Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
150 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	厚 生 労 働 省	76	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	経 済 産 業 省	100
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	61	船舶建造費	文 部 科 学 省	62
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	76	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	経 済 産 業 省	102
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	"	76	独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	総 務 省	41
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	61	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	63
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	61	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	65
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	76	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	65
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	"	76	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	64
独立行政法人国立大学財務・經營センター運営費	文 部 科 学 省	62	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	64
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	76	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	65
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	62	独立行政法人農業者年金基金運営費	農 林 水 産 省	87
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	62	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	86
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	76	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	87
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	88	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	86
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	88	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	92
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	40	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	86
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	40	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	86
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	92	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	80
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	92	独立行政法人福祉医療機構出資	"	80
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	95	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	64
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	95	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	64
独立行政法人水産大学校運営費	"	95	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	65
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	95	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	65
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	経 済 産 業 省	100	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	65
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	文 部 科 学 省	64	農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	88
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	64	農林水産業地球環境対策費	"	88
独立行政法人理化学研究所運営費	"	64	農林水産政策研究所	"	88
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	65	農林水産統計調査費	"	88
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	78	農林水産本省共通費	"	86
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	"	78	農林水産本省施設費	"	86
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	24	ひ・(東)	東日本大震災復旧・復興予備費	財 務 省	52
内 閣 官 房 施 設 費	"	25	ふ・(風)	風 水 害 等 对 策 費	農 林 水 産 省	88
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	32	"	"	95
内 閣 本 府 施 設 費	"	32	(文)	文 化 振 興 費	文 部 科 学 省	65
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	64	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	44
ね・(燃)	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 済 産 業 省	100	"	"	47
の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	87	ほ・(保)	保 育 所 運 営 費	厚 生 労 働 省	78
農 業 经 営 対 策 費	"	87	保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	"	77
農業施設災害関連事業費	"	89	(母)	母 子 家 庭 等 对 策 費	農 林 水 産 省	95
農業施設災害復旧事業費	"	89	母 子 保 健 衛 生 対 策 費	厚 生 労 働 省	79
農業・食品産業強化対策費	"	87	(放)	放 射 能 調 查 研究 費	"	79
農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	89	(防)	防 災 政 策 費	文 部 科 学 省	62
農業生産基盤保全管理・整備事業費	"	87	ま・(ま)	ま ちづくり推進費	内 閣 府	33
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	87	(麻)	麻薬・覚せい剤等対策費	経 済 産 業 省	102
農業生産基盤保全管理等推進費	"	87	み・(水)	水資源開発施設災害復旧事業費	厚 生 労 働 省	78
農山漁村活性化対策費	"	88	も・(文)	文部科学本省共通費	農 林 水 産 省	89
農山漁村地域整備事業費	"	88	文部科学本省施設費	文 部 科 学 省	61
農山漁村6次産業化対策費	"	87	ゆ・(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	41
農村地域資源等保全推進費	"	88	(優)	優良農地確保・有効利用対策費	農 林 水 産 省	87
農 地 等 保 全 事 業 費	"	88	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	52
152 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
1 ・ (領) (林)	領 事 政 策 費 “ 林 業 振 興 対 策 費 林 產 物 供 給 等 振 興 対 策 費	外 務 省 “ 農 林 水 産 省 “	45 47 92	ヲ・(労)	林 野 庁 共 通 費 林 野 庁 施 設 費 労 働 者 災 害 補 償 保 険 保 険 給 付 費 労 働 保 険 特 別 会 計 へ 繰 入 労 働 条件 確 保 · 改 善 対 策 費	農 林 水 産 省 “ 厚 生 労 働 省 “	91 91 78 78
## 第2節

## 保健·医療施策

1. 障害の原因となる疾病等の予防・治療

（１）障害の原因となる疾病等の予防・早期発見

## ア 健康診査

健康診査は、疾病の危険（リスク）の早期発見による疾病等の発生予防、疾病や異常の早期発見の機会として重要であり、必要に応じて保健指導に結び付ける機会でもある。

フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などの早期発見・早期治療のため、各都道府県で新生児を対象としたマス・スクリーニング検査を実施しており、平成23年度にはタンデムマス法を用いた検査の普及を図ったところである。

また、幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児のすべてに対し、総合的な健康診査を実施しており、その結果に基づいて適切な指導を行っている。

学校においては、就学時や毎学年定期に児童生徒の健康診断を行っており、疾病の早期治療や早期発見に役立っている。

## 保健指導

妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害の原因となる疾病等を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導が行われている。

身体の機能に障害のある児童又は機能障害を招来する児童を早期に発見し、療育の指導等を実施するため、保健所及び市町村において早期に適切な治療上の指導を行い、その障害の治癒又は軽減に努めている。身体に障害のある児童については、障害の状態及び療育の状況を随時把握し、その状況に応じて適切な福祉の措置を行っている。

## ウ 生活習慣病の予防

急速な人口の高齢化の進展に伴い、疾病構造が変化し、疾病全体に占める、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加している中、健康寿命の更なる延伸、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くためには、若いうちから生活習慣の見直しなどを通じ積極的に健康を増進し、疾病の「予防」に重点を置いた対策の推進が急務である。

このため、平成12年から栄養・食生活、身体活動・運動、糖尿病、循環器病等の9分野70項目について具体的な目標を掲げた「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進している。「健康日本21」では、障害の原因となる糖尿病等の予防・早期発見を図る観点から、検診の受診者数の増加等についての目標を設定し、取組を推進している。

さらに、平成19年4月に公表した、「健康日本21」の中間評価の結果を踏まえ、代表目標項目や新規目標項目を設定するとともに、20年度からは、「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当てた国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開し、22年度からは産業界との連携を促進する「SmartLife Project」を開始するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

## （２）障害の原因となる疾病等の治療

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療セ
2．集計対象企業は、全国上場会社、ジャスダック上場会社、非上場有価証券報告書提出会社及び有価証券報告書非提出の有力会社。銀行、証券、保険を除く。

