Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## <参考>

## V ．平成24年度高規格幹線道路の開通予定箇所

(单位：k m)

路線名	県名	箇 所 名	事業延長	H24供用延長	摘 要
車線数	延長
-	北海道	北海道縦貫自動車道(大沼公園～森)	9.7	2/4	9.7	おお処まこうえん 大沼公園IC～森IC (全線暫定供用)
39	北海道	北見道路	10.3	2/4	10.3	きたみ 北見IC きたみ たんのち上うかわ切みい 〜北見市端野町川向 (全線暫定供用)
40	北海道	美深道路	3.3	2/2	3.3	りりか 美深IC 〜中川郡美深町字敷島 (全線完成供用)
233	北海道	深川留萌自動車道 幌糠留萌道路	13.0	2/4	8.9	るもいほろぬか 留萌幌糠IC～大和田IC (部分暫定供用)
236	北海道	おびひろひろ お 帯広広尾自動車道 中札内大樹道路	23.2	2/2	6.5	なかさつない 中札内IC～更別IC (部分完成供用)
45	青森	はちのへ 八戸・久慈自動車道 ミルリ ミ陸沿岸道路 (八戸南路)	8.7	2/4	5.3	たおさしかいがんはしみみだけ 種差海岸階上岳IC 〜三戸郡階上町大字道仏 (全線暫定供用)
45	青森	上北道路	7.7	2/4	7.7	かみきた ふくのへまち いぬおとせ 上北郡六戸町大字犬落瀬 〜上北郡東北町大字大浦 (全線暫定供用)
-	岩手	東北横断自動車道 釜石秋田線 (宮守～東和)	24.0	2/4	24.0	みやもり 〜上戸和IC (全線暫定供用)
7	秋田	象潟仁賀保道路	13.7	2/4	6.9	このうら 〜上戸和IC (全線暫定供用)
7	秋田	仁賀保本荘道路	12.5	2/4	1.3	にかほ 仁賀保IC～にかほ市両前寺 (全線暫定供用)
468	千葉	首都圈中央連絡自動車道 (東金茂原道路)	21.6	2/4	21.6	とうがね 東金IC・JCT 〜茂原長南IC (全線暫定供用)
468	千葉	首都圈中央連絡自動車道 (茂原～木更津)	28.4	2/4	21.3	もばらちょうなん 茂原長南IC 〜木更津東IC (全線暫定供用)
(单位：k m)

路線名	県名	箇 所 名	事業延長	H24供用延長	摘 要
車線数	延長
468	神奈川	首都圈中央連絡自動車道(海老名～厚木)	10.1	4/4	10.1	海老名IC～相模原IC(全線完成供用)
470	石川	能越自動車道(海老名～厚木)	28.1	2/4	9.3	七尾東IC～大泊IC(部分暫定供用)
475	岐阜	東海環状自動車道(関～養老)	44.2	2/4	5.7	大垣西IC～養老JCT(部分暫定供用)
-	静岡	だいにようかい第二東海自動車道(御殿場～浜松)	147.0	4/6	147.0	こでんば御殿場JCT(全線暫定供用)
474	静岡	三遠南信自動車道(佐久間道路・三遠道路)	27.9	2/2	0.5	浜松いなさJCT(全線暫定供用)
-	三重	近畿自動車道紀勢線(紀伊長島～紀勢大内山)	10.3	2/4	10.3	～浜松いなさJCT(部分完成供用)
158	福井	中部縦貫自動車道永平寺大野道路	26.4	2/4	7.8	～紀伊長島IC(全線暫定供用)
478	京都	京都縦貫自動車道(京都第二外環状道路	15.7	4/4	9.8	～紀勢大内山IC(全線暫定供用)
483	兵庫	北近畿豊岡自動車道(和田山八鹿道路	13.7	2/4	13.7	～大山崎JCT・IC(全線完成供用)
-	広島島根	中国横断自動車道(三次)～三刀屋木次)	61.0	2/4	48.7	～和田山JCT・IC(全線暫定供用)
-	岡山	中国横断自動車道(佐用～西粟倉)	19.2	2/4	8.3	～吉田掛合IC(全線暫定供用)
373	岡山	志戸坂峠道路	18.4	2/2	0.5	～三刀屋木次(全線暫定供用)
(单位：k m)

路線名	県名	箇 所 名	事業延長	H24供用延長	摘 要
車線数	延長
-	高知	四国横断自動車道(須崎新荘～窪川)	21.8	2/4	14.8	中土佐IC～四万十町中央IC(全線暫定供用)
55	高知	高知東部自動車道(南国安芸道路	12.5	2/4	2.9	香南かがみIC～香南やすIC(部分暫定供用)
-	大分	東九州自動車道(蒲江～北川)	26.2	2/4	14.2	蒲江IC～北浦IC(部分暫定供用)
-	宮崎	東九州自動車道(都農～高鍋)	12.9	2/4	12.9	つのたかなべ都農IC～高鍋IC(全線暫定供用)
-	宮崎	東九州自動車道(清武～北郷)	19.0	2/4	1.2	き上たけ清武JCT～清武南IC(部分暫定供用)
10	宮崎	のぬねか延岡道路	20.6	2/4	12.8	き上たけ北川IC～延岡JCT・IC(全線暫定供用)
3	鹿児島	南九州西回り自動車道(世元だいくまのじょう川内隈之城道路	10.2	2/4	3.5	世元だい(部分暫定供用)

