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## 生物多樣性保全回復整備事業費

## 背景

## 生物多樣性基本法

国は、国の施策として、地域固有の生物の多様性の保全を図るため、国の自然環境を代表する自然的特性を有する地域等の保全等必要な措置を講ずることしている。

一方、地方公共団体は、地方公共団体の施策として、地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物多様性保全施策を実施することとされている。

地域レベルでの生物多様性の保全・回復が現実に目に見えるようにするには、具体的な施設の整備、生息空間の創出について支援していくことが必要。

## 对象事業

(1) 实施主体: 都道府県

(2) 対象地域 : 条例等に基づき指定された保護地域その他重要な自然環境を有する地域として選定された里地里山、湿地等

(3)事業内容：

①生態系の保全を図るための侵入防止柵、土留め、標識・制札、その他保全施設の整備

②生態系の回復を図るための植栽、池・水路の整備、その他生物の生息空間の整備

(4)要件：

①全国的な観点から波及効果が期待される先進的かつ効果的な取組であること

②既存の国の支援事業の対象とされていない内容であること

③学識経験者、関係行政機関、関係住民等からなる協議会を組織するなど、関係者間の連絡調整を行うとともに、科学的知見に基づき生態系の保全・回復の状況を監視し、順応的な方法により事業を実施する体制が確保されていること

(5)交付金 国費 1 / 2 以內

地域における生物多様性の保全・回復の促進

生物多様性保全回復整備事業

(生物の生息空間の創出)
国立・国定公園総点検事業費

33百万円（33百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）COP10においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、国別の保護地域の数値目標が従来の10％から17％に修正された。我が国の保護地域の中心である国立・国定公園は陸域が9.1%、海域（領海）が4.2%指定されているにすぎず、早急に区域を拡張する必要がある。

（２）他方、我が国の国立・国定公園は従来風景地保護の観点で指定されてきたが、生物多様性保全の観点から全国的な指定を見直し、再配置を図る中で指定の拡大を図ることが必要である。このことは、生物多様性国家戦略2010においても明記されている。

（３）これらのことから、国立公園・国定公園について、これを取り巻く自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、特に生物多様性保全上重要な地域の指定状況について分析を行い、平成２２年に国立・国定公園の新規指定、大規模拡張を行うための候補地を選定した。今後、国立・国定公園として指定し、我が国の生物多様性を保全する。

### 2. 事業計画

<平成19～22年度>

①生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出

・データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

②すぐれた風景地としての評価方法を検討（指定要件の検討）

・生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

③具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価

<平成22～24年度>

④具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成

・詳細調査・データ解析

・再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

⑤保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

・コア・バッファー・生物の移動経路（コリドー）を考慮した生態系のネットワーク

### 3. 施策の効果

生物多様性保全上重要な地域について、国立・国定公園の指定を推進することにより、我が国の生物の多様性の確保に寄与するとともに、保護地域に関する国際目標の達成に貢献する。
## 国立・国定公園総点検事業費

背景 : 生物多様性国家戦略2010

→国立・国定公園の全国的な指定を見直し 再配置を進め、指定の拡大を図る

1. 生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出→データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

2.すくぐれた風景地としての評価方法を検討 (指定要件の検討) →生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

H19

↓

H22

3. 具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価 → やんばる、奄美をはじめとする18地域を抽出

4. 具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成 →詳細調査・データ解析 (15地域)

→再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

5.保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

→コア・バッファー・生物の移動経路 (ロリドー)を考慮したネットワーク

H22

↓

H24

COP10で決議された愛知目標 :保護地域目標が陸域 17%、海域 10% となる → 国立 国定公園は陸域 9.1%、海域 5.9% にすぎない

国際社会の要請に応えるためにも 公園区域の新規指定 拡大が必要
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

96百万円（96百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

（１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（継続）

近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磁焼けなどの被害が各地で発生しており、生物多様性の減少、利用資源の破壊等が問題となっている。

また、同一海域において漁業のほか、ダイビング、シーカヤックなどの観光利用が輻輳し、あつれきが生じている海域がある。さらに、観察対象である海鳥の繁殖地への過剰な接近による営業放棄など、生物多様性に悪影響を与える利用形態が見られる。

