Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査項目	年度	概況調査	污染井戸
周辺地区調査	継続監視調査又は
定期モニタリング調査	備考
調査数
(本)	超過数
(本)	超過率
(%)	調査数
(本)	超過数
(本)	調査数
(本)	超過数
(本)	基準の種類	基準値
テトラクロロ
エチレン	元	3,388	42	1.2	1,861	216	1,121	279	評価基準	0.01mg/L
以下
2	5,817	79	1.4	2,847	252	1,936	429
3	6,158	44	0.7	2,652	301	2,564	539
4	4,762	35	0.7	2,171	137	3,306	651
5	4,480	24	0.5	1,303	108	3,678	670
6	3,998	29	0.7	1,634	274	3,903	713
7	3,916	25	0.6	1,211	68	3,941	766
8	3,864	18	0.5	669	47	3,983	762
9	3,692	8	0.2	635	40	3,965	696	環境基準	0.01mg/L
以下
10	4,492	28	0.6	1,255	73	3,362	645
11	4,451	23	0.5	921	49	3,376	589
12	4,225	17	0.4	825	15	3,104	653
13	4,374	10	0.2	620	39	3,072	624
14	4,414	7	0.2	435	31	2,945	595
15	4,472	21	0.5	431	22	2,992	586
16	4,248	22	0.5	477	39	2,950	556
17	3,961	6	0.2	328	39	2,710	559
18	3,922	13	0.3	346	21	2,509	537
19	3,938	12	0.3	323	21	2,327	543
20	3,660	9	0.2	411	24	2,472	520
21	3,679	5	0.1	405	30	2,186	513
22	3,363	4	0.1	453	8	2,083	473
23	3,283	7	0.2	393	18	2,004	448
1,1,1-トリ
クロロエタン	元	2,569	2	0.1	1,122	2	929	9	暫定指導指
針	0.3mg/L
以下
2	4,514	1	0.0	2,191	3	1,626	9
3	5,135	0	0	2,259	2	2,268	11
4	3,952	3	0.1	1,942	5	2,874	12
5	3,960	0	0	1,292	2	3,383	5	評価基準	1mg/L
以下
6	3,868	1	0.0	1,431	2	3,663	7
7	3,827	1	0.0	1,230	0	3,691	4
8	3,786	0	0	681	0	3,755	3
9	3,603	0	0	612	0	3,636	0	環境基準	1mg/L
以下
10	4,436	1	0.0	1,189	0	3,123	0
11	4,362	0	0	879	0	2,987	3
12	4,219	0	0	808	0	2,539	2
13	4,290	0	0	564	0	2,586	3
14	4,270	0	0	377	0	2,379	2
15	4,312	0	0	359	0	2,417	2
16	3,990	0	0	389	0	2,320	3
17	3,739	0	0	207	0	2,123	1
18	3,717	0	0	187	0	1,820	0
19	3,635	0	0	193	0	1,631	0
20	3,473	0	0	172	0	1,608	0
21	3,430	0	0	186	0	1,443	0
22	3,222	0	0	309	0	1,355	0
23	3,189	0	0	239	0	1,212	0
四塩化炭素	元	990	1	0.1	418	12	62	0	暫定指導指
針	0.003mg/L
以下
2	2,116	1	0.0	735	5	591	14
3	1,965	0	0	576	2	803	12
4	2,068	0	0	523	4	1,099	12
5	2,383	1	0.0	360	12	1,270	17	評価基準	0.002mg/L
以下
6	2,808	2	0.1	580	1	1,594	26
7	2,959	1	0.0	373	6	1,706	23
8	2,920	3	0.1	456	2	1,781	34
9	2,828	2	0.1	253	2	1,843	22	環境基準	0.002mg/L
以下
10	3,631	2	0.1	388	2	1,376	24
11	3,695	3	0.1	372	0	1,413	21
12	3,675	2	0.1	291	3	1,272	24
13	3,700	0	0	313	2	1,341	22
14	3,814	3	0.1	232	5	1,323	22
15	3,824	0	0	146	0	1,318	22
16	3,661	4	0.1	221	2	1,287	23
17	3,554	3	0.1	106	1	1,017	26
18	3,628	3	0.1	103	4	888	23
19	3,536	0	0	96	0	798	25
20	3,379	0	0	72	2	799	26
21	3,340	1	0.0	102	1	702	24
22	3,120	1	0.0	193	1	653	29
23	3,036	0	0	153	2	567	21

