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【政策目標6 良質で安定した水の確保】

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## 【政策目標6 概評】

政策目標の「良質で安定した水の確保」については、業績指標 $ ^{[18]} $ 、 $ ^{[19]} $ が順調に推移し、業績指標 $ ^{[17]} $ は、着実に伸びているものの、伸び率が低くなっている。業績指標 $ ^{[19]} $ に関しては、平成17年度より総合水系環境整備事業を創設し、また、指定区間内の一級河川及び二級河川において、流域単位を原則として河川環境整備事業を統合するなど、河川における汚濁負荷を削減することとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）河川の正常な流量を確保する。

指標：17 河川の流量不足解消指数・・

目標：初期値：54%（H13年度）→目標値：61%（H18年度）

主要施策：「河川流量の確保のためのダム建設等」

平成 16 年度実績：56% ①

■ 政策（2） 水道水源域の水質を改善する。

指 標：18 水道水源域における下水道処理人口普及率

目標：初期値：48%（H12年度）→目標値：60%（H18年度）

主要施策：「水道水源域における下水道の整備」

平成16年度実績：56%（H15） $ ^{②} $

■ 政策（3）河川の水質を改善する。

指標：19 河川における汚濁負荷削減率・・・

目標：初期値：65%（H14年度）→目標値：78%（H19年度）

主要施策：「浄化事業等の実施」「関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備」

平成 16 年度実績：70% $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：17 河川の流量不足解消指数

< 目標の達成状況に関する分析>

平成16年度の実績値は56%であり、着実な整備を図っているものの指標は1％以内の伸び率に止まっている。河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後も計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

■ 政策（3）指標：☑ 19 河川における汚濁負荷削減率

< 目標の達成状況に関する分析>

河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成16年度の実績値で70%であった。河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1） 河川の正常な流量を確保する。

H16年度において、必要な手続きを経て2事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行ったが、引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

- 事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

平成17年度より堰堤改良事業の拡充（ダム機能向上事業）を実施し、ダム運用の見直しによる治水機能の向上や下流の無水区間の解消などの河川環境の改善のため、既設ダムに必要な事前放流用施設（小規模放流管）の増設などによる総合的なダム機能の向上を図る。

■ 政策（3）河川の水質を改善する。

H16年度には綾瀬川、霞ヶ浦等都市部の河川や湖沼において重点的に、浄化施設等の整備を実施し、施策の実施効果は着実に発揮されているが、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要があり、このため平成17年度より総合水系環境整備事業を創設し、上流ダムにおける環境整備と河川における環境整備を連携することにより、効率的かつ効果的な河川の水質浄化を図っていく。また、指定区間内の一級河川及び二級河川において、流域単位を原則として河川環境整備事業を統合する。これにより、現地の状況に即応した対応が可能になるなど事業主体である都道府県等の裁量性を高め、効率的かつ効果的な水質改善事業の実施が可能となる。
【政策目標７ 水害等による被害の軽減】(次々頁に続く)

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## 【政策目標 7 概評】

政策目標の「水害等による被害の軽減」は、各業績指標とも順調に推移している。しかしながら、昨年は、梅雨期の集中豪雨や台風の上陸により、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生した。これは、業績指標20が平成16実績値で約59%であるなど、未だ災害に対する整備水準が低いことも要因の一つとしてあげられるが、近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな災害の様相を呈するものであり、これらの課題への対応が必要である。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）水害による被害を軽減するため、施設整備を行う。

指 標：20 洪水による氾濫から守られる区域の割合・・

目標：初期値：約58% (57.8%)（H14年度）→目標値：約62% (61.7%)（H19年度）

主要施策：「洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調整施設、砂防施設の整備」平成16年度実績：約59%（59.1%） $ ^{①} $

指標：21 床上浸水を緊急に解消すべき戸数・・

目標：初期値：約9万戸（H14年度）→目標値：約6万戸（H19年度）

主要施策：「下水道による雨水対策施設の整備」

平成 16 年度実績：約 7.4 万戸（速報値） $ ^{①} $

指 標：22 流下能力不足橋梁数

目標：初期値：4,500（H13年度見込み）→目標値：3,500（H18年度）

平成 16 年度実績：3,700 $ ^{②} $

指標：23下水道による都市浸水対策達成率

目標：初期值：51%（H14年度）→目標值：54%（H19年度）

主要施策：「洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備」「下水道による雨水対策施設の整備の推進」

平成 16 年度実績：51.2%(H15) $ ^{②} $

<指標：24 以降は次々頁に続く>

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1）指標：20 洪水による氾濫から守られる区域の割合 <目標の達成状況に関する分析>

指標については、目標の達成に向けて概ね順調に推移している。

洪水による氾濫から守られる区域の割合の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため災害が発生した場合でも被害を最小化するハード整備・ソフト対策が一体となった減災体制の整備が必要である。

■ 政策（1）指標：21 床上浸水を緊急に解消すべき戸数

< 目標の達成状況に関する分析 >

指標については、速報値であるが、7.4 万戸と目標の達成に向けて概ね順調に推移している。近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）水害による被害を軽減するため、施設整備を行う。