※復興道路・復興支援道路の供用を含む
### V I. 高速道路のボトルネック対策による有効利用の促進

高速道路のあり方検討有識者委員会「中間とりまとめ」（平成23年12月）を踏まえ、高速道路の利用者負担を基本として、大都市を中心とした渋滞対策をはじめとする高速道路の有効利用の促進に戦略的に取り組みます。

### 1. 大都市における渋滞対策

大都市中心部の慢性的な渋滞の緩和や災害への対応力の向上のため、従来より進めている三大都市圏環状道路の整備を進めるほか、以下の取り組みを実施します。

○ 大都市圏の渋滞を軽減し、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺のボトルネック箇所について今年度より本格的な調査を開始します。

(主な調査予定箇所)

中央自動車道 小仏トンネル付近

東名高速道路 大和トンネル付近 など

○ 災害時における大都市ブロック間の代替性の確保や、周辺ネットワークの渋滞緩和を図るため、高速道路の利用者負担により、新東名高速道路や新名神高速道路の整備を推進します。

(主な事業箇所)

新東名高速道路 （海老名南～豊田東）

新名神高速道路 （四日市～亀山西、大津～神戸注）

注：未着工区間（八幡JCT～高槻JCT、大津JCT～城陽JCT）については、今後、知事への意見照会など必要な手続きを行った上で事業を開始
## 2 ．高速道路の開通区間における渋滞対策等

既に開通している高速道路の走行性や安全性の向上を図るため、暫定2車線で開通している区間のうち渋滞の著しい区間などについて、今後、知事への意見照会などの必要な手続きを行った上で、高速道路の利用者負担により4車線化事業を開始します。

(4 車線化事業の開始を予定している区間)

番号	所在地	路線名・箇所	延長
①	長野県新潟県	かんえつじょうえつしなのまちじょうえつ関越自動車道上越線(信濃町IC～上越JCT)	38km
②	千葉県	ひがしかんとうたてやまきさらづみなみふっつたけおか東関東自動車道館山線(木更津南JCT～富津竹岡IC)	21km
③	岐阜県	とうかいほくりくしろとりひだきよみ東海北陸自動車道(白鳥IC～飛騨清見IC)	41km
④	和歌山県	ゆあさこぼうありだこぼう湯浅御坊道路(有田IC～御坊IC)注1	19km
⑤	徳島県香川県	しこくおうだんなるとたかまつ四国横断自動車道(鳴門IC～高松市境)	52km
⑥	長崎県	きゅうしゅうおうだんながさきおおいたながさきすきづかながさきたらみ九州横断自動車道長崎大分線(長崎芒塚IC～長崎多良見IC)注2	8km

注1：近畿自動車道紀勢線の暫定2車線開通区間である有田IC～南紀田辺ICについては、渋滞が多発している有田IC～御坊IC（湯浅御坊道路）の4車線化に着手予定。なお、当該区間は、新規に着手する区間であることから、事業評価など必要な手続きを行った上で実施予定。

注2：九州横断自動車道長崎大分線の暫定2車線開通区間である長崎IC～長崎多良見IC（11km）は、事故が頻発している長崎芒塚IC～長崎多良見IC（8km）の4車線化に着手予定。

（参考）今後の手続き
## 3 ．スマート IC の追加による高速道路の有効利用

既存の高速道路ネットワークを有効に活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等を図るため、今後、知事等への意見照会や連結許可などの手続きを行った上で、スマートＩＣを設置します。

(設置を予定しているスマート IC)

番号	所在地	名称(仮称)	路線名·箇所
①	埼玉県	寄居PA	かん えつ にいがた はなぁの ほん じらこだま
②	埼玉県	かみきと 上里	かん えつ にいがた はんじらこだま ふじおか 関越自動車道新潟線(本庄児玉IC～藤岡JCT間)
③	山梨県	谷えふき 笛吹	ちゅうおう にしのみや いちのみやみかか こうみみかみ 中央自動車道西宮線(一宮御坂IC～甲府南IC間)
④	静岡県	あしたか 愛鷹	だいいちとうかい ぬま ぽ ぽ ぽ ぽ ぽ 第一東海自動車道(沼津IC～富士IC間)
⑤	静岡県	えんしゅうもりまち 遠州森町	だい にとうかい よこはま こ や もり かけかわ はままつはまき 第二次东海自動車道横浜名古屋線(森掛川IC～浜松浜北IC間)
⑥	新潟県	にいがた ひみし 新潟東	ほくり にいがた くらこ にいがた かめだ 北陸自動車道(新潟空港IC～新潟亀田IC間)
⑦	新潟県	たが おか きた 長岡北	ほくり たか の しま みつけ たが おか 北陸自動車道(中之島見附IC～長岡JCT間)
⑧	滋賀県	おだに じら 小谷城	ほくり きの も と たがはま 北陸自動車道(木之本IC～長浜IC間)
⑨	三重県	す や か 鈴鹿PA	きん き な こ や こう ぐ こも の かめやまにし 近畿自動車道名古屋神戸線(菰野IC～亀山西JCT間)
⑩	兵庫県	たからづかきた 宝塚北	きん き な こ や こう ぐ こも の かめやまにし 近畿自動車道名古屋神戸線(川西IC～神戸JCT間)
⑪	福井県	づ る が みなみ 敦賀南	きん き な こ や こう ぐ こも の かめやまにし 近畿自動車道敦賀線(美浜IC～敦賀JCT間)
⑫	徳島県	まっ しげ 松茂	しこく おだん あ なん し まん と とくしま なる と 四国横断自動車阿南四万十線(徳島JCT～鳴門JCT間)
⑬	熊本県	じら な な 城南	きふしゅうじら か か こ し ま みやき き みな ね まつばせ 九州縦貫自動車道鹿児島線宮崎線(御船IC～松橋IC間)
⑭	長崎県	こ ば 木場	きふしゅうじら か か こ し ま みやき き みな ね まつばせ 九州横断自動車道長崎大分線(諫早IC～大村IC間)
⑮	佐賀県	お き 小城PA	きふしゅうじら か か こ し ま みやき き みな ね まつばせ 九州横断自動車道長崎大分線(多久IC～佐賀大和IC間)
⑯	福岡県	ゆくはし 行橋PA	ひがしきゅうじら ゆくはし と と つ 東九州自動車道(行橋IC～豊津IC間)
⑰	福岡県	こう げ 上毛PA	ひがしきゅうじら ゆくはし と と つ 東九州自動車道(豊前IC～中津三光IC間)

