Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業(一部公共)

810百万円(900百万円)

自然環境局

### 1. 事業の概要

山村や離島等、過疎が進行し、社会・経済的に大きく疲弊した地域は、国立公園に指定される等、豊かな自然が溢れる魅力ある地域でもある。しかし、シカ等の鳥獣被害の拡大や観光客の減少等、自然資源の劣化や社会状況の変化により、地域の自然は生かされず、さらに地域の衰退に拍車がかかっているのが現状である。このため、これらの地域の唯一、最大の資源と言っても過言でない「豊かな生物多様性に根ざした地域の生態系」を保全・活用し、地域の活性化の起爆剤とすることが緊急の課題である。

これらの状況を踏まえ、自然の保全・活用に関する『人材・プログラムづくり』及び『基盤づくり』を実施することで、地域の雇用を創出・確保し、国内外の観光客を呼び込み、元気な地域の再生と活性化につなげるもの。

## 2 ．事業計画

## （１）人材・プログラムづくり

144 百万円 (160 百万円)

自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくり、資源活用プログラムの推進等の活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等人材育成に取り組む。

## (2) 基盤づくり

666 百万円 (740 百万円)

国立公園等において、山岳環境の保全のための対策や鳥獣被害対策等、自然の保全や活用を進めるとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

### 3. 施策の効果

地域住民が自分たちの自然資源の価値を再認識し、その保全と活用を図ることにより、地域社会・地域産業が活性化する。また、地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することにより、過疎地域における雇用の拡大につながる。
## 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

## 【現状と課題】

〇山村や離島等において、過疎を初めとする社会経済的な疲弊が顕著

シカなどの鳥獣被害やオーバーユースなどによる自然観光資源の劣化・魅力の喪失

○自然資源の保全活用を進める人材の不足

○地域のビジョン・ルールや魅力的な資源活用プログラムの不足

○外国人来訪者対応策の不足(外国人旅行者数は2007年までの5年間で1.6倍に増加)

## 【目的】

「疲弊した地域」を「元気な地域」に変える起爆剤として、地域の生物多様性を保全し、活用することにより地域経済の自立と活性化に寄与。

(1) 自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくりなどの活動、ガイド等の人材育成に取り組むことで、地域経済を活性化。

(2) 豊かな生物多様性が存在する国立公園等において、保護管理や質の高い利用サービス等を行うとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

## 810 百万円

## 【施策の位置付け】

○新成長戦略(基本方針)

(平成21年12月閣議決定)

〇環境経済成長ビジョン

（平成22年4月）

○生物多樣性国家戰略2010

（平成22年3月閣議決定）

## 1 人材・プログラムづくり

## エコツーリズムを通じた地域活性化事業(144百万円)

自然資源の保全、魅力ある資源活用プログラムの開発、持続可能な利用のルールづくりなどエコツーリズムの活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等の人材育成に取り組む。

## 2 基盤づくり

## ○生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業費(51百万円)

生物多様性の屋台骨とされる国立公園の、特に山村や離島等の過疎地を中心に、公園管理の一環として、シカ等の鳥獣被害対策等も含む自然環境の保全管理や利用者サービスのグレードアップの活用策を図ることにより、疲弊した地域の活性化を支援する。また、国立公園の所在する山村や離島において深刻な雇用状況の改善にも資するもの。

O山岳環境保全対策事業(165百万円)

生物多様性豊かな山岳地域の環境保全とその活用を推進するため、以下の事業を行う。

(1)山岳環境保全と適正な登山に向けた計画の立案及び受益者負担に向けた合意形成・普及啓発等の取組を行う事業

(2)高い公共的機能が認められる民間山小屋等における、緊急を要するし尿対策・安全対策の実施経費を助成する事業

## 〇エコツーリズム基盤施設整備事業(450百万円)

国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全・活用に係る施設等を集中的に整備する。

## 効果

○自然資源の保全と活用を進めることによって、地域の住民が自分たちの資源の価値を再認識、社会経済的に疲弊した地域社会そのものが活性化

○シカなど鳥獣被害やオーバーユースによる自然環境の劣化が抑制、回復される。

エコツアーガイドによる経済効果(屋久島のケースでは、年間3.6～4.6億円、全国で実施した場合、年間3,300～4,200億円)

〇地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することによって、過疎地域における雇用を拡大
自然公園等事業費（公共）

8,601百万円（9,512百万円）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ① 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

## ④生態系維持回復事業

自然公園法の改正(平成21年6月)によって設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設の整備を引き続き実施。

## ⑤国民保養温泉地整備事業

国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２) 国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業等について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び国民の安全・安心な自然とのふれあいの場の整備を推進。
## 自然公園等整備事業 (国立公園等)

## 人と自然が共生する国立公園重点整備事業

## 生態系保全

(歩道を整備するとともに裸地には植生復元事業を実施)

安全対策 (入山者ゲートや登山道、標識等整備)

## 人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した施設の整備

太陽発電設備等の自然エネルギーの活用

## 自然再生事業 (国指定鳥獣保護区保全事業含む)

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

## 生態系維持回復事業

生態系管理のための施設 (防鹿柵等)を整備

## 国民保養温泉地整備事業

温泉地周辺の自然環境や温泉地独特の自然環境にふれあうための施設を整備
水俣病総合対策関係経費等

12，600百万円（12，510百万円）

# 環境保健部企画課特 殊 疾 病 対 策 室

水俣病発生地域環境福祉推進室

## 1 ．事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業

④ 水俣病問題の環境学習を推進する事業

⑤ 発生地域の環境資源を活用し地域の再生・振興を推進する事業 等

## (3) その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 公害医療研究事業

· 水俣病検診機器整備事業
· 水俣病国際貢献推進事業

・チッソ(株)に対する支援措置

水俣病問題の最終解決、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進及び水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。

