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# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月8日

1 3 時 3 0 分現在

内 圈 府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月8日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月8日7時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 383cm 平年比 126%

肘折（山形県） 330cm 平年比 129%

関山（新潟県） 297cm 平年比 190%

大山（鳥取県） 251cm 平年比 211%

朱鞠内（北海道） 236cm 平年比 122%

野沢温泉（長野県） 201cm 平年比 124%

只見（福島県）170cm 平年比 99%

湯田（岩手県） 165cm 平年比 124%

兎和野高原（兵庫県）157cm （平年値なし）

藤原（群馬県） 134cm 平年比 88%

### 3. 今後の見通し

・８日（水）は強い寒気が流れ込んで、日本付近は冬型の気圧配置が強まる。

・冬型の気圧配置は、9日（木）は西日本では次第に緩むが、北日本を中心に10日（金）にかけても続く見込み。

・9日（木）にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪となり、太平洋側の地方でも積雪となるところがある。また北海道の日本海側では8日（水）昼前まで暴風となる見込み。

9日06時までの24時間に予想される降雪量（いずれも多いところ）

北陸地方 70センチ

北海道地方、東北地方 50 センチ

東海地方（岐阜県）、近畿地方、中国地方（鳥取県）40センチ

その後、15日（水）にかけて、北日本と東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または雨の日が多く、ところにより大雪のおそれがある。
・北日本は、その後もしばらくは低温傾向が続き、日本海側を中心に雪の降りやすい状況が続く見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月7日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月7日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	13	89	95	2	1	8
青森	10	86	117	1	1	1	5	9
岩手	2	19	16
宮城
秋田	12	54	61	7	2	10
山形	3	99	55	2	7	7
福島	2	7	15	3	1
茨城
栃木
群馬	2	3
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	17	72	148	1	1	13	5	3	45
富山	2	13	28	1	8	3
石川	1	3	1	1
福井	3	10	17	2
山梨
長野	8	6	22
岐阜	2	8
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	1
京都	1	5	1	1	10
大阪
兵庫	1	2	8	1
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	1	4
山口
徳島
香川
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	74	466	632	2	6	27	32	3	95

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	17	39	56
落雪等による死者	3	8	11
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	1	3
合計	25	49	74

O農林水産等（農林水産省調べ：2月7日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	703箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	1.94ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	2箇所	新潟県
水産関係	漁船	6隻	京都府

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月8日11:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	2
私立学校施設	2
区分	被災箇所數
社会教育・体育、文化施設等	2
計	9

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月8日10:00現在)

・短縮授業(2月7日) 1 県 1 校(山形1（特1）)

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月7日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。

大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、

小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

復旧見込みは、2月8日頃（警察の検視のため後日）

○水道（厚生労働省調べ：2月6日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月8日9:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 3路線

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月8日9:30現在）

2事業者4路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月8日9:30現在）
山形 V O R 障害の影響で欠航便等 4 便 （2 月 7 日 14:20～18:00）

## 2 月8日 7便炊航

## 〇バス（国土交通省調べ：2月8日9：30現在）

## 4 事業者 4 路線で運休中

## ○通信等（総務省調べ：2月6日16:00現在）

## · 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

攜帯電話 基地局が4局（長野県で1局、兵庫県で1局、京都府で2局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議におけ
る検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容　市内市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】
期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高山市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・
## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）
を２月３日に直接搬送し、同日到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については5台）

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

·通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）
## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）

【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日）
①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月2日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、2日に（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施中。

・2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～）

・2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

・2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）
青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（予定：2月8日～）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月2日19:10現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
病 院 ___ 一般病院

| | 特定機能病院（高度の医療の提供等）

| | 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

| | 精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

| | 結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）

## 医療施設の類型

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

○ 高度医療の提供

○ 高度医療技術の開発・評価

☐ 高度医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること

他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30%以上の維持）

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30%以上の維持）

病床数……400床以上の病床を有することが必要

人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置であること等

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等

※承認を受けている病院（平成19年3月31日現在）… 81病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

