Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(金) 58

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
·情報提供料(イ) 判例体系 Internet 版@79,000円 12月 1.05(口) 法律判例文献情報 Internet 版@30,000円 12月 1.05(ハ) JSTOR 1ID @105,000円 1.05(二) Westlaw 1台 @2,192,400円 1.05(ホ) 現行法令Webシステム1台 @70,000円 12月 1.05(へ) 法令改甽情報システム 1台 @50,000円 12月 1.053. 国際室·雑役務費·情報提供料(イ) JCIF (国際金融情報センター)(口) プルームパーグ4. 管理室·雑役務費·情報提供料(イ) 国会審議テレビ中継放送料(口) JCTV回線利用料(CNNインターナショナル情報提供料)5. 政策課·雑役務費·情報提供料(イ) 共通経費a. クイックVis cast 1台 @85,000円 12月 1.05b. 共同通信 (PREMIER)1台 @242,000円 12月 1.05c. プルームパーグ(口) 政策課経費a. 時事通信端末 (NX-Web)(670,000)1台 @580,000円 12月 1.05	5,297(5,297)995(995)378(378)110(110)2,302(2,302)882(882)630(630)5,196(5,184)2,520(2,520)2,676(2,664)4,994(4,994)781(781)4,213(4,213)18,777(20,460)6,944(7,022)1,071(1,071)3,049(3,049)2,824(2,902)11,833(13,438)7,308(8,442)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
b. LIC判例秘書INTERNET@30,000円 12月 1.05c. ロイター3000Xtra(291,516) (1.05)1台 @286,871円 12月 1.00d. メール配信サービス@378,000円 1.05e. 海外論説速報1ID @18,000円 12月 1.05f. 日本経済新聞(電子版)1ID @4,000円 12月48(g. ウォール・ストリート・ジメーナル日本語版(電子版)2ID @1,300円 12月 1.05h. 前年度限りの経費(ウォール・ストリート・ジメーナル(電子版))6. 企画課·雑役務費·情報提供料(イ) 日経テレコン21(固定分)(ロ) 日経テレコン21(変動分)7. 研究開発室(1) 備品費·研究用データベース購入費 5人 @465,000円2,495(2,334)(イ) 日経テレコン21(固定分)85(85)(ロ) 日経テレコン21(変動分)2,410(2,249)5,824(5,800)(1) 備品費2,325(5,800)1. 研究用データベース購入費 5人 @465,000円2,325(3,800)1. 前年度限り(クイックAstra Manager、日経テレコン21(固定分)、日経テレコン21(変動分))(2) 雑役務費·金融研究センター経費(イ) クイックAstra Manager1台 @193,000円 12月 1.05(ロ) 日経テレコン21(固定分)1ID @8,400円 12月 1.05(ハ) 日経テレコン21(変動分)1ID @961,126円8. 市場課(1) 消耗品費·情報提供料(イ) ポイントカーポン カーポンマーケット・スタンダード182(0)	378(378)3,673)397(628)227(48)33(0(9)6. 企画課·雑役務費·情報提供料(イ) 日経テレコン21(固定分)(ロ) 日経テレコン21(変動分)7. 研究開発室(1) 備品費2,325(5,800)1. 研究用データベース購入費 5人 @465,000円2,325(3,800)1. 前年度限り(クイックAstra Manager、日経テレコン21(固定分)、日経テレコン21(変動分))(2) 雑役務費·金融研究センター経費(イ) クイックAstra Manager1台 @193,000円 12月 1.05(ロ) 日経テレコン21(固定分)1ID @8,400円 12月 1.05(ハ) 日経テレコン21(変動分)1ID @961,126円8. 市場課(1) 消耗品費·情報提供料(イ) ポイントカーポン カーポンマーケット・スタンダード182(0)	378(378)3,673)397(628)227(48)33(0(9)6. 企画課·雑役務費·情報提供料(イ) 日経テレコン21(固定分)(ロ) 日経テレコン21(変動分)7. 研究開発室(1) 備品費2,325(5,800)1. 研究用データベース購入費 5人 @465,000円2,325(3,800)1. 前年度限り(クイックAstra Manager、日経テレコン21(固定分)、日経テレコン21(変動分))(2) 雑役務費·金融研究センター経費(イ) クイックAstra Manager1台 @193,000円 12月 1.05(ロ) 日経テレコン21(固定分)1ID @8,400円 12月 1.05(ハ) 日経テレコン21(変動分)1ID @961,126円8. 市場課(1) 消耗品費·情報提供料(イ) ポイントカーポン カーポンマーケット・スタンダード182(0)	378(378)3,673)397(628)227(48)33(0(9)6. 企画課·雑役務費·情報提供料(イ) 日経テレコン21(固定分)(ロ) 日経テレコン21(変動分)7. 研究開発室(1) 備品費2,325(5,800)1. 研究用データベース購入費 5人 @465,000円2,325(3,800)1. 前年度限り(クイックAstra Manager、日経テレコン21(固定分)、日経テレコン21(変動分))(2) 雑役務費·金融研究センター経費(イ) クイックAstra Manager1台 @193,000円 12月 1.05(ロ) 日経テレコン21(固定分)1ID @8,400円 12月 1.05(ハ) 日経テレコン21(変動分)1ID @961,126円8. 市場課(1) 消耗品費·情報提供料(イ) ポイントカーポン カーポンマーケット・スタンダード182(0)	378(378)3,673)397(628)227(48)33(0(9)6. 企画課·雑役務費·情報提供料(イ) 日経テレコン21(固定分)(ロ) 日経テレコン21(変動分)7. 研究開発室(1) 備品費2,325(5,800)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) BB端末回線開設費(八) 前年度限りの経費(ロイター3000Xtra電話回線利用料)・プリンタートナー(イ) クイックAstra Manager用(OKI TNR-M4B)3台 @8,190円 6個(口) プルームパーグ用(キヤノン CRG-508)1台 @7,718円 12個(八) ロイター3000Xtra用(キヤノン CRG-508)1台 @7,718円 12個(二) BB端末用(富士通コワーコPrintia LASERXL2200 トナーカートリッジ)1台 @6,825円 4個(示) BB端末用(富士通コワーコPrintia LASERXL2200 プロセスカートリッジ)1台 @29,400円 1個(2) 通信運搬費·情報提供料(イ) ロイター3000Xtra電話回線利用料1回線 @3,977円 12月(口) BB端末専用回線利用料1回線 @32,949円 12月(八) 前年度限りの経費(ロイントカーボン カーボンマーケット・スタンダード)(3) 雑役務費·情報提供料(イ) クイックAstra Manager(4)3台 @205,695円 12月(口) マルチメディア情報表示システム(84,179)1台 @74,834円 12月(八) プルームパーグ(225,728)(二) ロイター3000Xtra(259,366)1台 @240,145円 12月(示) BB情報端末1台 @115,500円 12月	222(0)48)389(0)147(0)93(0)93(0)179)0)0)0)0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
