Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第2章

験の機会や、産業界のトレンド、産業界が必要とする人材について理解する機会を与えている。このようにしてプログラムを経験した教師が、将来の生徒の就職に備え、実践的かつ最新の職業ガイダンスを提供することにより、生徒の職業志望を適切に形成していくことが期待されている。

## b キャリアガイダンスの改善に向けて

職業学校の学生が就職計画をたてるときにより良い助言を受けられるようにするため、これらの学校の職業指導職員に構造化されたガイダンスの枠組みを身につけさせるワークショップを開催した。また、このワークショップの後、カウンセラーが生徒に職業の将来性について助言したり、生徒に就職に向けて準備させたりするときに役立ててもらうため、WDAは、分野ごとの職業情報パックを作成した。

## c 起業家支援

グローバル化した、知識本位の経済の中で、より革新的で進取の気性に富んだ若年者が必要になっている。こうした認識のもと、学校、地域組織、企業及び政府は協力して、イノベーションや起業に重点を置いたカリキュラム、事業計画コンテスト、ネットワークの構築、育成基金の供給及び起業準備の支援を通じて、起業家や企業を育成している。

例えば、多くの学校やジュニアカッレジは企業クラブ(Enterprise Club)を立ち上げ、生徒に小さな商店の経営やその他のビジネス活動を経験させている。シンガポールポリテクニック(Singapore Polytechnic)は、若者が起業アイデアを競うイベント、若年起業挑戦(Youth Entrepreneurship Challenge)を毎年開催しており、これに参加する学校が毎年増加している。また、起業家や起業家予備軍の集まりである若年起業ネットワーク(Young Entrepreneur Network)は、16～25歳の若年者にシンガポールのトップレベルの起業家と接する機会を提供している。

また、高等教育レベルのプログラムとして、新進の起業家を指導する特別プログラムがある。ナンヤン技術大学は、革新的な学士号である技術起業及び革新プログラム (Technopreneurship and Innovation Programme) を開始した。ここからキャンパスにおいて起業を促すクラブが生まれている。シンガポール国立大学は、起業センターを設置するとともに、全国規模で事業計画を競い合うスタートアップシンガポール (StartUp@Singapore) を実施している。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{(注2)} $

## a 制度の概要

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、業種ごとに定められた基準により制限される。また、雇用者は外国人雇用税を政府に納める義務がある。

## (a) 外国人労働者雇用法 (Employment of Foreign Workers Act) による規制

外国人労働者雇用法に基づき、月給1,800シンガポールドル以下の工場労働者、建設労働者、その他労働者を雇用する場合、労働許可証(Work Permit:WP)を取得しなければならない。WP対象の外国人労働者は、業種ごと定められた基準により雇用人数が制限されるほか、使用者は外国人雇用税の納付義務を負う。また、シンガポールの現地法人、支店、駐在員事務所などに就労する場合、またはシンガポール国内でビジネスを行い、1月の基本給が2,500シンガポールドル以上になる外国人労働者は、雇用許可書(Employment Pass:EP)を取得しなければならない。

2004年7月1日より、外国人労働者雇用法が改正され、労働許可証と雇用許可証の中間的な職務を補完する外国人雇用形態としてSパス制度が導入された。Sパスの申請資格は、高等専門学校に匹敵する学歴・資格の保有者で、月給1,800シンガポールドル超2,500シンガポールドル以下で、労働許可証と同様に雇用制限と外国人雇用税の納税義務が課せられている。

## (b) 外国人労働者の雇用制限 (Dependency Ceiling)

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、業種ごとに定められた基準により制限される。また雇用できる外国人労働者の国籍について業種ごとに一定のガイドラインが与えられており、①伝統的供給国（マレーシア）、②非伝統的供給国（フィリピンなど）、③北アジア供給国（韓国など）、④中国に分類されている。マレー
シア以外の供給国から外国人を雇用する際は、労働者がシンガポールに渡航する前に人材開発省より事前承認を取得し、承認されると労働者一人当たり5,000シンガポールドルの保証金を拠出しなければならない。

## (c) 外国人雇用税 (levy)

外国人労働者を雇用する企業は、業種及び熟練労働者か非熟練労働者かなどの基準に基づき定められている外国人雇用税(levy)を納付しなければならない。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