今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する必要がある。

さらに昨年をはじめ近年の災害から明らかになった新たな課題に的確に対応するため、昨年11月に「社会資本整備審議会河川分科会」に学識経験者からなる「豪雨災害対策総合政策委員会」を設け緊急的に対応すべき事項について「総合的な豪雨災害対策についての緊急提言」としてとりまとめ、この緊急提言を受け「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を策定し制度や体制の整備等の必要な事業実施を図っている。また、同委員会からのH17年4月の「総合的な豪雨災害対策の推進について（提言）」を受けて、長期的に対応すべき体制整備や制度改革についても今後検討し、速やかに制度創設等必要な措置を講じていく。

地域の水災及び土砂災害の防止力向上(水防法等の改正)：浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大（主要中小河川に拡大）、中小河川における洪水情報等の提供の充実（主要な中小河川で避難等の目安になる水位（特別警戒水位）に関する情報提供を開始(H17～））、水防協力団体制度の創設、非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定の創設、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実等を実施する。

総合流域防災協議会の設立：増加する水害、土砂災害に対して限られた資金の中で効率・効果的に対策を行うためには水害と土砂災害の対策、直轄事業と補助事業、ハード整備とソフト対策を流域一体として行う必要があることから国と地方が連携し、流域一体で包括的な防災対策を実施するとともに自助・共助・公助のバランスのとれた防災対策の推進を図るため、総合流域防災協議会を設立する。

総合流域防災事業の創設：豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進し、あわせて地方の自主性・裁量性をより高めるため、流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及びハザードマップの作成など災害関連情報の提供等のソフト対策を行う事業に対し補助する。

(提言の主なもの)

土地利用状況に応じた安全度確保方策の体系的確立：従来からの連続堤防方式にこだわらず、地域の土地の利用状況に応じて、輪中堤、家屋等の嵩上げ、家屋移転も重要な治水対策として進める。

・防災施設等の維持管理の充実：最低限行うべき維持管理の基準の制定を行う。等
【政策目標7 水害等による被害の軽減】（前頁から続く、次々頁に続く）

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（2）災害の危険性に関する情報を普及させる。

指標：24 ハザードマップ認知率・

目 標： 初期值：洪水 4%、火山 30%(H12 年度)→目標值：洪水 70%、火山 76%(H18 年度)

主要施策：「ハザードマップの作成支援（洪水）」「ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）～火山災害予想区域図の作成～」「市町村への支援・協力の推進」

平成 16 年度実績: 洪水 20% ①

火山 73% ①

■ 政策（3）台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する。

指標：25 台風中心位置予報の精度

目 標： 初期値：443km （H12 年）→目標値：360km （H17 年）

主要施策：「静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備」

「スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用」

平成 16 年度実績: 356 km(H16 年) ①

<指標：26 以降は次々頁に続く>

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：24 ハザードマップ認知率

< 目標の達成状況に関する分析 >

(洪水)

洪水については、平成16年度の実績値は20%であり、前年度に比べ倍増している。しかし、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の3.3割（H17.3現在）となっており、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。

火山については、平成16年度の実績値が73％となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

(火山)

指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策(2) 災害の危険性に関する情報を普及させる。

(洪水)

ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組を国土交通省として支援する。また、今後、浸水想定区域の普及を促進するため、洪水予報が現状では行えない河川で氾濫した場合に大きな浸水被害が想定される河川についても、水防法を改正し、浸水想定区域の指定・公表を新たに義務づけ、早急に区域の指定が図られるよう一定の期間に限って都道府県が作成する浸水想定区域に係る調査費用を補助するとともに、洪水ハザードマップに関する調査費用を補助する。

(火山)

先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。

- 国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達したことから、今後はハザードマップ認知率（火山）の向上を図るため、引き続き地方公共団体への働きかけを行っていく。

- 火山ハザードマップの周知に関する方策を検討する。
【政策目標７ 水害等による被害の軽減】(前頁から続く)

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（4） 土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う。

指 標：26 土砂災害から保全される戸数

目標：初期値：約120万戸(H14年度)→目標値：約140万戸(H19年度)

主要施策：「砂防設備の整備」「地すべり防止施設の整備」「急傾斜地崩壊防止施設の整備」平成16年度実績：約127万戸 $ ^{①} $

指 標：27 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

目標：初期値：約3,100 施設（H14 年度）→目標値：約4,100 施設（H19 年度）

主要施策：「砂防設備の整備」「地すべり防止施設の整備」「急傾斜地崩壊防止施設の整備」

平成 16 年度実績：約 3,500 施設 $ ^{①} $

■ 政策（5）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う。

指標：28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積・・・

目標：初期値：約15万ha（H14年度）→目標値：約10万ha（H19年度）

主要施策：「海岸保全施設の新設整備等」

平成 16 年度実績：約 12.9 万 ha $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（5） 指標：28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

< 目標の達成状況に関する分析>

平成16年度の実績値は防護されていない面積約12.9万haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は低下している。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題

となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（5）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う。

