Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Malaysia proposed the next meeting within fiscal 2010 and was welcomed by the participants.

In addition, aimed at international cooperation between various bodies, “Asia 3R Citizen’s Forum” held in November 2009 with participants from NGOs/NPOs of Japan, China, Korea and Indonesia and “3R Conference for Asian Local Governments” held in October 2009 with participants from seven Asian municipalities were supported in cooperation with the Regional 3R Forum in Asia.

## (d) Creation of information bases/research networks regarding the 3Rs

The Ministry of the Environment has supported the collection of good 3Rs approach cases and findings on 3Rs for “3R Knowledge Hub” established by Asian Institute of Technology (AIT) as an information base to develop and spread technologies, policy information and knowledge on 3Rs promotion in each Asian country, and organized the center of information and technologies.

The Ministry of the Environment has also undertaken an international joint study with the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) to evaluate the impact and effect on resource recycling and economy in Asia including international flow for waste treatment and examine proper resource recycling in Asia.

(e) Efforts under the Tripartite Environment Ministers Meeting (TEMM) among China, Japan and Korea

Through the summit meeting between Japanese, Chinese and Korean leaders and the Tripartite Environment Ministers Meeting (TEMM), the cooperation toward establishing a Sound Material-cycle Society in East Asian region has been deepened. In the 2nd summit meeting between Japanese, Chinese and Korean leaders held in October 2009, it was confirmed to strengthen the cooperation on the environment field including 3Rs and the formulation of collective action plan between Japan, China and Korea was encouraged. In addition, under TEMM, the 5th Sound Material-Cycle Society/Circular Economy/3R Seminar was held in November 2009 to exchange information on comprehensive efforts toward establishing a Sound Material-cycle Society and a low-carbon society and information on each country's effort on E-waste and examine the collective action plan between Japan, China and Korea on 3Rs.

## (f) Cooperation between Kawasaki and Shenyang on the establishment of environment-friendly cities

In June 2009, Japan’s Environment Minister and the Minister of Environmental Protection of China exchanged memorandums to support the cooperation on the establishment of environment-friendly cities through the development of circular economy and industry between Kawasaki and Shenyang, China. As one of cooperation projects, the Ministry of the Environment, with the Ministry of Environmental Protection of China, held workshops for the purpose of information sharing of policies and technologies on the
Ministry of the Environment

Office of Sound Material-cycle Society Waste Management and Recycling Department

1-2-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8975 Japan

URL: http://www.env.go.jp e-mail: junkan@env.go.jp
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙収入

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

41,786,000 46,816,000 △ 5,030,000

現行法による15年度の租税及印紙収入は、434,090億円であって、14年度当初予算額に対して34,070億円の減少が見込まれる。

この金額から、15年度に予定されている法人関連税制、相続税・贈与税、金融・証券税制、土地税制、酒税・たばこ税等の改正による減収15,300億円を差し引き、更に自動車重量譲与税の譲与割合の引上げによる減収930億円を差し引くと、14年度当初予算額に対する減少額は50,300億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ15年度の租税及印紙収入は、417,860億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成 15 年度租税及印紙収入予算額

(单位 億円)

税	目	14年算額	度	15	年	度
前年度予算額に対する現行法による増△減収見込額	現行法による収入見込額	税制改正等による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)	前年度予算額に対する増△減収見込額
談与割合の引上げによる分	税制改正による分
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)	(F)=(C)+(D)+(E)	(G)=(F)-(A)
所得	(源	泉	分	129,330	△	15,400	113,930	-	△	1,520	112,410	△
申	告	分	28,980	△	2,990	25,990	-	△	300	25,690	△
計	158,310	△	18,390	139,920	-	△	1,820	138,100	△
法	人	税	111,740	△	8,480	103,260	-	△	12,120	91,140	△
相	統	税	15,300	△	760	14,540	-	△	1,030	13,510	△
地	価	税	10	0	0	10	-	-	-	10	0
消	費	税	98,250	△	3,360	94,890	-	-	-	94,890	△
酒	税	17,350	△	740	16,610	-	-	720	17,330	△
た	ば	こ	税	8,480	△	220	8,260	-	910	9,170	690
揮	発	油	税	21,340	△	10	21,330	-	-	21,330	△
石	油	方	税	140	0	140	-	-	-	140	0
航空	機	燃	料	910	△	30	880	-	-	-	880	△
石	油	石	炭	4,800	△	440	4,360	-	-	140	4,500	△
自	動	車	重	8,400	△	60	8,340	△	930	-	7,410	△
関	税	8,600	△	520	8,080	-	-	8,080	△
と	ん	税	90	△	10	80	-	-	80	△
印	収	入	印	11,010	△	910	10,100	-	△	1,720	8,380	△
紙	現	金	収	3,430	△	140	3,290	-	△	380	2,910	△
入	計	14,440	△	1,050	13,390	-	△	2,100	11,290	△
合	計	468,160	△	34,070	434,090	△	930	△	15,300	417,860

