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## 第2−5−1図 各国・地域のマクロ・プルーデンス監視を行う機関：新たな機関を設置 （1）アメリカ

金融サービス監督協議会（Financial Services Oversight Council）

(備考) アメリカ下院金融サービス委員会より作成。

（2）上一口圈

欧州システミック・リスク理事会（ESRB）

議長：一般理事会（General Board）から選出

＜欧州システミック・リスク理事会の主な任務＞

（1）マクロ・プルデンシャル（金融システム全体の安定化、健全性強化のための）政策

（2）E U 各国の監督機関への早期リスク警戒の発令

（3）マクロ経済や金融市場の動向に対する評価を比較考量し指示を発出

【議決権を持つ構成員（33）】

ECB（欧州中央銀行）総裁（1）、副総裁（1）

各国中銀総裁（27）

欧州銀行機構（EBA）会長（1）

欧州保険機構（EIA）会長（1）

欧州証券機構（ESA）会長（1）

欧州委員会からの代表（1）

（備考）欧州委員会より作成。カッコ内は代表者数。

金融安定協議会（Council for Financial Stability）

議長：財務大臣

<金融安定協議会の主な任務>

（1）金融安定への脅威を分析

（2）関係機関と対応を協議

財務大臣

BOE総裁

金融サービス機構

(備考) 英国財務省より作成。
### 3. 金融規制・監督の見直し

## ● G20金融サミットにおける議論

09年9月24日、25日にアメリカのピッツバーグで第3回金融サミットが開催され、金融危機以前にみられた過度のリスクテイクに戻ることは許されないとの問題意識の下で、マクロの健全性監督（マクロ・プルーデンス）の強化、当局による規制・監督範囲の拡大等、金融監督体制の強化について合意がなされている。また、金融規制に関しては、自己資本規制の景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）を抑制することや金融安定化支援のために金融機関の報酬慣行を改革することなどが盛り込まれている（第2-5-2表）。自己資本規制については、現行8％の自己資本比率を引き上げることを検討しており、具体的な数値、定義等は10年末までに策定し、「景気回復が着実になったら」という条件付で12年末までに実施するとしている。
1. 強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み

○ 短期的には経済刺激策の実施を継続。回復が十分確保された時点で実施されるべき出口戦略が必要。国や政策手段の種類により規模やタイミング等が異なることを認識しつつ11月会合において作成を継続することを財務大臣に指示。

○ IMFは、世界経済は本年中に成長再開、10年末までにほぼ3％成長を予測。

○ 世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のため、協働が必要。強固な回復には、マクロ経済政策、構造改革、国際協調が必要。

○ 「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、実行のためのプロセス作成にコミット。IMF・世銀に対し、支援・助言を要請。財政・金融政策等を、持続可能で均衡ある成長と両立させるため協力。

○ 財務大臣・中銀総裁は11月までにこの新しい枠組みを始動。

## 2 ．国際的な金融規制制度の強化

危機以前にみられた過度なリスク・テイクに戻ることは許されない。

マクロプルーデンスの強化、リスク管理の改善、透明性の向上、市場の公正性の促進、監督カレッジの設置、国際的な連携の強化の分野において大きな進展。

○ 公平な競争条件を確保、市場の分断、保護主義、規制潜脱行為を回避する形での規制の実施にコミット。不良資産の処理及び追加的資本増強を継続。必要に応じストレス・テストを実施。銀行に対し資本の積上げと貸出増強のため、利益のより多くの割合を留保するよう要請。証券化商品のスポンサー又は組成者は原資産のリスクの一部を保有すべき。

○ 財務大臣及び中央銀行総裁に対し、以下の分野等への取組に合意するよう指示。

[質の高い資本の構築と景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）の抑制]

「貧の高い資本の構築と景気循環増幅効果（フロジックリカリティ）の抑制」

・銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを10年末までに策定。12年末までを目標に金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に実施。

・質・量ともにより所要自己資本、補完的レバレッジ比率、リスクの高い商品やオフバランス取引入の資本賦課の強化等各国が実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる金融システムを創出。

・すべてのG20の主要な金融センターは、バーゼルIIの枠組みを11年までに採用することにコミット。

## [金融安定化支援のための報酬慣行の改革]

・報酬政策一慣行の改革は、金融安定の増進のため必須。

・金融安定理事会（FSB）の以下の勧告を全面的に支持

(i) 複数年に渡るボーナス保証を避ける

(ii) 変動報酬の相当部分について、支払いを繰延べ、業績に連動させ、適切な取戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与

(iii) 経営幹部等への報酬が業績及びリスクと整合することを確保

(iv) 金融機関の報酬政策・体系を開示義務を課すことによって透明化

(v) 変動報酬が健全な資本基盤の維持と整合的でない場合には、純收入全体に対する変動報酬の比率を制限

(vi) 報酬政策を監視する報酬委員会が独立して活動することを確保

・監督当局は、金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ、金融機関に対しより高い所要自己資本を課すなどの是正措置を適用する責務を負い、破たんした又は例外的公的介入を要する金融機関の報酬政策・体系を修正する権限を持つべき。

・金融機関に対しこれらの健全な報酬慣行の即時の実施を要請。

・FSBに対し、実施状況を監視し、必要に応じ追加措置を2010年3月までに提案することを要請。

○ 10年3月よりタックスへイブンに対する対抗措置を使用する用意。等

## 3 ．国際金融機関

4. エネルギー及び気候変動

5. 最脆弱な人々への支援の強化

### 6. 雇用

○ 本年末までに700万～1,100万の雇用を創出。

○ より包括的な労働市場、積極的労働市場政策、教育・訓練等が重要。

○ 成長戦略及び投資における訓練の支援を警約。ＩＬＯに対し訓練戦略作成を要請。

○ 将来の経済成長のための雇用主導の枠組形成の重要性に合意。

○ アメリカは、10年の早い時期にG20雇用大臣会合を主催。等

### 7. 貿易

○ 2,500億ドルの貿易金融イニシアティブの迅速な実施を歓迎。

○ 更なる貿易自由化にコミット。次回会合において交渉の進展をレビュー。
## ●アメリカにおける金融規制・監督の見直し

アメリカでは、これまで、金融分野の規制・監督は多数の機関によって担われており、複雑なものとなっていたが、09年6月に発表された金融規制改革法案の概要において、(i）金融機関に対する厳格な監督・規制の推進、(ii）金融危機を管理するため政府に必要な手段を供与、(iii）金融市場に対する包括的な規制の構築、(iv）金融に関する不正から消費者や投資家を保護、(v）国際的な規制基準の引上げと国際協調体制の向上、の5つを柱として規制・監督体制の整備に向けた動きがみられる。

