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## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,992,486
法人税	9,758,310
相続税	1,503,946
消費税	10,350,429
酒税	1,349,638
たぼ二税	1,017,942
揮発油税	2,621,915
石油ガス税	10,713
航空機燃料税	49,360
石油石炭税	566,945
電源開発促進税	328,048
自動車重量税	396,893
関税	897,229
とん税	9,828
地価税	14
旧税	27
小計	42,853,731
印紙收入	印紙收入	1,077,675
小計	1,077,675
合計	43,931,406

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	34,800
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,825
利子収入	571
小計	49,197
納付金	日本銀行納付金	547,222
雑納付金	31,064
独立行政法人造幣局納付金	3,425
小計	581,711
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,042
許可及手数料	3,031
受託調查試驗及役務収入	10,321
懲罰及沒収金	120
弁償及返納金	2,111
貨幣回収準備資金受入	23,992
雑入	8,379
小計	49,999
合計	680,908
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会计

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,966	-	△ 5,966
国会	129,524	1,599	△ 127,924
裁判所	287,964	40,902	△ 247,061
会計檢查院	15,248	23	△ 15,224
内閣	90,115	16,536	△ 73,579
内閣府	567,824	18,098	△ 549,725
復興庁	6	-	△ 6
総務省	17,860,837	134,757	△ 17,726,080
法務省	695,419	98,691	△ 596,727
外務省	751,796	26,838	△ 724,957
文部科学省	5,977,310	34,490	△ 5,942,819
厚生労働省	29,509,249	471,730	△ 29,037,518
農林水産省	3,286,076	441,679	△ 2,844,396
経済産業省	1,910,304	35,295	△ 1,875,008
国土交通省	7,021,343	87,129	△ 6,934,214
環境省	599,946	5,581	△ 594,365
防衛省	4,768,715	112,784	△ 4,655,931
合計	73,477,649	1,526,139	△ 71,951,509

東日本大震災復興特別会計

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	1,117,769	4,938,548	△ 3,820,778