(注) 平成15年度の税制改正において、石油税の名称を石油石炭税(仮称)に改める措置を講じることされているが、上表の石油石炭税の欄には石油税も含まれている。
## 2 官業益金及官業收入

15年度(百万円)	14年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,601	19,955	△ 3,354
内訳は、次のとおりである。
15年度(百万円)	14年度(百万円)
官業益金
印刷局特別会計受入金	—	3,481
官業収入	16,601	16,475
病院収入	16,574	16,443
診療所収入	26	32
計	16,601	19,955

## 3 政府資產整理收入

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

322,513 341,395 △ 18,882

内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	312,568	329,541
収金等収入	9,944	11,854
特別会計整理収入	1	2
引継偵権整理収入	-	0
貸付金等収金収入	7,827	11,752
事故補償費返還金	176	101
政府出資収金収入	1,939	-
計	322,513	341,395

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、312,568百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雜 収 入

15年度(百万円)	14年度(百万円)
国有財産利用収入	73,352	74,494
国有財産貸付収入	60,642	63,384
国有財産使用収入	2,264	2,665
配当金収入	3	3
利子収入	10,443	8,443

納付金	863,491	945,716
日本銀行納付金	508,400	567,400
日本中央競馬会納付金	329,800	346,366
日本体育・学校健康センター納付金	2,709	3,966
新工・ルチー・産業技術総合開発機構納付金	13,683	15,465
独立行政法人造幣局納付金	3,202	-
雑納付金	5,697	12,519
諸収入	2,282,121	3,031,391
国会議員互助年金法納金	923	924
文官恩給費特別会計等負担金	7,455	8,286
特別会計受入金	1,858,785	2,638,530
公共事業費負担金	26,778	27,583
授業料及入学検定料	96	76
許可及手数料	8,527	9,102
受託調査試験及役務収入	9,786	10,025
懲罰及沒収金	105,699	78,986
弁償及返納金	83,846	76,016
矯正官署作業収入	8,226	9,359
物品売払収入	3,397	3,583
貨幣回収準備資金受入	53,329	67,791
電波利用料収入	53,578	50,361
雑入	61,697	50,770
計	3,218,964	4,051,602

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（１）日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の１００分の１０相当額３１４,８００百万円及び剩余金の２分の１相当額１５,０００百万円計３２９,８００百万円の納付金を見込んだものである。

(3) 日本体育・学校健康センター納付金は、スポーツ振興くじの収益の3分の1相当額2,709百万円を見込んだものである。
(4) 新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金は、「アルコール事業法」(平12法36)に基づく納付金13,683百万円を見込んだものである。

（5）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭62法42）第10条第5項の規定による納付金3,202百万円を見込んだものである。

(6) 特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	71	69
国營土地改良事業特別会計受入金	68,313	48,622
産業投資特別会計受入金	126,610	124,093
自動車検査登録特別会計受入金	187	222
外国為替資金特別会計受入金	1,500,000	2,120,000
国債整理基金特別会計受入金	163,604	145,524
郵便貯金特別会計受入金	-	200,000
計	1,858,785	2,638,530

（イ）産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ロ) 外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき14年度において生ずる決算上の剰余のうち1,500,000百万円を同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ハ) 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(7) 公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

(8) 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
訂金及科料	102,587	75,727
その他	3,111	3,258
計	105,699	78,986

（9）貨幣回収準備資金受入は、貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 5 公債金

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

36,445,000 30,000,000 6,445,000

内訳は、次のとおりである。

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
公 債 金	6,420,000	6,790,000
特例公債金	30,025,000	23,210,000
計	36,445,000	30,000,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、15年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,497,360百万円となる。

(2) 特例公債金は、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費

(1) 公共事業関係費
治山治水対策事業費	1,206,352
道路整備事業費	290,293
港湾空港鉄道等整備事業費	488,523
住宅都市環境整備事業費	555,849
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,362,226
農業農村整備事業費	799,585
森林水産基盤整備事業費	346,076
調整費等	39,905
災害復旧等事業費	67,032
小計	5,155,840
(2) その他施設費

衆議院施設費 2,798
参議院施設費 2,400
国立国会図書館施設費 2,325
裁判所施設費 10,297
会計検査院施設費 97
情報収集衛星施設費 414
内閣本府(地域防災拠点施設
整備モデル事業費補助金及び
沖縄振興特別事業費補助金に
限る。) 1,381
内閣本府施設費 7,679
総理大臣官邸施設費 8,677
沖縄教育振興事業費 17,692
沖縄保健衛生施設整備費 1,048
船舶建造費(警察庁分) 639
警察庁施設費 8,086
都道府県警察資補助(都道府
県警察施設整備費補助金に限
る。) 22,520
総務本省(電気通信格差是正
事業費補助金に限る。) 2,630
総務本省施設費 211
独立行政法人通信総合研究所
施設整備費 78
過疎地域振興対策費(地域間
交流施設整備事業費補助金に
限る。) 489
電気通信監理施設費 42
消防防災施設等整備費(消防
防災施設整備費補助金に限
る。) 5,951
法務本省(更生保護施設整備
費補助金に限る。) 216
法務省施設費 19,035
外務本省施設費 785
在外公館施設費 8,037
財務本省施設費 108
公務員宿舎施設費 14,636
特定国有財産整備費 3,077
財務局施設費 178
税関施設費 181
船舶建造費(税関分) 551
税務官署施設費 3,745
文部科学本省施設費 62
独立行政法人国立女性教育会
館施設整備費 59
学校教育振興費(放送大学学
園施設整備費補助金に限る。) 411
独立行政法人国立特殊教育総
合研究所施設整備費 244
独立行政法人教員研修セン
ター施設整備費 174
公立文教施設整備費 145,245

