Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 後発医薬品の使用状況(現状と推移)

## (1) 背景事情

<政府目標>

○ 後発医薬品の普及は、患者の負担軽減及び医療保険財源の改善に資することから、平成24年度までに数量シェアを30%以上とすることを目標に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(平成19年10月)を策定し、総合的な取組を行っている。
○ 「社会保障・税一体改革大綱について」(平成24年2月17日閣議決定)においても、「後発医薬品の使用促進」が医療・介護等分野における具体的改革項目として示されているところ。

## ＜数量シェアの数量とは？＞

「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位毎に数えた数量をいう。

薬価基準告示上の規格（例）錠剤：Xmg1錠、カプセル剤：Xmg1カプセル、散剤：X%1g、液剤：Xml、注射剤：Xg1瓶、Xg1管（溶解液付）、ハップ剤：Xcm×Ycm1枚

## (2) 調剤医療費における最近の後発医薬品薬剤料

平成22年度	平成23年10月
調剤メディアス	3,619億円(薬剤料総額44,376億円)	346億円(薬剤料総額4,042億円)
## (3) 後発医薬品割合の推移

## (4) 本分析の目的

最近の調剤医療費の動向(調剤メディアス)において、都道府県別後発医薬品割合(薬剤料ベース・数量ベース)等を公表しており、従前より、都道府県間において、後発医薬品割合に違いが認められるところ。

したがって、都道府県別の後発医薬品割合を制度別(医療保険制度や公費負担の別)に集計することにより、調剤医療費における後発医薬品割合の都道府県間の要因分析や制度毎の全国的・地域的な特徴を得ることを本分析の目的とする。
## （3） 薬剤料ベース

ウ 都道府県別 後発医薬品割合(薬剤料ベース)の対全国全制度平均差に対する制度別寄与
## （4） 数量ベース

ウ 都道府県別 後発医薬品割合(数量ベース)の対全国全制度平均差に対する制度別寄与
### 3. 調剤医療費における制度別 補正後後発医薬品割合 (後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品を除いて補正したもの)

## (1) 補正の必要性

最近の調剤医療費の動向(調剤メディアス)において、従前から、年齢階級の違いにより、薬剤料、使用薬剤、薬剤種類数等に違いが認められるところ。また、医薬品によって、対応する後発医薬品が薬価未収載といった医薬品毎の背景状況の違いも存在する。

さらに、制度間において、加入者（生活保護法適用者等を含む。）の年齢構成比や疾病状況等に違いが認められており（「医療保険に関する基礎資料」「医療給付実態調査」保険局調査課）、制度間における後発医薬品割合の違いには、加入者の属性等による医薬品の使用状況の違いが一つの要因と考えられる。

## (2) 補正方法

下記計算式のように、便宜的に、後発医薬品割合の分母中の「後発医薬品以外の医薬品」から、2011年10月当時、薬効・成分・剤形・規格が同じ後発医薬品がないため、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」(剤型等の変更により後発医薬品に変更できる医薬品を含む。)を除外して、調剤医療費における後発医薬品割合等を求めることで、使用医薬品の背景状況の違いを補正する。

後発医薬品割合＝（補正前）

後発医薬品 $ ^{※1} $

後発医薬品 $ ^{※1} $ +後発医薬品以外の医薬品 $ ^{※1,2} $

後発医薬品 $ ^{※1} $

後発医薬品割合＝

（補正後）

後発医薬品( $ ※1 $ )＋後発医薬品以外の医薬品( $ ※1,2 $ )－後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品( $ ※1,3 $ )

$ ※1 $ 薬剤料又は数量

(※2)後発医薬品割合(数量ベース)の算出からは、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤は除外している。

(※3)薬効・成分・剤形・規格が同じ後発医薬品がない医薬品で、剤型等の変更により後発医薬品に変更できる医薬品を含む。
## （3） 薬剤料ベース（補正後）

ウ 都道府県別 後発医薬品割合(薬剤料ベース)の対全国全制度平均差に対する制度別寄与
## (4) 数量ベース （補正後）

ウ 都道府県別 後発医薬品割合(数量ベース)の対全国全制度平均差に対する制度別寄与
### 5. 分析結果と留意点

全国において、制度間で比較すると、薬剤料ベース・数量ベースともに協会一般、国保、後期高齢者の後発医薬品割合（以下「後発割合」という。）が全制度平均に比べて高く、健保組合、共済及び公費の後発割合が低かった。(2.(3)、(4))

○ 各都道府県において、制度間で比較すると、基本的に全国における傾向と同様の傾向が見られたが、各都道府県各制度の後発割合は基本的に各都道府県全体における後発割合に影響される傾向が見られた。

○ 後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品を除いた「補正後の後発割合」と「補正前の後発割合」の比について、全国において、制度間で比較すると、薬剤料ベース・数量ベースともに後期高齢者及び公費の比が全制度平均に比べて大きく、協会一般、健保組合、共済及び国保の比が小さかった。

つまり、協会一般、健保組合、共済及び国保については、他の制度に比べて、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合が高く、後期高齢者及び公費については、他の制度に比べて、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合が低い傾向があると考えられる。(4.(1)、(2))

協会一般及び国保については、全制度平均に比べ、後発医薬品割合は全制度平均に比べて高い傾向があったが、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合も高い傾向があった。

健保組合及び共済については、後発割合は全制度平均に比べて低い傾向があったが、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合は全制度平均に比べて高い傾向があり、後発割合が低い傾向である一因と考えられる。

後期高齢者については、後発割合は全制度平均に比べて高い傾向があったが、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合は全制度平均に比べて低い傾向があった。

公費については、後発割合は全制度平均に比べて低い傾向があり、「後発医薬品に変更できないと考えられる医薬品」の割合も全制度平均に比べて低い傾向があった。

## <留意点>

・本分析対象データ:平成23年10月調剤分

・都道府県別の値については、保険薬局の所在する集計であるものである。

・調剤医療費における薬剤の後発医薬品割合を分析したものであり、病院等で使用される薬剤を含んだ分析ではない。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

情報の流通を担う通信メディアのうち，最もポピュラーなものとして，郵便，電話，放送，新聞等があげられる。このほか，種々の形で情報の流通が行われているが，電気通信はこれら情報流通の主要部分を担うものであり，社会経済活動の発展に伴ない，電気通信に対するニーズの多様化，高度化は著しいものがある。