(∧) BB 端末ブリンター利用料1台 @31,500円 12月 378(0)
(卜) DEALWATCH 1 アクセス @141,960円 12月 1,704(0)
(チ) キヤビタル・アイ 1 アクセス @131,250円 12月 1,575(0)
9. 企業開示課·雑役務費·情報提供料·クイックAstra Manager(2,041,200)@2,053,800円 1台 2,054(2,041)
10. 検查局·雑役務費·情報提供料·4,355(4,868)
(イ) クイックVis cast 529(529)
(ロ) 日経テレコン21(固定分)83(85)
(ハ) 日経テレコン21(変動分)1,079(1,522)
(ニ) ブルームパーグ2,664(2,732)
11. 監督局22,917(22,688)
(1) 消耗品費·情報提供料10,740(10,563)
(イ) 共通経費(マクロ健全性監督に係る調査・分析(格付け会社等レポート取得))9,850(8,522)
(ロ) 監督局経費890(2,041)
a. 世界経済・金融マーケット分析(経済調査会社レポート取得)890(0)
b. 前年度限りの経費(ファンドデータ分析)0(2,041)
(a). データベース利用料金0(1,264)
(b). 分析用アプリケーションソフト0(777)
(2) 雑役務費·情報提供料12,177(12,125)
(イ) クイックAstra Manager2,232(2,232)
(ロ) クイックVis cast 529(529)
(ハ) ブルームパーグ2,693,820@2,703,120円 3台8,109(8,081)
(ニ) 日経テレコン21(固定分)82(83)
(ホ) 日経テレコン21(変動分)1,200(1,200)
63 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,482	2,053	(4)查読謝金10本3H@8,100円	243(243)
(5)センター長謝金1人36日@23,300円	839(839)
(6)国際コンフレンス経費	9,381(9,497)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	534	515	·研究開発室·海外金融関係調査研究旅費	2,053(2,482)
·研究開発室	515(534)
(1)地方在住学者金融研究会出席旅費
(12)(29,700)
11人1回@30,300円	333(356)
06 主要国の金融・証券法及び金融・証券市場に関する調査	15,237	19,299	(2)特別研究員上京旅費2人3回@30,300円	182(178)
(説明)制度の企画・立案の実務的側面においては、我が国の制度と同様に諸外国の制度を理解することが必要であり、機動的かつ正確な調査の実施に要する経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	12,218	16,280	·企画課·主要国の金融・証券法及び市場に関する調査経費	16,280(12,218)
·企画課·主要国の金融・証券法及び金融・証券市場に関する調査外国旅費	3,019(3,019)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,019	3,019	(説明)業務・システム最適化計画に基づく金融庁業務支援統合システムの開発経費
(1)「金融庁業務支援統合システム」の開発経費【21年度特殊要因】【21年度国庫債務負担行為】
016 行政事務の電子化等による利便性の高い効率的な金融行政の推進	309,481	548,915	(説明)業務・支援システム最適化計画に基づく金融庁業務支援統合システムの運用経費
01 金融庁業務支援統合システムの開発に必要な経費	280,025	209,848	(説明)業務・支援システム最適化計画に基づく金融庁業務支援統合システムの運用経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	29,456	339,067	(1)「金融庁業務支援統合システム」のハードウェア・OS保守(ミドルウェア・ソフトウェア含む)、運用に係る経費	339,067(29,456)
073 金融犯罪防止に必要な経費	399	406	(説明)「疑わしい取引の届出」の受理にかかる国家公安委員会への通知に必要な経費
001 疑わしい取引の届出に必要な経費	1.消耗品費	63(70)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(1)トナーカートリッジ@9,800円3個1.05	31(41)
65 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
081 金融庁ホームページ委託契約費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	36,591	20,027	Δ	16,564	(2) スキヤナー付属消耗品(2台分)
(27,700)@30,000円	1式	1.05
2. 借料及び損料	32(	29)
(1) 端末及び周辺機器(一式)【24年度国庫債務負担行為】	343(	329)
(2) 端末及び周辺機器(一式)【23年度国庫債務負担行為】	175(	0)
(3) 前年度限りの経費(端末及び周辺機器(一式))	0(	175)
計	406(	399)
(説 明)金融庁ウェブサイトを運営するために必要な経費
·政策課	20,027(	36,591)
(1) 借料及び損料	10,186(	11,318)
·(848,195)@808,412円 12月 1.05	10,186(	10,688)
·(2) 雑役務費	9,841(	25,273)
·(1) 債力ブサイト運用【23年度国庫債務負担行為】	6,653(	22,218)
·(6)@513,000円 12月 1.05	6,464(	3,232)
·(口) 債力ブ·アクセシビリティ支援ツール	189(	0)
·@180,000円 1月 1.05	189(	0)
·(八) 前年度限りの経費(債力ブサイト運用保守)	0(	2,961)
·(二) 前年度限りの経費(SSLサ-証明書)	0(	218)
·(六) 前年度限りの経費(債力ブサイト構築)	0(	15,807)
·(1) 債力ブサイト代行委託経費	3,188(	3,055)