※上記のうち未供用のIC、JCTは仮称
# 平成24年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【道整備交付金】

国土交通省

道路局
[道整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画を計画期間内に実現するという観点から、地方公共団体の要望を踏まえ、配分を行う。

### 3. 配分額

事業費 336億円

国費 162億円

<通常分>

事業費 282億円

国費 1 3 5億円

<全国防災>

事業費 54億円

国費 27億円

※上記のほかに指導監督交付金（国費0.8億円）がある。
## 都道府県別配分額等

道整備交付金(市町村道)

区分	計画数	通常	全国防災	合計
国費(百万円)	(參考)事業費(百万円)	国費(百万円)	(參考)事業費(百万円)	国費(百万円)	(參考)事業費(百万円)
北海道	1	49	98	0	0	49	98
青森	1	20	39	0	0	20	39
岩手	0	0	0	0	0	0	0
宮城	2	137	273	0	0	137	273
秋田	0	0	0	0	0	0	0
山形	0	0	0	0	0	0	0
福島	2	35	69	0	0	35	69
茨城	3	1,428	3,714	0	0	1,428	3,714
栃木	6	1,025	2,050	0	0	1,025	2,050
群馬	2	388	791	0	0	388	791
埼玉	3	213	427	177	353	390	780
千葉	2	254	508	13	25	267	533
東京	0	0	0	0	0	0	0
神奈川	2	57	152	0	0	57	152
新潟	5	202	555	0	0	202	555
富山	2	271	540	0	0	271	540
石川	7	1,292	2,583	0	0	1,292	2,583
福井	5	353	705	0	0	353	705
山梨	4	615	1,231	0	0	615	1,231
長野	10	805	1,603	248	495	1,052	2,098
岐阜	5	170	341	0	0	170	341
静岡	3	493	986	390	779	882	1,765
愛知	4	542	1,085	748	1,496	1,290	2,581
三重	2	308	616	0	0	308	616
滋賀	0	0	0	0	0	0	0
京都	0	0	0	0	0	0	0
大阪	1	19	37	0	0	19	37
兵庫	5	805	1,610	0	0	805	1,610
奈良	4	24	48	0	0	24	48
和歌山	2	93	186	0	0	93	186
鳥取	2	34	68	0	0	34	68
鳥根	5	489	978	0	0	489	978
岡山	5	296	638	785	1,569	1,081	2,207
広島	3	290	580	0	0	290	580
山口	0	0	0	0	0	0	0
徳島	5	378	756	160	320	538	1,076
香川	0	0	0	0	0	0	0
愛媛	8	144	287	117	233	260	520
高知	8	106	211	85	170	191	381
福岡	4	204	608	0	0	204	608
佐賀	2	159	318	0	0	159	318
長崎	1	137	273	0	0	137	273
熊本	9	732	1,464	0	0	732	1,464
大分	3	206	412	0	0	206	412
宮崎	8	177	354	0	0	177	354
鹿児島	4	501	1,002	0	0	501	1,002
沖縄	0	0	0	0	0	0	0
合計	150	13,450	28,197	2,720	5,440	16,170	33,637

（注1）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。

（注2）上記配分額の他に指導監督交付金の79百万円がある。
独立行政法人の平成20年度契約点検結果 各法人一覧表【一者応札・一者応募】

主務省名：文部科学省

(单位:円)

