Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Railway Transport

## Chapter 1 Railway Traffic Accident Trends

1 Operating Accidents over Recent Years

(1) Railway operating accidents $ ^{*} $ have been on a long-term decline, and there were 839 in 2009, which indicated a 1.5% decrease from the previous year.

(2) There were 683 injuries and fatalities resulting from railway operating accidents (including 328 fatalities), which indicated 1.3% decrease from the previous year.

(3) Accidents at railway crossings decreased by 3.3% to 322, of which operating accidents accounted for roughly 38.3%. 206 fatalities resulted from those accidents, which was 7.2% lower than the previous year.

(4) A major accident in 2009 occurred (there were over ten fatalities and injuries, and over 10 cars derailed in the accident) on December 28 $ ^{th} $ with the JR Hokkaido Nemuro line at Furano Station, and there was one personal injury from colliding with a train plow.

Changes in Railway Operational Accidents and Casualties

Notes: 1. Source: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2. Fatalities are defined as deaths occurring within 24 hours of an accident.
平成21年度

都市・地域整備局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省都市·地域整備局
平成21年度都市·地域整備局関係予算内示総括表

(1) 国 费	(A)	内 示 额 (B)	对前年度倍率 (B/A)	借 考
事 项	道	617,869	575,808	0.93
都 市 公 園	104,790	99,613	0.95
都市地域环境整備(仮称)	344,294	321,201	0.93
市 街 地 整 備	292,707	268,489	0.92
道路环境整備	2,100	1,890	0.90
都市水环境整備	49,487	50,822	1.03
一般公共事业计	1,066,953	996,622	0.93
资 害 関 係	538	538	1.00
行政经费	6,627	6,659	1.00
## （2） 財政投融資資金

(单位：百万円)

区 分	前年度(A)	内示額(B)	倍率(B/A)
独立行政法人都市再生機構独立行政法人奄美群島振興開発基金	23,800300	5,700300	0.241.00

## Ⅱ 内 示 要 旨

## O 下 水 道

1．下水道浸水被害軽減総合事業の創設については、認められた。 [別紙 1]

2．下水道総合地震対策事業の創設については、認められた。 [別紙 2]

3．新世代下水道支援事業制度の拡充については、認められた。 [別紙 3]

4．下水道未普及解消重点支援制度の創設については、認められた。 [別紙 4]

## 都市公園

1. 低炭素型都市の実現を支援する緑地環境整備総合支援事業の拡充については、認められた。

[別紙 5.]

2．都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設については、認められた。

[別紙 6]

3. 地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進については、認められた。

[別紙 7]

4．口号国営公園維持管理業務における新たな国庫債務負担行為の措置については、認められた。

[別紙 8]
## 都市地域環境整備（仮称）

1．市街地再開発事業等の拡充については、認められた。

[別紙 9]

2．暮らし・にぎわい再生事業の拡充については、認められた。 [別紙 10]

3．都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充については、認められた。

[別紙 11]

4．都市再生区画整理事業の拡充については、認められた。 [別紙 12]

5．まち再生出資業務、都市再生支援業務の拡充については、認められた。 [別紙 13]

6．都市防災総合推進事業の拡充については、認められた。 [別紙 14]

7．都市交通システム整備事業の拡充については、認められた。 [別紙 15]

8. まちづくり交付金の拡充については、認められた。 [別紙 16]

9. 都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金融資）の拡充については、認められた。

[別紙 17]

## ○ 独立行政法人都市再生機構

1. 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充については、認められた。

[別紙 18]

2. 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充については、認められた。

[別紙 19]

3. 事業費

都市機能更新事業 29, 446百万円（対前年度比 0.73）

土地有効利用事業 20, 845百万円（対前年度比 0.55）

防災公園街区整備事業 10, 044百万円（対前年度比 0.64）

まちなか再生・まちなか 3, 000百万円（対前年度比 1.00）

居住推進事業 宅地供給推進事業 14, 186百万円（対前年度比 0.75）

## 日本下水道事業団

業務運営費補助金 406 百万円（対前年度比 0.99）
## ○ 離島振興及び奄美群島振興開発の推進（公共事業費）

離島振興対策実施地域及び奄美群島の地域において、総合的な振興開発の推進を図るため、これらの地域に係る公共事業予算について、農林水産省所管分等を含めて予算の一括計上を行っている。

地域計上予算內示総括表

[国費]

(单位：百万円)

区 分	離島內示額	倍率	奄內示額	倍率
国土交通省関係	32,745	0.84	13,544	0.95
治山治水	5,412	0.95	1,089	1.14
治水	3,812	0.98	967	1.20
海岸	1,600	0.88	122	0.84
道路整備	13,566	0.76	5,444	0.91
港湾空港鉄道等	11,683	0.89	6,101	0.94
港湾	10,992	0.89	5,441	0.91
空港	691	1.01	660	1.17
住宅都市地域環境整備(仮称)	34	0.72	166	1.82
都市地域環境整備(仮称)	2,050	0.86	744	0.95
下水道水道廃棄物処理等	2,000	0.84	684	0.88
下水道	50	2.00	60	皆增
都市公園
農林水産省関係	33,736	0.93	13,986	0.97
厚生労働省関係(簡易水道)	1,879	0.93	694	0.97
環境省関係(廃棄物処理)	2,765	6.12	90	0.97
合計	71,125	0.91	28,314	0.96

