Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 24 年 度	2,050,296,350	-	2,050,296,350
" 25 "	2,864,061,600	271,700	2,864,333,300
" 26 "	800,227,200	-	800,227,200
" 27 "	656,400,000	594,530,200	1,250,930,200
" 28 "	692,000,000	600,000,000	92,000,000
" 29 "	1,491,503,250	-	1,491,503,250
" 30 "	1,613,459,550	-	1,613,459,550
" 31 "	1,563,471,400	-	1,563,471,400
" 32 "	470,000,000	620,784,200	1,090,784,200
" 33 "	1,148,907,150	600,000,000	548,907,150
" 34 "	472,082,450	-	472,082,450
" 35 "	200,492,650	-	200,492,650
" 36 "	-	-	-
" 37 "	-	-	-
" 38 "	-	-	-
" 39 "	-	-	-
" 40 "	1,002,139,200	-	1,002,139,200
" 41 "	998,720,850	-	998,720,850
" 42 "	-	351,413,450	351,413,450
" 43 "	350,000,000	350,000,000	-
" 44 "	-	-	-
" 45 "	-	-	-
" 46 "	-	-	-
" 47 "	-	-	-
" 48 "	-	-	-
" 49 "	153,670,850	-	153,670,850
" 50 "	1,210,292,200	-	1,210,292,200
" 51 "	591,025,100	700	591,024,400
" 52 "	-	352,621,200	352,621,200
" 53 "	350,000,000	350,000,000	-
" 59 "	-	-	-
" 60 "	-	-	-
" 61 "	-	-	-
" 62 "	-	-	-
" 63 "	-	-	-
合 計	18,678,749,800	19,620,050	18,698,369,850
（亦）国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債
区 分	平 成 10 年 度	平 成 12 年 度	平 成 23 年 度	計(千円)
新 規 発 行 分(千円)	借 換 発 行 分(千円)	新 規 発 行 分(千円)	借 換 発 行 分(千円)	新 規 発 行 分(千円)	借 換 発 行 分(千円)
平 成 24 年 度	-	-	-	-	-	2,092,720,000	2,092,720,000
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	67,000,000	-	-	67,000,000
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	119,726,050	-	-	-	-	119,726,050
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	119,726,050	-	67,000,000	-	2,092,720,000	2,279,446,050
(ヘ) 地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債
区 分	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成23年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成24年度	-	297,196,500	-	-	-	-	-	-	-	-	590,380,000
〃25〃	-	-	-	225,758,500	-	152,471,350	-	-	-	-	-
〃26〃	-	-	-	-	-	-	-	77,395,900	-	-	-
〃27〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃28〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃29〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃30〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃31〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃32〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃33〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃34〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃35〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃36〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃37〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃38〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃39〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃40〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃41〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃42〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃43〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃44〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃45〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃46〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃47〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃48〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃49〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃50〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃51〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃52〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃53〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃59〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃60〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃61〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃62〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〃63〃	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	297,196,500	-	225,758,500	-	152,471,350	-	77,395,900	-	590,380,000
計
(千円)	合
( イ ~ へ )
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
887,576,500	119,850,892,440	3,052,377,670	122,903,270,110
378,229,850	79,352,627,260	△	2,406,394,740	76,946,232,520
77,395,900	57,279,336,256	185,139,796	57,464,476,053
-	53,719,961,799	3,799,181,677	57,519,143,476