·(説 明)「随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)に基づき、金融庁が行う契約について、第三者の立場から監視を行う、「金融庁契約監視委員会」を設置する必要があるため、その開催に必要な経費を要求する	170(	255)
·契約監視委員会の開催に必要な経費	170(	57)
·(1) 委員長	@18,900円 2回 1人	38(
·(2) 委員	@16,500円 2回 4人	132(
·金融庁契約監視委員会	@2,340円 2回 1人	5(
·1. 会議費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
089 金融庁予算監視・効率化チーム経費	315	237	△	(3)21人 2回 @120円 1.05	5(8)
2. 雑役務費
·速記料	(3)2時間 2回 @21,000円 1.05	88(132)
計	93(140)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	132	99	△	(說 明)「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日開議決定)に基づき、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため、「金融庁予算監視・効率化チーム」を設置し、定例会合の開催に必要な経費を要求する
95016-2123-09-1010 庁 費	183	138	△	·金融庁予算監視・効率化チームの開催に必要な経費
·委員	(4)99(132)
1. 会議費
·お茶代	(14)(4)6(7)
2. 雑役務費
·速記料	(4)132(176)
計	138(183)
099 金融に関する研究及び研修経費	146,971	161,662	14,691
001 総務課研修経費	97,186	115,720	18,534	(說 明)公務員としての資質向上を目的とした他省庁主催研修へ職員を派遣するために必要な経費
01 人事院主催研修経費	416	560	144
95016-2122-08-2010 職員旅費	182	330	148	1. 行政研修(課長補佐級)	27(17)
((1人 @620円 3日 ) + (1人 @1,560円 1日 )) 8回/年
2. 行政研修(係員級特別課程)	9(9)
((1人 @620円 5日 ) + (1人 @1,560円 1日 )) 2回/年
3. 行政研修(係長級特別課程)	14(9)
((1人 @620円 5日 ) + (1人 @1,560円 1日 )) 3回/年
4. 行政研修(課長補佐級特別課程)	12(12)
((1人 @620円 5日 ) + (2人 @1,560円 1日 )) 2回/年
5. 討議式研修「公務員倫理を考える」(J KET)指導者養成コ
一ス	2人 @620円 3日	4(4)
6. 研修担当官研修	1人 @620円 2日	1(1)
67 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(7) 非常勤職員雇用の人事実務研修会1人 @11,000円(8) 給与実務研修会1. 俸給関係2人 @14,000円口. 諸手当関係2人 @10,000円八. 実例4人 @10,000円二. 人事院勧告4人 @11,000円計230(234)
04 総務省主催研修経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 费07 財務省主催研修経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	20	20	0	·情報システム統一研修2人 @620円4日4回/年20(20)
75	75	0	1. 予算担当者職員初任者研修2人 @620円7日13(13)
2. 予算編成支援システム研修2人 @620円2日2回/年5(5)
3. 決算書作成システム研修2人 @620円1日1(1)
4. 会计事務職員研修1人 @620円65日1回/年40(40)
5. 会计事務職員契約管理研修1人 @620円26日1回/年75(75)
10 会计検査院主催研修経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 费13 外務省主催研修経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	9	9	0	·各省庁内部監査業務講習会1人 @8,940円9(9)
116	116	0	·在外公館赴任前研修1人 (@1,040円+@620円)70日1回/年116(116)
16 金融庁研修経費95016-2123-09-1010 庁 費	16,605	15,600	Δ 1,005	·雑役務費(1) 大学院派遣経費(会计大学院コース)5,710(5,752)
1. 2 3 年度派遣分1人 @1,880,000円1,880(1,880)
□. 2 4 年度派遣分2人 @1,880,000円3,760(3,760)
八. 2 5 年度派遣分入学検定料2人 @35,000円70(70)
69 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二. 前年度限りの経費(22年度派遣分)	0(	4,767)
亦. 前年度限りの経費(24年度派遣分入学檢定料)	0(	105)
(2) 大学院派遣経費(IT専門家コース)	4,305(	3,995)
イ. 23年度派遣分 1人 @2,135,000円	2,135(	2,135)
ロ. 24年度派遣分 1人 @2,135,000円	2,135(	0)
ハ. 25年度派遣分入学檢定料
1人 @35,000円	35(	0)
ニ. 前年度限りの経費(22年度派遣分)	0(	1,825)
ホ. 前年度限りの経費(24年度派遣分入学檢定料)	0(	35)
(3) 大学院派遣経費(法科大学院コース)	3,654(	4,046)
イ. 23年度派遣分 2人 @804,000円	1,608(	4,000)
ロ. 24年度派遣分 1人 @2,000,000円	2,000(	0)
ハ. 25年度派遣分入学檢定料
1人 @35,000円	35(	0)
ニ. 25年度派遣分適正試験受験料
1人 @10,500円	11(	0)
ホ. 前年度限りの経費(24年度派遣分入学檢定料)	0(	35)
へ. 前年度限りの経費(24年度派遣分適正試験受験料)	0(	11)
(4) 大学院派遣経費(金融大学院コース)	1,130(	1,116)
イ. 23年度派遣分 1人 @550,000円	550(	550)
ロ. 24年度派遣分 1人 @550,000円	550(	0)
ハ. 25年度派遣分入学檢定料
1人 @30,000円	30(	0)
ニ. 前年度限りの経費(22年度派遣分)	0(	536)
ホ. 前年度限りの経費(24年度派遣分入学檢定料)	0(	30)
(5) 留学直前語学研修経費 5人 @160,200円	801(	696)
(説 明) 国際化する行政に対応するため、職員を海外に派遣し、研究に従事させることにより、国際活動に必要な行政官を育成するための経費
·総務課	24,098(	8,970)
(1) 米国SEC調査派遣旅費	8,970(	8,970)
(2) マレーシア証券委員会調査経費	6,828(	0)
内(金) 70