## 第2－3－13図「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合

「追い貸し・金利減免」を受けていた企業割合が高い業種ほどTFP上昇率は低い

（1）「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合（全産業）

(2) 業種別「追い貸し・金利減免」を受けていた企業割合と TFP 上昇率

(3) 業種別「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合（製造業、不動産業）

(4) 業種別「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合（その他金融業）

（備考）1．日経NEEDS「企業財務データベース」、「企業ファイナンスデータベース」、日本経済研究センター・一橋大学経済制度研究センター・日本大学中国・アジア研究センター・ソウル大学企業競争力研究センター「EALCデータベース2007」により作成。

3．「追い貸し・金利減免」を受けていた企業とは以下の収益性基準と金融支援基準を満たす企業のこと。収益性基準は、企業が最低支払利息をカバーできない収益状況にある場合に満たす。また金融支援基準は、企業が助成的な信用を受けているか、又は、当期に新規貸出を受けた場合に満たす。中村・福田（2008）を参考にした。

4. （2）は95年度～2001年度までの産業別TFP上昇率と同期間平均の業種別「追い貸し・金利減免」を受けていた企業割合をプロットしたもの。

5. 詳細については、付注2－1を参照。

ローンを組み込んだ金融商品の格付の問題があった。また、金融資本市場での値付けができない場合などに、金融商品の評価額の暴落により銀行の自己資本が毀損する問題が発生している。こうしたことから、金融部門に関する様々な規制・制度のあり方が議論となっている。

## 過去の規制変更等によってどのような影響があったか

金融に関する規制については、これまで金利や業務についての緩和がなされる一方、金融機
関の健全性に関する部分については、強化がなされてきた。金融規制の変更は、金融セクターにおいてどのような影響があったのだろうか。

まず、アメリカを中心に見てみよう（第2－3－14図（1））。アメリカでは、世界大恐慌時に、高リスク・高リターン投資を行っていた金融機関が破綻したことを教訓に33年にグラス・スティーガル法が制定され、銀行・証券の兼営禁止、預金金利上限規制などが行われていた。その後、80年代から自由化が進められ、99年のグラム・リーチ・ブライリー法により銀行・証券の兼営が認められるなど、アメリカの金融自由化は完了している。

以下では、規制と金融危機の関係について簡単に整理してみよう。

第一に、金利規制が危機の要因となる場合である。アメリカでは、第一次石油危機、第二次石油危機の際に、市場金利が高騰する中で、預金金利の上限が規制されていたために、銀行離れが起こった例がある。

第二に、規制緩和との関係である。これは、金融自由化の際の金融監督の不備が、S&L危機や北欧の銀行危機の要因となったことを見たとおりである。自由化により競争が激しくなるなかで、より高リスク・高リターンの分野へ資金が流れていく。その後、バブルが崩壊すれば、金融機関は大きな損害を被ることになる。これは、基本的には、世界大恐慌において、預金獲得のためにリスクの負担限度を超えて利息を付し、高リスク・高リターン融資や証券投資を行って大きな損害を被った当時の金融機関と同様である。

第三に、金融危機時にとられる金融機関の健全性を確保するための措置等による影響である。これは、例えば、S&L危機時の、金融機関改革救済執行法 $ ^{41} $ や連邦預金保険公社改善法等が該当すると考えられる。連邦預金保険公社改善法では、早期是正措置の導入や預金保険の料率について破綻危険度に応じて設定することが義務付けられるなど、問題発生の未然防止と問題金融機関への迅速対応を図るように健全性規制を強化した。

これらの規制緩和や規制強化と、アメリカ、日本の金融機関の貸出の動きを並べたのが、第2－3－14図（2）である。もちろん貸出の動向は、経済状況や国内の資金需要等によって大きく左右される面が大きいが、規制緩和の時期は貸出の増加と、規制強化は貸出の伸びの鈍化の時期とおおむね合致しており、規制の変更が貸出動向に対して何らかの影響を及ぼしている可能性がある。

## BIS 自己資本比率規制の景気循環増幅作用

BIS 自己資本比率規制については、景気循環増幅作用が働くとの指摘がある。すなわち、第1節でも見たが、国際基準行の株式の評価益の45%は自己資本としてティア2に算入され、評価損の約60%（税効果勘案後）はティア1から控除されるため、銀行が保有している株価の下
## 第2−3−14図 日米の金融危機と金融規制等

金融危機を受けて規制が強化され、危機克服後の一定期間を経て規制が緩和される傾向規制強化は貸出を抑制し、規制緩和は貸出を拡大させる傾向

## （1） 日米の金融危機と主な金融規制等の経緯

年	出来事	内容
1929～	世界恐慌	金融危機	株価の急落、信用収縮、金融機関の破綻など
1933	グラス・スティーガル法成立	規制強化	銀行・証券の兼營禁止、預金金利上限規制など
1980	金融制度改革法成立	規制緩和	預金金利上限規制（レギュレーションQ）の段階的な自由化など
1981～82年86～90年代初	S &amp; L危機	金融危機	貯蓄貸付組合（S &amp; L）などの破綻
1984	コンチネンタル・イリノイ銀行破綻	金融危機	米大手銀行の経営破綻
1988	BIS規制公表	規制強化	国際業務を営む銀行の健全性確保を目的とした自己資本比率規制
1989	金融機関改革救済執行法成立	規制強化	貯蓄貸付組合（S &amp; L）の監督強化、RTCの設立による破綻処理体制強化など
1991	連邦預金保険公社改善法成立	規制強化	早期是正措置の導入による破綻認定の簡素化や破綻処理コストの最小化など
1994	州際業務自由化法成立	規制緩和	銀行の州際業務の解禁など
1996	金融ビッグバン宣言（日本）	規制緩和	Free、Fair、Globalを3原則として、参入自由化の促進や会計制度の透明化などを目的とした金融制度改革
1997～	資産バブル後の金融危機（日本）	金融危機	株価・地価の急落などを受けた不良債権の増加・金融機関の経営不安と景気の長期低迷
1998	金融再生関連法成立（日本）	規制強化	金融機関の破綻処理や破綻予防スキームの整備など
1999	グラム・リーチ・ブライリー法成立	規制緩和	銀行・証券の垣根廃止（グラス・スティーガル法の撤廃）など
2000	預金保険法改正（日本）	規制強化	恒久的な金融機関の破綻処理制度の整備など
2002	金融再生プログラム（日本）	規制強化	主要行の不良債権比率の半減目標、資産査定の厳格化など
2004	新BIS規制（バーゼルⅡ）公表	規制強化	オペレーションナルリスクの追加などの自己資本比率規制の精緻化
2007～	世界金融危機	金融危機	サブプライム住宅ローンの不良債権化を背景とした国際金融資本市場の変動と世界景気の後退