-	57,607,588,105	△	3,110,173,077	54,497,415,028
-	31,767,953,221	842,933,573	32,610,886,795
-	30,817,475,490	△	141,751,760	30,675,723,730
-	32,331,744,690	△	236,287,420	32,095,457,270
-	36,493,974,200	707,116,340	37,201,090,540
-	30,845,014,970	△	1,019,676,540	29,825,338,430
-	7,301,187,950	△	73,722,900	7,227,465,050
-	6,727,619,600	△	38,614,050	6,689,005,550
-	7,203,308,800	△	61,719,850	7,141,588,950
-	9,393,696,950	△	42,388,450	9,351,308,500
-	9,279,210,600	42,273,950	9,321,484,550
-	9,897,111,650	△	182,001,300	9,715,110,350
-	10,928,899,400	△	213,239,750	10,715,659,650
-	13,517,348,700	4,798,100	13,522,146,800
-	13,694,968,100	469,855,500	14,164,823,600
-	11,821,683,650	△	1,436,242,600	10,385,441,050
-	1,431,512,100	△	101,925,650	1,329,586,450
-	2,090,146,650	△	16,990,150	2,073,156,500
-	2,281,603,750	△	47,033,900	2,234,569,850
-	2,684,079,950	△	153,012,700	2,531,067,250
-	3,671,787,400	△	211,843,000	3,459,944,400
-	3,285,441,450	△	199,701,450	3,085,740,000
-	4,291,498,800	△	78,873,400	4,212,625,400
-	4,933,383,700	△	47,098,450	4,886,285,250
-	4,796,391,550	△	617,092,850	4,179,298,700
-	3,463,800,000	562,712,650	4,026,512,650
-	727,700,000	-	727,700,000
-	1,226,600,000	-	1,226,600,000
-	1,401,278,250	△	155,778,250	1,245,500,000
-	-	406,500,000	406,500,000
-	1,511,000,000	△	308,645,500	1,202,354,500
1,343,202,250	667,627,827,433	△	827,318,478	666,800,508,954
(注) 1 本表は、平成23年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法)の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分に相当する額の国債が平成24年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 平成23年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異動することがある。

6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成23年5月31日の想定元金額で計上している。

8 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成22年度借換発行分の平成27年度、平成42年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成23年度借換発行分の平成28年度、平成43年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成22年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を平成23年度借換発行分の償還期限5年、償還期限20年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成22年度借換発行分の平成24年度、平成28年度、平成32年度、平成34年度、平成50年度、平成51年度及び平成61年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成22年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年、償還期限20年、償還期限29年、償還期限30年及び償還期限39年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限6年、償還期限10年、償還期限12年及び償還期限28年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成22年度借換発行分の平成25年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成33年度、平成35年度、平成37年度、平成38年度、平成39年度、平成40年度、平成41年度、平成43年度、平成44年度、平成45年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年、償還期限8年、償還期限11年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限21年、償還期限22年、償還期限25年、償還期限26年及び償還期限27年の国債として当初予定したものの一部を償還期限3年、償還期限7年、償還期限9年、償還期限13年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限19年、償還期限23年及び償還期限24年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成23年度借換発行分の平成24年度、平成25年度、平成30年度、平成31年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度、平成38年度、平成39年度、平成40年度、平成41年度、平成42年度、平成44年度、平成45年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度、平成49年度、平成50年度、平成51年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限7年、償還期限8年、償還期限11年、償還期限12年、償還期限13年、償還期限14年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限19年、償還期限21年、償還期限22年、償還期限23年、償還期限24年、償還期限25年、償還期限26年、償還期限27年、償還期限28年及び償還期限29年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年及び償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成22年度借換発行分の平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成23年度借換発行分の平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成22年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成23年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成22年度借換発行分の平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成22年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成22年度借換発行分の平成51年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限29年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成23年度借換発行分の平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成53年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年及び償還期限40年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年、償還期限3年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国