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
(3) シンガポール通貨庁調査派遣経費	8,300(0)
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	(37,515)(37,515	34,819)(34,819	39,155)(39,155	44,912)(44,912	40,379)40,379
1. 行政官長期在外研究員派遣関係経費	28,877(26,517)
(1) 2 2 年度派遣分
· アメリカ合衆国	(3,513,600)	3,257(10,541)
(2) 2 3 年度派遣分	14,016(11,646)
· イ アメリカ合衆国	(2,970,330)	10,512(8,911)
· イ イ
71 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
005 開発研修室研修経費	45,619	41,217	(口) イギリス 1人 @2,192,544円	(1,957,806) 2,193(1,958)
01 国 内 研 修 経 費	41,988	37,586	(口) アメリカ合衆国 3人 @3,640,011円	11,154(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,965	2,616	(口) ドイツ 1人 @234,240円	10,920(0)
(口) ドイツ 1人 @234,240円	234(0)
(口) 前年度限りの経費 (22年度派遣分)	0(12,466)
(2) 金融庁長期在外研究員派遣授業料	9,250(8,525)
(1) アメリカ合衆国 2人 @3,640,011円	9,250(0)
(口) イギリス 1人 @1,970,226円	1,970(0)
(口) 前年度限りの経費 (23年度派遣分)	0(8,525)
(説 明)
職員の育成・強化のために必要な経費
1. 講師謝金	2,616(3,965)
(1) 新規採用職員研修	686(1,039)
イ. 教授級 @8,100円 138H 1回 1/2	559(717)
(104)
(2) 准教授級 @6,200円 41H 1回 1/2	127(322)
(2) 役職別研修	405(786)
イ. 係員コース
(70)
(8,100円 46H 1回	373(567)
(18)
(8,100円 2H 1回	16(146)
(9)
(8,100円 2H 1回	16(73)
(3) 保険監督基礎研修
(4) 保険数理研修	43(43)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
·教授级
(5)公認会計士等檢查事務研修
·教授级
(6)金融檢查実務技能研修
·教授级
(7)金融檢查高度総合研修
·教授级
(8)金融檢查フォローアップ研修
·教授级
(9)銀行監督実務研修
·教授级
(10)保険監督実務研修
·教授级
(11)金融会社監督実務研修
·教授级
(12)市場監視総合研修
·教授级
(13)市場監視基礎研修
·教授级
(14)開示審査基礎研修
·教授级
(15)証券会社等監督基礎研修
·教授级
(16)証券檢查基礎研修
·教授级
(17)取引審査基礎研修	(36)
20H	1回	162(	292)
73 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
·教授级@8,100円	3H	1回	1/2	12(12)
(18)取引調查基礎研修
·教授级@8,100円	2H	1回	1/2	8(8)
(19)開示檢查基礎研修
·教授级@8,100円	(10)3H	1回	1/2	12(41)
(20)国際財務報告基準(IFRS)研修
·教授级@8,100円	(20)7H	1回	1/2	57(162)
(21)市場監視專科研修
·教授级@8,100円	(10)3H	1回	1/2	12(41)
(22)開示審查実務研修
·教授级@8,100円	9H	1回	1/2	36(36)
(23)証券会社等監督実務研修
·教授级@8,100円	4H	1回	1/2	16(16)
(24)証券検査実務研修(夏季)
·教授级@8,100円	4H	1回	1/2	16(16)
(25)証券検査実務研修(冬季)
·教授级@8,100円	(6)3H	1回	1/2	24(49)
(26)犯則調査実務研修
·教授级@8,100円	(2)1H	2回	16(32)
(27)取引調査実務研修
·教授级@8,100円	1H	2回	16(16)
(28)開示檢查実務研修
·教授级@8,100円	1H	2回	16(16)
(29)リスク管理研修(夏季)
·教授级@8,100円	15H	1回	1/2	61(61)
(30)リスク管理研修(冬季)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
·教授级@8,100円	(19)18H	1回	146(	154)
(3 1)企業会計実務研修
·教授级@8,100円	18H	1回	1/2	73(
(3 2)テーマ別研修
·教授级@8,100円	(10)(6)8H	5回	324(	486)
(3 3)教育官研修	36(	36)
·教授级@8,100円	5H	1回	1/2	20(
·教授级@6,200円	5H	1回	1/2	16(
1.金融検査基本技能研修@630円	9日	58人	329(	482)