法人名	一者応札·一者応募	点検結果(注4)
うち契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
国立特別支援教育総合研究所	3	6,772,500	1	1,365,000	0	0	0	0	1	1,365,000	1	1,365,000	1	1,890,000	1	3,517,500
大学入試センター	15	353,406,299	2	24,498,344	2	24,498,344	0	0	0	0	0	0	0	0	13	328,907,955
国立青少年教育振興機構	90	2,017,417,842	83	1,486,214,842	0	0	0	0	83	1,486,214,842	0	0	7	531,203,000	0	0
国立女性教育会館	4	4,894,218	4	4,894,218	0	0	0	0	4	4,894,218	0	0	0	0	0
国立科学博物館	36	268,829,418	34	255,179,418	0	0	1	1,288,980	34	255,179,418	0	0	2	13,650,000	0	0
物質・材料研究機構	540	3,991,447,308	540	3,991,447,308	148	1,991,834,525	540	3,991,447,308	479	2,309,532,085	86	1,768,823,878	0	0	0	0
防災科学技術研究所	268	3,837,227,445	268	3,837,227,445	2	1,256,850,000	122	1,412,334,349	161	1,501,939,580	268	3,837,227,445	0	0	0	0
放射線医学総合研究所	391	6,458,736,315	255	4,956,381,320	124	2,774,518,259	20	284,070,508	162	4,074,569,463	192	4,640,105,423	0	0	136	1,502,354,995
国立美術館	29	1,404,496,928	28	1,324,365,690	0	0	0	0	28	1,324,365,690	0	0	0	0	1	80,131,238
国立文化財機構	65	738,858,967	62	589,706,467	1	9,777,180	0	0	61	579,929,287	0	0	0	0	3	149,152,500
教員研修センター	34	138,404,543	34	138,404,543	32	92,948,344	34	138,404,543	32	92,948,344	0	0	0	0	0	0
科学技術振興機構	843	11,635,130,511	828	11,503,516,899	64	3,403,429,242	828	11,503,516,899	47	243,167,817	355	4,155,548,665	14	127,293,612	1	4,320,000
日本学術振興会	13	329,360,642	13	329,360,642	4	267,499,785	3	43,682,880	13	329,360,642	13	329,360,642	0	0	0	0
理化学研究所	1,282	41,722,650,945	1,239	41,587,699,170	1,239	41,587,699,170	0	0	0	0	1,239	41,587,699,170	43	134,951,775	0	0
宇宙航空研究開発機構	1,424	53,311,366,216	635	21,659,009,092	102	4,445,172,074	14	754,862,489	153	9,674,231,805	394	7,233,414,623	58	1,655,350,062	731	29,997,007,062
日本スポーツ振興センター	94	2,138,288,512	94	2,138,288,512	0	0	0	0	0	0	94	2,138,288,512	0	0	0	0
日本芸術文化振興会	51	658,799,489	45	531,486,989	0	0	4	28,794,700	11	228,659,210	41	521,396,027	0	0	6	127,312,500
日本学生支援機構	84	1,167,488,032	57	817,928,895	3	54,453,924	3	117,597,354	51	645,877,617	3	94,657,500	5	17,061,600	22	332,497,537
海洋研究開発機構	312	42,056,892,075	298	41,486,259,128	298	41,486,259,128	85	33,927,177,104	0	0	298	41,486,259,128	14	570,632,947	0	0
国立高等専門学校機構	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	385	2,350,384,918	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	0	0	0	0
大学評価・学位授与機構	25	204,287,356	24	201,869,101	0	0	1	6,300,000	24	201,869,101	0	0	1	2,418,255	0	0
国立大学財務・経営センター	12	63,183,306	12	63,183,306	4	22,659,522	0	0	12	63,183,306	12	63,183,306	0	0	0	0
日本原子力研究開発機構	2,536	47,215,746,537	2,134	25,121,790,540	987	14,699,835,178	164	1,539,622,913	2,034	16,430,682,064	241	5,073,906,717	304	5,069,578,107	98	17,024,377,890

「その他の見直し」には、「点検の結果、改善点なしが妥当と認められたもの（20年度限りのものを含む）」を含む。
## 5 警察基盤の充実強化

## 警察活動において必要不可欠な警察通信基盤

警察通信基盤は、犯罪捜査、災害警備・警衛警備、各種行政サービスの提供などの警察活動を行う上で必要不可欠な情報伝達・映像伝送等の重要な役割。

■ 警察通信基盤の耐災害性の強化・堅牢化を図り、いかなる事態においても通信を確保できる体制を整備する必要。

■ 最新の技術動向に適切に対処し、効果的・効率的な通信を実現する必要。

## 要望の概要

■ 警察基幹通信網の再編（4,372百万円）

■ 無線中継所リンク回線等の更新（3,096百万円）
## 契約の主な支出先（20年度実績）

所管 警察厅

(单位:円)

順位	支出先	合計金額	備考
1	日本電気株式会社	7,387,234,885
2	日本電子計算機株式会社	4,105,198,217
3	ヒタ自動車株式会社	3,097,444,875
4	兼松株式会社	3,060,736,821
5	株式会社日立製作所	2,495,797,070
6	理科研株式会社	2,001,095,092
7	株式会社リガク	1,635,343,500
8	東日本電信電話株式会社	1,537,766,373
9	西日本電信電話株式会社	1,384,729,316
10	日産自動車株式会社	1,372,373,100
11	ブルカー・ダルトニクス株式会社	1,257,889,500
12	加賀電子株式会社	1,217,972,133
13	前田建設工業株式会社	1,052,068,500
14	パナソニックシステムリューシュズジャパン株式会社	1,045,288,282
15	センチュリー・リーシング・システム株式会社	988,409,648
16	株式会社松見科学計測	864,118,500
17	住友不動産株式会社	845,869,487
18	日本通運株式会社	808,710,232
19	KDD株式会社	734,416,555
20	株式会社植木組	719,775,000
21	NECリース株式会社	675,597,013
22	瀬戸内クラフト株式会社	631,260,000
23	東京電力株式会社	555,854,741
24	株式会社キーエンス	518,364,000
25	株式会社藤木工務店	499,280,050
26	富士テレコム株式会社	490,393,651
27	櫻護謨株式会社	484,683,236
28	五洋建設株式会社	477,036,000
29	NECキャピタルリューシュ株式会社	471,078,001
30	新成物産株式会社	432,097,974
31	サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社	430,920,000
32	大鉄工業株式会社	422,148,000
33	西華産業株式会社	408,618,000
34	東洋熱工業株式会社	407,121,500
35	大末建設株式会社	395,220,000
36	富士重工業株式会社	388,671,150
## 契約の主な支出先（20年度実績）