注1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

地下水の水質汚濁に係る環境基準は、平成9年に設定されたものであり、それ以前の基準は、評価基準あるいは暫定指導指針とされていた。

注2：平成21年度から定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分が変更。
項目	順位	調査区分	濃度（mg/L）(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の利用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	対策の実施主体
かミヨム	1	継続監視調査	0.009(3倍)	福島県只見町蒲生	2011	個人等の飲用水	井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	自然由来	-	-	-
鉛	1	継続監視調査	0.1(10倍)	兵庫県朝来市生野町竹原野	1994	利用していない	井戸所有者への飲用水方法・使用方法の指導	自然由来	-	-	-
六価加	1	継続監視調査	2.8(56倍)	岐阜県閑市旭ヶ丘	2009	個人等の飲用水、生活用水	井戸所有者への飲用水方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	電気メッキ事業（刃物雑貨・自動車部品・油压部品などのメッキ加工）	対応していない（廃止された事業場も含めて多数の事業場が存在していたことから污染原因者の特定等ができてない）	対策の予定はない（モニタリングの継続）
砒素	1	污染井戸周辺地区調査	0.65(65倍)	山形県米沢市成島町	2011	生活用水	井戸所有者への飲用水方法・使用方法の指導、その他（関係機関への情報提供）	自然由来	-	-	-
絵水銀	1	継続監視調査	0.02(40倍)	福井県越前市家久(3)	2007	利用していない	特に対応してない（モニタリング用井戸ののかのため）	工場・事業場の排水・廃液・原料等	有機化学工業製品製造業	行政指導	污染原因者
1	継続監視調査	0.02(40倍)	岐阜県多治見市笠原町平園	1990	個人等の飲用水、工業用水	井戸所有者への飲用水方法・使用方法の指導	-	-	-	-
四塩化炭素	1	継続監視調査	0.035(17.5倍)	千葉県千葉市稻毛区長沼町	1988	不明	井戸所有者への飲用水方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	工場・事業場の排水・廃液・原料等	有機化学工業製品製造業、その他の化学工業、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業以外のゴム製品製造業、一般産業用機械・装置製造業以外の一般機械器具製造業、金属加工機械製造業以外の生産用機械器具製造業、洗濯業	対応していない（原因者不明のため）	污染原因者
塩化比=転化比=
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)
項目	順位	調査区分	濃度(mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の濁用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	地下水湯化等対策
污染原因者	污染原因者以外の土地所有者いずれにも該当しない地方公共団体
1,2-ジカロエリシ	5	継続監視調査	5.2(130倍)	千葉県松戸市松飛台	1986	生活用水、工業用水、農業用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	地下水湯化、污染土壤の処理	污染原因者、污染原因者以外の土地所有者いずれにも該当しない地方公共団体
6	継続監視調査	4.2(105倍)	新潟県上越市新光町	1991	生活用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、その他(原因者への文書指導)	工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	行政指導(指導により净化対策实施中)	地下水湯化、土壤ガス吸引処理	-
トリカロエリシ	1	污染井戸周边地区調査	480(1600倍)	大阪府八尾市竹淵西	2011	生活用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	-	-
2	継続監視調査	38(1267倍)	福岡県福岡市香椎駅前	1997	生活用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	-	-
3	継続監視調査	13(433倍)	秋田県由利本荘市大浦	1998	生活用水	特に対応していない(歓用とされていないため)	廃棄物(最終処分場・不法投棄)、工場・事業場の排水・廃液・原料等	電子デバイス製造業	行政指導	地下水湯化、污染原因者	-
4	污染井戸周边地区調査	6.5(217倍)	大阪府四條市砂	2010	生活用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導	工場・事業場の排水・廃液・原料等	-	-	-	-
トラカロエリシ	1	継続監視調査	17(1700倍)	兵庫県明石市魚住町	2002	生活用水、その他(観測井戸)	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導	工場・事業場の排水・廃液・原料等	洗濯業	行政指導	地下水湯化、土壤ガス吸引処理	-
2	継続監視調査	12(1200倍)	千葉県松戸市紙敷	1988	生活用水、工業用水、農業用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え、その他(原因者への文書指導)	-	洗濯業	行政指導	土壤ガス吸引処理、污染土壤の処理	-
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)
項目	順位	調査区分	濃度(mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周边の地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の濁用指導等の措置の状況	污染原因	污染原因者業種	原因者に対する地方公共団体の対応・指導	-	-	-
4	3	継続監視調査	11(1100倍)	千葉県松戸市六実	1989	生活用水	井戸所有者への歓用方法・使用方法の指導、上水道への切り替え	-	-	-	-	-	-
地下水質測定結果(水濁法第15条に基づく常時監視)
項目	順位	調査区分	濃度(1mg/L)(環境基準比)	所在地	污染判明年度	周辺地下水の用途(污染判明以前)	污染判明後の飲用指導等の措置の状況	污染原因把握状況	硝酸性窒素対策	対策推進計画等の設置状況	対策推進計画等の設置状況	対策推進計画等の設置状況	対策推進計画等の設置状況
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	7	継続監視調査	59(5.9倍)	埼玉県深谷市榔引	2000	生活用水、農業用水	井戸所有者への飲用方法·使用方法の指導、上水道への切り替え	施肥	その他の負荷低減対策	設置の予定なし	策定の予定なし(飲料用として使用していない)	策定の予定なし(飲料用として使用していない)	策定の予定なし(飲料用として使用していない)
8	継続監視調査	58(5.8倍)	埼玉県深谷市大谷	1999	生活用水	井戸所有者への飲用方法·使用方法の指導、上水道への切り替え	施肥	負荷低減対策検討中	-	策定の予定	地下水污染対策検討中	地下水污染対策検討中
8	継続監視調査	58(5.8倍)	茨城県坂東市長須	2005	生活用水	井戸所有者への飲用方法·使用方法の指導、上水道への切り替え	-	家畜排せつ物の適正処理、施肥の適正化、生活排水の適正処理	設置の予定なし	策定の予定なし	対策の予定はない(浄化対策の手法が確立してないため)	対策の予定はない(負荷低減対策の実施のため)
10	継続監視調査	57(5.7倍)	北海道北見市川向	2000	生活用水、農業用水	井戸所有者への飲用方法·使用方法の指導、その他(井戸周辺の有害物質使用事業場の把握)	家畜排せつ物の適正処理、施肥の適正化	-	-	策定の予定なし	対策の予定はない(負荷低減対策の実施のため)	対策の予定はない(負荷低減対策の実施のため)
## 参考资料 8 要監視項目の測定結果について

要監視項目とは、「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべき物質」として、平成5年3月に設定された。その後、平成11年2月及び平成16年3月及び平成21年11月に改定され、現在は24項目を設定している。

平成 23 年度に都道府県等によって測定された、要監視項目の調査結果を下表に示す。平成 23 年度は、815 本の井戸において測定が行われ、全マンガン及びウランに指針値超過がみられた。

・全マンガン

(384 本中 54 本（超過率 14.1%）)

・ウラン

(276 本中 5 本 (超過率 1.8%))