名目賃金上昇率は2002年に0.8％であったが、2005年には3.5％となった。また、消費者物価上昇率は2005年に0.5％となった。

全産業の週当たり労働時間は46.5時間と、わずかながら前年より長くなった。

労働災害については2002年以降、死亡災害の減少が続いているが、労働災害発生件数自体は2003年以降わずかではあるが増加傾向にある。

〈表2-68〉シンガポールの賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

(%、時間)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
名目月間賃金上昇率	2.7	8.9	2.3	0.8	1.7	3.6	3.5
消費者物価上昇率	0.0	1.3	1.0	-0.4	0.5	1.7	0.5
週当たり実労働時間	46.8	47.0	46.2	46.0	46.0	46.3	46.5

資料出所 シンガポール統計局ホームページ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」、シンガポール人材開発省ホームページ

（注）名目月間賃金率は、各年の平均名目月間賃金の上昇率である。

〈表2-69〉シンガポールの労働災害の件数及び労働損失日数

(件、日数)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
労働災害発生件数	3,953	3,519	3,790	3,388	3,179	3,283	3,399
うち死亡災害	69	74	52	64	55	51	44
労働損失日数	58,581	49,240	54,914	48,147	48,275	51,451	50,655
資料出所 国際労働事務所(ILO)ホームページ"LABORSTA"

## (2) 最低賃金制度

シンガポールでは、最低賃金は定められておらず、給与支払額は労使の交渉と合意により決定されている。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会 (National Wage Council : NWC) $ ^{(注3)} $ が賃金指針を策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。

## (3) 労働時間制度

## a 法定労働時間の原則

シンガポールの法定労働時間は、原則として1日8時間、週44時間となっている。また、パートタイム労働者の場合は週30時間となっている。

なお、労働時間関連の規定は肉体労働者全て及び月給1,600シンガポールドル以下（残業手当やボーナスを除く基本給部分）の労働者のみに適用される。

## b 例 外

週の労働日数が5日以内である場合、使用者と労働者が個別に合意の上、1日又はそれ以上の日数の労働時間を8時間未満にすることで、残りの日の労働時間を9時間を上限に延長することができる。また、他の週の労働時間を減らすことで、週44時間以上労働させることができる。

ただし、週48時間又は2週で88時間以上労働させることは禁止されている。

週44時間の労働時間を超過しても許される場合

① 事故が起こった場合又はその危険が差し迫っている場合

② 地域生活において必要とされる場合

③ 国家の防衛又は安全のために必要である場合

④ 機械又は工場の操業のため緊急に行う作業である場合

⑤予想外の事態により仕事が中断された場合

⑥ 経済にとって必要不可欠な産業である場合

## c 時間外労働

1月につき72時間、時間外労働を含む1日の労働時間が12時間を超えない範囲で、労働時間を延長することができる。
# 第2章

## d 休息·休日

## (a)1日の休息時間

全ての被用者は、1日6時間以上労働する場合は、休憩時間を請求することができる。また、仕事の性格上1日8時間連続で労働する必要のある被用者には、少なくとも合計で45分以上の食事のための休憩時間が与えられなければならない。

## (b)1週の休息日

1週間における休日は原則1日である。なお、週5日未満のパートタイム労働者については、当該規定は適用されない。

## e 年次有給休暇

3か月以上勤続した者には有給休暇の権利が発生し、1年目は7日の年次有給休暇を与えなければならない。2年目以降、有給休暇は、その後連続する12か月ごとに1日ずつ増やすこととなっていて、有給休暇は、最大14日(8年目以降)まで増加する。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注4)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

解雇予告通知を行えば、当該労働者を解雇することができる。原則あらゆる雇用者が対象になっているが、マネジメント、エクゼクティブ等の立場にいる者等は適用対象外である。