(2) 日米の銀行貸出前年比と金融規制の動き

（備考）1．OECD “Bank Profitability Statistics”、日本銀行「貸出先別貸出金」等により作成。

2．グレーの行は金融危機関連。

3．日本の貸出統計は、93年に基準変更があったため、当該年のデータを除く。

落は自己資本比率を低下させることを通じて、銀行貸出の抑制要因となりうる。また、景気後退局面における不良債権処理費用の増加による自己資本の毀損も同様に貸出を抑制する可能性がある。

今回の危機を受けて、資本不足の懸念がある各国の金融機関に資本の増強が求められている。過去の日本の金融危機において、公的資金による資本増強が銀行貸出の増加に寄与したかどうかを見ると、自己資本比率は総じて上昇したものの、当時の資金需要の低迷もあり、貸出
(2) 国内銀行全体の貸出金変化率を控除

貸出金全体の動向の影響を除くと、公的資本注入によって自己資本比率が一定以上に上昇した金融機関の貸出の伸びが増加

（1）公的資本注入行の貸出金変化率

公的資本の注入を受けて、自己資本比率は上昇したが、当時の資金需要の低迷などから、貸出金は減少

が減少した結果となっている（第2－3－15図）。資本の増強は、資金需要の動向次第では、必ずしも貸出の増加につながらない可能性があることが示唆されている。そこで、資金需要を除いた公的資本注入による貸出の変化への直接的な影響を見るために、資本注入行以外を含めた銀行全体の貸出の変化との差を比較すると $ ^{42} $ 、資本注入前は自己資本比率と貸出との間に明確な関係が見られなかったものの、資本注入後は自己資本比率の高い金融機関ほど貸出を増やすという結果が得られた。ここでは、公的資本注入を受けて、自己資本比率が一定以上の水準に上昇した金融機関が貸出に積極的になったことが示唆されている。したがって、資本不足の懸念がある金融機関は資本増強に努め、自己資本比率の制約のために資金需要に対応できない状態となることを避ける必要がある。

なお、今回すでに、アメリカ等では、自己資本増強のため公的資金の注入が行われた（第2－3－16図）。一方、公的資金を受けた金融機関でも、政府による経営への干渉を受けないよう、公的資金の返済を急ぐ状況が見られる。こうした動きが、金融資本市場や銀行貸出にどのような影響が出てくるか、注視が必要である。

## 第2－3－15図 公的資本注入による銀行の自己資本比率及び貸出の変化

公的資本注入前 Y=1.569+0.258X (t=0.794)

公的資本注入後 Y=-2.745+0.768X (t=3.503)

Y: 貸出金前期比－全国銀行貸出金前期比

X: 自己資本比率

（備考）１．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

2. （1）において、

公的資本注入前は、公的資本注入前期の自己資本比率と公的資本注入当期までの貸出金の変化率

公的資本注入後は、公的資本注入当期の自己資本比率とその翌期までの貸出金の変化率

（2）において、Y軸は個々の銀行貸出金の変化率から国内銀行の貸出金の変化率を控除したもの。

3．貸出金前期比が、15％以上昇しているもの及び-10％以上減少しているもの、また、自己資本比率が4％を下回るものについては、除外。
## 第2－3－16図 金融機関の資本増強と公的資金

評価損には、公的資金を中心とする増資により早期に対応

（備考）１．Bloombergにより作成。

2．損失：5月20日現在ですでに確定している評価損額および貸倒引当金。

増資：2007年以降の資本増強額。

## ●金融セクターにおける規制見直しの動き

現在、各国が協調して、金融システム上の重要な金融機関、金融資本市場、金融商品を適切な規制・監督の下に置き、ヘッジファンド等のもたらすリスクを評価するための適切な情報開示を行っていくための仕組みが検討されているが、そこでも、金融規制が景気循環を増幅させないようにすることが必要との認識が示されている。

さらに、システミックリスクの集積を防ぐために、マクロ経済の健全性の監督を強化することにより、規制を強固にするとともに、好況時における資本バッファーの積み増しやレバレッジを制限する措置などが求められている。

2009年4月1日及び2日に開催されたロンドン・サミット（第2回金融・世界経済に関する首脳会合）では、金融セクター及び金融規制・監督における大きな失敗が金融危機の根本原因との認識の下、金融監督・規制の強化に関する議論が行われた。会議終了後に発表された首脳声明では、

①金融システムに影響を与える脆弱性の評価、必要な措置の特定、監視、

②システム上重要なすべての金融機関・商品・市場への規制・監督の拡大、

③タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置の実施、国家財政及び金融システムを保護するための制裁の用意、

④評価・引当基準の改善及び単一の質の高いグローバルな会計基準の実現への取組、

⑤規制監督及び登録の信用格付会社への拡大

等の事項が首脳声明に盛り込まれたところである。これらに基づき、強力で整合的な監督・規制の枠組みを構築すべく行動するとされている $ ^{43} $ 。
コラム

## 2 –6 バーゼルⅡ(新しい自己資本比率規制)導入の影響

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）は、2007年3月末より日本で実施されているが、これは銀行の自己資本比率にどのような影響を与えたのだろうか（コラム2－6図）。

バーゼルⅡでは、リスクウェイトを精緻化し、行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する手法も任意で選択できるなど、信用リスクをより精緻に算定して信用リスクアセットを求めることとしている。また、リスクアセットの項目として、従来の信用リスク・市場リスクとあわせて、不正行為やシステム障害などから損失が生じるリスクをオペレーションナルリスクとして追加している。