## （１）金融機関に対する厳格な監督・規制の推進

金融機関に対する厳格な監督・規制の推進については、特に大規模な金融機関の監督に関しては、同法案において、預金保険対象機関を傘下に持っているかどうかにかかわらず、金融システムの安定を脅かすおそれのあるすべての会社をTier1 FHC（FHC：金融持株会社） $ ^{3} $ と定義し、これらの監督権限をFRBに付与するとした。また、従来はSECの監督下にあった投資銀行の規制・監督権限も合わせて付与されることとなった。さらに、すべてのTier1 FHCに対する厳格な資本・流動性・リスク管理に係る基準を整備することも示された。これに対し、バーナンキFRB議長は、09年10月1日の議会証言で、今般の金融危機によって金融システムに対するリスクは預金保険対象機関だけでなく、規制の対象外である投資銀行や保険会社等、他の金融機関の中でも発生することが示されたとし、金融システムにとって重要なすべての金融機関を現在預金保険対象機関に適用している統一的な監督と同様の枠組みで監督する立法的な措置が必要との認識を明らかにした。一方で、すべての業態に関わる金融システム危機への対処等はFRBの処理能力を超える可能性があるとして、FRBに権限を集中する政府当初案から距離を置き、金融システム全体の監視は、金融サービス監督協議会で担うべきとの方向性を示した。

一方、銀行及び銀行持株会社に関しては、連邦免許による貯蓄金融機関の規定を廃止し、すべての預金金融機関を監督する国法銀行監督局（N B S：National Bank Supervisor）を新設 $ ^{4} $ し、銀行規制の欠陥の調整に当たることとした。また、すべての銀行及び銀行持株会社の資本等に厳格な基準を設置するため、財務省は、既存の監督を再評価するワーキンググループ及び銀行規制を再評価するワーキンググループを立
ち上げるとした。

また、ヘッジファンドやその他の民間基金に関しては、SECによる監督機能を強化することとなった。一定規模以上の資産を管理するヘッジファンドや民間基金について登録制を実施し、特にMMFについては規制の枠組みの整備を行うとした。

## （２）金融危機を管理するため政府に必要な手段を供与

金融危機を管理するため政府に必要な手段を供与することに関しては、破たんにより深刻な影響を与える可能性がある、Tier1 FHCを含む大規模で相互に密接に関連する機関の無秩序な破たんを回避するために、これらの機関を処理する仕組みが創設されることとなった。これらの権限は、財務省がFRB及びFDICまたはSECの理事会メンバーの3分の2の勧告の下、大統領と協議の上、発動することを想定している。併せて、FRBの緊急貸出等に関する権限の法律を見直し、緊急貸出等の際には財務省による事前承認を必要とすることが法律に盛り込まれた。

## （３）金融市場に対する包括的な規制の構築

金融市場に対する包括的な規制の構築に関しては、規制・監督が十分に行き届いていなかったため、バブルや金融危機の要因の一つであったとされている証券化商品市場やデリバティブ取引に関連する規制・監督体制の整備及び格付け機関への依存からの脱却についての改革や、金融システムにおける流動性供給の権限についての改革案が示された。

証券化商品市場に関しては、監督規制を強化する目的で、証券化商品のオリジネーターやスポンサーに信用リスクの5％を保持することを求める一方で、SECに資産担保証券（ABS）の発行者に厳格な報告を求める権限を付与するとした。デリバティブ取引に関しては、CDS（Credit Default Swap）を含むすべての店頭デリバティブに対する包括的な規制を導入することとなった。さらに、格付機関に関しては、SECが規制強化の取組を継続する一方で、規制当局による格付けの利用は可能な限り縮小することが示された。

また、CFTC及びSECに対し、これまで歩調が合っていなかった証券と先物に関する法制及び規制に関して調和させるための提言を09年9月末までに議会に報告することを求めた。これに対し、CFTC及びSECは09年10月16日に共同で規制の調和に関する報告書をまとめた。報告では、先物市場と証券市場に共通の影響を与える
新たな問題の解決を取り扱う連合諮問委員会を共同で組織・運営する権限をSECとCFTCに与える立法等、市場や金融仲介機能、運営協調に関する20項目にわたる提言が発表された。

一方、金融システム上重要な決済システムについては、ＦＲＢに監督権限を付与し、必要な場合はＦＲＢが直接流動性を供給するとした。

## （４）金融に関する不正から消費者や投資家を保護

金融に関する不正からの消費者や投資家の保護に関しては、貸付、貯蓄、支払い、その他金融商品・サービスにおいて消費者を保護するため、新たに消費者金融保護庁（C F P A : Consumer Financial Protection Agency）を創設することが示された。また、消費者・投資家向け商品やサービスに関わる透明性、公正性、適合性を改善するための規制の強化や、銀行機能の有無にかかわらず、消費者金融商品やサービスの供給者に対して、公正な条件と高い基準を設定することが定められた。

これらの概要に沿って、09年6～7月に13本の法律案で構成される金融規制改革関連法案が議会に提出された。このうち、09年10月15日には店頭デリバティブに関する法案が下院金融サービス委員会で承認された。さらに、09年10月22日には消費者金融保護庁を創設する法案が、同年10月27日には民間基金投資顧問の登録制に関する法案が、同年10月28日には格付け機関における責任や透明性に関する法案が、同年11月4日には投資家保護法案がそれぞれ下院金融サービス委員会で承認された。また、金融サービス監督協議会の設置を含む金融安定化に関する法案の草案が同年10月27日に下院金融サービス委員会で公表された。この中で、大規模金融機関の処理に関して、費用の一部を100億ドル以上の資産を持つ金融機関で負担することが盛り込まれた（第2-5-3表）。一方、上院銀行委員会は同年11月10日に金融規制改革法案を公表した。この中で、下院金融サービス委員会と同様に、大規模金融機関の処理に関する費用を100億ドル以上の資産を持つ金融機関で負担することや、金融システムの危機を特定し対処するための独立の機関を設置することが提案された。また、複雑な銀行監督システムを見直し、通貨監督庁（OCC）と貯蓄機関監督局（OTS）の監督機能に加え、FDICとFRBによる州法銀行に対する監督機能やFRBによる銀行持株会社に対する監督機能を一元化した金融機関監督局（Financial Institutions Regulatory Administration）の創設案が発表された。
第2−5−3表 アメリカの金融機関の監督制度：複雑な構造

