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## 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

資源小国の我が国においては、使用済小型電気電子機器 (都市鉱山) を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

小型電気電子機器のリサイクル制度について、H23年度内に審議会の答申を取りまとめ。

## ①社会実証事業

事業が円滑に行われることの確認と、関係者の間で費用負担や役割分担の設定に必要な情報を収集

小型家電からレアメタル

審議結果を踏まえた

仕組みを先行実施

実証事業で得られた知見を基にして

: 非鉄製鍊施設

レアメタル専門メーカー

: 中間処理施設

:二次集積場所

※ 地図中の矢印はイメージであり、実際は応募自治体に応じて実施

## ②技術的檢討会

制度完成

## ③情報発信

新制度を創設したことを情報発信

多くの市町村等に参加を呼び掛け

啓発し 制度の導入を促進する
分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業

4 3 百万円（57 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）に位置付けられた「地域循環圏」について、課題、評価手法及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圏の高度化・発展戦略』の策定を進めている。同戦略を踏まえた地域循環圏形成主体（行政、事業者、NGO/NPQ市民等が参加する地域協議会等）が策定しようとする地域計画について、必要な支援を行う。

また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圏を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

（１）地域循環圈高度化、発展戦略に基づく地域計画策定支援

地域循環圈形成のためには様々なセクター（行政、事業者、NGO/NPQ市民等）の参加による現状の課題認識と取り組むべき方向性の合意形成が必須であるので、地域計画策定に係る必要な支援を行う。

<支援内容>

·地域協議会運営費

· 現状調查、先進事例調查

・地域循環圈形成シミュレーション経費（循環資源賦存量推計等）

· FS調查

## （2） 地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等にも寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな地域循環圏を実現することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた地域活性化に役立つ循環型社会の形成促進につながる。
## 分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業

・循環資源の性質に応じた 地域循環圏』を複層的・有機的に繋げていくことで、多様かつ高度な資源循環を実現 （低炭素型、廃棄物減量、資源抑制 (代替 ) 高付加価値、高安定性確保、地域活性化等）

・東日本大震災を契機とした災害リスクへの適応 (資源循環拠点機能の相互補完)

## 本事業の特徴：

地域循環圈形成主体 (行政、事業者、NGO/NPO、市民等が参加する地域協議会等)が策定しようとする地域計画のコーディネートを積極的に実施。

< 地域循環圈形成に資する利活用モデル及び地域での展開拡充イメージ (例)>
循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分)
1 1 , 5 8 0 百万円 ( 1 0 , 5 2 7 百万円)
<うち復旧・復興>	1 , 9 0 5 百万円

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

## 改正内容

## （１）災害に強い浄化槽の施設整備

災害発生といった緊急時に雨水や処理水を利用できるものや、自家発電機等の併設により停電時の電源を確保できる災害に強い浄化槽を広く整備する。

## （２）復興地域における浄化槽の集中導入事業

東日本大震災で被害のあった地域において、海岸部からの移転・集住など、市町村における今後の街づくりの中でし尿や生活排水を効率的に処理するための浄化槽を整備していく地域を選定し、手厚い財政支援により効果的かつ迅速にその集中導入を図る。

## （３）低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長

22年度、23年度に実施してきた低炭素社会型浄化槽整備推進事業について、日本における温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO₂削減対策の促進を図るため、制度を延長する。

## （４）複数戸整備浄化槽の助成要件の緩和

浄化槽の効率的な運用を図り各戸での費用負担の軽減による設置・転換を進めるため、隣接する複数戸での浄化槽整備につき、現在地形等の特殊状況による場合のみ認めているが、10戸未満を処理対象とする場合で浄化槽の処理能力に応じて適切な使用が行われると認められる場合も、複数戸に1基の整備を助成対象とする。

## < 復旧・復興枠 >

（５）東日本大震災により被害のあった地域における、個人設置型浄化槽の迅速な整備について財政支援を行い、被災地の生活排水対策の早期回復を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施する浄化槽の整備に関する事業の実施に要する費用の一部を国庫助成。

助成率：1 / 3（一部事業 1 / 2）、助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備を推進することにより、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
## 災害に強い浄化槽施設整備事業

## 施策の目的

雨水や処理水等を利用できるものや、自家発電機等の併設により停電時の電源を確保できる災害に強い浄化槽 (市町村設置型) を広く整備する。

施設の概要 (雨水等利用例)

## 効果・目標等

○ 雨水や処理水等を浄化槽に利用することにより、使用時に必要な水を最小限にすることができる。

○ 発電機能を備えることにより、外部電源が使用できなくなった時にも利用することができる。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

7 8 9 百万円（7 8 9 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入事業への補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○民間事業者（一定以上のエネルギー利用効率を有する以下の施設等）

①廃棄物高効率熱回収 ⑤廃棄物燃料製造

②バイオマス発電 ⑥バイオマス燃料製造

③バイオマス熱供給 ⑦ごみ発電ネットワーク

④バイオマスコージェネレーション ⑧熱輸送システム

○民間事業者又は地方公共団体

⑨電動式塵芥收集車導入

①～⑥：施設の高効率化にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

⑦、⑧：補助対象となる施設整備費の1／2

⑨ : 電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車。電動化と併せて車体をハイブリッド化又は CNG 化する場合を含む。）を導入する事業について、通常車両との差額の 1／2

### 3. 施策の効果

高効率な熱回収の促進等により、廃棄物エネルギーの更なる利用拡大や電動式塵芥収集車の導入促進により、廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量が削減され、循環型社会と低炭素社会の統合的実現が推進される。
## 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