## 3 ．施策の効果
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく取り組みについて

## 特別措置法の概要

### 1. 救済及び解決の原則

①認定患者に対する確実な補償

②救済を受けるべき人々のあたう限りの救済

③関係事業者の費用負担についての責任及び地域経済への貢献の確保

### 2. 救济措置の方針

○ 政府は、救济措置の方針を策定・公表〔一時金（原因企業負担）療養費療養手当（国県負担）〕

○ 政府は、水俣病被害者手帳に関する事項を定める 療養費 (国・県負担)

### 3. 解決に向けた取組

① 救済措置の実施、② 認定等の申請処分の促進、③ 紛争の解決、④ 新規認定等の終了

救済を受けるべき方々を

あたう限りすべて救済

4.将来にわたり補償を確保するための関係事業者の経営形態の見直し

### 5. その他の取組

地域振興 地域住民の健康増進・健康不安解消・地域社会の絆の修復

・メチル水銀による環境汚染の監視等・調査研究

取り組みの概要

### 1. 水俣病被害者の救済のための措置

①医療事業対象者に対して医療費等を支給

②救済措置対象者に対して療養手当等を支給

③メチル水銀の曝露を受けた可能性にある者を対象に健康診査を実施など

### 2. 医療・福祉及び地域振興・絆の修復に関する施策

①胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援

②水俣病被害者等と地域住民の交流を推進

③水俣病問題の環境学習を推進するとともに水俣病の経験と教訓を継承など

### 3. その他

①メチル水銀による健康影響及び健康障害の治療に関する研究等を実施

② チツソ (株) に対する支援 など

水俣病問題の最終解決及び水俣病被害者をはじめ地域住民の方々が安心して暮らせる社会を実現する。
(新)環境首都水俣」創造事業	1,000百万円（0百万円）
<要望枠>

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

水俣・芦北地域では、甚大な健康被害と環境汚染をもたらし今日においても未曾有の公害とされる水俣病が発生し、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けたこと等を教訓に、ごみの高度分別やリサイクルの取組など環境モデル都市」としての取組を進め、環境保全を積極的に進めることによって市民の生活を豊かにしていこうと実践してきた。しかし、水俣病の被害についての無理解や人口減少、近年の景気の低迷等と相まって、地域社会の疲弊は著しく、水俣病問題の解決のためには、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に関する取組の加速化が不可欠である。

そのため、当該地域について、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用した環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」平成22年4月閣議決定)を目指し、また、平成25年後半に予定されている水銀条約の採択・署名のための外交会議に併せて、国内外に 永俣の再生」及び 環境先進国日本」を発信することも念頭に、以下の事業を行う。

### 2. 事業計画

新しい形の地域づくりを進めるべく、環境施策を通じて地域振興・地域社会の絆の修復に資する事業について、関係地方公共団体に事業費の8割を補助する。

## (1) ゼロカーボン産業団地の実現

水俣環境ブランドを確立し、環境コストを最小限に抑えて新たな企業誘致等に結びつけるため、水俣病被害者も働いている水俣産業団地のゼロカーボン化を図る。具体的には、産業団地内に新たなバイオマス熱電併給施設を設置し、各工場を熱導管ネットワークで接続し、かつ、太陽光発電等の個別機器を組み合わせながら、産業団地全体の温室効果ガス排出量をゼロにする。我が国初のゼロカーボン産業団地として、水銀条約外交会議の際に内外に、水俣地域の再生をアピールする。

## 辅助对象】水俣市
## (2) 地域社会の絆の修復に資する応豊かな公共空間の実現

衰退が著しい中心市街地の衰退を食い止め、低炭素型都市構造実現の一里塚とするため、市内中心部において、水俣病被害者も利用しやすい、地域社会の絆の修復に資する地域交流拠点 (街中における環境保全を伝える展示等)となる施設を、世界に通用するデザイン、環境都市の看板建築となり得る最先端の環境技術を活用して設置する。

辅助对象】水俣市

## (3) 地域の有形無形の環境資源を活用したエコツーリズムの振興

再生された不知火海を観光資源として、水俣病発生地域 (水俣市など)を広く一体的に振興するため、同地域の不知火海沿岸を縦断する肥薩おれんし鉄道の利便性向上 (輸送力のボトルネックとなっている車両について、一流のデザインと快適性を備えたものを新規に導入)と同鉄道を活用するなどした低炭素着地型観光商品の開発、関連する施設整備を行う

【補助対象】関係地方公共団体 (熊本県・鹿児島県等)

### 3. 施策の効果

本年 3月に 4つの水俣病国賠等訴訟の和解が成立し、50年以上にわたる水俣病問題への取組みにおける、大きな節目を迎えたが、水俣病問題は終わっておらず、また、水俣病拡大に責任があるとされた政府としては、水俣病の発生により切り裂かれた地域の絆の再生に関して一定の責任を負っている。水俣・芦北地域は、この長年の対立構造等により、加速する人口減少・高齢化、県下最低レベルの雇用情勢・投資水準となっているが、国際的な評価にも耐え得る本事業の実施を通じ、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に確かな貢献ができると考えられる。