## 現行制度

連邦当局	州当局
FRB	FDIC	OCC	OTS	NCUA	SEC	CFTC
銀行	国法銀行	○	●
州法銀行	◎	○	●
◎	●
●
貯蓄金融機関	連邦免許機関	○	●
州免許機関	○	◎	●
信用組合	連邦免許機関	●
州免許機関	●
銀行持株会社	◎	●
貯蓄金融機関持株会社	◎	●
保險	●
証券	●
先物取引業者等	●

新制度（下院金融サービス委員会案）

金融サービス監督協議会	C F P A
連邦当局	州当局
FRB	FDIC	OCC	NCUA	SEC	CFTC
特定金融持株会社	◎
銀行	国法銀行	◎	●
州法銀行	◎	◎	●
◎	●
●
貯蓄金融機関	州免許機関	◎	●
●
信用組合	連邦免許機関	●
州免許機関	●
銀行持株会社	◎	●
保険	●
証券	●
ヘッジファンド等投資会社	●
先物取引業者等	●

●＝免許付与機関（証券・投資会社は登録制）及び第一義的監督権限

☐=第一義的監督権限

○＝連邦預金保険供与者としての検査権限

（備考）1．現行制度については、ニューヨーク連邦準備銀行、野々口秀樹・武田洋子「米国における金融制度改革法の概要」（日本銀行調査月報2000年1月号）等より作成。

2. 新制度については、アメリカ下院金融サービス委員会の案をもとに内閣府において作成。

3. 現行制度のOTSSはOCCに統合（財務省案では両機構を統合してNBSを創設）。

4. 新制度の銀行持株会社には、投資銀行持株会社、ノンバンク等を含む。

5. 特定金融持株会社は財務省案ではTier1 FHCとされる。
## ● ヨーロッパにおける金融規制・監督の見直し

ヨーロッパでは、1999年のユーロ発足、単一決済システム（TARGET: Trans-European Automated Real-time Gross Settlement Express System）の導入により、ユーロ域内の金融市場の統合が進み、国境を越えた金融機関の活動が活発化するとともに金融イノベーションも着実に浸透していった。しかしながら、金融資本市場の統合、高度化が進んでいるにもかかわらず、ECBの下で一元化された金融政策と異なり、金融規制・監督の権限は各国に存するため、国境を越えた金融機関の活動に対する監視が十分に行き届かないことや域内の金融システム全体のシステミック・リスクを扱う主体が存在しないなどの問題があった。

このような問題に対して、99年5月に欧州委員会が作成した「金融サービス行動計画」や01年2月のラムファルシー元EMI（欧州通貨機構（ECBの前身））総裁を委員長とする賢人委員会の提言（ラムファルシー・レポート）に沿って改革が進められてきた。しかし、リーマン・ブラザーズ破たん以降の金融危機の深刻化を受けて、更なる金融規制・監督体制の強化・協調が必要とされた。こうした中、09年10月、欧州委員会はド・ラロジェール（元IMF専務理事、元仏中銀総裁）氏を委員長とする「欧州の金融監督に関するハイレベルグループ」にEUの金融システムの改革について検討を委嘱し、同グループは09年2月に提言をまとめた（ド・ラロジェール報告） $ ^{5} $ 。

## ● ESRB及びESFSの設立

欧州委員会は、この提言の内容を踏まえた改革案を09年5月に公表し、その後9月には法制化に向けた素案を公表した。同法案では、ド・ラロジェール報告の提言の内容を引き継ぎ、マクロの金融監督を担う欧州システミック・リスク理事会（ＥＳＲＢ：European Systemic Risk Board）とミクロの監督を担う欧州金融監督システム（ＥＳＦＳ：European System of Financial Supervisors）を創設することが盛り込まれている $ ^{6} $ 。10月のＥＵ経済財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）においても同案について合意がなされ、今後ＥＵ議会での審議を経て2010年中には新体制が発足する見込みとなっている。

新体制における両機関の役割については、まず、ＥＳＲＢは上述のとおりマクロ・プルーデンスを担う機関であり（前掲第2-4-1図参照）、ＥＵの金融システム全体に対するリスクを特定し警告・勧告を発令する。ただし、警告・勧告は市場を混乱させる可能性があることから、公表するかどうかは個別案件ごとに検討するとされている。ＥＳＲＢの意思決定は、一般理事会（General Board）における多数決によってなされ
る。一般理事会は、議決権を持った33名 $ ^{7} $ と議決権を持たない28名のメンバーで構成され、少なくとも年4回開催される。なお、このほか運営委員会（Steering Committee）や事務局（EC B）、諮問専門委員会（Advisory Technical Committee）等が置かれている。

ミクロレベルの監督を担うＥＳＦＳは、新設される業態ごと（銀行・証券・保険）の欧州監督機関 $ ^{8} $ （ＥＳＡｓ：European Supervisory Authorities）と各国の監督機関から構成されており、各国当局の監督活動をＥＵ全体としての観点から調整するとともに共通の監督、規制の枠組みを整備するといった役割を担う。

また、ＥＳＲＢとＥＳＦＳは相互に補完的な関係にあり、密接に協力していくこととされている。例えば、ＥＳＲＢはＥＳＦＳから個別金融機関のデータの提供を受け、ＥＳＦＳの各国監督機関は、ＥＳＲＢによるマクロプルデンシャルな観点からの情報の提供を受けることになる。

## ●その他の金融規制強化の動き

以上のような金融監督体制の構築のほか、09年4月には欧州委員会がヘッジファンドを対象とした規制である「オルタナティブ投資ファンドマネージャー指令案（Directive on Alternative Investment Fund Managers）」を発表し、(i）資産1億ユーロ以上のヘッジファンドに対して当局への登録を義務付け、(ii）業績開示の義務付け等を盛り込んだ。また、09年5月には、欧州議会が金融機関の自己資本比率規制を規定する「資本要求指令（CRD: Capital Requirements Directive）」を改正し、(i）監督カレッジの導入（各国の監督機関の連携・協力による国際的な共同監視体制を推進）、(ii）大口顧客のエクスポージャーの制限、(iii）オリジネーターに対して証券化商品の5％以上の保持を義務付け、(iv）EUレベルのCDS清算機関の設立等を決定した。その後、09年7月に欧州委員会はデリバディブ市場に関する声明を発表、(i）規格の標準化、(ii）取引件数や売買規模に関するデータの中央集積、(iii）CDS清算に対する業界の参加を要請、(iv）取引の透明性や効率性の確保の必要性等を指摘した。

