Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある。形態別では、平均は、単棟型が11,504円、団地型が13,189円となっている。

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たり修繕積立金の額の平均は、10,898円である。形態別では、平均は、単棟型が10,711円、団地型が11,547円となっている。

## ⑦会計監査の実施状況〔管24、管24①、管24②〕

収支決算案の監査を行っている管理組合は97.3%である。

収支決算案の監査の内容は、「収支決算書案と領収書、請求書等、証拠帳票との照合」が81.5%であり、会計監査の実施者は、「区分所有者の監事」が94.5%となっている。

## ⑧管理費等の滞納状況〔管25①、管25②、管25③〕

管理費・修繕積立金を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は38.5%である。完成年次が古くなるほど、また総戸数規模が大きくなるほど、滞納住戸がある管理組合の割合が高くなる傾向にある。

また、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は 24.5%であり、1年以上滞納している住戸がある管理組合は 17.7%である。

## ⑨管理事務の実施状況〔管34、管34①、管34②〕

「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」が74.9％、「管理組合が全ての管理事務を行っている」が5.0%である。単棟型と団地型を比較すると、全てをマンション管理業者に委託している割合は、単棟型が81.0%、団地型が54.8%で、単棟型が高く、「管理組合が全ての管理事務を行っている」の割合は、単棟型が3.9%、団地型が8.9%で、団地型が高くなっている。

マンション管理業者の決定方法については、「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が83.3%である。

## ⑩管理事務を管理業者に委託することへの意向〔区11〕

「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」が79.6%、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が13.0%となっている。 $ ^{⑪} $ マンション標準管理委託契約書への準拠状況及び管理委託契約内容の認知状況

## 〔管 3 4 ③、区 1 2〕

マンション標準管理委託契約書への準拠状況については、「概ね準拠している」が89.4％となっており、管理委託契約内容の認知状況については、「だいたい知っている」が57.6％、「よく知っている」が22.5％で、合計80.1％の区分所有者が知っている。

## ⑫管理状況全般の満足度〔区10、区10①、区10②〕

「非常に満足している」が22.6%、「やや満足している」が38.5%で、合計61.1%の区分所有者が現状の管理に満足しており、その理由は、「マンション管理業者が良いので」が55.4%と最も多く、次いで「管理員が良いので」が42.8%、「管理組合役員が熱心なので」が40.1%となっている。

不満であると回答した理由は、「一部の居住者の協力が得られにくいので」が51.9％と最も多く、次いで「管理組合役員が不慣れなので」が24.8％、「マンション管理業者が良くな
いので」が24.2％となっている。

## （３）建物・設備の維持管理の状況

## ①長期修繕計画の作成状況〔管26(1)]

前回調査と比較すると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は78.1％から89.0％へと高くなっている。

## ②長期修繕計画の計画期間〔管26(2)〕

「26～30 年」が 32.5% と最も多く、次いで「21～25 年」が 16.3% である。計画期間の平均は 23.8 年であり、完成年次が新しくなるほど長くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、計画期間の平均は、単棟型が 24.5 年、団地型が 21.6 年で、単棟型が長くなっている。

## ③修繕積立金の算出根拠〔管22①、管26(4)]

「長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」が74.0％と最も多くなっている。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合については、完成年次が新しくなるほど高くなっており、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が39.6%、団地型が27.6%で、単棟型が高くなっており、前回調査と比較すると、19.7%から36.6％へと高くなっている。

## ④計画修繕工事の実施状況〔管27〕

工事項目ごとの実施したことがある割合は、「鉄部塗装等」が59.9％と最も多く、次いで「外壁塗装等（躯体、塗装、タイル等）」が52.8％、「屋上防水」が51.6％、「給水設備」が35.2％、「排水設備」が25.9％となっている。

平均実施時期については、「鉄部塗装等」が8.7年、「外壁塗装等」が11.8年、「屋上防水」が11.5年、「給水設備」が13.7年、「排水設備」が14.8年となっている。

## ⑤耐震診断の実施状況〔管31、管31①、管31②〕

耐震診断を行った管理組合が16.9%、行っていない管理組合が75.3%である。

耐震診断を実施したもののうち耐震性が不足していた割合は12.8%であり、このうち「耐震改修工事を行った」が6.0%、「耐震改修工事を行うかは決めていない」が3.6%、「資金計画を行い耐震改修工事を行う予定」及び「耐震改修工事を行う予定がない」が各1.6%となっている。

## ⑥耐震性についての考え〔区14〕

53.7%の区分所有者が不安があるとしており、このうち「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」の割合が20.7%、「大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ」が16.9%、「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が16.1%となっている。