一方で、COP10 においては、指定後の管理が不十分である保護地域が増加していることを背景とした、保護地域の管理強化についても議論され、国際的にも重要なテーマとなっている。

これらのことから、オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実、利用ルールの策定等の対策を実施する。また、効果的・効率的な事業の実施のために、協議会を設置し、関係者間の連携を強化する。

## （2） 国立公園海域公園地区指定調查（継続）

COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区を 10% とすることが国際目標とされた。

我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の生物多様性の保全上重要な生態系を有するが、例えば、藻場の海域公園地区の指定面積は全藻場の0.2％に満たないなど、保護の充実を図ることが必要である。

これらのことから、平成24年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

## 背景

### 1. 海域の保護地域指定が不十分

■ 生物多様性国家戦略2010、海洋基本計画、生物多様性条約締約国会議 (COP10) →海域公園地区の指定の推進を記載 →生物多様性保全の観点からの管理の充実が必要

2.H22.4月から改正自然公園法の施行

■ 海中公園→海域公園に制度改正

3. オニヒトデ・ゴヨによる生態系の破壊

■ オニヒトデによるサンゴの食害

■ ゴヨによるウミガメの産卵地の破壊

→生物多様性の減少

→美しいサンゴなどの利用資源の破壊

### 4. 利用集中によるあつれき

観察対象への接近のしすぎ、利用頻度の増加・混雑

→動物 (サンゴ・海鳥・鯨類など)への

悪影響

→漁業と同じ海域を利用するため、あつれきの発生・事故の危険

海鳥繁殖地に接近し

悪影響を与える観光船

## 事業內容

### 1. 海域公園地区の指定促進

■ 海域を有する30地域を、年6地域、5年かけて調査→指定

(改正法付帯決議 生物多様性保全上重要な海域を指定する)

■ 海域公園地区をH24までに倍増 (国立公園)

2,359ha → 4,718ha (H21年比)

### 2. 海域公園地区の管理強化

オニヒトデの駆除

■ オニヒトデの駆除によるサンゴ礁の保全

■ ゴミの清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全

■ 保全対象生物 (サンゴ・ウミガメなど) の調査

■ 利用ルール策定による利用のあつれき解消

■ 協議会の設置 → 関係者の連携の強化による、効率的 効果的な事業の実施
奄美地域国立公園指定推進調查費
1 1 百万円（	1 9 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

まとまりのある亜熱帯照葉樹林や多くの固有動植物がみられる奄美地域は、生物多様性の保全上、日本のみならず世界的にも重要な地域であり、生物多様性国家戦略2010においても、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めることとされている。

このため、奄美地域を「生物多様性の豊かさを実感できる」新たなタイプの国立公園として保全と利用のあり方を検討し、早期指定を目指した取組を進める。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25~
現地調査の実施
国立公園における生物多様性保全のあり方の検討
公園計画案の作成及び地域における合意形成の推進
モニタリング等の管理手法の試験的実施・検証
利用プログラムの試験的実施・検証
指定後のモニタリング等管理手法及び利用プログラムの実施・検証

## 3 ．施策の効果

新たな国立公園の指定により、優れた景観を有し、生物多様性保全上重要な竜美地域の保全と適切な利用を図る。また、生物多様性の普及啓発に資する新たな公園利用の方策を確立する。
## 奄美地域国立公園指定推進調查費

日本最大の亜熱帯照葉樹林

奄美大島

地史を反映した多くの固有動植物

北限のサンゴ礁、美しい海岸

自然と関わりの深い文化

## 凡例

照葉樹林 (樹冠大)

照葉樹林 (樹冠小)

マングローブ群落

海岸自然林

奄美地域における生物多様性の保全と利用のあり方の調査・検討

●生物多様性の豊かさを実感できる国立公園

● 自然に育まれた地域文化とともにある国立公園
1 3 9 百万円（1 1 7 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域指定制の公園であるため、その区域内には多くの民有地が存在している。生物多様性保全の屋台骨としての役割を積極的に担う国立公園においても核心地域において民有地が多数所在している。