## ●英国における金融市場改革

次に、英国における金融規制・監督の強化の動きをみると、09年3月のターナー・レビューや、同年7月の金融機関の企業統治に関するウォーカー・レビューを受けて、
同7月に財務省が金融市場の改革プランを発表している。

ターナー・レビューは、財務大臣の諮問に対するターナーFSA会長による答申であり、(i)自己資本規制の見直し（資本の質と量の強化、好況時の資本積み増し等により景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）軽減、レバレッジ規制の導入）、(ii)会計基準の見直し、(iii)流動性規制の強化、(iv)格付け機関の監督、(v)金融機関の報酬体系の見直し、(vi)CDS市場のインフラ整備等を提言したものであり、同レビューによる自己資本規制等に関する提言は、G20における金融規制改革の議論にも少なからず影響を与えている。続くウォーカー・レビューも財務大臣の諮問に対するウォーカー・モルガン・スタンレー上級顧問による答申であり、(i)金融機関のリスクテイク戦略について管理・助言を行う管理委員会の設置や、(ii)経営陣の報酬を監督する報酬管理委員会（いくつかの金融機関では既設）の権限拡充等を提言したものである。

こうしたレビューを受けて発表された財務省の金融市場改革プランでは、(i）国境を越えて活動する金融システム安定上重要な金融機関に対する規制の強化、(ii）過度なリスクテイクの誘因となる金融機関の報酬規制、(iii）消費者保護の強化（金融教育、集団的救济、預金保護等）、(iv）マクロ・プルーデンス強化のため、金融安定協議会（Council for Financial Stability）を設置するなどの方策が盛り込まれており、11月には同プランを踏まえた金融サービス法案が議会に提出された。

## ●残された課題

未曾有の金融危機を受けて金融規制・監督の在り方が見直されている。金融機関の急激なビジネス環境の変化に監督当局が対応できなかったこと、金融機関の過度なリスクテイクを誘発する規制・監督体制の欠陥、不備への反省等から、世界的に金融当局の権限を強化、あるいは新たな監督体制を構築し、金融機関に対しては規制を強化する方向へと議論が進んでいる。

しかしながら、現在進められている議論には、次のような課題が残されていると考えられる。まず第一に、権限は強化されても実際の当局の監督能力・手法の強化策が十分に考慮されていないことである。金融のグローバル化や高度化により金融監督に必要な人材は量・質ともに増加している。第二に、自己資本比率規制を引き上げた場合、特に景気後退期の景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）をどのように抑制するかも重要になってくる。第三に、アメリカにおいては、現在議論されている規制監督体制の改革後も複雑な規制監督の構造が残ってしまう可能性があることである（前掲第2-5-3表）。欧州においても、例えば、ＥＳＲＢには61もの機関が関わっている（前
掲第2-5-1図参照）など、関係する機関が多すぎて機動的に機能しないのではないかとの懸念がある。加えて、国境をまたいで活動する金融機関へ資本注入を行う場合等、金融システム安定化には財政負担が伴うが、どの国が最終的な負担をするのかというような各当事者間の権限や責任の所在が曖昧な点も懸念される。第四に、中央銀行を中心にマクロ・プルーデンスの実施体制は定まりつつあるものの、その政策手段や具体的な対応方法が必ずしも明確でない点も課題として残っている。最後に、各国間の金融規制制度の相違による国際的な裁定が働かないようにすることも重要な課題である。

金融システムの安定化は、実体経済の持続的な回復の大前提である。危機の再発を防止し、各国の政策協調の下で金融・資本市場の安定化を実現する、真に実効性のある枠組みが求められている。
平成 23年度

モニタリングサイト1000 サンコ礁調査報告書

平成 24(2012)年 3月

環境省自然環境局 生物多様性センター
## 要約

## 【主なサンゴ礁域】

● 主なサンゴ礁域の全サイトの平均サンゴ被度は 27.9%であり、昨年度より 1.4 ポイント減少したが、10 ポイント未満の減少であり、昨年度から「ほぼ変化なし」と判断される。

● 今年度は、おおむね 5 年に一度の頻度で調査を実施することとなっている大東諸島サイトにおいて、2007 年度の調査に続く、第 2 回目の調査を実施した。平均サンゴ被度は 19.1% であり、前回の調査より 5.3 ポイント増加したが、10 ポイント未満の増加であり、前回の調査時から「ほぼ変化なし」と判断される。

● 石西礁湖及び、西表島と周辺離島サイトでは、オニヒトデの食害を受けた地点でわずかな被度の回復が見られ、平均サンゴ被度は32.8%であった。

● 宮古島周辺サイト及び石垣島西岸サイトでは、オニヒトデの大発生が続いており、食害によって平均サンゴ被度が昨年度より約15ポイント減少した。

● これまで本調査におけるオニヒトデの記録が無かった小笠原諸島の父島周辺サイトで、初めてオニヒトデが観察された。

## 【高緯度サンゴ群集域】

● 高緯度サンゴ群集域の全サイトの平均サンゴ被度は 28.6% であり、昨年度の 31.3% から 2.7 ポイント減少したが、10 ポイント未満の減少であり、昨年度から「ほぼ変化なし」と判断される。

● 館山、鹿児島南部沿岸及び屋久島・種子島サイトを除く高緯度サンゴ群集域では、冬季の低水温が原因と考えられる白化現象が観察され、特に壱岐周辺、串本周辺及び天草周辺のサイトでは、低水温により死亡するサンゴ群体も見られた。

● 串本周辺サイトでは、台風に伴う集中豪雨により土砂が流出し、一部のサンゴ群集が死亡した。

● 鹿児島県南部沿岸サイトでは、桜島の噴火による火山灰がサンゴの上に堆積し、影響を与えている地域があった。

● 串本周辺や四国南西岸、鹿児島県南部沿岸、天草周辺のサイトでは、オニヒトデの大集団によるサンゴの食害が続いている。
## SUMMARY

## [Coral Reef Area]

The average coral cover recorded within the Coral Reef Areas of Japan in FY 2011 was 27.9%, 1.4 points lower than the cover recorded in FY 2010. As a difference of $ \pm $ 10 points in coral coverage is evaluated as “nearly unchanged” in this study, it is concluded that no significant changes in the overall coral reef areas had occurred.

The average coral cover recorded at the Daito Islands sites was 19.1% during the 2nd monitoring survey in FY 2011, 5.3 points higher than the cover recorded during the 1 $ ^{st} $ survey conducted in FY 2007.

The average coral cover recorded at Sekisei Lagoon and Iriomote Islands sites was 32.8%. The reefs within the areas continued to show recovery from damages caused by previous Acanthasters (Acanthaster planci) predation.