(单位：百万円)
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	85,860
合計	85,860
国债整理基金特別会計	自己收入	運用收入	32,676
配当金收入	49,810
その他の財源	12,914
小計	95,401
目的税等收入	たばこ特別税收入	157,462
小計	157,462
他会計からの受入	交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	25,982
エネルギー対策特別会計からの受入	1,635
食料安定供給特別会計からの受入	174
国有林野事業特別会計からの受入	4,627
小計	32,418
合計	285,283
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	1,133,998
運用益	1,977,786
その他の財源	5,705
合計	3,117,490
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	2,233,219
その他の財源	583
合計	2,233,802
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	4
納付金収入	375,808
配当金収入	143,025
その他財源	0
合計	518,838
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	2,530
その他の財源	467
他会計からの受入	小計	2,998
一般会計からの受入	33,070
小計	33,070
合計	36,068
東日本大震災復興特別会計	目的税等收入	復興特別所得稅	51,138
復興特別法人税	649,371
合計	700,510
合計	6,977,855
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣府(一般会計)	13	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	4	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	10	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	40	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	37	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	6	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	57	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	42	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	161	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	20	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	54	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	48	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	58	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	14	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	1	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	30	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	912	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	1,803	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	12	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	264	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	96	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	15	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	13	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人	1	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人	3	工作物	他予算にて施設整備したため
地方公共団体等	14	工作物	帰属
一般法人	0	土地	行政財産として使用するため
-	0	無形固定資産	新規登載
小計	3,819
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
裁判所(一般会計)	△36	建物	省庁別合築宿舍建設のため
裁判所(一般会計)	△23	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△80	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△21	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△208	建物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△62	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
小計	△433
実測との差(増)	-	643	土地	実測による増等
-	3	立木竹	実測による増等
-	79	建物	実測による増等
-	15	工作物	実測による増等
小計	741
実測との差(減)	-	△67	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△79	建物	実測による減等
-	△13	工作物	実測による減等
小計	△160
誤診訂正等(増)	-	343	土地	誤診訂正等
-	0	土地	報告減
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	3	立木竹	新規登載
-	182	建物	誤診訂正等
-	1	建物	報告減
-	198	工作物	誤診訂正等
-	0	工作物	報告減
-	0	工作物	種目変更
小計	731
誤診訂正等(減)	-	△334	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	立木竹	報告減
-	△56	建物	誤診訂正等
-	△0	建物	報告減
-	△367	工作物	誤診訂正等
-	△2	工作物	報告減
-	△0	工作物	種目変更
-	△10	建設仮勘定	誤診訂正等
小計	△772
① 合計	3,925
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	11	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	23	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	21	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	10	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	12	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,487	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	13	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	722	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	143	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	787	土地	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	526	建物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	236	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	8	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	277	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	114	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	6	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	116	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	16	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
経済産業省(一般会計)	61	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	66	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	38	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,852	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	8,153	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,992	工作物	行政財産の用途廃止
地方公共団体等	1,408	土地	公共物より編入
地方公共団体等	0	立木竹	公共物より編入
地方公共団体等	1	工作物	公共物より編入
地方公共団体等	1	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	0	土地	譲与取消
個人	4,214	土地	租税物納
個人	136	建物	租税物納
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	-	29	土地	帰属
-	8	建物	帰属
小計	37,625
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△22	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用
地方公共団体等	△67	土地	沖縄譲与分
地方公共団体等	△3,267	土地	譲与
地方公共団体等	△677	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	譲与
地方公共団体等	△54	工作物	譲与
小計	△4,098
財産の交換(增)	-	64	土地	交換・換地等
-	0	建物	交換・換地等
小計	64
実測との差(増)	-	81	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	82
実測との差(減)	-	△67	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
小計	△67
誤診訂正等(増)	-	314	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	169	建物	誤診訂正等
-	0	工作物	誤診訂正等
小計	483
誤診訂正等(減)	-	△984	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△0	工作物	誤診訂正等
小計	△984