## (a) 解雇予告

基本的に予告通知期間は個別に結ばれた契約によるが、契約がない場合は雇用期間により以下の期間が適用される。

① 26週間未満の場合は1日

②26週間以上2年未満の場合は1週間

③2年以上5年未満の場合は2週間

④ 5年以上の場合は4週間

但し、一方の当事者が労働契約の条件に意図的に違反した場合は、予告通知なしに、契約を終結することができる。

なお、使用者は通知なしでまたは通知期間の満了を待たずに労働契約の解除をすることもできるが、その場合は当該予告通知期間に相当する賃金を支払わねばならない。

## (b) 救 济

従業員が正当な理由または根拠なしに解雇されたと考えた場合、その従業員は、解雇後1か月以内に、復職できるよう入材開発大臣に書面で訴えることができる。人材開発省で案件を調査し、不当解雇であることが示された場合、大臣が復職と金銭補償のどちらが適切か判断する。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

予告通知の期間の考え方は、普通解雇と同じである。

勤続3年以上の者は、整理解雇手当の支給を使用者に請求できる。その金額は法令で定められておらず、労働者と使用者が交渉して決めることとなっている。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇

従来、産前産後の有給出産休暇は8週間とされていたが、2004年10月以降産前4週間、産後8週間の計12週間に延長された。延長された後半の4週間については、使用者との合意のもとで出産後6か月以内であれば、いつでも取得できる。ただし、そうした柔軟な取得については使用者との合意を要する。

第一子及び第二子については、最初の8週間については、使用者は給与を支払わなければならない。また、改正によって延長された4週間についても有給で取得できるようにするため、企業に対し、最大で10,000シンガポールドルの助成金が政府から支給される。

第三子及び第四子については、12週間すべてについて最大で30,000シンガポールドルの助成金が支給される。

## b 育児休暇

7歳未満の子どもを持つ働く両親は、それぞれ年に2日間有給の育児休暇を取得することができる（2004年10月から）。
## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2005年における登録労働組合数は、前年と同じ68組合であった。また、2005年の労働組合員数は45万人で、増加傾向にある。また、組織率は2005年に19.4％となった。

〈表2-70〉シンガポールの労働組合組織状況の推移

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
労働組合数	76	72	71	70	68	68	68
労働組合員数	289,707	314,478	338,311	389,676	417,166	443,893	450,004
推定組織率	15.4	15.0	16.5	18.1	19.5	20.1	19.4

（注）組織率=労働組合員数÷就業者数×100

## b 労働者団体

全国労働組合会議 (NTUC : National Trades Union Congress) が、1964年登録された唯一のナショナルセンターである。書記長は、リム＝ブーヘン (Lim Boon Heng) 氏であり、労働者が生涯を通じて働けるようにし、労働者の福祉と地位の向上を目指し、強力かつ責任を持ってケアがなされる労働移動制度を構築することを目的とする。

## c 使用者团体

使用者団体としてはシンガポール全国使用者連盟(Singapore National Employers Federation; SNEF)がある。1980年に設立された。会長はステファン＝リー＝チャン＝イェン(Stephen Lee Ching Yen)氏であり、使用者同士の協力により産業間の調和を保ち、労働力における競争力を高め、労働者の生活の質を高め、株主、労働者、消費者及び国家がそれぞれの義務を果たすことができるようにすることが目的である。

## (2) 労働争議の発生件数等

2005年に人材開発省に届けられた労使紛争は、前年より少ない163件となった。

労働争議の理由別内訳を見ると、賃金その他の労働条件に係る紛争が2005年には92件と全体の56.4％を占めた。

〈表2-71〉シンガポールの労働争議件数等の推移

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
労 働 争 議 件 数	246	231	266	260	252	182	163
理 由	賃金その他労働条件	147	142	128	126	140	100	92
解 雇 手 当	18	19	37	48	27	18	11
ボーナス等手当支給	24	19	27	25	24	18	17
そ の 他	57	51	74	61	61	46	43

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 全国賃金評議会が賃金ガイドラインを発表 $ ^{注5} $

## a 概要

2006年5月17日、全国賃金評議会 (National Wage Council: NWC) が2006年7月から2007年6月にかけての賃金ガイドラインを公表した。当該ガイドラインでは、2005年の労働市場の状況、賃金の引き上げの視点、賃金に占める変動可能な要素の比率を増やすこと、高齢者の雇用促進、低賃金労働者への援助及び技能の向上等について記述されている。