（２）他方、国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

（３）このため、生物多様性保全の観点から、国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図られない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買上げを行うことにより、これら地域の保護管理の強化を図る。

### 2. 事業計画

<平成17～21年度>

・国指定名蔵アンパル鳥獣保護区内の民有地買上

<平成22年度>

・吉野熊野国立公園「大峰山地区」の民有地買上

<平成23年度>

・支笏洞爺国立公園「有珠山西山火口地区」の民有地買上予定

<平成24年度>

・吉野熊野国立公園「大台ヶ原山地区」の民有地買上予定

### 3. 施策の効果

国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域内に所在する民有地を公有地化することにより、国立公園等の適正な保護管理を促進する。
(新)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策
プラットフォーム（IPBES）拠出金 70百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

## (1) 経緯

・2010年6月、「生物多様性版IPCC」ともいわれる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）の設立が合意。

・2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、IPBESの設立について国連総会での検討を招請する決定が採択された。

・2010年12月の第65回国連総会において国連環境計画（UNEP）に対し、IPBES総会開催を要請する決議が採択された。

・同会議において、2011年10月にIPBES第1回総会、2012年上半年に第2回総会を開催し、具体的な組織体制・活動計画等を討議することとされている。

## （２）IPBES の必要性

生物多様性の効率的な政策立案・実施には現状の把握が不可欠であり、地球規模での生物多様性の評価を定期的に実施し、政策に活用することを目的に設立されるもの。その活動については既存の科学的知見やネットワークを活用することとされており、その基盤となる地球規模及び地域の生物多様性に関するモニタリングや情報集積を推進することが不可欠である。2001年に経済協力開発機構（OECD）のメガサイエンスフォーラムの勧告により設立された地球規模生物多様性情報機構（GBIF）は、生物多様性情報の集積・共有・自由なアクセスと利用の促進を目的としており、IPBESでの評価の際の重要な基盤データとしての役割が期待されている。

## （３）事業の内容

我が国が IPBES の運営に主導的な役割を果たすべく、地球規模の IPBES 活動支援のため、国際機関等への拠出を行うものである。

### 2. 事業計画

· IPBES 拠出金（H 2 4 年度～）、GBIF 拠出金（H 2 4 年度～）

### 3. 施策の効果

· IPBES の構築・活動支援により、地球規模及び地域での生物多様性の評価を定期的に実施し、生物多様性に関する科学的知見を政策立案・実施に効果的に活かす。

・世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する。

・生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。
生物多様性及び生態系サービスに関する

政府間科学政策プラットフォーム（PBES）拠出金

生物多様性の損失

生態系サービスの劣化・減少

地域固有性

情報不足

対策の難しさ

様々な要因

状况把握困難

对策不足

複合的要因

予測の難しさ

能力不足

生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させる必要性

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)

生物

多様性版

IPCC

UNEP主催 第3回政府間会合 (2010.6)

IPBES設立に基本合意

CBD-COP10 (2010.10)

国連総会にIPBES早期設立の検討を奨励する決定

ESABII

AP-BON

GBIF

GEO-BON

第65回国連総会 (2010.12) ●UNEP管理理事会 (2011.2)

IPBES関連決議を採択

2011.10 第1回総会 2012前半第2回総会

IPBESの活動を本格始動 (報告書作成へ)

情報収集

シナリオ作成

アセスメント

レポート作成

知見生成

IPBESの

活動の柱

科学と政策の強化

能力開発

政策立案支援

効果的な政策提案

PBESの活動に拠出し、科学と政策のつながりを強化

世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献
生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等）

1,032百万円（1,038百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の必要性・概要

生物多様性条約第 10 回締約国会議（以下 COP10）で議長を務めた我が国は、COP10 で決定された生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）の達成、各種決定の履行にむけて世界の取組を主導していくことが求められている。

このうち、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われ、かつ条約締約国の多数を占める途上国において、科学的データの不足や政府職員の知識・経験不足等から国家戦略の策定・改定が遅れているなど、条約の規定や決定で定められた活動が十分に果たされていないことが多く、途上国が決定事項等を遵守・遂行できる体制の整備が急務である。

