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（新）東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業 < 復旧・復興 >

300百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

被災地域は地形、主要産業等において、広域かつ多様である。また、震災の災害廃棄物等により最終処分場の逼迫等の事態が懸念されるとともに、今後の復興に伴い、人口、産業構造の変化によって廃棄物等の循環資源についても変化が生じることとなる。復興に当たっては、まち、むら、都市など地域性に応じて、必然的に生ずる循環資源を最大限に活用しつつ、循環型社会ビジネスによる復興を目指すことも重要である。このため、環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、処理、利用しつつ、東北の復興を目指すものである。

## 2 ．事業計画

I 東北の地域性を活かす静脈資源循環計画策定支援事業 100百万円

環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、

処理、利用するため、自治体を含む協議会等が行う循環拠点を中心とし

た資源循環計画の策定支援を行うものである。

Ⅱ 東北復興のための資源性廃棄物の徹底利用による循環型社会拠点化

促進事業 200百万円

下記（１）～（３）のいずれか（又は複数）の実施を希望する自治体・事業者等と連携し、当該実証事業を行う。

（１）製品プラスチックリサイクル促進事業 78百万円

容器包装リサイクル法の対象外である製品プラスチックについて、市町村が中心となり回収・リサイクルを行う実証事業を実施する。

（２）食品リサイクル事業（地域まるごと集団回収事業）　１００百万円

一般家庭、オフィス、食品小売業等から発生する食品廃棄物について、自治体、収集運搬事業者、リサイクル事業者等の関係者が連携し、食品廃棄物を地域まるごと集団回収し、飼料化、肥料化、メタン化等に再生利用する実証事業を実施する。

## （３）びんリユース促進事業

自治体・小売・飲料会社・びん商等の関係者が連携し、使用済みのびんを回収・洗浄し地域内でリユースする実証事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施を通じて、復興に際し廃棄物や循環資源などの静脈側の地域資源を最大限に活用することにより、廃棄物の発生抑制を実現し最終処分場に余裕ができることで、災害廃棄物の早期処理に寄与する。それとともに、最先端の循環ビジネス拠点としての東北地方の復興を図る。
## 東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業

24' 300百万円 (23' 0百万円)

○ 最先端の循環ビジネス拠点としての東北の復興

○ 総合計画 - 循環ビジネス事業実施 - 消費促進という循環資源の活用を全面支援

《背景》・大量の災害廃棄物による最終処分場の逼迫懸念

復興に伴う人口、産業構造の変化による廃棄物、循環資源の発生等の変化

## 総合計画策定支援

## ◇ 東北の地域性を活かす静脈資源循環計画策定支援事業 (新規)【00百万円】

環境効率が高く、経済性も確保できる循環拠点の適正な配置の計画、静脈資源の収集、運搬、利用を行うための事業計画策定に必要な支援（協議会費用、復興に伴う動脈側の動きに応じた将来の静脈資源量等のシミュレーション等）

## 東北復興のための資源性廃棄物の徹底利用による循環型社会拠点化促進事業

## 個別事業実施

◇ 製品プラスチックリサイクル促進事業 (新規) [78 百万円]

容り法の対象外である製品プラスチック (ex.バケツ、タッパー、衣装ケース)について分別回収・リサイクルを促進するため、自治体・リサイクル事業者が連携しこれらの回収・リサイクルを行う実証事業を実施

◇ 食品リサイクル事業 (地域まるごと集団回収事業) (新規) 【00百万円】

一般家庭、オフィス、食品小売業等から発生する食品廃棄物について、自治体、収集運搬事業者、リサイクル事業者等の関係者が連携し、食品廃棄物を地域まるごと集団回収し、飼料化、肥料化、メタン化等に再生利用する実証事業を実施

## 24 ' 200百万円 (23' 0百万円)

◇ びんリユース促進事業

(新規)【2百万円】

自治体・小売・飲料会社等の関係者が連携し、使用済みのびんを回収・洗浄し地域内でリユースする実証事業を実施
## 東北の地域性を活かす 静脈資源循環計画策定支援

## ◇ 課題

・災害廃棄物の発生に伴う最終処分場の逼迫復興に伴う人口、産業構造の変化による廃棄物等の量、質の変化

廃棄物等を資源、エネルギーに変換し復興に徹底活用

家庭系

一般廃棄物

事業系

一般廃棄物

環境効率も経済効率も高い、最適な循環資源の利用を実現する

収集、転換、利用までの一貫した地域計画の策定を支援

小規模循環させる

資源と集約して大規模循環させる資源に分ける

効率の高い資源利用による強い地域

動脈産業、静脈産業の誘致

## 支援の内容

○ 自治体、事業者、NGO等からなる協議会を支援対象

1地区当たり10百万円

程度を想定

○ 計画策定に必要な費用 (協議会費用、復興に伴い変化する循環資源量の予測シミュレーション、コンサルティング費用等)支援

○ 県レベル及び循環圈構築対象地域レベルで10地区程度を支援

## 循環資源の無計画利用の場合

## 無駄の多い利用体系

環境効率の低い利用

未利用資源の発生

不適正規模の利用による

高コスト、少量利用

循環資源を原料として

使いたいが動脈側で規

模が小さく利用できない
## 東北復興のための資源性廃棄物の徹底利用による 循環型社会拠点化促進事業

課題・・災害廃棄物の発生により最終処分場が逼迫

資源性廃棄物を徹底利用し 最終処分量を抑制することが必要

○ 飼料化・肥料化・メタン化等に再生利用

○ 地元農業の復興に活用

食品ゴミ

プラスチック材料としてリサイクルし、農業資材や復旧工事用資材 (ex.土留め、杭、アスファルト改良資材)として活用

○ RPE化し燃料利用

☐

○ RPF化U燃料利用

## 製品プラスチック

空きビン

○ 地域内の使用済みびんを回収し

地元の蔵元等において再利用

蔵元

## 事業実施により見込まれる効果

○ 家庭系ゴミのゼロエミッション化を促進

○ 廃棄物の発生抑制により最終処分場に余裕ができることで、災害廃棄物の早期処理にも寄与

○ 静脈産業の発展による雇用促進
地方公共団体実行計画実施推進事業費 104百万円（75百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