## b 主な内容

## (a)2005年の労働市場の状況と2006年の見通し

雇用は増加し、失業率はここ4年間で最低である。労働生産性は2005年においては1.9%上昇したが、前年（2004年、6.9%上昇）と比べ伸びが鈍化した。実質賃金の伸びは、2002～2004年にかけて生産性の伸びを下回ったが、2005年は上回った。2006年の経済見通しは引き続き良好であり、人材開発省は雇用の伸びは力強いと予想している。

## (b) 2006年7月から2007年6月にかけての賃金ガイドラインア賃上げを持続可能なものとする

2005年に経済と雇用が力強く成長し、企業は明るい見通しを持っているが、シンガポールはグローバル化が進展する世界経済のなかでコスト競争力を維持する必要がある。基本給の賃上げは生産性の上昇率を下回るようにすべきである。企業は、産業・企業間の賃金・業績の差異を考慮に入れつつ、労働者の報酬に、変動できるボーナスをもっと活用すべきである。
## イ 賃金の柔軟性を高める: 特に月次変動手当を増加させる

賃金制度改革に係る3者委員会が強く推奨してきた「月次変動手当(MVC) (注6)を導入すること」など3つの鍵となる勧告、のうち少なくとも1つを実施している企業は、2005年12月の時点で81％に上っている。しかし2つを実施している企業は26%、全てを実施している企業は21%しかない。

企業は、より柔軟で業務実績に即したものに賃金制度を改革するために、引き続き3者委員会の勧告を積極的に取り入れていかねばならない。賃上げをする企業は、その賃上げでMVCを増加させるべきである。また、まだMVCを導入していない企業に対しては、直ちにMVCを導入するよう強く要請する。

また、企業業績とボーナスの連携を強化するため、企業は労働組合と協議しつつ企業業績を指標化し適用すべきである。さらに、企業は、個人の業績をより正しく評価し、報いるための業績管理システムを開発すべきである。

## ウ 高齢者の雇用促進

高齢者の雇用促進及び能力向上のために以下の方策を推進すべきである。

①賃金制度を早急に改革し、年功型をやめる。

②職種、能力及び実績に応じた賃金制度に改革する。

③中高年労働者を雇い入れ、公的年金支給開始年齢（62歳）を超えても引き続き雇用する。

## エ 低賃金労働者への援助及び技能の向上

低賃金労働者及びその家族を支援するため、企業が労働者の生産性や稼ぐ能力を引き上げることを目的とした職務の再設計などを行うことを要請する。さらに、引き続き、企業が賃上げを行う際、低賃金労働者の賃金増加を大きくすることを要請する。

また、特に高齢者や低賃金労働者を対象として、訓練を行ったりすることで技能の向上を図り、賃金や雇用可能性の向上を図っていくことを推進する。

## (2) 職業紹介所規則 (Employment Agency Rules) の改正等 $ ^{注7} $

シンガポール人材開発省は、民营職業紹介所の相次ぐ法令違反を受け、①2005年職業紹介所（違反制裁）規則(Employment Agencies (Composition of Offences) Rules 2005)及び②2005年職業紹介所(改正)規則(Employment Agency (Amendment) Rules 2005)を発表した。

## ① 2005年職業紹介所(違反制裁)規則

職業紹介所法及び規則違反に係る制裁は、今後、労働局長又は局長に任命された官吏が執行することができる。法令違反に対する制裁としては、2000シンガポールドル(約13万円)又は罰金上限額の半額の過料のいずれか低いほうが科される。この規則により、人材開発省は、違法業者の制裁を柔軟に行うことができるようになる。

## ② 2005年職業紹介所(改正)規則

免許取消決定通知を受領後に、何らかの保証金や料金を徴収した職業紹介所事業主は、法令違反として起訴される。免許取消後にも顧客から保証金などを徴収する悪徳業者から取引先を守ることを目的としている。

## (3) 職場の安全及び健康諮問委員会 (Workplace Safety and Health Advisory Committee: WSHAC) 設置 $ ^{(注8)} $

2005年11月8日、人材開発省は、産業界における職場の安全性及び健康に係る水準を高めるための努力を支援するために、職場の安全及び健康諮問委員会を設置したことを発表した。この委員会は、シェルカンパニーのリーー＝ツ＝ヨン(Lee Tzu Yang)社長を議長とし、14大産業のリーダーによって構成されている。