また、水俣市 (人口2万7千人)と同規模の都市が多い東日本大震災の被災地に対し、復興のモデルを提示することにもつながる。

なお、地域経済循環の観点からは、2（1）で地域内生産を増加させ、（2）で域内での消費の拡大に貢献し、（3）で域外マネーを獲得する、ことにより、3つの事業が相乗効果を発揮すると期待される。
## 環境首都水俣創造事業

1956年の水俣病公式発見以来、水俣病発生地域では半世紀以上の対立構造等により疲弊し、経済情勢も悪化。水俣病問題の解決のため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用確保に関する取組の加速化が不可欠。

ごみの高度分別など長年の環境への取組の蓄積を生かし、環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病特措法救済措置の方針:平成22年4月閣議決定)を目指す。

## 製造業の競争力の強化

## 中心市街地活性化

## 觀光活性化

## ゼロカーボン産業団地

水俣病被害者も働く産業団地をゼロカーボンに。水俣環境ブランドの向上と新たな企業誘致を図る。

## 心豊かな公共空間

低炭素型都市構造・中心市街地活性化に資する、水俣病被害者の利便性も考慮した交流拠点施設 (公共空間)を、最先端の環境技術優れたデザインを活用して市内中心部に設置。

## 低炭素型観光

不知火海沿岸の水俣病発生地域を縦断する鉄道の利便性向上、沿線の観光施設整備等によって、汚染から再生した不知火海の沿線の観光活性化を図る。

平成25年後半に予定されている水銀条約の採択・署名のための外交会議に併せて、国内外に 永俣の再生 及び 環境先進国日本 を発信。また、中小都市が多い被災地の 復興モデル に。
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
176百万円（177百万円）

# 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域の住民を対象として、調査対象者を5年間追跡する調査を実施し、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行い、石綿ばく露者の中・長期的な健康管理のあり方を検討するための知見を収集する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査対象地域において、問診、胸部エックス線検査、胸部CT検査等の検査を5年間継続し、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行う。

中央環境審議会の答申を踏まえ、過去に調査対象地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形で調査を行い、より効果的・効率的な健康管理の在り方を検討・実施する。

さらに、中皮腫死亡者の多い地域においては、中皮腫死亡者（症例群）及び中皮腫死亡者以外の者（対照群）の石綿ばく露状況を比較し、石綿ばく露の形態による中皮腫発症リスクについて知見を収集する。

区分	22	23	24	25	26
石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
調査対象地域（7地域）
大阪府泉南地域等、尼崎市、鳥栖市、横浜市鶴見
区、羽島市、奈良県、北九州市門司区
石綿ばく露に係る症例対照調査

### 3. 施策の効果

一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域において、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行い、石綿ばく露者の中・長期的な健康管理のあり方を検討するための知見が収集される。
## 一 般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

1. 石綿ば <露の健康リスク評価に関する調査>

## 对象者

(1) 石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域 (7地域 $ ^{*} $ )の住民

※ 大阪府泉南地域等、尼崎市、鳥栖市、横浜市鶴見区、羽島市、奈良県、北九州市門司区

(2)過去に上記7地域に住んでいた者

複数年の継続的な検査等

問診、

胸部 X 線、

胸部 CT

※ 有所見群

無所見群

※ ① 胸水貯留、② 胸膜プラーク、③ 肺野の間質影等の8つの所見

石綿ばく露の状況の違い等 (職業ばく露や非職業ばく露等) による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較を行う

(中央環境審議会の答申を踏まえ、過去に調査対象地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形で調査を行う)

(参考)平成22年度までの調査対象者数 (実績) 2,721名 (平成22年度) 4,526名 (平成18～22年度の累計実人数)

2. 石綿ば <露に係る症例対照調査>

## 对象者

(1)調査対象地域

中皮腫死亡者の多い地域

(上記1.の7地域より選定する。)

(2)対象者

中皮腫死亡者 (症例群) とそれ以外の者 (対照群) を 1対 3～4の割合で選定する。

## ばく露形態による 中皮腫罹患への影響

直接ば<露

間接ば<露

家庭内ば<露

中皮腫死亡とばく露形態との関連の強さを推定する。

## 石綿ばく露者の中長期的な健康管理のあり方を 検討するための知見を収集
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 104百万円（106百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付や健康管理調査、小児期にばく露され精神遅滞がみられた者に対する精神発達調査等を実施するとともに、臨床医学等の専門家からなる検討会を運営する。

## 2 ．事業計画

事業內容	15~21年度	22年度	23年度	24年度~
医療費等の給付
健康管理調査
精神発達調査
小児支援体制整備事業
検討会の運営

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者等に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。

なお、本事業については、平成26年6月を目途として見直しを行うこととされ、環境省が、事業の目的を達成したと認めたときに終了するとされているが、D P A Aの健康影響や治療法が解明されない間は、閣議了解に基づき、緊急措置事業を継続することが必要となる。
## 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

< 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て確認

< 实施状况 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

<給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸
水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康
状態等に係る報告票の提出
による調査を実施、病歴、治
療歴等の調査を初年度に実
施)	な入
し院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円)【初年度当初】
あ入
り院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円)【初年度当初】
小児期には<露さん、相当程度の精
神発達への影響がみられた者
※平成23年度~
→精神発達調査の実施(精神発達等に係る
報告票の提出等による調査を実施)	精神発達調査費用(月50,000円)
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※平成20年度~
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親
権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、
医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の
実施について調整を行う

◇ 对象者数等

(平成23年4月1日現在)