所管 警察厅

(单位:円)

順位	支出先	合計金額	備考
37	マツダ株式会社	385,770,000
38	不二興産株式会社	365,723,495
39	株式会社山武	352,040,669
40	NECネッツエスアイ株式会社	346,342,500
41	日立キャピタル株式会社	337,214,736
42	大豊建設株式会社	325,090,000
43	エーティコミュニケーションズ株式会社	317,467,500
44	三菱電機株式会社	310,298,730
45	東洋建設株式会社	297,383,990
46	株式会社東江建設	279,909,000
47	株式会社巌建設	278,722,500
48	洋林建設株式会社	278,040,000
49	株式会社ケイ・オブティコム	274,804,791
50	ユニアデックス株式会社	274,040,067
51	東京瓦斯株式会社	269,180,544
52	株式会社ホングモーターサイクルジャパン	257,040,000
53	株式会社エス・ティ・ティ・データ	251,644,066
54	東北インテリジェント通信株式会社	248,459,148
55	九州通信ネットワーク株式会社	246,932,736
56	富山県警察学校整備PF事業株式会社	241,978,950
57	安藤建設株式会社	236,448,650
58	株式会社竹中工務店	233,443,000
59	株式会社ポーターエ業	232,414,077
60	日本カーリット株式会社	213,193,365
61	株式会社オーパスコンコミュニケーションズ	201,757,500
62	富士通株式会社	197,466,990
63	帝商株式会社	197,170,743
64	株式会社京三製作所	196,169,950
65	高砂熱学工業株式会社	186,900,000
66	株式会社ナカノフドー建設	186,722,280
67	株式会社サンプラント	184,448,725
68	日本分析工業株式会社	180,567,922
69	丸紅株式会社	180,077,430
70	株式会社宮崎	179,415,915
71	鉄建建設株式会社	175,169,900
72	NECネクサソリューションズ株式会社	171,643,500
## 契約の主な支出先（20年度実績）

所管 警察厅

(单位:円)

順位	支出先	合計金額	備考
73	株式会社日立物流	171,129,000
74	東日本システム建設株式会社	167,170,500
75	株式会社エネルギコミュニケーションズ	162,539,726
76	バブコック日立株式会社	161,189,700
77	松尾建設株式会社	159,705,000
78	日本コムシス株式会社	159,474,000
79	朝日管工株式会社	153,700,000
80	武蔵建設株式会社	152,197,500
81	兼六建設株式会社	150,496,500
82	藤井産業株式会社	146,337,500
83	いすゝ自動車株式会社	143,354,400
84	株式会社増測組	140,924,000
85	株式会社エネット	134,411,879
86	NECフィールディング株式会社	132,350,504
87	自動車安全運転センター	132,103,626
88	大和リース株式会社	128,813,179
89	TDKラムダ株式会社	127,890,000
90	ヤンマー株式会社	127,680,000
91	佐田建設株式会社	124,740,000
92	小山田電業株式会社	121,463,500
93	財団法人インターネット協会	120,449,694
94	三菱ふそうトラックバス株式会社	120,067,500
95	佐藤産業株式会社	116,533,882
96	吉田機電株式会社	115,825,500
97	関西電力株式会社	113,121,833
98	株式会社弘電社	111,475,500
99	東京都	111,355,616
100	株式会社旭電気商会	108,318,000
合計	58,206,491,810

$ ^{*} $ 注：1件当たり250万円超の支出を集計したものである
# 玉虫沼

## (たまむしぬま)

沼のシンボル 笠松」

幻想的な沼の風景

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

山形県東村山郡山辺町

## ☐ ため池の特徴

玉虫沼は応永年間 (14世紀末)を起源とする県内最古のため池とされています。沼の岬には、沼のシンボルともいうべき笠松」(樹齢300年のアカマツ)が植えられ、その根元には石の玉虫大明神の祠が祭られており、また「玉虫姫」という沼にまつわる民話が伝えられています。

沼は、宝暦12年 (1762年) の大修復をはじめ幾度となく改修が行われて現在に至っており、今も農地約120haを潤しています。また、沼の水は地元集落49世帯や、小・中学校など74件の飲料水にも使われています。

玉虫沼を中心とした一帯は「山辺西部湖畔自然休養村」に指定され、沼を巡る周遊道などを備えた農村公園が整備されており、自然に親しめるレクリエーションの場になっています。

沼の周りには桜の木 (ソメイヨシノ)が植えられ、春には花見を楽しむことができます。また、へら鮒釣りのメッカとしても有名で、県内の愛好者のみならず、県外からも釣り客が訪れています。