## ⑦建替えの検討状況〔管32、管32①〕

「建替えについて具体的に検討している」が0.5％、「建替えについて検討しているが、問題が多くあるため検討が進んでいない」が1.4％となっている。一方、「建替えについて
は全く検討していない」が65.7%、「建替えより当面は改修工事で対応していく予定である」が13.8％となっている。

建替えを実施して行く上での問題点としては、「建替え資金の調達が困難な区分所有者がいる」が53.7％と最も多く、次いで「現在のマンションに愛着があり建替えに反対する区分所有者がいる」及び「建替えに必要な容積率が確保できない」が各26.8％となっている。

## ⑧建替えの必要性について〔区15〕

区分所有者の建替えの必要性に対する考えについては、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である」が3.0％となっている。一方、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない」が24.9％、「建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない」が71.0％となっている。

## （４）管理組合運営等の状況

## ①マンション管理標準指針の認知状況〔管3、管3①〕

46.1%の管理組合がマンション管理標準指針の存在を知っている。

認知経路については、「管理会社からの紹介」が44.4％と最も多く、次いで「書籍、新聞等」が25.3％、「インターネット」が23.0％となっている。

## ②総会への出席状況〔管6②、管6③〕

直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を含む）の概ねの出席割合の平均は80.3%である。

一方、直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を除く）の出席割合の平均は34.1%であり、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にあり、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が35.8%、団地型が28.4%で、単棟型が高くなっている。

## ③総会議事録の広報及び閲覧〔管6④、管6⑤、管6⑥〕

75.2%の管理組合が総会議事録の広報を行っており、配布方法は、「各戸配布」が60.7%と最も多く、次いで「掲示板」が15.5%となっている。

総会議事録を広報していない理由については、「今まで行われてこなかったから」が61.2％と最も多く、次いで「広報の必要を感じない」が15.6％となっている。

総会議事録の閲覧方法については、「いつでも閲覧できる」が39.5%、「理事会（理事長）が指定した場所と時間に閲覧できる」が38.6%で、合計78.1%の管理組合が閲覧できる体制にある。

## ④役員の選出方法及び任期〔管７①、管７②、管７③、管７④〕

管理規約において選任できる役員の範囲については、「居住の組合員」が94.3％、「居住組合員の同居親族」が18.8％、「居住していない組合員」が14.5％、「賃借人」が2.4％となっている。完成年次が古くなるほど「居住組合員の同居親族」及び「居住していない組合員」の割合が高くなる傾向にある。
役員の任期については、「1年」が65.9％と最も多く、次いで「2年」が30.4％となっている。総戸数規模が大きくなるほど、「1年」の割合が低くなり、「2年」の割合が高くなる傾向にある。

役員の改選人数については、「全員同時期に改選」が61.9％、「半数ごとの改選」が23.4％となっている。総戸数規模が大きくなるほど「全員同時期に改選」の割合が低くなり、「半数ごとの改選」の割合が高くなる傾向にある。

役員の選任方法については、「抽選又は順番で選ばれることが多い」が69.1%、「立候補又は推薦で選ばれることが多い」が21.9%となっている。

## ⑤役員報酬の支払い状況〔管８、管８①(1)、管８①(2)、管８①(3)、管８①(4)〕

「報酬は支払っていない」が75.9％で最も多く、次いで「役員全員に報酬を支払っている」が17.7％となっている。「報酬は支払っていない」の割合は、完成年次が新しくなるほど高くなり、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。

各役員一律の場合の役員の報酬額平均は3,600円／月である。役員報酬が役員一律でない場合の報酬額平均は、理事長が9,300円／月で、理事が5,500円／月、監事が4,900円／月である。

## ⑥理事会の開催状況〔管9〕

「月に1回程度開催している」が46.1％と最も多く、次いで「2ヶ月に1回程度開催している」が20.6％となっている。

「月に1回程度開催している」の割合は、完成年次が古くなるほど、また、総戸数規模が大きくなるほど高くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、「月に1回程度開催している」の割合は、単棟型が35.4%、団地型が81.3%で、団地型が高くなっている。

## ⑦専門委員会の設置状況〔管10、管10①〕

「設置している」が30.0%、「設置していない」が67.9%であり、総戸数規模が大きくなるほど設置している割合が高くなっている。

設置している専門委員会の種類については、「大規模修繕や長期修繕計画に関する委員会」が79.8％と最も多く、次いで「規約・細則の制定や見直しに関する委員会」が22.8％となっている。

## ⑧組合員名簿等の作成及び閲覧状況〔管11、管11①、管11②、管11③〕

「組合員名簿及び居住者名簿がある」が78.8％で最も多くなっている。一方、「いずれもない」は9.3％であり、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にある。