○ このため、愛知目標の達成に向けて必要な各種取組（国家戦略の策定・改定、遺伝資源へのアクセスと公平な配分、持続可能な利用、保護地域など）の実施等を支援するために、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」に拠出する。

また、生物多様性条約事務局との緊密な意思疎通を図るため、引き続きわが国から専門家を派遣するとともに、各議題に係る作業部会、専門家会合の開催に関する支援経費として、条約事務局への拠出を行う。

2．事業計画（業務內容）

生物多樣性条約拠出金（平成20年度～）

うち生物多様性日本基金（平成22年度～）

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、人材育成、科学的知見の集積などを通じて、途上国によるCOP10決定事項の確実な実施が確保される。

○ 他の国連機関、NGO 等との協働も図り、広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 条約事務局への長期専門家派遣により、条約に関連する最新の動向を把握するとともに、日本からの働きかけを円滑かつ効果的に行う。

○ 上記の施策効果を通じて、COP 議長国を務める我が国の責務を果たすことが可能となる。
## 生物多樣性條約拠出金

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

生物多様性に関する次期世界目標 (愛知目標)の決定

## 愛知目標達成に向けた課題

✗ 途上国では国家戦略が未策定・未改定（能力・客観的情報の不足）

✗ 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少（熱帯林、沿岸域、二次的自然地域など）

× 途上国への資金供与の仕組み等条約を支える機能が不十分 など

## COP10決定事項実施上の支障を除去 新たな国際イニシアティブの発展に寄与など

## 生物多樣性條約拠出金

■ 生物多様性日本基金の運営

国家戦略改定支援、人材育成などを通じた途上国によるCOP10決定の確実な実施確保

他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援

■ 長期専門家派遣による条約事務局との連携強化

■ 各議題に係る作業部会等の支援経費の条約事務局への拠出
国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）

160百万円（160百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の必要性・概要

（１）生物多様性の持続可能な利用は生物多様性条約の目的の一つとなっており、議長国として持続可能な利用のための取組を推進することが重要かつ不可欠となっている。

（２）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、世界各地に見られ、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山や世界各地の持続的利用の事例を踏まえた、自然資源の持続的な管理・利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組を「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案していくため、平成２０年度から「SATOYAMA イニシアティブ推進事業」を実施してきたところ。

（３）平成２２年１０月に名古屋で開催された生物多様性条約 COP10 では、自然共生社会の実現に向けて、二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理を推進するための取組である SATOYAMA イニシアティブを推進することが採択された。また、同イニシアティブを世界に推進していくため、多様な主体が参画する「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」が５１の団体の参加を得て COP10 において発足された。

（４）引き続き、SATOYAMA イニシアティブの取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が主導する SATOYAMA イニシアティブの国際的な展開を図る必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）国際パートナーシップの運営、会合等の開催

（２）優良事例収集や研修の実施促進

（３）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信

（４）SATOYAMA イニシアティブの成果の検証及び今後の展開についての検討

### 3. 施策の効果

（１）COP10 で採択された長期目標「自然と共生する社会」の実現に向けて、国際的な枠組みの運営を通じて、世界各地における自然資源の持続可能な管理・利用の実践を促進し、我が国のリーダーシップを発揮する。

（２）持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組を効率化する。
## 国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業） COP10で採択された長期目標 自然と共生する社会」の実現のための国際パートナーシップの推進及び実施

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの発足

SATOYAMAイニシアティブの長期目標 (ビジョン) の「自然共生社会」の実現に向けて、社会生態学的生産ランドスケープ（二次的自然環境）の維持・再構築に取り組む団体の国際的なプラットフォームの役割を担う5ATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)が、政府やNGO、先住民団体、学術研究機関、企業、国際機関等多岐にわたる51団体の参加を得て、COP10において発足した。

平成22年10月19日発足

なお、COP10では、SATOYAMAイニシアティブを、生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなりうるものとして認識するとともに、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティブを更に発展させるためにIPSIに参画することを推奨すること等が決定した。