地元有志により「玉虫沼環境を守る会」が組織され、沼周辺の清掃やごみの持ち帰り運動などを推進しています。

## 関連情報
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	13,623,574	11,535,117	5,606,816	3,152,663
<198,893,000>	<190,570,000>	<145,123,000>	<122,814,000>
(補正後)	14,323,160	15,562,803
<220,143,701>	<331,256,984>
前年度線越額(千円)	3,974,631	3,727,498
<23,951,135>	<32,481,871>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	18,297,791	19,290,301
<244,094,836>	<363,738,855>
支出済歳出額(千円)	14,468,905	14,798,805
<211,602,537>	<274,019,494>
翌年度線越額(千円)	3,727,498	4,171,140
<32,481,871>	<88,677,248>
不用額(千円)	101,388	320,355
<10,428>	<1,042,113>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	·海防法の周知徹底及び海洋汚染防止等を推進していくための予算を要求した。·船舶油濁損害賠償保障法を的確に運用するための予算を要求した·効率的な土砂管理対策による砂浜の創出を推進することとし、必要な予算を要求した。·港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保を推進することとし、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてのとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	74,436	123,752
A	2	一般	国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業に必要な経費	93,000	0
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費(主要経費95)	7,880	5,808
A	4	社会資本整備事業	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	5,310,000	2,987,103
A	5	社会資本整備事業	港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	54,000	27,000
A	6	社会資本整備事業	港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	7,500	9,000
A	7	社会資本整備事業	港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	奄美群島港湾環境整備事業に必要な経費	0	0
A	8	社会資本整備事業	港湾勘定	沖縄港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	60,000	0
小計	5,606,816の内数	3,152,663の内数	0
対応表においてのとなっているもの	B	1
B	2
小計	の内数	の内数	0
対応表においてのとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	<0>
対応表においてのとなっているもの	D	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	<	126,845,000	<	107,351,000
D	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	<	12,270,000	<	10,208,000
D	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	<	6,008,000	<	5,255,000
小計	<145,123,000	の内数	<122,814,000	の内数
合計	5,606,816<145,123,000	の内数	3,152,663<122,814,000	の内数
政策評価調書（個別票②）

## (政策評価書要旨)

担当部局名：___：___

担当者（連絡先）：西尾（24−124）

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4
政策の概要	良好な海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、豊かで美しい自然環境や生活環境の保全·再生·創出、浚漿土砂等を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)海洋·沿岸域における生物多様性の確保や環境負荷の低減、良好な海洋·沿岸域環境の保全·再生·創出などに向け、着実に取り組みが進められているといえる。今後も引き続き、海洋污染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、減地·干渦·水辺といった自然環境の保全·再生·創出、浚漿土砂等を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。(必要性)本施策は、良好な海域環境の創出を実現するために、海洋污染の防止対策、自然環境の保全·再生·創出、廃棄物を受け入れる海洋処分場の整備等を推進するものである。過去の開発等により失われた自然環境の再生など、良好な海域環境の保全·再生·創出は短期間で進められるものはかりではない。また、海上災害等により、ひとたび油流出事故等が発生すると、海洋環境へ多大な影響を及ぼすことから、海洋污染の防止については、継続的に取り組んでいく必要がある。(効率性)良好な海洋·沿岸域環境の再生のため、海岸侵食対策、干渓の造成等の事業を実施する際に、浚漿土砂を有効活用するなど効率的な事業を実施している。また、リサイクル材の干渓造成への活用に向けて、実証実験を行うなど、さらなる事業の効率化に向けた取り組みを実施している。(有効性)良好な海洋·沿岸域環境の保全·再生·創出、廃棄物海面処分場の確保に向けて各種施策を実施してきたところであり、例えば、干渓を再生した箇所においては水質が改善し、多様な生物の生息が確認されるなど、施策の効果がみられる。侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。また、廃棄物塩立護岸の整備などの対策を実施することで、廃棄物海面処分場の計画的な確保に繋がっており、一部の業績指標を除き、A評価となっており、これまで実施してきた取り組みは有効であったと評価できる。(反映の方向性)·海洋污染防止に向けた各種取り組みの一層の推進·良好な自然環境の保全·再生·創出に向けた各種取り組みの一層の推進·効率的な土砂管理対策による砂浜の創出の推進·滯湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保の推進【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	応準値(年度)	実績(年度)	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·卫生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	我方の沿岸に重大な歳耆を及ぼす樽沖污染等の件数	018年度	00	00	22年度	我が回に人樽しうとす団蔵鋭トン数100ヘ以上の外航船転転は、転転者及び船休歳去をでん補する船上責任保険への加人義務付け等を内容した法改正に基づき、半成17年3月以降、我が回に入港し、上歳する外航船転転のうち、沖流出を作り起こるの保険を起こしたものの保険未入営数100で、次年度以降も保険未入営数100を目標とする。
沖流出の保険を起こした船舶の保険入営数	019年度	00	00	00	23年度	長期的に転転可能な延長の100%を生じ回復することを目標に、平成24年度までに達成可能な儀化として設定
水辺の再生の制合(海岸)	%	約2割(19年度)	約18	約23	約26	約4割(24年度)
評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 総合政策局総務課予算第二係 担当者(連絡先): 西尾(24−124)