地球温暖化対策の推進に関する法律により、

① 都道府県並びに指定都市、中核都市及び特例市（以下「都道府県等」という。）は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下「実行計画 $ ^{注} $ 」という。）において、その区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めることとされている（法第20条の3第3項）。

② また、実行計画と都市計画等関連施策との連携を図ることとされている（法第20条の3第4項）。

③ 都道府県等以外の地方公共団体についても、実行計画の策定が努力義務とされ、地域の特性に応じた対策・施策を進めることが期待されている（法第20条第2項）。

（注）実行計画には、（1）地方公共団体が自らの事務事業に関して行う温室効果ガスの削減等について定める部分（事務事業編）と（2）区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める部分（区域施策編）があり、本事業は（2）に関するものである。

これを受け、環境省は、計画策定に当たっての目標設定の考え方、対策・施策の立案の考え方を示した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定し、地方公共団体における地球温暖化対策の計画的実施を推進している。

しかし、現状では、ノウハウ不足等の原因によって、地方公共団体、とりわけ都道府県等以外の自治体における実行計画の策定率は高くない。また、計画の内容と具体的事業や削減効果が必ずしも連動していないといった課題がある。24年度が京都議定書第一約束期間の最終年度であり、25年度以降の更なる対策の充実に向け、実行計画の策定率、実効性の向上をさらに図るためには、地方公共団体に対して、最新の知見を踏まえた方法論を提示するとともに、きめ細かな策定支援を行っていくことが必要である。

このため、都市構造対策のような総合的・複合的な政策効果の分析手法の構築、地域特性を勘案した対策・施策パッケージの提示、地方公共団体相互の情報交換の支援等により、地方公共団体の計画策定及び計画に基づく事業実施を推進する。さらに、東日本大震災後のエネルギー事情の変化を踏まえ、地球温暖化対策と防災対策の統合的実施に向けた計画手法も提示する。
### 2. 事業計画（業務內容）

## （1） 先進的削減手法調查

土地利用・交通分野、地区・街区単位の対策分野について削減効果推計手法を構築し、地域類型ごとの対策シミュレーションを実施することで、地域特性に応じた効果的な対策・施策パッケージを検討する。

## （２）マニュアル改訂

24年度は京都議定書第一約束期間の最終年度となることを踏まえ、25年度以降の一層の温暖化対策の推進に向け、地方公共団体実行計画の策定マニュアルについても24年度中に充実させることが必要となる。そのため有識者等による検討会を設置し、22～24年度の先進的削減手法調査の成果に加え、排出量推計に関する最新動向、事業効果の検証や今後の進捗管理の手法、GIS等を用いた計画策定手法、さらには地球温暖化対策と防災対策の統合的実施に関する検討を行い、その結果を踏まえ、マニュアルの抜本改訂を行う。

## （３）説明会等の実施

地方公共団体の職員自らが、マニュアル等を活用して、温室効果ガス排出量の現況推定、目標設定及び将来推計、温室効果ガス排出量を削減するための対策・施策立案をスムーズに実施できるよう、ワークショップ型の説明会を開催する。

## （４）策定支援サイトの運営・改良

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の推進に資する情報を整理・公表・発信する（既存の関連ウェブサイトを統合・改修）。

### 3. 施策の効果

地方公共団体が最新の知見を踏まえたマニュアル（第2版）を参照しつつ計画策定を行うことで、実行計画（区域施策編）の内容が充実し、地域主導の計画的な温暖化対策が進展する。

- 参加型ワークショップにおけるきめ細かな計画策定ノウハウの伝達、自治体間の情報交換等により、地球温暖化対策への取組が滞りがちな小規模な地方公共団体等の取組が促進される。
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

## 覗状と課題】

◆ ノウハウ不足等により、実行計画の策定率は高くない（特に小規模自治体）

◆ 都市構造対策の削減効果評価手法の未整備等により計画と事業や削減効果が必ずしも連動していない

## 财策】

◆ きめ細かなノウハウの伝達、自治体間の情報交換促進

◆ 都市構造対策分野の削減効果評価手法等、最新の知見を踏まえた計画策定手法の提示

## 効果】

実行計画 (区域施策編)の策定率向上 & 実効性向上

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の進展

## 事業内容】

## 先進的削減手法調查

都市構造対策 (土地利用・交通、地区・街区単位の対策)について、地域類型ごとにシミュレーションを行い、効果的な対策・施策パッケージを設計

## < 土地利用 交通分野 >

複雑な交通行動をモデル化、対策によるCO2排出量変化を推計

## < 地区 街区の対策分野 >

低炭素型地区 街区のイメージ具体化建物ごとでなく、地区街区全体で対策を導入した場合の平準化効果やスケールメリット等によるCO2削減効果を概算評価

## 説明会等の実施

自治体職員自ら、マニュアル等を活用して、計画策定を行うことができるよう ワークショップ型説明会を実施

対策推進の

ノウハウ共有

地域特性を反映した推計手法のトレーニング

自治体間の連携強化

新たな問題

提起

## 策定支援サイトの運営・改良

地方公共団体の計画的な地球温暖化対策の推進に資する環境政策管理情報の整理・公表・発信

## マニュアル改訂

京都議定書目標達成期間以降 (平成25年～)の更なる取組充実に向け、実行計画策定マニュアルを抜本改訂

<新たに盛り込む内容>

•先進的削減手法調査 (H22-24)の成果

計画の進捗管理手法・GIS等の情報活用手法

·防災対策の視点を踏まえた対策立案

## きめ細かなノウハウの伝達等による計画策定率向上

## 最新の知見を踏まえた計画実効性向上
（新）自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

1，250百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進及びエネルギーセキュリティーの向上のため、再生可能エネルギーの利用を一層強力に促進する必要がある。中でも地熱発電は、風力発電や太陽光発電に比べて、安定した発電が可能なことから、地熱資源量が世界第3位の地熱資源国である我が国においては、再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、ベース電源である地熱発電を推進していくことが極めて重要である。