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの実施

## ○ 定例会合の開催

2011年3月の第1回定例会合で国連大学高等研究所が事務局に承認された。2011年9月現在、IPSI会員は91団体となった。

## ○ 優良事例収集や研修の実施促進

優良事例を収集する調査やパートナーの能力向上のための研修の実施促進。

○ 持続可能な自然資源の利用についての情報発信

一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備 運営。

## ○ SATOYAMAにシアティの成果の検証と今後の展開についての検討
(新)小笠原諸島世界遺産センター整備費等く要望枠>

3，780百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

平成23年6月に開催された第35回世界遺産委員会において「小笠原諸島」（東京都）が新たに世界自然遺産として登録された。

登録に伴い、小笠原諸島が有する世界的に顕著な普遍的価値を保全していくことが日本の責務となった。世界遺産条約第5条において自国の自然遺産を脅かす危険に対処することを可能にする実施方法を開発することが求められている。

小笠原諸島は陸産貝類、昆虫類をはじめとする独自の生物相がみられ、世界遺産の価値として認められているが、これらの生物の生息は、侵略的な外来種の影響等により脅かされており、現に絶滅の危機に瀕している。これら世界遺産の価値を構成する要素が喪失した場合には、世界遺産としての根拠を失うこととなり、危機遺産に登録される場合や世界遺産一覧表から削除される場合も想定される。

さらに、平成23年の世界遺産登録以降、利用者が増加しており、定期航路以外のクルーズ船による入島者が予想以上に増加している。そのため、利用者による引き起こされる生態系の攪乱のリスク等に対して早急に対応することが必要である。

これらの状況を踏まえ、本事業においては以下の対策を実施するものである。

## （１）小笠原諸島世界遺産センター（仮称）の整備

世界遺産の価値を構成する主要かつ脆弱な要素である陸産貝類や希少植物をはじめ、小笠原の固有の動植物の保全及び生態系の適切な管理を推進するための拠点施設として、「小笠原諸島世界遺産センター（仮称）」を整備する。

（２）小笠原における固有生態系の保全管理対策の実施

## ① 小笠原諸島世界遺産の総合的な保全管理体制の整備

世界遺産の価値を維持するために、世界遺産の総合的な保全管理対策に関する全体構想案を作成する。

また、遺産登録後の小笠原諸島の自然環境の保全管理に関する各種問い合わせに対して総合的に対応し、住民、来島者、事業者等への適切な指導を行うための窓口機能を試験的に設置運用する。

## ② 世界遺産の価値の保全にむけた課題への対応

小笠原諸島では各機関が連携した生態系の保全対策が実施されているが、これ
までの科学的知見の蓄積や新たな外来種の侵入等にともない、さまざまな課題が明らかとなっている。このため、本事業においては、小笠原諸島の地域特性に合致した外来種対策・生態系保全の技術的手法を確立するための検討調査・実証試験の実施、希少種の集団生息地の保護に必要な用地取得などを行う。

## ③ 世界遺産の自然環境の総合的把握

世界遺産に登録された小笠原の顕著な普遍的価値の保全状況を把握し、今後の適切な保全対策の立案・実施に資するため、小笠原諸島の陸域・海域の自然環境の現況に関する総合的調査を行う。

### 2. 事業計画

平24	平25	平26	平27	平28
小笠原諸島世界遺産センター（仮称）の整備	→	→	→
小笠原における固有生態系の保全管理対策の実施
① 小笠原諸島世界遺産の総合的な保全管理体制の整備	→
② 世界遺産の価値保全にむけた課題への対応	→
③ 世界遺産の自然環境の総合的把握	→

### 3. 施策の効果

世界遺産の価値の保全対策について、地元の合意形成を図りつつ一層推進することによって、世界遺産としての地位を維持するとともに、世界遺産登録時の世界遺産委員会からの勧告を遵守し、条約に定められた締約国の義務を果たす。
## 小笠原諸島世界遺産センター整備費等

平成23年6月 小笠原諸島が世界遺産に登録

世界遺産としての価値

多様な進化を遂げた固有動植物

## 登録時の世界遺産委員会勧告を踏まえた、緊急的な保全再生対策の強化

固有生態系の保全管理

自然環境の総合的把握

気候変動影響への対応

外来種対策の強化継続

価値の維持・改善

世界遺産登録維持

模範的な管理手法の構築 (国際的なモデル)