788,895 千円

- 廃棄物分野からのCO2排出量を削減するため、廃棄物の排出抑制、再利用、リサイクルの推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物の焼却熱等を有効利用することが必要ですが、その取り組みは進んでいない。

平成24年度予算要求額

- 本事業では、廃棄物焼却熱を活用した高効率な熱回収施設や燃料製造施設等の整備によりO2の削減を図る民間事業者の先進的かつ波及効果の高い取り組みに対して補助。

- これまで、本事業 (平成15～22年度 廃棄物処理施設における温暖化対策事業」)では、平成22年度までに23事業に対して補助 (補助率1/3)し、CO2を約27万トン/年削減可能な廃棄物エネルギー利用施設を整備。

- 廃棄物の収集 運搬時のCO2削減のため、電動式塵芥収集車の導入を支援(通常車両との価格差の1/2)。

## ● 採択事例 (平成 22年度まで)

- 廃棄物熱回収とは：

廃棄物発電または廃棄物熱利用（冷暖房熱源、温水供給等）

● 廃棄物熱回収の普及状況

● 電動式塵芥収集車 (パッカー装置の電動化)
(新)震災廃棄物対策指針の策定

10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

環境省では、平成10年10月に「震災廃棄物対策指針」を策定し、地方自治体に対して廃棄物処理に係る防災体制の一層の整備を要請してきたところである。しかしながら、当該指針は阪神・淡路大震災を念頭に大地震災害を考慮して策定したものであり、今般の東日本大震災において発生した大規模津波等には十分対応できていなかった。

ついては、今般の東日本大震災に当たっての課題等を整理し、当該指針を見直しするものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災における破棄物処理の現状や実態を把握するとともに課題を整理し、計画すべき項目・内容について見直しする。

### 3. 施策の効果

自治体において、被害の実態に合った対策が取れるとともに被害の規模レベルを複数段階に設定するため、使い勝手のいい指針となる。
## 震災廃棄物対策指針の策定

☆ 東日本大震災を踏まえ震災廃棄物処理計画 (都道府県・市町村) の見直しは急務津波により発生した広い地域に散在するあらゆるものが混然となった廃棄物への対応

～新しい対策指針～

震災の規模レベル別の計画（数段階）

東日本大震災を踏まえた内容

地方公共団体の計画策定を具体的に支援

地域特性や広域処理についても対応

計画のレベルアップ

即時に役立つ計画

計画策定率の向上

広域化処理の計画

震災廃棄物の適正・迅速な処理
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

被災地に導入されている浄化槽について、資源の有効利用の観点から再使用や再資源化に関する技術的検討を行うとともに、今回の震災での破損状況を踏まえ、地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的観点からの調査を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

被災地で使用されなくなった浄化槽を再使用又は再資源化を実施するにあたり、技術的な問題点や可能性について、文献調査やヒアリング等を行うことにより整理を行う。また、今回の震災での浄化槽の破損状況を取りまとめ、強度等に関する技術的な問題点や新たな技術導入の可能性について、現地ヒアリング等も含めた整理を行う。

### 3. 施策の効果

使用済みの浄化槽の有効利用が促進されることにより、廃棄物発生量が削減される。また、地震・津波等の災害に耐えることができる浄化槽を開発するための技術的助言を行う。
浄化槽の有効利用・技術開発の調査検討

现状

被災地に導入されている浄化槽

既存浄化槽(被災)

修理又は廃棄

仮設住宅に設置の浄化槽

ほとんど廃棄

検討の方向性

再使用・再資源化に関する調査検討

文献調査・ヒアリング等に加え、再使用に関する技術的な問題点やニーズについて整理

- 地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的な調査

震災での破損状況の取りまとめ、強度等に関する技術的な問題や新技術導入の可能性について、現地ヒアリング等も含め整理

## 効果・目標

○ 使用済み浄化槽の有効利用を促進し 廃棄物量を削減する。

○ 地震 津波等の災害に強い浄化槽開発のための技術的助言を行う。
PCB 廃棄物対策推進費補助金 1,500 百万円（1,500 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成し、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画

中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行う基金の造成を２４年度も引き続き進める。

## 3 ．施策の効果

中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の促進が図られる。
基金による中小企業者助成の流れ (イメージ)

## PCB廃棄物対策推進費補助金

○ PCBを使用した高压トランス等や污染物等のPCB廃棄物は、相当量のPCBが含まれ、付着し染み込んだ廃棄物→その処理には通常の廃棄物と比べ相当高額な費用が必要となる

☐ 保管事業者は30年間もの長きにわたり保管を強いられてきた

→特に費用負担能力の小さい中小企業者は、高額な処理費用の負担が困難であり、処理の推進に支障を来す

○ 国及び都道府県の協調補助により PCB廃棄物処理基金を造成 (平成13年度～、最終的に560億円を造成する予定)

○ 中小企業者がPCB廃棄物を処分業者 (現在は日本環境安全事業株式会社)に処分委託する際にその処理費用が軽減されるよう同基金から処分業者に対して中小企業者の費用負担軽減に必要な額を支出→中小企業者の処理費用負担を軽減し PCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を促進

助成実績
PCB廃棄物適正処理対策推進事業

125百万円（97百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

P C B 特別措置法施行 10 年を迎えたが、我が国には未だに大量の P C B 廃棄物が存在しており、処理スピードアップが大きな課題となっている。このため、P C B 廃棄物の発生抑制技術に関する検討を行うとともに、微量 P C B 廃電気機器等や P C B 汚染物の処理施設の容量拡大策について検討する。また、P C B 特措法施行後 10 年を踏まえ、保管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、P C B 廃棄物の一掃に向けた施策を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） PCB廃棄物発生抑制策検討調査

