Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

34 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
21(社会保障等復興事業費)	04介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,257,248	県、指定都市、中核市 2/3·1/2
23農林水産業復興政策費	40,948,896
65食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696
65061-122-08食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	2,608	内 国 旅 費
調 查 · 連 絡 等 旅 費
通 信 運 搬 費
65061-123-09食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	278,484	雑役務費
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
民間団体等
65061-125-14食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	45,226	地方公共団体等 定額
地 方 公 共 団 体 等 定額
65061-815-16食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	97,378
65国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129
65061-125-14国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	86,000	農産物等消費応援事業委託費
民間団体等
65061-815-16国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金	37,129	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
地 方 公 共 団 体 等 定額
65農業・食品産業強化対策に必要な経費	65061-815-16農業・食品産業強化対策推進交付金	4,822,511	地 方 公 共 団 体 等 定額
65農業経営対策に必要な経費	5,645,348	地域農業経営再開復興支援事業費
65061-815-16農業経営対策地方公共団体事業費補助金	62,014	地 方 公 共 団 体 定額
被災者向け農の雇用事業費
65061-715-16農業経営対策事業費補助金	112,680	民間団体等 定額
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
65061-955-16農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	1,802,010千円
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	95 (森林整備 · 保全に必要な経費)	指 導 等 旅 費
95061-123-09 庁 費	12,989	備品費消 耗 品 费雑 役 務 費自動車維持費雑役務費道県民間団体等森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費森林における除染等実証事業費森林内における放射性物質実態把握調査事業費
95061-123-09 庁 費	49,590
95061-125-14 保安林整備事業委託費	60,000
95061-125-14 森林整備・保全調査等委託費	1,081,910
森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費
森林における除染等実証事業費
森林内における放射性物質実態把握調査事業費
地方公共団体定額
95061-855-16 95061-855-16 95061-855-16 95061-855-16
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 (漁業經營安定対策に必要な経) 費	65061-405-16 漁業經營維持安定 資金利子補給等補 助金	1,950,610	民 間 団 体 定 額 1,141,578千円 業費 漁協經營再建緊急支援事 業費 漁業協同組合等 1/2·1/3 漁業者等緊急保証対策事 業費 独立行政法人農林漁業信 用基金 定 額

65061-865-16 共同利用漁船等復 旧支援対策費補助 金	1,327,935
65061-405-16 漁業信用保険事業 交付金	1,112,360

65061-959-24 漁業經營安定対策 株式会社日本政策 金融公庫出資金	2,655,000	株式会社日本政策金融公 庫 漁業協同組合等 1/2 農山漁村被災者受入円滑 化支援事業費 民 間 団 体 定 額
65 水産物加工·流通等対策に必 要な経費	65061-855-16 水産物加工·流通 等対策地方公共団 体事業費補助金	94,800
95 農山漁村活性化対策に必要な 經費	95061-405-16 農山漁村活性化対 策推進交付金	18,305

65 水産業強化対策に必要な経費	65061-825-16 水産業共同利用施 設設備復旧支援整 備費補助金	2,209,158	地方公共団体等 2/3·1/2
13 農林水産分野の研究開発の推 進に必要な経費	2,613,126
13061-129-06 農林水産業研究開 発業務謝金	1,083	会 議 出 席 謝 金 内 国 旅 費 会 議 出 席 旅 費 現 地 調 查 旅 費 研究·事務連絡旅費
13061-122-08 農林水産業研究開 発業務旅費	6,800

13061-122-08 農林水産業研究開 発業務委員等旅費	2,404	会 議 出 席 旅 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 農林水産業技術開発総合 研究等委託費
13061-123-09 試 驗 研究 費	2,839

13061-125-14 試験研究調査委託 費	2,600,000
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等) 復興政策費	95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	95014-204-15 航空機購入費	4,040,803	航 空 機 購 入 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額	3,620,535千円 18,132,763 329,233 ] 14,182,995 3,620,535