地域医療支援病院（平成9年～）

## 趣旨

地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認するもの。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

医療機器の共同利用の実施

救急医療の提供

地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

【開設主体】

原則として国、都道府県、市町村、特別医療法人、公的医療機関、医療法人等

紹介患者中心の医療を提供していること

・紹介率80％を上回っていること等

救急医療を提供する能力を有すること

建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

地域医療従事者に対する教育を行っていること

原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること

※承認を受けている病院（平成19年3月31日現在）… 135病院
## 詳細資料 $ ^{③} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

・高齢化の進展

・疾病構造の変化

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

一般病床
各 $ \left(\begin{array}{ccc} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）

院内感染対策主管課 御中

# 厚生労働省医政局指導課

医療機関等におけるノロウイルスに関する院内感染事案の報告等について

先般、感染性胃腸炎の患者発生の増加を受け、平成24年12月7日付事務連絡「医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について」（厚生労働省医政局指導課）を発出したところですが、院内感染によるノロウイルスの集団感染事例や患者の死亡事案が散見されています。

貴部局におかれましては、「医療機関等における院内感染対策について」（平成23年6月17日付医政指発0617第1号厚生労働省医政局指導課通知）、「医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について」（平成18年12月18日付医政指発第1218001号厚生労働省医政局指導課通知）及び「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、所管の医療機関等に対し、更なる手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようお願いします。

また、医療機関等に対し、院内感染によるノロウイルスの集団感染を疑う場合や、院内感染との因果関係が否定できない死亡事例が発生した場合は、速やかに管転保健所に報告し、支援を受けるよう周知をお願い致します。

さらに、都道府県の院内感染対策担当部局におかれましては、感染症対策部局と連携を図りながら対処のほど、お願い致します。なお、医療機関等におけるノロウイルスに関する報道発表等を都道府県又は医療機関が実施する場合は、当課にご連絡をお願い致します。
# 平成24年度総務省所管

補 正 予 算 の 概 要

平成25年2月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
# 平成 24 年度総務省所管補正予算の概要

## 【緊急経済対策】

## 復興・防災対策 1,587 億円

1．震災復興特別交付税の増額 1,214 億円 【東日本大震災復興特別会計】

(1) 津波被災地域の住民の定着促進 1,047 億円

津波による被災地域において安定的な生活基盤(住まい)の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付

(2) 復旧・復興事業(直轄・補助事業)の追加に伴う地方負担分の増額 167 億円

## 2 ．大規模災害に備えた防災減災対策 185 億円

(1) J アラートによる災害時の情報伝達体制の強化 28 億円

J アラート自動起動機等未整備市町村に対する整備費用等の全額交付

(2) 消防救急デジタル無線の整備 61 億円

大規模災害時の緊急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線の整備

(3) 消防団を核とした地域総合防災力強化事業 40 億円

大規模災害に対応できる地域の総合的な防災力を向上させるための消防団に対する救助資機材・車両等の整備

(4) 消防防災施設の整備促進 33 億円

市町村における耐震性貯水槽、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備に対する補助(1/2等)

(5) 緊急消防援助隊の即応体制の強化 13 億円

大規模災害時の迅速・的確な部隊投入や長期にわたる消防応援活動、大規模風水害等における迅速な活動等を可能とする特殊車両の整備

## (6) 災害応急対応に係る業務継続体制の確立等

大規模災害時に災害応急対応を担う消防庁災害対策本部の代替拠点の確保やバックアップ機能の強化に係る施設整備等
## 3 ．情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の向上 188 億円

(1) 地域公共ネットワーク等強靭化事業

120 億円

災害時に携帯電話等のコミュニケーションが切断されないようにするため、地方公共団体や民間事業者による防災目的でのネットワークの多重化等に対する補助(1/2等)