PCB汚染廃電気機器については、絶縁油のみならず、筐体や内部部材を含めてPCB廃棄物になっている。筐体や内部部材は、重量が大きく、洗浄しにくいこと等から処理コスト増大の主因になっている。そのため、拭き取りを行うことや、使用中に洗浄を行う技術などPCB廃棄物の発生抑制策に関する技術的課題について調査検討を行う。

## （２）処理容量の拡大に向けた調査

PCB汚染廃電気機器等については、無害化認定制度の運用が始まっているものの、認定は4施設に留まっているため、立地の障壁を取り除くための現状調査、制度面の課題検討等を行う。また、PCB汚染物のうち低濃度の汚泥や廃酸・廃アルカリ等について、処理体制の多角化を検討し、候補となる技術についての技術審査等を行う。

## （３）ＰＣＢ特措法１０年経過を踏まえた未届出物の掘り起こし等

PCB汚染機器の一掃に向け、保管事業者に対する未届出物の確実な届出など関係者の意識テコ入れ等を行うため、関係業界団体ヒアリングを行うとともに、きめ細かく説明会を行うなどして、未届出者へのローラー作戦による掘り起こしを図る。

### 3. 施策の効果

PCB廃棄物発生抑制を推進することにより、処理コストの削減につなげる。また、汚泥等の処理施設の多角化のための検討を行うことにより、PCB廃棄物に関する処理体制が充実し、PCB廃棄物の処理スピードが向上する。
## PCB廃棄物発生抑制・処理スピードアップ対策費

PCB特措法施行後 10年が経過

見直し検討の開始

高压トランス等

● 約3割程度の処理が完了。処理スピードの向上が課題。

● 未届出物の確実な掘り起こしが必要。

処理の進掛が低調！！

## PCB污染物

安定器等の高濃度物

JESCO第2事業で処理に着手

PCB汚染物のうち低濃度物

汚泥等の低濃度、膨大な量の廃棄物の処理方策を検討

微量 P C B 污染廃電気機器等

約160万台 (多 <が使用中 )

無害化認定施設 4施設

処理の多角化による体制整備が

急務

処理施設の立地を促進し

処理体制の充実が急務

PCB廃棄物の発生抑制対策を行う

ことで、処理機器台数を削減

発生抑制・処理スピードアップのための調査検討

(1) PCB 廃棄物発生抑制策検討調査	拭き取り、洗浄等による発生抑制策の検討
(2) 処理容量の拡大に向けた調査	汚泥等の無害化認定に向けた検討・技術評価、処理施設立地の障壁を取り除くための調査・検討
(3) PCB特措法10年経過を踏まえた未届出物の掘り起こし等	保管事業者関係者の意識のテコ入れ、ヒアリング、ローラー作戦による掘り起こし
（新）水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費

10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

水銀廃棄物の処分は、現在、廃棄物から水銀の回収が行われ、国内で水銀として消費又は海外へ輸出されている。

水銀条約の発効により、現在海外へ輸出されている水銀供給が削減され、余剰となった水銀は、廃棄物化することが想定されているが、廃棄物である水銀の最終処分技術は、水銀が常温で揮発するなどその不安定な性状から、安全かつ安定的な処分方法が確立していないのが実情。

処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

水銀の処分として有望な安定化化合物等を対象に、廃棄物の最終処分技術として応用した際に生ずる課題等を抽出し、これらの課題等の解決に向けた方策等の検討及びあるべき最終処分の基準の方向性について検討を行うものである。

### 3. 施策の効果

水銀条約発効後の我が国の水銀処理を支障なく行うことができる。
## 水銀廃棄物処理に係る技術的な検討

H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度
条約交渉等の状況	H22.06 第1回政府間交渉H23.01 第2回政府間交渉	H23.11 第3回政府間交渉	H24.06 第4回政府間交渉H25.02 第5回政府間交渉取りまとめ	H25.後半 条約の採択署名
本事業の状況	実用技術の検討最終処分のあるべき姿の検討(10百万円)	処理基準の検討技術上の基準の検討	政省令の改正処理基準技術的基準のフォローアップ

【背景等】

2009年2月の第25回UNEP管理理事会にで、水銀によるリスク削減のための条約制定が合意されている

条約の発効により、現在海外へ輸出されている水銀供給が削減され、余剰となった水銀は、廃棄物化することが想定

現在処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにすることが必要

【H24事業】水銀の処分として有望な安定化化合物（硫化水銀）に対する技術検討等

○ 廃棄物の最終処分技術として応用した際に生ずる課題等を抽出

○ これらの課題等の解決に向けた方策等の検
廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質管理に係る近年の国際的動向として、水銀によるリスク削減のため法的拘束力のある文書（条約）の制定や残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約における新たな規制候補物質について議論されており、これら有害特性を有する化学物質等を含む廃棄物について、国際動向に対応し、適正な処理方策等について検討を進める。

また、新型インフルエンザに代表されるような新興感染症や在宅医療廃棄物等の感染性廃棄物等の適正処理への的確な対応を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 水銀條約化対策

