Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成13年度4010中小企業総合事業団信用保険部門
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成13年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	529,358,141	981,475	△	96,368,215	△	95,386,740	433,971,401
2 支 出	1,001,666,960	2,241,229	△	51,595	2,189,634	1,003,856,594
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	0	△	427,877	△	427,877	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	0	△	27,919,557	△	27,919,557
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	0	△	25,128,103	△	25,128,103	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0201-02 機械類信用保険保険料収入	0	△	60,352	△	60,352	同
22 中小企業総合事業団信用保険部門

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	△ 2,731,102	△ 2,731,102	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0300-00 回 収 金	0	△ 68,020,781	△ 68,020,781
0301-00 回 収 金	0	△ 63,514,615	△ 63,514,615	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△ 6,186	△ 6,186	同
0301-02 機械類信用保険収金	0	△ 4,499,980	△ 4,499,980	同
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	△ 4,499,980	△ 4,499,980	同
0400-00 基 金 収 入	0	909,255	0	909,255	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-00 基 金 収 入	0	909,255	0	909,255
0401-01 基金預託利息収入	0	909,255	0	909,255
0500-00 雑 収 入	0	909,255	0	909,255
0501-00 雑 収 入	0	909,255	0	909,255
0501-01 雑 収 入	0	72,220	0	72,220	雑収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	明
01 事 業 損 金	節約等による既定経費の減少	0	△	51,595	△	51,595	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	2,241,229	0	2,241,229	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を強力かつ迅速に遂行するための改革先行プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るため行う保険の増加等に伴う保険金
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成13年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	543,019	0	△	427,877	△	427,877	115,142
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	190,404,039	0	△	27,919,557	△	27,919,557	162,484,482
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	176,943,637	0	△	25,128,103	△	25,128,103	151,815,534
0201-02 機械類信用保険保険料収入	10,308,180	0	△	60,352	△	60,352	10,247,828
24 中小企業総合事業団信用保険部門

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	3,152,222	0	△ 2,731,102	△ 2,731,102	421,120
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	331,796,893	0	△ 68,020,781	△ 68,020,781	263,776,112
0301-01 中小企業信用保険収金	322,775,557	0	△ 63,514,615	△ 63,514,615	259,260,942
0301-02 機械類信用保険収金	2,610,858	0	△ 6,186	△ 6,186	2,604,672
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	6,410,478	0	△ 4,499,980	△ 4,499,980	1,910,498
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基 金預託利息収入	6,436,078	909,255	0	909,255	7,345,333
0500-00 雑 収 入	178,112	72,220	0	72,220	250,332
0503-00 一般会計より受入	138,678	0	0	0	138,678
0502-00 運 用 収 入	100	0	0	0	100
0501-00 雑 収 入	39,334	72,220	0	72,220	111,554
0501-02 労働保険料被保険者負担金	14,352	0	0	0	14,352
0501-01 雑 収 入	24,982	72,220	0	72,220	97,202
収 入 合 計	529,358,141	981,475	△ 96,368,215	△ 95,386,740	433,971,401
支 出
01 事 業 損 金	10,369,920	0	△ 51,595	△ 51,595	10,318,325
1-01 役 員 給	92,440	0	△ 1,378	△ 1,378	91,062
2-07 旅 費	66,625	0	△ 1,279	△ 1,279	65,346
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-08業務諸費	1,326,826	0	46,179	46,179	1,280,647
9-09交際費	590	0	89	89	501
5-12業務委託費	17,905	0	2,670	2,670	15,235
9-10債権保全費外7目	8,865,534	0	0	0	8,865,534
02保険金	991,037,040	2,241,229	0	2,241,229	993,278,269
9-01中小企業信用保険保険金	948,083,582	2,241,229	0	2,241,229	950,324,811
9-02機械類信用保険保険金外1目	42,953,458	0	0	0	42,953,458
09予備費	260,000	0	0	0	260,000
支出合計	1,001,666,960	2,241,229	51,595	2,189,634	1,003,856,594
中小企業総合事業団信用保険部門

## 平 成 13 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 13 年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 21,086,176,000 千円を予定している。

2. 平成13年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 627,119,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 627,119,000 千円を予定している。

3. 平成 13 年度における機械類信用保険事業の保険引受額は 1,556,205,000 千円を予定している。

4. 平成13年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は126,300,000千円を予定している。