しかしながら、我が国では平成11年に運転開始した八丈島地熱発電所以来、地熱発電の新規立地がない状況にある。この理由としては、開発リスクが高いことや開発コストが大きいことに加え、地熱資源の多くが自然公園内や温泉地の近傍に存在することが指摘されている。このため、現在、行政刷新会議の規制・制度改革を受けて、地熱発電を推進するために、国立公園に関する過去の通知の見直しや公園内への傾斜掘削を個別に判断する際の考え方の明確化、温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を示したガイドラインの策定に向けた検討等が進められており、いずれも平成23年度中にも措置される見込みである。

そこで、本事業では、こうした措置を踏まえて、景観や温泉等の自然環境に配慮した地熱発電を導入するために、地域のステークホルダーとの緊密な情報・意見交換を行う場を創設しつつ、井戸の掘削を行う民間事業者に対して補助を行う。

### 2. 事業計画

行政刷新会議の規制・制度改革を受けた措置を踏まえて実施する地熱開発に係る井戸の掘削に対して補助を行う。具体的には、国立公園特別地域外から特別区域内の地下に向けて補充井を掘削し、既設の地熱発電所に蒸気供給を行う事業等を想定。

事業期間：平成24年度～平成26年度

補助率：1 / 2

補助対象者：民間事業者

## 3 ．施策の効果

自然環境と共生した地熱開発の実現により、再生可能エネルギーの更なる導入拡大が期待できる。
## 自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

## 世界第3位の資源量を誇る我が国の地熱エネルギーを適切に活用するため、 景観や温泉等の自然環境に配慮した自然共生型の地熱開発を支援

## 地熱発電の現状

## 指摘されている地熱開発の主な課題

● 開発リスクが高い(計画どおりの蒸気量が確保できない等)

● 開発コストが大きい (開発のリードタイムが長く人件費等の負担が大きい、調査・開発段階の掘削費用が高額等）

● 関連法令の諸規制 (自然公園法に基づく開発行為の規制、温泉法に基づく掘削許可等）

● 地熱資源のほとんどが温泉地に近接しており、地元温泉事業者等との調整が必要

(地熱発電に関する研究会中間報告 (平成 21年 6月)を基に作成)

## 規制・制度改革を受けた検討

傾斜掘削を個別に判断する際の考え方の明確化

・温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を

示したガイドラインの策定 等

自然共生型の掘削の例

(国立公園内への傾斜掘削)

## 自然共生型の地熱開発が重要 (地域の理解・協力の醸成がキー)

自然景觀

温泉資源

地熱発電施設

景観や温泉等の自然環境に配慮した地熱発電を導入するための掘削に対して補助
（新）マイカー規制による低炭素化促進事業

150百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略においては、グリーンイノベーションによる成長では、蓄電池や先進自動車、モーダルシフトの推進により運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガスの削減を実現することを目指している。また、観光立国では、エコツーリズムなどの観光資源を生かして外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することを目指しており、これらを一体的・整合的に推進することとしている。

（２）日本の主たる観光地でもある国立公園では、利用が集中する期間の渋滞緩和、目的地先での静けさの確保等の公園利用の適正化を目的として、全国３０地域でマイカー規制を実施している。

（３）マイカー規制は、関係者において協議会等を設置し持続的な協力関係のもとに進められている取り組みであるとともに、公園利用における低炭素化としての効果が認められるものであるが、一方で、該当地域は急勾配、老朽化した舗装路等道路条件の悪さ、燃料供給体制の制約、民間事業者の財政的制約等があるため、代替交通機関については、高年式の中古ディーゼルバスや中古タクシーが多く利用されている状況にある。

（４）このため、マイカー規制において乗り入れを行うバス、タクシーなどの代替交通手段に使用される車両について、より低炭素化となる車両を導入する場合の購入費を補助するととともに、併せて燃料供給基地・急速充電設備の整備費も補助する。補助率は総額の３分の１（上限あり）、マイカー規制実施箇所あるいは新たに実施しようとする地域を対象とし、地域協議会に参加又は協議会からの推薦を条件とする。

### 2. 事業計画

初年度は10地域とし、5年間で計20地域を対象とする。各地域3年間実施。

### 3. 施策の効果

マイカー規制実施地域において、低炭素型車両の導入、急速充電設備等設置による受け入れ体制の整備を後押しすることにより、マイカー規制の一層の拡大と、それによる国立公園の利用における低炭素化の取組の強化が図られる。
## マイカー規制による低炭素化促進事業

## 国立公園におけるマイカー規制 (自動車利用適正化対策)

before

・山岳地、悪路 (未舗装)や財政的制約などで進まず

after

技術の向上により悪条件でも運行可能な車両や体制が整いつつある。

新規·拡大

低炭素化

快適利用

渋滞の緩和

駐車場の混雑緩和

静けさの確保

施設整備の適正化
（新）病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

(厚生労働省連携事業)

5,250百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による電力供給の停止・不安定化により、人命にかかる事態が想定される医療施設等において、重油等を使用するディーゼル機関の自家発電装置の導入・更新が進められつつある。

しかし、ディーゼル機関は比較的低コストであるものの、温室効果ガスや大気汚染物質の排出という観点で問題があるほか、動作安定性、長時間運転の可能性といった点でも課題が多い。

一方、ガスからオンサイトで発電が可能なガスコジェネレーションは、電気だけでなく熱も利用であることから高いエネルギー効率を有するとともに、災害の発生により、仮に電気の供給が停止又は制限された状況においても、ガスの供給がなされていれば発電が可能であることから、災害時の緊急電源や電力供給制限時の補完的な電源として有効に機能するものである。

そこで、本事業では、病院など災害時に重要となる施設において、ガスコジェネレーションの導入を支援し、「電源の二重化」を図り、災害対策強化を行うとともに、電力使用量の抑制と温室効果ガス排出量の削減を達成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