条約交渉の進展等を踏まえ、我が国における水銀廃棄物の環境上適正な処分方法等を検討し、それを実行するための方策を立案する。

（２）有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

① 有害性や環境中への残留性の観点から一定の監視を要するとされている物質を中心に、廃棄時の環境リスクの観点から優先的検討項目リストを作成。

② 当該リストに従って、特別管理廃棄物への指定の是非、適正な処理方策等について、調査・検討を行う。

③ 上記の検討結果を踏まえ、有害廃棄物の発生抑制・管理方策、関連する動静脈産業の連携促進施策について、取りまとめる。

## （３）マニュアル等に基づく取組実態フォローアップ

「在宅医療廃棄物の処理に関する手引き」等に基づく取組実態についてフォローアップを行い、必要に応じて見直し、改訂等の対応策を講じる。

## 3 ．施策の効果

環境中で有害性等が懸念される化学物質等の廃棄に伴うリスクを低減し、有害性が懸念される廃棄物による生活環境保全上の支障の発生などの社会問題化の未然防止を図り、安全・安心な社会を構築する。
## 特別管理廃棄物基準等設定費

（1）水銀条約化対策

-水銀廃棄物の環境上適正な管理-

現行の管理体制・

最新の処分技術情報の整理

環境上適正な処分方法に関する技術的な検討

水銀条約化交渉における最新動向等に基づく環境上適正な処分方法に関する情報の整理

我が国における水銀廃棄物の処分に係る実施方策の検討

## （2） 有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

項目 | 項目内容

製造 | 有害な廃棄物の発生抑制・適正処理を可能とするシステムの構築(社会問題化の未然防止)

流通 | ライフサイクルでより一貫した対策を可能に

使用 | 廃棄 リサイクル／処分

1 優先的検討物質の評価・選定

2

廃棄段階での適正な処理

方策に係る検討調査

3 ライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金3,670百万円（3,670百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

## 1 ．事業の必要性・概要

平成9年の廃棄物処理法改正により、環境大臣が指定する「産業廃棄物適正処理推進センター」に基金を設けて産業界からの自主的な出えんを求め、投棄者不明等の場合に生活環境保全上の支障の除去等の事業を代執行する都道府県・政令市(以下、都道府県等)に資金の支援を行う制度が創設された。

また、平成9年の廃棄物処理法改正の施行日である平成10年6月17日より前に起きた不法投棄等事案に係る支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が施行された。

本補助金は、これら不法投棄等の事案による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助するものである。

## 2 ．施策の効果

本補助金により、都道府県等による生活環境保全上の支障の除去等の事業が計画的かつ着実に行われることで、生活環境保全上の支障又はそのおそれのある産業廃棄物の不法投棄等の事案の減少及び産業廃棄物処理に対する国民の不信感の払拭や不安の解消が図られる。

## 3 ．備考

・廃棄物処理法による基金補助

・特定産業廃棄物支障除去等特措法による補助

170 百万円

3,500 百万円
## ◇ 財政支援スキーム

1．産廃特措法による基金スキーム【平成10年6月16日以前の不法投棄等】

（注）平成18年度以降は、「三位一体の改革」に基づき、当該補助金のうち新規の原状回復対策事案に係る分が税源移譲に結びつく補助金として廃止され、併せて起債の特例措置については充当率が90％に引き上げられた。また、平成17年度までの対象事案についても、平成21年度からは一部を国から直接補助することとなった。

２．廃棄物処理法による基金スキーム【平成10年６月17日以降の不法投棄等】

$ ^{*} $ 産業界：国：都道府県等 = 2 : 1 : 1

$ ^{*} $ 都道府県負担分（1／4）に対し、特交措置（算入率0．8）
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

100百万円（137百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

我が国は、Ｇ８において３Ｒイニシアティブを展開し、またアジア３Ｒ推進フォーラムを提唱し設立するなど、廃棄物管理・３Ｒに関する国際的議論を推進してきており、引き続き国際社会において循環型社会構築にリーダーシップを取り、我が国の制度、システム、技術を海外に積極的に紹介し、国際社会に大きく貢献することが重要である。

このため、我が国の知見・技術を活用して、アジア、さらに世界的な3Rの実行を推進するため、3R推進国際協力プランを立案し、その実施を図るとともに、特にアジアにおける3R推進のための体制整備や情報共有をはじめとする取組を展開する。

## 2 ．事業計画

## （１）３Ｒ推進国際協力プランの検討

3 R の推進と資源の持続可能な管理とを関連づける国際的な議論の潮流を踏まえ、資源の有効活用による環境負荷低減の観点を含めた国際的な循環型社会構築の方向性に関する3 R推進国際協力プランを策定し、これに基づく国際協力を推進する。

（２）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が、温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを推進するための政策立案実施の支援を行う。

（３）南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費

「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置されている廃棄物作業部会の作業計画に基づく活動として、医療廃棄物及び都市廃棄物の優良事例の共有等を行う。
## （４）３Ｒナレッジハブ整備強化事業

アジア各国での3Ｒ施策推進のための知識基盤として構築された「3Ｒナレッジハブ」において、3Ｒ関連技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行う。

## （５）アジア循環型社会構築検討調査費

アジアにおける3R・廃棄物関係者・専門家間での連携と情報共有を促進し、各国のリサイクル制度等の政策の発展を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討評価を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 我が国のイニシアティブによるアジア 3 R 推進フォーラム等の国際枠組を活用した戦略的な 3 R 国際協力の推進

○ アジア各国における＃３Ｒ・廃棄物の適正処理能力の向上

○ 我が国の先進的な3Ｒ技術・システムの国際的な展開

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ G 8 等での 3 R 推進の取組においてリーダーシップを発揮
## アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