## 平 成 13 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	627,119,000	前 期 末 现 金 预 付 金	1,390,005,952
固 定 资 库 取 得 费	198,972	一 般 会 计 出 资 金
保 险 金	993,278,269	中 小 企 業 信 用 保 险 准 备 金	169,845,000
中 小 企 业 信 用 保 险 保 险 金	950,324,811	贷 付 回 收 金	457,141,000
機 械 類 信 用 保 险 保 险 金	13,294,124	贷 付 金 利 息	115,142
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	29,659,334	保 険 料 收 入	162,484,482
事 業 損 金	10,318,325	中 小 企 业 信 用 保 险 保 险 料 收 入	151,815,534
事 務 費	10,303,090	機 械 類 信 用 保 险 保 险 料 收 入	10,247,828
業 務 委 託 費	15,235	破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	421,120
雑 勘 定	659	回 収 金	263,776,112
中小企業総合事業団信用保険部門 27

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
予 備 費	260,000	中 小 企 業 信 用 保 険 回 収 金	259,260,942
期 末 現 金 預 付 金	819,788,128	機 械 類 信 用 保 険 回 収 金	2,604,672
破 綻 金 融 機 関 等 関 連 特 別 保 険 等 回 収 金	1,910,498
基 金 収 入	7,345,333
一 般 会 計 上 収 入	138,678
雑 収 入	111,654
合 計	2,450,963,353	合 計	2,450,963,353
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成13年度予定額(円)	科目	平成13年度予定額(円)
經常費用	1,207,064,324,054	經常收益	600,093,242,451
保險金	993,278,269,000	保險料	162,484,778,000
中小企業信用保險保險金	950,324,811,000	中小企業信用保險保險料	151,815,534,000
機械類信用保險保險金	13,294,124,000	機械類信用保險保險料	10,248,124,000
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	29,659,334,000	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	421,120,000
業務委託費	15,235,000	回収金	263,790,387,000
事務費	10,303,103,054	中小企業信用保險回収金	259,260,942,000
償却費	機械類信用保險回収金	2,618,947,000
20固定資產減価償却費	95,506,000	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	1,910,498,000
支払備金繰入	180,535,577,000	貸付金利息	417,004,000
中小企業信用保險支払備金繰入	166,822,145,000	一般会计上刋受入	138,678,000
機械類信用保險支払備金繰入	8,172,677,000	預付金利息	7,345,333,000
破綻金融機関等関連特別保險等支払備金繰入	5,540,755,000	有価証券益
未經過保險料繰入	22,576,634,000	有価証券益	100,000
予備費	260,000,000	雑収入	112,567,000
支払備金戻入	145,791,303,710
中小企業信用保險支払備金戻入	136,602,169,875
機械類信用保險支払備金戻入	9,189,133,835
未經過保險料戻入	20,013,091,741
当期損失金	606,971,081,603
合計	1,207,064,324,054	合計	1,207,064,324,054
（注）当期損失金 606,971,081,603 円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金 571,062,943,085 円と機械類信用保険特別勘定の損失金 3,126,970,210 円と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金 32,781,168,308 円との合計額である。
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成13年度末予定額(円)	科目	平成13年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	未払金	76,000
長期貸付金	744,700,000,000	支払備金	180,535,577,000
短期貸付金	3,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	166,822,145,000
現金預付金	819,788,128,305	機械類信用保険支払備金	8,172,677,000
未收租賃益	313,172,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	5,540,755,000
未收貸付金利息	312,589,000	未經過保険料	22,576,634,000
未收保険料	583,000	(負債合計)	203,112,287,000
未收租金	15,341,000	資本金	1,992,705,959,252
未收回租金	14,326,000	中小企業信用保険準備基金	1,170,739,176,703
未收回息金	279,000	融資基金	747,700,000,000
未收延滞金	736,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
20固定資產	2,414,016,557	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,845,475,852
繰越損失金	△ 18,616,506,787
当期損失金	△ 606,971,081,603
(資本合計)	1,367,118,370,862
資産合計	1,570,230,657,862	負債・資本合計	1,570,230,657,862
(注)固定資産の減価償却累計額は、1,371,700,939円である。
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保険事業