表 要監視項目の測定結果

項目名	平成23年度	平成6~22年度	指針値(mg/L以下)
調査井戸数	超過数(本)	超過率(%)	調査都道府県数	調査井戸数	超過数(本)	超過率(%)	調査都道府県数
クロホル	604	0	0	28	8,832	0	0	42	0.060
1,2-ジクロホルパン	423	0	0	24	6,333	0	0	40	0.060
p-ジクロホルパン	423	0	0	24	6,182	0	0	40	0.200
イリキサオ	298	0	0	21	4,270	0	0	40	0.008
タイアジノ	298	0	0	21	4,326	0	0	40	0.005
フェニロチオ(MEP)	288	0	0	20	4,300	0	0	40	0.003
イリプロチオ	288	0	0	20	4,241	0	0	40	0.040
オキシ銅(有機銅)	267	0	0	19	4,143	0	0	40	0.040
クロロロル(TPN)	288	0	0	20	4,289	0	0	40	0.050
プロピサミト	288	0	0	20	4,269	0	0	40	0.008
E P N	434	0	0	22	8,272	0	0	41	0.006
ジクロホス(DVP)	288	0	0	20	4,198	0	0	40	0.008
フェリブカル(BPMC)	288	0	0	20	4,192	0	0	40	0.030
イリロッス(IBP)	288	0	0	20	4,155	0	0	40	0.008
クロロロエン(CNP)	303	0	0	20	4,621	-	-	41	-
トルエン	418	0	0	24	6,785	0	0	41	0.600
キジン	418	0	0	24	6,789	1	0.0	41	0.400
フリル酸ジエチルキシル	233	0	0	18	4,184	1	0.0	40	0.060
ニッケル	353	0	0	22	5,727	-	-	40	-
モリブテン	283	0	0	20	4,575	2	0.0	40	0.070
アチモン	311	0	0	20	5,569	1	0.0	40	0.020
エピクロロリリ	164	0	0	13	1,196	0	0	13	0.0004
全マリリ	384	54	14.1	20	2,318	242	10.4	21	0.200
ウラン	276	5	1.8	16	1,459	7	0.5	16	0.002

注1：都道府県の水質測定計画に基づき測定された結果をとりまとめたものである。

注2：超過数とは指針値を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。指針値超過の評価は年間平均値による。

平成6～22年までの超過井戸数は、測定当時の指針値を超過した本数を累計したものである。
## 付注1－1 輸出の所得・価格弾力性と調整速度の推計について

1．輸出は、長期的に輸出相手国の所得、及び輸出の相対価格に依存すると仮定して、輸出の長期均衡式を推計した。

(推計式)

輸出関数： $ \ln EX=\gamma_{0}+\gamma_{1}\times\ln y^{*}+\gamma_{2}\times\ln RXP+EC $

ただし、 $ \ln EX $ : 自国の輸出（実質輸出の対数値）、 $ \ln y^{*} $ : 輸出相手国の所得（輸出相手国の実質GDP対数値の輸入額ウェイトによる加重平均値）、 $ \ln RXP $ : 輸出の相対価格（自国の輸出デフレーター／各輸出相手国における競争国の輸出デフレーターの輸出額ウェイトによる加重平均値）、EC : 誤差項。

推計値のうち$\gamma_{1}$が長期的な輸出の所得弾性値、$\gamma_{2}$が価格弾性値である。

2．長期均衡から輸出が短期的にかい離した場合に、長期均衡にどの程度迅速に向かうかについてエラーコレクションモデルを推計して検証した。

(エラーコレクションモデルの推計式)

$$ \Delta\ln E X{=}\beta_{0}{+}\beta_{1}{}\times E C{(-1){+}}\beta_{2}{}\times\Delta\ln E X{(-1){+}}\beta_{3}{}\times\Delta\ln y{^{*}}(-1){+}\beta_{4}{}\times\Delta\ln R X P{(-1){+}}\nu $$

ただし、ν：誤差項、Δ：前期差。

推計値のうち$\beta_{1}$が輸出の調整速度を示す。

### 3. 参考文献

Wu, Yi (2008), “Growth, Expansion of Markets, and Income Elasticities in World Trade,” Review of International Economics, Blackwell Publishing, vol.16 (4), pages 654-671, 09.
## 付注1－2 均衡経常収支の推計について

### 1. モデル

千明・深尾（2002）を基礎とし、本モデルを示す式は、

$$ Y-C\left(Y-T\left(Y\right),\frac{\pi\times Pm^{*}}{P}\right)-G-I\left(r\right)=X\left(\frac{Px}{\pi\times Pw^{*}},M^{*}\left(S\right)\right)-M\left(\frac{\pi\times Pm^{*}}{P},Y\right)\cdots\left(a\right) $$

また、輸出価格に関しては、輸出財生産に輸入原材料と国内生産要素が投入されていることを反映して、

$$ P x=\alpha+\beta\times(\pi\times P m^{*})\cdots(b) $$

ただし、

Y=GDP（実質値、以下同様）、C=民間消費、T=純租税、G=政府支出、I=民間投資、X=輸出等、M=輸入等、M $ ^{*} $ = $ （日本を除く）世界輸入、S=米国株価、r=実質金利、 $ \pi= $ 名目為替レート（円建て）、P=GDPデフレーター、P $ ^{*} $ =米国GDPデフレーター、Px=輸出価格（円）、Pm $ ^{*} $ =輸入価格（ドル）、Pw $ ^{*} $ =競争国輸出価格（ドル）、