その他(増)	-	4,125	土地	新規登載
-	4	土地	売払解除
-	0	土地	有償管理換収入
-	0	立木竹	新規登載
-	14	工作物	新規登載
-	0	その他	新規登載
-	38	その他の差額
小計	4,183
その他(減)	-	△426	土地	租税物納取消・撤回
-	△590	土地	売払(減額相当分)
-	△2	建物	科目振替
-	△0	工作物	科目振替
小計	△1,020
②合計	36,268
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等
(受)	-	642	有価証券	租税物納(株式・市場価格があ
るもの)
-	13	有価証券	帰属(株式・市場価格があるもの)
-	6,598	有価証券	租税物納(株式・市場価格がな
いもの)
-	307	有価証券	租税物納(受益証券・市場価格
がないもの)
-	0	有価証券	新規登載(受益証券・市場価格
がないもの)
小計	7,562
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等
(受)	裁判所(一般会計)	674	土地	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	16	建物	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	363	土地	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	21	建物	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	2,895	土地	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	290	建物	行政財産の用途産止
外務省(一般会計)	1,590	土地	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	3,628	土地	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	5,828	土地	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	81	建物	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	1,133	土地	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	301	建物	行政財産の用途産止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
経済産業省(一般会計)	178	土地	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	3,036	土地	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	158	建物	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	756	土地	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	25	建物	行政財産の用途産止
地方公共団体等	146	土地	公共物より編入
個人	5,243	土地	相税物納
-	47	土地	帰属
-	66	土地	売払解除
-	62	土地	新規登載
資産の無償譲渡等
(渡)	文部科学省(一般会計)	△905	土地	行政財産として使用
地方公共団体等	△312	土地	譲与
地方公共団体等	△109	土地	公共物へ編入
財産の交換(增)	-	4,948	土地	交換・検地等
-	2	建物	交換・検地等
実測との差(増)	-	49	土地	実測
実測との差(減)	-	△6	土地	実測
誤謬訂正等(増)	-	2	土地	誤謬訂正等
誤謬訂正等(減)	-	△3	土地	誤謬訂正等
その他(増)	-	14	土地	有償管理換收入
その他(減)	-	△1,763	土地	処分收入(現物資産)
小計	28,463
<出資金>
資産の無償譲渡等
(受)	厚生労働省(一般会計)	314	出資金	他省庁からの出資(株式会社日
本政策金融公庫国民一般向け業
務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日
本政策金融公庫危機対応円滑化
業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日
本政策金融公庫信用保険等業務
勘定)
経済産業省(一般会計)	77,700	出資金	他省庁からの出資(株式会社日
本政策金融公庫危機対応円滑化
業務勘定)
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△50,342	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)～の出資
厚生労働省(東日本大震災復興特別会計)	△1,314	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(東日本大震災復興特別会計)	△338	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(東日本大震災復興特別会計)	△5,307	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
中小企業庁(東日本大震災復興特別会計)	△81,351	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
小計	△60,371
<出資回収金>
預金保険機構出資回収金	内閣府(一般会計)	5,000	現金・預金	特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案第30条第2項の規定による出資金回収金
独立行政法人北方領土問題対策協会出資回収金	内閣府(一般会計)	19	現金・預金	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	6,956	現金・預金	通則法第46条の2及び独立行政法人国際協力機構法附則第4条第1項の規定による出資回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	14	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	184	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	112	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立大学財務・経営センター出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,077	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	532	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	85	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	707	現金・預金	独立行政法人日本貿易振興機構法附則第4条第1項の規定による出資金回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	8,089	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	36,445	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航空大学校出資回収金	国土交通省(一般会計)	15	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
米州開発銀行政府出資回収金	-	11,229	現金・預金	米州開発銀行を設立する協定第5条第3項の規定による出資金回収金
小計	70,477
<その他>
公債	外務省(一般会計)	△2,965	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)～の拠出国債の発行
個人	△1,236	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	27	交付国債	発行取消
個人	△23	交付国債	償還済発行取消
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	-	96	販売用不動産	相互所属替等
誤謬訂正等(增)	-	55	物品
-	2,000	出資金	誤謬訂正(アフリカ開発銀行)
-	1,119,135	出資金	過年度に実施した強制評価減の訂正(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
-	558	出資金	誤謬訂正(米州開発銀行)
誤謬訂正等(減)	-	△0	賞与引当金	誤謬訂正等
-	△4	物品
-	△113	固定資産
-	△1,119,135	出資金	過年度に実施した強制評価減の訂正に伴う過年度の評価差額の訂正(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
-	△558	出資金	誤謬訂正(米州開発銀行)
-	△903	仕掛品等	計上誤りによる減
資産の無償談渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	0	物品	管理換
個人	40	物品	租税物納品
資産の無償談渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	5	賞与引当金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換
実測との差(増)	-	1	販売用不動産	実測増
実測との差(減)	-	△0	販売用不動産	実測減
-	△0	建物	実測による減
過年度計上額との調整	-	△5,200	出資金	取得原価の訂正に伴う調整
その他(減)	内閣府(一般会計)	△734	現金・預金	沖縄総合事務局分
-	△86	未収金	税関関係手数料令の改正による減等
小計	△9,039
③合計	37,091
①+②+③総合計	77,286
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△6,575,788	7,724,757	1,148,969
(市場価格のあるもの)	△4,572,549	4,735,768	163,218	時価評価
(市場価格のないもの)	△2,003,238	2,988,989	985,750	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	3,237	3,237
土地	-	3,237	3,237	国有財産台帳価格改定
有形固定資産	-	△35,543	△35,543
行政財産	-	△19,858	△19,858
土地	-	△19,653	△19,653	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△205	△205	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△15,685	△15,685
土地	-	△15,496	△15,496	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△188	△188	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
出資金	△4,834,758	5,233,983	399,224
(市場価格のあるもの)	△2,945,638	3,560,010	614,372	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,889,120	1,673,972	△215,147	国有財産台帳の価格改定
公債	-	3,971	3,971	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加及び買入消却に伴う評価差額
その他の債権等	-	△26	△26
不動産信託受益権	-	△26	△26	価格改定等
合計	△11,410,547	12,930,379	1,519,831