(2) 災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発 31 億円

大規模風水害等の発生時に通信のひっ迫等を回避し、情報通信ネットワークを確実に機能させるための研究開発

(3) 防災情報通信基盤整備事業等

37 億円

大規模風水害等の被害状況や避難指示・勧告等の災害関連情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、メール、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民に一括して配信可能なシステムを構築する地方公共団体に対する補助(1/2)等

## 成長による富の創出 720 億円

4．イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備 673 億円

(1) ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 52 億円

多種多量のデータ(ビッグデータ)の流通を支えるネットワーク基盤技術の研究開発等

(2) 次世代衛星放送テストベッド 31 億円

次世代衛星放送に必要なシステムの技術を検証するためのテストベッドの構築

(3) ICT を活用した新たな街づくり実現のための実証 25 億円

センサーやクラウド技術等の ICT を活用した新しい街づくりのための実証事業

(4) スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業 6 億円

スマートグリッドに必要な通信ネットワーク技術確立のための実証事業

(5) 強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の推進 60 億円

電波利用ビジネスの一層の活性化等のための周波数有効利用技術の研究開発、地上デジタル放送共聴施設の整備など難視対策の実施等

(6) 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金 500 億円

我が国が強みを有する超高速光通信技術やワイヤレス技術、革新的な情報セキュリティ技術等の研究開発に不可欠な計測施設等基盤施設の整備

## 5 ．コンテンツ海外展開の促進 47 億円

コンテンツ海外展開促進事業 47 億円

我が国のコンテンツの海外展開を後押しするためのローカライズ(字幕付与等)などを支援
## 暮らしの安心・地域活性化 3,014 億円

## 6 ．サイバーセキュリティ対策の強化 44 億円

(1) ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 20 億円

新たなサイバー攻撃に対処するための攻撃の解析、防御モデルの検討及び官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習等の実施

(2) 政府情報システムのセキュリティ対策の強化等 24 億円

政府共通プラットフォームについて、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃に対処するためのセキュリティ設計、機器設計及び運用設計並びに政府情報システムの運用・バックアップ拠点を分散するための政府共通プラットフォーム運用拠点の整備

## 7 ．地域の経済循環の創造及びICTを活用した電子自治体の推進　64億円

(1) 地方公共団体を核とした地域経済循環の創出 25 億円

地方公共団体が核となって進める地域資源を活かした事業化の取組について、事業の立ち上げ等に係る資金面での支援、事業の立ち上げ・運営等に必要な知識を持つマネジメント人材を地域事業会社に派遣する仕組みの構築等

(2) 地域経営型包括支援クラウドの構築 10 億円

国民サービスの向上及び官民を通じた業務の効率化を図るための様々な主体が活用できる新たなシステムインフラの整備

(3) 過疎集落等の自立再生への支援 15 億円

住民の一体性がある地域単位で市町村及び住民団体が集落外の組織や団体と連携しながら、集落を維持・活性化するために総合的に取り組む事業等への支援

(4) 地方公共団体における情報連携プラットフォームの構築 14 億円

地方公共団体における分野横断的な情報連携を推進するため、各地方公共団体において情報連携プラットフォームを構築することとし、当該プラットフォームのソフトウェアに係る調査、設計・開発を実施

### 8. 地方交付税の増額 2,906 億円

(1) 平成 23 年度の国税決算に伴う剩余金の地方交付税法定率分の増額 2,244 億円

(2) 平成 24 年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税法定率分の増額 662 億円

(3) 地方交付税の執行抑制に伴い地方公共団体において生じた追加的な金利負担に対応するための地方交付税の加算 0.5 億円

## 緊急経済対策に係る追加所要額 5,321 億円

うち一般会計 4,108 億円

うち東日本大震災復興特別会計 1,214 億円
## 【その他】

既定経費の増減額 ▲ 86 億円

(1) 基礎年金国庫負担差額の追加 5 億円

「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担

(2) 給与改定臨時特例法影響額の減額

▲ 51 億円

東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための職員基本給等の減額

【一般会計・東日本大震災復興特別会計】

(3) その他既定予算の不用額等の減額 ▲ 41 億円

【一般会計・東日本大震災復興特別会計】

## その他の追加所要額▲86億円

うち一般会計

▲ 78 億円

うち東日本大震災復興特別会計 ▲ 8 億円

補正予算額総計 5,235 億円

うち一般会計 4,030 億円

うち東日本大震災復興特別会計 1,205 億円
## 第2章

## 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に奇与するとともに、国際相互理解を増進するという意義を有するものであり、観光立国の実現は、我が国の21世紀の国づくりの柱として重要なものである。