医療手帳対象者 153名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 29名

申請者数

申請案却者

分析調查中等

565名

408名

0名

平成23年度第2回臨床検討会での意見を踏まえ、平成23年7月以降も事業を継続するとともに、小児期にはく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた者に対し、精神発達調査を実施することを決定
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 70百万円（70百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、大都市市域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局がある。一方、公定サイクルを外れた走行条件で排出ガスが増大する事例も報告されており、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PM2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①自動車次期排出ガス規制策定費

最新規制適合車の排出ガス量原単位及び実使用環境下での排出ガス量について調査するとともに、各車種の寄与度、対策を実施した場合の効果を算定し、各車種の排出ガス規制強化について検討を行う。

また、排出ガス規制値は非常に厳しいレベルとなっていることから、米国で採用される企業平均規制等、柔軟性をもった新たな視点による規制導入の検討を行う。

## ②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

平成22年より開始されたマフラー性能等確認制度について、使用実態により近い試験条件で評価することを目的とした新車の騒音試験法見直しに併せ、マフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法の見直しや、更なる騒音対策強化のために、交換用マフラーの実態把握及び交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討を行う。

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定
## 自動車排出ガス 騒音規制強化等推進費

## 現状 課題

•自動車排出ガス 騒音規制の導入及びその強化により環境は改善傾向にあるものの、大気汚染や騒音に係る環境基準が依然として達成されていない状況

NOx (自排局) 95%、騒音 (幹線道路) 84.4% (H21年度)

排出ガス後処理装置等、高度な排出ガス低減技術の導入

により排出ガスの性状が変化し、未規制物質が増加する懸念

図ティ-セル重量車規制の推移

図: 乗用車の加速騒音規制の推移

## 事業の概要

①自動車次期排出ガス規制策定・実使用環境下における排出ガス原単位、

大気汚染寄与度 規制による低減効果の調査、次期排出ガス規制の検討

企業平均規制、クレジット制度等新たな規制手法による効果 課題の検討

②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

新たな加速走行騒音試験法による交換用マフラーの実態調査及び試験法

の見直しの検討

交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析

PRTR法に基づく排出量算定のための未規制物質調査、排出ガス後処理装置導入に伴うN2O等調査

PM個数・成分等調査、タイヤ粉じん調査・バイオディーゼル使用時排出ガス調査

## 効果

次期自動車排出ガス規制の策定、交換用マフラー騒音対策強化等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

➢大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討

新たな規制手法による効果的な排出ガス規制の実施及び環境技術開発全体の効率化

更なる排出ガス 騒音の低減・環境基準の達成
## 自動車NOx ♂PM法にかかる大気汚染対策

## 自動車NOx • PM法 （平成13年制定 平成19年改正）

国が総量削減基本方針を策定 (目標：平成22年度までに環境基準のおおむね達成)

都府県が総量削減計画を策定

平成19年改正法附則第2条 目標の達成状況に応じ 法の規定に検討を加え、必要な措置を講ずる

基本方針・計画の目標年次であり、

基本方針・計画及び法律の見直しが必要。

平成22年7月

中央環境審議会に諮問

自動車排出ガス総合対策

小委員会の設置

H22

年度

自動車大気環境汚染対策の次期枠組みについて検討 (法・基本方針の見直し)

平成23年3月 総量削減基本方針の変更

・基本方針の目標変更 (新目標：平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」)

H23年度

H24年度

H25

年度

中央環境審議会

の答申

必要に応じた

法令の見直し

新目標達成のため、既存施策の

進拋状況や効果の把握、追加的

対策の検討

幅広い関係者を集めた広域で取り組む排ガス対策の検討

・シミュレーションを用いた対策地域全体における新目標の達成状況の把握（適宜実施）

•自動車走行実態の把握

•追加的対策の検討 (地方委託)

•自動車大気汚染物質の将来予測

総量削減計画の改定

・自動車走行実態の把握

新目標の達成状況及び計画に基づく対策効果の進行管理 (地方委託)

平成27年度 測定局における環境基準の達成

平成32年度 対策地域における環境基準の確保
## 自動車等大気環境総合対策費 オフロート特殊自動車排出ガス対策推進事業

(オフロート車の例)

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」

（オフロード法）H18.4~

観制の枠組み】

(エンジンメーカー申請)

(車両メーカー届出・申請)

(使用者)

エンジン型式指定

·基準適合車型式届出

·少数生産車承認

基準適合表示車の使用

個別使用確認

(国による

規制担保)

(国)

排出ガス抑制指針の公表

報告徴収、立入検査

基準適命令等

効果検証規制強化方針

排出ガス技術基準決定

【課題】

・規制強化に伴う申請増

・審査内容の複雑化

→事務処理効率化が必要

【課題】

・基準適合車の普及進捗と中古車化

→整備不良車両抑止の重要性が増大

【課題】(地域主権大綱アクション・プラン)対応→地方公共団体への立入検査権等付与

課題】(中環審9次答申)対応→排出ガス規制2段階強化

•PM約9割削減 (H23～)

•NO約9割削減 (H26～)

課題法施行5年時検証 →規制効果把握、課題改善

規制強化に係る業務効率化対応

【対応】情報管理システム改修』(H24)システム改修 運用

○ 規制強化や法令改正等への対応

【対応】監視体制強化に必要な事項整備』(H24)権限付与に係る諸検討

【対応】規制強化に係る技術課題検討』(H24)NOx規制技術課題対応検討

【応】法令見直 U関連検討』

(H24)規制効果 法令改正フォローアップ
## 自動車等大気環境総合対策費 船舶航空機排出ガス対策検討調査

## 船舶・航空機の排出ガス対策

① 国際的な枠組みの中で議論

②今後も規制強化、規制対象拡大の見込み

船舶	航空機
国際機関	M0
(国際海事機関)	ICAO
(国際民間航空機関)
排出ガス規制	国際条約	MARPOL条約附属書VI
(船舶からの大気汚染防止に関する条約)	国際民間航空条約附属書16
国内法	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律	航空法
最近の規制動向	NOx・SOx等の排出基準強化(2008.10IMO採択、段階的に発効)	NOxの排出基準強化(2010.9ICAO採択、2013末発効)