公立文教施設災害復旧費 800
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 22,508
科技術振興費(地域先導科技術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。) 8,390
原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。) 10,589
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 291
独立行政法人理化学研究所施設整備費 3,736
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 323
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 4,700
海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(海洋科学技術センター施設整備費補助金及び海洋科学技術センター船舶建造費補助金に限る。) 7,000
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 3,119
スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。) 1,200
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 719
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費 249
独立行政法人国立青年の家施設整備費 668
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費 626
国立学校施設費 66,342
国立学校船舶建造費 661
文部科学本省所轄研究所施設費 26
文化庁施設費 6,588
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 252
文化財保存施設整備費 17,252
独立行政法人国立博物館施設整備費 39
厚生労働本省施設費 158
保健衛生施設整備費 30,420
国立病院及療養所施設費 8,210
社会福祉施設整備費 126,138
検疫所施設費 47
国立ハンセン療養所施設費 4,426
厚生労働本省試験研究所施設費 3,192
国立更生援護所施設費 1,620
都道府県労働局施設費 639
農林水産本省施設費 690
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 250
卸売市場施設整備費 5,721
農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金及び生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金に限る。) 11,371
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 350
独立行政法人肥餌料検査所施設整備費 28
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費 122
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 579
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。) 23,499
独立行政法人農業者大学校施設整備費 53
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。) 54,325
農林水産本省検査指導所施設費 1,385
農林水産業技術振興施設費 405
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費 1,073
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 104
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 62
独立行政法人農業工学研究所施設整備費 65
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 151
地方農政局施設費 356
林野庁施設費 45
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。) 13,892
独立行政法人林木育種センター施設整備費 132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 168
水産庁施設費 79
船舶建造費(水産庁分) 114
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。) 10,474

独立行政法人水産大学校施設整備費 559
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 840
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費 1,963
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費 245
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金及び日本国際博覧会関連施設整備費補助金に限る。) 3,885
経済産業本省施設費 925
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。) 1,480
中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。) 931
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 4,385
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 35
経済産業局施設費 217
中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。) 2,750
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金及び都市地方連携推進事業費補助金に限る。) 556
国土交通本省施設費 58
官庁営締費 24,433
運輸施設整備事業団等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。) 3,105
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,664
離島振興特別事業費 510
河川管理施設整備費 148
独立行政法人土木研究所施設整備費 125
独立行政法人建築研究所施設整備費 107
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 103
独立行政法人海技大学校施設整備費 23
独立行政法人航海訓練所船舶建造費 1,176
独立行政法人海員学校施設整備費 201
独立行政法人航空大学校施設整備費 137
独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費 1,301
国土技術政策総合研究所施設費	97
国土地理院施設費	153
地方整備局施設費	35
北海道開発局施設費	34
気象官署施設費	179
海上保安官署施設費	789
船舶建造費(海上保安庁分)	10,661
環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)	517
環境省施設費	81
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	410
環境保全施設整備費	872
環境調査研修所施設費	321
小計	814,630
5,970,470
出資金
出資金償還財源国債整理基金特別会計へ線入	134,310
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000
政府開発援助国際協力銀行出資金	200,300
政府開発援助米州投資公社出資金	269
政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,268
独立行政法人緑資源機構出資金	9,051
緑資源公団出資金	10,759
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	10
地域振興整備公団出資金(経済産業省分)	2,000
都市基盤整備公団出資金	28,900
地域振興整備公団出資金(国土交通省分)	500

計	425,368
3 贷	付	金
育 英 資 金 贷 付 金	95,027
消費生活協同組合贷付金	35
母 子 寡 婦 福 祉 贷 付 金	6,030
炎 害 援 護 贷 付 金	380
小規模企業者等設備導入資金贷付金	50
計	101,522
合	計	6,497,360

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費8,097,086百万円から（1）住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金を除く。）572,970百万円、民間都市開発推進機構補給金1,392百万円、下水道緊急整備事業助成補助2,079百万円、水源林造成事業補給金313百万円及び緑資源公団補給金342百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,788,985百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費86,339百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費335,071百万円、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費9,453百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額68,313百万円及び公共事業費負担金相当額26,778百万円、（3）都市基盤整備公団出資金28,900百万円、独立行政法人緑資源機構出資金9,051百万円、緑資源公団出資金10,759百万円及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分）500百万円、合計2,941,246百万円を控除したものである。
## (3) 「確かな学力」の向上につながる情報通信技術活用