95 観 光 振 興 に 必 要 な 経 費	548,633	会 議 等 出 席 謝 金 内 国 旅 費 会 議 等 出 席 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費	2,487千円 637
95016-129-06 諸 謝 金	87
95016-122-08 職 員 旅 費	3,124

95016-122-08 委 員 等 旅 費	10	会 議 等 出 席 旅 費 雑 役 務 費	4/5
95016-123-09 国内旅行需要促進対策行費	172,412
95063-815-16 観 光 閉 連 復 興 支 援 事業費補助金	373,000
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16 地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,494,285	民 間 固 体 等 定額·1/2
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本整備等推進費補助金	200,000	地方 公共 固 体 等 定 額
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	95016-123-09 不動産市場整備等推進調査費	9,835	雑 役 務 費
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,345	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	125

95016-123-09 建設市場整備推進調査費	13,220	印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費	741千円 2,100 10,379
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 49

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 航空機の整備維持に必要な経 費	35030-123-09 航空機 修理費	8,853,978	8,828,287千円
航空機 修理 初 度 費
国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成23年度国庫債務負担行為
2. 平成24年度国庫債務負担行為
3. 平成25年度国庫債務負担行為
4. 平成26年度国庫債務負担行為
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平 成 25 年 度 支 出 額
平 成 26 年 度 支 出 予定額
平 成 27 年度以降支出予定額
2. 平成26年度国庫債務負担行為
限度額
施 設 整 備 費
松島飛行場外5箇所
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成25年度国庫債務負担行為
2. 平成26年度国庫債務負担行為
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平 成 25 年 度 支 出 額
平 成 26 年 度 支 出 予定額
平 成 27 年度支出予定額
2. 平成26年度国庫債務負担行為
限度額
31 東日本大震災復興事業 費	347,948,786
41 治 山 事 業 に 必 要 な 経 費	4,353,000
41051-204-00 治 山 事 業 費	705,000
41051-204-00 国有林野内治山事 業費	552,000
41051-825-00 治 山 事業費補助	3,063,000	山地治山総合対策事業
地 方 公 共 団 体 1/2·1/3
41051-825-00 治 山 事業後進地域 特例法適用団体補 助率差額	33,000	県 定 率
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	42 道路維持管理に必要な経費	5,825,000	修 繕
42052-204-00 道路維持管理費	5,656,000
42052-204-00 道路整備營縮宿舍費	169,000
43 港湾事業に必要な経費	27,478,658
43052-204-00 港湾改修費	26,765,666	国際拠点港湾重要港湾2,411,820千円1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額港湾管理者国際拠点港湾5/10重要港湾5/10

43052-825-00 港湾改修費補助	688,700

43052-825-00 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	24,292
43 エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	43052-204-00 相馬港整備費	80,000
43 港湾環境整備事業に必要な経費	58,008
43052-825-00 港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	55,008

43052-825-00 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	3,000
44 住宅対策諸費に必要な経費	44084-204-00 住宅建設事業調査費	100,000
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	10,231,000
45 自然公園等事業に必要な経費	1,807,231
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

60 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 (河川等災害復旧事業に必要な) 經費	平成27年度支出予定額 2,150,000千円

49053-204-00 港湾災害復旧費	11,975,867
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	939,000	地方 公共 团体 基本率 2/3·1/2
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	195,321,000	地方 公共 团体 基本率 4/5·2/3
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	23,450,000	地方 公共 团体 基本率 4/5·2/3
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	49088-865-00 住宅施設災害復旧事業費補助	757,000	地方 公共 团体 1/3,基本率 1/2
49 河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00 港湾施設災害関連事業費補助	284,000	地方 公共 团体 基本率 1/2
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	49014-204-00 航路標識災害復旧費	244,000
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	35,933	時間 外 手 当
49053-201-04 超過勤務手当	12,700	内 国 旅 費
49053-202-08 日 額 旅 費	2,159	工 事 施 行 等 旅 費

49053-203-09 工 事 雑 費	21,074
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	98,807	時間 外 手 当
49053-201-04 超過勤務手当	34,921	内 国 旅 費
49053-202-08 日 額 旅 費	5,937	工 事 施 行 等 旅 費