## 予定損益計算書

損失	利益
科目	平成13年度予定額(円)	科目	平成13年度予定額(円)
経常費用	1,125,486,969,321	経常収益	553,684,520,875
保険金	保険料
中小企業信用保険保険金	950,324,811,000	中小企業信用保険保険料	151,815,534,000
業務委託費	105,000	収金
事務費	8,043,715,321	中小企業信用保険収金	259,260,942,000
償却費	預け金利息	5,919,811,000
20固定資産減価償却費	66,193,000	有価証労益
支払備金繰入	有価証労益	82,000
中小企業信用保険支払備金繰入	166,822,145,000	雑収入	85,982,000
予備費	230,000,000	支払備金庁入
中小企業信用保険支払備金庁入	136,602,169,875
当期損失金	571,802,448,446
合計	1,125,486,969,321	合計	1,125,486,969,321
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

融資事業

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	725,255,639	經 常 費 用	1,464,761,000
事 務 費	713,574,639	貨 付 金 利 息	417,004,000
償 却 費	預 付 金 利 息	1,044,672,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	11,681,000	有 価 証 券 益
当 期 利 益 金	739,505,361	有 価 証 券 益	14,000
雜 収 入	3,071,000
合 計	1,464,761,000	合 計	1,464,761,000
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成13年度末予定額(円)	科目	平成13年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	未払金	58,000
長期貸付金	744,700,000,000	支払備金
短期貸付金	3,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	166,822,145,000
現金預付金	764,079,006,169	(負債合計)	166,822,203,000
未収收益	資本金	1,918,439,176,703
未収貸付金利息	312,589,000	中小企業信用保険準備基金	1,170,739,176,703
20固定資產	2,106,841,449	融資基金	747,700,000,000
当期損失金	△ 571,062,943,085
(資本合計)	1,347,376,233,618
資產合計	1,514,198,436,618	負債・資本合計	1,514,198,436,618
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,208,451,147円である。
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 機械類信用保険特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	45,405,211,786	經 常 費 用	42,278,241,576
保 險 金	保 險 金
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	13,294,124,000	機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	10,248,124,000
業 務 委 託 費	15,130,000	回 回	10,248,124,000
事 務 費	1,309,309,786	機 械 類 信 用 保 險 回 収 金	2,618,947,000
償 却 費	一 般 会 計 占 収 受 入	138,678,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	17,337,000	預 計 金 利 息	47,475,000
支 払 備 金 繰 入	有 佃 証 券 益
機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 繰 入	8,172,677,000	有 佃 証 券 益	3,000
未 經 過 保 險 料 繰 入	22,576,634,000	雜 収 入	22,789,000
予 備 費	20,000,000	支 払 備 金 戍 入
機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 戍 入	9,189,133,835
未 經 過 保 險 料 戍 入	20,013,091,741
当 期 損 失 金	3,126,970,210
合 計	45,405,211,786	合 計	45,405,211,786
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

機械類信用保険特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成13年度末予定額(円)	科目	平成13年度末予定額(円)
現金預け金	11,111,126,415	未払金	16,000
未収收益	支払備金
未収保険料	583,000	機械類信用保険支払備金	8,172,677,000
未収金	15,341,000	未経過保険料	22,576,634,000
未収回収金	14,326,000	(負債合計)	30,749,327,000
未収過応金	279,000	資本金
未収延滞金	736,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
20固定資産	300,106,285	繰越損失金	△ 18,616,506,787
当期損失金	△ 3,126,970,210
(資本合計)	△ 19,322,170,300
資産合計	11,427,156,700	負債・資本合計	11,427,156,700
(注)固定資産の減価償却累計額は、162,743,178円である。
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

## 予定損益計算書

損失	利益
科目	平成13年度予定額(円)	科目	平成13年度予定額(円)
經常費用	35,446,887,308	經常收益	2,665,719,000
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	29,659,334,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	421,120,000
事務費	236,503,308	回収金
償却費	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	1,910,498,000
20固定資産減価償却費	295,000	預付金利息	333,375,000
支払備金繰入	有価証労益
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	5,540,755,000	有価証労益	1,000
予備費	10,000,000	雑収入	725,000
当期損失金	32,781,168,308
合計	35,446,887,308	合計	35,446,887,308
平成 13 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成13年度末予定額(円)	科目	平成13年度末予定額(円)
現金預付金	44,597,995,721	未払金	2,000
20固定資産	7,068,823	支払備金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	5,540,755,000
(負債合計)	5,540,757,000
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,845,475,852
当期損失金	△ 32,781,168,308
(資本合計)	39,064,307,544
資産合計	44,605,064,544	負債・資本合計	44,605,064,544
(注) 固定資産の減価償却累計額は、506,614円である。
## 凡例