平成17年度から2年間にわたり実施した，「ICTを活用した指導の効果に関する調査研究」では，情報通信技術を活用することにより授業に対する子どもたちの興味・関心，満足度が高まることや学力の向上につながること，に加えて教員の指導面でも，授業の質の向上などに効果があることが示されました。

文部科学省では，この効果について，平成19年度に実践事例に基づいて紹介する教員や保護者などを対象としたフォーラムを全国展開するとともに，児童生徒の学習場面における情報通信技術の活用や指導のポイントを分かりやすくまとめた「学力向上ICT活用指導ハンドブック」（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08070107.htm）を20年7月に作成・公開するなど，情報通信技術活用の効果について一層の普及を図っています。

## （4） 先導的かつ効果的な取組に関する実践的な調査研究の実施

教育の情報化を一層推進するためには，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報通信技術の急速な進展を見据えた，先導的かつ効果的な教育情報化の可能性について検証を行うことが必要不可欠です。

このため，これまで取り組んできた調査研究の成果などを受けて，平成19年度から21年度の間，教育の情報化に関する先導的かつ効果的な実践研究を実施する「先導的教育情報化推進プログラム」を実施し12の採択団体において，実践的な調査研究を行いました。22年3月には，成果の普及を目的として，東京で成果発表会を実施し，教育委員会や学校関係者など200名を超える参加がありました。

## （5） 教育用コンテンツの充実・普及

## ①理科ねっとわーく

科学技術振興機構は, 科学技術・理科教育の充実を図るため, 学校で利用できるデジタル教材を「理科ねっとわく」というウェブサイトを通じて無償で配信しています(参照: http://www.rikanet.jst.go.jp/)。平成22年3月現在, 129タイトルの教材を提供し, 約4万8千人の教員が利用しています。また, 17年1月からは児童生徒の自宅学習のため, 一般家庭で利用が可能な一般公開版も提供しています(参照: http://rikanet2.jst.go.jp/)。

## ②インターネット活用教育実践コンクール

平成12年度から，地域社会や学校などの教育における様々な活動の中で，インターネットを有効に活用している優れた実践事例を表彰し，全国に広く紹介することにより，教育の情報化の推進を図ることを目的とする「インターネット活用教育実践コンクール」を実施しています(参照：http://www.netcon.gr.jp/)。

###### ③文化デジタルライブラリー（参照：http://www2.ntj.jac.go.jp/dglib/）

インターネットを通じて舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツを学校などの教育機関をはじめとして広く一般に公開しています。また，国立劇場各館の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関する情報をデータベース化して公開しています。この事業は，平成12年度から日本芸術文化振興会が中心となって進めています。

## (6) 教育情報ナショナルセンター（NICER）の整備

インターネット上には教育に役立つ情報がたくさんあります。しかし、目的の情報を見付けることは簡単ではなく、また、有害サイトなどへのアクセスの危険性があるなど子どもが利用するには様々な課題があります。
国立教育政策研究所は，我が国の教育に関する中核的な Web サイトである教育情報ナショナルセンター（NICER 参照：http://www.nicer.go.jp/）を運用しています。このサイトでは，インターネット上にある教育・学習に関する情報を幅広く体系的に整理し，「中学校」，「先生」，といった利用者分類に応じ，目的とする情報を簡単に検索できるようになっています。また，教材や授業実践事例なども紹介しています。

NICER は，平成 22 年 3 月現在で約 30 万件の情報を提供しています。21 年 9 月にさらなるシステムのリニューアルを行い，利便性や検索速度が向上しました。

また，新学習指導要領に対応した情報の更新なども進めています。

## (7) 「e スクール 2009」の開催

平成21年11月に開催された第21回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア埼玉2009」で，「eスクール2009」を実施しました。これは，子どもたちがコンピュータやインターネットに慣れ親しみながら学ぶ様子や学習の成果を広く紹介することを通じ，教育の情報化を一層推進するため，民間企業の協力を得て行ったものです。具体的には，オープン教室（情報通信技術を活用した模擬授業），ブース展示を通して，教育現場における情報通信技術を効果的に活用した「わかる授業」の実践事例を多数紹介します。

eスクール 2009

介しました。なお，平成22年11月に開催される第22回全国生涯学習フォーラム高知大会で，「eスクール2010」を実施することとしています(参照：http://e-school.nicer.go.jp/)。

## （8） デジタルテレビの教育活用の促進

デジタルテレビは，従来のアナログテレビでは表現することのできなかったきめ細やかな美しい映像や，高音質で迫力ある音響を表現することができます。また，パソコンや実物投影機との連携など，デジタルテレビを教育現場で活用することにより，わかりやすい授業を広げることが可能となります。(図表2-9-6)。