49053-203-09 工 事 雑 費	57,949
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
08 (農山漁村地域整備事業) (費)	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 漁村地域整備交付金	495,000	地方公共団体等 定額
水 座 庁	1,440,000
54 海 岸 事 業 費
41 海 岸 事 業 に 必要な経費	145,000
41051-825-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助	124,000	高 潮 对 策 地 方 公 共 団 体 2/3
県 定 率
41051-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	21,000
52 水 座 基 盤 整 備 費
46 水 座 基 盤 整備に必要な経費	1,295,000
46052-825-00 防災対策推進水産物供給基盤整備事業費補助	1,100,000	地方公共団体等 水産流通基盤整備事業 水産物供給基盤機能保全事業 水産生産基盤整備事業 地 方 公 共 団 体 等 5/10·50/100·1/2

46052-825-00 防災対策推進水産資源環境整備事業費補助	25,000

46052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	170,000
国 土 交 通 省	44,715,582
国 土 交 通 本 省	42,083,000
25 河 川 整 備 事 業 費
41 河川整備事業に必要な経費	41051-204-00 防災対策推進河川改修費	17,509,000	1 級 河 川
06 海 岸 事 業 費
41 海 岸 事 業 に 必要な経費	41051-204-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費	8,480,000
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 67

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
43 (船 舶 建 造 費)	95 (船 舶 建 造 に 必 要 な 経 費)	95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費	7,782	内 国 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
消 耗 品 費 雑 役 務 費
95014-203-09 防災対策推進船舶建造庁費	5,100
巡 視 船 建 造 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額	2,608,602千円 10,093,510 1,901,470 ) 5,583,438 2,608,602
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (航空機整備費)	35 (航空機の整備維持に必要な経費)	平成26年度支出予定額11,284,944千円平成27年度支出予定額17,767,831(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。

05 研究開発費
35 研究開発に必要な経費	35030-123-09 防災対策推進試作品費	2,794,050	試作品費国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計2,794,849[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出予定額2,794,050
（注）下記表中の見込額は、主務大臣の独立行政法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人国立高等専門学校機構

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	62,134,180	教 育 研 究 经 費	63,940,130
東日本大震災復興運營費交付金(授業料等減免分)	33,354	施 設 整 備 費	1,637,837
施 設 整 備 費 補 助 金	879,837	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	2,390,468
国立大学財務・経営センター施設費交付金	758,000	一 般 管 理 費	11,523,616
授 業 料 及 入 学 検 定 料	12,710,569
雑 収 入	585,643
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,390,468
合 計	79,492,051	合 計	79,492,051
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 国立大学法人北海道大学