・海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

・津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設し、平成17年度から実施する。
【政策目標８地震・火災による被害の軽減】(次々頁に続く)

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## 【政策目標 8 概評】

政策目標の「地震・火災による被害の軽減」に向けて、各指標値は概ね順調に伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図る必要がある。また、業績指標31-1は、指標の伸びが横ばいであり、耐震改修促進法の見直しなどを進める必要がある。業績指標34は、平成19年度まで実績値が出ないが、平成15.12.25の調査によれば、約8,000haのうち113地区3,773ha（全体面積の約47%）については、改善施策を行うことによって今後概ね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みであり、残る合計287地区4,200ha（全体面積の約53%）については、安全性を確保するための更なる検討が必要との結果が出ている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1） 災害時の緊急支援ルートを確保する。

指標：29 災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

目標：初期値：66%（H14年度）→目標値：76%（H19年度）

主要施策：「道路の防災・震災対策の推進」

平成16年度実績：69% ①

■ 政策（2）震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う。

指標：30 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消・・・

目標：初期値：約13,000ha（H14年度）→目標値：約10,000ha（H19年度）

主要施策：「堤防等河川管理施設の耐震化」「海岸保全施設の耐震化」

平成16年度実績：約11,700(ha)（速報値） $ ^{①} $

■ 政策（3） 多数の者が利用する建築物を耐震化する。

指標：31 - 1 多数の者が利用する一定の建築物の耐震化率・・

目標：初期値：16%（H14年度）→目標値：約2割（H19年度）

主要施策：「特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置」「耐震改修促進法の確な運用」「耐震改修工法の開発・普及」「防災拠点官庁施設の耐震化」

平成16年度実績：16%（H15） $ ^{④} $

■ 政策（4） 住宅を耐震化する。

指 標：31 - 2 住宅の耐震化率

目標：初期値：51%（H10年度）→目標値：約65%（H19年度）

主要施策：「補助、融資及び税制による住宅の耐震化の促進」「公共住宅等供給効率化事業による住宅の耐震診断」「耐震改修工法の開発・普及」

平成 16 年度実績：61%（H15） $ ^{①} $

<指標：32以降は次々頁に続く>

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：30 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消 <目標の達成状況に関する分析>

平成16年度末の実績値は約11,700haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開

が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## ■ 政策（3） 指標：31 - 1 多数の者が利用する一定の建築物の耐震化率

< 目標の達成状況に関する分析>

指標はほぼ横ばいである。平成15年宮城県北部地震、平成15年十勝沖地震、平成16年新潟県・中越地震等が発生し、東南海・南海地震の危険性が指摘されていることから、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（2）震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う。

• 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域において、推進していく。

津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や、耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策等を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設し、平成17年度から実施する。

■ 政策（3） 多数の者が利用する建築物を耐震化する。

今後更なる施策を進めて行く必要があるため、平成17年度は、耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物については、指導・助言だけでなく、指示・報告徴収・立入検査や、指示に従わない建築物の公表等を行えるようにすることなどを検討し耐震改修促進法の見直しを行う。また、指標の進捗をより進めるべく平成17年度より、住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改め実施する。
【政策目標８地震・火災による被害の軽減】(前頁から続く)

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（5） 震災時の避難地を確保する。

指標：32 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

目標：初期値：約9%（H14年度）→ 目標値：約25%（H19年度）

主要施策：「防災公園の整備」

平成 16 年度実績： 約 12%（速報値） $ ^{②} $

■ 政策（6） 震災時の緊急物資の供給を確保する。

指 標： 33 港湾による緊急物資供給可能人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標：初期値：約1,900万人（H14年度）→ 目標値：約2,600万人（H19年度）

主要施策：「耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。」

平成 16 年度実績：2,020 万人 $ ^{②} $

■ 政策（7） 密集市街地を改善する。

指標：34 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

目標：初期値：0%（H14年度）→ 目標値：約3割（H19年度）

主要施策：「密集市街地の整備改善のための事業等の推進」

平成16年度実績：一⑦*5年に一度の調査

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（5） 指標：32 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

< 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の速報値は約12%であり、着実な進捗がみられるが、指標のベースとなるオープンスペースの規模がある程度まとまった規模であることや防災関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現する傾向がある。

- 災害応急対策施設のうち耐震性貯水槽の整備状況については進捗がみられるものの、備蓄倉庫、放送施設については未だ低い水準にとどまっており、設置種数の増に向けて今後の対策が必要である。

## ■ 政策（6） 指標：33 港湾による緊急物資供給可能人口

< 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年度の実績値については、耐震強化岸壁の整備により緊急物資供給可能人口約2,020万人となり着実に増加している。平成16年度の観測強化地域における耐震強化岸壁の供用率は、73%であり、全国平均の44%と比べて重点的に整備しており、今後さらに耐震強化岸壁の整備を推進することにより、目標値の達成を目指すことが必要である。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（5）震災時の避難地を確保する。

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を重点的に推進するとともに、災害応急対策施設の整備が不十分な箇所への重点化により効率的・効果的に目標の達成を図っていく。