2.金融検査実務技能研修@630円	3日	26人	49(	142)
3.金融検査フォローアップ研修	40(	157)
(1)金融検査基本技能フォローアップ研修
@630円	1日	42人	26(	51)
(2)金融検査実務技能フォローアップ研修
@630円	1日	23人	14(	66)
(3)前年度限りの経費(金融検査高度総合フォローアップ研修)	0(	40)
4.銀行監督実務研修@630円	4日	2人	5(	5)
5.保険監督実務研修@630円	4日	2人	5(	5)
6.金融会社監督実務研修@630円	2日	3人	4(	4)
7.市場監視基礎研修@630円	3日	81人	153(	153)
8.開示審査基礎研修@630円	4日	4人	10(	10)
9.証券会社等監督基礎研修@630円	2日	7人	9(	9)
10.証券検査基礎研修@630円	5日	16人	50(	50)
11.犯則調査基礎研修@630円	5日	31人	98(	98)
75 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.印刷製本費•研修教材 1,864(2,295)•新規採用職員研修 245(245)•(1)Ⅱ種 @360円 27種類 17人 1.05 174(174)•(口)Ⅲ種 @360円 27種類 7人 1.05 71(71)•(87)•(116)
77 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) ストレスケア @60,000円 2回 1.05 126( 126)口. 新規採用職員研修 (パソコン操作) @35,000円 1回 1.05 37( 0)
八. マネジメント研修 @50,000円 2回 100( 100)二. 役職別研修 (ビジネススキル) 2,182( 2,182)
(イ) 係員コース @1,184,000円 1回 1.05 1,243( 1,243)
(口) 係長コース @631,000円 1回 1.05 663( 663)
(ハ) 課長補佐コース @263,000円 1回 1.05 276( 276)
亦. メディア対応研修 @250,000円 2回 1.05 525( 263)
ヘ. 英語研修 (通学コース) @39,680円 延45人 1.05 1,875( 2,500)
ト. 英語研修 (片内コース) @360) @17,000円 405H 1.05 7,229( 6,426)
チ. 英語研修 (特別コース) @17,000円 45H 1.05 803( 803)
リ. 英語研修 (読解力増強コース) @17,000円 60H 1.05 1,071( 1,071)
ヌ. 中国語研修 @18,000円 96H 1,728( 1,728)
ル. デリバティブ研修 @1,600,000円 2.5回 1.05 4,200( 5,513)
ラ. ファイナンス研修 @2,430,000円 2回 1.05 5,103( 5,103)
ワ. 先端金融商品研修 @2,540,000円 1回 1.05 2,667( 2,667)
カ. 通信研修 @2,072( 2,172)
(イ) 簿記上級コース @23,750) @47,500円 10人 1/2 238( 238)
(ロ) 簿記中級コース @22,500) @45,000円 10人 1/2 225( 225)
(ハ) ファイナンシャル・プランニング中級コース @42,000円 10人 1/2 210( 210)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04 海外研修經費	3,631	3,631	(二) ファイナンシャル・プランニング初級コース
@22,500円	10人	1/2	113(113)
(亦) 証券分析コース	(43,500)	(1)	261(261)
@87,000円	6人	1/2
(へ) 公認內部監査コース
(102,500)	(1)	1,025(1,025)
@205,000円	10人	1/2
(卜) 前年度限りの経費(基本情報技術コース)	0(100)
ヨ. 前年度限りの経費(管理職国内派遣研修)	0(1,173)
計	33,418(35,958)
(説 明)
高度な金融の専門知識を有する職員の研鑽に必要な経費
·海外派遣研修	2,981(2,981)
(1) アメリカ合衆国	@1,003,050円	2人	2,006(2,006)
(2) イギリス	@975,279円	1人	975(975)
·雑役務費
·海外派遣研修経費	@650,000円	1人	650(650)
(説 明)
検査官の能力向上のために必要な経費
·検査局
·検査局全体研修	260人	@630円	1日1回
·印刷製本費
·検査局全体研修	1,800部	1種類	@197円
(説 明)
証券監視委の検査技術等の向上のために必要な経費
·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費	3,933(3,374)
(説 明)
証券監視委の検査技術等の向上のために必要な経費
1. 警察庁主催情報技術解析専科研修(基礎)
(2,080円 2人 15日) + (660円 2人 1日)	64(64)
2. 警察庁主催情報技術解析専科研修(応用)
(2,080円 2人 50日) + (600円 2人 1日)	209(209)
計	273(273)
## 【政策目標１　居住水準の向上】