組合員名簿の閲覧については、「総会招集のためなど、閲覧理由が妥当な場合は閲覧できる」が31.6％、「請求があれば閲覧できる」が25.5％、「配布しているので閲覧の必要がない」が8.9％で、合計66.0％の管理組合において組合員名簿を確認できる体制にある。一方、閲覧を認めていない管理組合は27.8%である。

組合員名簿の閲覧を認めていない理由については、「個人情報に該当するため」が86.8％と最も多く、次いで「今まで認めていないため」が15.1％、「閲覧に反対する組合員がいる
ため」が7.4％となっている。

組合員名簿を作成しない理由については、「管理会社が名簿を保有しているから」が45.1％と最も多く、次いで「今まで作成していないから」及び「個人情報でありその取り扱いに苦慮するため」が各29.0％となっている。

## ⑨大規模災害への対応状況〔管14〕

「特に何もしていない」が38.9％で最も多く、次いで「定期的に防災訓練を実施している」が33.3％となっている。総戸数規模が大きくなるほど何らかの対応策を実施している割合が高くなる傾向にある。

単棟型と団地型を比較すると、「特に何もしていない」の割合は、単棟型が43.1%、団地型が25.6%で、単棟型が高くなっている。

## ⑩防犯対策の実施状況〔管15〕

「防犯カメラを設置した」が67.8％と最も多く、次いで「住戸の錠の交換を行った」及び「最寄りの交番、警察署の連絡先等を組合員に周知」が各16.2％となっている。完成年次が新しくなるほど防犯カメラを設置した割合が高くなり、総戸数規模が大きくなるほど定期的な防犯パトロールの実施割合が高くなっている。

## ⑪共同受信設備の地上波デジタル放送への対応状況〔管16〕

「既存設備で対応できる」が59.7%、「既存設備では対応できなかったので、設備の更新を行った」が21.0%で、合計80.7%が対応できている。

## ⑫専門家の活用状況〔管17、管17①、管17②、管17③〕

専門家を「活用したことがない」が49.7%、「不明」が6.6%であり、専門家を活用しているマンションは43.6%となっている。

活用したことがある専門家の種類については、「建築士」が22.7％と最も多く、次いで「弁護士」が18.6％、「マンション管理士」が13.1％となっている。

マンション管理士の活用方法については、「必要に応じ個々に相談」が21.9％と最も多く、次いで「管理組合の顧問」が7.8％となっている。

マンション管理士を活用したことがない管理組合のマンション管理士の認知状況については、「知っている」が40.2%、「知らない」が33.0%となっている。

マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合のマンション管理士の活用意向については、「必要に応じ個々に相談」が49.9％と最も多く、次いで「活用することは考えていない」が29.6％となっている。

## ⑬マンションみらいネットの認知状況〔管35、管35①、管35②、管35③〕

「知らない」が58.2％と最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容までは知らない」が17.1％となっている。一方、「登録している」は2.0％である。

登録済みの管理組合が感じている登録のメリットについては、「維持管理に関する履歴の整理に役立つ」が50.0％と最も多く、次いで「管理組合情報の安全な保管」が34.1％、「資産価値の維持・向上に役立つ」が31.8％となっている。
登録希望がある管理組合がマンションみらいネットに期待する機能については、「維持管理に関する履歴の整理」が51.6％と最も多く、次いで「大規模修繕工事の計画」が45.3％、「資産価値の維持・向上」が41.1％となっている。

マンションみらいネットに登録したくない理由については、「登録するメリットが分からないから」が54.9％と最も多く、次いで「登録料が高いから」が24.9％、「全ての項目を登録するのが大変だから」が22.3％となっている。

## ⑭トラブル（過去1年間）の発生状況〔管36（1）、管36（2）〕

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が63.4％と最も多く、次いで「建物の不具合に係るもの」が36.8％、「費用負担に係るもの」が32.0％となっている。一方、「特にトラブルは発生していない」が22.3％である。単棟型と団地型を比較すると、団地型は、単棟型に比べ各トラブルの発生率が高くなる傾向にある。

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」の具体的内容については、「生活音」が37.1％と最も多く、次いで「ペット飼育」が34.8％、「違法駐車」が31.2％となっている。「建物の不具合に係るもの」のトラブルの具体的内容については、「水漏れ」が22.0％と最も多く、次いで「雨漏り」が14.4％となっている。「費用負担に係るもの」のトラブルの具体的内容は、「管理費等の滞納」が31.2％となっている。

## ⑮トラブルの処理方法〔管36①〕

「管理組合内で話し合った」が67.2％と最も多く、次いで「マンション管理業者に相談した」が45.2％、「当事者間で話し合った」が25.6％となっている。

## ⑯マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先〔区17〕

「理事長（又は理事）」が59.9％、「マンション管理業者」が45.1％、「他の居住者」が32.9％と身近な相談先の割合が高くなっている。

## ⑰共同利益違反行為への対処方法についての考え〔区18〕

軽度の違反に対しては、「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が95.0％と最も多くなっている。