この委員会は、2015年までに職場における死亡事故の割合を現在の2分の1に減少させるために、産業界の参加を確保し、シンガポールにおける職場の安全・健康水準を飛躍的に高めるための幅広い取組みを行うことに焦点を置くものとされている。
(注1) キャリアリング網は2004年に人材開発省や全国労働組合会議などが2004年に共同で開設した求人求職照合サービスネットワークである。ここでは、求人求職照合、職業相談、インターネット求人検索サービスを無料で提供している。

(注2) 日本貿易振興機構(JETRO)のホームページを参照した。http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/sg/invest_05

(注3) シンガポール全国使用者連盟、全国労働組合評議会および政府の三者の代表者によって構成される評議会である。

(注4) 日本貿易振興機構(JETRO)のホームページを参照した。http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/sg/qa_03/04A-001056

(注 5) (資料出所)シンガポール人材開発省HP

http://www.mom.gov.sg/

独立行政法人労働政策研究・研修機構HP

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_6/singapore_01.htm

(注6) 月次変動手当とは、全国賃金審議会が導入を推奨している賃金の構成要素である。

従来のシンガポールの賃金は基本給と(年次)変動手当(年間増補賃金と各種ポーナス)から構成され、賃金コストを削減する場合は年末に支給する変動手当で行うのが一般的であったが、1997年以降のアジア経済危機では、年末での変動手当調整まで待てずに解雇で対処する企業が続出した。

そこで全国労働組合会議 (NTUC) が、賃金構成に、基本給と変動手当の他に月次変動手当を新設し、景気が急に悪化してコスト削減が必要になった場合は月次変動手当を減らすという仕組みを提案した。この提案を受け、全国賃金委員会は「1999-2000年賃金勧告」以来導入を推奨している。

ただし、実際には導入が普及しているとは言い難い状況にある。シンガポール全国使用者連盟とシンガポール企業連盟は、経営者は今後2、3年以内に賃金の10%を月次変動手当にすべきである、との認識を共同声明で示している。

(注7) (資料出所)シンガポール人材開発省ホームページ

http://www.mom.gov.sg/

(注 $ ^{8} $ ) (資料出所) 人材開発省ホームページ http://www.mom.gov.sg/

## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化した。なお、2006年に入りインフレ率、金利ともに低下してきており、回復の兆しを見せつつある。

〈表2-72〉インドネシアの実質GDP成長率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
実質GDP成長率	3.8	4.4	4.9	4.9	5.6

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業情勢はここ数年悪化しており、2005年の失業率は10.3％となった。

〈表2-73〉インドネシアの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
労働力人口	98,812	100,779	102,631	103,973	105,802
就業者数	90,807	91,647	92,811	93,722	94,948
失業者数	8,005	9,132	9,820	10,251	10,854
失業率	8.1	9.1	9.6	9.9	10.3

資料出所 インドネシア中央統計局 Statistics Indonesia

（注）失業者には、「失業中だが新会社を設立済みの者」、「失業中だが職の見込みがないと考え求職していない者」、「一定期間後働き始める準備をしている者」を含む。

## (2) 雇用・失業対策の概要

インドネシア経済は順調に回復してきているものの、失業率は上昇基調にある。今後は、経済成長を加速させ、失業率を引き下げていくことが重要である。ユドヨノ大統領も就任時に積極的に雇用対策に取り組むとしている。

## (3) 若年者雇用对策

若年人口 $ ^{注1} $ が全人口に占める割合は、1990年と比較すると低下している（1990年：21.60%、2003年：18.30%）。しかしながら、都市部に在住する若年者の数はこの間に11.9%も増加している。これは、若年者が仕事を求めて都会に流入していることによる。
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月18日（19時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月22日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概况

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県	十日町(*)	121.0 ミリ	29日20時51分まで
茨城県	門井	97.5 ミリ	28日1時46分まで
新潟県	宮寄上	93.5 ミリ	29日10時43分まで
新潟県	塩沢	89.5 ミリ	30日4時28分まで
新潟県	大湯	70.0 ミリ	30日2時52分まで