Outbreaks of Acanthasters (Acanthaster planci) continued to be observed at Miyako Island and along the western coast of Ishigaki Island. The average coral cover at both sites decreased by 15 points in FY 2011 compared to 2010.

● Acanthasters (Acanthaster planci) were recorded at Ogasawara Islands for the first time since long-term monitoring began in FY 2004.

## [High Latitude Coral Community Area]

● The average coral cover recorded within the High Latitude Coral Community Areas in Japan was 28.6%, 2.7 points lower than the cover recorded in FY 2010. As a difference of $ \pm $ 10 points in coral coverage is evaluated as “nearly unchanged” in this study, it is concluded that no significant changes in the overall high latitude coral communities had occurred.

Coral bleaching resulting from lower than normal winter sea surface temperatures were observed within the High Latitude Coral Community areas, except at the Tateyama, Kagoshima and Yaku and Tanegashima sites. In addition, coral mortality resulting from the lower temperatures was recorded at the Iki islands, Kushimoto and Amakusa sites.

● Coral mortality recorded at Kushimoto was a result of soil runoffs caused by typhoon heavy rains.

Accumulation of volcanic ash originating from Sakura-jima was observed along the southern coast of Kagoshima, resulting in localized coral damage.

Predation by Acanthasters (Acanthaster planci) continued to be recorded at Kushimoto, Amakusa and the southern coast of Shikoku and Kagoshima.
## 平成23年度モニタリングサイト1000サンゴ礁調査報告書

## 目次

## 要約 SUMMARY

I 調査の実施・・
2. 総括：平成23（2011）年度のサンゴの状況 …… 148
（1）主なサンゴ礁域 …… 148
（2）高緯度サンゴ群集域 …… 150

Ⅱ 資料 ・・
## Ⅰ 調査の実施

### 1. 各サイトでの実施状況と調査結果概要

モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査では、日本の沿岸域をサンゴの分布状況から、トカラ列島以南の沖縄島や奄美群島等のサンゴ礁地形が見られる「主なサンゴ礁域」と、屋久島・種子島以北の「高緯度サンゴ群集域」の2つの海域に分け、その中をさらに島の連なりや海流等を考慮して、大ブロック、中ブロックに区分した上で、サンゴ群集の分布状況や調査を実施する研究者及び研究機関の有無等を考慮して、全国に24の調査サイトを設けている（各サイトの調査代表者を表I-1-1に、サイト及びサイト内に設けた調査地点（モニタリングスポット）の位置を図I-1-1～3に示す）。

表 I-1-1 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査モニタリングサイトと調査代表者

海域	大ブロック	中ブロック	モニタリングサイト	調査代表者	所属	調査地点数(本) 000)
No.	地域	都道府県
高緯度サンゴ群集域	①大隅諸島・トカラ列島	大隅諸島	1	屋久島・種子島周辺	鹿児島県	松本 毅	屋久島海洋生物研究会	19
トカラ列島	2	小宝島周辺	鹿児島県	木村 匡	財団法人自然環境研究センター	23
②奄美群島	奄美群島	3	瀬戸内周辺(大島)	鹿児島県	興 克樹	ティダ企画有限会社	15
③沖縄島とその周辺離島	沖縄島	東岸	4 東村～奥	沖縄県	長田智史	財団法人沖縄環境科学センター	37
西岸	5 恩納村～残波岬	沖縄県	42
沖縄島周辺離島	6 水納島・伊是名島・伊平屋島	沖縄県	6
慶良間諸島	7 慶良間諸島中心海域(阿嘉島、座間味、渡嘉敷周辺)	沖縄県	岩尾研二	財団法人热带海洋生態研究振興財団阿嘉島臨海研究所	12
④大東諸島	大東諸島	8 大東諸島	沖縄県	木村 匡	財団法人自然環境研究センター	15
⑤宮古島群島	宮古島周辺	9 宮古島周辺	沖縄県	梶原健次	宮古島市役所	10
宮古島離礁	10 八重干瀬	沖縄県	4
⑥八重山群島	石垣島	東岸	11 平久保崎～宮良湾	沖縄県	吉田 稔	有限会社海游	33
西岸	12 川平～大崎	沖縄県	44
石西礁湖	北部	13 小浜島周辺	沖縄県	木村 匡 1上野光弘2	1財団法人自然環境研究センター2石西礁湖サンゴ礁調査	28
東部	14 カタグアー周辺	沖縄県	20
中央部	15 シモビシ～仲間崎沖	沖縄県	24
南部	16 黑島～新城島	沖縄県	30
西表島と周辺離島	17 崎山湾(西表島西部)周辺	沖縄県	23
⑦小笠原諸島	小笠原諸島	18 父島周辺	東京都	佐々木哲朗	NPO法人小笠原自然文化研究所	12
高緯度サンゴ群集域	⑧房総・伊豆・伊豆諸島(黒潮影響域)	19 館山(房総)	千葉県	清本正人	お茶の水女子大学付属満岸生物教育研究センター	6
⑨日本海(対馬暖流影響域)	20 啓岐周辺	長崎県	須之部友基	東京海洋大学水圈科学フィールド教育研究センター館山ステーション
⑩紀伊半島(黒潮影響域)	21 車本周辺	和歌山県三重県	杉原 薫	独立行政法人国立環境研究所	15
⑪四国(黒潮影響域)	22 四国南西岸(宇和海～足撝岬)	徳島県高知県愛媛県	野村恵一	株式会社串本海中公園センター	18
⑫九州	南東部(黒潮影響域)	23 鹿児島県南部沿岸	鹿児島県	目崎拓真	財団法人黒潮生物研究所	33
西部(対馬暖流影響域)	24 天草周辺	熊本県	出羽慎一3出羽尚子4	34イビングジョッブ海案内4財団法人鹿児島市水族館公社	18
合計24サイト
図 I-1-1 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 サイト位置図①
図 I-1-2 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 サイト位置図②
平成 23（2011）年度はこれら 24 サイトのうち、毎年調査を行う通常サイト 22 サイトに加え、おおむね 5 年に一度調査を実施する遠隔地サイトである大東諸島（サイト 8）の調査を実施した。なお、もう一つの遠隔地サイトである小宝島周辺（サイト 2）については、昨年度実施しているので、今年度は調査を実施していない。