厚生労働省と連携して公募し、医療施設又は福祉関係施設にガスコジェネレーションを導入する事業に対して補助を行う。

補助率：1 / 2

補助先：民間団体等

## 3 ．施策の効果

本事業により、医療施設又は福祉関係施設への電力供給の安定化を図り、人命にかかる事態が回避されるとともに、温室効果ガス排出量の削減が達成される。
病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

東日本大震災後の電力不安定化により、医療施設等では、停電などの緊急時にも対応できる電力の確保が急務。

緊急時対応 (電源の確保 )の課題

非常用電源としては、比較的安価で導入しやすいディーゼル機関の発電機を導入しているケースが多い。

非常用電源としてのディーゼル機関の課題

人命にかかる事態が想定される医療施設又は福祉関係施設の非常用電源確保

動作の安定性

温室効果ガス排出量

長時間運転の可能性（燃料不足の懸念）

これら課題の解決のため、ガスコジェネレーションの導入が有効

◆ ガスコジェネレーションの長所◆

・エネルギーの高効率利用による省エネ・省CO2

停電時にも長時間の運転が可能な分散電源

★電力供給の安定化と二酸化炭素排出抑制を同時に実現

年間CQ2削減見込量 180～360トン-CQ2/年×150施設 = 27,000～54,000トン/年 (4,000～8,000時間/年の稼働を想定)
（新）地域調和型エネルギーシステム推進事業（農林水産省連携事業）
150百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題となっている。

一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題がある。

このため、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた調査・実証を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行う必要がある。

### 2. 事業計画 (平成 24年度 ~ 27年度)

効果的に事業を進めるため、以下のとおり4段階に分けて進めることとし、平成24年度は①を実施する。

① 候補地の選定（5カ所程度）集落の合意形成に向けた取組の支援（協議会の立ち上げ、運営、協定の取り決め等）、発電施設等（太陽光等の発電設備、蓄電池、接続線等）の調査設計、運営コストの試算等

② 発電施設等の導入・運用の開始、課題の抽出・整理 (特に導入時）等

③ 発電施設等の本格的運用、課題の抽出・整理及び当面の克服方法等

④ 発電施設等の本格的運用、事業の総括 (課題とその克服方法)・公表 等

### 3. 施策の効果

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーの導入に当たって、課題及びその克服方法を明らかにする。

- 安定的な自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することにより、農山漁村地域における災害にも強いエネルギー供給システムを確立する。

これらの情報を取りまとめて公表することで、全国での自立・分散型のエネルギー供給システムの実現に資する。
## 地域調和型エネルギーシステム推進事業 (農林水産省連携事業)

## <背景>

○ 福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題

○ 一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題が存在

○ このため、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた調査・実証を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行うことが必要

## <事業内容・スケジュール>

○ 平成24年度

・候補地の選定（5カ所程度）

・集落の合意形成に向けた取組の支援（協議会の立ち上げ、運営、協定の取り決め等）

・発電施設等（太陽光等の発電設備、蓄電池、接続線等）

の調査設計

・運営コストの試算 等

○ 平成25年度

発電施設等の導入・運用の開始

課題の抽出・整理（特に導入時）等

○ 平成26年度

発電施設等の本格的運用

課題の抽出・整理及び当面の克服方法 等

○ 平成27年度

発電施設等の本格的運用

事業の総括 (課題とその克服方法)・公表 等

## < 期待される効果 >

◆地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーの導入に当たり、課題及びその克服方法を明確化

◆ 安定的な自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することにより 農山漁村地域における災害にも強いエネルギー供給システムを確立

◆ これら情報を取りまとめて公表することで、全国での自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を促進
（新）災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携事業）
1 , 5 0 0 百万円 （ 0 百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

埠頭等を有する港湾地域は、貨物・旅客用船舶が集中し、それに伴う海・陸上の物流システムが交差する産業活動の拠点としての機能を有しており、温室効果ガスの排出量も多い。こうした港湾地域において、環境省・国土交通省が連携し、国の強力なリーダーシップにより先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減が図られる。また、災害時における必要な機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

このような観点から、本事業では港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援するもの。

## 2 ．事業內容

## （1） 実証事業（民間委託費）

港湾地域において、海・陸上の物流システム・拠点並びに旅客用施設等を対象に、災害時や電力需給逼迫時においても必要な機能や安全性などを保持するに必要なエネルギーを、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築するため、モデル的な取組を支援し、必要なエネルギー量や最適なシステム規模、温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証する。

## （2） 辅助事業（民間補助（補助率1／2））

近年技術開発が進んでいる先進的技術の導入、周辺の冷熱や排熱等の未利用エネルギーの活用などによるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進する。

① 先進的技術の導入（電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等）

② 電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

③ 周辺工場や施設からの冷熱・排熱等の活用

④ 大規模蓄電池や制御システムによるエネルギーの効率的利用

## 3 ．事業計画

平成24年度～平成26年度

## 4 ．施策の効果

国が強力にリードし、CO2削減と災害等非常時に強いモデル的な臨海湾地域を構築し、地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

本事業によるCO2削減効果は、約10,122t-CO2/年を見込んでいる。
## 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業 (国土交通省連携事業) 平成24年度 1,500百万円

## 港湾地域において、再エネ設備・蓄電池・省エネ設備等の集中的導入を支援

## 低炭素で災害に強い、先進的でモデル的な臨海湾地域を構築

温室効果ガスの

排出量が多い

○ 海上・陸上の物流システム

産業活動の拠点が集中

## 【実証事業(委託)】 (民間委託費:1,000百万)

○ 災害時においても機能や安全性などの保持に必要なエネルギーを再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築

○ モデル的な取組を支援し 温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証。

環境省・国土交通省が連携し、先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減を図る。

災害時における機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援。

CO $ _{2} $ 削减效果】約10,100t-CO $ _{2} $ /年

【辅助事業】（民間補助(1/2):500百万）

○ 電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等の先進的技術の導入や周辺の冷熱や排熱等未利用エネルギーなどの活用によるモデル的取組を支援し 臨海地域の低炭素な地域づくりを推進。