平 成 26 年 度 计 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区	分
運 營 費 交 付 金	36,330,741	教 育 研 究 經 費	47,857,488
施 設 整 備 費 補 助 金	3,033,399	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	3,497
国立大学財務・経営センター施設費交付金	120,000	診 療 経 費	23,998,607
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,474,113	施 設 整 備 費	3,153,399
附 属 病 院 収 入	26,329,388	借 入 償 還 金	2,330,781
雑 収 入	1,056,131	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	9,834,718
産学連携等研究収入及寄附金収入等	9,834,718
合 計	87,178,490	合 計	87,178,490
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（9）国立大学法人東北大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	46,793,037	教 育 研 究 经 費	57,901,933
施 設 整 備 費 補 助 金	5,286,288	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	247,370
国立大学財務・経営センター施設費交付金	134,000	診 療 经 費	30,118,794
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,946,482	施 設 整 備 費	6,072,500
附 属 病 院 収 入	34,498,056	借 入 償 還 金	4,379,262
雑 収 入	409,784	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	21,686,702
産学連携等研究収入及寄附金収入等	21,686,702
長 期 借 入 金 収 入	652,212
合 計	120,406,561	合 計	120,406,561
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（11）国立大学法人秋田大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,622,450	教 育 研 究 经 費	12,972,014
施 設 整 備 費 補 助 金	26,210	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	37,732
国立大学財務・経営センター施設費交付金	46,000	診 療 经 費	15,437,731
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,248,610	施 設 整 備 費	271,470
附 属 病 院 収 入	16,878,608	借 入 償 還 金	1,440,877
雑 収 入	138,686	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,435,624
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,435,624
長 期 借 入 金 収 入	199,260
合 計	31,595,448	合 計	31,595,448
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(19) 国立大学法人千葉大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	17,231,146	教 育 研 究 经 費	26,394,267
施 設 整 備 費 補 助 金	2,170,482	東日本大震災復興教育研究經費	13,762
国立大学財務・経営センター施設費交付金	81,000	診 療 经 費	27,929,833
授 業 料 及 入 学 検 定 料	8,836,791	施 設 整 備 費	4,305,750
附 属 病 院 収 入	29,492,013	借 入 償 還 金	1,562,180
雑 収 入	340,092	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,524,238
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,524,238
長 期 借 入 金 収 入	2,054,268
合 計	64,730,030	合 計	64,730,030
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（34）国立大学法人信州大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	13,368,131	教育研究經費	20,665,910
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	東日本大震災復興教育研究經費	2,143
授業料及入学検定料	7,098,497	診療経費	18,952,680
附属病院収入	21,376,190	施設整備費	73,000
雑収入	201,425	借入償還金	2,423,510
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,506,010	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,506,010
合計	45,623,253	合計	45,623,253
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (40) 独立行政法人科学技术振興機構

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	122,194,561	一 般 管 理 費	1,434,137
施 設 整 備 費 補 助 金	44,253	物 件 費	958,497
業 務 収 入	1,995,759	公 租 公 課	475,640
そ の 他 の 収 入	423,673	業 務 經 費	110,035,751
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	2,101,767
人 件 費	11,042,338
施 設 整 備 費	44,253
合 計	124,658,246	合 計	124,658,246
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (42) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,110,050	一 般 管 理 費	6,399,877
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金	3,327,598	人 件 費 (管 理 系)	2,500,052
国際熱核融合実験炉研究開 発 費 補 助 金	18,979,158	物 件 費	1,218,263
先 進 的 核 融合 研究 開 発 費 補 助 金	2,307,010	公 租 公 課	2,681,562
特定先端大型研究施設整備費補助金	309,000	事 業 費	46,473,197
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,607,293	人 件 費 (事 業 系)	21,505,007
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	590,577	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	66,280
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	146,500	物 件 費	19,774,847
受 託 等 収 入	665,365	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	592,022
そ の 他 の 収 入	6,079,142	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,193,343
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金 経 費	2,939,093
防 災 対 策 等 推 進 核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金 経 費	388,505
国際熱核融合実験炉研究開 発 費 補 助 金 経 費	24,281,892
先 進 的 核 融合 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	2,294,056
防 災 対 策 等 推 進 先 進 的 核 融合 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	12,954
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	309,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,607,293
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	590,577
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(43) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 26 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收
区
前 年 度 上 り の 線 越 金
運 营 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 收 入
諸 収 入

合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （45） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	15,313,555	業 務 經 費	68,999,308
その他の補助金等	一 般 業 務 関 係 经 費	62,026,772
国 庫 補 助 金	546,000	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 经 費	6,972,536
借 入 金 等	貸 付 金	52,733,313
都 道 府 県 借 入 金	193,488	出 資 金	66,629,927
貸 付 等 回 収 金	36,342,463	受 託 収 入	120
貸 付 金 利 息	999,488	借 入 金 等 償 還	438,185
業 務 収 入	3,581,859	一 般 管 理 費	3,556,093
運 用 収 入	399,762
受 託 収 入	120
その他収入	140,634
合 計	57,517,369	合 計	192,356,946
# 平 成 21 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成21年度一般会計補正予算参照書添付)