悪質かつ重大な違反に対しては、「訴訟による使用停止等の処分」が52.2％と最も多く、次いで「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が48.0％、「氏名や違反状況の公表」が42.4％となっている。

## ⑱管理組合運営における将来への不安〔管37〕

「区分所有者の高齢化」が51.1％と最も多く、次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」が35.9％、「理事の選任が困難」が29.6％、「居住ルールを守らない居住者の増加」が28.3％となっている。
## 平成 25 年度 科学技術戦略推進費

「総合科学技術会議における政策立案のための調査」に係る実施方針

平成 25 年 8 月 8 日

総合科学技術会議

調査名 先端医療開発特区（スーパー特区）のフォローアップに係る調査

### 1. 目的

○ 平成 20 年度より、総合科学技術会議の関与により推進されてきた先端医療開発特区（スーパー特区）は、平成 24 年度末において一応の終期を迎えたところである。本取組の成果や波及効果について調査・検証を行い、次の展開に向けた検討に活用することを目的とする。

○ 具体的には、スーパー特区に採択された 24 課題に対して訪問調査を実施し、特区における研究開発への貢献や、波及効果について調査・検証を実施する。また、特区がなしえなかった事項についても検証し、次の展開に向けて検討すべき事項を明らかにする。

### 2. 实施内容等

担当府省：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

実施機関：担当府省において行う入札により決定

(重要性·紧急性)

○ スーパー特区は、平成20年に経済財政諮問会議の有識者議員より提案された「革新的技術特区」の第一弾として、最先端の再生医療、医薬品、医療機器の開発・実用化を促進するために、総合科学技術会議の関与により、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の4省により創設された取組である。行政区域単位の特区とは異なるテーマ重視の特区（複数拠点の研究者をネットワークで結んだ複合体）であり、選定された特区において、研究資金の柔軟な運用や、開発初期から出口を見すべて規制当局等と意見交換や相談等を試行的に行うことにより、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の研究開発、実用化の促進を目指してきた。

○ 平成 20 年度より 5 年間のプロジェクトとして推進されており、平成 24 年度末において一応の終期を迎えたところである。5 年間の取組を経て、実用化が視野に入ったプロジェクトも多く、研究開発の促進に一定の効果があったと考えられる。また、研究開発の成果だけでなく、複合体プロジェクトを推進してきたことによる多施設共同開発研究の加速や、早期からの規制当局との意見交換が薬事戦略相談の創設に発展したこと、さらには、研究者と関係府省との接近が適切な法整備を促したこと等、波及効果も様々な面で現れてきている。

以上のように、スーパー特区が先端医療開発に与えた貢献は比較的大きく、本取組の後継について、各所より望まれる声も出てきている。次期特区の構想を検討していく上では、特区により得られた成果や波及効果につ
いて、客観的かつ総合的に評価・検証するとともに、当初特区が目指していた事項に対する検証や、今後実用化を促進する上でのさらなる課題の明確化が必要不可欠である。

○ なお、スーパー特区の次の段階に向けては、日本再興戦略においても、スーパー特区制度の成果を踏まえ、ポスト「スーパー特区制度」を構築するように載されているとともに、科学技術イノベーション総合戦略においても、研究開発やその成果の円滑な社会実装を促進する取組みの一つとして打ち出しているところ。当該調査の結果を、今後総合科学技術会議のライフイノベーション戦略協議会にかけ、スーパー特区の次の段階に向けた議論に活用していく予定であり、そのためにも、必要な調査と検証を行う本調査を速やかに実施する必要がある。

○ また、本調査の結果は、国家戦略特区等、他の特区の制度設計にも活用できるようにする。

## (実施内容)

○ スーパー特区に採択された 24 課題に対して訪問調査を実施し、特区における研究開発への貢献や、波及効果について調査を実施する。また、スーパー特区が当初目指していた事項に対する検証や、今後実用化を促進する上でのさらなる課題についても明確化する。さらに、次の展開を検討する上での参考となるよう、諸外国の研究開発に関する特区に類似した制度についても調査を行う。

○ 以上の調査を客観的かつ総合的に評価・検証し、次の展開に向けて検討すべき事項を明らかにする。

### 3. 調査結果の報告

担当府省は、調査を取りまとめたのち、速やかに、その結果を科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員へ報告する。

### 4. 配分予定額

31百万円
先進的な取り組みを総合的に支援する戦略的中心市街地商業等活性化事業等を行うこととして、50,554百万円を計上している。

## （3） 小企業等經營改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、5,000億円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金190億円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金3,800百万円を計上している。