先進的技術の導入

電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

周辺工場や施設からの冷熱・排熱等の活用

大規模蓄電池や制御システムによるエネルギーの効率的利用

リーファーコンテナ

トランスファークレーン

大容量蓄電池
（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
3 3 8 百万円（0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の影響により、今後火力発電所等からのCO_{2}等の排出量増大が見込まれる中、CO_{2}排出原単位がトラック輸送の約1/6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっている。

荷主の多くは既に10トントラックを前提にした入出荷システムを構築していることから、モーダルシフトの推進を図るにあたっては、10トントラックと同様の荷物の積載が可能となる鉄道貨物輸送用31フィートコンテナが、荷主の誰もが利用可能な汎用コンテナとして普及することが必要である。しかしながら、31フィートコンテナは1本あたり数百万円と高額であり、このようなコンテナを汎用として使用できるよう一定数導入することは、リスクを伴う莫大な経営投資となるため、JR貨物はそのような31フィートコンテナを保有しておらず、利用運送事業者（（株）日本通運等）も限られた数しか保有していないなど、導入が進んでいないのが現状である。このため、JR貨物又は利用運送事業者に対して、31フィートコンテナ購入費用の一部について補助することにより、荷主の誰もが利用可能な31フィートコンテナを増やし、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの促進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

JR貨物又は利用運送事業者が31フィートコンテナを導入するにあたり、費用の1／2の補助を行う。

### 3. 施策の効果

CO₂排出原単位がトラック輸送の約1/6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを促進し、運輸部門のCO₂排出量の低減を図る。

また、鉄道貨物輸送の活用は、貨物駅での短期間のコンテナ留置も可能であることから、工場等における在庫のバッファーとしての活用も可能であること、今回の災害においても迂回ルートによる被災地への大量物資輸送を行っていることなど、災害時のリダンダンシー確保にも資するものである。
## 物流の低炭素化促進事業 (国土交通省連携事業)

環境に優しいモーダルシフト

トラック65台(10t)

1300トンけん引高速貨物列車

CO2排出量原単位はトラックの約1/6

✓ CO₂排出量の削減

✓ 道路渋滞の解消

✓ エネルギー消費量の節約

✓ 輸送効率の向上

東日本大震災の影響

→火力発電所等からの CO_{2} 排ガス増大

鉄道も使ってみたいが、実際には難しい…

荷主にとっての阻害要因

✓鉄道貨物の主流である12ftコンテナは長距離輸送に多く使われる10tトラックより小さく、使用するには工場等の施設の改築や作業手順の大幅な変更が必要

10t トラック=T11パレット16枚 12ft コンテナ=T11パレット6枚

✓ JR貨物は31ftコンテナ (10 サラックと同サイズ)を保有していないため、現在は荷主が自前で購入する必要 (1本400～500万円)

✓ 私有コンテナは返送費用も自前

## 対応策

<対応のポイント>

JR貨物及び利用運送事業者 (日通等)が10tトラックと同じサイズである

31ftコンテナを数多く保有することが必要

JR貨物及び利用運送事業者に対し導入費用の1/2を補助することにより31ftコンテナの導入を支援

<期待される効果>

○ モーダルシフトの促進

→ CO2削減 (約2.9万t/年)

省エネ、大気環境改善 等

くその他の効果>

貨物駅での留置可能→在庫確保

被災地への大量物資輸送にも活躍
（新）エコ賃貸住宅CO2削減実証事業（国土交通省連携事業）
2 0 0 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の CO2 削減の中でも、住宅における対策は、長期的に効果が出ると共に、対策の遅れが長期に渡り影響することから、より早期にゼロエミッション住宅が標準となるような対策の実施が必要。

・一方で、賃貸住宅は住宅ストックの約4割を占めているが、低炭素化への躯体や設備の投資は、賃貸料金の引き上げに繋がり、実際には賃貸住宅ほど、価格低減のために、概して「安かろう悪かろう」となる傾向。

このため、賃貸住宅の実測と推計等から、標準の光熱費に相当する値を推計し、賃貸住宅の比較の際に、低炭素化の効果を明示し、賃貸料金選択の条件の一つとして提示できるようにすることで、環境価値の内部化を進め、環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上につなげる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 工コ賃貸住宅効果計測

次世代住宅基準や新基準等の複数の断熱性能のレベルの賃貸住宅において、温度・湿度・熱流計測等を行い、構造、断熱性能等の違いによる省エネポテンシャルを実測する。また、実際の光熱費や居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用の調査を行う。

## （２）エコ賃貸住宅指標検討

（１）で得られた情報を元に、実際の光熱費の分布と比較して、目安としての光熱費参考値を設計値や簡易計測等から推計できる方法を検討する。

## （３）エコ賃貸住宅に対する消費動向調査

これらの参考値により賃貸住宅をラベリングし、選択の際の情報として提供することで、どの程度、入居者がこれらの住宅を選択するかについて、特に学生、新社会人（借上社宅を含む）等を対象として調査・実証を行い、エコな賃貸住宅の普及促進に活用する。

### 3. 施策の効果

・住宅エコポイント対象物件や CASBEE 等の既存の認証物件への入居を促進することで、エコ賃貸住宅の空室率を低下させ、不動産価値への環境価値の反映を促進する。
## エコ賃貸住宅CO2削減実証事業（賃貸住宅市場への環境価値反映事業）

● 家庭部門のCO2削減として、住宅における対策は、長期的に効果が得られる一方で、対策の遅れが長期にわたり影響するため、早期の取組が必要。

● 特に住宅ストックの約 4 割を占める賃貸住宅においては、低炭素化への躯体や設備の投資が賃貸料金の引き上げに繋がるため、CO2削減への取組が遅れているのが実情。

● 環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上のためには、物件選択 (賃貸料金選択) の条件の一つとして、光熱費等の低炭素化の効果を明示することが必要であり、光熱費の推計手法を構築するための実測調査事業を実施。