スケジュール

年度項目	H23	H24	H25	H26	H27
船舶・航空機排出ガス量推計
排出ガス規制による環境影響検討
諸外国における動向調査
排出ガス対策の調査・検討
排出ガス規制強化の検討
船舶排出ガス規制
(最近の規制動向) H22.7 SOx規制強化(放出規制海域) H23.1 NOx2次規制(一般海域)	SOx強化
(一般海域)	NOx3次
(放出規制海域)
航空機排出ガス規制
(最近の規制動向) H20.1 NOx規制強化
現在PM規制についてICAOで検討中	NOx強化
(予定)
（新）自動車の低炭素運転（エコドライブ）促進事業

2 5 3 百万円（0百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災を踏まえ、国民の省エネ・省燃費に対する意識が大きく変化しており、日常生活に不可欠な自動車の利用についても、一層の低燃料・低炭素化することが必要であり、とりわけ、低炭素運転（エコドライブ）に対しては、正しいエコドライブの普及啓発が強く求められている。

我が国 CO2 排出量の約2割を占める運輸部門のうち、約8割は自動車が占めており、約100万台の運送事業者等（緑ナンバー）で、エコドライブが組織的に普及している一方、約2,300万台の法人車両（白ナンバー）では、普及が十分には進んでいない。

このため削減ポテンシャルの高い法人車両（白ナンバー）のエコドライブの普及を図るため、エコドライブ支援装置（車載器・燃費計等）を導入したエコドライブ活動により CO2 排出抑制対策の取組を行う事業所（企業・団体）等に対して、導入費用の一部を補助する。

また、導入効果を高めるための講習会やフォローアップ等を行うとともに、エコドライブ活動の取組状況や成果等を「見える化」を図るため、一元的に管理・共有する「エコドライブSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）」を構築するなど、関係機関と連携して、エコドライブの効果的な全国推進を図る。

### 2. 事業計画（業務內容）

事業実施年度：平成24～28年度

## ①エコドライブ重点促進事業

法人車両（白ナンバー）を50台以上使用する事業所等に対して、エコドライブ支援装置（車載器・燃費計等）の導入費用の1／3を補助する。

②エコドライブ推進状況「見える化」事業等

（ア）エコドライブ導入支援事業

①エコドライブ重点促進事業で補助を受けた事業所（企業・団体）等に対して、講習会・フォローアップ指導等を行いのエコドライブ導入を支援する。

## （イ）エコドライブ推進状況「見える化」事業

様々なエコドライブ活動の取組状況や情報を一元的に管理・共有する「エコドライブSNS」を構築・管理運営を行い、エコドライブ効果の「見える化」を図る。

### 3. 施策の効果

・法人車両（白ナンバー）のエコドライブ普及によるCO2の削減

・「見える化」による全国的なエコドライブの普及・拡大
## 自動車の低炭素運転 (エコドライブ) 促進事業

(1)エコドライブ重点促進事業

(補助金)

エコドライブメーター (車載器 燃費計) 等を導入したエコドライブ活動によりCO2排出抑制対策の取組みを行う事業所等に対して、装置導入に係る経費の1/3を補助する。

(2)エコドライブ推進状況

児える化 事業等 (委託費)

重点促進事業による取組みをフォローし、その成果を全国的に波及するため、エコドライブ活動の推進状況を一元的に管理・共有する「エコドライブSNS（シャル・ネットリーク・サ-ビス）」を構築し、エコドライブ効果の見える化を図るとともに、関係機関等と連携して、エコドライブの効果的な全国推進を図る。
## 自動車の低炭素運転 (エコドライブ) 促進事業

く事業の必要性 >

・東日本大震災に伴い、国民の省エネ・省燃料に対する意識が大きく変化・日常生活に不可欠な自動車利用の低炭素化 (エコドライブの実践)が急務

事業概要

「中長期ロードマップ」では、2020年におけるエコドライブによるCO2削減効果を390万トンと試算。実現のためには、削減ポテンシャルの高い法人車両 (白ナンバー) 等においてエコドライブ活動を促進する対策が不可欠。このため、高い削減効果が期待できる事業所の取組みを促進するため、エコドライブ支援装置の導入経費補助する。また、導入効果を高めるため、講習会やフォローアップ等を行うとともに、成果を全国的に波及するため、様々なエコドライブ活動の取組状況を一元的に管理・共有する「エコドライブSNS (ソーシャル・ネットワーク・サービス)」を構築し、関係機関等と連携して、効果的な全国推進を図る。

< 運輸部門 >

エコドライブで2020年までに

390万トン削減

- ロ-ドマッフ削減目標 -

個人車両

4,900万台

削減自標

80万ド

法人車両 (白ナンバー2,300万台

削減目標

230万トン

法人車両 (緑ナンバー)

100万台

削減目標

80万トン

連携し

た推進

エコドライブ推進状況を見える化し、全国推進~削減効果の高い事業所にエコドライブ支援装置導入補助~エコドライブ重点促進事業

関係機関

エコドライブ支援装置導入

補助金（1/3を補助）

エコドライブ活動に50台以上参加

可能な事業所等を選定

<導入対象装置>

エコドライブメーター (車載器・燃費計等)