■ 政策（6）震災時の緊急物資の供給を確保する。

・引き続き観測強化地域など大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進する。
【政策目標9 交通安全の確保】(次々頁に続く)

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

【政策目標9 概評- 海・空の交通に関する安全-】

政策目標の「交通安全の確保（海・空の交通）」に向けて、政策の効果は着実に現れている。しかしながら、業績指標35は、前年に比べ低調に推移しており、その要因についての分析が必要である。業績指標37は順調であるものの、場周フェンスの強化、センサーの設置等により空港における保安対策を強化することとしている。業績指標36、38など他の指標については順調に推移している。

【政策の概要と指標・目標値 - 海・空の交通に関する政策-】

■ 政策（1）海上における死亡・行方不明者を減少させる。

指 標：35 海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数・・・・

目標：初期値：331人（H12年）→目標値：200人以下（H17年）

主要施策：「ライフジャケットの着用等自己救命確保の推進」「事故発生の認収及び遺難者等の捜索に係る時間の短縮」平成16年度実績：317人⑤

■ 政策（2）船舶交通の安全を確保する。

指 標：36 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数

目標：初期値：0件（H14年度）→目標値：0件（H15年度以降每年）

主要施策：「海上ハイウェイネットワークに係る検討」「次世代型航行支援システム等航路標識の整備」平成16年度実績：0件②

■ 政策（3）ハイジャック・航空機テロの発生を防止する。

指標：37 航空機に対するハイジャック・テロの発生件数

目標：初期値：0件（H14年度）→目標値：0件（H16年度以降毎年度）

主要施策：「ハイジャック・テロ対策の推進」「ハイジャック検査体制の維持・強化」

平成16年度実績：0件 $ ^{①} $

■ 政策（4）航空事故を減らす。

指 標： 38 国内航空における事故発生件数・・・・

目標：初期値：18.4件/年（H10～14年）→目標値：16.6件/年（H15～19年）

主要施策：「航空保安施設の整備」「航空機の安全な運航や安全性の確保」

平成16年実績：17.2件/年（H12~16年） $ ^{②} $

<指標：39~46 は次々頁以降参照>

■ 政策（9）船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす。

指標：47 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

目標：初期值：45%（H8年度）→目標值：55%（H18年度）

主要施策：「ボートパーク整備」「放置等禁止区域等の指定」

平成16年度実績：44%（H14） $ ^{⑧} $

■ 政策（10）港湾において不正侵入を防止する。

指標：48 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合

目標：初期值：0%（H15年度）→目標值：100%（H17年度）

主要施策：「改正 SOLAS 条約を担保する国内法の制定」「施設整備に対する支援措置」

平成 16 年度実績：100% $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：35 海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数

<目標の達成状況に関する分析>

平成16年の実績値は317人であり、前年に比べ19人増加し指標の動向としては低調だが、特徴的な事案として、台風に伴う海難による死亡行方不明者数が36人（例年では10人前後）施策が及びにくい外国船の海難による死亡・行方不明者数が21人（台風によるものを除く）乗船者の病死等の海難による死亡・行方不明者数が19人であり、これらを除けば241人の死亡・行方不明者が発生したこととなる。目標の達成には、台風及び外国船等外部要因への対策を含めた更なる施策の推進が必要である。

漁船での死亡・行方不明者が、全体の5割以上を占めるとともに、ライフジャケットの着用率も極めて低い水準にある。

## ■ 政策（4） 指標：38 国内航空における事故発生件数

< 目標の達成状況に関する分析>

当該指標は、各年に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合には、減少傾向にあるといえる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）海上における死亡・行方不明者を減少させる。

自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、海難発生から2時間以内に情報を入手する割合の向上を目指すとともに、ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図ることでリスポンスタイムの短縮を図る。

自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケット着用率の向上を目指す。

- 自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケット着用率の向上を目指す。

■ 政策（4）航空事故を減らす。

平成 16 年度において、管制情報処理システム障害の再発防止対策として、システムリカバリー機能の改善等の整備及びシステム訓練体制の強化を図り、ニアミス事故再発防止対策として、RA（回避指示）情報を管制卓レーダー画面に自動表示する機能追加を実施し、日本航空907便のニアミス事故等を踏まえ、航空機衝突防止システムの性能向上に係る装備品等の基準の改正を行ったところであり、これらの施策は事故の発生を未然に防ぐという観点から指標の進捗に有効であると考えており、引き続き着実に実施していく他、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。
【政策目標9 交通安全の確保】（前頁から続く、次々頁に続く）

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること。

【政策目標9 概評-陸の交通に関する安全-】

業績指標39は、平成14年の死傷事故率の初期値118件/億台キロに対し、平成16年の暫定値は120件/億台キロと指標は後退しているが、24の都道府県では死傷事故率が減少していることを踏まえ、「優先度明示方式」により、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施する。業績指標42は、車両の衝突安全性能が向上したこと等により目標値を達成している。業績指標43については、運行管理に起因する事故が確実に報告されるようになったこと等により、実績値は初期値を上回っている。業績指標44、45、46は、全て順調である。