## ・主な24時間降水量

福島県	只見 (*)	527.0 ミリ	30日 7時 00分まで
新潟県	宮寄上	473.5 ミリ	30日 9時 10分まで
新潟県	塩沢	344.0 ミリ	30日 7時 50分まで
新潟県	入広瀬	273.5 ミリ	30日 8時 50分まで
新潟県	栃尾	273.5 ミリ	30日 10時 40分まで

## ・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只見 (*) 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 十日町 (*) 385.5 ミリ

新潟県 室谷 (*) 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

新潟県 川谷 (*) 378.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、大雨期間中に欠測している時間帯がある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月18日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	2	4	237	329	14
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	2	11	32	440	271	1,274	6,544	82
長野県	1	3
合計	4	2	2	11	46	442	276	1,519	6,904	96

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月22日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 54人：8月21日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

・新潟県（避難所への実避難者数 90人：8月18日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，486世帯 合計 446，043人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50	8月11日12:00
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30	解除日時確認中
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	9	29	7月29日16:30	8月19日11:00
9	29	7月29日16:30	8月11日9:00
39	133	7月29日22:30	8月11日9:00
3	11	8月1日14:30	8月12日12:00
1	2	8月3日10:00	8月19日11:00
1	5	8月4日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,486	446,043
合計	150,057	452,527

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10
合計	49,786	152,946

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・2 県の22市町村で246件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	85	31	69	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	55	1	5	8	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町、金山町、檜枝岐村
計	140	32	74	22

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月22日 14:00現在）

・7月28日から7月31日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月２２日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出等	1 0 0
越水・溢水	0

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285
## ·通行止め区間

堤防 · 護岸一部流出 等	2, 2 1 9	(新潟県、福島県)
越水 · 溢水	0

## （3） 道路（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	3
(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4
(7/30 7:00)	0
県管理国道	57
(7/30 14:00)	12
都道府県道	130
(7/31 5:30)	71

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～津川駅	29 始発	8/21	16:35
津川駅～馬下駅	29 始発	五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～ 越後川口駅	30 始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（5）文教施設等（文部科学省調べ：8月17日18:00現在）
区分	被災箇所数
公立学校施設	37
私立学校施設	3
社会教育·体育、文化施設等	65
文化財等	5
計	110

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（６）農林水産関係（農林水産省調べ：８月１９日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	15,993ha	新潟県、福島県等
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	4,803箇所5,351箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害林産物等	299箇所1箇所2,194箇所40箇所	新潟県、福島県等
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	14隻723箇所5箇所2.4トン6箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：8月22日16:00現在）

·東北電力（8月22日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：5戸

都市ガス（経済産業省調べ: 8月17日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月15日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	17戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	41戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月22日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で2局、福島県で2局の基地局が停波
KDDI(au)	○復旧済み（8月20日）
ソフトバンクモバイル	○新潟県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月2日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月22日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

（２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備
·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）激甚災害の指定

・「平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害」を激甚災害(本激)に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月19日閣議決定、8月24日公布予定）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、加茂市、見附市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡南会津町、只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・8月3日 撤収要請（10:55）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約420名

車両 延べ約100両

航空機 延べ約13機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

· 8月12日 撤収要請（10:00）

[派遣規模] 人員 延べ約460名

車両 延べ約130両
## （8） 広域応援等

## ○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）
## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

・担当官2名を福島県に派遣（8月11日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談審口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台、応急組立橋 1 台を派遣（8 月 22 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月22日14:00時点）
・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ198人、災害情報連絡担当官延べ33人を派遣（8月22日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