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	41,255,654	△ 27,382,513	13,873,141	為替換算
合計	41,255,654	△ 27,382,513	13,873,141

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国稅収納金整理資金	-	△ 409,602
貨幣回収準備資金	-	△ 14,710
発行済貨幣額	貨幣保有者	2,429
株式売払収入	株式保有者	977,474
保有株式の減少	株式保有者	△ 16,666
その他	-	8
合計	538,932
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保険
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	東日本大震災復
興特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	43,931,406	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	2,991,201	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△71,951,509	-	-	-	-	△3,820,778
自己収入	-	97,979	1,132,326	2,991,326	3,083,240	13
目的税等収入	-	-	157,462	-	-	700,510
他会計からの受入	-	-	39,495,938	-	362,030	1,934,723
貸付金の回収による収入	-	-	-	47,306	67,995,968	-
出資金の回収による収入	-	-	-	-	5,418	-
有価証券売却収入	-	-	-	52,499,204	79,607,317	-
その他の収入	-	-	-	1,217,610	10,502	-
前年度剰余金受入	9,264,118	-	21,674,695	20,326,670	873,729	-
財源合計	△15,764,782	97,979	62,460,423	77,082,118	151,938,206	△1,185,530
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△660,326	△47	-	△357	△3,025	△37
(再)保険費	-	△24,276	-	-	-	-
補助金等	△71,973	-	-	-	-	-
委託費等	△42,515	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△966	-	-	-	-	△51
一般会計への繰入	-	-	-	△1,972,501	△1	-
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	△350,000	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	△996,700	-
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	△362,030	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	△37,638	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	△1,934,723	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△1,838,755	△61,336,962	-
出資による支出	△291,603	-	-	-	△406,212	△87,900
庁費等の支出	△190,055	△4	-	△1,757	△2,347	△3,543
有価証券の取得による支出	-	-	-	△51,476,168	△83,097,224	-
その他の支出	△21,217	△2	-	△845,770	△12,534	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,575,413	△24,330	△37,638	△56,135,310	△146,205,008	△91,533
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△3,291	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△2	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△2,318	-	-	-	△15,836	-
工作物に係る支出	△3,023	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△329	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△2,070	-	-	-	-	△298
施設整備支出合計	△11,036	-	-	-	△15,836	△298
業務支出合計	△3,586,449	△24,330	△37,638	△56,135,310	△146,220,845	△91,831
業務収支	△19,351,231	73,648	62,422,784	20,946,807	5,717,361	△1,277,362
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	-	43,931,406
その他の主管の収納済歳入額	△ 1,972,502	1,018,698
他省庁への財源の配賦	-	△ 75,772,288
自己収入	△ 429,700	6,875,185
目的税等収入	-	857,972
他会計からの受入	△ 41,792,693	-
貸付金の回収による収入	△ 959,562	67,083,712
出資金の回収による収入	-	5,418
有価証券売却収入	-	132,106,521
その他の収入	-	1,228,112
前年度剩余金受入	△ 16,426,694	35,712,519
財源合計	△ 61,581,153	213,047,260
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△ 663,794
(再)保険費	-	△ 24,276
補助金等	-	△ 71,973
委託費等	-	△ 42,515
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,017
一般会計への線入	1,972,502	△ 0
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	-	△ 350,000
国債整理基金特別会計への線入	996,700	-
財政投融資特別会計投資勘定への線入	362,030	-
社会資本整備事業特別会計への線入	-	△ 37,638
東日本大震災復興特別会計への線入	1,934,723	-
貸付けによる支出	-	△ 63,175,718
出資による支出	-	△ 785,715
庁費等の支出	-	△ 197,708
有価証券の取得による支出	-	△ 134,573,392
その他の支出	-	△ 879,525
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,265,957	△ 200,803,278
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 3,291
立木竹に係る支出	-	△ 2
建物に係る支出	-	△ 18,155
工作物に係る支出	-	△ 3,023
船舶に係る支出	-	△ 329
建設仮勘定に係る支出	-	△ 2,369
施設整備支出合計	-	△ 27,171
業務支出合計	5,265,957	△ 200,830,449
業務収支	△ 56,315,196	12,216,811
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	50,049,165	-	112,671,286	571,501	14,219,999	2,303,299
公債の償還による支出	△11,202,790	-	△143,385,326	△288,338	△15,871,575	△1,001,811
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	541,938,202	-	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,780,300	△542,731,590	-	-
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	39,340,133	-	-	-
借入金の返済による支出	△791,333	-	△36,867,111	-	-	-
預託金の受入による収入	-	-	-	-	47,179,694	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	△49,198,693	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	21,800,000	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	△23,900,000	-	-
PFI債務の返済による支出	△1,046	-	-	-	△17,119	-
預託金利子の支出	-	-	-	-	△424,047	-
利息の支払額	△8,018,144	-	△9,925,748	△108,520	△1,470,192	△13,549
公債事務取扱に係る支出	△9,762	-	△26,498	△528	△1,200	△10,576
資金からの受入	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	-	-	-	-	-	-
財務収支	30,026,088	-	△39,973,564	△2,719,273	△5,583,135	1,277,362