これらのニーズにこたえるために，電気通信における技術及びシステムの研究開発が日夜しのぎを削って進められており，我が国においても近年その発展は目覚ましく，世界のトップレベルに肩を並べつつある。

まず，システムを支える基礎的な分野においては，固体素子の開発を中心とする電子技術があり，この分野における大きな目標の一つに超大規模集積回路（超LSI）の開発がある。これは，コンピュータ等の情報処理機器の飛躍的な小型高性能化を実現するのみならず，新しい情報処理システムのニーズにこたえる大きな可能性を有するものである。また，伝送路として銅線にかわり，ガラスを材料とし，低損失，広帯域，無誘導かつ小型軽量等，数々のメリットを有する光ファイバケーブル，及び光通信システム構成に必要な各種機能を有する光回路デバイスの開発実用化等革新的技術開発が進んでいる。

次に、広沢な分野の技術的集約の上に立つシステムの一つである宇宙通信システムの分野では、今後増大する通信需要及びニーズの多様化に対処し、かつ災害時における通信系の確保を図ることを目的とした通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し、技術基準を確立するために、実験用中容量静止通信衛星が打ち上げられた。また、将来の各種の放送需要に対処し、かつ、実用放送衛星システムの導入に必要な技術開発のために、実験用中型放送衛
星が打ち上げられた。

また電波に対する電離層の影響を観測し，電波の有効利用等に資するための電離層観測衛星をはじめ，気象衛星，科学衛星，技術衛星等が打ち上げられ，それぞれの目的のために実験開発が進められている。

電波の有効利用面においては，使用可能周波数帯のひっ迫に対処するため，未利用周波数帯の開拓として，大容量伝送が可能な準ミリ波以上の高い周波数帯，更には，光領域を用いる光通信の実用化のための研究開発が進められている。一方，現在既に使用されている周波数帯における電波の利用効率を高めるための多重化，狭帯域化，共用化等の技術開発も進められている。

また，最大の情報流通メディアの一つといわれているテレビジョン放送及びFM放送の分野においては，ニーズの多様化に対応し，放送用周波数の有効利用を図る目的から，音声，文字情報，静止画及びファクシリ等の多重放送の実用化へ向けての開発実験が進められている。

その他，新しい通信システムとして，コンピュータネットワークを形成し，多彩かつ高度なサービスを効率的に提供するために必要な，高速かつ高品質なデータ通信システム，及び従来加入電話回線によっては困難であった漢字，図面，その他の画像情報の伝送を可能とし，情報処理の効率化，省力化等に威力を発揮する画像通信システム，並びにこれらに必要なデバイスの開発実用化が進められている。

以上のごとき研究開発は，社会の多様化と互いに助長し合って，その成果は今後ますます多彩に発展してゆくものと思われる。

本章では、このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について、我が国の関係研究機関において進められている主なものを、以下に述べることとする。

これらの研究開発を進めている我が国の研究機関としては，次のようなものがある。

郵政省にはその附属研究機関として，電波研究所があり，その規模は，研
究者252名（52年度末現在，以下同じ），52年度予算は歳出約54億4千万円，国庫債務負担行為約2億4千万円である。また，電電公社，NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。

電電公社には，研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり，研究者総数1,918名，52年度予算約541億円である。NHKには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，研究者495名，52年度研究費約46億1千万円である。国際電電研究所は，研究者154名，52年度研究費約26億3千万円である。

また，研究機関ではないが，郵政大臣の諮問機関として24名の委員及び195名の専門委員からなる電波技術審議会があり，電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，通信機器の小形軽量化，経済化，高信頼化等が図れるものとしてコンピュータはもとより電気通信技術全般に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められており，数mm角に4Kビット，16Kビットの記憶容量を持つメモリが実用化され，電子交換機，情報処理装置等に導入が図られている。

電電公社においては，微細パターン形成技術等高集積化の研究が進められてきており，6mm角当り64Kビットの記憶容量を持つ超LSIメモリ（MOS形ランダムアクセスメモリ）が世界に先がけて開発され，実用化に大きく前進している。

また，この技術を更に発展させ，電子ビーム露光技術を適用して，高性能で低消費電力の128Kビットの読出専用メモリ（ROM）の開発に成功している。これは現在世界で最も高集積化が進んだROMである。
## 2 磁気バブル

磁気バブルは，不揮発性（電源が切れても情報が消失しない），高記憶密度，低消費電力のほか機械的可動部分がないなど，従来の記憶素子にない特徴を持っているため，コンピュータや電子交換機等の磁気ドラム・磁気ディスク等に代る新しいファイルメモリとして期待されている。

電電公社においては，材料から装置にわたる研究が進められており，64Kビットのチップを用いて小形化・高信頼化を図った2Mビット磁気バブルニットが非常災害対策用の大容量可搬形電話局装置用ファイル記憶装置として実用化されている。同チップを用いて，4Mビットの磁気バブル装置も試作されている。また，材料・回路・集積化技術の研究成果をもとに，バブル径1.5μmの256Kビットチップの試作も行われている。

## 3 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが、これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのバターン情報処理の研究が進められている。

音声認識については，入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較して分析し，単語を識別する方式が研究されている。また，音声合成では，線形予測係数等音声の特徴パラメータを用いる方式が主に研究され，これらの研究成果をもとに，会話音声でコンピュータと対話できる実験用の質問回答システムが試作され研究が進められている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識の開発が進められており，更に漢字認識の研究も進められている。文字の識別方法としては，文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法の開発が行われており，高性能で経済的な文字読取装置の実用化が期待されている。
## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

国際通信用の衛星通信システムとしては，世界102か国（1978年6月現在）の参加するインテルサット及びソ連，東欧圏を中心とするインタースプートニク（加盟国数9）とがある。

インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第1号衛星（アーリーバード）をはじめとして，Ⅱ号系，Ⅲ号系を順次商用に供してきた。現在は，Ⅳ号系及びⅣ—A号系衛星によってグローバル・システムが構成されている。また，増大する通信需要を満たすため，電話1万2,000回線及びテレビ2回線の容量を有するⅤ号系衛星が1979年以降大西洋地域から順次導入されることとなっている。

インタースプートニクは，ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが，近年，ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して，東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。なお，ソ連は，1980年までに国内通信及び国際通信用として，合計10個のラドガを打ち上げる予定である。