バーゼルⅡ実施年度である2007年3月期決算において、リスクアセットは前年度末と比較して減少している。これは、オペレーションナルリスク相当額の追加が増加に寄与したものの、中小企業や個人向けの貸出に係るリスクウェイトの低下による信用リスクアセット相当額等の減少寄与の方が大きかったためである。すなわち、バーゼルⅡの実施によって、リスクアセットが増加し、自己資本比率が低下することで、貸出を減少させるような影響は見られなかった。

なお、オペレーションナルリスク相当額は、金融機関の職員数におおむね比例しており、「不正行為やシステム障害等で損失が生じるリスク」との趣旨に沿った水準となっている。

## コラム2－6図 バーゼルⅡの実施とオペレーションナルリスク

（1）バーゼルⅡの実施とリスクアセット等の動向

オペレーションヨナルリスクが追加されたが、

（備考）1．日経NEEDSにより作成。

(2) 職員数とオペレーションナルリスクの関係

オペレーションナルリスクは職員数におおむね比例
## (2) 財政収支と債務残高

ここでは、過去の金融危機における当事国の政府の対応について振り返った上で、政府の債務残高の推移と、財政赤字について見よう。

## 金融システム安定化のための財政支出

アメリカのS&L危機の際は、政府が整理信託公社（RTC）を設立して破綻金融機関の資産を売却し、預金保護と債権回収を行ったが、RTCの一部にも財政支出が行われている。本来、S&Lの預金者保護は連邦貯蓄貸付組合保険公社（FSLIC）がその任に当たることになっていたが、S&Lの破綻の規模が大きかったため、預金保険の残高が枯渇の危機に瀕したことや、預金者保護の重要性に鑑み、財政支出による支援が行われた。FSLICとRTCに対する直接の財政負担は約1千億ドル程度とされている $ ^{44} $ 。

また、北欧の銀行危機では、スウェーデンとフィンランドにおける危機対応が成功例とされている。スウェーデンでは、92年に公的資金による銀行の預金・債務の全額保護を含む包括的な支援策がとられた。2行の銀行が国有化され、それぞれに政府が出資した資産管理会社 $ ^{45} $ が設置されている。フィンランドでも、92年にすべての銀行に対して予防的な公的資金を注

## 第2－3－17図 アメリカのS&L危機と北欧の銀行危機における対応

## 金融機関の破綻処理に当たり、各種救済等のほか、財政資金を投入

## （1） 財政負担

## (2) 救济策等

対応	アメリカ	ノルウェー	スウェーデン	フィンランド
緊急措置
一律の債権者保証	×	×	○	○
特別融資	×	○	×	×
組織の設置
資産管理会社の創設	○	×	○	○
再建措置
預金保険による支援	○	○	×	○
清算	○	○	×	×
国有化、資本注入等	×	○	○	○

（備考）1. Norges Bank “The Norwegian Banking Crisis” 等により作成。

2.（1）図において、アメリカは95年GDP比、北欧3か国は97年GDP比の数値。
入したほか、41の貯蓄銀行を合併して設立したフィンランド貯蓄銀行（SBF）に対して政府保証基金による公的資金注入、債務保証等の支援を行った。また、SBF等の不良債権を処理するため、政府及び政府保証基金が出資した資産管理会社を設立した。こうして、両国で用いられた公的資金は、97年のGDP対比で、スウェーデンで3.6%、フィンランドで同8.9%に上ったとされている（第2－3－17図）。

日本のバブル崩壊後については、金融機関の不良債権残高は、ピーク時（2002年度）には約43兆円、不良債権比率は8.3%（対GDP比8.5%）に達した。この状況に対し、政府は、厳格な資産査定の下で不良債権買取、資本注入等の対応策を実施した $ ^{46} $ （第2－3－18表）。このような政策対応の下で、金融機関において不良債権処理が進められた結果、92～2008年9月までの処理額累計は約100兆円となっており、この間の預金保険機構による資金投入実績額は約47兆円となっている。このうち、国民負担となったのは、約10兆円である。

## 日本では債務残高は積み上がっているが、その他の国は危機終了後に縮小

以上のように、各国政府は、金融システム安定化のために公的資金を投入したが、そのほか、景気が悪化することによっても、財政赤字は拡大している。そのため、政府の債務残高

第2－3－18表 日本の金融危機時の主な対応策

公的資金の投入は約47兆円、うち国民負担は約10兆円

投入実績等	回收等累計額等
預金保険機構による投入(注1)	472,042	328,356
不良債権買取	97,775	97,196
資本注入	125,484	108,147
破綻処理(預金保護等)	188,673	74,357(注2)
その他(銀行国有化等)	60,110	48,656
日本銀行による株式買取	20,180
小計	492,222	328,356
中小企業への特別信用保証	289,436(注3)
産業再生機構への政府保証	100,000(注4)
合計	881,658

（備考）１．経済財政諮問会議提出資料「日本の経験から得られる金融危機への教訓」により作成。

2．ピーク時の不良債権残高（全国銀行、金融再生法開示債権、2002年3月末）…432,070億円（2002年度名目GDP比8.5%）

不良債権処理額（全国銀行、92～2008年9月末までの累計）…1,002,627億円

（注1）財源は、金融機関から徴収した預金保険料、政府保証を付した機構の借入・債券発行及び交付国債（注2参照）。

（注2）機構が2009年3月末までに金融機関から徴収した預金保険料。なお、104,326億円について交付国債（13兆円）の償還により手当て（国民負担として確定）。