※道路整備、都市地域環境整備（仮称）、下水道、都市公園の全部若しくは一部に係る公共事業費は再掲である。

## ☐ 特定地域振興対策の推進（行政経費）

## 特定地域予算内示総括表

[国費]

(单位：百万円)

区 分	内 示 额	对前年度 倍 率
奄 美 振 興小笠 原 振 興離 島 振 興豪雪地 帯 振 興半 島 振 興	4 3 61,4 4 22 3 81 6 56 2	0.990.970.990.970.97
## ☐行政経費

## ＜主な新規事項等＞

## 1 ．都市環境改善支援事業の創設「別紙 20」

150百万円

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組を支援する。

## 2 ．先導的都市環境形成促進事業の拡充［別紙 21］

400百万円

集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援の充実を図るとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

## 3 ．歴史的環境形成総合支援事業の拡充［別紙 22］

800百万円

歴史的な建造物を災害から守るため、附带事業に歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物に係る防災施設の整備を新たに追加し、放水銃や消火栓等の整備を支援するとともに、歴史的風致形成建造物の状況に応じた附带事業要件の見直しを行う。

## 4 ．豪雪地帯対策特別事業の拡充［別紙 23］

1 2 4 百万円

「豪雪地帯対策特別事業」のうち「安全安心な雪国創造事業」を拡充し、克雪施設や高齢者支援施設の整備に加えて、高齢者世帯等の冬期生活を支援する克雪体制整備のソフト対策を総合的に実施する取組に対して支援する。

## 5 ．既存施設を活用した集落活性化方策検討調査経費

32百万円

既存施設を活用した地域活性化構想策定のケーススタディを行い、既存施設を住民主体の活動の拠点として効果的に活用するための方策、その評価手法、地方公共団体として取り組むにあたってのポイント等を明らかにする。

### 6. 島づくり地方再生推進調査経費

2 1 百万円

離島地域自らの創意工夫を前提に、島づくりの先導的な取組（モデル事業、社会的実験）を支援することを通じ、新たな島づくりの担い手の育成、産業振興、観光振興及び離島における雇用機会の確保・創出等により、離島地域の再生・活性化を図る。

### 7. 都市計画の評価に関する必要なデータと指標の検討経費

社会情勢の変化に対応でき、かつ住民にわかりやすい都市計画制度にするためには、PDCAサイクルを適切に機能させることが重要であり、そのために必要となる都市計画に関するデータ及び評価指標の検討を行う。
## 事業評価の実施について（平成20年12月末時点）

## 【再評価】

公共事業の再評価実施要領及び各事業毎に定める実施要領細目に基づき、

・事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業

・事業採択後１０年間が経過した時点で継続中の事業

・事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業

・再評価実施後一定期間が経過している事業

等について、再評価を実施しており、再評価結果については、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後に公表しているところであるが、現時点におけるその取組状況は以下のとおり。

事業種名	評価対象予定数	再評価実施状況
道路・街路事業	約163事業	年度内に評価完了予定
市街地再開発事業	約11地区	年度内に評価完了予定
土地区画整理事業	約100地区	年度内に評価完了予定
都市再生推進事業
都市再生総合整備事業	約8地区	年度内に評価完了予定
都市防災推進事業
都市防災総合推進事業	約3地区	年度内に評価完了予定
都市公園事業
直轄事業	約11箇所	年度内に評価完了予定
補助事業	約89箇所	年度内に評価完了予定
下水道事業
公共下水道事業	約1950箇所	年度内に評価完了予定
流域下水道事業	約130箇所	年度内に評価完了予定
都市下水路	約20箇所	年度内に評価完了予定

※道路・街路事業については、道路局の補助事業を含む。

※市街地再開発事業については、住宅局の補助事業を含む。

※都市再生総合整備事業については、住宅局の補助事業を含む。
## 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

下水道事業課

### 1. 背景·目的

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大している。また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書統合報告書（平成19年11月）においては、今後、気候変動により、大雨の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。

以上を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。

### 2. 概要

一定規模の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定（計画策定期間は地区要件該当後5年間以内とする。）し、下水道の浸水対策を重点的に推進する。なお、下水道総合浸水対策緊急事業として実施されている事業については、本事業として継続実施されるものとする。本事業は、5年後に、事業効果を検証する。

## <辅助对象>

以下の項目を現行の補助対象に加える。

①政令市にあっては、下水排除面積1ha以上の貯留・排水施設（ただし、1ha未満の貯留・排水施設の整備がより経済的な場合は0.5ha以上の貯留・排水施設）、一般市にあっては0.5ha以上、町村にあっては0.25ha以上、過疎にあっては0.1ha以上の貯留・排水施設

②①と同等の機能を有しかつ経済的な雨水浸透施設

③防水ゲート又は止水板（不特定多数が利用する地下空間に係るものに限る。）

[間接補助]