平成21年度予算において，学校のテレビのデジタル化の取組を促進するために，公立小中学校，特別支援学校におけるアンテナなどの施設整備に要する所要の経費が計上されました。また，21年度第一次補正予算において，デジタルテレビの整備が大きく進展しました。
## 図表2-9-6 デジタルテレビでひろがる授業

☑ デジタルテレビの迫力ある美しい映像は 児童・生徒の興味関心を向上させ、パソコンや実物投影機等と連携することにより わかりやすい授業ができるなど 大きな学習効果があります。

## （9） 障害のある子どもたちへの支援

障害のある児童生徒については，情報活用能力を育成するとともに，障害を補完し，学習を支援する補助手段として，情報通信技術などの活用を進めることが重要です。

国立特別支援教育総合研究所においては，障害のある子どもの情報活用能力の育成に資するため，平成21・22年度に「障害の重度化と多様化に対応するアシステイブ・テクノロジー $ ^{*1} $ の活用と評価に関する研究」を実施しています。また，各都道府県の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において，情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っています。このほか，各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や，発達障害教育情報センターWebサイトにおける発達障害のある子どもの教育的支援に関する各種教育情報の提供や教員向けの研修講義の配信，ポータルサイト「障害のある子どもの教育の広場」（参照：http://www.nise.go.jp/portal/index.html）からの総合的な情報の提供を行っています。

## 3 校務の情報化の推進

教員の校務を効率化し，児童生徒に対する教育の質の向上を図ることが求められています。このため，校務の情報化を推進することが必要です。平成21年3月時点での教員の校務用コンピュータ整備率は62%ですが，平成21年度補正予算における整備により，この状況は大幅に改善されることが予想されます。校務の情報化は，情報共有・発信による保護者や地域との連携にも役立つものと考えられ，その推進は重要な課題となっています。このため，文部科学省としては，校務の情報化に向けた地方公共団体の取組を更に促していくこととしています。また，この推進に当たっては，「教育の
情報化に関する手引(本章第2節 $ ^{①} $ )に記載されているとおり，教育委員会や校長がリーダーシップをとることが重要です(図表2-9-7)。

図表2-9-7 校務の情報化のイメージ（例）

## 4 学校における情報通信技術の活用に関するサポート体制の整備

学校の ICT 環境の整備や教員の ICT 活用指導力の向上のためには，計画的な ICT 環境整備や教員の支援体制など，教育の情報化を計画的かつ組織的に展開するためのサポート体制を整備する必要があります。しかし，多くの学校や教育委員会において，体制整備が不十分となっています。

このような状況から，平成20年度より，「教育情報化総合支援モデル事業」を実施しました。本事業では，学校や教育委員会におけるCIO（情報化の統括責任者）の配置，そのCIOを核としたICT支援員の効果的な活用，コンピュータなどのICT環境の計画的整備，教員のICT活用指導力の向上に向けた研修など，地域における学校教育の情報化推進体制の構築に意欲的に取り組む5つの自治体を採択して，支援を行いました。
# 学校における情報通信技術の活用

## ～「新しい学校経営における熊本型Web統合校務支援システムの実践」より～

熊本県では，教員が子どもと向き合う時間を確保し，学校経営の効率化・高度化を図るため，校務の情報化に積極的に取り組んでいます。

同県では，先導的教育情報化推進プログラムの指定を受けて，平成19年度より，生徒に関する情報共有や服務の電子決裁を行うためのグループウェア，成績処理や指導要録の電子化を行うための教務支援システム，学校にある個人情報や各種書類を管理する文書セキュアシステムといった校務支援システムの開発・導入を進め，教職員の校務負担の軽減を着実に実現してきました。

この結果，システム導入前と比較すれば，平成21年度においては，教員が直接的に生徒の指導を行う時間が1日30分以上増加したほか，持ち帰り業務時間についても，勤務日は1日約5分，休日は1日約20分の削減を達成できたことが明らかになりました。また，報告書作成や旅費事務等事務職員の業務についても，従事時間が約67分減少し，目標である1校当たり0.5人分程度の削減効果が実証されました。

なお，校務のうち，指導要録を含めた学習評価における情報通信技術の活用については，中央教育審議会初等中等教育分科会において，「情報通信技術を活用した場合の効果や具体的な活用事例等を踏まえつつ，学習評価における情報通信技術の活用について，指導要録及びその抄本や出席簿等の関連する文書の様式を含めて，各学校の設置者においても検討を進めていくことが重要である。」と報告されています。

熊本県の取組により校務の情報化の効果が確実に証明されたことから、熊本県では、今後、県内の全県立高校にそのノウハウを提供していくこととしています。

(参照：http://219.120.60.46/public_html/login.html)

## 5 情報モラル教育の推進

インターネットや携帯電話などの普及に伴い，子どもたちが違法や有害な情報にさらされたり，トラブルに巻き込まれる危険性が増大しています。

時には，子どもたち自身が加害者となるケースも見受けられることから，適切に情報を取り扱う能力を育成するための情報モデル教育の重要性が指摘されています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，小・中・高等学校の学習指導要領を改訂し，情報モラル教育の充実を図ることとしました。