## アジアでの廃棄物に関する課題

廃棄物の発生の拡大と質の多様化

廃棄物や循環資源の国境を越えた移動

資源価格の高騰

アプローチ

各国協調の取組

各国取組における3Rの優先化

・3Rの具体的行動の実践

各主体（政府（国、自治体）事業者、大学、NGO、住民）の能力形成・参加・協力

多国間協力の下での取組

二国間協力

アジア 3R推進フォーラム

UNEP資源パネル

(世界的な研究者によるパネル)

南東・東アジア 環境と保健に関する閣僚級地域フォーラム

3Rナレッジハブ

循環技術の拠点整備

研究ネットワーク体制

H24予算要求事項

各国の 3R国家戦略策定を支援

東アジア低炭素、循環型社会政策検討評価調査費

3R推進

国際協

カプラン

の策定

アジア 3R推進フォーラムの活動促進

・フォーラムの下での各主体のネットワークの推進支援

・各主体の活動推進

南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動・医療廃棄物、都市廃棄物の優良事例の共有、分析

特続可能な資源管理に関する国際パネル」への対応

3Rナレッジハブ

整備強化事業

アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

アジアの循環型社会構築への日本のリーダーシップ発揮

静脈産業の海外展開に資する制度構築支援
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

740百万円（600百万円）

<うち要望枠200百万円>

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

企画課リサイクル推進室

廃棄物対策課

産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

現在、アジアの途上国では、急速な経済発展に反して廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にあり、一部の途上国において不適切な廃棄物処理が行われている例が報告されている。

また、我が国は、これまで廃棄物処理、リサイクルに係る時代の要請に応じて静脈産業、技術を向上させてきており、その結果とし我が国静脈産業は環境保全及び循環資源において先進的な技術を有している。

こうした先進的な我が国静脈産業を、特に廃棄物の急増が予測されるアジアを視野に海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげる必要がある。

このため、まずは、我が国静脈産業を海外展開するための戦略を策定し、我が国静脈産業の戦略的な海外展開を促進する。

また、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージ化して海外展開することにより、高い技術をもった先行グループによる我が国静脈産業の海外展開の実績づくりを進める。

さらに、先行事例に続き、我が国静脈産業の海外展開を進めるため、次世代の海外展開、静脈メジャーを担う静脈産業の育成を支援する。

## 2 ．事業計画

1 7 百万円

有識者、学識経験者、産業界関係者等による戦略会議を設計、既に海外展開を視野に入れて活動している事業者への支援策、次世代の海外展開、静脈産業を担う事業者の育成支援等、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開支援のための戦略を策定する。

## Ⅱ 日系静脈産業メジャーの海外展開支援

（1）日系静脈産業海外展開事業化促進事業 386 百万円

くうち要望枠200百万円>

事業展開対象国での具体的事業展開支援（フィージビリティ調査（事業運営方法、必要経費、環境保全効果等））、その後の円滑な運営を促進するための支援（能力開発事業、枠組構築等）を行う。

（２）日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業 ４９百万円

日系静脈産業が海外展開を検討する参考となるよう、対象国廃棄物
処理方法、廃棄物量等の国別情報のデータの収集・分析を行うとともに、アジア各国において我が国静脈産業の周知・普及事業（パビリオン等）を行う。

（３）日系静脈メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発

途上国でも利用可能な、焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

(※環境研究総合推進費の中で計上)

## Ⅲ 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成

（１）民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援　２１４百万円

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

具体的には、以下の支援事業を行う。

・レアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用ビジネス

・安価でCO₂排出量の少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス等

## （２）日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業

7 4 百万円

日系動脈産業の進出と連動する静脈産業を育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良産廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有する仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が産廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援する。

## 3 ．施策の効果

我が国の経験、知見を活用した、途上国における制度構築と事業展開が一体となった廃棄物処理・リサイクル実施システムの事業展開推進手法が具体事例に基づき形成され、それに続く国内における新たな循環ビジネスモデルの確立とその展開も進むことにより、今後の我が国静脈産業のアジアでの展開が促進される。これによりアジアでの循環型社会構築と環境負荷低減及び我が国経済の活性化が期待される。
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

効果

◆廃棄物処理 リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

基盤戦略17百万円

○ 関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

先行グループ

静脈

メジャー

我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開386百万円<うち要望枠200百万円>

○ 大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

情報基盤の整備 49百万円

静脈産業の海外展開に資する技術開発

※環境研究総合推進費にて計上

740百万円 (600百万円) <うち要望枠200百万円>

次世代グループ

海外展開

メジャー

次世代の

海外展開

次世代静脈産業メジャーの育成 288百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう ビジネスモデルの確立を支援

①レアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

②ペットボトルの再ボトル化 等

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集 分析

①海外展開可能性国の情報収集 分析 (国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信 (アジア諸国の興味醸成)

○ 途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費
5 8 百万円（6 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

近年、資源循環の活性化に伴い、廃棄物等の輸出入は増加傾向にある。このような中、循環資源や中古製品の輸出においては、脱法的に廃棄物等が輸出され、国外で環境上不適正な処理に伴う環境汚染を引き起こすことが懸念されている。また、アジアにおける循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の適正処理を前提条件として、資源の有効利用を促進する必要性も指摘されている。

本事業は、廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行うとともに、アジア圏における資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行うことを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）廃棄物輸出入管理の強化（関連法の施行体制の強化）

バーゼル法及び廃棄物処理法に基づく手続きの適正化・円滑化のため、法に基づく規制内容や規制対象物について、事業者等への周知徹底を図る。また、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、税関等と連携した輸出入管理に活用するとともに、広く一般に向けて情報提供を行う。