④補助対象となる下水道工事の路面復旧における透水性舗装

### 3. 事業効果

豪雨時においても、再度災害防止及び浸水被害の最小化が図られる。
# 下水道総合地震対策事業の創設

下水道事業課

### 1. 背景·目的

近年、全国各地で大規模地震が発生し、下水道施設に甚大な被害をもたらしているが、兵庫県南部地震の被害を踏まえ耐震基準を強化した平成9年度以前に施工された下水道施設の耐震化は十分進んでいない。

以上を踏まえ、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

### 2. 概要

D ID 地域を有する都市など地震対策に取り組む必要性が高い地域において、「下水道総合地震対策計画」を策定（計画策定期間は平成21年度より5年間以内とする。）し、下水道の地震対策を重点的に推進する。なお、下水道地震対策緊急整備事業として実施されている事業については、本事業として継続実施されるものとする。本事業は、5年後に、事業効果を検証する。

<辅助对象>

以下の項目を現行の補助対象に加える。

①災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点及び避難地）並びに高齢者・障害者等要援護者関連施設と終末処理場とを接続する管きよの耐震化事業

②災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた緊急輸送路及び避難路並びに軌道の下に埋設されている管きょの耐震化事業

③災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点及び避難地）並びに高齢者・障害者等要援護者関連施設が存在する排水区域における下水排除面積が一定規模以上の貯留・排水施設の耐震化事業

④災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（敷地面積1ha以上の防災拠点又は避難地に限る。）に整備するマンホールトイレジステム（ただし、マンホールを含む下部構造物に限る。）

⑤災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた下水道施設（敷地面積2ha以上（ただし、三大都市圏の既成市街地等では1ha以上）の防災拠点又は避難地に限る。）に設置する備蓄倉庫及び耐震性貯水槽

### 3. 事業効果

重要な施設の耐震化等により、大規模地震時においても、被害の最小化が図られる。
# 新世代下水道支援事業制度の拡充

下水道企画課、下水道事業課

### 1. 背景·目的

下水道は、下水や下水污泥の処理過程において多量のエネルギーを消費、温室効果ガスを排出しており、処理の高度化の推進等により、エネルギー消費量は今後も増大する傾向にある。また、平成19年度末に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、地球温暖化対策として、下水污泥の高温焼却のみならず、下水道における省エネルギー・新エネルギー対策が位置付けられている。

以上を踏まえ、新エネルギー対策を促進するため、下水処理水等を利用した小水力発電の整備を図る。

### 2. 概要

下水道施設で電力を使用する場合、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設（200 KWh／日以上の発電可能量が見込まれるものに限る。）を国庫補助対象とする（補助率2分の1）。なお、平成24年度までの措置とする。

### 3. 事業効果

新エネルギー対策を推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減が図られる。

(注) CO₂削減効果を含めたライフサイクルコストの観点から、経済的に有利な場合は、太陽光発電施設等の整備について、通常事業において国庫補助対象として実施。
# 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

生活者の視点に立った安心で質の高い暮らしを実現するため、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

### 2. 概要

## ① 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業計画」において、市街地の防災性や公園施設の安全性の確保に係る改善目標を定めた地方公共団体に対して、複数の都市公園における安全・安心対策のための施設整備を一括採択することにより緊急かつ重点的に支援する。(平成21年度から5箇年間に限定)

(1) 事業主体

都道府県、市町村

（2）对象事業

i. 地域防災計画等に位置付けのある都市公園における災害応急対策施設の整備

ii. 地域防災計画等に位置付けのある都市公園における建物又は橋梁等の耐震改修

iii. 都市公園における公園施設のバリアフリー化

(「都市公園バリアフリー化緊急支援事業」は廃止する。)

iv. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく国土交通省所管補助金等交付規則において定められた処分制限期間を超えるもの、又は危険度判定調査等で改善が必要と判断されたもので、地方公共団体が策定する「公園施設長寿命化計画」 $ ^{※} $ に基づき適切に維持管理されている施設の改築

※ 今後、全ての都市公園事業における公園施設の改築・更新に対する国の補助は、「公園施設長寿命化計画」に基づき適切に維持管理されている施設に限ることとし、これ以外の施設の改築・更新への補助は、平成25年度（一定以上の箇所数又は面積の公園を有する地方公共団体は27年度）までの措置とする。

## ② 公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度の創設

事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を推進するため、公園施設の長寿命化計画（維持管理方針、改築方針など）の策定に要する経費を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を推進する。（平成21年度から5年間「一定以上の箇所数又は面積の公園を有する地方公共団体は7年間」に限定）

### 3. 事業効果

子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備が推進されることにより、安心で質の高い暮らしの実現が図られる。
## ロ号国営公園維持管理業務における新たな国庫債務負担行為の措置

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

国家的記念事業等として閣議の決定を経て設置された口号国営公園（都市公園法第2条第1項第2号ロに基づくもの）の維持管理業務について、一層の効率化を図りつつ、公園利用者に対する安定的なサービスを提供するため、平成21年度より、企画競争による契約方式に移行するとともに、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を導入する。