◆ エコドライブ推進状況

見える化 事業等

○ エコドライブ導入支援事業

公募手続、講習会、フォローアップ等

○ エコドライブ推進状況 児える化事業

·SNS (ソーシャル・ネットワーク・サービス) の開設 運営

エコドライブ推進状況 (燃費データ記録・CO2削減量等)の一元管理 情報共有、提供など交換サイト、エコドライブ情報の提供等

支援ツールの作成

啓発活動、シンポジウム開催等

関係機関

<エコドライブSNS>

推進状況の一元化

情報提供

関係機関との連携
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 2 2 5 百万円（2 5 1 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

近年、我が国の大気の状況は改善の傾向にあるが、平成21年に新たに環境基準が設定された微小粒子状物質（PM2.5）については、これまでの予備的調査によると、多くの地点で環境基準を達成できないことが予想される。また、光化学オキシダント（0x）の環境基準達成率が依然として低いことも課題である。

これまでの研究等により、PM2.5及び0xが①発生源から直接排出されるだけでなく大気中での生成の寄与も大きいこと、②その前駆物質の一部が共通していること及び③生成メカニズムが互いに密接に関連し合っていることに関する知見が得られてきた。

このため、今後は PM2.5 だけでなく 0x に係る課題の解決にも資する対策を総合的に推進するため、本事業では、PM2.5 に係る既存の取組の一部（発生源・生成機構の把握及びシミュレーションモデルの精緻化）を 0x に係る既存の同様の取組と統合・強化し実施する。

この他、PM2.5独自の対策（モニタリングの充実及び効果的な対策の検討・実施）にも取り組む。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H24	H25	H26	H27
モニタリングの充実
発生源・生成機構の把握
シミュレーションモデルの精緻化
効果的な対策の検討（～H26）・実施

### 3. 施策の効果

0x 及び PM2.5 の環境基準達成率を向上させるため、我が国の 0x 対策及び PM2.5 対策の検討の一定の結論を平成 26 年度末までに得る。
### 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費

• PM2.5の健康影響に関する懸念

・欧米におけるPM2.5の環境目標値の設定

現状

• PM2.5の健康影響評価の検討

・大気環境モニタリングの試験的な実施

PM2.5による大気汚染対策の強化
光化学オキシダント総合対策推進費	6 5百万円（9 1百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

近年、我が国の光化学オキシダントの濃度レベルは上昇傾向にあり、光化学オキシダント注意報の発令地域も広域化している状況にある。

そのため、光化学オキシダント濃度の低減に向け、平成19年12月に「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」中間報告で課題として示された、①調査研究・モニタリングの一層の推進、②国内における削減対策等の更なる推進（原因物質と考えられる揮発性有機化合物（VOC）に係る対策を含む）、③国際的な取組の推進に取り組んできたところである。

しかしながら、これまでの対策の推進にも関わらず、光化学オキシダント濃度の改善が見られないことから、当該対策の効果を検証・評価し、新たな科学的知見を収集するとともに、今後の対策のあり方について検討する必要がある。また、健康被害の未然防止の観点から、濃度予測モデルの精度向上が求められている。

なお、光化学オキシダントと微小粒子状物質（PM2.5）は、その原因物質の一部が共通していることや生成メカニズムが密接に関連していることなどから、既存の取組の一部を微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費に統合した。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25
(1)モニタリングの充実
①光化学オキシダント精度管理体制の運用管理
②大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
(2)発生源・生成機構の把握※
(3)シミュレーションモデルの精緻化※
(4)対策の検討・実施
①VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発
②対策検討
・新たな知見の収集、検証・評価、調査研究
・今後の対策検討

※平成24年度から「微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費」に統合

### 3. 施策の効果

光化学オキシダントの濃度上昇、注意報の広域化等の原因究明を図るとともに、より効果的・効率的な光化学オキシダント対策を実施する。
## 光化学オキシダント総合対策推進費

## 光化学オキシダント

・濃度レベルの上昇

・注意報発令地域の広域化

・極めて低い環境基準達成率

（唯一の悪化指標）

大気汚染防止法

(VOC対策)

ベストミックス

・3割削減

(中環審意見具申)

光化学オキシダント対流圈オゾン検討会

中間報告 (平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究 モニタリングの推進

地域毎の詳細な要因分析

適正な大気常時監視システムの維持

削減対策等の更なる推進

·VOC削減対策

(排出インベント整備、モデル解析等)

## 【光化学オキシダント】 予測モデルの確立（H20～H22）

オゾンの精度管理体制の整備（H21）

オゾンの精度管理体制の運用・維持管理（H22～）

光化学オキシダント・対流圈オゾン検討会（H23～）

【VOC】

モニタリング（H18～）

排出量把握（H18～）※

シミュレーションモデルの改良（H18～）※

VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発（H18～）

次期VOC対策ありかた検討会（H22）

※ 微小粒子状物質 (PM2.5) 等総合対策費と統合

・新たな知見の収集（H23～）

・既存施策の検証・評価（H23～）

・今後の対策のあり方の検討（H24～）

効果的 効率的な光化学オキシタント対策の実施
（新）熱中症対策緊急推進事業

500百万円（0百万円）

<要望枠>

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

熱中症については、猛暑の影響で平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加したことから、平成23年度は、関係省庁が連携して、例年以上に積極的に注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の取組を進めてきたが、救急搬送者数が昨年に迫る数となっている。