実質為替レートを$\theta=\pi\times\frac{P^{*}}{P}$とすると、(a)、(b)式を実効為替レート$\theta$について解くことができる。両式を$\theta$及び米国GDPデフレーター$\mathrm{P}^{*}$で書き直すと、

$$ \begin{aligned}&Y-C(Y-T(Y),\theta\times\frac{Pm^{*}}{P^{*}})-G-I(r)=X(\frac{1}{\theta}\times\frac{Px}{P}\times\frac{P^{*}}{Pw^{*}},M^{*}(S))-M(\theta\times\frac{Pm^{*}}{P^{*}},Y)\cdots(a)^{^{\prime}}\\&\frac{Px}{P}=\alpha+\beta\times\theta\times(\frac{Pm^{*}}{P^{*}})\cdots(b)^{^{\prime}}\\ \end{aligned} $$

潜在GDP時に、ともにθの関数である均衡貯蓄投資差額と均衡Xと均衡Mとの差額を一致させるθを求め、そのときの財・サービス収支を均衡財・サービス収支とした。

ただし、乱高下した2008年の原油価格の影響を除くため、2008年第3四半期、第4四半期の原油価格、輸出入価格、デフレーターは第2四半期の値を用いた。
### 2. 推計結果

· 消費、投資、租稅関数

$$ \begin{aligned}&) 消費デフレーター \\&\frac{PCT}{PGDP}=0.2807+0.6823\times\frac{PCT(-1)}{PGDP(-1)}+0.0001\times YENDOL\times\frac{PIM}{PGDP}\\ &\\ &\quad-0.0316\times RFSL(-1)+0.0004\times TIME\\ &\\ &\quad(-2.20)\quad(5.29)\\ &\\ &AR^{2}=0.983\quad SE=0.003\quad DW=2.056\\ &\quad(1980Q2\sim2008Q1)\\ \end{aligned} $$

2）民間消費（実質）

$$ \begin{aligned}&CT=0.9300 \times CT(-1)+0.0651 \times\frac{GDPV-D-T}{PCT}\\ &\\ &AR^{2}=0.998\quad SE=2096.444\quad DW=2.573\\ &(1981Q1\sim2008Q1)\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&3)\ 民間投資 \ ( 実質 )\\&\begin{aligned}I=&-39053.1+0.5820\times I(-1)+0.3148\times GDP-0.0766\times K(-1)-998.47\times(RSGB-GPE)\\&\quad(-5.84)\quad(12.86)\quad(8.60)\quad(-9.26)\quad(-4.64)\end{aligned}\\&\quad AR^{2}=0.988\quad SE=1815.036\quad DW=1.288\\&\quad(1981Q2\sim2008Q1)\end{aligned} $$

4）GDPデフレーター前期比上昇率

$$ \begin{aligned}&GPGDP=0.7990+0.1463\times GPGDP(-1)+0.5083\times DY\\ &\begin{aligned}\\ &(4.02)\quad(1.58)\quad(5.41)\\ &\end{aligned}\\ &AR^{2}=0.343\quad SE=1.697\quad DW=2.109\\ &(1981Q1\sim2008Q1)\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&5)\ 間接税 - 補助金 \\&\quad LOG\left(TIN\right)=-3.8070+1.3601\times LOG\left(GDPV\right)+0.1054\times Q1+0.0081\times Q2-0.0455\times Q3\\&\quad\left(-15.31\right)\left(30.84\right)\quad\left(8.76\right)\quad\left(0.67\right)\quad\left(-3.75\right)\\&\quad\\&\quad AR^{2}=0.911\quad SE=0.045\quad DW=2.344\\&\quad\left(1981Q1\sim2008Q1\right)\end{aligned} $$
6）家計の直接税

$$ LOG\left(TH\right)=0.6671\times LOG\left(GDPV\right)+0.2107\times Q1-0.2302\times Q2+0.1470\times Q3\atop(320.37)\quad(12.82)\quad(-13.88)\quad(8.86) $$

$$ AR^{2}=0.900\quad SE=0.061\quad DW=0.321 $$

(1981Q1~2008Q1)

7）法人税

$$ \begin{aligned}LOG\left(TC\right)=&-4.6472+1.4749\times LOG\left(GDPV\right)+0.0353\times DY4+0.1855\times Q1-0.5876\times Q2&\\ &\left(-5.75\right)\quad\left(10.39\right)\quad\left(10.60\right)\quad\left(12.80\right)\quad\left(-40.21\right)\\ &\\ &-0.4101\times Q3+0.0827\times D37.5+0.2091\times D40+0.2568\times D42+0.2580\times D43.3\\ &\\ &\left(-28.10\right)\quad\left(5.77\right)\quad\left(6.34\right)\quad\left(7.66\right)\quad\left(8.00\right)\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\mathrm{AR}^{2}=0.974\quad\mathrm{SE}=0.054\quad\mathrm{DW}=1.425\\ &\left(1981\mathrm{Q}1\sim2008\mathrm{Q}1\right)\\ \end{aligned} $$

8) GDPギャップ

$ DY=\frac{GDP-GDPF}{GDPF} $

9）一般政府純租稅

$$ T=TIN+TH+TC+TR $$

10）実質GDP

$$ GDP=CT+I+G+EGS-MGS $$

11）名目GDP

$$ GDPV{=}PGDP{\times}GDP $$
## · 貿易関数

12）財貨・サービスの輸入（SNAベース、実質）

$$ \begin{aligned}LOG\left(MGS\right)=&-1.5528+1.0840\times LOG\left(GDP\right)+0.0024\times TIME-0.0779\\&\left(-2.69\right)\quad(11.15)\quad(13.83)\\&\times LOG\left(YENDOL\times\frac{PIM}{PGDP}\right)\end{aligned} $$