（４）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として22,288百万円を計上している。

## (5) 中小企業の創業及び育成支援

中小企業の創業及び育成支援に必要な若年者のためのワンストップサービスセンターの整備等による関連情報の提供、人材育成事業及び起業家輩出支援事業に要する経費として、8,451百万円を計上している。

## (6) 中小企業新技術研究開発推進

中小企業新技術研究開発推進費については、創造的な技術研究開発事業等にかかる経費として、4,660百万円を計上している。

## (7) 中小企業金融公庫出資等

中小企業金融公庫については、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、38,000百万円の出資を行うこととしているほか、業務円滑化のための補給金として9,641百万円を計上するとともに中小企業向け貸出債権の証券化に対する支援として3,500百万円の出資金を計上している。国民生活金融公庫については、第三者保証人特例措置等補給金として1,050百万円を計上している。

## (8) 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、3,929百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(財務省所管)
第三者保証人特例措置等補給金	1,050	1,190
中小企業金融公庫出資金	38,000	-
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	-	38,000
計	39,050	39,190
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	10,666	10,883
中小企業金融公庫補給金	9,641	12,727
中小企業金融公庫出資金	3,500	1,000
中小企業経営支援費	50,554	47,458
小企業等経営改善資金融資制度	3,800	3,900
中小企業総合事業団事業運営経費	-	7,740
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	22,288	15,178
中小企業の創業及び育成支援費	8,451	8,364
中小企業新技術研究開発推進費	4,660	4,235
その他	16,440	19,026
計	130,000	130,511
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	3,929	4,074
合計	172,980	173,775

## エネルギー対策費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
495,357	506,463	△ 11,106

この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

原子力平和利用研究促進費等 92,310 101,994
国際原子力機関分担金等	8,216	7,381
その他	532	587
計	495,357	506,463

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
外 務 省	8,216	7,381
文 部 科 学 省	92,310	101,994
経 済 産 業 省	371,532	384,587
環 境 省	23,300	12,500
計	495,357	506,463

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 原子力平和利用研究促進費等

## (イ) 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構では、

(a) 日本原子力研究所において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、革新的原子炉研究、核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための安全性研究等を行うこととし、

（b）核燃料サイクル開発機構において、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の開発及び利用の促進を図ることとしている。また、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速実験炉等の施設、設備の安全対策を行うこととしている。

なお、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構については、17年10月に統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となる。

(☐) 独立行政法人理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能な、新しい研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(文部科学省所管)
日本原子力研究所	47,367	83,560
核燃料サイクル開発機構	5,544	12,391
独立行政法人日本原子力研究開発機構	32,892	—
独立行政法人理化学研究所	3,577	3,167
その他	2,931	2,877
計	92,310	101,994

## (2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油開発事業等の財源としての運営費交付金の交付や出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰り入れることとして、394,300百万円(16年度当初予算額396,500百万円)を計上している(第3特別会計9石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

675,459 682,524 △ 7,065

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

農業・食品産業強化対策費 55,848 —
食糧管理特別会計(調整勘定)へ 207,800 228,900 繰入

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
内 閣 府	2,998	3,028
農 林 水 産 省	672,365	679,397
国 土 交 通 省	96	99
計	675,459	682,524

## (1) 農業・食品産業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農業・食品産業強化対策事業費補助金	6,864	-
農業・食品産業強化対策整備交付金	38,999	-
農業・食品産業強化対策推進交付金	6,505	-
その他計	3,480	-
55,848	-

## (2) 食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

米穀の計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、207,800百万円(16年度当初予算額228,900百万円)を計上している。

## (3) 農業生産振興費

この経費は、需給調整等による農畜産物の価格及び供給安定等に資するための諸施策を行うために必要な経費であって、

(イ) 野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(口) 果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策

(ハ) 鶏卵価格安定事業等を内容とする鶏卵の価格安定対策

(二) 飼料穀物備蓄対策事業等を内容とする飼料穀物の供給安定及び配合飼料の価格安定対策

(ホ) 指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

の事業等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
野菜価格安定及び需給調整対策	9,532	9,276
果実価格安定及び需給調整対策	1,955	1,261
鶏卵価格安定対策	1,379	1,383
飼料穀物供給安定及び配合飼料価格安定対策	4,405	1,236
加工原料乳対策	20,820	20,259
生産振興総合対策	—	18,356
その他	6,338	5,795
計	44,430	57,567

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めると飼料穀物供給安定対策は、4,536百万円(16年度当初予算額4,867百万円)となっている。

## (4) 水田農業構造改革対策費

この経費は、地域自らの発想のもとに作成する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
水田農業構造改革補助金	16,524	6,861
水田農業構造改革交付金	145,075	145,078
その他	29	29
計	161,629	151,969