海上通信については，従来の短波を使った無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムの導入が検討されてきたが，1976年9月13日「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「同運用協定」が採択され署名のため開放された。我が国は，1977年3月22日，条約に署名し，同年11月25日受託書を寄託した。

また，航空通信システムについては，1974年以来，共同エアロサット評価計画が，米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）の共同で進められてきたが，米国内の事情により，同計画は大幅な後退をした。
このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信に衛星を導入する国が増加してきている。

カナダは，1972年以来，3個のアニクAを運用してきたが，1978年末には，アニクAの2号衛星と置換するアニクBの打上げが，更に将来は増大する通信需要に対処するため，14/12GHz帯を使用するアニクC2個の打上げがそれぞれ計画されている。

米国では、1974年以来、ウェスター衛星、サットコム衛星、コムスター衛星が順次打ち上げられ、それぞれ、国内衛星通信が構成されている。また、SBS（サテライト・ビジネス・システム）社も1980年に自前の衛星を打ち上げることを計画している。更に、米国は、1976年にマリサットを大西洋、太平洋及びインド洋上に打ち上げ、海事衛星通信サービスを行っている。

欧州においては，1978年5月ESAが軌道試験衛星（OTS）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星（MARECS），ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（ECS）等の計画を進めている。発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，既にインドネシアでは，1976年及び1977年にそれぞれパラパー号及びⅡ号を米国に依頼して打ち上げ，運用を開始している。アラブ諸国は，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月，その運営主体となるアラブ衛星通信機構が発足し，1981年運用開始を予定している。また，インド及びイランもそれぞれインサット及びブララ衛星を外国に依頼して打ち上げる計画であり，中国も1980年ごろまでに実験用通信衛星STW2個の打上げを計画している。このほか，インテルサット衛星のトランスポンダを一部国内用に賃借使用して国内通信の改善にあて国も増加している。

放送衛星の分野では，米国は，1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ATS-6）を使って世界初の衛星放送実験を行った。

一方，カナダが米国の協力を得て1976年1月に打ち上げた通信技術衛星（CTS）は，将来の放送衛星を目指して技術開発された高出力衛星で，これ
を使って各種の放送実験が行われた。なお，NHKは，NHKが開発した衛星放送用12GHz帯受信機を使ってこの受信実験に参加し，注目を浴びた。

ソ連は，1976年10月，静止放送衛星エクランを打ち上げ，UHF帯の電波を使ってシベリア及び極北地方に向けてテレビジョン放送実験を行っている。

このほか，ヨーロッパ，インド，アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。

通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。

このような世界各国における宇宙通信のめざましい発展に対応して，制度面からの検討が進められている。国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には放送衛星に関する世界無線通信主管庁会議が行われ，第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。この結果，我が国は，東経110度の静止軌道上に8個の放送衛星用周波数が確保された。ITUの機関の一つである国際無線通信諮問委員会（CCIR）においても静止軌道及び周波数の有効利用，宇宙通信に関する技術等の検討が進められている。また，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められるとともに，1978年1月，ソ連のコスモス954号がカナダに墜落したことから，原子炉とう載衛星の規制についても検討が始められることになっている。

## (2) 国内動向

我が国の通信，放送分野の衛星については，2項で述べるとおりであるが，これら以外にも，技術試験衛星，静止気象衛星，科学衛星等が打ち上げられている。

このような我が国の人工衛星の開発は，内閣総理大臣の諮問機関である宇宙開発委員会が国として統一ある方針のもとに作成する宇宙開発計画に基づいて推進される。52年度決定の宇宙開発においては，前年度決定に引き続
き，第4号及び第6号から第8号までの科学衛星，静止気象衛星2号（GMS—2），実験用静止通信衛星（ECS），技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ）及び技術試験衛星Ⅳ型（ETS—Ⅳ）の開発を引き続き進めること並びに測地衛星1号（GS—1）及び海洋観測衛星1号（MOS—1）の開発研究を行うことが決定されている。

これらの人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発と打上げは，宇宙開発計画に基づいて，宇宙開発事業団及び東京大学（科学研究の分野の人工衛星及びその打上げ用ロケット）が行うが，GMS「ひまわり」，CS「さくら」，BS「ゆり」については，各衛星の重量と我が国で開発しているロケットの打上げ能力との関係上，米国航空宇宙局（NASA）に依頼して打ち上げた。

宇宙開発事業団は，技術試験衛星Ⅰ型（ETS—Ⅰ）「きく」，電離層観測衛星（ISS）「うめ」に続き，52年2月23日には技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ）を国産のN—Ⅰロケッにより種子島から打ち上げ，東経130°の赤道上空約3万5,800kmに静止させた。これには，ミリ波発振器がとう載され電波研究所が52年5月9日から約1年間にわたり電波伝搬実験を実施し，実験用静止通信衛星（ECS）打上げに先立ち，有効なデータが得られた。

また，53年2月16日には，電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）を打ち上げた。

このほか静止気象衛星（GMS「ひまわり」）は，52年7月14日に，米国ケープカナベラルの東部打上げ射場から打ち上げられ，東経140度に静止した。この衛星からは，現在，有効な画像が地上に送らている。

宇宙開発委員会が，53年3月に決定した宇宙開発政策大綱は，当面15年程度の間における我が国の宇宙開発活動の指針を与えるものである。

また，電波技術審議会においては，宇宙通信システムにおける電波の有効利用及び監理に必要な技術的条件について検討が進められており，52年度には，前年度から調査審議が重ねられていた「固定地点間通信への通信衛星の利用技術」及び「データ中継を中心とする衛星間通信技術」について，それ
それ答申が行われた。

## 2 実験用通信衛星の開発

実験用中容量静止通信衛星（CS）計画は，将来の国内通信需要の増加と通信形態の多様化に対処するため，実験衛星システム導入に必要な技術を開発し，技術基準を確立することなどを目的としたものである。

CS は，52年12月15日（日本時間），米国航空宇宙局（NASA）により米国フロリダ州ケープカナベラルの東部打上げ射場から打ち上げられ，「さくら」と名付けられた。

トランスファー軌道から静止軌道への投入，この間における姿勢制御，軌道制御は，宇宙開発事業団が行い，12月24日の最終軌道制御により衛星は，東経135度の赤道（ニューヨーク＝ア島西北方）上空約3万5,800kmの位置に静止した。