有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成22年度借換発行分の平成51年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限29年の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成22年度新規発行分の平成24年度、平成27年度、平成32年度、平成42年度、平成52年度及び平成61年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成23年度新規発行分の平成25年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成23年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成25年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成22年度新規発行分の平成24年度、平成27年度、平成32年度及び平成42年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成28年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度及び平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成25年度、平成29年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成21年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度及び平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成31年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成32年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成33年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度、平成28年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成35年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成22年度借換発行分の平成24年度、平成31年度、平成42年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成12年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成22年度借換発行分の平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成27年度、平成28年度、平成32年度、平成33年度、平成42年度、平成43年度、平成52年度、平成53年度、平成62年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成23年度借換発行分の平成27年度、平成32年度、平成33年度、平成62年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年、償還期限30年及び償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその
の国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成27年度、平成28年度、平成32年度、平成42年度、平成43年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に構ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成27年度、平成28年度、平成32年度、平成33年度、平成42年度、平成43年度、平成52年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成20年度新規発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
(4) 財政投融資特別会计国债の発行年度別償還年次表(次ページへつづく)
区 分	平 成 13 年度 発 行 分(千円)	平 成 14 年度 発 行 分(千円)	平 成 15 年度 発 行 分	平 成 16 年度 発 行 分	平 成 17 年度 発
予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)
平 成 24 年度	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	7,434,891,350	99,800	7,434,991,150	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	11,916,540,643	484,743	11,917,025,386	996,864,250	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	9,687,941,750	269,082
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000	-	-
# 32 #	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	701,291,300	-
# 33 #	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	1,370,016,850	-	1,370,016,850	304,674,350	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,212,251,650	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	302,541,850	-	302,541,850	91,882,050	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	210,072,600	-
# 48 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,347,611,150	10,980,815,400	10,897,561,100	99,800	10,897,660,900	16,175,896,643	484,743	16,176,381,386	13,204,977,950	269,082
(前ページよりつづく)

区 分	行 分	平 成 18 年度 発 行 分	平 成 19 年度 発 行 分	平 成 20 年度 発 行 分	平 成 21 年度 発 行 分
予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	(千円)	予 定 額
(千円)	(千円)
平 成 24 年度	-	-	-	-	1,454,101,150	-	1,454,101,150	50,002,250	-	5,399,328,950
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	1,478,049,050	130,017,500	-
# 26 #	996,864,250	-	-	-	-	-	-	-	2,557,455,250	-
# 27 #	9,688,210,833	1,086,620,650	-	1,086,620,650	-	-	-	-	-	5,398,752,800
# 28 #	-	9,601,890,986	302,682	9,602,193,669	2,410,158,657	100,654	2,410,259,311	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	3,096,471,298	200,176	3,096,671,474	79,754,950	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	2,389,941,750	238,986,300	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	-	-	4,259,317,100	470,886,250
# 32 #	701,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	2,930,921,750
# 33 #	-	499,509,700	-	499,509,700	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	304,674,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	1,212,251,650	156,351,400	-	156,351,400	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	1,481,517,150	-	1,481,517,150	534,772,250	-	534,772,250	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	1,046,005,500	-	1,046,005,500	157,959,100	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	1,142,305,550	60,098,300	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,097,544,250	169,407,050
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,030,388,650