## (5) 農業經營対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業委員会
等、協同農業普及事業等の諸施策を実施するために必要な経費であって、

(イ) 農業委員会の職員設置等の経費について交付金の交付及び農業会議の会議員手当等の負担等

(口) 効率的・効果的な協同農業普及事業を展開するため、普及指導員の設置、普及指導センターの運営等の基礎的経費について交付金の交付

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農業委員会等	10,804	11,559
協同農業普及事業	21,812	23,429
その他	320	28,603
計	32,937	63,590

## (6) 農林漁業金融費

この経費は、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金や、同公庫の行う農業経営基盤の強化を促進するための事業及び農地等の経営資源の円滑な承継等を促進するための出資に要する資金に充てるための出資等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農林漁業金融公庁補給金	49,016	55,041
農林漁業金融公庁出資金	4,800	—
農業近代化資金利子補給等補助金	—	3,547
その他	1,507	975
計	55,323	59,563

## (7) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。

17年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策としては、水産物の安定供給の確保や水産業・漁村の健全な発展の実現のため、水産資源の適切な維持・管理、増養殖の推進、漁場環境の保全、担い手育成支援、漁業協同組合等の経営基盤強化対策、加工流通対策、水産技術の開発、漁村地域の活性化の推進などの施策を、施設整備を含め総合的に推進する。

(口) 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行う。

(ハ) 漁業経営対策については、都道府県負担の軽減等を図ることにより、漁業信用基金協会による無担保無保証人の債務保証を促進し、漁業者の円滑な資金調達を確保するほか、再建が困難な経営体の経営資源を効率的な経営体に円滑に継承するためのスキームを設けるとともに、減船・休漁等に伴う経営支援等を実施する。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
水産業振興総合対策	18,024	18,632
水産物流通調整対策	1,864	1,825
漁業経営対策	2,940	4,468
水産業振興事業指導事務等	2,396	2,747
計	25,224	27,673

## 產業投資特別会計へ繰入

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

71,032 98,778 △ 27,746

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 改革推進公共投資事業償還時補助等

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

368,926 416,850 △ 47,924

この経費は、13年度補正(第2号)において「改革推進公共投資」特別措置として計上した無利子貸付事業等について、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しを行うため、各事業主体(地方公共団体等の補助事業者、特別融資関係特別会計及
び特別事業関係会計)に対して無利子貸付金に相当する金額の補助又は事業に要した費用に相当する金額の繰入れを行うこと等のために必要な経費である。

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

482,932 500,883 △ 17,951

17年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、482,932百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

(1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額231,705百万円(16年度当初予算額241,354百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円(16年度当初予算額5,000百万円)を計上している。

(2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び「沖縄振興計画」に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、5,743百万円(16年度当初予算額4,454百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(☐) 沖縄振興開発金融公庫の17年度の貸付予定資金総額は162,600百万円であり、これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ110,900百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として5,240百万円(16年度当初予算額5,240百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

また、沖縄の地場産業の振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金300百万円(16年度当初予算額300百万円)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額190,844百万円(16年度当初予算額190,405百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。

このうち、SACO関係経費分は19,869百万円(16年度当初予算額20,800百万円)である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,540百万円(16年度当初予算額2,710百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、16年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,460百万円(16年度当初予算額2,290百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(16年度当初予算額5,000百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ)「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業
等に要する経費として7,807百万円(16年度当初予算額8,073百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	474,495	484,186
内閣本府	273,216	283,308
沖縄振興開発金融公庫補給金	5,240	5,240
公共事業関係費	227,496	237,116
その他	40,480	40,952
沖縄総合事務局	10,105	10,172
公共事業関係費	4,209	4,238
その他	5,896	5,934
警察庁	330	301
防衛施設庁	190,844	190,405
うちSACO関係経費	19,869	20,800
総務省	33	81
法務省	513	2
外務省	77	79
財務省	875	1,019
文部科学省	2,424	2,493
厚生労働省	2,994	2,637
農林水産省	177	9,697
経済産業省	157	307
国土交通省	1,168	362
環境省	19	20
計	482,932	500,883

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,528 1,516 13

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
内 閣 府	1,069
外 務 省	359
国 土 交 通 省	100
計	1,528