## （２）不正輸出等の対策のための業務

不正輸出の水際対策強化のため、不正輸出が疑われる貨物に関する情報を管理し、税関等の関係者とリアルタイムで共有するための「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理を行う。また、アジア圏の資源循環を背景に、特に取引量の多い廃棄物等に関して、法の規制対象となる範囲、要件等を明確化し、実際の水際対策において活用を図るとともに、廃棄物が中古品や循環資源と偽って輸出されることを防ぐため、規制対象外として輸出された中古品等の物品の輸出先国での処理・利用状況等を調査し、対応を検討する。
## （３）資源循環を踏まえた廃棄物輸入のあり方に関する検討

廃棄物処理法改正による輸入申請資格者の拡大に伴い、循環資源確保の観点も踏まえ、廃棄物輸入に関する考え方の整理と輸入許可に係る適切な審査体制の構築を行う。このため、取引先となるアジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方について調査、検討を行う。

### 3. 施策の効果

くアウトプット>

・輸出入事業者等に対するバーゼル法及び廃棄物処理法の周知目的の冊子

・アジア各国の関係法令等データベース（ウェブサイト上に掲載）

・「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理

・バーゼル法及び廃棄物処理法の規制対象物に関する判断基準

・今後の廃棄物輸入のあり方に関する展開方策

## くアウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

バーゼル法及び廃棄物処理法の規制対象物に関する判断基準の明確化

税関と連携した廃棄物等不正輸出の水際対策の強化

・アジア圏を中心とする廃棄物の適正処理及び資源循環への貢献

等
## 廃棄物等の越境移動に係る 国際的環境問題対策費

## 輸出入管理の円滑化

■不正輸出入の防止に向けた、輸出事業者向け説明会や輸出入案件に係る事前相談の実施

■輸出相手国の関係法制度 運用状況に関する情報提供

事業者向け説明会

輸出入の事前相談

## 不正輸出対策の強化

■ 廃棄物等輸出入管理システムによる地方税関等との不正輸出情報の即時共有

■規制対象廃棄物の明確化（中古品等と偽っての不正輸出防止）

■海外における循環資源の処理・利用状況等についての調査

貨物檢查

## 中古利用目的と称したテレビ

## 廃棄物輸入のあり方検討

■アジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方についての調査、検討

アジアの

環境保全 / 資源循環

国内リサイクル
し尿処理システム国際普及推進事業費 16百万円（16百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国は、水洗トイレに活用できる衛生的な個別し尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設など、海外では例を見ない日本発の優れた技術を有するとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有している。

本業務では、国際ネットワークを活用して、我が国の分散型処理システムの海外への導入可能性について調査するとともに、し尿処理に関する現地動向調査および技術移転に関する検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①国際ネットワークを活用した導入可能性調査

②し尿処理に関する現地動向調査

③し尿処理に関する技術移転に関する調査

### 3. 施策の効果

国連ミレニアム開発目標（ターゲット10「平成27年度(2015年度)までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する」）に貢献する。
廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費

54百万円（64百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

政府は、循環型社会形成推進法に基づき、循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、循環型社会形成推進基本計画を策定。

計画の見直しは概ね5年ごとに行うとされており、前回の見直し（平成20年3月）から5年目を経過する平成24年度中に計画の見直しを行う必要。

見直しに当たっては、産業構造の変化、安全重視などの震災後の国民の意識の変化、科学的知見の進展等を踏まえ、新たな循環型社会像の提示や物質フロー指標の充実・強化を行うことが必要不可欠。このため、専門的見地から、これらに関する調査・研究を行う。

また、現行計画の規定に基づき、施策の進捗状況の調査や情報提供を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）循環基本計画の数値目標達成状況調査

循環基本計画によって定められた指標の達成状況を測定するため、我が国の物質収支の状況、各主体の3Ｒの取組等について、調査・分析を行う。

## （２）循環型社会形成に向けた情報提供事業

最新データ・レポートのインターネット上での情報発信等を行う。

## （３）我が国の物質フロー会計の充実・分析の高度化

次期計画での活用を目指して、資源の「種類」や「質」に着目した新たな物質フロー指標の検討を行う。

## （４）2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業

社会経済の動向や目指すべき循環型社会像について調査・分析を行い、2030年の循環型社会のグランドデザインを策定する。

### 3. 施策の効果

新たな循環型社会像の提示や物質フロー指標の充実・強化を行い、次期計画に盛り込むことで、目指すべき政策目標がより適切・明確なものとなる。これにより、当該目標に向かって講ずべき廃棄物・リサイクル関係の各種施策をより、的確かつ効率的に実施することが可能となる。また、計画に基づく施策の進捗状況の調査や情報提供は、循環型社会の実現に資する。
## 循環型社会形成推進基本計画の見直しについて

○ 政府は、循環型社会形成推進法に基づき、循環型社会の形成を総合的計画的に進めるため、循環型社会形成推進基本計画を策定。概ね5年毎計画を見直しをすることとされており、次回の見直しは平成24年度に実施予定（現行計画は平成20年3月に策定）。

○ 次期計画においては、産業構造の変化、安全重視などの震災後の国民の意識の変化、科学的知見の進展等を踏まえ、新たな循環型社会像」の提示や循環状況を把握することができる指標の充実強化を行う必要。