アーモンラグ、次数2、ラグの長さ6、終点制約有り

$$ \begin{aligned}& ラグ &\quad 係数 &\quad t 值 \\&0&\quad0.2445&\quad11.46\\&1&\quad0.0964&\quad10.56\\&2&\quad-0.0139&\quad-3.47\\&3&\quad-0.0866&\quad-10.48\\&4&\quad-0.1215&\quad-11.15\\&5&\quad-0.1187&\quad-11.34\\&6&\quad-0.0782&\quad-3.47\\&SUM&=-0.0779\end{aligned} $$

13）財貨・サービスの輸出（SNAベース、実質）

$$ LOG\left(EGS\right)=0.6175+0.6637\times LOG\left(MW\right)-0.6406\times LOG\left(YENDOL\times\frac{PEX}{PWE}\right)\\ \quad\left(11.25\right)\quad\left(71.67\right) $$

アーモンラグ、次数2、ラグの長さ6、終点制約有り

$$ \begin{aligned}& ラグ &\quad 係数 &\quad t 值 \\&0&-0.1204&-2.11\\&1&-0.1203&-4.63\\&2&-0.1144&-9.11\\&3&-0.1029&-4.78\\&4&-0.0857&-3.07\\&5&-0.0628&-2.34\\&6&-0.0342&-1.95\\&SUM=-0.6406\end{aligned} $$
$$ \begin{aligned}LOG\left(MW\right)=&-1.5202+1.8259\times LOG\left(GDPUS\right)+0.1270\times LOG\left(\frac{OIL}{PGDPUS}\right)+0.0845\left(\frac{-6.50}{13.38}\right)\\ &\times LOG\left(ST\right)\\ & アーモンラグ、次数 2、ラグの長さ 4、終点制約有り \\ & ラグ \quad 係数 \quad t 值 \\ &0\quad0.4485\quad1.97\\ &1\quad0.4549\quad8.66\\ &2\quad0.4132\quad6.34\\ &3\quad0.3235\quad2.97\\ &4\quad0.1858\quad2.12\\ &SUM=1.8259\\ AR^{2}=&0.995\quad SE=0.016\quad DW=0.433\\ &(1981Q1\sim2008Q1)\\ \end{aligned} $$

14）輸出物価

$$ YENDOL\times\frac{PEX}{PGDP}=55.0900+(7.06)+0.4844\times YENDOL(-1)\times\frac{PEX(-1)}{PGDP(-1)}+0.1904+(7.38)\\\times YENDOL\times\frac{PIM}{PGDP}-0.2195\times\mathrm{TIME}\\\mathrm{AR}^{2}=0.992\quad\mathrm{SE}=3.281\quad\mathrm{DW}=1.095\ $ 1980Q2\sim2008Q1) $$

15）日本を除く世界の実質輸入

$$ \begin{aligned}&6)\ 競争国輸出俪格 \\&\begin{aligned}LOG(\frac{PWE}{PGDPUS})=&0.0128+0.9526\times LOG(\frac{PWE(-1)}{PGDPUS(-1)})-0.0010\times RRL-0.0004\times ASIA\\&(1.32)\quad(39.65)\\\end{aligned}\\&AR^{2}=0.974\quad SE=0.011\quad DW=1.470\\&(1980Q2\sim2008Q1)\end{aligned} $$

17）米国長期実質金利

$$ RRL=RLAUS-GDUSE $$

18）米国GDPデフレーター前期比上昇率

$$ \begin{aligned}&GPUSE=1.1812+0.7452\times GPGDPUS(-1)+0.0632\times DYUS-0.0076\times TIME\\&\begin{aligned}\\ &(3.23)\quad(12.72)\\&\quad(1.17)\quad(-2.02)\\ &\end{aligned}\\ &AR^{2}=0.704\quad SE=1.002\quad DW=2.464\\&(1980Q2\sim2008Q1)\\ \end{aligned} $$
19）米国GDPギャップ

$$ DYUS=\frac{GDPUS-GDPFUS}{GDPFUS} $$

20）日本輸入価格

$$ \begin{aligned}\frac{PIM}{PGDPUS}=&0.2566+0.8233\times\frac{PIM(-1)}{PGDPUS(-1)}+0.0019\times\frac{OIL}{(4.46)}-0.0066\times RRL+\\&0.0050\times GMW4-0.0065\times ASIA-0.0613\times DUM1\\&(1.13)\quad(-3.15)\quad(-2.56)\end{aligned} $$

$$ AR^{2}=0.974\quad SE=0.040\quad DW=1.358 $$

$$ (1981Q1{\sim}2008Q1) $$

(備考)

1. 所得収支及び経常移転収支は外生扱いし、財サービスの収支を推計している。

2. （）内はt値、（-1）は1期ラグを表す。

3. $ AR^{2} $ ：自由度修正済決定係数、SE：標準偏差、DW：ダービン・ワトソン比。
### 3. 変数一覧

変数の原出所及び内容については以下のとおり。

消費、投資、租稅関数

変数名	資料	内容
PCT	SNA	民間消費デフレーター (2000年=1)
PGDP	SNA	GDPデフレーター (2000年=1)
YENDOL	MESM	名目円・ドルレート (邦貨建て期中平均)
PIM	IFS	輸入単価指数 (ドル、2000年=1)
TIME	1980Q1を1として毎期1ずつ増加するトレンド
CT	SNA	民間最終消費支出 (2000年価格)
GDPV	SNA	名目GDP
D	SNA	固定資本減耗
T	SNA	一般政府純租税
I	SNA	実質民間投資 (設備+住宅+在庫) (2000年価格)
K	SNA	民間企業資本ストック
GDP	SNA	実質GDP (2000年価格)
RSGB	MESM	長期国債 (10年、利付) 応募者回り (%、期中平均)
GPE	期待インフレ率
GPGDP	GDPデフレーターの上昇率 (当期から来期まで、年率)
DY	作成	GDPギャップ
TIN	SNA	間接税-補助金
Q1
Q2	季節ダミー変数
Q3
TH	SNA	家計の直接税
TC	SNA	法人税
D37.5
D40	法人税率ダミー変数
D42
D43.3
DUM1	1986Q2～87Q1を1とするダミー
GDPF	作成	潜在GDP
TR	SNA	その他の純租税
EGS	SNA	輸出等 (2000年価格)
MGS	SNA	輸入等 (2000年価格)
ET	SNA	海外からの要素所得受取 (2000年価格)
MT	SNA	海外からの要素所得支払 (2000年価格)
ASIA	作成	工業製品世界輸出に占めるアジア地域 (韓国、香港、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン) のシェア
貿易関数