年（年度）の表記は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、海外及び国際比較については西暦（和暦併記）を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

第169回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成20年4月末現在での審議状況等を基に記述しています。
# 第1部 陸上交通の安全についての施策

# 第1章 道路交通の安全についての施策

第 1 節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を状態別に分析してみると，自動車乗車中に比較して，歩行中の減少割合が小さく，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要である。

そこで，今後は，これまでの対策に加え，少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

また，道路交通環境の整備については，このほか，高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進め，生活道路への通過交通の流入抑制を図るとともに，特に交通の安全を確保する必要がある道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。

交通安全施設等の整備に当たっては，効果的・効率的に事故を削減する観点から，事故の発生割合の高い区間など道路交通安全の観点から問題が生じている区間に対して重点的に実施することとし，当該区間における事故の特性や発生要因について分析を行い，その結果を踏まえて対策を立案・実施する。対策の実施後においては，整備結果の評価を行い，対策の立案・実施段階にフィードバックすることにより，着実に事故削減を図ることとする。

また，道路交通の安全の確保は，歩行者等道路を利用する人々の日常の生活，経済・社会活動と密接に関係することから，地域住民や職業運転者等の意見を道路交通環境の整備に反映させるとともに，身近な道路の交通安全対策の立案に地域住民等が主体的に参加できる機会を充実する。また，整備の進ちょく状況，効果等について公表を行うこととする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることにより交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端の情報通信技術（IT）を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進することにより，高度な道路利用，ドライバーや歩行者の安全性，輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現する。

また，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し，事故実態の調査・分析を行いつつ，計画的かつ重点的に信号機整備や歩道整備を始めとした交通安全施設等整備事業を推進することにより，道路交通環境を改善し，交通事故の防止と交通の円滑化を図る。

さらに，災害時において，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，緊急輸送道路の耐震対策等を推進するとともに，道路の冠水による事故を未然に防ぐため，関係機関との連携等を図り，適切な道路管理を実施する。

1 人優先の安全・安心な歩行空間の整備（通学路の歩道整備の推進）

2 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

3 事故の発生割合の高い区間における効果的で重点的な交通事故対策の実施

4 効果的な交通規制の推進

5 地域住民と一体となった道路交通環境の整備

6 高速自動車国道等における事故防止対策の推進

7 高度道路交通システム（ITS）の活用

8 安全・安心な自転車利用環境の整備

9 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

10 交通需要マネジメントの推進

11 総合的な駐車対策の推進

12 災害に備えた道路交通環境の整備

13 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
## 第2節

## 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに，他人の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，関連教科や道徳，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努める。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，

## 第3節

## 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，親の三世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を
重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，車両単独での安全対策に加え，ITを活用したインフラ協調による安全運転支援システムにより，高度化，多様化する道路交通に対する国民のニーズへ対応し，道路交通への危険事象となる自然現象や事故多発地点等における安全に関する適時・適切な情報提供を実施など，総合的な道路交通情報の提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成21年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。

台風や集中豪雨等に対する防災機能を向上した次期静止気象衛星ひまわり (平成26年度打ち上げ予定)の製作に着手する。

局地的な激しい気象現象に伴う突風や雷等に係る短時間予測情報の提供を平成22年度から開始するため，必要なシステムを整備する。さらに，22年度から，市町村長の判断を支援する情報として市町村単位に細分した警報を発表するため，必要なシステム及びソフトウェアを整備する。

緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上を図る。火山について，避難や入山規制等の必要な防災対応を踏まえて火山活動の状況を区分した噴火警戒レベルの導入を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関する情報提供の充実

## 第 4 節 車両の安全性の確保

現在，エレクトロニクス技術の自動車への利用範囲の拡大を始めとして，自動車に関する技術の進歩は目覚ましく，車両の安全対策として効果が期待できる範囲は確実に拡大していることから，今後車両の安全対策を拡充強化することが必要である。