第 171 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成21年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 413
甲号歳入歳出予算補正	9
丙号繰越明許費補正	31
丁号国庫債務負担行為補正	37
(添付)
財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	43
平成21年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成21年度一般会計歳入予算補正明細書	45
平成21年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	61
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	385
## 平成 21 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正1厚生労働省所管18
甲号歳入歳出予算補正農林水産省所管20
巌入9経済産業省所管22
総務省主管9国土交通省所管24
財務省主管9環境省所管29
農林水産省主管9防衛省所管29
国土交通省主管9丙号繰越明許費補正31
歳出10国会所管31
国会所管10内閣所管31
裁判所管10内閣府所管31
会計検査院所管10総務省所管32
内閣所管10法務省所管33
内閣府所管11外務省所管33
総務省所管13文部科学省所管33
法務省所管14厚生労働省所管34
外務省所管15農林水産省所管35
財務省所管15経済産業省所管35
文部科学省所管16国土交通省所管36
環境省所管 36

庫債務負担行為補正 37

国 会 所 管 37

內 閣 所 管 37

內 閣 府 所 管 37

財 務 省 所 管 38

厚 生 労 働 省 所 管 39

国 土 交 通 省 所 管 39

防 衛 省 所 管 40
## (添付)

## 平成 21 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成21年度一般会计歳入予算補正明細書45
歳入予算補正額部款項目別表47
総務省主管51
財務省主管52
農林水産省主管56
国土交通省主管58
平成21年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等61
予定経費補正要求書63
国会所管67
甲号予定経費補正要求書67
衆議院67
参議院69
国立国会図書館71
45
丙号線越明許費補正要求書73
丁号国庫債務負担行為補正要求書74
裁判所所管75
甲号予定経費補正要求書75
裁判所75
会計検査院所管79
甲号予定経費補正要求書79
会計検査院79
内閣所管81
甲号予定経費補正要求書81
内閣官房81
人事院84
丙号線越明許費補正要求書85
丁号国庫債務負担行為補正要求書86
内閣府所管87
甲号予定經費補正要求87檢察庁142書矯正官署144內閣本府88更生保護官署147北方対策本部103法務局148国際平和協力本部104地方入国管理官署149官民人材交流セン105公安審査委員会151夕一106公安調査庁152警察庁106公安調査庁152金融庁111丙号線越明許費補正要求153丙号線越明許費補正要求書113外務省所管155丁号国庫債務負担行為補正要求書116甲号予定經費補正要求書155総務省所管119外務本省155甲号予定經費補正要求書119在外公館160総務本省120丙号線越明許費補正要求書163管区行政評価局129財務省所管165総合通信局130甲号予定經費補正要求書165消防庁131財務本省166丙号線越明許費補正要求書133財務局171法務省所管137税関173甲号予定經費補正要求書137国税庁175法務本省137丁号国庫債務負担行為補正要求書177法務総合研究所141文部科学省所管179
甲号予定經費補正要求書179丙号線越明許費補正要求書274文部科学本省180經濟產業省所管275文化庁202甲号予定經費補正要求書275丙号線越明許費補正要求書206經濟產業本省275厚生労働省所管211資源エネルギー庁288甲号予定經費補正要求書211原子力安全·保安院292厚生労働本省212中小企業庁293検疫所235丙号線越明許費補正要求書296国立更生援護機関236国土交通省所管299都道府県労働局237甲号予定經費補正要求書299丙号線越明許費補正要求書239国土交通本省300丁号国庫債務負担行為補正要求書241国土技術政策総合研究所348農林水産省所管243国土地理院349甲号予定經費補正要求書243観光庁351農林水産本省244気象庁352農林水産本省検査指導機関258海上保安庁354農林水産技術会議260丙号線越明許費補正要求書357林野庁263丁号国庫債務負担行為補正要求書358水産庁269環境省所管361
甲号予定経費補正要求 361
書環境本省 361
丙号繰越明許費補正要求書 370
防衛省所管 371
甲号予定経費補正要求書 371
防衛本省 371
丁号国庫債務負担行為補正要求書 381