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

## 【政策目標 1 概評】

業績指標 $ ^{1} $ は、平成15年度52.3%であり、平成17年度目標値53%に対して順調に推移しており、目標の達成に向け順調である。なお、平成17年度から地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する、「地域住宅交付金」の活用を行うなど、税制・金融・予算等の支援により優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進することとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する。

指標：1 誘導居住水準達成率 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

目標：初期値：46.5%(H10年度)→目標値：53%(H17年度)

主要施策：「優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進」

平成15年度実績：52.3%(H15年度)

この丸数字は以下の分類を表しています。

成果があがっているもので

このマークのある業績指標は主要な指標の実績としてグラフに掲載し、今後の取組を書いています。

① 施策の改善等の方向性を提示

②現在の施策を維持

③ 施策の中止（指標の廃止を含む。）

成果があがっていないもので

④ 施策の改善等の方向性を提示

⑤ 現在の施策を維持

⑥ 施策の中止

判断できないもので

⑦ 施策の改善等の方向性を提示

⑧ 現在の施策を維持

⑨ 施策の中止

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：1 誘導居住水準達成率

< 目標の達成状況に関する分析 >

業績指標については、5年に1度の調査である住宅・土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度52.3%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する。

住宅ローン減税等により優良な持家の供給を促進するなど現在実施している施策は有効であると考えており、引き続き、税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。さらに、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用により、優良な賃貸住宅の供給等を促進する。
【政策目標2 バリアフリー社会の実現】(次々頁に続く)

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## 【政策目標2 概評】

政策目標の「パリアフリー社会の実現」に向けて、各政策の効果は着実に現れているものと考えられる。業績指標2—4は、指標の実績値は順調でないものの、平成11年以降に建築された住宅は16.3％と目標値を超えていることや、今年度から地方公共団体が自主性と創意工夫を活かしながらパリアフリーを推進する地域住宅交付金が活用されることなどにより、今後の向上が見込まれる。業績指標2—3は、平成15年に改正ハートビル法が施行されたところであり、これによって新築・増改築の建築物が新たに基準を満たすことになるため、今後とも指標の改善が見込まれる。業績指標2—1については、平成15年度の実績値から判断すると不確定要素はあるものの概ね堅調に推移している。今後は、建築物や公共交通機関のパリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、パリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、バリアフリー化を推進することとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 住宅をバリアフリー化する。

指標：2-4 住宅のバリアフリー化の割合（全住宅ストックのうち、「手すりの設置」「広い廊下幅の確保」「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合）

目標：初期値：2.7%（H10年度）→目標値：約1割（H19年度）

主要施策：「補助によるバリアフリー化された住宅の供給」

平成16年度実績：3.4%（H15） $ ^{④} $

■ 政策（2）不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する。

指 標：2 - 3 不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化の割合（床面積 2,000m² 以上の特別特定建築物の総ストック数のうちハートビル法に基づく利用円滑化基準を満たすものの割合）

目標：初期値：約3割（H14年度）→目標値：約4割（H19年度）

主要施策：「ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置」「官庁施設のバリアフリー化の整備」

平成 16 年度実績：3 割（H15） $ ^{⑧} $

<指 標：2-12-2は、次々頁に続<>

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：2 - 4 住宅のバリアフリー化の割合（全住宅ストックのうち、「手すりの設置」「広い廊下幅の確保」「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合）

<目標の達成状況に関する分析>

平成15年度の実績値は3.4%と、平成10年度の2.7%に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3%であるのに対し、借家が1.5%と低水準である。

但し、建築時期別にみると、平成2年以前は0.9%であるが、平成11年以降が16.3%と新築住宅（建替え含む）のバリアフリー化率は高まっている。

■ 政策（2） 指標： $$ 2 - 3 $$ 不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化の割合（床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうちハートビル法に基づく利用円滑化基準を満たすものの割合）

<目標の達成状況に関する分析>

• 2,000m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、利用円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、ハートビル法の改正で、特別特定建築物の2,000m²以上の建築等について利用円滑化基準への適合義務が課せられたこと等により、平成15年度には3割に達し（平成15年度実績：約3,000棟）施策の効果が出始めている。

平成16年度においても、2,000 m²以上の特別特定建築物全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 住宅をバリアフリー化する。

新規に整備する公営住宅・都市再生機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化したことなどにより新築住宅のバリアフリー化率が高まっており、引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給をしていく。さらに、平成17年度から地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅交付金や住宅金融公庫の証券化ローンの仕組みを活用した金利の優遇を実施することにより一層のバリアフリー化を推進していく。

既設住宅にかかるバリアフリー化は、公営住宅について、バリアフリー化への改善や建替えを促進することにより、また、持家について、住宅金融公庫の融資により推進していく。

■ 政策（2）不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する。

改正ハートビル法や各種支援策等により、業績指標の改善傾向が見られることから、今後も、同法の適切な運用や、各種支援策の活用等により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図るとともに、施策効果による今後の指標への影響を注視する必要がある。さらに、建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、建築物のバリアフリー化を推進する。
【政策目標2 バリアフリー社会の実現】(前頁から続く)