本年度収支	10,674,856	73,648	22,449,219	18,227,533	134,225	-
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△73,648	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△4	-
収支に関する換算差額	-	-	-	148,088	-	-
翌年度歳入繰入	10,674,856	-	22,449,219	18,375,621	134,220	-
資金本年度末残高	1,370,088	944,394	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	686	-	-	-	4	-
余裕金の運用	-	-	△22,051,437	-	-	-
本年度末現金・預金残高	12,045,630	944,394	397,782	18,375,621	134,225	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	-	179,815,252
公債の償還による支出	28,076,177	△ 143,673,664
政府短期証券の発行による収入	-	541,938,202
政府短期証券の償還による支出	-	△ 544,511,890
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	△ 12,165,099	27,175,034
借入金の返済による支出	13,863,999	△ 23,794,445
預託金の受入による収入	△ 8,000,676	39,179,017
預託金の払戻による支出	9,597,677	△ 39,601,016
国庫余裕金の受入による収入	-	21,800,000
国庫余裕金の返還による支出	-	△ 23,900,000
PFI債務の返済による支出	-	△ 18,165
預託金利子の支出	164,846	△ 259,200
利息の支払額	9,928,303	△ 9,607,851
公債事務取扱に係る支出	22,069	△ 26,498
資金からの受入	603,000	603,000
資金への繰入	△ 588,795	△ 588,795
財務収支	41,501,502	24,528,978

本年度収支	△ 14,813,693	36,745,789
資金への繰入（決算処理によるもの）	73,648	-
翌年度一般会計への繰入	4	-
収支に関する換算差額	-	148,088
翌年度歳入繰入	△ 14,740,040	36,893,878
資金本年度末残高	△ 1,157,394	1,157,088
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△ 4	686
余裕金の運用	-	△ 22,051,437
本年度末現金・預金残高	△ 15,897,439	16,000,214
## 勘定別の区分別収支の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	2,550,948	520,668	11,956	△333	3,083,240
他会計からの受入	-	362,030	-	-	362,030
貸付金の回収による収入	67,996,464	304	-	△800	67,995,968
出資金の回収による収入	-	5,418	-	-	5,418
有価証券売却収入	79,607,317	-	-	-	79,607,317
その他の収入	10,502	-	-	-	10,502
前年度剰余金受入	797,956	203,979	75,692	△203,900	873,729
財源合計	150,963,190	1,092,401	87,648	△205,033	151,938,206
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,957	△68	-	-	△3,025
一般会計への線入	△1	-	-	-	△1
交付税及び讓与税配付金特別会計への線入	-	△350,000	-	-	△350,000
国債整理基金特別会計への線入	△996,700	-	-	-	△996,700
貸付けによる支出	△61,231,962	△105,000	-	-	△61,336,962
出資による支出	-	△406,212	-	-	△406,212
庁費等の支出	△2,086	△14	△246	-	△2,347
有価証券の取得による支出	△83,097,224	-	-	-	△83,097,224
その他の支出	△11,301	△1	△1,231	-	△12,534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△145,342,233	△861,296	△1,478	-	△146,205,008
(2)施設整備支出
建物に係る支出	-	-	△15,836	-	△15,836
施設整備支出合計	-	-	△15,836	-	△15,836
業務支出合計	△145,342,233	△861,296	△17,315	-	△146,220,845
業務収支	5,620,956	231,104	70,333	△205,033	5,717,361