生物多様性の保全に貢献

## 世界遺産の価値の保全の拠点施設

世界遺産センター

固有動植物の保護施設

価値の保全状況の把握

包括的な管理システムの運用

外来種の侵入・拡散の防止

新たに課題となった外来種対策・生態系保全実証試験
絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	200百万円(40百万円)

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の必要性・概要

ツシマヤマネコは、日本においては長崎県の対馬にのみ生息し、1980年代には100～140頭が生息しているとされていたが、2000年代前半には、生息数は、約80～110頭と推定され、絶滅のおそれが非常に高い野生生物(環境省レッドリストでは最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧ＩＡ類に位置づけ)である。環境省及び関係団体においては、ツシマヤマネコ保護増殖事業計画に基づき関連施策を行ってきているが、特に下島の個体群は非常に少数で、危機的な状況にあり、個体群の回復・維持には、飼育下繁殖個体群(生息域外)の野生復帰による補強が重要とされたところである。

本予算は、対馬の下島において、野生復帰のための訓練を行う野生順化施設であるとともに、地域と連携し、ツシマヤマネコにも配慮した農林業の方法やネコの適正飼養等ツシマヤマネコと共生する地域社会づくりを行いながら、生息環境の改善やモニタリング等を行うための拠点となる施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

測量、設計等（平成23年度）

施設整備等 （平成 24～26 年度）

### 3. 施策の効果

野生順化施設ができることで、島外の動物園で繁殖したツシマヤマネコが野生順化訓練を受ける事が可能となる。同時に、野生順化施設を拠点として、地域住民等とともに下島の生息環境の改善がなされることで、ツシマヤマネコの野生復帰ができるようになる。さらに、野生順化訓練、生息環境改善、野生復帰後の生息状況等のモニタリング及び検証、ツシマヤマネコと共生する地域社会づくり等行う拠点施設としての機能を発揮することで、本種の安定的な生息に資する。
## 絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備

H24年度

200百万円

○ ツシマヤマネコの現況

·国内希少野生動植物種

絶滅危惧 IA類

(環境省レッドリスト)

近年大きく個体数を減少しており

推定生息個体数 80～110頭程度で、

下島にはほとんど生息せず(平成19年に

23年ぶりに下島で個体の発見）

○ 保護の経緯(概要)

平成7年7月保護增殖事業計画を策定

平成16年 8月 ツシマヤマネコ再導入基本構想を策定

平成18年 8月 ツシマヤマネコ飼育下個体群管理方針を策定

·生息域内保全 (生息環境改善、交通事故对策等)

・生息域外保全 (飼育下繁殖個体群の確立)の取組を着実に実施

平成22年 3月 ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針を策定

・関係者が共同で策定。保護増殖事業の中長期・当面の目標を定め、生息環境を改善しつつ、下島へ野生復帰を行うことを目標達成のための具体的な保護対策として位置付け
○ ツシマヤマネコ野生順化施設について

◆ 野生順化施設整備の必要性

・下島個体群は非常に脆弱であり、個体を補強する必要

・ほ乳類の野生復帰は日本で初であり、慎重に行うことが必要

補強する個体(飼育下繁殖個体)を、人工給餌による飼育下環境から野生復帰させる際に多様な餌・採餌環境、採餌技術の習得を人為的な訓練により習得させるための広い面積の順化ケージの整備が必要

・下島の生息環境改善及び放獣個体のモニタリングや研究の拠点となる施設

の整備が必要

## ◆ 順化施設の概要

調査研究拠点施設

病院施設

一時収容施設

野生順化ケージ(野生下に近い環境 (森林、草原、湿地等))を再現した野生順化訓練施設を整備) 6ケージ

(年次計画) 平成23年度 測量設計

野生順化ケージのイメージ

平成24～26年度 施設整備等(H24 拠点施設等、H25 順化ケージ4、H26順化ケージ2)

(平成26年度以降 野生順化訓練及び野生復帰)
(新)海洋生物情報整備推進費	20百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の必要性・概要

2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、海洋の生物多様性の保全も重要な議題のひとつとなり、同会議で採択された「愛知目標」には、サンゴ礁などの脆弱な生態系への悪影響の最小化（目標 10）、海域の 10%が保護地域等により保全される（目標 11）等の海洋に関連する目標が設定された。