### 2. 概要

植物管理、建物管理・工作物管理、清掃、入園料徴収、巡視・保安警備、利用者指導、救急、利用促進のための広報・催事をはじめ、行幸啓への対応や文化的資産の保存など闍議決定の趣旨に応じた特殊な業務等、多岐にわたる内容を総合的な調整の下で一元的に実施している口号国営公園の維持管理業務において、一層の効率化を図りつつ、維持管理の向上を図るため、企画競争による契約方式に移行する。

また、新たな契約方式によって特定された者による安定的な公園利用サービスの提供を図るため、国庫債務負担行為を活用した複数年度の維持管理業務委託契約を行う。（国営公園維持管理費のうち口号公園の公園管理委託費に3箇年国債を設定）

昭和天皇御在位五十年記念事業の一環として設置された国営昭和記念公園（東京都立川市・昭島市）

我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るため設置された国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県神埼市・吉野ヶ里町）
## 市街地再開発事業等の拡充

市街地整備課、住宅局市街地建築課

### 1. 市街地再開発事業等の拡充

## （1） 背景·目的

市街地再開発事業等について、支援の重点化を図りつつ、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定方式の特例を導入するとともに、高い容積率の市街地再開発事業について補助対象額を縮小する。

(2) 概要

① 对象事業

市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業

② 補助金の算定方式の特例

下表の（ア）欄の事業にかかる共同施設整備費及び土地整備費の補助対象額については、当該額に（イ）欄の係数を乗じて得た額とする。

(ア) 事業	(イ) 係数
○ 中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業（下欄に該当するものを除く。）	1.20
○ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第3条の規定に基づき定め、または定める予定である防災再開発促進地区の区域内で実施される事業
○ 重点密集市街地の区域内で実施される事業
○ 以下の全ての要件を満たす事業
・中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業
・地区内の事業前の使用容積率に対して従後の計画容積率が2.55倍以下の事業	1.35

## ③ 補助対象額の縮小

共同施設整備費のうち、計画容積率1,000％超の部分について補助対象外とする。ただし、第二種市街地再開発事業を除く。

## ④ 経過措置

平成23年度末までに、事業に着手済みの地区については、なお従前の例によることができるものとする。

## （3） 事業効果

地域の実情を反映した身の丈に合った市街地再開発事業等が促進される。

## 2 ．都市再開発支援事業・市街地総合再生事業の拡充

## （1） 背景·目的

事業の円滑な推進をより一層図るためには、地域に根ざした事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が重要であることから、計画コーディネート業務の補助対象期間を延長することにより、都市の再開発の促進を図る。

## (2) 概要

計画コーディネート業務の補助対象期間について、最初の交付決定があった年度から10年間を限度に延長する。

## （3） 事業効果

事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が可能となり、事業の推進が円滑化されることにより、都市の再開発が促進される。
# 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

まちづくり推進課、市街地整備課、住宅局市街地建築課

### 1. 目的

地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するとともに、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対応する経過措置の延長を行うことにより、都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地活性化のさらなる推進を図る。

### 2. 概要

## （１）地方都市における支援の充実

地方都市（三大都市圏（※）及び政令指定都市以外の地域）における空きビル再生支援について、対象施設の敷地面積要件をおおむね500㎡以上に引き下げる。

※ 首都圈整備法（昭和31年法律第83号）にいう既成市街地、近郊整備地帯、近畿圈整備法（昭和38年法律第129号）にいう既成都市区域、近郊整備区域及び中部圈開発整備法（昭和41年法律第102号）にいう都市整備区域のこと。

## （2） 都市機能導入促進

①都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援等における施設購入方式の導入

都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援について、都市機能導入施設の購入費のうち、現行の都市機能まちなか立地支援における補助対象施設（施設内通行部分等）に相当する価格分を補助対象とする。併せて、賑わい空間施設整備（公開空地整備）及び附带事業のうちの関連空間整備についても、現行で補助対象としている施設整備に相当する購入費を補助対象とする。

## ②賑わい交流施設の範囲の拡大

図書館を賑わい交流施設として補助対象とする。

## （３）経過措置の延長

経過措置（コア事業について、改正中活法施行日（平成18年8月22日）から3年間は、「認定基本計画に位置付けられたもの」については、「認定基本計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれるもの」と読み替える。）を、平成24年度末（平成25年3月末）まで延長する。

### 3. 事業効果

地方都市における支援の充実、都市機能導入促進及び経過措置の延長により、都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地活性化のさらなる推進が図られる。
# 都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

我が国において都市の再生は依然として重要課題であり、とりわけ地方都市における地域活性化は喫緊の課題となっている。

都市再生・地域再生の促進に向け、民間事業者を都市再生に誘導する取組が引き続き必要である。

### 2. 概要

都市再生総合整備事業の一事業である「土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業」は、低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に向けた民間事業者の誘導のため条件整備として既成市街地の整備改善を行う場合に、独立行政法人都市再生機構が市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定や事業化へ向けたコーディネートを実施するものである。

本事業における独立行政法人都市再生機構への補助を、公の政策目的に資する地区に重点化して平成25年度まで延長する。（現行は平成20年度まで）

### 3. 事業効果

本事業により、引き続き独立行政法人都市再生機構の有する市街地整備等に関するノウハウとマンパワーを活用することで、民間事業者の都市再生への誘導が図られ、都市再生・地域再生が促進される。