53年に入って，衛星各部の性能，機能の点検等いわゆる初期段階試験が開始されたが，ミッション機器の試験は電波研究所鹿島支所のCS主局の無線設備を用いて行われた。

定常段階の各種実験は，郵政省が電電公社の協力を得て53年5月15日から約3年間にわたり行われる。

地上施設は，電波研究所鹿島支所の主固定局兼運用管制局（CS主局），電電公社横須賀電気通信研究所の副固定局をはじめ，仙台の簡易型固定局（準波用），可搬局，日本各地を移動する車載局（マイクロ波用及び準波用），その他にSCPC（Single channel per carrier＝簡易な地球局による方式）実験装置，電界強度測定装置等があるが，これらを用いて各地で各種の実験を計画に従って実施してゆくことになっている。

実験用静止通信衛星（ECS）は，53年度冬期（54年2月ごろ）打上げを目標に宇宙開発事業団により衛星の製作が進められ，フライトモデル，プロトフライトモデルとも製作を終えた。郵政省は，電波研究所鹿島支所に設置する主局及び同研究所平磯支所に設置する副局を用いて実験を行うことになった。
ているが，設備の整備は順調に進められている。

## 3 実験用放送衛星の開発

実験用中型放送衛星（BS）計画は，将来の各種の放送需要に対処するために，実用放送衛星システムの導入に必要な技術開発と技術基準を確立することなどを目的としたものである。

BS は，53年3月24日（日本時間）CSと同様，ケーブカナベラルから打ち上げられる予定であったが，ロケットの点検等のため4月8日に延期された。

BS は，打上げに成功した後，「ゆり」と名付けられ，4月26日東経110度の赤道（ボルネオ島カリマンタン西端）上空約3万5,800kmの位置に静止した。

宇宙開発事業団による約3か月の初期段階試験を経て郵政省はNHKの協力を得て，53年7月20日から定常段階の各種実験を開始した。この実験は約3年間にわたり行われる。

地上施設は，電波研究所鹿島支所の主送受信局兼運用管制局（BS）主局，NHKの可搬A型送受信局（組立型），可搬B型受信局（車載型），受信専門局A型（高感度型），受信専門局B型（中感度型），受信専門局C型（車載電測型），簡易受信局等があるが，これらを用いて各地で各種の実験を計画に従って実施してゆくことになっている。

## 4 電離層観測衛星の開発

電離層観測衛星（ISS—b）は，53年2月16日，宇宙開発事業団（NASDAQ）の種子島宇宙センター大崎射場からNロケット4号機により打ち上げられ，ほぼ予定の軌道に投入されて「うめ2号」と命名された。NASDAQによる初期軌道決定データによれば，軌道諸量は近地点977km，遠地点1,222km，軌道傾斜角69.4度，周期107分であった。本衛星は「うめ」で生じた著電池温度の異常上昇による衛星機能の停止の原因を検討した結果，電源系統の改修
第2—7—1表 CS, BS, ECS の諸元

项目	项目	项目
を施したものである。打上げ後，約2か月間の初期運用段階では，NASDAの種子島増田追跡管制所等による同衛星の運用を郵政省電波研究所が支援する形で進められ，NASDAにおいてはピームの展開，ステム・アンテナの伸展等の初期管制，衛星各部の動作状態（ハウス・キーピング・データ）の監視等を，また電波研究所では，ハウス・キーピング・データの主要項目の監視と観測機器によるデータの評価を主に実施した。その結果ではとう載テーブレコーダの記録再生，観測機器の動作，遅延観測等を含む一連のテストをほぼ順調に終了し，4月24日から定常運用業務に供されている。

ISS の主要観測項目は，①電離層の臨界周波数の世界的分布の観測，②電波雑音の世界的分布の観測，③電離層上部のプラズマ特性の測定，④電離層上部の正イオン組成の測定，の4項目で，これらの観測結果を用いて短波通信等に影響を与える電離層の電離状態等を監視して，電磁環境のは握を行い，短波通信の効率的運用に必要な電波予報，警報に利用するとともに電離圈内における電波現象，電波伝搬に関する物理的研究にも資することにしている。

本衛星では、限られた地球局（電波研究所鹿島支所等）でしかデータが取得できないため、衛星の一周期分の観測データをとう載、テープレコーダに記録し、地球局の可視範囲内で全記録分を地上に降ろすことができ、また、観測経度を任意に選択するため、観測記録開始時刻を遅延コマンドで指示できるよう設計されている。

## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

郵政省電波研究所鹿島支所においては，50年度以来離島通信，非常災害時の通信あるいは移動通信等，小規模地球局衛星通信に有効な周波数拡散ランダム接続（SSRA）通信方式の改良について研究を進めている。従来のSSRA通信方式の欠点は，同時通信可能局数が少ないことであるが，改良方式では，誤り訂正符号の導入により，信号対雑音比の改善及び通信容量の増大が
期待される。52年度において、これらの成果を採り入れた装置の試作に着手したが、4～6dBの改善が得られるものと考えられる。この装置は実験用中容量静止通信衛星（CS）によるSSRA関連実験に使用される。

また，ミリ波（Kバンド）とセンチ波（Cバンド）切換方式による時分割多元接続（TDMA）通信について検討を行い，降雨時における回線断の特性を明らかにし，また簡易化TDMA方式についての考察を行った。これについても，今後CSにより実験を行う。

一方，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ）「きく2号」にとう載した発振器による電波伝搬実験は順調に行われ，当初の予定の半年間を更に延長して一年間続けられた。取得された資料は，KバンドからC，Sバンドにわたり多彩なものとなり，興味のある結果が多く得られており，この実験の有意性を示している。この成果を基に，CSをはじめとする衛星による伝搬実験を進め，実験結果を参考にした降雨減衰シミュレータの開発と試作を行った。これは，今後各種ミリ波衛星通信方式の比較研究に使用される。

## (2) 管制

郵政省電波研究所鹿島支所では，人工衛星の運用管制技術に関する実験と研究を行って来たが，実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の管制に関しては，既に習得した基礎技術に加えて，小型で高精度の衛星軌道決定プログラム（KODS）の開発が行われた。この方式は，小型コンピュータによる短時間処理ができる扱い易いものである。これらの技術，研究を活かして，CS及びBSの運用管制実験を行うことにしている。