国債・借入金の現在高及び償還年次表に 385
関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引 413
平 成 21 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 21 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２１年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成21年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成21年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	88,548,001,321	13,928,233,085	△ 2,674,852	13,925,558,233	102,473,559,554
歳 出	88,548,001,321	14,775,558,233	△ 850,000,000	13,925,558,233	102,473,559,554
設費、」を加え、所管外務省、組織外務本省に係る項の「外務本省施設費」の次に「、独立行政法人国際交流基金施設整備費、独立行政法人国際協力機構施設整備費」を加え、所管文部科学省、組織文部科学本省に係る項の「生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)」の次に「、独立行政法人国立科学博物館施設整備費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費」を、「国立大学法人船舶建造費」の次に「、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「厚生労働本省施設費」の次に「、医療提供体制確保対策費(医療施設耐震化臨時特例交付金に限る。)」を、「児童福祉施設整備費」の次に「、社会福祉諸費(施設施工旅費、施設施工庁費及び社会事業学校施設整備費に限る。)」を、「介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の次に「及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に限る。)、社会福祉施設基盤強化推進費(社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」を加え、組織厚生労働本省及びそれに係る項の下段にそれぞれ「検疫所」、「検疫所共通費(施設施工旅費、施設施工庁費及び施設整備費に限る。)」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「農林水産本省施設費」の次に「、食品産業競争力強化対策費(食品産業競争力強化対策整備費補助金に限る。)」を加え、所管経済産業省、組織経済産業本省に係る項の「経済産業本省施設費」の次に「、技術革新促進・環境整備費(産業技術研究開発施設整備費補助金に限る。)」を、「地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の次に「及び先進的植物工場施設整備費補助金」を加え、組織経済産業局及びそれに係る項の下段にそれぞれ「資源エネルギー庁」、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「都市再生・地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及びまちづくり交付金に限る。)」の次に「、都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入」を、「離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入」の次に「、独立行政法人航海訓練所施設整備費」を加える。

第 7 条 「株式会社日本政策投資銀行法」の規定により平成 21 年度において「株式会社日本政策金融公庫法」第 2 条第 5 号に規定する危機対応業務を行う上で株式会社日本政策投資銀行の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度は、1,350,000,000 千円とする。

## 第8条 平成21年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

1 株式会社日本政策金融公庫
イ次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額755,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額450,000,000千円及び(3)に掲げる
(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの(3)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ニに係る業務に関するもの口 国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	同 項同 項	社債にあっては発行限度額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が370,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
を
「株式会社日本政策金融公庫イ次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号イに係る業務に関するもの(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額1,345,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額800,000,000千円並びに(3)に掲げる社債にあっては額面総額5,650,000,000千円及び発行限度額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
(3) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号二に係る業務に関するもの
☐ 国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	同 項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が770,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額

5 株式会社地域力再生機構
社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域力再生機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,600,000,000千円並びにその利息に相当する金額

5 株式会社企業再生支援機構
社債及び借入金に係る債務	「株式会社企業再生支援機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,600,000,000千円並びにその利息に相当する金額
「	8 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額53,000,000千円並びにその利息に相当する金額
「	8 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額63,000,000千円並びにその利息に相当する金額
に、
「	12 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」附則第12条第9項	額面総額及び元本金額の合計額140,000,000千円並びにその利息に相当する金額
を
「	12 独立行政法人都市再生機構次に掲げる都市再生債券及び借入金に係る債務(1)都市再生業務に関するもの(2)宅地造成等経過業務に関するもの	「独立行政法人都市再生機構法」第35条「独立行政法人都市再生機構法」附則第12条第9項	(1)に掲げる都市再生債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額80,000,000千円並びに(2)に掲げる都市再生債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額140,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
23 株式会社日本政策投資銀行
イ 社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項
同 項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす)
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が130,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務130,000,000千円については、130,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる)
を
23 株式会社日本政策投資銀行
イ 社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券の	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項
同 項	額面総額1,200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす)
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が130,000,000千円に
うち外国において発行するもの	相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額（ただし、口に係る債務130,000,000千円については、130,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる）

27 地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」(仮称)	額面総額 820,000,000 千円及びその利息に相当する金額