独立行政法人都市再生機構が行うコーディネート業務

## 民間事業者を都市再生へ誘導

・構想段階からのコーディネートにより、民間事業者の円滑な事業参画を誘導

・独立行政法人都市再生機構と民間事業者のパートナーシップによる共同開発により民間事業者の進出を促進

·独立行政法人都市再生機構が自ら基盤整備等の事業を実施し、民間事業者の立地を誘導
# 都市再生区画整理事業の拡充

市街地整備課

### 1. 背景·目的

密集市街地や空洞化が懸念される中心市街地等における土地区画整理事業の起ち上げ、事業の円滑化を推進し、集約型都市構造への転換に向けた既成市街地の再生を促進する。

### 2. 概要

## （１）既成市街地の再生・密集市街地等の改善の促進

① 公共施設整備に伴い換地設計上移転が必要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額の積算対象に追加する。

ただし、以下の条件を満たす土地区画整理事業を対象とする。

・安全市街地形成重点地区（密集市街地）又は中心市街地活性化法の基本計画の認定を受けた又は受ける見込みの区域で行われる事業であること。

・平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、工事その他主要な部分が相当期間にわたり実施されていない土地区画整理事業又は事業の長期化が懸念される土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置 $ ^{※1} $ を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

※ $ ^{1} $ 土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置とは、設計図や資金計画の変更等を伴う事業計画の変更とする。

② 安全市街地形成重点地区（密集市街地）において面積要件が緩和される事業について、地区内の老朽住宅棟数要件を緩和する。

## （２）既成市街地の再生・中心市街地等の地域活性化の推進

① 拠点的市街地形成重点地区において、地区内の狭隘道路、行き止まり道路を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、補助要件を以下のとおり緩和する。

・狭隘道路等を除いた施行前の公共用地率が15％未満の地区を補助対象とする。

・換算面積について、1 h a 以上の場合を補助対象とする。

②公益施設用地の増分の用地費の3分の1を補助限度額の対象に追加する。

ただし、平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、工事その他主要な部分が相当期間にわたり実施されていない土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置（※¹と同様）を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

## （３）土壤汚染対策への支援による事業の円滑な推進

土壤汚染調査費を補助対象（調査設計費に含む）とし、補助限度額の積算対象に追加する。

ただし、平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、土壌汚染対策を講じるために事業の長期化が懸念される土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置（※¹と同様）を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

## （４）浸水被害対策への支援

浸水対策施設整備費を補助対象とし、浸水対策施設整備費の3分の2を補助限度額の積算対象に追加する。

### 3. 事業効果

防災上危険な密集市街地の解消や都市機能の集積した拠点的市街地の形成等を図ることにより、都市再生及び地域の活性化が一層推進される。
## まち再生出資業務、都市再生支援業務の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

地方都市等における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、都市再生整備計画区域における大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能とするとともに、劣後債取得等の支援手法を追加する。また、都市再生緊急整備地域における都市の再生を促進し、都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を多様化する。

### 2. 概要

民間都市開発推進機構におけるまち再生出資業務、都市再生支援業務について、以下の支援方法の拡充を行う。

## （1） まち再生出資業務

①認定整備事業者等に対する支援の手法として、劣後債の取得を追加する。

②都市再生に資する大型商業施設を再生するためのリニューアル事業に関しては、民間都市再生整備事業の認定に際して事業の概要及び費用等に係る事業計画に基づき認定を行い、当該事業について民都機構の支援を行うことを可能とする。

③認定整備事業者から認定整備事業者の施行により整備される建築物及びその敷地に係る信託の受益権の取得を行う法人に対して、出資及び劣後債の取得による支援を追加する。

## （2） 都市再生支援業務

①認定事業者等に対する支援の手法について、認定整備事業者から認定整備事業者の施行により整備される建築物及びその敷地に係る信託の受益権の取得を行う法人に対して、出資・社債取得による支援を追加する。

②都市再生ファンドが行う認定事業者への支援に際し、都市再生ファンドが民間金融機関から行う借入について、民間都市開発推進機構が債務保証を付する手法を追加する。

### 3. 事業効果

民間都市開発推進機構の支援業務の拡充により、地方都市等における都市の再生を促進し、大都市における優良な民間都市開発事業の立ち上げ支援が可能になる。
# 都市防災総合推進事業の拡充

都市・地域安全課都市・地域防災対策推進室

### 1. 目的

我が国の都市は、都市基盤施設の整備が伴わないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等に対して構造的に脆弱である。このため、都市再生プロジェクト（第三次）で決定された内容を踏まえ、防災上危険な密集市街地の防災性向上の促進を図るための拡充を行う。

### 2. 概要

（１）都市防災不燃化促進における助成額の見直し

都市防災不燃化促進における助成額について、実態に即した見直しを行う。

①基准单価

耐火建築物

【現行 22,700円/m²（28,500円/m²）→ 改正後 23,900円/m²（30,400円/m²）】

準耐火建築物

【現行 17,400円/m²（21,900円/m²）→ 改正後 18,300円/m²（23,300円/m²）】

### 3. 事業効果

本事業の拡充により、避難地・避難路・延焼遮断帯の周辺における建築物の不燃化・難燃化を促進し、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延効果の促進につながる。