将来の衛星運用管制システムについては，その省力化と高性能化が望まれる。このために電離層観測衛星運用管制システムを改修，拡張し，移動衛星のみならず静止衛星も同時に運用管制ができるシステムを開発し，53年度打上げ予定の実験用静止通信衛星（ECS）によって実験を行うために，施設の整備が進められている。

さらに，低高度の移動衛星を対象として，データの中継を効率的に行うため，静止衛星を中継局として利用する追跡型データ中継衛星システム（TD
RSS）についての調査研究が行われた。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信においてもミリ波帯の高利得アンテナや，マイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば，更に電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。

このため，郵政省電波研究所では，レーザを利用した衛星の三軸姿勢決定方式を提案し，国際無線通信諮問委員会（CCIR）においても姿勢センサの一方式として採択された。このシステムの基礎実験は51年度から始まり，レーザ送信部と受信部（姿勢検出部）を試作して，種々の条件でシステムの特性を求めるためのシミュレーションを行っている。この結果，システムの有効性が確かめられつつある。また，このシステムの特徴は高精度のみならず一方向からのレーザ光受信で姿勢の三要素を決定してしまうことができるので，早期実用化のための研究を進めている。

## （４）ミリ波通信

ミリ波を衛星通信に利用しようとする場合，電波伝搬上の最も大きな問題は降雨減衰と降雨による交差偏波識別度の劣化である。

降雨減衰は，電波伝搬路上の降雨域の各部分において電波の受ける減衰の積分効果として現れるものであるが，この現象を一層詳細に究明するため，郵政省電波研究所では，新方式の降雨レーダを同鹿島支所に設置し，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ）「きく2号」をはじめとする一連の各種通信衛星実験に備えるとともに降雨による交差価波識別度の劣化問題についてETS—Ⅱによるミリ波伝搬実験を進めた。

ETS—Ⅱは，我が国最初の静止衛星であるが，この衛星は，53年度に打上げが予定されている実験用静止通信衛星（ECS）のために，静止軌道への投入技術の習得等を目的としてNASDAで計画されたが，郵政省はこれを用
いて ECS の予備実験を行うためビーコン送信機のとう載を NASDA に依頼した。電波研究所では, ETS—Ⅱから送信される3波(1.7GHz, 11.5GHz, 34.5GHz)の位相のそろったビーコン電波を利用して, 52年5月9日から実験を開始した。

本実験の特徴は，広い周波数範囲の電波を対象とした伝搬実験であるとともに，降雨レーダを駆使して雨域構造と電波伝搬特性の関係を正確には握し，ECS計画で行うスペースダイバシチ実験の貴重な資料を得ることであるが，特に，52年8月には例年になく降雨が多く，降雨とミリ波伝搬性について予想以上の豊富なデータを取得し，また，台風が近くを通過したため，台風時の伝搬特性ばかりでなく地上局の運用等についても貴重な経験を得た。これは，通信回線の設計等に重要な意味をもつ減衰の累積確率，継続時間率等，また35GHz帯では世界で初めて取得された注目すべきデータも得られたことなど所期の目的を達するに十分な成果が得られ，関係方面から大きな期待が寄せられている。なお，本実験はETS—Ⅱの打上げ成功と相まって，53年5月上旬まで続けられることになった。

## （5） 多ビーム衛星最適利用ソフトウェア

将来打ち上げられる衛星の多くは，多数のビームを持つマルチビーム衛星である。このような衛星の運用に当たって衛星容量を最大限に利用するには，受信波を増幅し，送信ビームへ接続するトランスポンダの接続関係を十分に検討する必要がある。本ソフトウェアは，このような衛星内トランスポンダの最適接続を決定するために開発されたものであり，これと同時にトランスポンダへの変調方式の割当て，重なりビーム内のトラヒック分配についても最適解を与える。

この研究は，将来の衛星の設計に対しても有効であり，これにより現行のFMから将来のディジタル通信への移行問題の検討も可能である。
## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 船内通信方式

UHF 帯船上通信設備については，1974年世界無線通信主管庁会議（WA RC）の結果，国際電気通信条約附属無線通信規則に，その制度が新たに採用されたことに伴い，我が国でも52年6月から当該設備の使用ができることとした。更に，当該設備にはトーンスケルチ型選択呼出装置の付加ができることとなった。このトーンスケルチ方式の採用に当たっては，51年度に各種船舶において実施した船内通信の試験結果から，その有効性が認められたものである。

すなわち，総トン数4,000トン以上3万トン以下の6隻を対象とし，それぞれプリッジと船内各所との間でUHF帯ポータブル及びレピータセットを使用して通信試験を行った結果は，船室が細かく区切られた場所において，ポータブル相互間の通達に悪いものがあったが，レピータで中継するものは，各所とも良好であった。ただし，停泊中や他船の混雑する港内では混信に対する使用電力及び運用上の注意が必要であることから，トーンスケルチ型選択呼出装置の付置が有効であると判断した。

この試験結果については，本年1月開催された CCIR B ブロック SG 8に我が国からレポートとして提出した。

このトーンスケルチ型選択呼出装置に使用するトーン信号としては，67～250.3Hzまでの33波から選択することとしており，本方式の採用により自動的にスケルチ操作を可能とし，自局に関係のない通信は，聞こえなくすることができることから，通信の疲労度を軽減できるとともに，個別又は群別の選択呼出が可能となるものである。
## 2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

近年における VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用周波数の需要の増大に対処するため，従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等を行うことにより周波数の有効利用を図ってきたところであるが，更に，今後の需要増にそなえて新たな狭帯域化通信方式の開発等周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議会に対し「VHF，UHF 帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。

同審議会は，本諮問にこたえ，考えられる各種の狭帯域化通信方式のうち，主として現行のFM通信方式の狭帯域化について重点的に審議することとし，CCIR勧告案等を考慮して51年度にチャンネル間隔12.5kHz（現行方式のチャンネル間隔は，150MHz帯で20kHz，400MHz帯で25kHzである。）を前提するFM送受信機の主要な技術特性の検討を進め，現段階で適当と考えられる規格案を作成した。

この規格案に基づき52年度において，400MHz 帯の FM 送受信機を作成し，各種の耐妨害波特性等狭帯域化に必要な技術特性についての室内調査を実施するとともに，現行方式と狭帯域化方式の走行中における音声受信品質の比較評価を行う野外調査を実施した。

このあと，更に伝送品質に関する問題，室内調査の結果判明した隣接チャンネル干渉による劣化の改善策等，送受信機特性の最終規格案を作成するために必要な残された事項について調査審議を行う予定である。