## 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成19年度の国民一人当たり国内宿泊観光旅行宿泊数は2.42回であり、前年度（2.72回）に比べ減少している。この結果、国民による国内旅行消費額は20.24兆円と、前年度（20.42兆円）に比べ減少した。他方、19年の国民の海外旅行者数の減少等により、19年度の国民の海外旅行消費額は6.11兆円と、前年度（6.17兆円）に比べて減少した。また、20年の日本人海外旅行者数は、前年比7.6%減（約131

図表Ⅱ-2-1-1 外国人の訪問旅行の動向

（注）平成20年の値は推計値

資料）法務省及び国際観光振興機構（JNTO）資料より作成

万人減）の約1,599万人となった。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成19年の訪日外国人旅行者数の増加等に伴い、19年度の訪日外国人旅行消費額は、前年度比8.7%増（0.12兆円増）の1.48兆円となった。

20年の訪日外国人旅客数は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取組み等を背景として、前年比0.1％増（約5千人増）の約835万人となった。この結果、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数は下半期に景気後退、円高の影響を受けたものの、過去最高を記録した。

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成19年度の主要旅行業者63社の取扱額は、前年度比2.4%増の約6兆8,180億円となった。

海外旅行については、円安基調であったが、前年度比1.4%増の約2兆7,033億円となり、中国や台湾等への旅行が好調であった。外国人旅行については、ビジット・ジャパン・キャンペーン宣伝効果や円安基調等により、アジアを中心に大幅に増加し、前年度比26.4%増の約627億円となった。国内旅行については、前年度比2.8%増の約4兆519億円となった。

## ②ホテル・旅館業

平成19年度の主要登録ホテルの客室利用率は、全国平均で74.3%となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合は、ホテルで29.0%、旅館で34.9%となり、前年度に比べ、それぞれ0.7ポイント減、3.5ポイント減となった。

## 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

平成18年12月に観光立国推進基本法が成立するとともに、19年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定されているが、国を挙げて観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、20年10月に「観光庁」が発足した。今後、観光庁を中心として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行促進のための環境整備に取組み、観光立国の実現を目指していくこととしている。

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## ①滞在力のある観光地づくり

「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」が平成20年7月に施行され、観光地が広域的に連携した「観光圈」を整備し、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指すこととされた。国は地域が連携して行う取組みに対して総合的な支援をしており、観光圈整備事業補助制度 $ ^{注} $ では、民間組織が実施する宿泊魅力向上事業や観光資源活用事業等について、農山漁村活性化プロジェクト交付金による事業と連携しつつ支援を行い、20年度は、観光圈整備実施計画を16件認定した。

また、観光を軸とした地域づくりの取組みを所管の事業や施策により総合的に支援する観光地域づくり実践プランにおいては、観光圈の形成を図ろうとする地域の立ち上げ段階や、観光圈整備事業の円滑な実施促進に係る社会資本整備事業について支援を行っている。なお、地域の観光まちづくりに関する優れた事例を掲載した事例集を取りまとめ、内外に情報発信し、地域の観光地づくりの取組みをサポートしている。

さらに、地域の観光関係者と旅行会社の連携・協働による地域の観光魅力を生かした旅行商品の創出を促進するため、20年度も引き続き「観光まちづくりアドバイザリー会議」を全国10ブロックに設置し、15地域の自治体・観光関係団体・NPO等に対して集中的なコンサルティングを実施している。
業により、訪日フランス人旅行者数は推計で約14.8万人（対前年比7.1％増）となった。