## 【政策の概要と指標・目標値 - 陸の交通に関する政策-】

■ 政策（5）道路交通事故を抑止する。

指標：39 道路交通における死傷事故率・・

目標：初期値：118 件/億台キロ（H14 年度）→目標値：108 件/億円台キロ（H19 年度）

主要施策：「あんしん歩行エリアの整備」「交通安全の確保」

平成 16 年度実績：120 件/億台キロ（暫定値） $ ^{④} $

指標：40 あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率

目標：→目標値：約2割、約3割（H19年度）

平成16年度実績：※対策に着手したが事業完了していないため、実績値なし⑧

指 標：41 事故危険箇所対策実施箇所の死傷者事故の抑止率

目 標：→目標値：約3割

平成16年度実績：※対策に着手したが事業完了していないため、実績値なし⑧

## ■ 政策（6）自動車の安全性を高める。

指標：42 車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）・・・・・・・・・・

目標：初期値：3.6%（H12）→目標値：3.2%（H17）

主要施策：「車両の安全基準の拡充・強化」

平成16年実績：3.2% $ ^{②} $

■ 政策（7）事業用自動車の安全運行を確保する。

指 標：43 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合

目標：初期值：56%（H11年）→目標值：50%（H17年）

主要施策：「自動車運送事業に対する監査体制の強化」

平成 16 年度実績：61%（H15） $ ^{⑤} $

※〈指標44以降は次々頁に続く〉

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（5） 指標：39 道路交通における死傷事故率

< 目標の達成状況に関する分析>

平成16年の日本の死傷事故率は、欧米に比べると2～6倍（ドイツ:52.0、フランス:19.1、イギリス:43.7、アメリカ:45.6（単位は件/億台キロ。フランスは平成14年、アメリカは平成13年））。

平成14年実績値118件/億台キロに対し、平成16年の死傷事故率の実績値は120件/億台キロと指標は後退した。

死傷事故率が前年より減少した都道府県は24であり、過半数を超えている。高知（対前年比6.6%減）青森（同

5.5%減）、島根（同5.2%減）の3県は大きく減少した。また、死傷事故率ワースト1,2の神奈川（対前年比3.4%減）、東京（同1.9%減）でも死傷事故率が減少した。

## ■ 政策（6） 指標：42 車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）

< 目標の達成状況に関する分析 >

平成16年の実績値は3.2%であり、目標値を達成した。

- 前面衝突基準に適合している自動車が増加したことが要因の1つであると考えられる。

平成17年3月に、シートベルトの着用を促進するため、現在のシートベルト非着用時に警報する警告灯に加え、警報音により警告する装置を義務付ける基準を公布したところであり、今後、シートベルトの着用率が向上すれば、さらに指標の伸びが期待できる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（5）道路交通事故を抑止する。

効果的、効率的な交通事故対策を進めるため、幹線道路における対策を重点的に実施するとともに、市街地内の事故発生割合の高い地区において、「あんしん歩行エリア」の整備を引き続き進める。

個別の対策実施にあたっては、「交通事故対策・評価マニュアル」等を用い、科学的な分析に基づく対策を立案するとともに、現場の状況に応じた工夫のある取組を共有する。

幹線道路において、より効果的・効率的に交通事故を削減するため、「事故危険箇所」に加えて、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」により、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施する。

平成17年度より交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設する。

■ 政策（6）自動車の安全性を高める。

• 死亡事故の低減のために対策を推進していくとともに、事故件数や負傷者数の低減にも考慮した基準の強化・拡充を講じていくため、特に後遺障害事故の低減を目的として事故統計データと保険データとのマッチングによる後遺障害発生に係る事故分析を進めていく。

対策の効果が十分発揮されるよう、車両安全対策の前提となるシートベルトの着用を推進するとともに、より精度の高い車両安全対策の効果分析手法の検討を行う。

・チャイルドシートを容易に確実に固定できる「固定機能付きチャイルドシート」に関する基準を導入する。

前面衝突時に乗用車が大型車の下へ潜り込むことを防止する、大型車の「フロントアンダーランプロテクター」に関する基準を導入する。
【政策目標 10 海上における治安の確保】

海上における犯罪の危害から、生命、財産の安全の確保が図られること

## 【政策目標 10 概評】

業績指標 50 については、指標は順調であり、引き続き、「重要施設の警備強化」、「港湾危機管理体制の強化」、「不審船対応能力の整備・拡充」、「SOLAS対応体制の強化」「国際的なテロ対策への積極的な参画」の海上テロ対策を総合的かつ強力に推進していくこととしている。一方、業績指標 51 は低調であるが、薬物・銃器が流出するおそれの高い国及び密航事犯のぐ犯国等から来航する船舶に対して、重点的な立入検査を実施する等により監視取締体制の強化などを図ることとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（１） 海上からのテロによる被害を防止する。