【参考】都市防災総合推進事業の概要

都市の防災性の向上を図るため、地方公共団体等が行う以下の事業に対する総合的補助

①災害危險度判定調查

②住民等のまちづくり活動支援

③地区公共施設等整備

④都市防災不燃化促進

⑤密集市街地緊急リノベーション事業

⑥地震に強い都市づくり緊急整備事業

⑦被災地における復興まちづくり総合支援事業

避難者の安全を確保するとともに、隣接する地区への延焼の拡大を防止

整備効果のイメージ
## 都市交通システム整備事業の拡充

街路交通施設課

### 1. 背景·目的

集約型都市構造の実現のため、自転車の利用環境を整備し、総合的な都市交通の戦略を推進する。

### 2. 概要

都市交通システム整備事業の一部について補助率を加算する。

（1）「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する認定を受けた基本計画を定めている又は定められることが確実と見込まれる都市、或いは、環境モデル都市に提案した都市、かつ都市・地域の将来像実現のための都市交通施策や実施プログラム等を内容とする総合的な交通戦略を策定している又は策定することが確実と見込まれる都市に対して、自転車関連経費の補助率を加算し2分の1とする。

### 3. 事業効果

自転車の利用環境を整備することにより、人と環境にやさしい自転車を都市交通の中心として活用し、集約型都市構造を実現する。

《自転車利用環境の整備のための都市交通システム整備事業の拡充》

自転車関連経費の補助率の加算：1／3 → 1／2

## 《上記施策と関連する他事業における自転車施策の拡充概要》

自転車利用環境整備にかかる先導的都市環境形成促進事業の拡充

自転車利用環境整備のための技術開発調査等を行う都市環境形成促進調査を創設。当調査により、自転車利用環境整備に必要となるシステム開発経費、自転車の開発購入経費等について国が負担し、自転車利用環境整備に関わる社会実験を実施。
## まちづくり交付金の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、まちづくり交付金による支援を強化する。

### 2. 概要

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生を推進する観点から、まちづくり交付金において、下記i）からiv）のいずれかの計画等に関連する地区であって一定の要件を満たす場合には、市町村が作成する都市再生整備計画に基づき実施する事業等に対する国の支援割合の上限を45%（現行40%）とする。

i）都市再生緊急整備地域

ii）中心市街地活性化基本計画

iii）歷史的風致維持向上計画

iv）環境・交通まちづくり（環境モデル都市、都市・地域総合交通戦略関連）

### 3. 事業効果

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の事業効果の早期発現やこれら施策の全国的な展開の促進等が図られ、まちの賑わいや魅力の再生、環境負荷の低減等がより一層推進される。

国の施策に関連した都市再生への支援を強化 （国費率上限を45％に拡充）
## 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

まちづくり推進課、住宅局民間事業支援調整室

### 1. 背景·目的

中心市街地活性化法に基づく認定基本計画のエリアにおいて、独立行政法人都市再生機構が低未利用地や既存建築物を取得し、当該敷地や建築物を核とした市街地の整備を推進する際、既存建築物を取得に関して当該出資金の制度拡充を行うことにより、中心市街地活性化の推進を図る。

### 2. 概要

当該出資金を活用し既存建築物を取得する際において以下の拡充を行う。

①増改築後の施設用途及び譲渡先について、現行は公益施設を地方公共団体に譲渡する場合に限り当該出資金を充当することが可能であるが、その制限を解除する。

②施設用途が公益施設（地方公共団体が取得するものに限る）、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には割賦譲渡を可能とする。

### 3. 事業効果

既存建築物を有効活用した中心市街地の活性化が促進される。
# 都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）の創設

まちづくり推進課、市街地整備課、公園緑地・景観課

### 1. 目的

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進し、もって、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図る。

### 2. 概要

国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して支援を行う。

(1) 事業主体

· 地方公共团体

· 中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会

・景観法に基づく景観協議会

· 民間事業者等

(2) 辅助率

· 地方公共団体、中心市街地活性化協議会、景観協議会施行 1／2 （直接補助）

· 民間事業者等施行 1／3 （間接補助）

### 3. 事業効果

民間の担い手による地区の価値・魅力の向上を目指した都市環境の維持・改善に資する取組を支援することにより、持続可能な都市づくりが図られる。

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して支援する。

## 事業主体

·地方公共团体

· 中心市街地活性化

協議会

·景觀協議会

·民間事業者等
## 先導的都市環境形成促進事業の拡充

市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課

都市・地域政策課、都市計画課

### 1. 背景·目的

CO₂排出量が伸び続ける一方、吸収源が減少している都市部において、都市政策として効果的・効率的に都市環境の改善を図るため、地区・街区レベルにおける先導的な環境対策を推進する。

### 2. 概要

集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援の充実を図るとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