## 現行計画における循環型社会の中長期的なイメージ

○ 呟炭素社会」や 自然共生社会」に向けた取組とも統合した、特続可能な社会」の実現

○ より良いものが多く蓄積され、それを活かした豊かさが生まれる ストック型社会の形成

○ 地域の特性に応じた循環型社会 (地域循環圈) もったいないの考えに即したライフスタイルの形成等

○ 産業構造の変化や安全重視などの震災後の国民の意識を踏まえ、循環型社会の新たな中長期的イメージを提示する必要。

## 現行計画における物質フロー目標

12年度	20年度	12年度比	27年度(目標年)
資源生產性: 万円/ヘ	26.3	36.1	+38%	42
化石資源の資源生產性	102	106	+3%	-
循環利用率: %	10.0	14.1	+4.2%	14~15
最終処分量: 合計(百万ヘ)	56	22	▲60%	23

※ 資源生産性 = GDP / 天然資源等投入量。産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標。

※ 循環利用率 = 循環利用量 / (循環利用量 + 天然資源等投入量)。経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量の占める割合を表す指標。

○ 各指標は、目標に向けて順調に推移。

○ 他方で、化石資源の資源生産性に改善が見られないことなどから、資源の質に着目した指標の開発を行う必要。
生物多樣性國家戰略推進費

26百万円（37百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の必要性・概要

生物多様性条約第10回締約会議（COP10）では、2011年から2020年までの生物多様性に関する新たな世界目標である「新戦略計画（愛知目標）」が決定され、締約国においては、同目標を踏まえた生物多様性国家戦略の改定等が求められている。

このため、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとなる生物多様性国家戦略の改定を早期に行い、COP10 議長国としてのリーダーシップを発揮していく。

また、同国家戦略の改定にあたっては、数値目標を設定し、その目標の達成に向けた取組の進捗状況を的確に把握するとともに、優先的に施策を講じていくべき地域等を具体的に示していくことにより、実効性を高め、愛知目標の達成に貢献する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）生物多様性国家戦略の改定

現行の生物多様性国家戦略の課題等を抽出した上で、自然的・社会的条件の変化を踏まえた将来の生物多様性関連施策のあり方や愛知目標の達成に向けて必要な取組等について検討を行い、平成24年秋までに改定生物多様性国家戦略を策定する。

## （２）生物多様性国家戦略の進捗状況に関する評価等の仕組みづくり

愛知目標に掲げられた個別目標の達成に向けた取組を次期国家戦略において着実に実施していくため、目標の達成状況や優先的に施策を講じていくべき地域を、地図等を用いて具体的に明らかにするとともに、進捗状況の評価等を行っていくための仕組みづくりを併せて検討する。

H23 年：生物多様性国家戦略の改訂に向けた検討着手

H24 年：生物多様性国家戦略の改定

生物多様性国家戦略の進捗状況に関する評価等の仕組みづくり（～H25）

### 3. 施策の効果

・平成24年にインドで開催されるCOP11を目標として個別目標の1つである生物多様性国家戦略の改定を早期に行い、COP10議長国としての責務を果たす。

優先的な取組が必要な地域を課題毎に具体的に示すことにより、生物多様性国家戦略に掲げた施策の効果的かつ効率的な実施を図るとともに、生物多様性地域戦略の策定を始めとした地方自治体による自主的な取組の促進に資する。

・次期国家戦略に掲げた施策の進捗状況を定量的に把握・評価することが可能となり、生物多様性国家戦略の実効性が高まるとともに、愛知目標の達成に向けた我が国の進捗状況を具体的に示すことが可能となる。
## 生物多樣性國家戰略推進費

## 平成22年度 生物多樣性条約第10回締約国会議 (COP10)

生物多様性に関する新戦略計画 (愛知目標)が採択

→ 目標 17：2015年までに、各締約国が効果的かつ参加型の改定生物多様性国家戦略を策定すること」

## 平成23年度～生物多様性国家戦略の改定作業に着手

## 現行戦略の課題抽出 改定案の検討

## 東日本大震災を受けて】

生物多様性の現状や課題

写真、データ、地図等を活用して

具体的に示す

## 愛知目標への対応】

## 平成24年度

○ 愛知目標の達成に向けたロードマップづくり(マイルストーン、指標の設定等)

改定生物多樣性國家戰略

閣議決定

10月 生物多様性条約第11回締約国会議 (インド)

平成25年度 締約国別報告書の作成

## シナリオ分析】

人口減少、エネルギー、

地球温暖化などの自然的・社会的条件の変化を

踏まえた分析

## 評価等の仕組みづくり】

現状や目標達成に向け優先的な取組が必要な地域等を地図等で具体的に提示

保護地域等として保全すべき

陸域17%、海域10%の地域

外来種対策を優先的に実施すべき地域

劣化した生態系の回復を図る地域等

優先的に保全すべき里地里山地域の可視化（イメージ）
愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費

91百万円（96百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室・国立公園課

## 1 ．事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標として「愛知目標」が策定され、また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択された。平成22年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GB03）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、愛知目標の実現には、これまで以上の努力が必要な状況である。さらに、ABS名古屋議定書については、我が国は平成23年5月11日に署名をしており、早期締結に向けた取組が必要である。

我が国は平成24年まで生物多様性条約COP議長国であり、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、愛知目標やABS名古屋議定書をはじめとするCOP10での決定事項の実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10決定事項の実現に向けた具体的な方策の検討を行い、国内での取組を積極的に推進するとともに、他の締約国への提案を行うべく、主要課題に関する調査と国際会議の開催を実施するものである。