指 標：50 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

目標：初期値：0（H14年度）→目標値：0（H16年度以降毎年度）

主要施策：「不審船・テロ対応体制の強化」「テロへの警備警戒」

平成 16 年度実績 0 件 $ ^{②} $

■ 政策（2） 海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する。

指 標：51 薬物・銃器密輸事犯の摘発件数・

目標：初期値：20.6（H8年～H12年の平均）→目標値：22.0（H14年～H18年の平均）

主要施策：「情報収集・分析体制の強化」「内外の関係機関との連携強化」「監視取締体制の強化」「容疑船舶の監視・追尾能力の向上」

平成16年度実績：17.0（H12年～H16年の平均） $ ^{⑤} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：51 薬物・銃器密輸事犯の摘発件数

< 目標の達成状況に関する分析>

・平成16年の薬物・銃器事犯の摘発件数は19件で昨年実績より2件増加した。しかし、平成12年から平成16年の平均では前年平均に比べ2.2件の減少であり、目標の達成に向けた指標にかかる実績値はほぼ横ばいで、指標の動向は低調である。

・目標の達成に向けた推移が必ずしも順調でない要因としては、国内外の犯罪組織

が関与している薬物・銃器の密輸事犯が、情報入手の困難性、積荷への悪質な隠蔽、巧妙な受け渡し方法の利用、密売組織の国際化等により、いっそう悪質・巧妙・広域化しており、その摘発はますます困難になっていることがあげられる。

・一方、平成16年の摘発事案には、当庁、警察、税関の三機関の連携により平成16年6月、大阪港に入港したキプロス籍コンテナ船（17,933トン）乗組員等による覚せい剤密輸事件等があげられ、さらには、平成12年以降の実績では最大の摘発件数ともなっており、国内関係機関との連携強化等の施策の効果は着実に顕れている。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策(2) 海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する。

平成16年度は、第二、四、六管区海上保安本部に国際刑事課を設置する等の対策を講じており、さらに、薬物・銃器等が流出するおそれの高い国及び密航事犯のぐ犯国等から来航する船舶に対して、重点的な立入検査を実施する等により監視取締体制の強化を図るほか、情報収集活動、国内外関係機関との連携等を推進し、密輸・密航事犯の摘発を図る。
## 【政策目標 11 船員の災害防止】

船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること

## 【政策目標 11 概評】

業績指標 52 は順調に推移しているが、船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化、少数化又は外国人船員との混俵化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を対象とした死傷災害防止対策等を一層推進し、船員の災害を防止することとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）船員災害を防止する。

指 標：52 船員災害発生率 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

目標：初期値：13.2% （H14 年度）→目標値：11.2% （H18 年度）

主要施策：「安全管理体制の整備とその活動の推進」「死傷災害の防止」

平成 16 年度実績：12.5 人 (H15) ①

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1）指標：52 船員災害発生率

< 目標の達成状況に関する分析>

平成15年度については、重大災害もなく、業績指標は、目標に向かって順調に低下した。なお、第7次船員災害防止基本計画に基づき平成10年度から平成14年度までの5年間に災害発生率を17%減少させる目標も達成された。平成15年度12.5%（対平成9年度比32%減）

指標の内訳を見ると、漁船の災害発生率は依然として高いものの、平成15年度は平成14年度に比べ大きく減少しており、これが全体の発生率の減少に効果をもたらしている。また、船員の高齢化が依然として進んでいるため、50歳以上の災害発生件数は全体の半数以上となっている。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策(1) 船員災害を防止する。

船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化、少数化又は外国人船員との混乗化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を中心とした死傷災害防止対策等を一層推進するものとする。

• 平成 17 年度船員災害防止実施計画

第8次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成17年度船員災害防止実施計画の重点対策（死亡災害の減少等）及び主要対策（海中転落による死亡災害防止対策等）を推進し、死傷災害の発生率（年間千人率）を、対前年度比4％減少させることを目標とする。（H18年度の目標値を達成するためには、死傷災害の発生率をH15年度から毎年度、前年度に比べ4％減少させる必要があるため目標値を4％減少と設定した。）
【政策目標 12 地球環境の保全】

地球環境保全への取組がなされること

## 【政策目標 12 概評】

政策目標の「地球環境の保全」に向けて、政策の効果は、着実に現れているものの業績指標 $ ^{54} $ は、実績が低調であり、CO2削減に向けた物流分野における施策の拡充・強化に取り組んでいく必要がある。また、モーダルシフト化率の算定方法については、モーダルシフトへの取組状況を示す指標としては十分ではないとの指摘もあることから、取組状況を反映し得るような指標に見直す必要がある。業績指標 $ ^{53} $ については、実績値が目標値を超えていることから、目標年度における達成度の結果を踏まえ、必要に応じ新たなトップランナー基準の設定等について検討する必要がある。業績指標 $ ^{55-1} $ 、 $ ^{55-2} $ のうち建築物は順調に推移しているが、住宅は伸びが緩やかになっており、より一層の努力が必要である。特に民生部門のエネルギー消費量は、一貫して大きく伸張しているため、一定規模以上の住宅の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を行うこととする省エネルギー法の改正を実施することにより、省エネルギー化を推進することとしている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）自動車の燃費を向上させる。