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	91,882,050	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 47 #	210,072,600	50,952,800	-	50,952,800	-	-	-	-	-	-
# 48 #	-	252,977,450	-	252,977,450	184,804,150	-	184,804,150	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	113,512,950	-	113,512,950	99,050,900	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	100,529,700	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,078,650
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	79,967,750
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	13,205,247,033	13,129,820,136	302,682	13,130,122,819	8,839,825,955	300,830	8,840,126,786	5,497,593,250	8,343,418,700	15,498,731,850
22 年度 発 行 分	平 成 23 年度 発 行 分	計
増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
△2,049,260,500	3,350,068,450	-	-	-	17,408,262,850	△2,049,260,500	15,359,002,350
-	-	5,180,000,000	236,950	5,180,236,950	15,925,672,500	336,750	15,926,009,250
-	-	-	-	-	15,470,860,143	484,743	15,471,344,886
△3,060,000,200	2,338,752,600	-	-	-	16,173,315,200	△3,059,731,117	13,113,584,083
-	-	5,120,000,000	-	5,120,000,000	17,132,049,644	403,337	17,132,452,981
-	-	-	-	-	3,176,226,248	200,176	3,176,426,424
-	-	-	-	-	2,628,928,050	-	2,628,928,050
-	470,886,250	-	-	-	5,255,203,350	-	5,255,203,350
△1,990,166,500	940,755,250	-	932,073,800	932,073,800	4,514,387,550	△1,058,092,700	3,456,294,850
-	-	4,480,000,000	△929,999,950	3,550,000,050	6,451,775,700	△929,999,950	5,521,775,750
-	-	-	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
-	-	-	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
-	-	-	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
-	-	-	-	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
-	-	-	-	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
-	-	-	-	-	1,203,964,600	-	1,203,964,600
-	-	-	-	-	1,202,403,850	-	1,202,403,850
-	169,407,050	-	-	-	1,266,951,300	-	1,266,951,300
△2,874,550	1,027,514,100	-	510,863,100	510,863,100	1,030,388,650	507,988,550	1,538,377,200
-	-	1,120,000,000	△510,000,000	610,000,000	1,422,291,300	△510,000,000	912,291,300
-	-	-	-	-	401,935,100	-	401,935,100
-	-	-	-	-	405,917,350	-	405,917,350
-	-	-	-	-	394,423,900	-	394,423,900
-	-	-	-	-	261,025,400	-	261,025,400
-	-	-	-	-	437,781,600	-	437,781,600
-	-	-	-	-	212,563,850	-	212,563,850
-	-	-	-	-	100,529,700	-	100,529,700
-	19,078,650	-	-	-	19,078,650	-	19,078,650
1,114,350	81,082,100	-	40,299,550	40,299,550	79,967,750	41,413,900	121,381,650
-	-	100,000,000	△40,000,000	60,000,000	100,000,000	△40,000,000	60,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
△7,101,187,400	8,397,544,450	16,000,000,000	3,473,450	16,003,473,450	120,916,252,136	△7,096,256,811	113,819,995,325
(注)	1 本表は、平成23年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 平成23年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異動することがある。
3 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
4 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成23年5月31日の想定元金額で計上している。
5 本表の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成22年度発行分の平成42年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成23年度発行分の平成25年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。
(2) 平成22年度発行分の平成24年度、平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。
(3) 平成16年度発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額である。
(4) 平成23年度発行分の平成32年度、平成33年度、平成42年度、平成43年度、平成52年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部の初期利拡期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(5) 平成15年度発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度発行分の平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成19年度発行分の平成28年度及び平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