このような認識の下，車両構造に起因するとされる事故について対策を講ずるとともに，主に運転ミス等の人的要因に起因するとされる事故についても，車両構造面からの対策によりできる限り交通事故の未然防止を図る。

また，不幸にして発生してしまった事故についても，車両構造面からの被害軽減対策を拡充するとともに，事故発生後の車両火災防止や車両からの脱出容易性の確保等，被害拡大防止対策を併せて進める。

特に，事故件数及び死傷者数は依然として高水準にあり，後遺障害も考慮すれば，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る必要がある。具体的には，大型車の追突防止対策といった予防安全対策の推進に向けた検討を行うこととしている。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

さらに，自動車が使用される段階においては，自動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管
理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命，身体のみでなく，第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

また，リコール制度の充実・強化として，不具合情報収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制の強化を着実に実施する。

1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

2 先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進

3 自動車アセスメント情報の提供等

4 自動車の検査及び点検整備の充実

5 リコール制度の充実・強化

6 自転車の安全性の確保

## 第 5 節

## 道路交通秩序の維持

交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態の分析を踏まえ，飲酒運転，無免許運転等の死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明や悪質・危険運転者に対する厳正な処罰を求める国民意識の高まり等を踏まえ，交通事故事件捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査の合理化並びに初動捜査及び科学的捜査の充実強化を図る。

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放機運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通事故事件捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化

## 第6節

## 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，消防機関，医療機関等関係機関相互の連携を強化するとともに，救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実や救助・救急体制及び救急医療体制の一層の整備・充実を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図るため，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士を含む救急隊員等による迅速かつ高度な救急医療，応急処置等の提供が可能となるよう体制整備を図るほか，一般への応急手当普及啓発活動等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第 7 節

## 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び経済的打撃を受けたり，又はかけが
えのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車側に常に賠償能力を確保させるために，原則としてすべての自動車に自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）に対し，被害者等への書面による説明を義務付けること等により，保険金（共済金）の支払いの適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業や平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を活用した被害者救済対策事業等を行うことにより，交通事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから，引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時・適切に実施するなど，被害者支援を積極的に推進する。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

## 第8節

## 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化，多様化してきており，直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中，有効かつ適切な交通対策を推進するため，その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際，交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから，3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに，各分野の協力の下，総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとする。

研究開発及び調査研究の推進にあたっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
平成23年度

港湾局関係予算配分概要

平成23年4月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成23年度港湾局港湾関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表・……1

Ⅲ．事業別概要・……2

Ⅳ．都道府県別等配分額・……3

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……4

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成23年度港湾局海岸関係予算配分方針 …… 5

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表 …… 5

Ⅲ．事業別概要 …… 6

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 6

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 7
## 【港湾整備事業】

## I ．平成23年度港湾局港湾関係予算配分方針

## （1） 配分方针

「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」及び「国土交通省成長戦略(平成22年5月17日策定)」に基づき、我が国の「強い経済」を実現し元気な日本を復活させるための施策及び国民生活の「安定・安全」の確保のための施策について、重点的に取り組む。

「東北地方太平洋沖地震」への対応については、柔軟な執行を図るとともに、別途措置を検討する。

なお、平成23年4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる。

## （２）施策分野別の内訳

(单位：百万円)

施 策 分 野	配分額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行	147,359	68.6%(1.32)	54.5%
国民生活の安定・安全の確保	46,356	21.6%(0.72)	31.6%
グリーンイノベーションの促進	20,948	9.8%(0.74)	13.9%
合計	214,663	100%(1.05)	100%

## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位: 百万円)

区分	直 輔	補 助	計
港湾整備事業	185,451	29,212	214,663
合計	185,451	29,212	214,663

※ 埠頭整備資金貸付金（6,308 百万円）、港湾 EDI 等（787 百万円）、港湾事業調査費（492 百万円）及び業務取扱費（24,995 百万円）は除いている。

また、「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律」の平成23年3月31日の成立及び4月1日の施行により、上表の「新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行」に、阪神港及び京浜港における直轄事業として事業費21,102百万円が配分されている。
## Ⅲ．事業別概要