### 3. 事業効果

行政、民間事業者の行う地区・街区レベルの先導的な環境対策を総合的に支援することにより、低炭素型都市の実現が図られる。

《都市環境形成のための総合的な支援事業拡充の概要》

地区・街区レベルにおいて、行政、民間事業者が行う事業・対策を包括的に定めた都市環境対策に関する計画を策定

計画においてCO₂など環境負荷低減効果等の目標を設定

環境貢献の高い計画に対して、包括的かつ集中的に支援
## 豪雪地帯対策特別事業の拡充

地方振興課

### 1. 背景·目的

豪雪地帯における雪処理の担い手不足、地域防災力の低下等への重点的な対応により、高齢者が無理することなく除雪できる体制整備を推進し、豪雪地帯における高齢者等の安全・安心な暮らしの確保を図るため、豪雪地帯において道府県豪雪地帯対策基本計画の推進に必要な施設の整備及び克雪体制を支援することを目的とする。

### 2. 概要

「豪雪地帯対策特別事業」のうち「安全安心な雪国創造事業」を拡充し、克雪施設や高齢者支援施設の整備に加えて、高齢者世帯等の冬期生活を支援する克雪体制整備のソフト対策を総合的に実施する取組に対して補助を行う。

【扩充内容】

高齢者世帯等冬期生活支援の克雪体制整備を追加する。

①高齢者世帯等冬期生活支援計画の策定

②高齢者世帯等冬期生活支援に必要な設備等の整備

雪処理支援世帯カルテ作成、高齢者世帯冬期生活安心マップ（雪処理支援世帯把握GIS）、緊急連絡警報システム等

③担い手確保育成

除雪ボランティア、コーディネーター育成 等

### 3. 事業効果

ハードとソフトによる総合的な克雪体制整備が推進され、市町村の克雪体制が構築されることにより、豪雪地帯の冬期における高齢者等の安全安心な暮らしの確保と地域コミュニティの確保に寄与する。

## (現行)

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備

するものに限る

②高齡者支援施設（冬期共同住宅等）等

除雪ボランティア実習状況

## (扩充)

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備

するものに限る

②高齡者支援施設(冬期共同住宅等)

## ⅠとⅡを一体的、総合的に実施

Ⅱ 高齢者世帯等冬期生活支援の克雪体制整備【追加】

①高齢者世帯等冬期生活支援計画の策定

②高齢者世帯等冬期支援に必要な設備等の整備

雪処理支援世帯カルテ作成、高齢者世帯冬期生活安心マップ（雪処理支援世帯把握GIS）、緊急連絡警報ステム等

③担い手確保育成

除雪ボランティア、コーディネーター育成等
記者発表資料

平成20年6月18日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第5回）の開催について

1．日時：平成20年6月18日（水）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## 第1節 E Uにおける我が国会計基準の同等性評価の問題の概要

E U（欧州連合）は、「リスボン戦略」（2000年3月）において、2010年までに「世界で最も競争力があり、かつ力強い知識経済となること」を目標に掲げている。同戦略は、それを達成するための6つの優先分野の一つとして金融サービスを挙げ、その時点で既に定められていた「金融サービス行動計画（F SAP : Financial Services Action Plan）」（1999年5月）に基づき、2005年までにE U域内の金融市場の統合を目指すこととしている。E Uは、その一環として金融分野の規制・基準の統一を進めている。

こうした指令のうち、発行開示に係る「目論見書指令」（2003年11月採択、2005年7月施行）及び定期開示に係る「透明性指令」（2004年12月採択、2007年1月施行予定）は、ＥＵ域内市場で資金調達（証券の公募・上場）を行う外国の証券発行者に対し、連結財務諸表の作成にＩＡＳ（国際会計基準）又はＩＡＳと同等の会計基準の使用を義務づけている。このため、我が国各界において、我が国会計基準がＩＡＳと同等と認められるかどうかの問題が注目されている。これは、この問題が以下の観点から重要と考えられるからである。

第1に、E Uにおける日本基準の評価は、あくまでもIASとの比較にとどまるものであるが、日本基準の質に対する国際的信頼に関わる問題である（マクロ的観点）。第2に、我が国の証券発行者は、従来からE U資本市場において活発な資金調達活動を行っており、2005年3月末現在で、我が国の少なくとも約210の証券発行者（うち株式上場企業約54社）がE U資本市場において証券を上場している。したがって、この問題は、我が国証券発行者によるE U資本市場へのアクセス可能性に関わる問題である（ミクロ的観点）。第3に、世界の主要な資本市場の1つであるE U資本市場が、そのグローバルかつ開放的な性格を維持するかが問われている問題である。第4に、我が国資本市場の重要なインフラ（基盤）であり、企業会計基準委員会（ASBJ）を通じて、資本市場における市場参加者の選択と合意により形成される日本基準の国際的コンバージェンスの進め方に関わる問題である。
## 第2節 同等性評価のプロセス