・長岡市、見附市、五泉市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月2日）

○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県只見町に13回線、同県桧枝岐村に10回線、同県金山町に6回線設置○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、同県檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害義援金送付のための現金書留郵便物に係る郵便料金の免除（8月5日から平成24年1月31日まで）○災害救助法が適用された新潟県及び福島県内の市町村の区域内において、次の取扱を実施・郵便葉書等の無償交付（8月3日から8月9日まで）・被災者が差し出す郵便物の料金免除8月3日から9月2日まで（新潟県）8月3日から8月31日まで（福島県）
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議経過一覧表（平成24年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
北海道地方審議会	24.11.30(88回)	地方公共団体への売払い及び無償貸付(公園用地)	—(一般会計)	北海道留萌郡小平町字小平町470番8,470番9,470番10	土地	12,745.93m²	可決
東北地方審議会	24.6.12(98回)	地方公共団体への売払い(災害公営住宅用地)	旧仙台高等検察庁職員宿舍旧仙台地方検察庁職員宿舍(一般会計)	宮城県仙台市青葉区霊屋下205-1	土地建物	2,618.42m²293.00m²/1,018.31m²	可決
[了解を求める事項]社会福祉法人への貸付(社会福祉敷地)	旧秋田刑務所職員宿舍旧秋田地方検察庁職員宿舍(一般会計)	秋田県秋田市川尻みよし町329 外1筆	土地	6,066.74m²	可決
関東地方審議会	24.4.17～4.24(238回)	地方公共団体への売払い(都市計画道路敷地及び公共事業代替地)	旧高輪議員宿舍旧高輪職員宿舍(一般会計)	東京都港区高輪3丁目417番23	土地建物立木竹工作物	13,691m²21,191m²646本一式	可決
24.6.14(239回)	地方公共団体への売払い(社会福祉施設等敷地)	旧国家公務員船橋体育センター跡地(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	千葉県船橋市行田2丁目15番14	土地建物立木竹工作物	33,479m²4,489m²266本一式	可決
24.12.10(240回)	二段階一般競争入札での売払い	旧合同宿舍方南町住宅旧法務省方南独身宿舍(一般会計)	東京都杉並区方南2丁目459番1 外5筆	土地建物立木竹工作物	10,482m²961m²48本一式	可決
①社会福祉法人への貸付(社会福祉敷地)②地方公共団体への売払い(道路用地)	旧陸軍航空本部畑送信所(一般会計)	千葉県千葉市花見川区畑町591番1	土地土地	5,190m²295m²	可決
[了解を求める事項]学校法人に対して売払いした財産の用途指定を変更することについて(変更前)大学施設及び同敷地(変更後)中学高等学校施設及び同敷地	旧最高裁判所書記官研修所(特定国有財産整備特別会計及び一般会計)	東京都文京区白山2丁目151番1	土地建物立木竹工作物	18,571m²4,026m²/12,137m²331本一式	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成24年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
25.2.12(241回)	地方公共団体への無償貸付(都市公園用地)	旧小柴貯油施設(一般会計)	神奈川県横浜市金沢区柴町外	土地建物立木工作物	511,859㎡2,501㎡540本一式	可決
東海地方審議会	24.5.29(104回)	社会福祉法人への売払い(社会福祉施設敷地)	—(一般会計)	愛知県名古屋市北区名城3丁目11番4外7筆	土地	2,838.72㎡	可決
中国地方審議会	24.4.5(112回)	学校法人への売払い(中高一貫教育校施設及び同敷地)	旧鳥取病院敷地(一般会計)	鳥取県鳥取市国府町新通り3丁目301番2	土地建物	14,000.00㎡489.40㎡/546.29㎡	可決
九州地方審議会	24.6.5(63回)	北九州市小倉南区に所在する北九州空港移転跡地の取り扱いについて	旧北九州空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	福岡県北九州市小倉南区葛原東3丁目1251番2外2筆	土地工作物	1,726.60㎡一式	可決
沖縄地方審議会	24.12.7(30回)	地方公共団体への売払い(地域産業創出事業用地)	旧上本部飛行場(一般会計)	沖縄県国頭郡本部町時豊原桃原508番地2外93筆	土地	109,180.17㎡	可決
地方公共団体への売払い(世界遺産周辺整備事業用地)	旧陸軍高射砲陣地(一般会計)	沖縄県南城市知念字久手堅長堂原255番	土地	11,978.19㎡	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

北陸地方審議会 平成25年3月13日 第71回

四国地方審議会 平成24年5月22日 第72回

なお、近畿地方審議会については、24年度は開催実績なし。