27 地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」	額面総額 820,000,000 千円及びその利息に相当する金額
28 資本市場危機対応機構
資本市場危機対応機構債及び借入金に係る債務	「資本市場危機への対応のための臨時特例措置法」(仮称)	発行限度額及び借入限度額の合計額 50,000,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
29 株式会社産業革新機構
社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額 800,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
2 平成 21 年度一般会計予算総則第 11 条第 3 項の債務保証契約の限度額の規定中、「第 18 号から第 27 号まで」を「第 18 号から第 29 号まで」に改める。
第 9 条 平成 21 年度一般会計予算総則第 13 条の予算の移替えの表中、所管内閣府、組織内閣本府に係る項の「地方元気再生推進調査費」の次に「、地域活性化・公共投資推進費、地域活性化・経済危機対策推進費」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 務 省	雜 收 入	諸 收 入	電波利用料收入	1,817,699	0	1,817,699
財 務 省	雜 收 入	諸 收 入	特別會計受入金	1,817,699	0	1,817,699
公 債 金	公 債 金	公 債 金	3,100,000,000	△	2,674,852	3,097,325,148
3,100,000,000	△	2,674,852	3,097,325,148
3,100,000,000	△	2,674,852	3,097,325,148
10,819,000,000	0	10,819,000,000
10,819,000,000	0	10,819,000,000
7,332,000,000	0	7,332,000,000
3,487,000,000	0	3,487,000,000
13,919,000,000	△	2,674,852	13,916,325,148
農林水産省	雜 收 入	諸 收 入	公共事業費負担金	2,887,516	0	2,887,516
国土交通省	雜 收 入	諸 收 入	公共事業費負担金	2,887,516	0	2,887,516
4,527,870	0	4,527,870
4,527,870	0	4,527,870
4,527,870	0	4,527,870
歲 入 補 正 額 総 計	13,928,233,085	△	2,674,852	13,925,558,233
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	137,389	0	137,389
衆 議 院 施設費	950,588	0	950,588
計	1,087,977	0	1,087,977
参 議 院	参 議 院	24,021	0	24,021
参 議 院 施設費	1,291,389	0	1,291,389
計	1,315,410	0	1,315,410
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	14,462,045	0	14,462,045
国 立 国 会 図 書 館 施設費	1,176,310	0	1,176,310
計	15,638,355	0	15,638,355
国 会 所 管 補 正 額 合 計	18,041,742	0	18,041,742
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	92,909	0	92,909
下級裁判所	371,031	0	371,031
裁判費	305,000	0	305,000
裁判所施設費	16,858,824	0	16,858,824
計	17,627,764	0	17,627,764
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	4,880	0	4,880
会 計 檢 查 院 施設費	111,363	0	111,363
計	116,243	0	116,243
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房 共 通 費	848,755	0	848,755
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣 府	人 事 院 内 閣 所 管 補 正 額 合 計	內閣官房施設費計	3,520,000	0	3,520,000
4,368,755	0	4,368,755
276,840	0	276,840
4,645,595	0	4,645,595
295,355	0	295,355
502,305	0	502,305
454,775	0	454,775
208,441	0	208,441
1,000,000	0	1,000,000
1,379,000,000	0	1,379,000,000
1,000,000,000	0	1,000,000,000
238,560	0	238,560
2,534,488	0	2,534,488
2,500,000	0	2,500,000
1,575,356	0	1,575,356
3,153,850	0	3,153,850
3,187,000	0	3,187,000
10,026,244	0	10,026,244
13,214	0	13,214
11,000,000	0	11,000,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北方対策本部	経済社会総合研究所	111,583	0	111,583
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,035,000	0	1,035,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,929,000	0	5,929,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	3,165,000	0	3,165,000