6 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)い·(医)	安 全 保 障 会 議	内 閣	25	沖縄振興総合調査費	内 閣	府	33
医薬品安全対策等推進費	厚 生 労 働 省	77	沖 縄 政 策 費	"	"	33
医薬品承認審査等推進費	"	77	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	"	34
医薬品適正使用推進費	"	77	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	34
医薬品等研究開発推進費	"	77	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	34
医療安全確保推進費	"	76
医療從事者資質向上対策費	"	76	沖縄特別振興対策事業費	"	"	33
医療從事者等確保対策費	"	76	沖縄特別振興対策調整費	"	"	33
医療情報化等推進費	"	76	沖縄農業振興費	"	"	33
医療提供体制確保対策費	"	76	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	"	34
医療提供体制基盤整備費	"	77	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	"	33
医療費適正化推進費	"	77	沖縄北部活性化特別振興事業費	"	"	33
医療保険給付諸費	"	77	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	"	"	34
(移)	移 植 医 療 推 進 費	"	77
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	32	沖縄保健衛生施設整備費	"	"	33
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	79	沖縄保健衛生諸費	"	"	33
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	62	恩 絵 進 達 等 実 施 費	厚 生 労 働 省	79
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	41	恩 絵 進 達 等 実 施 費	総 務 省	41
元·(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	34	恩 絵 進 達 等 実 施 費	総 務 省	78
お·(沖)	沖 縄 開 発 事 業 費	"	34	化学物質安全対策費	厚 生 労 働 省	78
沖縄教育振興事業費	"	33	(科)	文 部 科 学 省	62
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計	"	34	科 学 技 術 政 策 費	内 閣	33
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計	"	34	科 学 技 術 戦 略 推 進 費	文 部 科 学 省	62
沖縄振興自主戦略推進費	"	33	(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	51
(介)	介護保険制度運営推進費	厚 生 労 働 省	80
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(海)	海岸事業調査諸費	農林水産省	88	經濟協力費	外務省	47
"	"	95	"	財務省	52
海岸事業費	"	88	經濟財政政策費	內閣府	32
"	"	95	經濟社会総合研究所	"	34
(外)	外務本省共通費	外務省	44	(迎)	迎賓施設運營費	"	34
外務本省施設費	"	44	(血)	血液製剤対策費	厚生労働省	77
(感)	感染症対策費	厚生労働省	76	(研)	研究開発推進費	文部科学省	63
(関)	関税制度等企画立案費	財務省	52	(健)	研究振興費	"	63
(環)	環境保全型農業生産対策費	農林水産省	87	健康危機管理推進費	厚生労働省	77
き·(企)	企業年金等健全育成費	厚生労働省	80	健康増進対策費	"	77
企業年金等適正運営費	"	80	健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	"	77
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	"	80	(原)	原子力安全確保政策費	内閣府	34
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	62	原子力安全対策費	文部科学省	63
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	農林水産省	86	原子力試験研究費	"	64
牛肉等関税財源畜産經營対策費	"	87	原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	経済産業省	99
(漁)	漁業經營安定対策費	"	95	原子力損害賠償補償費	文部科学省	65
漁港施設災害関連事業費	"	95	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	77
漁港施設災害復旧事業費	"	95	子ども·子育て支援対策費	"	79
漁村振興対策費	"	95	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	農林水産省	88
(共)	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	"	87	公益法人制度改革推進費	内閣府	34
共生社会政策費	内閣府	34	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	80
(行)	行政管理実施費	総務省	40	公文書館関連政策費	内閣府	32
行政評価等実施費	"	40	公務員宿舍施設費	財務省	51
(業)	業務取扱費年金特別会計へ繰入	厚生労働省	80	公立文教施設整備費	文部科学省	65
(経)	経営安定·取引適正化費	経済産業省	102	広報文化交流及報道対策費	外務省	44
経営革新·創業促進費	"	102	"	"	47
経済協力費	外務省	45	厚生労働科学研究費	厚生労働省	80
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(航)	厚生労働本省共通費	厚生労働省	75	山林施設災害復旧事業費	農林水産省	92
厚生労働本省施設費	“	75	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	92
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	內 閣 府	35	し·(市)	市民活動促進費	內 閣 府	32
(高)	高等教育振興費	文部科学省	62	(私)	私立学校振興費	文部科学省	62
高齢者等雇用安定·促進費	厚生労働省	78	(施)	施設等所在市町村調整交付金	総務省	41
高齢者日常生活支援等推進費	“	80	(資)	資源エネルギー庁共通費	経済産業省	99
(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	経済産業省	100	資産債務管理費	財務省	51
(国)	国際機関活動推進費	厚生労働省	80	(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	79
国際協力費	“	80	児童手当及子ども手当年金特別会計へ線入	“	79
国際交流·協力推進費	文部科学省	65	児童福祉施設整備費	“	79
債 費	財 務 省	51	(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	“	78
国際分担金其他諸費	外 務 省	45	(社)	社会福祉施設整備費	“	79
国産農畜産物·食農連携強化対策費	農林水産省	86	社会福祉諸費	“	79
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総務省	41	(若)	若年者等職業能力開発支援費	“	78
国立大学法人運營費	文部科学省	63	(受)	受託工事費及換地清算金	農林水産省	88
国立大学法人施設整備費	“	63	(就)	就職支援事業費労働保険特別会計へ線入	厚生労働省	78
国立大学法人船舶建造費	“	63	(重)	重要医薬品供給確保対策費	“	77