調査は、「スポットチェック法によるサンゴ礁調査マニュアル」(巻末の資料 2 を参照)に従って行った。

以下に実施状況と調査結果の概要をサイトごとに示す。

なお、文中のサンゴ被度によるサンゴ礁の状態の評価と昨年度からのサンゴ被度の増減の評価区分は以下の通りである。なお、高緯度サンゴ群集域については、元来、サンゴ被度が低く、分布が局所的であることが多いため、被度の評価目安は地域によって異なる。

サンゴ被度によるサンゴ礁の評価

サンゴ被度の範囲	評価
75%≤	優良
50%≤ <75%	良
25%≤ <50%	やや不良
10%≤ <25%	不良
<10%	極めて不良

昨年度からのサンゴ被度の変化の評価

昨年度からのサンゴ被度の変化(ポイント)	評価
+30≤	大きく増加
+10≤<+30	増加
-10<<+10	ほぼ変化なし
-30<≤-10	減少
≤-30	大きく減少
（1）サイト1：大隅諸島／屋久島・種子島周辺

## 1 ）实施状况

調査は、屋久島海洋生物研究会の松本毅氏が代表となり、同研究会メンバーとともに実施した。

## 2 ）调查地点

このサイトでは、大隅諸島の屋久島、口永良部島、馬毛島、種子島、竹島、硫黄島、黒島に19か所の調査地点（モニタリングスポット）を選定しており、2011年度はこれら19か所すべての調査地点で調査を実施した。

サイト 1: 大隅諸島／屋久島・種子島周辺における調査地点（モニタリングスポット：19 地点）

屋久島 地点1：志戸子

地点2：元浦

地点3：管理棟下

地点4：お宮下

地点5：タンク下

地点6：センロク

地点7：塚崎

地点8：七瀬

地点9：中間

地点10：湯泊

地点11：麦生

口永良部島 地点12：寝待

地点13：岩屋泊

馬毛島 地点14：馬毛島

種子島 地点16：住吉

地点20：浦田ビーチ

竹島 地点17：コモリ港

硫黄島 地点18：永良部崎

黒島 地点19：夫婦瀬

## 3 ）調査期間

調査は、2011年11月1日から2011年12月10日の期間中に実施した。
## 4 ）調査結果

調査地点ごとのサンゴの生育状況とかく乱要因の状況を図 I-2-1～5 に示す。

## ①今年度のサンゴの状況

2011 年度の調査でのサンゴ被度は、「優良」と評価される地点が、屋久島北部の1地点（地点1：75.8%）、「良」とされる地点が、屋久島の南岸2地点（地点8：71.5%、地点11：60%）と北岸（地点6：50.2%）、口永良部2地点（地点13：63.2%と地点12：57.4%）、の合計5地点であった。（図I-2-1）

「やや不良」と評価される地点は、屋久島の南岸3地点(地点10:46.8%、地点7:45.2%、地点9:32.8%)と北岸2地点(地点5:35.0%、地点4:27.3%)、竹島(地点17:45.4%)、種子島北岸(地点20:32.9%)の合計7地点であった。

「不良」とされる地点は、屋久島の北岸2地点（地点2：15.0%、地点3：24.3%）と硫黄島（地点18：21.6%）の合計3地点、「極めて不良」と評価される地点は、黒島（地点19：9.6%）と種子島西岸（地点16：2.4%）、馬毛島（地点14：2.1%）の3地点であった。

生育型では、被度の最も高い地点は枝状ミドリイシ優占型（地点1）であり、次いで「良」と評価される地点は、卓状ミドリイシ優占型（地点8、11）や特定類優占型（地点6、13）であった。調査地点中、最も多かったのは多種混成型であった（図I-2-2）。

## ②昨年度のサンゴの状況との比較

今年度の全 19 地点のサンゴ被度の平均は 37.8% であり、昨年度の 37.1% からほとんど変わっていない。

地点ごとに昨年度からの変化をみると（図 I-2-3）、昨年度から大きく（30 ポイント以上）増加あるいは減少した地点はなく、16 地点が「ほぼ変化なし」（±10 ポイント未満）であった。10 ポイント以上 30 ポイント未満で「増加」した地点が屋久島の 1 地点（地点 7：+14.0 ポイント）、同様の変化幅で「減少」した地点が屋久島（地点 9：-12.9 ポイント）と口永良部島（地点 12：-13.6 ポイント）の 2 地点であった。

## ③今年度のかく乱の状況

今年度はほとんどのポイントで白化現象（図 I-2-4）やオニヒトデ（図 I-2-5）など、大きなかく乱は確認されなかったが、屋久島のタンク下（地点 5）では、ウスサザナミサンゴが大きく破壊されているのが確認された。原因はおそらく時化の際の波浪と思われた。今後の回復過程を注意深く観察する必要がある。
被度(%)

≥75 (1)

50 ≤ <75 (5)

25 ≤ <50 (7)

10 ≤ <25 (3)

0 ≤ <10 (3)

()内は地点数を示す
図 I-2-2 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 サンゴ生育型 (2011)

生育型

● I: 枝状ミドリイシ優占型 (2)

● II: 枝状・卓状ミドリイシ混成型 (0)

○ Ⅲ: 卓状ミドリイシ優占型 (3)

★ IV: ミドリイシ以外の特定類優占型 (3)

□ V: 多種混成型 (11)

▲ VI: ソフトコーラル優占型 (0)

()内は地点数を示す
サイト（1）屋久島・種子島周辺

図 I-2-3 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 昨年度からのサンゴ被度の変化（2011）
サイト（1）屋久島・種子島周辺

図 I-2-4 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 白化の状況（2011）

白化率(%)

☐ ≥75 (0)

☐ 50≤ <75 (0)

☐ 25≤ <50 (0)

☐ 0 < <25 (6)

☐ 0 (13)

()内は地点数を示す
サイト（1）屋久島・種子島周辺

図 I-2-5 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 オニヒトデの発生状況（2011）

オニヒトデ15分換算観察数

● 大発生 : ≥10 (0)

● 準大発生 : 5 ≤ <10 (0)

● 多い(要注意): 2 ≤ <5 (0)

● 通常分布 : <2 (19)