## （１）新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行

◆ 「港湾力」を発揮し、アジア・世界からの成長を取り込むとともに、日本と世界とのヒト、モノの流れを作り出す。

〇国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)のハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等総合的な対策

〇地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備

○港湾運営の民営化

〇外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上

◆ 我が国の E E Z (排他的経済水域)における資源探査等の経済活動を支える拠点を整備し、海洋権益の確保を図る。

○遠隔離島における係留施設等活動拠点の整備

## （２）国民生活の安定・安全の確保

◆ 国民生活の安定・安全を確保するため、防災機能の強化等を図る。

○大規模災害への対応力強化

○離島等生活航路の安全性確保

○港湾保安対策の推進

○社会資本ストックの戦略的な維持管理

## （３）グリーンイノベーションの促進

◆ 国内海上輸送へのモーダルシフト等によりグリーンイノベーション(新成長戦略)の促進を図る。

〇国内海上輸送へのモーダルシフトの促進

○循環型社会の形成
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業] (単位：百万円)
区分注1)	港湾整備事業
北海道	13,431
東北	19,381
関東	36,617
北陸	11,814
中部	15,476
近畿	22,545
中国注2)	12,466
四国注2)	6,561
九州注2)	34,439
沖縄	12,721
合計	185,451

注 $ ^{1} $ 地方整備局等

注2) 山口県のうち下関港にかかる配分額は九州に計上している

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
北海道	240
青森	210
岩手	205
宮城	150
秋田	300
山形	0
福島	466
茨城	652
栃木	0
群馬	0
埼玉	0
千葉	0
東京	8,211
神奈川	4,572
山梨	0
長野	0
新潟	538
富山	30
石川	184
福井	0
岐阜	0
静岡	0
愛知	3,354
三重	400
滋賀	0
京都	32
大阪	290
兵庫	115
奈良	0
和歌山	605
鳥取	70
鳥根	20
岡山	1,160
広島	0
山口(下閲市除く)	650
徳島	20
香川	408
愛媛	161
高知	0
山口(下閲市)	20
福岡	601
佐賀	50
長崎	1,143
熊本	205
大分	244
宮崎	200
鹿児島	2,059
沖縄	1,647
合計	29,212
## V ．配分箇所の具体事例

## （１）新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県	横浜港	百万円17,150	[南本牧ふ頭地区]外貿コンテナ貨物輸送に対応したターミナルの整備（水深16m岸壁）完成目標年度：平成24年度
茨城県	鹿島港	2,870	[外港地区]外貿ばら貨物輸送に対応したターミナルの整備（水深14m岸壁等）完成目標年度：平成23年度部分完成予定

※「配分額」は箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。

## （２）国民生活の安定・安全の確保

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
大阪府	堺泉北港	百万円1,670	[堺2区]大規模地震に対応した基幹的広域防災拠点の整備完成目標年度：平成24年度
高知県	須崎港	360	[湾口地区]防波堤整備事業完成目標年度：平成24年度

※「配分額」は箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。

## （３）グリーンイノベーションの促進

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
宮城県	仙台塩釜港	百万円1,584	[仙台港区中野地区]複合一貫輸送に対応したターミナルの整備（水深9m岸壁等）完成目標年度：平成24年度
徳島県	徳島小松島港	1,020	[沖洲(外)地区]複合一貫輸送に対応したターミナルの整備（水深8.5m岸壁等）完成目標年度：平成26年度

※「配分額」は箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。
## 【海岸事業】

## I ．平成23年度港湾局海岸関係予算配分方針

## （1） 配分方针

・背後に産業・人口が集積する港湾海岸において「国民生活の安定・安全」を確保し、元気な日本を復活させるため、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対する施策について、重点的に取り組む。

「東北地方太平洋沖地震」への対応については、柔軟な執行を図るとともに、別途措置を検討する。

・なお、平成23年4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる。

## （２）施策分野別の内訳

(单位：百万円)

施 策 分 野	配分額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
津波·高潮対策	6,715	75.0%(1.03)	65.9%
侵食対策	2,241	25.0%(0.68)	33.1%
その他	0	0%(皆減)	1.0%
合計	8,956	100%(0.90)	100%

## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
海岸事業	8,956	0	8,956
合 計	8,956	0	8,956

※ 海岸事業調査費（91 百万円）及び業務取扱費（1,034 百万円）は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