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	52	(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	61
災害救助等諸費	厚生労働省	79	(生)	生涯学習振興費	“	61
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	33	(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	78
(在)	在外公館共通費	外 務 省	46	障害保健福祉費	“	79
在外公館施設費	“	47	(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	25
(財)	財政健全化推進費	財 務 省	51	情報収集衛星施設費	“	25
財務本省共通費	“	51	情報通信技術研究開発推進費	総務省	40
財務本省施設費	“	51	情報通信技術高度利活用推進費	“	40
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	92	情報通信技術利用環境整備費	“	40
山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	92	情報通信国際戦略推進費	“	41
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	食の安全・消費者の信頼確保対策費	農林水産省	86	(政)	生活保護費	厚生労働省	79
食品安全政策費	内閣府	34	政策金融費	財務省	52
食品等安全確保対策費	厚生労働省	77	政党助成費	総務省	41
食料安全保障確立対策費	農林水産省	87	(税)	政府広報費	内閣府	32
"	"	94	税制企画立案費	財務省	51
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入	"	87	(石)	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	経済産業省	100
(職)	職業能力開発強化費	厚生労働省	78	(船)	船舶建造費	農林水産省	94
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	"	78	(戦)	戦没者慰霊事業費	厚生労働省	79
(森)	森林整備事業調査諸費	農林水産省	92	(選)	選挙制度等整備費	総務省	40
森林整備事業費	"	92	(総)	総合特区推進調整費	内閣府	32
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	92	総務本省共通費	総務省	40
森林整備・保全費	"	91	(大)	総務本省施設費	"	40
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入	"	92	(大)	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内閣府	33
森林整備・林業等振興対策費	"	92	(男)	男女共同参画社会形成促進費	"	34
(人)	人事管理推進費	総務省	40	(地)	男女均等雇用対策費	厚生労働省	78
す・(ス)	スポーツ振興費	文部科学省	65	地域活性化政策費	内閣府	32
(水)	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	95	地域再生推進費	"	33
水産基盤整備費	"	95	地域自主戦略推進費	"	32
水産業強化対策費	"	95	地域振興費	総務省	40
水産資源回復対策費	"	94	地域福祉推進費	厚生労働省	79
水産庁共通費	"	94	地域別外交費	外務省	44
水産庁施設費	"	94	"	"	47
水道安全対策費	厚生労働省	77	(地)	地域保健対策費	厚生労働省	77
水道施設災害復旧事業費	"	80	地方行政制度整備費	総務省	40
水道施設整備事業調査諸費	"	80	地方交付税交付金	"	40
水道施設整備費	"	77	地方財政制度整備費	"	40
せ・(生)	生活衛生対策費	"	78	(地)	地方税制度整備費	"	40
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方特例交付金	総務省	40	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構等運營費	内 閣 府	34
治山事業調査諸費	農林水産省	92	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	文部科学省	64
治山事業費	"	92	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	64
(中)	治山事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	92	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	64
中国残留邦人等支援事業費	厚生労働省	79	独立行政法人科学技术財振興機構運營費	"	63
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	78	独立行政法人科学技术財振興機構施設整備費	"	64
中小企業事業環境整備費	経済産業省	102	独立行政法人家畜改良センター運営費	農林水産省	87
中小企業庁共通費	"	102	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	87
て·(電)	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	文部科学省	64	独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	62
"	経済産業省	100	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	62
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	文部科学省	64	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	厚生労働省	78
"	経済産業省	100	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	"	78
電子政府·電子自治体推進費	総務省	40	独立行政法人國際協力機構運営費	外務省	45
電波利用料財源電波監視等実施費	"	41	独立行政法人國際交流基金運営費	"	45
と·(都)	都市農村交流等対策費	農林水産省	88	独立行政法人国立科学博物館運営費	文部科学省	61
(統)	統計調査費	総務省	41	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	61
(特)	特定国有財産整備諸費	財務省	51	独立行政法人国立がん研究センター運営費	厚生労働省	76
特定国有財産整備費	"	51	独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	"	76
特定疾患等対策費	厚生労働省	76	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	"	80
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	"	79	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文部科学省	62
(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	"	80	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	62
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	80	独立行政法人国立公文書館運営費	内閣府	32
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	77	独立行政法人国立公文書館施設整備費	"	32
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文部科学省	64	独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	厚生労働省	76
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	64	独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	"	76
独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構施設整備費	内閣府	34	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	"	79