（注3）保証実績。98年に20兆円、99年に更に10兆円の保証枠を設定。枠設定に当たり、1兆4,500億円を国費負担。

（注 $ ^{4} $ ）保証枠。国費投入額はゼロ。2006年4月に政府保証枠は3兆円に減額。

注（46）この間、預金保護や企業再生等が図られた。また、日本銀行は、ゼロ金利や量的緩和政策の時期を含め潤沢な流動性供給を行うとともに、金融機関経営における保有株式の価格変動リスクを軽減するために株式買入を行った。
（名目GDP比、以下同様）は危機後に増加している。日本と他の3か国を比べて明らかなのは、日本では、バブル崩壊後に長期にわたって財政赤字が続いて債務残高が積み上がり、2002年からの景気拡張局面においても債務が増加を続けたことである。他の国では財政赤字が黒字化するまでに時間はかかっているが、債務残高は緩やかに減少している。（第2－3－19図（1））。

このような違いはどこから生じたのだろうか。先行研究によれば、財政再建の鍵は手法の持続可能性にあり、歳入面の増加に加え、政府消費や移転支出の削減が効果的であるとされる。そこで、政府の最終消費支出と固定資本形成、税収のGDP比についてこれまでの推移を見よう（第2－3－19図（2）～（4））。ここから、次の三点が指摘できる。

第一に、日本では政府消費のGDP比が上昇したままである。これに対し、北欧3か国の平均を見ると、銀行危機以来、すう勢的に低下している。実際、フィンランドやスウェーデンは、危機後の財政改革パッケージにおいて、社会保障分野での家計への移転に加え、政府消費の削減を大胆に進めたとされる $ ^{47} $ 。

第二に、この間、日本では一般政府の固定資本形成の削減を急速に進め、GDP比では主要先進国並みの水準まで低下してきたが、その中では高いグループに入る $ ^{48} $ 。

第三に、日本では2000年代、景気回復に伴って税及び社会保险料の合計額のGDP比は緩やかに上昇したものの、その水準は30％未満であり、アメリカと同程度である。銀行危機の時点で税収等がGDPの半分近くとなっていたフィンランドやスウェーデンでは、危機後に税収等のGDP比がさらに高まっており、我が国の水準とは大きな開きがある。

こうした状況を踏まえると、我が国においては、景気回復後の財政再建にどう取り組むか、十分な検討が必要である。

## (3) 産業に対する支援と規制のあり方

前述のとおり、金融危機後の成長を展望するために、研究開発や人的資本への投資に関して政府が支援していくことには意義がある。過去においては、フィンランドなど、危機に見舞われた国が、こうした支援もあってIT関連分野を中心に発展を遂げたのは事実である。しかし同時に、産業支援に当たって注意すべき点もある。以下では、保護主義への警戒と、規制のあり方を巡る課題について取り上げよう。

## 保護主義、特定産業への支援

現在、アメリカでの、政府調達においてアメリカ製品を優遇するといった、いわゆる「バイ・アメリカン」 $ ^{49} $ など、各国で、保護主義的な動きが広がっているとの指摘がある。世界貿
2．北欧3か国とは、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを指す。ただし、左下図（固定資本形成）においては、各年において計数を入手できる国の間で平均を算出した。

## 第2－3－19図 各国の政府支出及び収入（一般政府）

日本では危機後も政府債務残高が増加を続け、政府最終消費支出も高止まり固定資本形成は削減、税収等は伸び悩み

## （1） 債務残高

(2) 政府最終消費支出

(名目 GDP 比 · %)

## （3） 固定資本形成

(名目 GDP 比 · %)

（4）税及び社会保险料

（備考）1．OECD “Economic Outlook”、“National Accounts”、等により作成。
易機関や世界銀行の報告でも、今回の金融危機の下で導入された貿易関連措置のうち、貿易制限措置としてみなされるものが増加してきていることが指摘されている（第2－3－20図）。

今日では、世界大恐慌時のような保護主義が台頭する可能性は比較的小さいと考えられるが、一見、保護主義とは無関係と見える、国内の特定産業への支援、新産業育成の政策、業界支援も、貿易上の不当な競争力強化につながりかねないことには留意が必要である。こうした支援は、企業の非効率な体質を温存したり、市場からの退出を求められている企業の救済につながる可能性がある。国内でのショックが大きなものとなる可能性が高いのであれば緊急避難的にとりうる場合もあるが、長期化すれば、生産性が低下していくことになりかねない。

各国が貿易のメリットを享受するに当たって求められるのは国際協調であり、協調を図るなかで、早期に景気が改善していくことが重要である。保護主義的な措置は、国際貿易の回復を遅らせるものである。

第2－3－20図 保護主義的な貿易関連措置

2008年9月以降各国で保護主義的な貿易関連措置を導入

(2) 貿易関連措置の例（2008年9月以降）

種別	内容	発動国・地域	貿易関連措置
先進国	補助金等公的支援
補助金等公的支援	アメリカ
フランス	政府調達における「バイ・アメリカン」条項
自動車産業に対する融資
途上国	関税引上げ
関税引上げ
関税引上げ	インド
ベトナム
エクアドル	鉄鋼製品の関税引上げ
鉄鋼製品の関税引上げ
630品目の関税引上げ
非関税障壁	マレーシア	鉄鋼製品に対する57の新たな技術規制
輸入禁止	中国	アイルランドの豚肉を輸入禁止
補助金等公的支援
補助金等公的支援	パラグアイ
ロシア	政府調達における「バイ・パラグアイアン」計画
自動車産業に対する財政援助措置

（備考）Gamberoni and Newfarmer（2009）及びWTO（2009）により作成。
## ●規制一般のあり方

先に述べたように、金融セクターにおける規制は、危機を経験するために強化の取組がなされている。それでは、実物セクターの規制はどうだろうか。OECDが作成した、7分野の規制の度合いを示す指標を見てみよう（第2－3－21図）。これによれば、以下のようなことが分かる。

第一に、金融危機を経験した国のうち、フィンランド、スウェーデン、韓国では、危機の前後で大幅な規制緩和を行っている。これは、金融危機を乗り越えて成長を図るため、実物セクターの生産性を高めることをねらったと考えられる。