小・中学校については平成21年度から，高等学校については22年度から，一部先行実施している新学習指導要領において情報モデルが含まれています。

具体的には，小・中・高等学校の新学習指導要領の「総則」では「情報モラルを身に付け」ることを明記するとともに，高等学校の共通教科「情報」においては，社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育成する観点から，従来の3科目の内容を再構成し，「社会と情報」「情報の科学」の2科目構成（選択必履修）としたところです。「社会と情報」においては，情報の特徴，情報化が社会に及ぼす影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視した内容とし，「情報の科学」においては，情報社会を支える情報技術の役割や影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視する内容としました。

また，平成20年7月には情報モラルの指導実践事例や指導に役立つリンク集などを紹介する『情報モラル指導ポータルサイト～やってみよう情報モラル教育～』（参照：http://kayoo.info/moral-guidebook-2007/）を作成し，インターネット上で公開するとともに，21年度には「学校における情報モラル等教育の推進事業」として，地域に専門員を派遣する事業や情報モラルに関する専門的な研修を実施するなど，学校における情報モラル教育の一層の充実を図っています。
さらに，通信業界団体や総務省などと連携し，主に児童生徒を保護する立場にある保護者や教職員向けに，インターネットの安全・安心利用に関する講座（「e-ネット安心講座通信業界キャラバン」，通称「e-ネットキャラバン」）を実施しています（参照：http://www.e-netcaravan.jp/）。

## 6 子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組の推進

近年の情報通信技術の発展に伴い，特にインターネットや携帯電話が急速に普及し，我々の生活に欠かせないものとなっています。

しかし，その一方で，インターネット上の違法・有害情報の問題や，ネット上のいじめなど，インターネット上で子どもが被害に遭う事態が大きな社会問題となっています。

こうした背景を踏まえ，平成21年4月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されました。この法律では，民間事業者にフィルタリングの提供が義務づけられるとともに，保護者に対しても，青少年のインターネットの利用を適切に管理し，青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるなどの責務が規定されています。同年6月30日には，この法律に基づき，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」が策定されました。この中には青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発の推進が掲げられています。

文部科学省では，平成19年11月「ネット安全安心全国推進会議」を設置し，全国規模の学校関係団体やPTA，通信関係団体など関係業界・団体の連携強化を図っています。同会議の取組として，平成22年3月には「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催し，地域のネットパトロール等の先進的な取組を紹介するとともに，有識者や保護者・中学生の代表が，子どもの携帯電話利用の在り方について意見交換する機会を設けました。

また，地域におけるネットパトロールやフィルタリング普及活動など，地域において有害環境から子どもを守るための推進体制の整備を支援しています。

さらに，昨年度に引き続き携帯電話利用に際しての犯罪・被害・トラブルの対応事例を集めた意識啓発 DVD「ちょっと待って，ケータイ2」を作成し，都道府県教育委員会に配布して利用を促しています。

また，携帯電話利用に際しての留意点などを盛り込んだ啓発リーフレットを作成し，全国の小学6年生全員(約120万人)に配布するとともに，携帯電話の使用時間の制限を設けるなどの，携帯電話利用に関する親子のルール作りを促すリーフレット「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を作成し，都道府県教育委員会・PTA団体に配布して，利用を促しています。

なお，学校における携帯電話の取扱いに関して，小中学校では原則持込禁止とすべきなどの指針に沿って，学校・教育委員会において指導方針を定め，児童生徒への指導を行うよう「学校における携帯電話等の取扱いについて」（平成21年1月30日，初等中等教育局長通知）を通知しています。

有害情報意識啓発 DVD

啓発リーフレット

親子のルールづくりリーフレット
# 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて

文部科学省においては，社会構造の変化や技術の進歩の中で，専門的な知識と同時に多様な知識を備えるような個人としての資質・能力の向上や，個人の特性に応じた的確な学習機会の充実のため，情報通信技術を活用した学習を振興しています。また，高等教育機関などにおけるｅラーニングをはじめとする情報通信技術を活用した教育の普及・促進などにより，社会人を含めた学生への継続的な教育機会の提供を図っています。

## 1 豊かな生涯学習社会の構築

文部科学省では，国民一人一人がいつでもどこでも学習に取り組む機会を得て，その成果が適切に評価されるような環境づくりを目指し，情報通信技術を活用した学習機会の提供を推進しています。

## （1） エル・ネットによる教育・学習機会の拡充

文部科学省では，近年のインターネットの急速な普及やパソコン利用の高まりなどに対応し，平成20年4月より，エル・ネット(教育情報通信ネットワーク)をこれまでの衛星の利用による運用からインターネットを利用したシステムへと移行しました(参照：http://www.elnet.go.jp)（図表2-9-8）。