3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	15	14
(内閣府所管)
青少年問題研究調査費	98	64
青少年健全育成・非行防止活動推進事業経費	447	462
青年国際交流経費	1,785	1,804
青少年防犯関係経費	523	527
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	290	533
計	3,143	3,391
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,973	1,919
矯正施設経費	33,497	33,662
更生保護経費	10,821	10,885
補導援護経費	5,975	5,805
その他	1,344	803
計	53,610	53,074
(外務省所管)
ASEAN高校生交流プログラム経費	12	12
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青年の家運営費等	14,190	14,466
生徒指導の充実強化等	4,845	4,366
生涯学習の振興等	14,018	10,924
教職員の研修等	5,568	5,737
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	6,020	7,897
私立学校経常費補助等	670	674
民間スポーツの振興等	4,556	6,093
芸術文化の振興計	5,171	4,007
55,037	54,164
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,457	4,111
職業訓練経費計	3,562	3,586
8,019	7,698
(農林水産省所管)
独立行政法人農業者大学校運営費等	1,168	2,826
林業後継者育成事業	8	40
教育のもり整備事業	—	238
森林の多様な利用推進対策	78	152
林業担い手育成事業	7,020	7,108
計	8,274	10,364
合計	128,110	128,717

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,010 1,028 △ 18

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費(財務省所管及び文部科学省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

101,605 101,593 12

この経費は、文化芸術の振興、文化財等の保存・活用、文化拠点の充実等に必要な経費である。

文化芸術の振興については、文化芸術創造プランによる舞台芸術の振興、文化芸術創造活動に対する支援等を行うこととして、総額22,278百万円を計上している。

文化財等の保存・活用については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等に加え、文化財保護法の一部改正に伴う重要文化的景観等の保護施策をはじめとした国宝・重要文化財等を次世代に継承するための施策の推進及び文化財の保存・修復に関する国際協力の推進等を行うこととして、総額33,003百万円を計上している。

また、文化拠点の充実として、国立新美術館等の施設整備、九州国立博物館等の設立準備等を推進することとして、総額38,146百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
文化芸術の振興	22,278	22,195
文化財等の保存・活用	33,003	33,359
文化拠点の充実	38,146	37,939
その他	8,178	8,100
計	101,605	101,593

(注) 計数中には、科学技術振興費、教育振興助成費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 肉用子牛等对策费(農林水産省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

109,300 134,155 △ 24,855

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
畜産業振興対策交付金	95,201	97,342
食肉等に係る畜産振興	14,099	36,814
計	109,300	134,155

## 7 農業保險費(農林水産省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

122,004 120,184 △ 1,820

この経費は、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき、農業災害補償制度を円滑に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。
17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

農業共済再保險

特別会計へ繰入

69,000

66,879

農業共済事業事務費負担金等 53,004 53,305

計 122,004 120,184

## 8 農村振興費(農林水産省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

84,004 80,123 3,881

この経費は、農村の振興を図るため、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興及び都市と農村の交流等の施策等を展開するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農山漁村地域活性化整備交付金	41,650	-
バイオマス利活用整備交付金	11,087	-
中山間地域等直接支払交付金	22,157	17,220
その他	9,110	62,903
計	84,004	80,123

## 9 林業振興費（農林水産省所管）

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

38,423 39,579 △ 1,157

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画、森林の整備・保全、林業・木材産業等振興対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、森林整備地域活動支援対策等に必要な経費である。

17 年度における主な措置は、次のとおりである。

（1）適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援対策を引き続き実施することとしている。

（２）林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進し、地球温暖化防止及び循環型社会の構築を図るため、大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用や木質バイオマス利活用のための施設整備等の推進、今後の森林整備を支える林業就業者等の確保・育成とその受け皿たる森林組合などの林業事業体の経営基盤の強化、山村の豊かな森林資源の新たな視点からの活用、国民参加の森林づくり等を推進することとしている。

（３）森林計画の適切な運用や適切な施業の確保、機能が低下した保安林を特定保安林に指定するための調査の実施、松くい虫被害に対する松林保全対策の重点的実施、森林管理体制の整備等を推進するとともに、必要な技術の開発、普及等の対策を実施することとしている。

（4）多様で健全な森林の育成に向け、間伐等推進3ヶ年対策等による積極的な間伐等を実施するための条件整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
保安林等整備管理	697	972
森林計画	2,183	2,176
森林の整備・保全	4,619	2,922
林業・木材産業等振興対策	16,122	18,254
林業普及指導	2,999	3,384
森林病害虫等防除	2,504	2,378
森林整備地域活動支援対策	7,419	7,295
その他	1,881	2,199
計	38,423	39,579

(注) 計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

78,557 74,366 4,191

この経費は、内航海運活性化業務に要する資金に充てるための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する出資、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助並びに都市鉄道・幹線鉄道及び
新幹線鉄道の整備の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,000	—
年金給付等特例業務補助金	65,000	65,000
新線調査費等補助金	556	572
鉄道軌道整備費等補助金	3,502	3,075
鉄道技術開発費補助金	1,198	1,223

高度船舶技術研究開発費補助金	58	67
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,500	3,500
譲渡線建設費等利子補給金	743	743
內航海運活性化事業補給金	—	186
計	78,557	74,366