第二に、その他の国でも90年代を中心に規制緩和を進めたが、反対に規制を大幅に強化しようという動きは見られなかった。

今回の危機を受けて、金融資本市場に対する規制・制度で不十分な点が明らかとなり、それへの対応が進められているが、このことを以って実物セクターにおける規制緩和、自由化の行き過ぎを指摘する声もある。しかし、金融セクターにおける規制強化の動きは、自由な取引を原則として維持しつつ、金融監督などの面で不十分な点を補い、グローバルなシステミックリスクの顕在化を防ぐことが主眼である。実物セクターにはそれぞれ市場の特性があり、政府としては、今後とも、それらに適切に配慮しつつ、全体として市場機能が最大限発揮されるよう、規制・制度の運用を行っていく必要がある。

第2−3−21図 規制緩和の状況

80年代以降、各国で規制緩和が行われており、危機を経験した後に進展する傾向

(年)

（備考）1. OECD “OECD.Stat” により作成。

2. OECDによる公共7分野（航空、通信、電気、ガス、郵便、鉄道、道路）の規制指標。0から6の値をとり、最も規制緩和が進んでいない場合が6。
## 女性研究者研究活動支援事業

平成25年度予算案：1,006百万円

(平成24年度予算額：727百万円)

## 現状・課題

・我が国の女性研究者の割合は、欧米の先進諸国と比べ、未だ著しく低い水準にあるが、少子高齢化・人口減少の進展の中、女性の活力をより一層活用することが喫緊の課題になっている。

・第4期科学技術基本計画に掲げた期待される女性研究者の採用目標「自然科学系全体としては25%（理学系20%、工学系15%、農学系30%、保健系30%）を早期に達成するとともに、更に30%まで高めることを目指す」は未だ達成されていない。（H21：24.2%）

## 第3次男女共同参画基本計画

（平成22年12月閣議決定）

女性研究者が研究と出産・育児・介護等とを両立し、研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援、慣行の見直しなどの環境整備の充実など、女性研究者が働きやすい環境を醸成する。

## 第 4 期 科学技術基本計画

（平成23年8月閣議決定）

国は、女性研究者が出産、育児と研究を両立できるよう、研究サポート体制の整備等を行う大学や公的研究機関を支援する。

## 主要先進国における女性研究者の割合

(出典例)

「総務省 科学技術研究調査報告」(日本)

「NSF Science and Engineering Indicators 2006」(米国)

## 研究活動支援事業

○目的・概要：女性研究者が出産・子育て・介護と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援

○対象機関：大学、独法研究機関等

○補助期間：3年間

【1】一般型 新規採択 15 機関程度 （H24：10 機関）

補助金額：3,000万円(H24：2,200万円)

支援内容：支援活動を推進するコーディネーターを配置

出産・子育て・介護期間中の研究活動を支援する者の

雇用経費等を支援

【2】拠点型 新規採択 6機関程度 （新規）

補助金額：1,500万円

支援内容：支援活動をさらに推進し普及する観点から、共同研究を行っている企業等他機関や地域と連携し、取組を広げる（シンポジウムの開催等によるネットワークの構築、共同研究を行っている企業等の研究者への支援）

## 公表·普及事業（新規）

目的・概要：取組の事例の収集、分析、あるいはアンケート、ロールモデルのインタビュー等による実態把握を行うことにより、女性研究者の活動支援の更なる推進につなげるとともに取組の普及を図る。

新規選定：1 機関

O実施期間：3年間

O実施金額：2,000万円

○取組内容 :・女性研究者支援に係る好事例等の収集、分析

・全国シンポジウムの開催等のための情報交換や好事例の普及等
# 平成 24 年度 道路関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度道路関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成24年度道路関係予算配分概要

1．配分総括表……2
2．直轄事業　整備局別配分内訳表……3
3．補助事業　都道府県別配分内訳表……4

Ⅲ．事業別概要

1．直轄事業……5
（参考）新規事業化箇所……6
2．補助事業……8
（参考）新規事業化箇所……9

Ⅳ．配分箇所の具体事例……10

一 参考一

V．平成24年度　高規格幹線道路の開通予定箇所……14

Ⅵ．高速道路のポトルネック対策による有効利用の促進……17

平成24年4月6日

国土交通省

道 路 局

都市局
## Ⅰ．平成24年度道路関係予算配分方針

### 1. 配分方針

東日本大震災など多発する災害や、少子高齢化、厳しい財政状況など、我が国を取り巻く政策課題に対応した道路政策を強力に推進するため、平成24年度道路関係予算においては、地域からの要望に応えつつ、安全な国土や生活、地域等の維持や新たな成長や価値の創造に必要な道路政策を推進しつつ、計画的に道路整備が進められるよう配分を行います。

また、事業評価の改善、コストの徹底した縮減、既存ストックの有効活用等にも取り組むことにより、限られた予算の効率的・効果的な執行に努めます。

## 2 ．配分額(事業費)

直轄事業 1兆3,863億円

補助事業 819億円

合計 1兆4,682億円

<通常分>

直 轄 事 業 1 兆 3, 5 1 3 億 円

補 助 事 業 8 1 9 億 円

合 計 1 兆 4, 3 3 2 億 円

<全国防災>

直 轄 事 業

3 5 0億円

※この他に、社会資本整備総合交付金（国費14,395億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。（内閣府計上の地域自主戦略交付金等に移行した額を加えた場合、国費16,578億円）

※この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として復興庁計上分（国費1,215億円）がある。

また、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
## Ⅱ．平成24年度道路関係予算配分概要

### 1. 配分総括表

(单位：百万円)

区分	配分額
本省配分	一括配分	計
直轄事業	989,493	396,768	1,386,261
補助事業	78,399	3,540	81,938
合計	1,067,892	400,308	1,468,199

(再揭)

通常分	全国防災
1,351,302	34,959
81,938	0
1,433,240	34,959

※上記のほか、調査費、業務取扱費等がある

※このほか、社会資本整備総合交付金、復興庁計上の東日本大震災復興交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## 2 ．直轄事業 整備局別配分內訳表

(单位：百万円)