・居住世帯の室内外の温度差、投入エネルギー量等から省エネ性能を推定し、光熱費との関係を整理・分析。

・居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用を調査

## (1) 工口質貸住宅効果計測

温度・湿度・エネルギー消費量の計測等を行い、構造、断熱性能等の違いによる省エネポテンシャルを実測。実際の光熱費や居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用を調査。

## (2) 工口質貸住宅指標検討

(1)で得られた情報を元に、実際の光熱費の分布と比較して、目安としての光熱費参考値を設計値等から推計できる方法を検討。

## (3) エコ質貸住宅に対する消費動向調査

光熱費参考値等を賃貸住宅選択時に情報提供することで、入居者の意思決定にどの程度寄与するかについて、特に学生、新社会人（借上社宅を含む）等を対象として調査・実証。

## 賃貸住宅市場への環境価値の反映を促進
地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金)

7,200百万円（6,200百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受けたことにより、電力系を中心とした省エネルギーが求められるとともに、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待されている。

また、総合科学技術会議が平成23年7月に公表した、平成24年度科学技術重要施策アクションプランにおいても、重点対象として「グリーンイバーション」が挙げられ、技術革新による再生可能エネルギーの飛躍的拡大」等の取組を重点的に実施するとされたところ。

こうした背景を踏まえ、本事業では再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する技術開発・実証研究を広く公募し、優れた提案を行い確実な実施体制を有すると判断した民間企業や公的研究機関等に委託・補助（補助率：1/2）して実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 24 年度事業においては、特に分散エネルギーシステムに関する取組を強化するため、領域Ⅳを新設することとする。

(領域 I) グリーンイノベーション推進実証研究領域

（領域Ⅱ）再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

(領域Ⅲ) 地球温暖化対策技術開発領域

(領域Ⅳ) 【新設】先導的分散エネルギーシステム技術開発領域

家庭・オフィス・地域の中で電気や熱を「創り」「蓄え」「融通し合う」分散エネルギーシステムを確立するため、蓄エネルギー技術及びエネルギーマネジメントのスマート化に関する技術開発等を集中的に実施。

## 3 ．施策の効果

本事業の成果により、優良な再生可能エネルギー技術及び省エネルギー技術の普及が促進され、二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーセキュリティの向上が図られる。
## 地球温暖化对策技術開発等事業 (競争的資金)

## 平成24年度は下記2領域の研究開発に重点化

♦ ヴリーンイノベーション推進実証研究領域」優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する実証研究を実施

♦ 先導的分散エネルギーシステム技術開発領域: 分散エネルギーシステムを確立するため、蓄エネルギー技術及びエネルギーマネジメントのスマート化に関する技術開発等を集中的に実施

## 開発成果と平成24年度重点公募課題 (予定)

## 交通低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

電気自動車用大容量リチウム

イオン電池

・エネルギー密度160Wh/kg

・2010年市販のEVに搭載

## 重点公募課題：

物流の低炭素化を進めるための制度とその円滑な運用のためのシステムの構築に関する実証研究

## エネルギー供給低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

白色LEDを用いた高効率照明システム

消費電力 約1/5倍

価格 約1/7

既設住宅・建築物に適用可能で低コストな省エネルギー技術の導入に関する実証研究

## 住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

球状シリコンを用いた太陽電池

シリコン使用量1/5

低コスト15万/kW

## 重点公募課題：

気象予測システムとグループ制御蓄電システムを活用した風力発電の広域運用システムに関する実証研究

## バイオマス 循環資源低炭素化技術開発分野

## 開発成果の例： 乾式メタン発酵法による 都市型バイオマスエネル ギーシステムの実用化

## 重点公募課題：

里地里山の保全に伴い生じる草木質バイオマスのエネルギー源としての利活用に関する実証研究
## 洋上風力発電実証事業

♦ 洋上風力発電は大きな期待を集める再生可能エネルギー

○ 我が国は、排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、洋上には陸上に比べて大きな導入ポテンシャル

◦ 洋上は風速が高く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれる

とりわけ、水深が浅い海域が少ない我が国では、深い海域（50m以深）に適用可能な浮体式が期待されている

我が国初となる、フルスケール (2MW)の浮体式洋上風力発電実証機の建造 設置 運転

## H22-23年度の事業成果

①実施候補海域の選定

周辺漁協 住民の賛同・

同意等から長崎県五島

市栃島沖を選定 (陸から

約1km、水深約100m)

H24-27年度の事業計画

H24	H25	H26	H27
環境調査
小規模試験機 (100kW)の実海域設置 運転
実証機 (2MW)の実海域設置 運転	成果を反映 (設置、制御等)
事業性等の評価

目標 : 平成28年度の浮体式洋上風力発電の実用化

②基本設計の決定

様々な浮体式プラットフォーム形式の中から、コスト面、海底地盤適応性等によりスパー型を選定

スパー型

セミサプ型

TLP型

100kW小規模試験機

[H24年度に設置・運転開始]

2MW実証機は、H24年度に建造に着手
（新）HEMS利用によるCO2削減試行事業 300百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が求められている。

・CO2 排出量・エネルギー使用量を「見える化」することで、5～10％の削減効果があるとされてきたが、電力需給の逼迫により、より一層の CO2 削減・節電効果が期待される。また、「見える化」による削減効果は、他者との比較、競争が行われることで継続的、効果的な行動変容が期待される。

その上で、多様なライフスタイルが存在する家庭部門の CO2 削減・節電を費用効率的に進めるためには、各家庭で柔軟な対応が可能な時間帯別の価格メカニズム等の活用が有効である。

そこで本事業では、普及し始めているオンライン型の HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）等の見える化機器を活用した情報プラットフォームを構築し、ネットワーク効果及びインセンティブ効果の検証を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・地域や床面積、機器構成等のバランスを考慮して、全国約4千世帯でHEMSを設置し、集積データを蓄積するサーバーを開発する。