## （1） 津波・高潮対策

◆ 大規模地震が切迫する地域における地震・津波対策

○「東北地方太平洋沖地震」の被害を踏まえつつ、切迫する大規模地震と津波の発生に備えて、津波防波堤の整備、海岸保全施設の耐震化等を推進する。

（久慈港海岸、和歌山下津港海岸、撫養港海岸、須崎港海岸）

◆ 高潮・高波による再度災害の防止対策

○平成17年8月に発生した米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、人口・資産が集積するゼロメートル地帯等において高潮・高波災害の再発防止対策を推進する。

（津松阪港海岸、広島港海岸、下関港海岸、別府港海岸）

## （2） 侵食対策

○冬季波浪等により深刻な侵食を受けている海岸において侵食対策を推進する。（新潟港海岸、福井港海岸）

## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分 注)	海岸事業	参考(対象海岸)
東 北	268	久慈港海岸
北 陸	2,191	新潟港海岸、福井港海岸
中 部	638	津松阪港海岸
近 畿	1,871	和歌山下津港海岸
中 国	886	広島港海岸
四 国	735	撫養港海岸、須崎港海岸
九 州	2,367	下関港海岸、別府港海岸
合 計	8,956

注）地方整備局
## V ．配分箇所の具体事例

## （1） 津波・高潮対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
三重県	津松阪港海岸	百万円	老朽化した護岸・堤防の改良
638	完成予定：平成35年度
和歌山県	和歌山下津港海岸	1,871	津波防波堤・護岸等の整備
完成予定：平成31年度
広島県	広島港海岸	886	老朽化した護岸・堤防等の改良
完成予定：平成27年度
徳島県	撫養港海岸	673	老朽化した堤防等の改良
完成予定：平成27年度
山口県	下関港海岸	951	老朽化した護岸等の改良
完成予定：平成29年度
大分県	別府港海岸	1,366	老朽化した護岸の改良
完成予定：平成25年度

## （2） 侵食対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸	百万円	離岸堤・突堤等の整備
福井県	福井港海岸	1,117	完成予定：平成33年度
1,074	離岸堤・護岸の整備
完成予定：平成29年度
第4節 踏切道における交通の安全に関する施策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，平成13年3月に改正された踏切道改良促進法（昭36法195）及び平成13年度を初年度とする第7次踏切事故防止総合対策に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良及び保安設備の整備を推進している。

同法により改良すべき踏切道として，平成12年度末までに立体交差化2,099箇所，構造改良3,893箇所，踏切保安設備の整備2万7,567箇所を指定し，その改良を推進している（第1－44表）。

また，これらと，道路管理者，鉄軌道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，昭和36年度から平成12年度までの間に改良が図られた踏切道の延べ総数は，立体交差化5,318箇所，構造改良3万6,430箇所，踏切保安設備（踏切遮断機又は踏切警報機）の整備5万3,577箇所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施している。

## 2 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

大都市及び主要な地方都市における踏切道については,踏切遮断時間,道路交通量等を考慮して,連続立体交差化・単独立体交差化することにより踏切道の除却を促進している。また,道路の新設・改築及び鉄道の新線建設においても,極力立体交差化を図っている。特に交通遮断の著しいボトルネック踏切 $ ^{注1} $ については,緊急的かつ重点的に改良を促進している。

また，自動車が通行する踏切道であって，踏切道の幅員が接続する道路の幅員よりも狭いもの，事故防止に著しく効果があると認められるもの等については，拡幅等の構造改良を行っている。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅貝，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成12年度末には3万2,146箇所に及んでおり，全体の87.6％となっている。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行回数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大口径遮断桿等の大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切

第1－44表 踏切道改良促進法により指定した踏切道の改良進捗状況

(平成12年度末現在)

種別改良	指定箇所数(A)	しゅん工(B)	工事中(C)	未着工	進捗率(B)+(C)/(A)
立体交差化	箇所2,099	箇所1,788	箇所190	箇所121	%94.2
構造改良	3,893	3,758	1	134	96.6
踏切保安設備の整備	27,567	27,404	0	163	99.4

注 国土交通省資料による。

注1）ボトルネック踏切とは，ピーク時遮断時間が40分／時以上又は踏切交通遮断量が5万台時／日以上の踏切をいう。