区 分	平成24年度	(再揭)
本省配分	一括配分	計	通常分	全国防災
北海道開発局	105,556	69,580	175,136	166,835	8,301
東北地方整備局	73,893	41,685	115,578	115,007	571
関東地方整備局	212,051	55,461	267,512	262,835	4,677
北陸地方整備局	49,786	20,022	69,808	69,390	418
中部地方整備局	149,260	56,404	205,664	197,486	8,178
近畿地方整備局	127,499	56,783	184,282	180,009	4,273
中国地方整備局	99,142	29,482	128,624	126,672	1,952
四国地方整備局	45,275	22,289	67,564	65,539	2,025
九州地方整備局	101,251	36,143	137,394	135,089	2,305
沖縄総合事務局	25,780	8,920	34,700	32,441	2,259
合 計	989,493	396,768	1,386,261	1,351,302	34,959

※上記のほか、調査費、業務取扱費がある
### 3. 補助事業 都道府県別配分内訳表

(单位：百万円)

区 分	平成24年度
本省配分	一括配分	計
北 海 道	690	2,990	3,680
青 森 県	3,020	3,020
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県	175	175
栃 木 県	2,960	2,960
群 馬 県	2,752	2,752
埼 玉 県	1,000	1,000
千 葉 県	1,200	1,200
東 京 都
神 奈 川 県	500	500
山 梨 県	1,800	1,800
長 野 県	210	210
新 潟 県	680	680
富 山 県	780	780
石 川 県	2,900	2,900
岐 阜 県	2,060	2,060
静 岡 県	642	642
愛 知 県
三 重 県	3,160	3,160
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府	1,500	1,500
大 阪 府
兵 庫 県	5,400	5,400
奈 良 県	3,000	3,000
和 歌 山 県	1,400	1,400
鳥 取 県	2,667	2,667
島 根 県	4,620	4,620
岡 山 県	2,660	2,660
広 島 県	576	576
山 口 県	2,500	486	2,986
徳 島 県	1,062	1,062
香 川 県	100	100
愛 媛 県	1,340	1,340
高 知 県
福 岡 県	520	520
佐 賀 県	3,780	3,780
長 崎 県	5,490	5,490
熊 本 県	2,367	2,367
大 分 県	4,240	4,240
宮 崎 県	1,230	1,230
鹿 児 島 県	7,597	7,597
沖 縄 県	500	64	564
都 市 再 生 機 構	1,321	1,321
合 計	78,399	3,540	81,938

※上記のほか、調査費等がある

※地域高規格道路や過年度設定の国債義務額のうち一般国道事業等を本省配分、特定道路事業交付金や過年度設定の国債義務額のうち地方道事業（地域高規格道路除く）等を一括配分としている
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 直轄事業

## （1） 配分方针

直轄事業については、我が国の国際競争力や地域経済の強化、災害に強い広域ネットワークの構築を推進するため、供用目標の達成等に向け、計画的な事業実施に必要な額を配分します。また、安全・安心の確保や豊かな暮らし・環境の実現に資する交通事故対策や無電柱化の推進などの局所的な対策についても計画的な事業実施に必要な額を配分します。

維持管理については、引き続き、全国統一基準に基づく維持管理を行いつつ、道路ストックの予防保全対策、防災・震災対策を計画的に実施します。

東日本大震災の教訓を踏まえ、各地域で想定される地震・津波災害時に確保すべき重要な路線において、事業効果の早期発現が見込まれる防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）などを重点的に実施します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
改築等	11,057
幹線道路ネットワーク整備	9,445
局所的な対策	1,612
維持管理等	2,806
計	13,863
## （参考）平成24年度新規事業化箇所（直轄事業）

## （１）幹線道路ネットワーク整備

## ①高規格幹線道路もしくは全体事業費250億円以上

(单位:百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	青森県	一般国道45号(東北縦貫自動車道 八戸線) 天間林道路	100
②	秋田県	一般国道7号(日本海沿岸東北自動車道) 二ツ井今泉道路	100
③	山形県	一般国道13号(東北中央自動車道) 泉田道路	100
④	石川県	一般国道470号(能越自動車道) 輪島道路(Ⅱ期)	100
⑤	静岡県	一般国道414号(伊豆縦貫自動車道) 河津下田道路(Ⅱ期)	100
⑥	三重県	一般国道42号(近畿自動車道 紀勢線) 熊野尾鷲道路(Ⅱ期)	100
⑦	福井県	一般国道158号(中部縦貫自動車道) 大野油坂道路(和泉・油坂区間)	100
⑧	島根県	一般国道9号(山陰自動車道) 湖陵・多伎道路	100
⑨	島根県	一般国道9号(山陰自動車道) 大田・静間道路	100
⑩	島根県	一般国道9号(山陰自動車道) 三隅・益田道路	100
⑪	愛媛県	一般国道56号(四国横断自動車道) 津島道路	100
⑫	高知県	一般国道56号(四国横断自動車道) 窪川佐賀道路	100
⑬	徳島県	一般国道55号(阿南安芸自動車道) 福井道路	100

## ②上記以外

(单位:百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	福島県	一般国道13号 福島西道路(Ⅱ期)	50
②	福島県	一般国道121号(会津縦貫南路) 湯野上バイパス	200
③	茨城県	一般国道6号 日立バイパス(Ⅱ期)	50
④	山梨県	一般国道138号 新屋拡幅	50
⑤	静岡県	一般国道1号 島田金谷バイパス	50
⑥	奈良県	一般国道168号(五條新宮道路) 長殿道路	50
⑦	高知県	一般国道55号(阿南安芸自動車道) 安芸道路	100
⑧	沖縄県	一般国道58号 北谷拡幅	50
## （２）局所的な対策

交差点改良・歩道整備、共同溝・電線共同溝、沿道環境改善、防災対策等の計２４５箇所について新たに着手します。

## (例) 防災対策等

(单位:百万円)

所在地	路線名・箇所	配分額
北海道	一般国道335号 標津防災	50
新潟県	一般国道8号 糸魚川地区橋梁架替Ⅱ	50
新潟県	一般国道18号 妙高大橋架替	50
愛知県	一般国道153号 伊勢神改良	50
### 2. 補助事業