・エネルギー使用量のデマンドレスポンスの事例調査とともに、リアルタイムのエネルギー使用量の情報とピーク電力時の価値変動や家庭の節電状況を考慮した CO2 削減ポイント付与等の CO2 削減・節電のインセンティブによる、家庭での CO2 削減・節電スキームの効果検証を行う。

### 3. 施策の効果

「見える化」及びエネルギー使用状況に応じた削減アドバイスや他世帯との比較に係るリアルタイムの効果的な情報提供等による CO2 削減・節電効果の向上

・価格メカニズムの CO₂ 削減・節電への活用可能性が定量的に分析され、温暖化政策や省エネ機器・住宅の開発等の立案のための基礎的インフラとして活用

・本事業を通じた HEMS や見える化機器の市場創出による価格低下と機能改善
## HEM S利用によるCO2削減試行事業

·節電の機運から、家庭における電力内訳の関心が高まっており、簡易でオンライン型のHEMSサービスが続々と開始

·HEMSデータの国による早期集約により、家庭の属性別排出量の分布とベースラインを把握し、それに基づく家庭ごとのより

効果的な削減ポテンシャルの情報提供をもって、HEMSによる削減効果を増加し、普及促進を支援

·ベースラインや時間帯別の排出係数に基づいたポイントの提供により、家庭での公平で、より効果的な削減を実現

·最終的に、データを活用して自律的に運用されるインフラとして整備し、家庭のCO2削減とHEMSの市場拡大を目指す

システム等インフラ整備

## 曲

## ポイントの資金等提供

HEMSベンダー

・ハウスメーカー

・家電メーカー

・マーケティング会社等

・統計処理されたHEMSデータ

・将来のクレジット化

## 削減ポイントの条件例

・世帯人数別平均値より少ない世帯へのボーナスポイント等

現在、時間別需給逼迫度⇒将来、再エネの供給ポテンシャル向上

・地域ごとの排出係数

CO2削減ポイント付与

家庭の

データ

提供協力費

○ 母集団のデータによる削減ポテンシャル情報提供

○ 削減ポイントの条件情報の提供

削減効果を検証する

HEMSデータ

家庭

(3年間 :5万件

初年度4千件)
特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
2 9 9 百万円（1 5 0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー転換部門における化石燃料の消費量の増加が予想されるなか、運輸部門を含めた他部門における化石燃料の消費量の削減がより一層必要とされている。また、平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、オフロード車にあっては、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすること等を目指すこととしているほか、同じく6月に閣議決定された新成長戦略においても、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の重要な項目として、次世代自動車の普及促進等が位置づけられている。

このような中、低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車については、1台あたりの CO₂ 排出量が多いことから、燃料消費量 25%～40%の削減が見込めるハイブリッドオフロード車の一層の普及促進を図ることによって、より効果的に CO₂ 削減を図り、低炭素化と低公害化を加速させる必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

1 台あたりの CO₂ 排出量の削減効果が高いハイブリッドオフロード車を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

(1) 補助対象者：民間団体

(2) 辅助对象車両

ハイブリッドオフロード車（ショベル・ローダ、フォーク・リフト等）

(3)補助交付額：通常車両価格との差額の1/2

### 3. 施策の効果

1 台当たりの CO₂ 排出量削減効果が優れるものの、市場投入初期段階にあり本格的な普及に至っていないハイブリッドオフロード車の導入を支援することにより、当該車両からの CO₂ 及び大気汚染物質の削減を図るとともに、生産・保有台数の増加や市場認知度の向上による更なる需要喚起により、量産効果や機種拡大による多様化、メーカー間競争市場の醸成等を促し、当該車両の普及促進をさらに加速させる。
## 特殊自動車における低炭素化促進事業 （国土交通省連携事業）

## ハイブリッドオフロート庫 (ショベル・ローダ、フォーク・リフト等)

## ~ 建設業、農業、産業用等、様々な業種で幅広く利用 ~

ハイブリッド油圧ショベル

※ 車体上部の旋回運動の減速時にエネルギー回生

燃費改善は約25%

ディーゼルハイブリッドフォークリフト

※ 車体前後進運動の減速時にエネルギー回生

燃費改善は約40～50%

電動系建機(拡充)

▲ 約10トン-CO2/台·年

▲ 約12トン-CO2/台·年

1台の導入でハイブリッド乗用車約20台分のCO2削減効果！

1 台あたりのCO2排出量の削減効果が高い特殊自動車の率先導入を促し、本格的普及につなげることで、自動車における低炭素化と低公害化を加速
(新)先進対策の効率的実施による業務 CO₂ 排出量大幅削減事業

1,000百万円(0百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ CO₂ 排出量の増加が著しく（2009年には1990年比32％増）、増加に歯止めのかからない業務部門における対策が急務。

○ なかでも圧倒的な割合を占め、かつ大量の削減余地を有する既存ストックへの対策が重要だが、最大限費用効率性を高めるためには、単に設備導入を行うだけではなく運用改善等により対策の総量削減を担保する仕組みも不可欠。また、既存ストックにおける CO₂ 削減は、光熱費削減や CSR 的観点からの企業イメージ向上等による資産価値の向上を促すという利点も有する。

以上を踏まえ、本事業では既存ストックを対象とし、トン C02 当たり削減費用を抑制しつつ総量削減を担保する排出枠やリバースオークション等の各種市場メカニズムの最大限活用することで、費用効率的に業務部門における C02 排出量を大幅に削減することを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 事業者は、設備導入と運用改善による削減約束を掲げ、先進的な技術（BAT, Best Available Technology）の中から先進的温室効果ガス排出抑制設備や見える化機器導入に係る補助金（補助率最大1/3）を申請。

☐ 削減量当たりの補助額 [円／t-CO2] （補助額／温室効果ガス削減約束量）の小さい、費用効率の良い事業から順番に予算額まで採択（リバースオークション方式）。

○ 参加事業者が削減約束量を超過達成した場合には排出枠を交付する一方、達成できない場合には超過排出分の排出枠を購入して目標を遵守することとし、削減総量が担保しつつ、個々のテナントや従業員の削減努力を促す。

