活用した職業紹介事業を行うJOBS liteを運営しており、このサイトでは求人企業が求人を公開し、それを求職者が検索して企業に直接応募している。

## (4) 高齡者雇用対策

2006年1月に高齢者雇用対策政労使委員会が報告書を発表し、2011年までに60歳～64歳の就業率を現在の33.3％から40％に、55歳～59歳までの就業率を55.6％から61％に高め、高齢者雇用を3万人拡大するという目標を掲げた。具体的には、新規に雇用された中卒資格以下の40歳以上労働者に対し、12か月以上雇用が継続されれば最高1,200シンガポールドルを支給する雇用継続助成金(Workfare Bonus Scheme)の新設や高齢者が働きやすい環境を整備するための助成金支給等を盛り込んだ対策を打ち上げた。

## (5) 雇用保険制度

存在しない。

## (6) 職業能力開発対策

## a 教師出向プログラム (Teachers' Attachment Programme : TAP)

2004年6月、WDAは教師出向プログラムを設けた。これは、生徒の雇用可能性 (Employability) を向上させ、今日の職場において必要とされる知識を直接獲得させるために、基幹産業の主要企業に中等学校の教師を出向させるものである。TAPは、教師に対し、職業経