()内は地点数を示す
(2) サイト 3: 奄美群島／瀬戸内周辺（大島）

## 1 ）实施状况

調査は、ティダ企画有限会社の興克樹氏が代表となり、ダイビングサービススタジオ一ネの奥村暢男氏と共に実施した。

## 2 ）调查地点

このサイトでは、奄美大島周辺に15か所の調査地点を選定しており、2011年度はこれら全15地点で調査を実施した。

サイト 3：奄美群島／瀬戸内周辺（大島）における調査地点（モニタリングスポット：15 地点）

奄美大島・北部

地点1：赤木名立神

地点2：節田

地点3：神の子

地点4：久場

地点5：安木屋場

奄美大島・中部

地点6：崎原東

地点7：崎原南

地点8：摺子崎

地点9：大浜

地点10：徳浜

地点11：和瀬

奄美大島・南部（大島海峡）

地点 12：実久

地点 13：デリキョンマ崎

地点 14：手安

地点 15：安脚場

## 3 ）調査期間

調査は、2011年9月6日から12月21日の期間中に実施した。

## 4 ）調査結果

調査地点ごとのサンゴの生育状況とかく乱要因の状況を図 I-3-1～5 に示す。
## ①今年度のサンゴの状況

今年度のサンゴ被度で各地点を評価すると、「優良」と評価される地点はなく、「良」と評価される地点が奄美大島東岸に2地点（地点6：70.0%、地点11：50.0%）と大島海峡の中に1点（地点14：60.0%）の合計3点であった（図I-3-1）。

「やや不良」とされる地点も、東岸（地点2：30%、地点3：40%）と大島海峡（地点13：30.0%、地点15：40.0%）に分布しており、西岸がすべて「極めて不良」と評価される被度10%未満であった（地点1、4、5、8、9、10）。また、大島海峡でも最も西よりの地点12は「極めて不良」と評価される被度10%未満であった。

生育型では、サンゴ被度の高低に関わらず、枝状（7 地点）、枝状・卓状（3 地点）及び卓状（3 地点）のミドリシ優占型が大半を占めており、2 地点のみ（地点 2、4）がハマサンゴ類優占型であった（図 I-3-2）。

「極めて不良」とされる地点のうち、1998年の白化で被害を受けた地点1、2007年までのオニヒトデによる食害を受けた地点9、2002年のオニヒトデによる食害を受けた地点12、2005年のオニヒトデによる食害を受けた地点10ではミドリイシ属の小型群体が散見でき、今後の回復が期待できるが、地点5や昨年度に豪雨によって壊滅的な被害を受けた地点4では、新規加入のミドリイシ属がまだほとんど見られない状態であった。

## ②昨年度のサンゴの状況との比較

全 15 地点の平均サンゴ被度は 24.7% であり、昨年度の全地点平均サンゴ被度 22.0% からの増加量が 2.7 ポイントであるため、変化幅 10 ポイント未満の「ほぼ変化なし」と評価した。

各地点における昨年度からのサンゴ被度の変化を図 I-3-3 に示す。各地点においても、昨年度から「ほぼ変化なし」と評価される 10 ポイント未満の変化量しか示さない点が最も多く、15 地点中 10 地点であった。

被度の変化が見られた地点のうち、被度が10ポイント以上30ポイント未満の量で「増加」した地点は4地点（地点2、3、14、15）であり、その要因は、枝状ミドリインの成長（地点2、14）やコモンサンゴ類の成長（地点3）、枝状ミドリインと葉状コモンサンゴの成長（地点15）である。

一方、同じ変化幅で減少した1地点は東岸（中央部）にあった。この地点11では、昨年度の集中豪雨により、大量に流出した土砂が海底に堆積してサンゴを死亡させ、被度が減少した。

## ③今年度のかく乱の状況

今年度は、調査地点で優占するミドリイシ類やハマサンゴ類には白化が見られなかったが（図 I-3-4）、2011 年 3 月から 4 月にかけて、ハナヤサイサンゴ科のサンゴ群体に白化が見られた。白化が見られたのは、奄美大島北部の用海岸から南部の大島海峡までの広範囲
にわたり、多い地点ではハナヤサイサンゴ科全体の10～20％が白化していた。地点11の水温計の記録では、2011年3月の水温は、2011年2月の平均海水温（19.8℃）及び2010年2月の平均海水温より約2℃低く、このハナヤサイサンゴ科で見られた白化の原因は、低海水温と思われた。

また、奄美大島では2年連続して豪雨災害が発生した。2011年9月26日から27日に北部で豪雨が発生し、龍郷湾奥の地点1では被害が無かったが、すぐ近くのセンベイサンゴ群落が被害を受け、サンゴ被度が半減した。2011年11月2日には南部でも豪雨が発生し、東岸中部住用湾の地点11で海底に泥土が堆積し、サンゴ群集の一部が死亡した。大島海峡でも海底への泥土堆積が見られたが、調査地点では影響は少なかった。

その他、オニヒトデの大集団や大量発生は無かった（図 I-3-5）。
サイト（3）瀬戸内周辺（大島）

図 I-3-1 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 サンゴ被度分布図 (2011)
サイト（3）瀬戸内周辺（大島）

図 I-3-2 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 サンゴ生育型（2011）

生育型

● I: 枝状ミドリイシ優占型 (7)

● II: 枝状・卓状ミドリイシ混成型 (3)

○ III: 卓状ミドリイシ優占型 (3)

★ IV: ミドリイシ以外の特定類優占型 (2)

☐ V: 多種混成型 (0)

▲ VI: ソフトコーラル優占型 (0)

()内は地点数を示す
サイト（3）瀬戸内周辺（大島）

図 I-3-3 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 昨年度からのサンゴ被度の変化（2011）

被度の変化(ポイント)

△ 大きく増加 : ≥30 (0)

△ 増加 : 10 ≤ <30 (4)

○ ほぼ変化し-10 < <10 (10)

▼ 減少 : -30 < ≤-10 (1)

▼ 大きく減少 : ≤-30 (0)

()内は地点数を示す
サイト（3）瀬戸内周辺（大島）

図 I-3-4 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 白化の状況 (2011)
サイト（3）瀬戸内周辺（大島）

図 I-3-5 モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 オニヒトデの発生状況（2011）
（3）サイト4：沖縄島東岸／東村～奥

サイト 5：沖縄島西岸／恩納村～残波岬

サイト6：沖縄島周辺離島／水納島・伊是名島・伊平屋島

サイト 4 から 6 はひとまとまりの海域であり、同じ調査実施者が調査を行っているため、ここではこれら 3 つのサイトをまとめて記述する。

## 1 ）实施状况

調査は、財団法人沖縄県環境科学センターの長田智史研究員が代表となり、同センターの山川英治研究員、小澤宏之研究員、長井隆研究員とともに調査を実施した。

## 2 ）調查地点

沖縄島周辺の海域は、沖縄島東岸（サイト4）と西岸（サイト5）、及び周辺離島（サイト6）の3つのサイトに区分し、東岸サイトに37か所、西岸サイトに42か所、周辺離島サイトに6か所の調査地点を選定している。