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	日標値(年度)	達成目標·指標の設定根據·考文方
海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	湿地·下揚の再生の制合(港湾)	%	約2割(19年度)	21.5	22	22.4	約3割(24年度)
滅棄物を受け入れる海面処分場の残余儀保年数	年	約6(19年度)	約6	約7	約7	約7(23年度)
三大湾において底質改善が必要な区域のち改善した制合	%	約40(19年度)	40.3	41.4	42.3	約45(24年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(按齢)
2.1世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	子供たちが遊べる水辺、様々な水生生物とそれある水辺づくり、火われてきた河川の氾濫原における嵯地の再生、海辺の近年利用の促進等により、水の大切さやありがたみを再認識しつつ、水と親しみ、水とふれあえる懲かな暮らしづくりを目指す。また、地域の自然・歴史・文化を活かした河川、海戸等の水辺づくりを地域と連携を図りつつ推進する。読場、干潤、サンゴ礁等の保全・再生・創出を推進。火われてきた河川の氾濫源における制証の再生。
第三次生物多様性国家戦略	平成19年11月27日	海岸の生態系を保全するとともに、沖波、高潮などの災害や海岸侵倉などの啓成から背後を防護する海岸を整備し安全で済力ある地域社会を形成し、国民の環境意識の高まりや心の豊かさへの要求にも対応する海岸づくりが求められています。港湾整備により発生した滅潔土砕を有効活用し、干潤・薬場等の造成を推進する。失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、特に国民や地域社会の関心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施する。
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	名勝や複れた景観、貴重な生物の生息・生育空間等思いで美しい環境を有する海岸の保全・回復に資する取り組みを推進する。
海洋基本計画	平成20年3月18日	内湾等の開锁性水域において、赤潮や貧窓薬水壺の発生により生物の生息・生育環境が恶化している。水環境の改善を関するため、複雑等による底質改善を総合的・計画的に推進する。
第三次環境基本計画	平成18年4月7日	貧窓薬水壺などの問題への取り組み、その他施策を総合的、計画的に推進する。
循環型社会形成推進基本計画	平成20年3月25日	最終処分場などについては、残余容量の予測を行いつつ、引き続きその整備や理立て容量の再生の検討を進めるほか、地方公共団体の共同処理を推進するとともに、大都市図書図書の区域を超えた広域的な対応を推進する。
生物多様性国家戦略2010	平成22年3月16日	海岸法の目的である防護・環境・利用の調和を目指し、地域を中心とした関係者の合意形成などを通じて、地域の海岸特性を踏まえた海岸環境の保全・再生を図る「自然
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	①政策目標4-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	11,074	11,986	11,440	12,424

( 補 正 後 )	11,074	11,986

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	11,074	11,986
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	10,446	10,745

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	628	1,241
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	金融システムの安定のために必要な制度の整備、預金保険機構等の適切な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保するため、引き続き、財務省の事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	①政策目標4-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,440	12,424	0
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑩政策目標4-2
政策の概要	金融関連法令のうち金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものの企画・立案については、財務省と金融庁等との共管となっており、その制定・改廃、調査等を行っている。例えば、預金保険機構、投資者保護基金等については、財務省と金融庁との共管で監督を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)米国発の金融危機による影響を踏まえ、金融機能強化法に基づく金融機関に対する国の資本参加決定に際し同意を行うなど、金融システムの安定の確保に努めた。また、預金保険機構等の適切な監督に努めたほか、公的資金の回収も着実に進んだ。以上の施策により、各国の金融・資本市場に大きな影響を及ぼした米国発の金融危機下においても金融システムの安定に相当の進展がもたらされたものと評価できることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」とした。(必要性)金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすものであり、金融システムの安定のために必要な制度の整備を行うとともに、預金保険機構等の適切な監督を行っていく必要がある。(効率性)金融庁等の関係機関と連絡調整を密に行い、事務運営を効率的に行った。(有効性)公的資金の回収について、国民負担の回避等の観点から回収に努めた。(反映の方向性)金融システムの状況を適切に踏まえながら、金融庁等の関係機関と連携をとりつつ、政府保証枠の適切な設定、預金保険機構等の監督等、金融破綻処理制度の適切な整備・運用や迅速かつ的確な金融危機管理に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】○参考指標4-2-2:資本増強額の状況(残高、返済額)根拠法	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
旧金融安定化法	2,220	1,900	1,900	1,900	1,900
早期健全化法	44,543(注2)	13,739(注2)	12,369(注2)	8,287	7,687
預金保険法(102条1項1号措置)	19,573	19,573	19,573	19,253	19,253
組織再編成	60	60	60	-	-
金融機能強化法	-	405	405	1,615	3,495
返済額(年度ごと)	22,744(注2)	31,124	1,370	4,462	600
(注1)資本増強額の残高は、当該年度末までの資本増強額から返済額を引いたもの。(注2)20年7月にあしぎんFGの第三号措置の終了(足利銀行株式の譲渡)により、損失が確定したため、平成20年度政策評価書から同社が解散した17年度の処分金額を変更したもの。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済危機対策	平成21年4月10日	「円滑な金融仲介機能の促進等(・・・金融機能強化法の活用促進等)」「銀行等保有株式取得機構の活用(金融機関等からの買取り対象の拡大・・・)」
第171回国会財務大臣財政演説	平成21年1月28日	「金融機能強化法の改正をはじめとして、金融市場の安定化や金融冊滑化のための様々な施策を実施しております。」
Ⅱ．平成20年度マンション総合調査結果