MW	IFS	日本を除く世界実質輸入(2000年価格)
ST	S&P	米国株価
PEX	IFS	輸出単価指数(ドル、2000年=1)
PWE	作成	競争国(米、加、英、仏、独、伊、韓国、香港、中国、シンガポール、タイ)輸出価格(ドル、2000年=1)
GDPUS	IFS	米国実質GDP(2000年価格)
PGDPUS	IFS	米国GDPデフレーター(2000年=1)
OIL	貿易統計	原油価格(ドル/バレル)
RRL	米国長期実質金利(⑰により作成)
RLAUS	IFS	米国10年物国際利回り(%、期中平均)
GDPUSE	米国期待インフレ率(⑱のGPGDPUSの理論値)
GPGDPUS	米国GDPデフレーターの上昇率(当期から来期まで、年率)
DYUS	EO	米国GDPギャップ
GDPFUS	EO	潜在GDP
GMW4	世界輸入対前期比成長率の当期から3期ラグまでの平均

（資料）SNA：內閣府「国民経済計算」

MESM：日本銀行「金融経済統計月報」

IFS : IMF 「International Financial Statistics」

EO : OECD 「Economic Outlook」

S&P : Standard&Poor's
## 付注1－3 為替レートから消費者物価へのパススルーの推計方法について

### 1. 為替レートの変化に対する輸入物価の弾性値

為替レートの変化に対する輸入物価の弾性値は、以下の式において為替レートに係る係数（ $ a_{0}\sim a_{-4} $ ）の合計値とした（使用したデータは四半期値）。

$$ \Delta p_{t}^{j}{=}\alpha{+}\sum_{i{=}0}^{-4}\mathrm{a}_{i}^{j}\Delta e_{t-\mathrm{i}}^{j}{+}\sum_{i{=}0}^{-4}b_{i}^{j}\Delta w_{t-\mathrm{i}}^{j}{+}c^{j}\Delta g d p_{t}^{j} $$

ただし、p：輸入デフレーター、e：名目実効為替レート、w：海外の生産コスト、gdp：海外の実質GDP

### 2. 輸入物価の変化に対する消費者物価の弾性値

輸入物価の変化に対する消費者物価の弾性値は、貿易財（国内生産分）、貿易財（輸入分）、非貿易財についての弾性値の加重平均（計算式は後掲）。それぞれの弾性値はCES型効用関数などを前提とした経済モデルより導かれる以下の式より計算。

$$ \begin{aligned}& 貿易財 \ ( 国内生產分 ):\\&\eta^{P(h),e}=\frac{\theta}{\theta-1}\left((\eta^{P(n),e}+\eta^{m(h),e})\frac{m\left(h:e\right)P(n)}{P(h)}+\left(1+\eta^{\mu(h:e),e}\right)\frac{\mu\left(h:e\right)\frac{e W^{*}}{Z_{f}}}{P(h)}\right)\\ \end{aligned} $$

貿易財（輸入分）：

$$ \eta^{P\left(f\right),e}{=}1{-}\frac{\theta}{\theta{-}1}\;\frac{\left(m\left(f{:}e\right)P\left(n\right)\right)}{P\left(f\right)}\left[1{-}\left(\eta^{m\left(f\right),e}{+}\eta^{P\left(n\right),e}\right)\right] $$

非貿易財：

$$ \eta^{P(n),e}=\frac{\theta}{\theta-1}\left(1+\eta^{\mu(n:e),e}\right)\left(\frac{\mu(n:e)\frac{e W^{*}}{Z_{f}}}{P(n)}\right) $$

ただし、$\mathrm{P}(\mathrm{h})$：貿易財（国内生産分）の価格、$\mathrm{P}(\mathrm{f})$：貿易財（輸入分）の価格、$\mathrm{P}(\mathrm{n})$：非貿易財の価格、$\theta$：消費の弾力性、$\mu(\mathrm{h}:\mathrm{e})$：中間投入（貿易財の国内生産）に占める輸入財比率、$\mu(\mathrm{n}:\mathrm{e})$：中間投入（貿易財の国内生産）に占める輸入財比率、$\eta^{\mu(\mathrm{h}:\mathrm{e}),\mathrm{e}}$：為替レートの変化に対する中間投入（貿易財の国内生産）に占める輸入財比率の弾性値、$\eta^{\mu(\mathrm{n}:\mathrm{e}),\mathrm{e}}$：為替レートの変化に対する中間投入（非貿易財）に占める輸入財比率の弾性値、$\mathrm{m}(\mathrm{h}:\mathrm{e})$：貿易財（国内生産分）の商業・運輸マージン率、$\mathrm{m}(\mathrm{f}:\mathrm{e})$：貿易財（輸入分）の商業・運輸マージン率、$\eta^{\mathrm{m}(\mathrm{h}),\mathrm{e}}$：為替レートの変化に対する貿易財（国内生産分）の商業・運輸マージンの弾性値、$\eta^{\mathrm{m}(\mathrm{f}),\mathrm{e}}$：為替レートの変化に対する貿易財（輸入分）の商業・運輸マージンの弾性値、$\mathrm{W}^{*}$：海外の賃金、$\mathrm{Z}_{\mathrm{f}}$：海外の生産性（貿易
財の輸入分）