## 3 リンコンペックス通信方式

郵政省電波研究所においては，リンコンペックス方式の陸上移動無線への応用について，48年度以来研究開発を続けている。51年度の実験から，この方式は現行FM方式と比較して周波数間隔を3分の1程度に縮小しても同等の性能が確保でき，周波数スペクトルの有効利用に対し，将来かなり有望な方式になり得る見通しがついた。
また，実用的見地から見れば，フュージング抑圧器で再生できない深さを持つ信号変動に応ずるAGCの開発，周波数の高安定化，装置の小型化と簡易化による低コスト化等，解決すべき多くの問題点が残されていた。

しかし，これらは新回路技術の応用で解決できる見通しが得られたので実回線における周波数割当間隔の技術的諸条件を獲得するために，新たに実用化を目指して送信装置2台，受信装置1台の設計，試作を行い来年度にはこれらの装置を用いた野外実験を計画している。

## 4 自己相関関数を利用した音声処理方式（SPAC）

郵政省電波研究所において，50年度に開発した音声波形を自己相関波形に変換して接続する音声処理方式 SPAC（Speech Processing system by use of Auto Correlation function）は自己相関関数の性質を巧妙に利用することにより，音声周波数帯域の圧縮・拡大と雑音やひずみの減少を合わせて行うことができるので，伝送帯域幅の節約や，雑音及びフェージングに強い伝送方式の実現が可能となるものである。

51年度における解析，検討から，S/Nの改善，十分な了解性の獲得等の可能性が明らかとなった。52年度は，正弦波に対するSPACの雑音低減能力を理論的に解析し，S/Nが0dBの信号のS/Nを13dB以上も改善できることを明らかにした。また，品質の評価試験により，SPACのS/Nの低い音声の品質改善に有効であることを確認した。一方，狭帯域伝送（低ヒット率伝送）への応用として，低速ADM（10kb/s）の信号を処理したところ，品質の改善に効果があった。

なお, SPAC の実時間実験装置を用いて 実用的評価実験を行う予定である。

## 5 無線呼出方式

電電公社が実施している無線呼出サービス（ポケットベル業務）は，43年7月東京23区においてサービスを提供したのを皮切りに，順次全国の主要地
区において実施され，その地区は53年3月末現在において53地区に及び，加入者数は約72万に達しているが，この需要は今後も増大するものと予想される。

郵政省としては従来，当該業務のために150MHz帯の周波数を割り当ててきたが，今後新たに150MHz帯の周波数をこの業務に割り当てることは困難な状況となってきた。

しかし，この無線呼出サービスは，一般公衆が直接利用する公益性の高いものであり，この需要に応ずることが必要であるので，これを250MHz帯

第2—7—2表 新無線呼出方式と現無線呼出方式の概要比較表

方式	新無線呼出方式	現無線呼出方式
無線方式	使用周波数带	250 MHz 帯	150 MHz 帯
変調方式	NRZ-FSK 方式	FM 方式
周波数偏移	±2.5 kHz	0.5 kHz/卜-丶
送信出力	250 W	250 W, 70 W
チャンネル間隔	12.5 kHz	10 kHz
信号方式	信号方式	2值パルス方式	卜-丶組合せ方式
信号速度	200 b/s	250 ms/卜-丶
信号の構成	(31, 16) BCH 符号1ビット訳り訂正	2波直並列信号
加入者容量/1波	3万加入	1万加入
受信機	大きさ	97×37×18mm	97×50×18mm
重量	100g	140g
電源	単3乾電池(1.5V)1本	NiCd 電池(2.5V)1本
連続使用時間	2か月以上	15時間程度
その他の機能	○電圧低下警報○呼出音量の2段切替○3回の呼出信号受信で1回鳴音	○電圧低下警報
の周波数帯に移行させることとし，今後の需要に対処することとした。

一方，電電公社では新周波数帯への移行を機に，現在のトーン信号による呼出方式をディジタル信号方式に変更することにより，1周波数当たりの受信機の収容可能数を1万から3万に増加させ，併せて受信機の小型化，乾電池の使用等の改良を行い，53年8月から東京及び札幌地区に導入し，今後順次全国の各地に導入する予定である。

これらのことから郵政省では，250MHz 帯の方式の無線設備について，新たな技術基準を設けることとし，52年11月このための規則の改正を行った。53年度から本方式が導入される予定である。

## 6 車両位置自動表示システム（AVMシステム）

AVM（Automatic Vehicle Monitoring）システムは，電波を利用して運行中の車両の位置及び動態（実車，空車又は作業中等）その他の情報を自動的にセンターに収集表示するシステムであるが，各事業において車両の運行管理を効率的に行うため，このシステムを導入しようとする気運が高まってきている。

AVM システムは，すでに米国，欧州等の諸外国はもとより，我が国においても警察庁，タクシー事業者等が一部の地域で実施しており，今後の急速な普及が見込まれるので，電波の有効利用を図る観点から最も適した方式技術条件等を定める必要がある。このため郵政省では，51年度に財団法人移動無線センターに調査を依頼し，同センターは，考えられる各種システム（第2—7—3表参照）について総合的な調査を行った。その結果によると技術的，経済的な観点から当面，分散送信方式及び分散受信方式の実用性が高いとされている。また，52年度にはAVMシステムに必要な移動体と基地局間の無線データ回線の技術条件についての実験が行われ，信号の伝送速度及び符号誤り率とサービスエリアとの関係等が明らかになった。

以上の調査結果をもとに今後実用性，経済性の見地からAVMの実用システムについて研究が急速に進展するものと思われる。
第2—7—3表 AVMシステムの方式

方式の種別	方式の概要
半自動方式	移動局で手動により位置・動態等の情報の設定を行い，基地局においてこれを自動的に無線回線を介して収集する方式
分散受信方式	移動局から位置・動態等の情報を送出し，これをあらかじめ街路上等に分散配置した複数個の受信装置の1つで受信し，有線で収集し処理する方式
分散送信方式	小出力送信装置を街路上等に分散配置し，移動局がこの送信波を受信し，他の無線回線でデータを基地局に送出する方式
双曲線方式	2組の固定送信局の送信波の位相差をあるいはパルスの到達時間差の等しい曲線情報を移動局で受信，検知し，その情報を他の無線回線を通じて基地局で収集のうえ，移動局の位置を標定する方式
逆双曲線方式	移動局で送出された電波を3局以上の固定受信局で受信し，その位相差をあるいはパルスの到達時間差の等しい曲線上の交点を基地局で算出し，移動局の位置を標定する方式