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（3）移動空間をバリアフリー化する。

指 標：2—1 2-2 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合・・

目標：初期値：→ 目標値：

旅客施設の段差解消39.4%(H14) 旅客施設の段差解消7割強(H19)

視覚障害者類専用プロック72.0%(H14) 視覚障害者類専用プロック8割強(H19)

道路 17% (H14) 道路約5割(H19)

主要施策：「歩行空間のバリアフリー化の整備」「旅客施設のバリアフリー化の推進」

平成16年度実績：旅客施設の段差解消：44.1%（H15）⑧

視覚障害者誘導用プロック：74.4%（H15）⑧

道路：31% ②

指標：3 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

目標：初期増：→目標値：

低床/ス4.9%(H12)

低床/ス30%(H17)

ソンステップ/ス2.2%(H12)

ソンステップ/ス10%(H17)

福祉タクシー3276台(H14)

福祉タクシー10000台(H17)

主要施策：「バス車両のバリアフリー化の推進」

平成16年度実績：低床バス：18.0%(H15)⑧

ソステップバス：9.3%(H15)⑧

福祉タクシー：4574台（H15）⑧

指標：4 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

目標：初期値：→ 目標値：

鉄軌道車両10%(H12) 鉄軌道車両20%(H17)

旅客船0%(H12) 旅客船25%(H17)

航空機0.7%(H12) 航空機35%(H17)

主要施策：「鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化の推進」

平成 16 年度実績：鉄軌道車両：23.7%（H15） $ ^{⑧} $

旅客船：4.4%（H15） $ ^{⑧} $

航空機：32.1%（H15） $ ^{⑧} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（3）指標：2—2 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化（道路）

<目標の達成状況に関する分析>

平成 16 年度末における歩行空間のバリアフリー化率が 31% となるとともに、国及び都道府県が管理する道路のバリアフリー化率が約 4 割にまで進捗した。

前年度のバリアフリー化率の伸び（約8%）に対し、平成16年度では約6%の伸びに留まっており、進捗度が低下している傾向にある。

■ 政策(3) 指標: 2—1 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設のバリアフリー化(旅客施設の段差解消・視覚障害者誘導用プロック)

<目標の達成状況に関する分析>

平成16年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、段差解消については、各事業者ともに順調に進捗している。航空旅客ターミナルについては5.0%であるが、エレベ-タ-等は100%設置済である。視覚障害者誘導用プロックの設置については、事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。いずれも今後の指標の動向を注視していく必要がある。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（3）移動空間をバリアフリー化する。

各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定を図るなどの施策の推進に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより鉄軌道車両、低床バス等のバリアフリー化が進むと見られる。引き続き、補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

都道府県別のバリアフリー化率の提示や各地のバリアフリー化事例の積極的な紹介など、バリアフリー化への取組意欲を喚起していくことで一層の歩行空間のバリアフリー化の推進を図る。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

さらに、建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、旅客施設、步行空間のバリアフリー化を推進する。
【政策目標3 子育てしやすい社会の実現】

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

## 【政策目標3 概評】

政策目標の「子育てしやすい社会の実現」については、各業績指標が総体的に順調に推移しているところであるが、平成16年12月に新々エンゼルプランとして、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」が策定されるなど、子育てしやすい社会の実現が一層重要となってきていることから、引き続き目標の達成に向けて施策を推進していく必要がある。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する。

指標：53人以上世帯の誘導居住水準達成率・・・・

目標：初期値 35.6 %（H10 年度）→目標値：43 %（H17 年度）

主要施策：「優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進」

平成 16 年度実績：42.0%（H15 年度） $ ^{①} $

■ 政策（2）水辺における児童の自然体験を支援する。

指 標： 6 自然体験活動拠点数

目標：初期値：218 箇所（H12 年度）→目標値：420 箇所（H18 年度）

主要施策：「環境学習・自然体験活動の推進」「自然体験を支援する水辺の整備」

平成 16 年度実績：387 箇所（H16） $ ^{①} $

■ 政策（3）都市住民が身近に使える公園を確保する。

指標：7 歩いていける範囲の都市公園の整備率・・・

目標：初期値：63%（H14年度）→目標値：66%（H19年度）

主要施策：「住区基幹公園の整備」

平成16年度実績：約65%（速報値） $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：53人以上世帯の誘導居住水準達成率

< 目標の達成状況に関する分析>

5年に1度の調査である住宅・土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度42.0%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。

## ■ 政策（3） 指標：☑ 歩いていける範囲の都市公園の整備率

## < 目標の達成状況に関する分析>

各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約65%となっており、順調に推移しているものと考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する。

住宅ローン減税等により優良な持家の供給を促進するなど現在実施している施策は有効であると考えており、引き続き、税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な質貸住宅の供給を促進する。さらに地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用により、優良な質貸住宅の供給等を促進する。

■ 政策（3）都市住民が身近に使える公園を確保する。

既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく。
【政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上】

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

【政策目標 4 概評】

政策目標の「住環境、都市生活の質の向上」における各業績指標は、総体的に順調に推移しており、特に、業績指標 $ ^{8} $ は、平成16年度実績値が93.3万戸であり、平成17年度目標の100万戸（大都市法に基づく供給基本方針上の10年度間の供給目標）の達成に向けて堅調に推移している。さらに平成17年度から創設した「街なか居住再生ファンド」の活用などにより、都心部における住宅供給を促進することとしている。業績指標 $ ^{13} $ は、伸び率は小さいながら目標値の達成に向け進捗していることがうかがえる。業績指標 $ ^{14} $ は、順調であるものの、欧米都市に比べると大きく立ち遅れているため、「無電柱化推進計画」に基づき無電柱化を推進していく必要がある。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）職住近接の住宅市街地を形成する。