指標：53 ディーゼル自動車の平均燃費向上率・・

目標：初期値：8%（H11年度）→目標値：13%（H17年度）

主要施策：「省エネ法に基づくトップランナー燃費基準の導入」

平成 16 年度実績： 19.6%（H15） $ ^{②} $

■ 政策（2） モーダルシフトを推進する。

指標：54 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率

目標：初期値：40.4%（H11年度）→目標値：47%（H18年度）

主要施策：「貨物鉄道の利便性の向上」「内航海運の競争力の強化」「荷主・物流事業者の自主的なモーダルシフトへ向けた取組みの推進」

平成16年度実績：32.1%（H14） $ ^{④} $

■ 政策（3） 住宅・建築物の省エネルギー化を推進する。

指 標：55 - 1 住宅の省エネルギー化率・

目標：住宅関係初期値：13.4%（H12年度）→目標値：35%（H17年度）

建築物関係初期値：34.0%（H11年度）→目標値：75%（H17年度）

主要施策：住宅関係：「省エネルギー法による住宅の省エネ措置の努力義務」「省エネ措置等を講じた住宅に対する優遇措置」

建築物関係：「省エネルギー法による建築物の省エネ措置の努力義務等」「省エネ措置を講じた建築物に対する優遇措置」「官庁施設のグリーン化の推進」

平成16年度実績：住宅関係 22.8%（H15） $ ^{①} $

建築物関係 約 70%（H15） $ ^{①} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：53 ディーゼル自動車の平均燃費向上率 < 目標の達成状況に関する分析 >

- 平成15年度の実績値は19.6%であり、平成14年度同様、目標値（13%（17年度））を上回る結果となり、順調に推移している。

・ これは、省エネ法に基づく燃費基準の目標年度（平成17年度）達成に向けて、燃費性能の高い自動車の普及が進んでいることによるものと考えられる。

■ 政策（3） 指標：55 - 1 住宅の省エネルギー化率

< 目標の達成状況に関する分析>

• 住宅性能表示制度（建設性能評価）を利用した住宅の省エネ基準適合率は、平成12年度13.4%から平成15年度22.8%と向上しているが、目標値に比べて、伸びが緩やかになっており、より一層の努力が必要である。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）自動車の燃費を向上させる。

引き続き、ディーゼル自動車の燃費目標達成状況を把握することとする。また、目標年度における達成度の結果を踏まえ、必要に応じ新たなトップランナー基準の設定等について検討を行う。

■ 政策（3）住宅・建築物の省エネルギー化を推進する。

民生部門のエネルギー消費量は、豊かさを求めるライフスタイル等を背景に一貫して大きく伸張しているため、引き続き住宅・建築物の省エネルギー化を図っていく必要がある。特に、既存ストックの省エネルギー性能の向上を促進するとともに、一定規模以上の住宅についても非住宅建築物と同様に着実に省エネルギー性能の向上を促進する必要がある。このため、平成17年度から地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅の省エネルギー化等を促進する。

さらに、一定規模以上の住宅の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を行うこととし、一定規模以上の建築物の新築・増改築時の届出に加えて、大規模改修時についても省エネルギー措置の届出義務付け等を行うこととする省エネルギー法の改正を実施する。
【政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境の改善】

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

【政策目標 13 概評】

政策目標の「大気、騒音等に係る生活環境の改善」に向けて、業績指標は順調である。業績指標 $ ^{59} $ は、順調に進捗しており、引き続き、対象となる住宅に居住する住民に対し、補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を図ることとしている。業績指標 $ ^{60} $ は、既に目標を大幅に上回る実績を上げている。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）自動車から排出される NO2・SPM を減少させる。

指 標：56 NO2・SPM の環境目標達成率・・

目標：初期値：NO2 64%（H14 年度）SPM -（H14 年度）

→目標値：NO2 約 8 割（H19 年度）SPM 約 6 割（H19 年度）

平成 16 年度実績：___NO2 73%

SPM 21% ②

指標：57 最新排出ガス規制適合車の割合

目標：初期値：乗用車 6.2%（H12 年度）貨物車 4.1%（H12 年度）→目標値：乗用車 40%（H17 年度）貨物車 30%（H17 年度）

主要施策：「自動車から排出される窒素酸化物（NOX）や浮遊粒子状物質（SPM）の削減を目指し、低公害車の開発・普及、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）導入等自動車の低公害化等の施策（ソフト）と道路等の基盤整備（ハード）を一体的に実施することにより、道路渋滞対策等の推進を図る」

平成 16 年度実績：___ 乗用車 27.8%（H15） $ ^{②} $

貨物車 8.3%（H15） $ ^{②} $

■ 政策（2） 幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する。

指 標：58 夜間騷音要請限度達成率

目標：初期値：61%（H14年度）→目標値：72%（H19年度）

主要施策：「道路構造対策」「交通流対策」

平成 16 年度実績：67% $ ^{②} $

■ 政策（3）空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する。

指 標：59 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

目標：初期值：93%（H12年度）→目標值：95%（H18年度）

主要施策：「民家防音工事の推進」「航空機騒音対策の実施」

平成 16 年度実績：94% $ ^{②} $

■ 政策（4）シックハウスによる被害を防止する。

指標：60 ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

目標：初期値：27%（H12年度）→目標値：10%（H17年度）

主要施策：「シックハウス対策のための技術開発・調査等の推進」「シックハウス対策のための規制」「シックハウス対策のための消費者への情報提供」

平成 16 年度実績：2%（速報値） $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（1） 指標：56 NO2・SPM の環境目標達成率 <目標の達成状況に関する分析>