## 7 自動車電話方式の開発

電電公社においては，44年頃から800 MHz 帯を使用する大容量自動車電話方式の研究開発を進めてきた。

開発中の方式は，周波数の有効利用及び通話品質の向上を図るため，半径5～10kmの無線小ゾーン方式を採用し，また移動端末機は600回線の周波数切替機能を有している。

自動車が異なる無線ゾーンに移動しても，自動的にそのゾーンの周波数に切り替えられ，通話が継続されダイアルにより全国の加入電話機と自動接続が可能である。

現在，電電公社において，54年度に東京23区を対象としてサービスを開始することを目標に，諸準備が進められている。
## 8 テレビジョン放送及びFM放送波を利用した多重方式

現在普及しているテレビジョン放送やFM放送の電波には，周波数的又は時間的な「すき間」があるので，この「すき間」を利用して別の情報を同時に放送することができる。このような放送を多重放送と呼んでおり，電波の有効利用，放送メディアの多様化が期待できる。多重放送の方式は，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。

## （1） テレビジョン多重放送

テレビジョン多重放送は，映像信号の垂直帰線消去期間や音声信号の副搬送波等に別の信号を重量して，テレビジョン放送と同時に別の放送を行うものであり，一般受信者を対象するものとしては現在，音声多重放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送の4種類が主に考えられている。

音声多重放送は，現在のテレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重畳して放送するものであり，テレビ番組と関連したステレオ放送2か国語放送が可能となるほか，テレビ番組と関係のない音声放送を行うことができる。

音声多重放送については，電波技術審議会が，47年3月に副音声（又は差信号）で副搬送波をFMし，この副搬送波をFMする方式（FM—FM方式）を最も適当な放送方式であるとして，技術基準の答申を行っており，現在実用化のための準備が進められている。

文字放送は，映像信号の垂直帰線消去期間の一部に，ニュース，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字，あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダプタを付加することにより，テレビ受像機のブラウン管に全面あるいはスーパーインポーズの形で表示するものである。一般的には，数種類の情報を同時に放送して，受信者側で写し出すか否か及び情報の種類の選択を行うこととなる。

文字放送の方法については，既に走査方法，伝送速度，制御信号方式等の
異なる数種類の方式が開発され提案されているが，電波技術審議会ではこれらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性を考慮した標準方式を確立すべく審議が進められており，できる限り早い機会に答申が行われる予定である。

静止画放送は，映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重畳して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば，静止画はスライドに相当するものである。静止画放送は技術面，利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

ファクシリ放送は，現在のテレビジョン放送にファクシリ信号を重畳して放送し，受信者はアダブタ及び記録装置を用いて，印刷物の形で情報を得るものであり，信号の重畳方法としては，音声副搬送波を利用することが適当とされている。52年度の電波技術審議会では50，51年度の審議結果及びCCITT勧告を参考として送受画機の基本的諸元，信号の形式，変調方式，実験項目等について検討し，テレビジョンファクシリ放送の実験を実施するため準備を進めた。

53年度には，更に詳細に検討を行うこととしている。

## (2) FM多重放送

FM放送に多重できる信号は，2つに大別できる。一つは現行の2チャンネルステレオ音声信号の拡大としての多チャンネルステレオ音声信号，例えば，4チャンネルステレオ音声信号であり，もう一つはステレオ音声信号とは内容が異なる信号，例えば独立音声信号，ファクシリ信号等である。

多チャンネルステレオについては，各国とも4チャンネルステレオを対象として検討を進めている。我が国でも電波技術審議会において既に4チャンネルステレオの音響効果や電波の占有周波数帯幅について検討結果を明らかにしており，今後は混信保護比，多重反射ひずみ等について審議される予定である。

ステレオ音声信号とは内容が異なる信号の多重については，現状の受信機では第2副チャンネルに多重した時，送信がモノホニック，ステレオホニック
クのいずれの場合においても，モノホニック受信については，ほとんど漏話が認められないが，ステレオホニック受信については，約半数の受信機で漏話が認められるので，受信機について漏話の改善策が必要であること，又第2副チャンネルの伝送特性については，ステレオホニック受信に対する漏話が改善されたとしても，本格的な音声サービスとしては，あまり良好な特性が得られないことが明らかにされている。したがって，今後はニーズの動向をふまえながら多重できる信号の種類，方式及び送受信に必要な技術的条件について，引き続き審議が進められることとなろう。

## 9 マイクロ波帯多重通信方式

公衆通信用マイクロウェーブ回線では，逐次伝送容量を増加することで周波数の効率的利用が図られてきた。29年のマイクロウェーブ回線導入当時は1無線搬送波当たり電話360回線の伝送が限度であったが，周波数利用効率の向上と経済化の努力により5GHz帯（搬送周波数間隔40MHz）で電話2,700回線，6GHz帯（同29.65MHz）で電話1,800回線という大容量の伝送が実施されるに至っている。

51年度には，更に伝送容量の増大が図られ，6 GHz 帯において2,700回線を伝送する方式が実用化された。また，4 GHz 帯（搬送周波数間隔40 MHz）及び5 GHz 帯においては，3,600回線を伝送する方式の研究が進められ，実用化の見通しが得られた。

これらは，空中線系交差偏波識別度の改善，送信出力の増大，受信機雑音指数の改善，送受信機の直線性の改良等により達成され，世界にも例を見ない画期的なものである。所要の無線搬送周波数間隔は従来，周波数分割多重したベースバンド最高周波数の3倍以上必要であるというのが常識となっていたが，これらの方式はこの値を2.3～2.4倍にまで改善したものである。

一方，マイクロ波帯多重通信方式は，治安維持，行政及び公益事業等の分野でも広く利用されており，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，又，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化して行くこと
が予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の大部分は，通信路数が電話換算で300回線以下の小中容量で運用されていること及び幹線系の整備拡充に伴う分岐系等支線系の需要が増大していることなど，今後益々小中容量の回線が増加する傾向にある。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51年度に郵政省は電波技術審議会に対し「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問していたが，52年度，現在最も広く使用されているFDM-FM方式について一部答申を得た。PCM方式等の変調方式については機器を試作し，野外実験を行うこととしている。