指標：☐8 都心部における住宅供給戸数

目標：初期値：47.7 万戸（H12 年度）→目標値：100 万戸（H17 年度）

主要施策：「都市計画・建築規制」「居住環境整備事業」「公的主体を活用した住宅供給等」

平成 16 年度実績：93.3 万戸 ①

■ 政策（2）ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する。

指標：91人あたり都市公園等面積

目標：初期値：8.5 m^{2}/人（H14 年度）→目標値：9.3 m^{2}/人（H19 年度）

主要施策：「国営公園の整備」「都市公園等整備事業に対する補助」

平成16年度実績：8.8 m^{2}/人（速報値）②

■ 政策（3）下水道等の污水処理施設を普及させる。

指 標： $$ 10 $$ 污水処理人口普及率 · · · ·

■ 政策（4）都市部における良好な水辺空間を形成する。

指標：12都市空間形成河川整備率

目標：初期値：32%（H12年度）→目標値：40%（H18年度）

主要施策：「市街地における親水性のある河川整備」

平成16年度実績：35%（H15） $ ^{①} $

■ 政策（5）良好な宅地供給を促進する。

指標：13良好な環境を備えた宅地整備率

目標：初期値：35.3%（H 12 年度）→目標値：46.0%（H 17 年度）

主要施策：「都市再生機構による公的宅地供給」「住宅市街地基盤整備事業」平成16年度実績：39.2%（H15） $ ^{⑧} $

■ 政策（6）電線類を地中化する。

指標：14 市街地の幹線道路の無電柱化率・

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（3） 指標：10 汚水処理人口普及率

< 目標の達成状況に関する分析>

平成15年度の実績値は污水処理人口普及率が78%、下水道処理人口普及率が67%であり、総体的には着実な進捗が図られている。

しかしながら、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、平成15年度末で汚水処理人口普及率が全国平均を超えているのは12都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における汚水処理人口普及率は56％にとどまっている。

## ■ 政策（6） 指標：14 市街地の幹線道路の無電柱化率

< 目標の達成状況に関する分析>

平成14年度実績値7%に対し、平成16年度の市街地の幹線道路の無電柱化率の実績値は10%であり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

しかし、ロンドン・パリ・ボン（100%）など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況である。

市街地の幹線道路において、直轄国道での無電柱化率（約20%）に対し、補助国道（約6%）及び都道府県道（約8%）における無電柱化率が低

く、地方公共団体の一層の積極的な取組が必要である。また、幹線道路の無電柱化率10%に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約1%である。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（3）下水道等の污水処理施設を普及させる。

下水道等の污水処理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水処理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水処理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。

平成17年度から、地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の污水処理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、污水処理施設間での融通や年度間での事業量の調整が可能な污水処理施設整備交付金制度を創設した。

■ 政策（6）電線類を地中化する。

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全等を図るため、平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進する。

さらに、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

身近な道路のニーズに応える施策について先導的に取り組む地区に対して支援を実施する。当該地区において、概ね3年以内に面的に無電柱化を推進する。
【政策目標 5 アメニティ 豊かな生活環境の形成】

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

## 【政策目標 5 概評】

政策目標の「アメニティ豊かな生活環境の形成」に向けて、各業績指標は順調に推移している。特に、業績指標 $ ^{16} $ については、緑地環境整備総合支援事業の対象都市を拡大する等の措置を講じており、これらの活用を図りつつ、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路、河川・急傾斜地崩壊対策・港湾・空港周辺区域等の公共空間の緑化を行っていく必要がある。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）海岸における親水空間等を形成する。

指標：15 人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長

目標：初期値：約6,700 km（H14年度）→目標値：約6,800 km（H19年度）

主要施策：「観光振興に資する海岸事業」

平成 16 年度実績 6,780 km $ ^{②} $

■ 政策（2） 公共空間における緑化等を推進する。

指標：16都市域における水と緑の公的空間確保量

目標：初期値：12 m^{2}/人（H14 年度）→目標値：13 m^{2}/人（12 m^{2}/人を約1割増）（H19 年度）

主要施策：「国営公園の整備」「都市公園等整備事業に対する補助」「古都及び緑地保全事業の推進」

「道路緑化の推進」「河川における水際の緑化」

「急傾斜地における緑を活かした斜面対策」

「港湾環境整備事業の推進」「空港周辺緑地整備事業の推進」

平成16年度実績 H19までに約1割増の目標に対し約4%増（速報値） $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：16 都市域における水と緑の公的空間確保量 <目標の達成状況に関する分析>

各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、公園の整備、緑地の保全・創出、道路、河川、急傾斜地崩壊対策、港湾、空港周辺区域等の公共空間の緑化を行ったところにより、H16年度末現在で約4%増加しており、順調に推移しているものと考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（2）公共空間における緑化等を推進する。

アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

特に、都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

- 特に、都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

また、平成１７年度から良好な景観形成・向上の取組を支援するため、緑地環境整備総合支援事業の対象都市について「景観計画が策定済み又は策定中の都市」を追加する等の拡充を行う。