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	14,219,999	-	-	-	14,219,999
公債の償還による支出	△15,871,575	-	-	-	△15,871,575
借入金の返済による支出	-	-	△800	800	-
預託金の受入による収入	47,505,754	-	-	△326,059	47,179,694
預託金の払戻による支出	△49,504,253	-	-	305,559	△49,198,693
PFI債務の返済による支出	-	-	△17,119	-	△17,119
預託金利子の支出	△424,373	-	-	326	△424,047
利息の支払額	△1,469,513	-	△686	6	△1,470,192
公債事務取扱に係る支出	△1,200	-	-	-	△1,200
財務収支	△5,545,162	-	△18,606	△19,366	△5,583,135

本年度収支	75,793	231,104	51,726	△224,400	134,225
翌年度一般会計への線入	-	△4	-	-	△4
翌年度歳入線入	75,793	231,100	51,726	△224,400	134,220
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	4	-	-	4
本年度末現金・預金残高	75,793	231,104	51,726	△224,400	134,225
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,992,486
法人税	9,758,310
相続税	1,503,946
消費税	10,350,429
酒税	1,349,638
たぼ二税	1,017,942
揮発油税	2,621,915
石油ガス税	10,713
航空機燃料税	49,360
石油石炭税	566,945
電源開発促進税	328,048
自動車重量税	396,893
関税	897,229
とん税	9,828
地価税	14
旧税	27
小計	42,853,731
印紙收入	印紙收入	1,077,675
小計	1,077,675
合計	43,931,406

## ②その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	93,171
東日本大震災復興国有財産売払収入	19,928
有償管理換収入	14
小計	113,114
回収金等収入	特別会計整理収入	23,760
引継債権整理収入	0
政府出資回収金収入	76,302
小計	100,063
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	34,849
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,825
利子収入	595
小計	49,270
納付金	日本銀行納付金	547,222
雑納付金	32,110
独立行政法人造幣局納付金	3,425
小計	582,758
款	項	金額
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,042
特別会計受入金	88,518
許可及手數料	2,426
受託調查試驗及役務収入	10,321
懲罰及沒収金	120
弁償及返納金	2,229
物品売払収入	111
貨幣回収準備資金受入	23,992
雜入	43,729
小計	173,492
合計	1,018,698

(单位：百万円)

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会计

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,966	-	△ 5,966
国会	129,524	1,599	△ 127,924
裁判所	287,964	40,902	△ 247,061
会計檢查院	15,248	23	△ 15,224
內閣	90,115	16,536	△ 73,579
內閣府	567,824	18,098	△ 549,725
復興庁	6	-	△ 6
総務省	17,860,837	134,757	△ 17,726,080
法務省	695,419	98,691	△ 596,727
外務省	751,796	26,838	△ 724,957
文部科学省	5,977,310	34,490	△ 5,942,819
厚生労働省	29,509,249	471,730	△ 29,037,518
農林水産省	3,286,076	441,679	△ 2,844,396
経済産業省	1,910,304	35,295	△ 1,875,008
国土交通省	7,021,343	87,129	△ 6,934,214
環境省	599,946	5,581	△ 594,365
防衛省	4,768,715	112,784	△ 4,655,931
合計	73,477,649	1,526,139	△ 71,951,509