輸入物価の変化に対する消費者物価の弾性値は、以下の式により貿易財（国内生産分）、貿易財（輸入分）、非貿易財についての弾性値を加重平均した。

$$ \eta^{P,e}=\alpha\cdot\alpha_{_{T}}\bigg(\frac{P(h)}{P}\bigg)^{1-\phi}\eta^{P(h),e}+\alpha\cdot(1-\alpha_{_{T}})\bigg(\frac{P(f)}{P}\bigg)^{1-\phi}\eta^{P(f),e}+(1-\alpha)\bigg(\frac{P(n)}{P}\bigg)^{1-\phi}\eta^{P(n),e} $$

ただし、α：消費に占める貿易財の比率、α_{T}：貿易財の消費に占める国内生産分の比率、φ：貿易財消費と非貿易財消費の代替性

### 3. 参考文献

Campa, Jose M., and Linda S. Goldberg, “Distribution Margins, Imported Inputs, and the Insensitivity of the CPI to Exchange Rates,” NBER Working Paper No. 12121, National Bureau of Economic Research, 2006
## 付注1－4 産業別均衡為替レートの推計

### 1. 産業別均衡為替レートの概要

為替レート決定の理論の一つとして、為替レートは長期的に国際的な一物一価が成立するような値になるとする購買力平価説がある。業種別均衡為替レートは、購買力平価説を基礎に、基準時点を設定し、日本とアメリカにおいて業種ごとに一物一価が成立するような為替レートである。

### 2. 産業別均衡為替レートの推計

産業別均衡為替レートについては、以下のように作成した。

i）基準時点における為替レートの設定ついては、日本とアメリカの経済状況、データの制約から、1979年1－3月期の実勢レートが1979年の輸出産業全体の均衡為替レートに等しいとした。

ii）その後の均衡為替レートの変化については、日本とアメリカにおける各産業の単位あたり生産額に対する中間投入と雇用者報酬の合計から、日本とアメリカにおけるそれぞれの産業に係る価格指数を作成し、相対価格の比率を算出した。具体的には、日本とアメリカについて、繊維、化学、一次金属、一般機械、電気機械（精密機械含む）、輸送機械の6業種の産業別の価格指数を次式で求めた。

価格指数= $ \left(\text{雇用者報酬}+\text{中間投入額}\right)/\text{実質産出額} $

次に両国のそれぞれの産業別価格指数の相対価格比率に対し、日本の輸出に占める各業種別のシェアを加重平均することで、輸出産業全体の産業別価格指数の相対価格比率を求めた。

$$ \begin{aligned}( 全体の価格指数の相対比率 )&=\Sigma\left( 産業別の価格指数の相対比率 \right)\\&\times\left( 各産業の輸出ウェイト \right)\end{aligned} $$

なお、均衡為替レートについては、様々な推計方法があり、基準時点の取り方や産業のカバレッジ等によってもその値は変化するため、十分幅を持って考える必要がある。

（備考）1．内閣府「平成7年度年次経済報告」、吉川洋「日本経済とマクロ経済学」、貞廣彰「戦後日本のマクロ経済分析」を参考に作成。

2．内閣府「国民経済計算」、米国商務省、財務省「貿易統計」、日経NEEDSより作成。
付注1－5 経済対策における主要な個人消費刺激策の概要

名称	内容
定額給付金	景気後退下での住民の不安に対処するため、生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とする。世帯ごとに、対象者1人につき12,000円、2009年2月1日現在の年齢で18歳以下および65歳以上の人は1人につき20,000円を、口座振込等の方法により申請・受給者である世帯主に給付する。申請期限は、市町村における申請受付開始日から6か月。給付開始時期は、市町村によって異なるが、2009年3月から5月に給付を開始。
環境対応車の購入促進措置	環境性能の良い新車の買い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現することを目的とする。古い車を廃車して一定の環境性能を有する車を購入する場合、または古い車の廃車を伴わなくとも環境性能に優れた車を購入する場合に補助金を交付する。補助金額は、経年車の廃車を伴う新車購入補助については、乗用車12.5～25万円、重量車40～180万円、経年車の廃車を伴わない新車購入補助については、乗用車5～10万円、重量車20～90万円となっている。期間は、2009年4月10日から2010年3月31日までで、当該期間に新車新規登録、新車新規検査届出、廃車された（引取業者に「使用済自動車」として引き渡された）自動車が対象となる。廃車の場合、初度登録日（軽自動車は初度検査日）から13年に達した自動車が対象。なお、これに先立って、一定の排ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、自動車重量税および自動車取得税の減税措置が行われている。自動車重量税については、50～100%減税、自動車取得税については、新車は50～100%減税、中古車も条件に応じて一定の減税措置がとられている。適用期間は、自動車重量税が2009年4月1日から2012年4月30日まで、自動車取得税が2009年4月1日から2012年3月31日まで。
エコポイント	地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を目的とする。2009年5月15日以降に購入した省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビに対して、一定のエコポイントを付与する。エアコンの場合冷房能力に応じて6,000～9,000点、冷蔵庫の場合容積に応じて3,000～10,000点、テレビの場合サイズに応じて7,000～36,000点のエコポイントが付与され、買い替えをしてリサイクルを行う場合はさらにポイント（3,000～5,000点）が加算される。購入者はこれを使って様々な商品等と交換できる（ポイントの換算は商品によって異なる）仕組み。エアコンの取得の対象となる購入時期は、2009年5月15日から2010年3月31日まで。また、2009年7月1日以降、2010年4月30日までエアイントの登録申請が可能。