このため、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められており、個々の熱中症対策についての意識啓発を進めるとともに、地域の特性に応じた対策を進めるため、下記の取組を行う。

### 2. 事業計画

## (1) 熱中症に係る指導者養成事業

142百万円

自治体の担当職員、イベント主催者、民生委員を対象に、熱中症に関する基礎知識や対策等についての講習会等を行い、各地域において熱中症対策を進めるに当たり、指導者として中心的に対応できる者を養成する。

## （２）WBGT（暑さ指数）の計測器配布事業

1 5 5 百万円

自治体の担当職員や民生委員等が、イベントの開催時や高齢者宅の個別訪問時に、イベント参加者や訪問先に対して、熱中症の危険度を明示的に説明するとともに適切に予防を実施するための補助器具として、WBGT（暑さ指数）の計測器を各自治体に配布する。なお、イベント会場等での測定に用いるための精度の高い測定が可能な WBGT 計、及び高齢者宅を戸別訪問する際に用いるための簡易携帯型 WBGT 計をそれぞれ配布することを想定する。

※ WBGT（暑さ指数）：熱中症の原因となる「暑さ」には、気温だけでなく、湿度、気流、輻射熱（日光等）といった条件も大きく影響するため、これらを含めて熱中症の危険度を示す指数として WBGT があり、特殊な温度計を用いて計測する必要がある。

## （３）熱中症対策支援モデル事業

203百万円

市町村が熱中症対策を進めるため、地域の特性を考慮したインフラ整備や独
自の情報発信等を実施する計画案を事前に評価し、効果が特に期待される10事業について、モデル事業としてその実施を支援する。なお、実施された事業の効果等については、事後に評価を行った上で公表する。

### 3. 施策の効果

個人の熱中症対策についての意識がより一層高まるとともに、地域の特性に応じた熱中症対策が進められることにより、日本全体として、熱中症による被害を減少させることができる。
## 熱中症対策緊急推進事業

## 背景

熱中症については、猛暑の影響により、平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加。平成23年度は、例年以上の普及啓発等の取組が進められたが、救急搬送者数は昨年に迫る数となっている。

→ このため、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められている。

## 熱中症に係る指導者養成事業

自治体職員、民生委員等を対象とした

講習会の開催

各自治体が熱中症対策を進める際、指導者として中心的に対応できる者を養成

## WBGT (暑さ指数)の 計測器配布事業

熱中症の危険度を市民に情報提供するための計測器を各自治体等に配布

自治体職員や民生委員の個別訪問時、イベント開催時等に活用

WBGT測定裝置

携带型熱中症計

## 熱中症対策支援 モデル事業

市町村が進める、地域の特性を考慮した独自の熱中症対策について、その費用の一部を、モデル事業として補助。

事後評価

公表
水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の必要性・概要

我が国のヒートアイランド対策は、今後、震災の影響も踏まえ、分散型発電導入による人工排熱の発生状況の変化や過度な節電による熱中症発症のおそれなども考慮し、各都市の実態に即した対策を検討・実施する必要がある。このため、以下の事業を実施する。

（１）エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務

都市における中長期的なエネルギー需給の変化に応じたヒートアイランド対策及び熱中症対策手法やその計画的な導入手法を検討し、対策手法検討マニュアルを策定する。

（２）ヒートアイランド現象に対する適応策の検討

暑熱環境による人への影響を最小限にするための適応策の検討やWBGTの実測値や予報値等の熱中症予防情報の提供を行う。

（３）地中熱利用の普及方策の構築

地中熱利用の普及促進を図る上での課題の抽出・対応策の検討等を行い、普及のための手引きを作成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25	H26
(1)工ネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務
エネルギー需給の変化に応じた都市の対策手法の検討
大都市中枢街区における総合的なヒートアイランド対策による熱環境管理推進事業
(2)ヒートアイランド現象に対する適応策の検討
ヒートアイランド現象に対する適応策の具現化に関する検討
異なる生活空間におけるWBGT推計手法の検討
熱中症予防情報の提供とモニタリング
(3)地中熱利用の普及方策の構築
地中熱利用の普及方策の構築
地下水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価