韓国については、日韓観光交流年として、ビジット・ジャパン・キャンペーン韓国観光親善大使エンナさんをメインキャラクターとしたCMの放映や日韓交流おまつり等でのステージイベントを通じて、両国の文化交流の架け橋となるようなプロモーションを行った。これらの事業は、20年秋以降の、ウォン安、株価の下落等により、外国への旅行意欲が落ち込む中、減少幅を

パリ市内観光バスラッピング広告

縮めるのに貢献した。また、20年6月に韓国・釜山にて、第3回日中韓観光大臣会合を開催し、日中韓三国の交流人口を22年までに1,700万人とするために、共同プロモーションの推進や国際相互利用可能な観光客向けICカード等の決裁システム構築に向けた協力を進めるなど3国間の連携強化を図った。さらに、21年3月13日の「観光立国推進戦略会議」からの提言を受け、32年に訪日外国人旅行者2,000万人という目標達成のため、日本の多様な魅力を発掘し、磨き上げ、「第二の開国」ともいえる社会構造への転換により観光立国に向けた取組みを進めていく。

## （２）国際会議の開催・誘致の推進

日本における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やし、アジアにおける最大の開催国を目指すとの目標を達成するため、19年5月に取りまとめられた「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」に基づいて、産学官一体となって国際会議の開催・誘致に取り組んでいる。

観光庁では、コンサルティング窓口を設置し、関係省庁と連携した誘致活動の支援を実施している。また、国際会議適地としての我が国の認知度を向上させるため、コンベンション見本市への出展や、キーパーソンの招請を行うとともに、誘致戦略マニュアルの作成等ソフトインフラの整備を実施している。20年からは開催国の決定権者に対する働きかけ等を行うために実施される説明会、レセプション等の誘致活動等について、観光庁が共催することにより支援を行っている。

## （３）外国人観光客の受入れ体制の確保

公共交通事業者等の取組みとして、主に都市部の地下鉄等において、路線名と駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング（番号制）が導入されるなど、外国人旅行者の利便性の向上が図られている。これらの取組みをより一層促進するため、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客旅行容易化法）」では、公共交通事業者等に対して、情報提供促進措置 $ ^{注} $ を講じるよう努力義務を課しており、特に、外国人旅行者の利用が多く見込まれる区間については同措置を講ずべき区間として観光庁長官が指定し、これに該当する公共交通事業者等（249事業者）に対して情報提供促進実施計画の作成・実施を義務付けている。

外国人旅行者に対して報酬を得て通訳案内を行う通訳ガイドについては、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り国際観光振興に寄与するため、「通訳案内士法」に基づき通訳案内士試験を実施しており、平成20年4月現在、通訳案内士登録者数は12,190人となっている。また、地域限定通訳案内士については、19年度の岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県に加え、20年度から北海道及び栃木県による試験実施を支援している。

また、外国人旅行者の受入れ体制に関する仕組みの構築及び外国人に対する日本の魅力の発信といった努力に公的評価を付与することにより、訪日促進の諸活動が広がることを期待し、一層の外国人旅行者の訪日を推進するため、他の関係者の手本となる優れた取組みを行った者を「YōKoso! JAPAN大使」として、21年2月までに国土交通大臣が39名を任命した。他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から見て訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行い、税制特例措置等の適用等による支援を行っている。20年10月末現在、1,110軒のホテル及び1,959軒の旅館が登録されている。

## 観光旅行の促進のための環境の整備

## （１）休暇の取得促進・旅行需要の平準化等

休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起するための取組みとして、国内旅行需要の創出・平準化に関するベストプラクティス集の作成、有識者会議の開催等の普及啓発活動を進めた。

「1 ウィークバカンス」キャンペーン共通ロゴマーク

また、(社) 日本ツーリズム産業団体連合会は、特定の時季に集中しがちな休暇の分散を促進するため、「1 ウィークバカンスキャンペーン」を実施し、平成20年度は、ポスター等の広報活動等を実施した。