## 予備費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
## 第5節 出口の先の金融政策・金融システム安定化策の枠組み

金融市場の混乱・金融危機の発生に対して、欧米諸国では流動性の供給や個別金融機関への資本注入、債務の政府保証、特定の資産の買取り等の手段によって金融システムを安定化する措置が実行されたが、こうした中で、これらの危機を未然に防ぐため、個々の金融機関の監督だけでなく、金融システム全体に関わるリスクを監視するとの観点から、金融規制・監督体制を再構築する動きが出てきている。この節では、こうした新しい金融政策・金融システム安定化策の考え方と体制整備に向けた取組について述べる。

### 1. 危機を踏まえた新しい金融政策・金融システム安定化策の潮流

今回の世界金融危機と一連の政策対応を踏まえ、金融危機を未然に防ぐためには、個々の金融機関の監督だけでは不十分であり、金融システム全体に関わるリスクを監視するとの観点から政策運営に当たるべきとの議論が高まっている。このような観点から金融システム安定化を図る政策は「マクロ・プルーデンス政策」と呼ばれる。

マクロ・プルーデンス政策は、金融市場の安定と、その結果としてマクロ経済の安定を確保することを目的として、金融システムにおいて生じる各種のリスクへ対処するための政策である。従来の政策と比べ、例えば、資産、株式、証券化商品の市場価格とその長期的な均衡水準からのかい離の程度や金融機関のレバレッジの状況、また、従来監督下におかれていないヘッジファンド等の活動が金融システム全体に関わるリスクを高めていないかどうかなどの要素を重視すべきと考えられている。

マクロ・プルーデンス政策は、従来の主に物価安定を目標とする中央銀行のマクロの金融政策と、各金融監督当局による個別金融機関の監督・規制というミクロの金融行政のすき間で手薄となっていた部分を埋め、金融資本市場のシステミック・リスクに対処することを狙っており、中央銀行と金融機関監督当局の双方の連携を必要とするほか、新たな協議機関の設置等、制度的な枠組みを整えることも求められる。以下では、マクロの金融政策とミクロの金融監督の双方の視点を踏まえて、総合的な観点からから危機を未然に防ぐための「マクロ・プルーデンス政策」の実現に向けた欧米での取組について述べる。
## 2 ．マクロ・プルーデンス政策を実施するための枠組み作り

アメリカでは、09年6月に金融規制改革法案の概要 $ ^{1} $ が発表された。同案では、金融規制のすき間を埋めるとともに、新たなシステミック・リスクを特定し、関係各機関の協調体制の改善を図る金融サービス監督協議会(Financial Services Oversight Council)を創設することが示された（第2-5-1図）。同協議会は、財務長官を議長とし、連邦準備制度理事会（FRB）議長や証券取引委員会（SEC）委員長、商品先物取引委員会（CFTC）委員長、連邦預金保険公社（FDIC）総裁、連邦住宅金融局（FHFA）局長等を構成メンバーとしている。協議会はこれまでの大統領金融市場作業部会に代わる位置付けのもとで、システミック・リスク対応と金融規制の協調体制に関する権限と責任を追加的に持つ組織とされている。金融サービス監督協議会に関しては、09年7月に法案が議会に提出され、09年10月に下院金融サービス委員会が作成した金融安定改善法案に同協議会の設置が盛り込まれた。

E U では、09年2月のド・ラロジェール報告に基づき、新たな金融規制・監督体制の枠組み作りが進められている。マクロ・プルーデンスについては、欧州システミック・リスク理事会（ＥＳＲＢ：European Systemic Risk Board）を設置し、マクロ的な観点から横断的な金融監督を行うとされている。ＥＳＲＢには法的拘束力を伴う権限は与えられないが、加盟国及び各国の監督当局はＥＳＲＢの勧告や警告に従わない場合には、説明責任が課される（act or explain mechanism）。

英国では、イングランド銀行が金融政策を、F S Aが個別金融機関の監督を担当していたが、金融システム全体を監視する組織が存在しなかったというこれまでの体制への反省を踏まえ、09年3月のターナー・レビュー（財務大臣の諮問に対するターナーF S A会長による答申）の提言を受けて、09年7月、財務省が金融市場の改革プランを発表した。同プランでは、マクロ・プルーデンスについて、既存のBOE、F S A、財務省の三者による常設委員会 $ ^{2} $ （Standing Committee）を改組・強化し、金融安定協議会（Council for Financial Stability）を設立することとされ、11月には同プランを踏まえた金融サービス法案が議会に提出された。また、09年2月、金融危機を受けてBOEの役割を強化することなどを目的とした法改正が行われたが、その中で、BOEの金融政策における目的として、従来の「物価安定と通貨の信託」に加えて、「金融システムの安定」が新たに追加された。