## 図表2-9-8 エル・ネット（教育情報通信ネットワーク）

## インターネットにより、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化に関する情報や研修、学習コンテンツ等を配信

##### http://www.elnet.go.jp

## Oポイント

・視聴用パソコン、動画を再生するためのソフトウェア、インターネット接続回線があれば、職場や学校、家庭などこでも視聴できる。

・オンデマンド配信なら、配信時間の制約なく、何度でも好きなときに、好きなだけコンテンツを見ることができる。

○主な配信内容

・視聴したいコンテンツが探しやすくなるよう、「チャンネル」を設けている。

「1ch 新着順」

文部科学省が発信する情報等を配信。

「2ch 文部科学省から」

「3ch こどもコンテンツ」

「4ch 公開講座 草の根eラーニング」

「5ch サイエンスチャンネル」

「6ch イベント・事業案内」

「7ch 科学技術シンポジウム」

「8ch コンクール等」

「9ch 情報モラル」

「10ch デジタル教材」

(例)

『発見！人間力』(生涯学習コンテンツ)

『ちょっと待って、ケータイ』(情報モデル啓発コンテンツ)

(例)

『台風接近～あなたも天気予報士～』『5年生に向けて、生活を見つめ直そう』

『器械運動(跳び箱運動)』

このことにより，これまでの公民館，生涯学習センター，図書館や学校などの施設などにおける学習機会の提供を主体としたものから，インターネットにつながった環境であれば，自宅でも，外出先でも場所を特定することなく学習することが可能となりました。また，学習コンテンツも時間割による配信カリキュラムからオンデマンド方式となることにより，学習したい時間帯に好きなだけ繰り返し学習できるようになりました。現在，多様な学習コンテンツを1から10チャンネルで配信しています。また，これまでどおりリアルタイムでの講義や研修，会議などのライブ配信も継続して利用できます。
きます。

今後ともインターネットの活用により，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができる生涯学習の理念を実現する一つの方途として学習機会の提供を行ってまいります。

## (2) メディアを活用した学習機会の提供

文部科学省では，平成21年度には，「地域の教育力の再生に資するもの」などのテーマに基づき，素晴らしい「人間力」を持つ人物を取り上げ，その生き様を全国に発信する生涯学習ドキュメンタリー番組「発見！人間力」を制作・放送しました。また，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を文部科学省選定とし，そのうち，特にすぐれたものは文部科学省特別選定として普及・促進に努めています（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/movie/main9_al.htm）（図表2-9-9）。

## 图表2-9-9 平成21年度文部科学省特別選定作品一覧

## 一 般劇映画

作品名	種別	対象	選定日
マイマイ新子と千年の魔法	映画	少年向き	6/16
縞模様のバジャマの少年 (The Boy In The Striped Pyjamas)	映画	青年・成人向き	7/17
育子からの手紙	映画	少年・青年・家庭向き	1/29
信さん 炭坑町のセレナーデ	映画	少年・青年・成人・家庭向き	2/1

学校教育教材·社会教育教材

作品名	種別	対象	選定日
絵日記による学童疎開600日の記録	DVD	小学校（高学年），中学校少年・青年・成人向き	4/30
人権啓発アニメーション 声を聞かせて	ビデオテーブ	青年・成人向き	5/22
アニメーション いわたくんちのおばあちゃん	DVD	小学校（中学年），小学校（高学年），中学校少年向き	5/27
白磁 ～井上萬二のわざ～	DVD	小学校（高学年），中学校，高等学校少年・青年・成人向き	6/4
海の恵みと日本人シリーズ「ノリ」「アジ・サバ」「エビ」	DVD	高等学校	6/16
シリーズ・安全でおいしい食べ物を考える 山形県高畠町からのレポート1 日本一おいしい米を作る	DVD	小学校（高学年），中学校，高等学校少年・青年・成人向き	7/7
ただいま 一れぞれの居場所	DVD	青年・成人向き	2/1

## (3) 情報通信技術を活用した生涯学習プラットフォームの構築支援

生涯学習プラットフォームは，地域の大学・民間企業・NPO・行政や市民の参加により，国民一人一人がその生涯にわたり，いつでも，どこでも学習できる又は学習に関する相談などを継続的に行える環境や集合学習の場を提供する運営基盤のことです。

文部科学省では，インターネットなどの情報通信技術を活用した生涯学習プラットフォームの構築を推進するため，「学び直し」やスキルアップが可能となるような学習コンテンツの提供，学習に必要な相談や学習者同士のコミュニティの場の設定などができる学習支援システム（基本管理アプリケーションソフトウェア）の委託開発を行いました。

今後は，この学習支援システムを活用して，各地域において大学，企業，民間団体などが連携して運用を行うことにより，様々な人たちが生涯学習の場に参加することができる環境づくりが進んでいくことが期待されます。

なお，このような取組の市民による先行事例として「富山インターネット市民塾」（参照：http://toyama.shiminjuku.com/）などがあります。
## 2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備

近年の情報通信技術の発展により，インターネットなどの新しい技術を活用することで，大学などの授業内容の多様化・高度化や授業時間外の学習支援の更なる充実が期待されており，教育内容・方法の改善・充実をはじめとする様々な改革が進められています。