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	1,117,769	4,938,548	△ 3,820,778
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	84,028
合計	84,028
国債整理基金特別会計	自己收入	運用收入	32,769
配当金收入	49,810
株式売払收入	977,474
その他の收入	71,966
小計	1,132,021
目的税等收入	たばこ特別税收入	157,462
小計	157,462
合計	1,289,483
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	891,695
運用收入	1,944,824
その他の收入	5,705
合計	2,842,225
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用收入	2,277,328
その他の收入	7,269
合計	2,284,598
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	納付金收入	375,808
貸付金利子收入	4
配当金收入	143,025
その他の收入	1,536
合計	520,375
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払收入	11,377
その他の收入	546
合計	11,923
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の收入	13
小計	13
目的税等收入	復興特別所得稅	51,138
復興特別法人税	649,371
小計	700,510
合計	700,524
合計	7,733,158
## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	729,130	53,377,630	53,346,998	759,762
貨幣回収準備資金	436,103	769,130	807,908	397,325
合計	1,165,234	54,146,761	54,154,907	1,157,088

（注）貨幣回収準備資金においては、相殺仕訳による調整を行ったため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	472
本年度受入	20,231
入札保証金	16,000
契約保証金	4,209
その他	21
本年度払出	20,018
入札保証金	15,868
契約保証金	4,126
その他	23
本年度末残高	686
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成24年度末）

人数計(人)
財務省計	71,510
本省	15,316
內部部局	1,701
施設等機関	146
地方支分部局	13,469
財務局	4,691
稅関	8,778
国稅庁	56,194
內部部局	762
施設等機関	329
特別の機関	474
地方支分部局	54,629
4 平成 24 年度歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会计
収納済歳入額	106,235,892	百万円	支出済歳出額	23,609,527	百万円
租税及印紙収入	43,931,406	百万円	国债費	20,021,155	百万円
政府資産整理収入	213,177	百万円	復興事業費等東日本大震災復興
雑収入	2,778,023	百万円	特別会計へ線入	1,934,723	百万円
公債金	50,049,165	百万円	その他	1,653,648	百万円
前年度剩余金受入	9,264,118	百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	97,979	百万円	支出済歳出額	24,330	百万円
再保険料収入	84,028	百万円	再保険費	24,276	百万円
雑収入	13,950	百万円	事務取扱費	53	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	214,608,446	百万円	支出済歳出額	192,159,226	百万円
他会計より受入	76,813,434	百万円	国债整理支出	187,055,485	百万円
東日本大震災復興	復興債整理支出	5,065,317	百万円
他会計より受入	2,022,637	百万円	事務取扱費	785	百万円
たぼこ特別税	157,462	百万円	地方道路整備臨時貸付金社会
公債金	110,158,246	百万円	資本整備事業特別会計へ線入	37,638	百万円
復興借換公債金	2,513,040	百万円
東日本大震災復興
株式売払収入	977,474	百万円
配当金収入	24,224	百万円
東日本大震災復興
配当金収入	25,586	百万円
運用収入	161,416	百万円
東日本大震災復興
運用収入	8,262	百万円
雑収入	71,941	百万円
東日本大震災復興
雑収入	24	百万円
前年度剩余金受入	21,673,943	百万円
東日本大震災復興
前年度剩余金受入	751	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	2,991,326	百万円	支出済歳出額	138,169	百万円
外国為替等売買差益	891,695	百万円	事務取扱費	972	百万円
運用収入	2,093,925	百万円	諸支出金	28,147	百万円
雑収入	5,705	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	109,048	百万円
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
収納済歳入額	33,707,546	百万円	支出済歳出額	33,037,749	百万円
運用利殖金収入	2,592,221	百万円	財政融資資金へ線入	14,219,999	百万円
公債金	14,219,999	百万円	事務取扱費	5,090	百万円
財政融資資金より受入	15,891,354	百万円	諸支出金	473,669	百万円
積立金より受入	996,700	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	17,342,289	百万円
雑収入	7,269	百万円	東日本大震災復興国債整理基
金特別会計へ線入	996,700	百万円
財政投融資特別会計(投資勘定)
収納済歳入額	1,092,401	百万円	支出済歳出額	861,296	百万円
償還金収入	304	百万円	産業投資支出	511,212	百万円
利子収入	297	百万円	事務取扱費	84	百万円
納付金	375,808	百万円	地方公共団体金融機構納付金
配当金収入	143,025	百万円	収入交付税及び議与税配付金
出資回収金収入	5,418	百万円	特別会計へ線入	350,000	百万円
一般会計より受入	362,030	百万円
雑収入	1,536	百万円
前年度剩余金受入	203,979	百万円
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)
収納済歳入額	87,648	百万円	支出済歳出額	35,922	百万円
国有財産売払収入	11,377	百万円	特定国有財産整備費	33,636	百万円
雑収入	579	百万円	事務取扱費	1,478	百万円
前年度剩余金受入	75,692	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	807	百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 474,649 億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 429,590 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 33,284 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,702 億円
# 予算執行の情報開示充実に関する指針