## 3 ．施策の効果

○ 自治体において、震災後の社会的状況を踏まえた新しいヒートアイランド対策が自発的・計画的に実施される。

☐ 「地中熱利用の普及のための手引き（仮称）」を作成し、地中熱利用技術の普及を推進する。
## クールシテ 推進事業

## 背景

震災の影響により分散型発電導入による人工排熱の発生状況の変化や過度な節電による熱中症発症のおそれ

↓

中長期的なエネルギー需給の変化に応じ都市内で優先度の高いエリアを把握し重点的に対策を講じる必要がある。

## 事業内容

1. エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務

都市における中長期的なエネルギー需給の変化に応じたヒートアイランド対策及び熱中症対策手法やその計画的な導入手法を検討

○ 中長期的にエネルギー需給の变化が生じる都市を各年2都市程度モデルとして選び、ヒートアイランド・熱中症対策手法の具体化

↓

対策手法検討マニュアルの作成

2. ヒートアイランド現象に対する適応策の検討

ゝヒートアイランド対策ガイドラインの改訂を行い、適応策の導入方法やその効果等の情報をガイドラインに盛り込む

適応策例：ドライミスト

○ 異なる生活空間におけるWBGT

推計手法の検討

○ W BGTの実測値や予報値等の熱中症予防情報の提供

3. 地中熱利用の普及方策の構築

○ 地中熱利用のための技術の導入、普及拡大のため、以下を実施

・地盤環境条件の整理検討

・地盤環境への影響予測方法の検討

・シミュレーションモデルの構築

↓

・普及促進を図る上での課題の抽出・対応策の検討

・コスト縮減の事例収集及び方策の検討

・国内外での導入事例の収集整理を実施

普及のための手引きの作成

○ 自治体における震災後の社会的状況を踏まえたヒートアイランド対策の自発的計画的な実施

○ 地中海利用の普及のための手引き (仮称) の作成により、地中海利用技術の普及推進を図る
(新)豊かさを実感できる海の再生事業〈要望枠〉

5 4 0 百万円（0 百万円）

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

## 1 ．事業の必要性・概要

閉鎖性海域は、陸域における汚濁負荷削減の取組により、水質面で一定の改善が認められつつあるが、年によって大規模な赤潮による漁業被害が発生する海域が未だに存在し、また一方で、水産資源の減少やノリの色落ちが指摘される海域があるなど、生物多様性、生物生産性等の側面を含め、全体としてその豊かさを安定的に実感できるまでには回復していない。

このため、地域と海との関わりによる里海づくりの導入・普及促進による環境改善を進めるとともに、大規模赤潮発生の機構解明、効果的な水質総量の削減・管理を実施することにより、豊かさを実感できる海の再生を図る。

特に、東日本大震災の被災地においては、地域の人々の生活や産業が海と深く関わって成り立っており、巨大津波により大打撃を受けた被災地の復興のため、豊かな海の回復に向けた取組を推進する。

## 2 ．事業計画（事業內容）

## （1） 里海復興支援事業

被災地に存在する閉鎖性海域のうち、陸域からの負荷が大きい主要海域を対象に、地域の要望を反映した里海復興プランを策定するとともに、同プランに基づき地域が連携して行う、人の手による豊かな海への再生の取組に対し支援を行う。

## (２) 持続可能な里海づくり促進事業

人の手で適切に管理されることにより生物生産性を高め、豊かな生態系保全に効果をあげている「里海」づくりを促進させるため、モデル地域における取組効果を実証、“見える”化するとともに、各地域の取組の全国ネットワークの構築を行う。

## （３）効果的な水質総量削減・管理方策の確立に向けた検討

昭和 54 年度から実施してきた水質総量削減について、その取組の進展が見られる海域において、汚濁負荷量の「適正管理」の視点から、場所や季節に対応したきめ細かな管理方策の確立に向けた検討を行う。

## （４）赤潮被害発生海域における環境変化機構解明調査

大規模赤潮による漁業被害発生海域について、赤潮発生の端緒となる環境悪化を迅速かつ的確に把握し、機構解明を行う。

事業年度：平成24年度～平成26年度

## 3 ．施策の効果

● 被災地の閉鎖性海域において、早期に自然浄化機能の回復などの対策を講じることにより、大規模赤潮の発生や魚介類の大量へい死、悪臭等の被災地の復興への支障となる障害の発生を未然に防止し、豊かな海を回復することができる。

● 汚濁負荷量のきめ細かな管理、地域主体の里海づくりの取組の普及、新たな知見を踏まえた効果的な対策の実施等により、それぞれの海域の特性に応じ、豊かな生態系が保たれ、生物生産性も持続的に確保された豊かさを実感できる海を再生することができる。
## 豊かさを実感できる海の再生事業

地域と海との関わりによる里海づくりの導入・普及促進による環境改善を進めるとともに、大規模赤潮発生の機構解明、効果的な水質総量の削減・管理を実施することにより、豊かさを実感できる海の再生を図る。

特に、東日本大震災の被災地においては、地域の人々の生活や産業が海と深く関わって成り立っており、巨大津波により大打撃を受けた被災地の復興のため、豊かな海の回復に向けた取組を推進する。

閉鎖性海域の水質は一定の改善が見られるものの、海が有する豊かさが感じられるまでには至っていない海域がまだまだ多い。

赤潮、貧酸素水塊の発生・大規模な漁業被害の発生

・水産資源の減少、海苔の色落ち・国民の海への関心の低迷

海が豊かであった東北地方

太平洋岸の閉鎖性海域が

東日本大震災により大打撃

産業再生と水質保全の両立

損なわれた生物生産性の回復

## ○ 持続可能な里海づくり促進事業 ～ 海とふれあい恵みを実感

人の手で適切に管理されることにより生物生産性を高め、豊かな生態系保全に効果をあげている「里海」づくりを促進させるため、モデル地域における取組効果を実証、「見える化」するとともに、各地域の取組の全国ネットワークを構築

## ○ 赤潮被害発生海域における 環境変化機構解明調査 ～ 赤潮被害のない海へ ～

大規模赤潮による漁業被害発生海域について、赤潮発生機構解明に向け、赤潮発生の端緒となる環境悪化を迅速かつ的確に把握

## ○ 里海復興支援事業

## ~ 豊かな三陸の海を復活

被災地に存在する主要閉鎖性海域を対象に、地域の要望を反映した里海復興プランを策定するとともに、同プランに基づき地域が連携して行う人の手による再生の取組を支援

## ○ 効果的な水質総量削減・管理方策の確立に向けた検討 ~ 地域に応じた豊かさアップ ~

水質総量削減の取組の進展が見られる海域において、汚濁負荷量の「適正管理」の視点から、場所や季節に対応したきめ細かな管理方策の検討を実施。

地域の特性に応じ、豊かな生態系、生物生産性が確保された、豊かさを実感できる海を再生