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	4,436,000	0	4,436,000
計	2,430,366,171	0	2,430,366,171
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	221,953	0	221,953
国際平和協力本部	国際平和協力本部	73,250	0	73,250
官民人材交流センター	官民人材交流センター	83,295	0	83,295
警察庁	警察庁共通費	461,484	0	461,484
警察庁施設費	21,320,085	0	21,320,085
生活安全警察費	807,248	0	807,248
刑事警察費	14,746,579	0	14,746,579
交通警察費	14,906,467	0	14,906,467
警備警察費	239,755	0	239,755
皇宮警察本部	461,518	0	461,518
科学警察研究所	319,078	0	319,078
警察活動基盤整備費	129,222,037	0	129,222,037
計	182,484,251	0	182,484,251
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	金 融 庁	金 融 庁 共 通 費	5,465	0	5,465
金融機能安定確保費	93,310	0	93,310
投資者等保護費	1,897,680	0	1,897,680
計	1,996,455	0	1,996,455
内閣府所管補正額合計	2,615,225,375	0	2,615,225,375
総務本省	総務本省共通費	6,039	0	6,039
地方行政制度整備費	3,245,059	0	3,245,059
地域振興費	55,000,000	0	55,000,000
電子政府·電子自治体推進費	11,098,159	0	11,098,159
情報通信技術研究開発推進費	9,499,803	0	9,499,803
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	38,875,738	0	38,875,738
情報通信技術高度利活用推進費	32,986,763	0	32,986,763
ユビキタスネットワーク整備費	156,292,266	0	156,292,266
情報通信格差是正事業費	6,700,000	0	6,700,000
情報通信技術利用環境整備費	2,626,806	0	2,626,806
電波利用料財源電波監視等実施費	25,029,193	0	25,029,193
情報通信国際戦略推進費	2,009,526	0	2,009,526
計	343,369,352	0	343,369,352
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	7,381	0	7,381
総合通信局	総合通信局共通費	4,087	0	4,087
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	消防厅	消防厅施設費	871,581	0	871,581
消防災体制等整備費	51,197,681	0	51,197,681
計	52,069,262	0	52,069,262
総務省所管補正額合計	395,450,082	0	395,450,082
法務本省	法務本省共通費	15,169	0	15,169
更生保護企画調整推進費	10,300	0	10,300
法務省施設費	87,080,877	0	87,080,877
登記事務費登記特別会計	23,585	0	23,585
計	87,129,931	0	87,129,931
法務総合研究所	法務総合研究所共通費	9,272	0	9,272
検察庁	検察官署共通費	288,786	0	288,786
検察運營費	2,081,751	0	2,081,751
計	2,370,537	0	2,370,537
矯正官署	矯正官署共通費	335,785	0	335,785
矯正管理業務費	7,026,154	0	7,026,154
矯正収容費	9,352,241	0	9,352,241
計	16,714,180	0	16,714,180
更生保護官署	更生保護官署共通費	16,592	0	16,592
更生保護活動費	237,025	0	237,025
計	253,617	0	253,617
法務局	法務局共通費	179,629	0	179,629
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費	57,923	0	57,923
出入国管理業務費	3,583,921	0	3,583,921
計	3,641,844	0	3,641,844
公安審查委員会	公安審查委員会	183	0	183
公安調査庁	公安調査庁共通費	9,559	0	9,559
破壊的団体等調査費	102,777	0	102,777
計	112,336	0	112,336
法務省所管補正額合計	110,411,529	0	110,411,529
外務本省	外務本省施設費	64,302	0	64,302
独立行政法人国際交流基金施設整備費	199,081	0	199,081
領事政策費	666,888	0	666,888
経済協力費	27,384,000	0	27,384,000
独立行政法人国際協力機構運営費	5,801,920	0	5,801,920
独立行政法人国際協力機構施設整備費	3,600,858	0	3,600,858
国際分担金其他諸費	10,472,344	0	10,472,344
計	48,189,393	0	48,189,393
在外公館	在外公館共通費	483,288	0	483,288
在外公館施設費	4,958,086	0	4,958,086
計	5,441,374	0	5,441,374
外務省所管補正額合計	53,630,767	0	53,630,767
財務省	財務本省	產業投資支出財政投融資特別会計入線入	389,325,127	0	389,325,127