我が国会計基準のＩＡＳとの同等性評価を行うため、2004年6月、ＥＣ（欧州委員会）は、ＥＵ加盟各国の証券規制当局から構成されるＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）に対し、日本・米国・カナダの各会計基準の国際会計基準（ＩＡＳ）との同等性に関して技術的助言を行うよう指示した。ＣＥＳＲは、まず、同等性の意味及び同等性の技術的評価の方法・基準等を明らかにする「概念ペーパー」(2005年1月)を策定した。そして、ＣＥＳＲは、概念ペーパーを踏まえて、2005年7月に、日・米・加の各会計基準に関する具体的な同等性評価を行う技術的助言を公表した。ＣＥＳＲは、これらの過程で、関係者から広く意見を聴くため、公聴会の開催やパブリック・コメントを求める機会を設け、我が国からも、金融庁、ＡＳＢＪ、日本経済団体連合会及び日本公認会計士協会等が意見を出した。

CESRの技術的助言においては、①日・米・加の各会計基準はいずれも全体としてＩＡＳと同等であると評価した上で、②一定の補完措置（追加的な情報開示）をそれぞれにつき求めている。日本基準に対しては、非連結の適格特別目的事業体（ＱＳＰＥ）を連結させた補完計算書（仮定計算ベースの要約財務諸表）の作成、企業結合（持分プーリング法）及び在外子会社の会計基準の統一に係る各差異についての補完計算書の作成等の補完措置を求めている。我が国会計基準が全体として同等と評価されたことは、これまでの整備・改善を通じて国際的にも質が高く信頼できるものと認められたものであると考えられる。一方、補完措置が求められることにより、我が国証券発行者にとってのコストの問題が残されている。
## 第3節 金融庁の取組み

我が国の会計基準は、「会計ビッグバン」等を通じて、急速に整備され、国際的な会計基準と整合性のある同等なものとなっていると考えられる（連結会計、退職給付金会計、税効果会計、金融商品の時価会計、減損会計や企業結合会計）。こうした認識の下、金融庁として、国内の官民の関係機関（外務省、経済産業省、ASBJ、日本経団連や会計士協会等）と緊密に連携・協力して、EUIにおいて日本基準の同等性が認められるよう、積極的に働きかけを行ってきている。具体的には、EC、CESR、EUI主要国の財務省・証券当局やEUIの主要証券取引所等の関係者に対し、公式・非公式に、またハイレベル・テクニカルレベルで働きかけを行ってきたところである。その際には、英文説明資料を用いて、我が国の会計基準の内容を説明し、理解が得られるよう努めてきた。

こうした働きかけの結果、当初は2005年からとされていた第3国の証券発行者に対するIAS又はIASと同等の会計基準の義務づけが2年間延期され、2007年からとされることとなったほか、2005年1月1日以前にEU市場で上場された第3国の発行者の負債証券について、一定の要件の下での年次財務報告書における第3国基準の使用や半期財務報告書の開示義務の10年間の適用除外が認められた。また、我が国会計基準が、米・加の各基準とともに、世界の主要な会計基準の1つとして、同等性評価の対象とされ、CESRによって、我が国会計基準は米・加の各基準とともに全体としてIASと同等と評価される等の成果が得られている。

ECは、CESRの技術的助言を踏まえ、2006年初めまでに、日・米・加の各会計基準のIASとの同等性評価について最終決定を行う予定である。金融庁としては、引き続き官民の関係者と連携・協力し、我が国会計基準のIASとの同等性が認められるよう、適切な対応に努めていく考えである。
## 21 ブラジル

## Federative Republic of Brazil

## <2003年>

人口	1 億7,687万人(日本の約1.4倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	2,789 ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 9.6%	通貨	レアル
2次産業 36.6%	面積 851.2万km²(日本の約22.5倍)
3次産業 53.7%

<プラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
中央政府	IMF	中央政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	▲ 0.2	3.8	3.5	4.0	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.1	▲ 0.1	-	-	-	-	2004年
消費者物価	同上	412.2	14.7	6.7	5.9	4.5	4.7	平均 3.9
失業率	%	6.6	12.3	-	-	-	-	最大 4.7
経常収支	億米ドル	40.2	-	▲ 24.1	-	▲ 55.5	最小 3.3
(GDP比)	%	( 0.8)	-	(▲ 0.4)	-	(▲ 0.9)	2005年
財政収支	億米ドル	10.6	-	-	-	-	平均 3.6
(GDP比,年度)	%	( 0.2)	-	-	-	-	最大 4.0
政府債務残高	億米ドル	1,900	-	-	-	-	最小 3.4
(GDP比,年度末)	%	( 37.6)	-	-	-	-	(26社)

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、ブラジル企画・予算・運営省、IMF “International Financial Statistics”。見通しの政府は2005年予算案（2004年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2004年9月）による。2．失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2004～2005年の経済>

2004年前半の経済成長率は、1～3月期で前年同期比2.7%増、4～6月期で同5.7%となるなど、2003年のマイナス成長から急速に回復している。この要因は、ルーラ政権の発足に伴う徹底した緊縮財政により国際金融市場の信証が高まり、為替レートが安定したことから、家計・企業のマインドが改善し、個人消費や設備投資が急速に回復したことが挙げられる。年前半の高成長を受け、2004年全体の成長率は4％程度と、春時点（3.5%）から上方修正されている。

2005年の経済成長率は、引き続き輸出の拡大と内需を中心とした安定的な成長が見込まれることから、4％程度とされる（中央銀行見通し4.0%、IMF見通し3.5%、民間機関26社の平均3.6%）