## （２）ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を促進するため、ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムのあり方及び観光地のユニバーサルデザイン化のための手引き集を平成20年3月に策定し、その普及・啓発活動に取り組んでいる。

## （３）観光地の情報提供のためのシステム開発等

観光客への情報提供の高度化による移動支援の先進的な取組みを支援するため、様々な観光情報提供手段が補完・連携できるような実証実験（まちめぐりナビプロジェクト）を実施しており、平成20年度は20地域を選定した。

## （４）旅行取引を取り巻く環境の変化に対応した消費者保護への取組み

平成20年度は、航空会社による燃油サーチャージの賦課が恒常化している状況を踏まえ、旅行取引における取扱いについても広告や契約書面に燃油サーチャージを含めた旅行代金を表示するなど、旅行者にわかりやすい表示を行うよう旅行業者に周知徹底した。
## （５）日本人の海外旅行促進のための取組み

平成20年12月に観光庁において取りまとめた、「国民の海外旅行容易化に向けた取組み」、「若年層向け対策」、「VWC事業等と連携したTwo Way Tourismの推進」の3つを柱とする「当面のアウトバウンド施策について」に基づき、官民一体で取り組むべき課題について、関係者と連携しつつ取り組んでいる。また、海外旅行者の安全を確保するため観光庁は、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外旅行者に対する渡航情報の周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。

## （６）新たな旅行形態の創出等

エコツーリズムやグリーンツーリズム等の地域の独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、平成19年度に引き続き、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、観光関係者等に対するセミナーの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図っている。

また、自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムの一層の普及・定着を図るため、「エコツーリズム推進法」に基づく政府の基本方針を作成し、20年6月に閣議決定された。

沖縄県屋我地島（やがじじま）のエコツアー風景

## （7） 観光統計の整備

従来の観光統計は、包括的な統計が存在せず、また、統計作成の上での統一的な基準がないなどの問題があり、観光政策の立案や検証に十分活用できてないため、平成19年1月調査から「宿泊旅行統計調査」（承認統計）を四半期ごとに実施し、都道府県単位で比較可能な延べ宿泊者数・延べ外国人宿泊者数等のデータを把握・公表している。また、20年度は、都道府県における観光入込客数等の調査手法の検討やTSA $ ^{注1} $ の本格導入についての検討を行っている。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （１）景観緑三法に基づく取組みの推進

良好な景観形成への取組みを総合的かつ体系的に推進するため、いわゆる景観緑三法 $ ^{注2} $ が施行され、平成20年10月現在、「景観法」に基づく景観行政団体 $ ^{注3} $ は363団体に増加し、景観計画は131団体で策定されている。

（注1）TSA（Tourism Satellite Accounts；旅行・観光サテライト勘定）は、国民経済計算体系（SNA）のサテライト計算のひとつとして「93年国民経済計算体系」（SNA93）に位置づけられている。これは、特別な経済活動（環境、家事等）を体系付けるサブ・システムであり、GDP統計等との整合性・比較可能性を保ちつつ、新しい経済概念に対応していく枠組みである。

（注２）景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（注３）都道府県、政令指定都市、中核市又は都道府県知事と協議、その同意を得て景観行政をつかさどる市町村をいう。

また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（20年4月現在20団体で条例を制定済み）等の屋外広告物行政が進められている。さらに、「都市緑地法」に基づく緑化地域制度が名古屋市において全国で初めて適用されるなど、良好な景観の形成と緑豊かで暮らしやすいまちづくり等を推進している。

なお、「都市計画法」や「建築基準法」に基づく規制・誘導方策についても、地方公共団体による良好な景観の形成に配慮した運用が求められている。

## （２）景観アセスメント（景観評価）システムの運用

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業の影響を受ける地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ景観評価を行い、事業案に反映させる景観アセスメント（景観評価）システムについて、平成19年度より本格運用を開始している。