平成 22 年 3 月 31 日

平成 23 年 3 月 3 日改訂

平成 24 年 3 月 21 日改訂

内閣官房国家戦略室

## Ⅰ 本指針の目的

本指針は、納税者の視点に立った予算編成・執行を行い、予算の透明性・効率性を高めていくために、予算執行に関する情報開示を抜本的に強化し、国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに、この取組みを通じて、行政自らのマネジメントの改善につなげることを目的とする。

特に、以下の視点に重点を置いて取り組むこととする。

（１）いたずらにコストをかけて「開示のための開示」を行うのではなく、財政支出の透明化・効率化に役立つ情報を、できるだけ国民がアクセスしやすい形で開示する。

（２）予算執行の情報開示は、これまで累次の取組みにより、各府省においてすでに様々な形で行われているが、開示の形式・内容にばらつきがあり、国民の側からみて、どこにどのような情報があるのか、必ずしも分かりやすい形となっていなかった。既存の情報開示を含めて適切に再構成することにより、作業の重複を排除するとともに、できるだけ情報の一覧性、検索容易性を高める。

なお、本指針は、ミニマム・スタンダードとなるべきものであり、各府省自ら、さらなる情報開示の充実に取り組むことが望ましい。

（注）以下に示す情報開示は、特に注記のない限り、各府省のホームページにおいて行うものとする。また、数値データについては、特段の支障のない限り、PDF形式ではなく、Excel等、編集可能な形式で公開する。

## Ⅱ 予算支出状況の継続的な開示

年度を通じた予算の支出状況を透明化するとともに、年度末の使い切りなど無駄な予算執行について、国民や予算監視・効率化チームの目にさらすことによる抑止を図るため、各府省において、予算の支出状況を定期的に開示する。従来から財務省において公表されている「予算使用の状況」、「国庫歳入歳
出状況」に加えて、各府省において所管・組織・項・目別に、毎月の支出状況を公表する。

ただし、支出状況を開示することにより適切な行政の遂行に支障が生じるおそれのあるものについては、各府省の判断で、開示を行わないものとすることができる。その場合は、その旨を注記することとする。

開示する情報の更新は、定期的・継続的に、少なくとも四半期ごとに行うものとし、当該期間の終了後、適宜に遅滞なく行う。

上記の各府省の情報開示について、財務省のホームページにリンクを設ける。

## Ⅲ 予算執行に関する意思決定の情報開示

公共調達、公共事業の実施、補助金の交付といった、予算執行に関する典型的な意思決定について、非効率・不透明な行為を抑止し、国民への説明責任を強化するため、以下の取組みを行う。

### 1. 公共調達に関する情報開示

（１）現在、「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）」に基づき、各府省において、競争入札と随意契約の別、及び公共工事と物品等・役務の提供の別に分けて、少額のものを除き全ての契約に係る情報の公表を行うこととされているところであり、引き続きこれを適切に行う。また、財務省ホームページに、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

（２）現在、各府省において、随意契約見直し計画を策定し、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるをえないものの概要について公表しているところであり、引き続きこれを適切に行う。また、財務省ホームページに、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

### 2. 公共事業等に関する情報開示

（１）各年度の当初予算の概算決定後、遅滞なく、予算で実施を見込む直轄事業（事業評価の対象となっている事業。災害関係事業や維持管理事業は除く。下記（２）及び（３）においても同様。）について、以下の事項を公表する。

①实施都道府県名

②事業名

③全体事業費

④B／C等（その他施設費等、B／Cでは便益を図れないものについては、独自の評価点を設定。（2）においても同様。）