（備考）総務省、国土交通省、環境省、財務省資料等により作成。
## 付注1－6 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

構造的財政収支（推計值）

$$ = トレンドGDP に対応する歳入 - トレンドGDP に対応する歳出 $$

具体的には、

$$ \frac{T_{i}^{*}}{T_{i}}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\alpha_{i}},\quad\frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ \mathrm{B}^{*}{=}\sum T_{i}\left(Y^{*}/Y\right)^{\alpha_{\mathrm{i}}}{-}G\left(Y^{*}/Y\right)^{\beta} $$

$ B^{*} $ ：構造的財政収支

$ T_{i} $ ：税目iの政府収入

$ T_{i}^{*} $ ：税目iの構造的な政府収入

Y : GDP

$ Y^{*} $ ：潜在GDP

G：政府支出

$ \alpha_{i} $ ：税目iのGDP弾性値

$ \beta $ ：政府支出のGDP弾性値
なお、政府支出のGDP弾性値（β）は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを用いている。雇用保険支出の歳出全体に占めるシェアが非常に小さいことを踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、概ねゼロと近似できる。

循環的財政収支は、現実の財政収支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政収支 = 財政収支 \text{の} 実績值 - 構造的財政収支 \text{（推計值 )} $$

### 2. 構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質GDP弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質GDP弾性値
所得税	1.20
社会保障負担	0.67
法人税	1.30
間接税	1.00
政府支出	0

（注）上記の弾性値は、平成17年度年次経済財政報告において推計したもの。所得税については2004年度の制度、社会保障負担については2004年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した。推計方法等は、西崎・水田・足立（1998）「財政収支指標の作り方・使い方」エコノミック・リサーチNo.4、経済企画庁経済研究所編、1998年11月を参考にした。
## 付注1－7 交易利得の要因分解について

交易利得を為替要因とその他価格要因（資源価格等）の2つへ分解するため、まず輸出入デフレーターを為替要因と交易条件要因に分解する。具体的には、輸出入物価指数を前述の2要因へ分解し、それらを各デフレーターへ推計して求めた。

輸出物価指数の為替要因は、円ベースの輸出物価指数を輸出物価指数のウェイトで加重平均した国内企業物価で除して求めている。これは、輸出する製品の価格と、その製品を国内で販売した場合の価格との相対価格を表しており、企業の価格転嫁動向を加味した名目実効為替レートと言い換えることができる。一方で、輸入物価指数の為替要因は、円ベースの輸入物価指数を契約通貨ベースの同指数で除して求めた。

このようにして得た指数を用いて、交易利得を以下の式で要因分解した。

$$ \Delta T_{Exchange}=\left(\frac{2}{\frac{1}{X^{N}}+\frac{1}{I^{N}}}\right)\left(-\frac{1}{E_{M}}\times\frac{\Delta E_{M}}{E_{M}}+\frac{1}{E_{X}}\times\frac{\Delta E_{X}}{E_{X}}\right) $$

$$ \Delta T_{Other}=\left(\frac{2}{\frac{1}{X^{N}}+\frac{1}{I^{N}}}\right)\left(-\frac{1}{\hat{P}_{M}}\times\frac{\Delta\hat{P}_{M}}{\hat{P}_{M}}+\frac{1}{\hat{P}_{X}}\times\frac{\Delta\hat{P}_{X}}{\hat{P}_{X}}\right) $$

$ \Delta T=\Delta T_{Exchange}+\Delta T_{Other}+ $ 交絡項

ただし

$$ P_{i}=\hat{P}_{i}\times E_{i}\quad(i=X,M) $$

(T: 交易利得、 $ \Delta T_{Exchange} $ : 為替要因、 $ \Delta T_{Other} $ : その他価格要因 (資源価格等))

$ X^{N} $ ：名目輸出、 $ I^{N} $ ：名目輸入、 $ P_{i} $ ：円ベースのデフレーター

$ \hat{P}_{i} $ ：為替の影響を除いたデフレーター、 $ E_{i} $ ：名目実効為替レート）
## 付注1－8 雇用保蔵者数の推計について

稼働率とタイムトレンドの2変数を説明変数とする労働生産性関数を計測する。

稼働率については、

ケース1：期間中のピーク時の稼働率

ケース2：日銀短観の雇用人員判断DIがゼロであった2005年の稼働率

を用いて、それらを代入した結果を適性労働生産性とした。

なお、全産業の稼働率は製造業のもので代用した。

$$ \begin{aligned}& 全產業 :Y/(L^{*}H)=44.75+0.15\rho+0.39t\quad& 決定係数 :0.977\\&\quad(14.05)(4.98)(64.37)\quad&\left(\quad\right) は t 值 \end{aligned} $$

計測期間80年第1四半期～2009年第1四半期

$$ \begin{aligned} 製造業 :Y/(L^{*}H)&=-7.65+0.56\rho+0.50t\\&\left(-2.88\right)(22.16)(98.07)\\& 計測期間 80 第 1 四半期 \sim2009 第 1 四半期 \end{aligned}\quad(\quad) は t 值 $$

Y：全産業では実質国内総生産、製造業では鉱工業生産指数

L：常用雇用指数 H：総実労働時間指数 $ \rho $ ：稼働率指数

以上で求めた適正労働生産性に平均的な労働時間を用いて、次式により雇用保蔵率を求めた。

$$ E=\left\{L-Y/(P^*\cdot H^*)\right\}/L $$

E：雇用保藏率 $ P^{*} $ ：適正労働生産性

$ H^{*} $ ：平均的な労働時間（ $ H=\frac{定数項}{レンド項} $ ）を推計し算出。

こうして求めた雇用保蔵率に労働力調査の雇用者数を乗じて雇用保蔵者数を求めた。

製造業の雇用者数については内閣府において季節調整したものを使用した。