## 10 準ミリ波帯デジタル無線伝送方式

従来，準ミリ波帯の長距離多重通信回線への利用については，15 GHz 帯まであったが，新たに，20 GHz 帯（17.7～21.2 GHz）を使用した大容量ディジタル多重通信方式が電電公社において開発され，51，52年度に東京一横浜，大阪一神戸の二区間で商用試験が行われた。

20 GHz 帯は，従来，降雨減衰が大きいため，長距離回線には不適当と考えられていたが，この方式は，超高速 PCM 技術及び固体電子化技術の活用と中継所構成の大幅な簡略化により約 3 km 毎に中継を繰返し，長距離幹線系にも使用可能としたものである。

この方式は，第2—7—4表に示すように1システムあたり400Mb/s（電

第2—7—4表 準ミリ波帯デジタル無線伝送方式構成例

回線長回線信頼度(不か)働率)中継区間距離使用周波数伝送容量	2,500km0.3%/2,500km/年3km(標準)17.7~21.2GHz400Mb/s/1無線システム(電話換算5.760回線)	中継形式変調方式復調方式中間周波数送信電力受信雑音指数空中線	検波再生中継方式4相差動位相変調同期検波瞬時検出1.7GHz22dBm8dB1.8mφカセグレン形(送受共用)
話換算5,760回線）の伝送容量を有し，1ルートあたり現用8システムを用いて最大，電話換算4万6,080回線を収容できる大容量方式である。今後全国的なディジタル通信網構成のため，本方式の導入が予定されており，これに伴なってデータ通信，画像通信等の発展が一層促進されるものと期待されている。

## 11 直交偏波による周波数の再利用

国際通信需要の増大に対処するために，現在開発中のインテルサットV号系衛星では，4GHzと6GHzのそれぞれの周波数帯において直交する2偏波を利用して周波数の2重使用を図ることになっている。

国際電電においては，これら直交2価波が雨域を通過するときに生じる2価波間識別度の劣化特性を山口衛星通信所（インド洋衛星）と茨城衛星通信所（太平洋衛星）において調査した。その結果では，インテルサットV号系衛星がインド洋上に導入される場合，山口衛星通信所では降雨による2価波間識別度の劣化を救济する補償装置を備える必要があることが明らかとなった。

この補償装置も現在試作中であり，インテルサットIV—A号衛星を使用して試験装置のフィールド試験を実施すべく準備している。

## 12 サイトダイバシチ

通信需要の増大と 6/4GHz 帯における混雑に対処するため，10GHz 以上の周波数が衛星通信で用いられるようになってきた。インテルサット系においても次の世代のV号系衛星ではスポットビーム用として 14/11GHz 帯の使用が予定されている。

10GHz 帯以上の周波数では降雨の影響を受けやすく，特に，アンテナの仰角が低くなる場合はその傾向が顕著である。降雨減衰の影響を軽減する有効な方法の一つとして，サイトダイバシチがあり，国際電電では，このシステムを設計するうえで必要となる次の2項目について研究を進めている。
## （1） TDMA 用ダイバシチ切替方式

サイトダイバシチ切替方式をTDMA（Time Division Multiple Access）衛星回線に適用した場合，ダイバシチ切替を行っても信号の重複や欠損を招かない同期方式と，最大限のダイバシチ効果を生み出す切替制御方式の開発が重要な問題となるので，これらについて研究を進め，国際衛星通信に最適と考えられる切替装置の試作を行った。

## (2) サイトダイバシチ効果

低仰角での降雨減衰に対するサイトダイバシチ効果を明らかにするため，瀬戸内沿岸の20kmずつ離れた直線上の3か所で，12GHz帯ラジオメータを用いた伝搬実験を行っている。また，山口，茨城，沖縄等でも降雨計を用いた観測により，ダイバシチ効果の基礎調査を進めている。

## 13 40 GHz 以上の電波利用の研究

40 GHz 以上の周波数帯における電波伝搬では，降雨による影響が大きく，この周波数帯を利用するには降雨減衰特性の解明が重要となっている。更に降雨量と減衰との関係の解明に加えて，ミリ波降雨減衰に大きな影響を及ぼす細かい雨滴による減衰を解明するため，降雨粒径分布との関係を研究する必要がある。これらの研究を推進するため，52年度は50GHz帯の降雨減衰特性を解明するための実験準備と新周波数帯電波利用の調査を進めている。

## 14 海中のレーザ通信

海洋開発の一環として，レーザによる高速，広帯域の情報伝送システムが強く要望されており，郵政省電波研究所では，レーザ光による広帯域伝送システムの開発を49年度以来行ってきた。

海中伝搬，水槽実験を行うとともに，水中における偏光保存性，偏光多重通信の可能性，散乱の時間遅れ等の実験的あるいは，理論的検討を行った。52年度は，51年度に引き続いて海中レーザ通信装置の野外実験及び大型水槽
を利用したレーザ光伝送実験を行った。この結果海中レーザ通信の伝送可能距離，多重散乱光領域における伝送可能帯域幅及び光軸調整における超音波の有用性等が明らかになった。

## 第5節 有線伝送及び交換技術

電話トラヒックの増大に対処するとともに，画像通信・データ通信等の多彩のサービスの情報を効率よく伝送するため，アナログ・ディジタル両方式による大容量同軸ケーブル伝送方式が開発され商用に供されている。

また，近年，性能・信頼性等あらゆる面で進歩の著しい光ファイバケーブル伝送方式が実用化の段階を迎え，商用に近い形での実験も行われようとしている。

## 1 同軸ケーブル方式

## （1） 陸上同軸ケーブル方式

現在，陸上用の大容量伝送路に用いられている同軸ケーブルは，標準同軸ケーブル（内外径2.6/9.5mm）と細心同軸ケーブル（1.2/4.4mm）に大別され，そのケーブル特性はいずれも CCITT（国際電信電話諮問委員会）規格によって。

アナログ伝送方式については，我が国の代表的な方式として全国的に用いられてきた12MHz方式（電話2,700回線）をはじめとして，60MHz方式（電話1万800回線又は4MHzテレビ9回線）が導入されている。一方，ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（旧名称PCM-100M方式，電話1,440回線又は4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量をもち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（旧名称PCM-400M方式，電話5,760回線又は4MHzテレビ60回線）が51年度