情報通信技術の進展に伴い，インターネットなどの高度なメディアを活用した教育の取組を行う大学などが増えてきています。例えば，複数の大学や分散されたキャンパスの間での合同授業の実施や，時間的・地理的な制約を受けずに授業が受けられるeラーニングなども行われています。さらに，インターネットを通じて学習情報を提供したり，電子メールや携帯電話での質疑応答を行ったりする大学なども増えてきています。

このほかにも，私学助成によって，インターネットを活用したサイバーキャンパス整備事業を推進するとともに，マルチメディア装置や学内LAN（学内ネットワーク）の整備など，私立大学等における高度情報化への各種の取組に関する支援を行っています。

## 第4節 世界に誇れる国づくりに向けた 人材育成と文化発信

21 世紀を迎え，急速なグローバル化，情報化が進展する中で，世界に誇れる国づくりに向けて，情報通信分野における高度な人材を育成するとともに，世界最高水準の科学技術創造立国の実現のため，積極的に情報通信技術を活用していくことが重要となっています。また，我が国の文化をホームページで紹介するなど，文化発信にも，情報通信技術を活用しています。

## 1 高度な情報通信技術人材の育成の推進

文部科学省では，世界をリードする創造的な人材の育成に向けて，高等学校段階において，将来情報通信分野の最先端で活躍する高度な人材の育成を推進するとともに，大学などの高等教育機関における，創造性豊かな人材の育成に対する支援を実施しています。

## (1) ICT 人材育成プロジェクト

高等学校段階から情報通信分野における高度な人材育成を進めていくため，平成16年度から平成21年度まで，「ICT人材育成プロジェクト」を実施しました。

このプロジェクトでは，情報通信技術に関する知識・技能を有する高校生に，発想力や独創性などを伸ばすきっかけを与えるため，情報通信分野の最先端で活躍する研究者などの指導・助言の下，合宿形式で，コンテンツなどの創作活動を行うスクールを実施しました。

## (2) 専門的で創造性豊かな人材の育成に向けて

情報通信分野における人材の脆弱性は，我が国の国際競争力にかかわる深刻な問題です。文部科学省では，これに対応するため，平成18年度から「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施しています。本プログラムは，産学により教育内容・体制を強化した教育拠点を形成し，この拠点において，企業などで先導的役割を担い得る実力を備えた世界最高水準の情報通信技術人材の育成を目指すものです。

また，一般情報処理教育の充実を図るため，国公私立学校を通じた情報処理教育施設・設備などの
整備を行うとともに，大学・高等専門学校で情報処理教育を担当する教員を対象とした研究集会等の開催を支援するなど，教員の資質向上に努めています。

## 2 諸外国に誇る我が国の文化発信

急速に進展する情報通信技術は，文化行政においても大きな役割を果たすものとなっています。文化庁では，文化行政の情報化と情報発信の強化のため，文化庁ホームページなどを窓口とし，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの各種情報を広く国内外に提供しています。例えば，海外からも高い関心を集めるメディア芸術については，その創作活動と発展を支援するため，WEBサイト「文化庁メディア芸術プラザ」を開設しており，メディア芸術祭の作品募集や受賞作品発表，受賞作品展情報のほか，アーティストや評論家へのインタビュー，国内外のメディア芸術関連のフェスティバル・展覧会情報などを掲載し，日本語，英語，韓国語にて情報を提供しています(参照：http://plaza.bunka.go.jp)。

また，デジタルコンテンツなどの知的財産の創造・保護・活用を図るため，文化庁において，映画・アニメなどのコンテンツ制作などへの支援，海賊版(違法複製物)対策や情報化の進展に対応した著作権施策の推進などの様々な施策を実施しています(参照：第2部第7章第3節，第8節)。
財務省

平成 18 年度省庁別連結財務書類
## ① 連結の対象範囲について（連結から除外した範囲の情報を含む）

平成18年度における連結対象法人は以下のとおりです。

·国民生活金融公庫

· 中小企業金融公庫（信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業、機械保険經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定）

· 日本政策投資銀行

· 国際協力銀行（国際金融等勘定）

· 独立行政法人酒類総合研究所

· 独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

・独立行政法人通関情報処理センター

· 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

## なお、平成18年度に連結対象とはならない特殊法人等及び国際機関等は以下のとおりです。

<特殊法人等>

· 日本銀行

・日本たばこ産業株式会社

<国際機関>

· 国際通貨基金

· 国際復興開発銀行

· 国際金融公社

· 国際開発協会

・アジア開発銀行

・アフリカ開発基金

· 米州開発銀行

・アフリカ開発銀行

· 米州投資公社

· 多数国間投資保証機関

·一次產品共通基金

· 欧州復興開発銀行

< 清算法人 · 閉鎖機関 >

· 日本製鐵株式会社

· 帝国燃料興業株式会社

·南方開発金庫

· 外資金庫