## 2 ．事業計画

(1) 愛知目標の実現のための主要課題に関する調査（H23～26年度）

①資源動員方策に関する調査・検討

②ABS名古屋議定書の締結に向けた国内制度の検討

③生物多様性に関する技術データベースの拡充

④生物多様性に関する事業活動の評価手法に関する調査

⑤生態系サービス価値の国家勘定への導入に関する検討

⑥条約関連会合への専門家派遣

(2) 愛知目標の実現に向けた国際会議の開催（H23～26年度）

①資源動員方策に関する国際ワークショップ

② CBD/ PoWPA実施強化のためのアジア地域会議

## 3 ．施策の効果

以下により、愛知目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。

①国内外での資源動員方策の具体案及びCBD保護地域作業計画の実施強化のための地域毎の戦略を取りまとめる。

②ABS名古屋議定書の締結に向けた国内制度を構築する。

③幅広い業種における様々な規模の事業者が事業活動に生物多様性への配慮を組み込むよう促す。

④国家勘定への導入を視野に生態系サービスの経済価値を評価する。
## 愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は未達成。→愛知目標の達成にはこれまで以上の努力が必要

## 愛知目標の実現のための主要課題への対応

資源動員戦略

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 (ABS)

民間参画、

生態系価値の国家勘定への導入

保護地域

その他（指標の策定、海洋、外来種など）

資源動員方策に関する検討調査、

国際ワークショップの開催

国内制度の検討

技術データベースの拡充、事業活動の評価手法、生態系価値評価に関する調査

アジア地域会議の開催

条約関連会合への専門家派遣

生物多様性条約COP10議長国として、愛知目標の実現に向けた世界的な議論の進展に積極的に貢献
（新）地域連携保全活動推進費

20百万円（0万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

〇「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）」が平成22年12月に成立し、平成23年10月に施行される。

○同法では、市町村による地域連携保全活動計画の作成や地域連携保全活動協議会の設置、地方公共団体による関係者間の連携・協力のあっせん等を行う体制（地域連携保全活動支援センター）の確保等が定められ、国はこれらについて情報の提供、助言等必要な援助及び地方公共団体や支援センターとの連携・協力を行うこととされている。

〇このため、地域における地域連携保全活動を推進するため、以下の取組を実施する。

①地域連携保全活動協議会の設立に向けた支援

②関係者間の連携・協力のあっせんへの支援

③地域連携保全活動に関する情報収集・提供、課題の整理・検討

## 2 ．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27	H28
①協議会設立支援

②連携・協力のあっせん支援

③情報収集・発信課題の整理検討
HP作成	運用・充実

整理・検討	実施	法施行状況の点検

### 3. 施策の効果

（１）各地域で多様な主体が連携し、地域の自然的社会的な特性に応じた生物多様性の保全の取組が円滑に継続されるための体制づくりを推進する。

（２）関係者間の連携・協力のあっせんを支援することにより多様な主体の参画を促進する。

（３）各地域の特性に応じた取組や活動状況を全国へ発信して、都道府県域・市町村域を超えた連携を推進する。
## 背景

生物多樣性地域連携促進法が平成22年10月に成立・公布 (平成23年10月施行)

市町村による地域連携保全活動計画の作成

地域連携保全活動計画の作成や実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置

関係者 (活動実施者、土地所有者、企業等) 間における連携・協力のあっせん、必要な情報の提供・助言を行う拠点 (地域連携保全活動支援センター) としての機能を担う体制を、地方公共団体が整備

国が地域連携保全活動に関して、情報の提供や助言等の支援を行うこと

## 事業內容

(1)協議会の設立への支援

体制整備が不十分な地域での情報充実や理解向上による協議会設立への気運醸成・支援

(2)関係者間の連携・協力のあっせんへの支援

基礎的な情報収集・整備、関係者間のマッチングの促進を支援

(3)情報収集・提供、課題の整理・検討

多様な地域・空間での活動事例、連携や地域活性の優良事例、協議会・支援センターの情報を全国に発信

制度の活用状況把握・各地の事例分析による、課題の整理・検討

地域の多様な主体の連携

自然的社会的な特性に応じ

た活動の促進

地域連携保全活動 (希少種の餌場となる水辺の整備)
(新) 生物多樣性保全回復整備事業費	5 0 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

生物多様性を適切に保全していく上では、全国各地で地域の自然的社会的条件に応じた保全施策が展開されることが重要である。

生物多様性基本法では、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて生物多様性保全施策を実施するものとされており、里地里山の生きものや地域レベルの希少種等の生息・生育空間での保全・回復を行う事業の必要性が高まっている。

このため、地方公共団体が地域の自然的社会的条件に応じて、自然環境の観点から重要とする地域の生態系を積極的に保全又は回復する先進的・効果的な事業に対し、以下のような考え方により、その工事に要する費用の一部を交付する。

## ○実施主体：都道府県

○对象要件：

・条例等に基づき指定された保護地域その他重要な自然環境を有する地域として選定された里地里山、湿地等

・関係者間の連絡調整や科学的知見に基づき順応的な方法により実施する体制が確保されていること等

（1）生態系の保全を図るための侵入防止柵、土留め、標識・制札、その他保全施設の整備

（2）生態系の回復を図るための植栽、池・水路の整備、その他生物の生息空間の整備

## 2 ．事業計画（業務內容）

24 年度	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度
生物多樣性保全回復整備事業

### 3. 施策の効果

地域における生物多様性の保全・回復を目的とした事業を支援することにより、国土全体の生物多様性の保全・回復を促進し、愛知目標の達成、自然共生社会の実現に資する。