## （1） 配分方针

補助事業については、地域高規格道路の整備のほか、過年度に設定した国庫債務負担行為の平成24年度歳出化分等に関する予算を計上しています。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
地域高規格道路	760
上記以外（ $ ^{※} $ ）	59
計	819

※：過年度設定の国債義務額、特定道路事業交付金等
## （参考）平成24年度新規事業化箇所（補助事業）

## ①全体事業費100億円以上

(单位:百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	神奈川県	こうそくよこはまかんじょう ほくせい高速横浜環状北西線	500
②	石川県	かなぎわそとかんじょう 金沢外環状道路 海側幹線Ⅳ期	500

## ②上記以外

(单位:百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	三重県	一般国道167号(伊勢志摩連絡道路) 磯部バイパス	60
②	岡山県	一般国道313号(北条湯原道路) 初和下長田道路	100
③	鹿児島県	(主)枕崎知覧線(南薩縦貫道) 霜出道路	100
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 直轄事業

都道府県名	箇所名	配分額	事 業 概 要
(幹線道路ネットワーク整備)
千葉県(茂原市～木更津市)	一般国道468号首都圈中央連絡自動車道(茂原～木更津)	8,450	·事業延長:28.4km(うち7.1km供用済)·平成24年度暫定供用予定 21.3km(茂原長南IC～木更津東IC)·首都圈の環状道路の一部を構成し、首都圈に流入する交通の分散により、交通渋滞を緩和させるとともに、産業活力の向上などを図る。
岐阜県(関市～養老町)	一般国道475号東海環状自動車道(関～養老)	24,800	·事業延長:44.2km·平成24年度部分暫定供用予定 5.7km(大垣西IC～養老JCT)·東海北陸自動車道と名神高速道路を連絡するとともに、岐阜県南部地域の連携強化と、産業活力の向上を図る。
広島県～島根県(三次市～雲南市)	中国横断自動車道(三次市～雲南市)	24,396	·事業延長:61.0km(うち12.3km供用済)·平成24年度部分暫定供用予定 48.7km(吉田掛合IC～三次JCT·IC)·中国横断自動車道尾道松江線の一部を構成し、広域的な交流・連携を図る。
大分県～宮崎県(佐伯市～延岡市)	東九州自動車道(佐伯市～延岡市)	10,560	·事業延長:26.2km·平成24年度部分暫定供用予定 14.2km(蒲江IC～北浦IC)·平成25年度部分暫定供用予定 5.6km(須美江IC～北川IC)·東九州自動車道の一部を構成し、広域的な交流·連携を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
栃木県(高根沢町～矢板市)	一般国道4号5ヒいえやいた氏家矢板バイパス	(百万円)	·事業延長:13.9km(うち4.6km供用済)·平成24年度供用予定 9.3km·高根沢町～矢板市間の現道拡幅により、交通混雑の緩和と沿道環境の改善を図る。·延長:11.0km(うち1.9km供用済)·平成25年度完成供用予定 1.7km·地域高規格道路「学研都市連絡道路」の一部を構成し、関西文化学術研究都市と大阪市方面との連絡機能の強化を図り、広域的な交流・連携を図る。
大阪府～奈良県(四條畷市～生駒市)	一般国道163号5ヒいえやいた氏家矢板バイパス	2,980
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(局所的な対策)
新潟県(阿賀町)	一般国道49号揚川改良	3,100	·事業延長:7.5km·平成24年度全線完成供用予定 7.5km·異常気象時の事前通行規制区間の解消及び岩石崩落等の防災危険箇所を回避するバイパスを整備することにより、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
福岡県(糸島市)	一般国道202号赤坂橋架替	550	·事業延長:0.5km·平成24年度完成予定·老朽橋梁の架替を行うことにより、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
山形県(山形市)	一般国道112号山形112号交差点改良等	558	·平成24年度完成予定(元木交差点改良)·追突事故等が多発している交差点において、右折レーン設置及び歩道の拡幅を行うことにより渋滞緩和による交通事故の減少に寄与し、安全·安心な歩行空間の確保を図る。
広島県(三原市)	一般国道2号広島2号電線共同溝	871	·平成24年度供用予定(皆実電線共同溝)·電線類の地中化により、都市景観の向上及び安全で快適な通行空間の確保を図ることにより、地域活性化を支援し、防災機能の強化を図る。
### 2. 補助事業

都道府県名	箇所名	配分額	事 業 概 要
(地域高規格道路の整備)
石川県(金沢市～内灘町)	主要地方道かなぎわたつるはま金沢田鶴浜線あわがさきおねねぶ栗崎～大根布	1,100	·事業延長:3.4km·平成24年度暫定供用予定 3.4km·地域高規格道路「金沢能登連絡道路」の一部を構成し、金沢地域と能登地域との連携強化、重要港湾金沢港の物流支援などを図る。
岐阜県(下呂市)	一般国道256号かなぎわたつる金山下呂道路	1,000	·事業延長:5.4km·平成24年度部分完成供用予定 5.1km·地域高規格道路「濃飛横断自動車道」の一部を構成し、一般国道256号の隘路区間及び線形不良区間を回避するとともに、県内有数の観光地である下呂地域へのアクセス向上を図る。
兵庫県(加古川市野口町～同市八幡町)	主要地方道かこがわおの加古川小野線のぐちちちちをはたちちち野口町～八幡町	2,800	·事業延長:6.0km(うち1.5km供用済)·平成25年度暫定供用予定 4.5km(加古川中央JCT～神野ラブ、県立加古川医療セクターラブ°～八幡南IC)·地域高規格道路「東播磨南北道路」の一部を構成し、臨海部と内陸部の連携強化、交流促進をを図るとともに、第三次救急医療施設へのアクセス向上を図る。
佐賀県(佐賀市～白石町)	一般国道444号さがみぐちみみ佐賀福富道路	3,760	·事業延長:10.5km(うち1.7km供用済)·平成24年度部分暫定供用予定 2.8km·地域高規格道路「有明海沿岸道路」の一部を構成し、一般国道444号の交通混雑の緩和及び交通險路区間を回避するとともに緊急輸送路としての機能を確保する。