H15 大気汚染状況報告書より、NO2・SPM ともに測定濃度の年平均値は近年緩やかな減少傾向にあり、NO2 の環境目標達成率については平成 14 年度実績値 64% に対し、平成 16 年度の実績値が 73% となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。SPM の環境目標達成率については、前年データで道路寄与分のあった自動車排出ガス測定局のうち、21% について道路寄与分が半減しており、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

■ 政策（4） 指標：☑60 ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

< 目標の達成状況に関する分析>

平成12年度実態調査の結果（27%）を踏まえ、10年以内の解消を想定し、平成17年度の目標値を10％に設定したが、住宅性能表示制度においてホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度について評価することで消費者への情報提供を行ってきたことや、H15年7月に施行した建築基準法に基づきホルムアルデヒド等に関する建材、換気設備の規制を行ったことにより、平成16年度の実態

調査（速報）は2％と目標値を大幅に下回っており、解消に向けて順調に推移している。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（1）自動車から排出されるNO2・SPMを減少させる。

依然として自動車に起因する NOX・PM 排出量を削減することが求められていることから、自動車からの排出ガス量を削減するため、自動車の走行速度向上のための交差点の立体化等の沿道環境改善事業を継続的に実施する。

- 自動車NOX・PM法では、平成22年度までに対策地域内でのNO2の環境基準の概ねの達成が課せられていることから、現況の大気質の環境基準等が他の地域に比べ大幅に上回っている地域（環境ワースト地域）を選定し、平成22年度の環境基準達成に向けた対策を立案・実施する。

■ 政策（4）シックハウスによる被害を防止する。

これまでの政策が効果を発揮していることから住宅・非住宅に係るホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の実態調査や実証実験等を踏まえ、シックハウス対策を継続する。
【政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出】

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

【政策目標 14 概評】

政策目標の「良好な自然環境の保全、再生及び創出」に向けて、政策の効果は着実に現れてきている。業績指標61は、順調に推移しており、引き続き、土砂管理対策により砂浜の創出に努めるとともに、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。業績指標62、63は、実績は伸びないものの、事業は進捗していることから、数年遅れて指標の数値が向上する見込みである。特に62は、目標値と比べて伸びは低いが、事業は単年度で完了するものではなく複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、今後の推移を見守る必要がある。

## 【政策の概要と指標・目標値】

■ 政策（1）失われた水辺を再生する。

指 標：61 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

目標：初期値：0（H14年度）→目標値：約2割（H19年度）

主要施策：「渚の創生事業」「自然再生、多自然型川づくり等」

平成 16 年度実績：8% ①

■ 政策（2）失われた湿地・干潟を再生する。

指 標：62 失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合

目標：初期値：約2割（H14年度）→目標値：約3割（H19年度）

主要施策：「河川における湿地・干潟の再生」「港湾、海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出」平成16年度実績：約2割 $ ^{①} $

■ 政策（3）都市域における自然環境を再生する。

指 標：63 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

目標：初期値：0 ha（H14 年度）→目標値：2,400 ha（H19 年度）

主要施策：「自然再生緑地整備事業の推進」「緑地保全事業の推進」「港湾環境整備事業の推進」

平成 16 年度実績： 約 700ha（速報値） $ ^{②} $

## 【政策評価の結果の概要】

■ 政策（2） 指標：☐62 失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合 <目標の達成状況に関する分析>

自然再生事業等により着実に干潟等の保全再生等を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、目標年次（H19）に向けて事業の進捗が図られている。

## ■ 政策（3） 指標：☐63 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

< 目標の達成状況に関する分析>

各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、H16年度末現在で約700haであり、指標のベースとなる公園・緑地の規模がある程度まとまった規模であることやNPO等関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。

## 【今後の取組の方向性等】

■ 政策（2）失われた湿地・干潟を再生する。

平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川、釧路川等において湿地の再生を、境泉北港、尾道糸崎港等において干潟の再生を行っているところであり、引き続き自然再生事業を着実に推進していく。今後、現地底質土及び港湾渋渫土の有効活用による海域環境改善の効果を把握するため、また、泥質干潟の環境改善に有効かつ効果的な干潟再生手法を確立するため、現地干潟造成実験を実施する。

■ 政策（3）都市域における自然環境を再生する。

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。

H16 年度までに港湾緑地の整備を全国約 120 港で実施しており、さらに、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

また、平成17年度からは良好な景観形成・向上の取組を支援するため、緑地環境整備総合支援事業の対象都市について「景観計画が策定済み又は策定中の都市」を追加する等の拡充を行う。