今年度は悪天候による未調査地点を除き、サイト4は34地点（未調査3地点）、サイト5は33地点（未調査9地点）、サイト6は5地点（未調査1地点）、合計72地点で調査を行った。

サイト 4：沖縄島東岸／東村～奥における調査地点（モニタリングスポット：37 地点）

地点1：荒崎西礁池

地点2：大度海岸・礁池

地点3：大度海岸・礁斜面

地点4：摩文仁南・礁池

地点5：奥武島南・礁池

地点6：奥武島南・礁斜面

地点7：クマカ島南

地点8：久高島エラブ岩東

地点9：ウガン岩南

地点10：津堅島アギハマ東

地点11：ギノギ岩北東

地点12：南浮原島南東

地点13：浮原島北東ヨコビシ

地点14：伊計島東・礁池

地点15：伊計島東・礁斜面

地点16：慶佐次ウッパマ東
地点 17：東村宮城ウンシ南

地点 18：揚水発電所南東

地点 19：安波南

地点 20：カツセノ崎南

地点 21：イシキナ崎南西

地点 22：安田ヶ島南

地点 23：国頭村赤崎北・礁池

地点 24：国頭村赤崎北・礁斜面

地点 25：奥漁港北

地点 26：宇佐浜世皮崎西

地点 27：安田ヶ島北

地点 28：慶佐次ウッパマ東・礁斜面

地点 29：泡瀬ヒメマツミドリイン・礁池（未調査）

地点 30：泡瀬ヒメマツミドリイン・礁斜面（未調査）

地点 31：大浦アオサンゴ（未調査）

地点 32：具志川城跡南

地点 33：米須

地点 34：波名城礁池

地点 35：波名城礁斜面

地点 36：具志頭

地点 37：大浦チリビシ

サイト 5: 沖縄島西岸／恩納村～残波岬における調査地点 (モニタリングスポット: 42 地点)

地点 1：喜屋武漁港西

地点 2：那覇空港北儀間の瀬・礁池

地点 3：那覇空港北儀間の瀬・礁斜面

地点 4：チービシクエフ南

地点 5：チービシ神山南

地点 6：チービシナガンヌ南

地点 7：チービシナガンヌ西

地点 8：チービシナガンヌ北

地点 9：空寿崎西座礁船

地点 10：伊佐西

地点 11：北谷町宮城海岸

地点 12：渡具知西・礁池

地点 13：残波岬西・礁池
地点 14：残波岬西・礁斜面

地点 15：真栄田岬西・礁池

地点 16：真栄田岬西・礁斜面

地点 17：恩名村赤崎西・礁池

地点 18：恩名村赤崎西・礁斜面

地点 19：安富祖北・礁池

地点 20：部瀬名岬西

地点 21：瀬底島南

地点 22：港原海洋センター西（未調査）

地点 23：水族館西

地点 24：備瀬崎東・礁池

地点 25：備瀬崎東・礁斜面

地点 26：今帰仁村長浜北・礁池

地点 27：今帰仁村長浜北・礁斜面

地点 28：古宇利島北・礁池

地点 29：古宇利島北・礁斜面

地点 30：喜屋武漁港西トコマサリ礁（未調査）

地点 31：大嶺崎大瀬

地点 32：水釜

地点 33：水釜・礁斜面

地点 34：西洲・礁池（未調査）

地点 35：西洲・礁斜面（未調査）

地点 36：泊大橋南（未調査）

地点 37：瀬底大橋北（未調査）

地点 38：干ノ瀬（未調査）

地点 39：浅ノ瀬防波堤（未調査）

地点 40：ジャナセ（未調査）

地点 41：喜屋武岬西礁池

地点 42：喜屋武岬西礁斜面

サイト 6：沖縄島周辺離島／水納島・伊是名島・伊平屋島における調査地点（モニタリングスポット：6 地点）

地点 1：水納島東

地点 2：ナカンシ東

地点 3：伊江島西

地点 4：伊江島イシャラ原東
地点 5: 伊江島湧出北

地点 6：水納島北（未調查）

## 3 ）調査期間

サイト 4（沖縄島東岸）の調査は、2011年10月25日から2012年1月13日までの期間中、サイト 5（沖縄島西岸）の調査は2011年10月14日から12月21日までの期間中、サイト 6（沖縄島周辺離島）の調査は2011年11月18日に実施した。

## 4 ）調査結果

調査地点ごとのサンゴの生育状況とかく乱要因の状況を、図 I-4-1～5 に示す。

## ①今年度のサンゴの状況

サンゴ被度を図 I-4-1 に示す。沖縄島東岸（サイト 4）では、南端部（地点 33）と中央部（地点 37）にサンゴ礁の状態が「良」と評価される被度 50% 以上 75% 未満の地点があるほかは、北部と南部のほとんどが「やや不良」（被度 25% 以上 50% 未満）から「不良」（被度 10% 以上 25% 未満）であり、中部から南部にかけて並ぶ離島群がそれらより比較的低い被度（「不良」から「極めて不良」）を示した。サイト 4 全地点の平均サンゴ被度は 24.6% であった。

沖縄島西岸（サイト5）では、南部（地点2）と中部（地点19）で「良」評価を示すほかは多くが「不良」～「極めて不良」であり、平均サンゴ被度は21.9%であった。

沖縄島周躍離島（サイト6）の5地点では、3地点（地点1、地点2、地点4）が「良」評価（50％以上75％未満）、2地点が「やや不良」（25％以上50％未満）であり、全地点平均が44.0％と沖縄周辺の3つのサイトでは最も高かった。

沖縄島東岸・西岸及び周辺離島のサイトのうち、今年度に調査を実施した全72地点においては、枝状ミドリイシ優占型の地点が無く、最も多いのがミドリイシ以外の特定類優占型であり（44地点）、枝状・卓状ミドリイシ混成型と卓状ミドリイシ優占型、多種混成型はそれぞれ1地点、12地点、13地点であった。また、サイト4から6までの全地点の平均サンゴ被度は、24.7%であった。

## ②昨年度のサンゴの状況との比較

地点ごとの昨年度からの被度の変化を見ると、東岸（サイト4）では、北端（地点25）と南部（地点6と8）で10～30ポイントの減少を示したほかは、ほとんどが昨年度と「ほぼ変化なし」であったのに対し、西岸（サイト5）では、「減少」を示す地点が中部から南部にかけて4地点、「大きく減少」を示す地点が中部に1地点（地点17）あり、東岸に比べてやや減少傾向を示す地点が多かった（図I-4-3）。しかし、中部～南部で「増加」を示す地点も4地点あった。