### 3. 施策の効果

☐ リバースオークションを活用した費用効果的な先進削減対策の導入と 排出枠の付与を活用した運用改善による総量削減。

○ 得られた削減に関するデータを活用し、業務部門の削減ポテンシャル把握と費用対効果の高い対策について参加していない事業者に対しても情報提供を実施。
## 先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業(10億円)

必要性 ① CO2排出増に歯止めのかからない業務部門 (90年比32%増)における対策が急務 ② 排出量の大部分を占める膨大な数の既存ストックへの対策が最重要

③ 対策の費用効率性を高め、かつ総量削減を担保することにより、大量の既存ストックにおいて安く、大量かつ確実にCO2を削減することが必要

## 概要

## 関係者全員の削減努力を最大限引き出すため、市場メカニズムを活用

リバースオークションによる

費用効率的な先進対策導入

○ 事業者は、環境省指定の先進対策BAT (高効率照明、高効率空調、断熱等)を組合せ、削減約束値とともに申請

○ 1トンの削減に必要な補助額の小さい順から採択 (リバースオークション) し補助することで、費用効率的な削減対策を実施。

先進対策

運用改善

排出量

大幅

約束の超過削減への排出枠付与による運用改善のインセンティブ

○ 見える化機器を活用し テナントや従業員等が運用改善に努力

○ 削減約束量を上回る削減を達成した場合に排出枠を付与することにより、運用改善のインセンティブ強化

排出枠取引による総量削減

○ 削減が約束量を下回る場合には排出枠購入により目標達成に活用

設備導入と運用改善により 業務部門の既存建築物から費用効率的に大幅な総量削減
（新）節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業く要望枠＞

500百万円（0百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

CO₂ の大幅削減を達成するためには、あらゆる部門で電力需要を最大限低減する必要がある。震災以降、電力需給ひっ迫に対応するため、全国的に相当程度の節電がなされ、CO₂ 排出抑制に寄与したものと思われる。中長期的に CO₂ を大幅削減するためには、当面の電力需給のひっ迫が解消された後もこの節電の取組を定着させる必要がある。

このため、これまで CO₂ 排出削減が進んでこなかった家庭部門・業務部門を中心とした全国のあらゆる排出源について、震災以降の節電がどこでどの程度の節電がどのようになされたのか、節電のインセンティブが何だったのかなど、節電の構造を把握する。さらに、節電による社会的・経済的影響を分析するとともに、2012年以降に継続している取組と継続していない取組の分析を行う。

これらの節電に係るデータを収集・整理し、基礎情報を公開することで、C02削減に資する当面の電力需給ひっ迫への主体的な取組を促進するとともに、特定の地域、業界、複数施設を有する企業等において、分析結果を活用した最大限の節電を実践するモデル事業を実施し、中長期的な節電・C02削減の定着のための対策の確立に向けた検討を行う。

(補足)

どこで・・・家庭、オフィス、駅・電車、自販機、店舗看板、など

どの程度・・・kWh、kg-CO₂

どのように・・・我慢、電気使用の徹底見通し、家電の買い換え、など

節電の社会的・経済的影響・・・不便さ、街中の安心、店舗・自販機の売上減、など

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度 節電構造の調査分析、実践促進モデル事業の計画策定

平成25年度～ 節電の定着状況等調査分析、実践促進モデル事業の実施

※今後の電力需給のひっ迫状況を鑑みて、3年程度の実施を予定

### 3. 施策の効果

震災以降の節電の構造を把握するとともに、節電定着のための対策を確立することにより、あらゆる排出源において節電の取組を定着させ、中長期的にCO_{2}の大幅削減を達成する。
## 節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業

中・長期的にCO₂を大幅削減するため、当面の電力需給のひっ迫が解消された後も、節電の取組を中長期的に定着させる。

现状

震災以降の

全国的な

節電の取組

分析

節電の方法

節電の効果

節電のインセンティブ、

社会・経済的影響の分析

2012年以降に継続している取組と

継続していない

取組

情報発信

節電に係るデータを収集・整理し

基礎情報を公開

当面の電力需給

ひっ迫への主体的

な取組を促進

実践促進モデル事業

特定の地域、業界、複数施設を有する企業等を対象に最大限の節電を実践 $ ^{*} $

対策検討

中・長期的に節電の取組を定着させるための対策・施策の確立

中・長期的な節電の定着

*24年度はモデル事業の計画を予定

家庭部門

家電の買い換え、省エネ努力など

業務部門

駅・電車、自販機、店舗看板などの省エネなど
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の温室効果ガス排出量は、2008年、90年比で3割以上増加しており、抜本的な対策が必要である。

・温暖化に対する意識は向上しているものの、実際の削減行動には十分に結びついておらず、実際の行動に移すためには、各家庭の排出状況に応じた、きめ細やかなアドバイスが求められており、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」においても「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられている。

・また、今般の東日本大震災の影響による電力需給問題への対応としての節電対策、及び家屋損壊からの復旧における環境配慮型住宅・設備の導入のため、家庭エコ診断の促進がより必要となっている。

そのため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスの実施のための事業推進基盤の構築を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・家庭の使用状況から削減ポテンシャルを推計・低炭素な使い方の情報提供を行うための診断ツール及びフォローアップのためのデータ集積ツールについて、実測データと診断により把握した各家庭の認識との乖離等を補正し、より実情に合った診断を簡易に実施できるよう改良を行う。

・改良した診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を行うため、実施主体・気候・居住形態等の特性を考慮した試行的な診断を実施する。

・環境コンシェルジュ制度の確立に向けて、家庭エコ診断の診断員の資格認証スキーム、及び診断員を認証・管理・派遣する実施機関の要件の整理を行い、試行的な運用に関する検討を行う。

・今後、数年間想定される電力需給の逼迫を緩和するため、事業者の節電取組を従業員の家庭まで拡大するため、従業員に対する家庭エコ診断を集中的に行う。

### 3. 施策の効果

・受診家庭への啓発、普及効果

・低炭素機器の市場創出、拡大

・家庭への民間コンサルティングビジネスの拡大・普及