〔概要編〕
## Ⅱ 平成20年度マンション総合調査結果

## 〔概要編〕

### 1. 調查目的

マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査した。

### 2. 調査方法等

アンケート調査による。

（1）调查地域 : 全国

（2）調査時点：平成20年10月

（3）調査対象：

② 区分所有者向け調査 9,322 【12,500】

$ ^{*} $ ①のマンションについて、理事長及び1～2区分所有者／マンションを調査対象【5区分所有者／マンションを調査対象】

## （4） 調査方法：イ．委託管理型

（社）高層住宅管理業協会会員各社を通じ配布。

口．自主管理型

(財)マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し配布。

*平成20年度調査においては、管理組合への配布数を約2,000増加し、大都市圏以外の地域の調査を充実させるため、増加分を重点的に配布。

（5）回收状况

【】：平成15年度

管理組合向け調査	区分所有者向け調査
配布数	4,522【2,500】	9,322【12,500】
有効回収数	2,167【1,058】	4,599【4,795】
回収率（%）	47.9【42.3】	49.3【38.4】

(平成15年度、平成20年度とも郵送回収による)

## （6） 集計に当たっての留意点

本調査の一部に未記入、誤記入、判読不能等の回答があったため、それらについては「不明」とした。一方、平成15年度調査（前回調査）では、未記入、誤
記入、判読不能等については、それらを回答数から除外して計算しているため、前回調査との比較を行う場合は、この点に留意する必要がある。

また、「データ編」では、「不明」が10.0％以上の場合は、コメントにおける割合の％表示の後の（）内に「不明」を除いて計算した割合を表示している。

### 3. 調査結果概要

本調査の結果の概要は以下のとおりである。

注1）〔〕は、調査結果の該当表番号を記している。〔管〕は管理組合向け調査、〔区〕は区分所有者向け調査を表す。

注2）前回調査との比較は、特に記載のないものについては「不明」を含めて計算した割合で行っている。

## （１）マンション居住の状況

## ①世帯主の年齢〔区1〕

「60 歳代」が 26.4% と最も多く、次いで「50 歳代」が 24.1%、「40 歳代」が 22.9%、「70 歳以上」が 13.0% となっている。

前回調査と比較すると、40歳代以下は40.2%から35.6%へと減少し、60歳代以上は31.6%から39.4%へと増加している。

## ②永住意識〔区4②〕

「永住するつもりである」が49.9％、「いずれは住み替えるつもりである」が19.4％となっている。年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。

前回調査と比較すると、「永住するつもりである」は43.7％から49.9％へと増加し、「いずれは住み替えるつもりである」は24.2％から19.4％へと減少している。

## ③マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮〔区5、区5①〕

どの程度考慮したかについては、考慮した割合は35.2%であり、考慮しなかった割合48.3%を下回っている。「平成17年以降」では、考慮した割合は46.4%であり、考慮しなかった割合40.2%を上回っている。

考慮した点については、「優良なマンション管理業者であること」が45.2％と最も多く、次いで「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」が41.2％となっている。

## ④賃貸戸数割合〔管2 $ ^{①} $ ]

賃貸住戸がないものが13.2%、賃貸戸数割合が20%を超えるものが18.6%となっている。賃貸戸数割合の平均は13.4%である。賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、完成年次が古いものほど高くなる傾向にある。

前回調査と比較すると、賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、26.3%から18.6%へと減少している。
## ⑤空室戸数割合〔管2②〕

空室（3ヶ月以上）がないものが43.8%、空室戸数割合が20%を超えるものが1.0%である。

前回調査と比較すると、空室戸数割合の平均は、2.4%から2.5%へと増加している。

## （２）マンション管理と管理事務委託の状況

## ①管理規約及び細則等の作成状況〔管18、管19①〕

管理規約がある管理組合は99.0%であり、使用細則・協定等がある管理組合は91.7%である。定めている使用細則・協定等の種類では、「駐車場」が74.7%と最も多く、次いで「専有部分に係る使用・居住」が71.6%、「自転車置場・バイク置場」が62.9%、「ペット飼育」が62.1%、「専有部分リフォーム」が61.3%となっている。単棟型と団地型を比較すると、各細則とも団地型で定めている割合が高い傾向にある。

## ②管理規約の改正状況〔管18①]

改正したことがある管理組合は 59.3% である。単棟型と団地型を比較すると、改正したことがある管理組合の割合は、単棟型が 52.4%、団地型が 81.8% で、団地型が高くなっている。

## ③管理規約の周知状況〔区6、区6①〕

購入時に管理規約を読んだ区分所有者は 81.9% である。取得時期が新しくなるほど管理規約を読んだ区分所有者の割合は高くなる傾向にある。

現在の管理規約は87.5%の区分所有者が認知している。

## ④マンション標準管理規約の認知状況及び準拠状況〔管18②、管18③〕

マンション標準管理規約の平成16年改正の認知状況については、「改正された標準管理規約を知っている」が45.9％、「標準管理規約のことを知らない」が38.1％となっている。単棟型と団地型を比較すると、「改正された標準管理規約を知っている」の割合は、単棟型が41.3%、団地型が61.9%で、団地型が高くなっている。

マンション標準管理規約への準拠状況については、「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」が60.5%である。

## ⑤月／戸当たり管理費〔管20(1)、管20(5)〕

駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たりの管理費の総額の平均は15,848円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が16,376円、団地型が14,115円となっている。

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たりの管理費の額の平均は10,990円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が11,202円、団地型が10,247円となっている。

## ⑥月／戸当たり修繕積立金〔管22(6)、管22(9)]

駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たり修繕積立金の総額の平均は11,877円で