## 誇りを持てる魅力的な景観形成

## （１）無電柱化の推進

図表Ⅱ-2-3-1 欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状

安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、観光振興、地域活性化等を図るため、無電柱化推進計画（平成16～20年）に基づき、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

## （２）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働のもと、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とする「日本風景街道」を推進している。平成21年2月末現在105

ルートが日本風景街道として登録されており、これらのルートについて道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## （３）水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等に合わせ、「多自然川づくり」や「かわまちづくり」、「水辺の楽校」等により、誰もが身近な自然空間として利用できるよう親水性、景観性のある河川整備を推進している。

また、新世代下水道支援事業制度により、公共下水道雨水渠等の空間を活用したせせらぎ水路の整備や、下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等により、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。加えて、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。
## （４）良好な景観形成を推進するための機動的な支援

良好な景観形成とこれによる観光立国の推進に資するため、歴史的街なみの保全や電線類の地中化等の良好な景観形成を図る各府省の事業に対して、景観形成事業推進費による年度途中の機動的な予算措置を行うことにより、効果的な実施の支援等を図っている。

## 自然・歴史・文化を活かした地域づくり

## ①国家的記念事業や我が国固有の文化的資産の保存・活用

国家的な記念行事、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため、閣議決定を経て設置する国営公園の整備を推進しており、国営昭和記念公園をはじめ、5公園が開園している。平成20年度には、平城宮跡について、一層の保存、活用を図るため、「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域」として整備することが閣議決定され、事業に着手した。

## ②古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、古都保存法に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れ等の古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## ③歴史的な公共建造物等の

## 保存·活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保全・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置づけ、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

地域を守る歴史的砂防設備

立山カルデラを望む（下）

## ④歴史的風致の維持及び向上によるまちづくりの推進

城、神社等の歴史的な建物や町家、武家屋敷等のまちなみと、祭礼行事等の歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを国が支援する「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」が平成20年11月4日に施行された。まちづくり行政と文化財行政が連携し、市町村に対する総合的な支援を行っている。
# 平成23年10月調剤医療費における ジェネリック医薬品(後発医薬品)の 使用状況の制度別分析

平成24(2012)年3月

厚生労働省保険局調査課
## 目 次

### 1. 背景事情

(1) 背景事情

(2) 調剤医療費における最近の後発医薬品薬剤料

(3)後発医薬品割合の推移

(4)本分析の目的

### 2. 調剤医療費における制度別 後発医薬品割合

(1) 薬剤料ベース

ア: 都道府県別にみた薬剤料の制度別構成割合 イ: 都道府県別制度別後発医薬品割合

(2)数量ベース

ア:都道府県別にみた薬剤料の制度別構成割合 イ:都道府県別制度別後発医薬品割合

(3) 薬剤料ベース ウ: 都道府県別後発医薬品割合 (薬剤料ベース) の対全国平均差に対する制度別寄与

(4) 数量ベース ウ: 都道府県別後発医薬品割合 (薬剤料ベース) の対全国平均差に対する制度別寄与

### 3. 調剤医療費における制度別 補正後後発医薬品割合

## (薬効・成分・剤形・規格が同じ後発品がない先発品を除外した場合)

(1)薬剤料ベース(補正後)

ア:都道府県別にみた薬剤料の制度別構成割合 イ:都道府県別制度別後発医薬品割合

(2) 数量ベース (補正後)

ア: 都道府県別にみた薬剤料の制度別構成割合 イ: 都道府県別制度別後発医薬品割合

(3)薬剤料ベース(補正後)

ウ:都道府県別後発医薬品割合(薬剤料ベース)の対全国全制度平均差に対する制度別寄与

(4) 数量ベース (補正後)

ウ: 都道府県別後発医薬品割合 (薬剤料ベース) の対全国全制度平均差に対する制度別寄与

### 4. 補正前後の後発医薬品割合の比(補正前後発医薬品割合／補正後後発医薬品割合)

(1)後発医薬品割合(薬剤料ベース)

(2)後発医薬品割合(数量ベース)

5. 分析結果と留意点