国内においては、平成19年4月に成立した「海洋基本法」において、海洋の生物多様性の保全など海洋環境保全に関する施策を推進するとともに、これらの施策の立案及び実施のために必要な調査等に努めることとされている。また、「生物多様性基本法」に基づき平成22年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」においても、海洋の生物・生態系に関する情報の充実の重要性が指摘され、海洋生物多様性に関する情報の収集整備を図る事としている。

海洋生物の希少性に関する情報は、海洋の生物多様性の保全を推進するうえでも優先的に収集整備を図るべき重要な情報の一つであり、愛知目標の対応に向けても早急な整備が必要であることから、本業務では、海洋生物の生息状況の情報から種の希少性を評価する方法を確立し、評価可能な対象種についての希少性の評価を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27
1. 対象分類群の検討
2. 海洋生物の情報整備状況調査・評価方法の検討
3. 対象分類群の希少性評価
4. 評価結果のとりまとめ
5. 希少な海洋生物に関する情報整理のあり方検討

※平成28年度以降は、27年度までに明確にした希少な海洋生物に関する情報整理のあり方を踏まえ、情報整備の推進を図る。
### 3. 施策の効果

希少性の評価方法を定め、第一段階として現存する情報による希少性の評価が可能な分類群を明らかにすることで、海洋生物の希少性の評価を推進する。

更に、海洋生物の希少性に関する情報の充実を推進することにより、海域の保護区の設定や拡大、サンゴ礁などへの悪影響の最小化等の海洋の生物多様性の保全に関する施策の立案及び実施に資する。
## 海洋生物情報整備推進費

海洋基本法(平成19年)

海洋基本計画(平成20年)

生物多様性基本法(平成20年)

生物多様性国家戦略2010(平成22年)

## 20 百万円(新規)

生物多樣性条約愛知目標

第10回締約国会議(COP10)決定

## 海洋生物多樣性保全戰略(平成23年3月)

・海洋の生物多様性の現状を適切に評価することが重要。具体的に海洋の希少な生物の情報の整備を図ることが必要。

## 平成24年度～25年度

○希少な海洋生物に関する情報の整備状況調査

○評価基準を含む評価手法の検討

○短期間で評価可能な分類群の抽出

○希少な海洋生物情報整備のあり方検討

O専門家ヒアリング等による現状把握

O検討会を開催し、方針を検討

## 平成25年度～平成27年度

○平成24年度に抽出した評価対象分類群について、希少性の評価を実施。

○海洋生物に関する情報整備のあり方検討を継続。

## 平成28年度以降

希少な海洋生物に関する情報整備のあり方検討の結果を踏まえ、情報整備の推進を図る。
自然環境局野生生物課、国立公園課

## 1 ．事業の概要・必要性

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄島やんばる地域において、世界自然遺産登録に向けて、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの平成26年度末までの完全排除を目指し、集中的なワナの配置、低生息密度下での効率的な防除手法の導入等した防除を実施し、戦略的・効率的に根絶地域を拡大していく。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいて、オオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち小笠原地域及び西表地域において、重点的に外来生物の防除対策等を実施する。特に、小笠原地域は平成23年に世界自然遺産に登録されたことを受け、小笠原地域に侵入しているグリーンアノール等の侵略的外来種の更なる防除を行う。新たに、世界自然遺産の評価対象になった陸産貝類相の大きな脅威であるニューギニアヤリガタリクウズムシ等をはじめとする外来種の侵入・拡散を防ぐための対策を実施する。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、防除モデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

(1)特定外来生物防除直轄事業	2 2	2 3	2 4	2 5	2 6	2 7	2 8
①ジャワマングース防除事業
②オオクチバス等防除事業	(完全排除)	(7加777°)
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業	1 8	1 9	2 0	2 1	2 2	2 3	2 4
アライグマ、外来アリ等防除モデル事業
(高密度分布地域)	(侵入初期段階・分布拡大地域)

## 3 ．施策の効果

重点地域におけるジャワマングース等の集中的な防除を実施するとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた効果的な防除を推進することにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を防止・低減し、我が国の生物多様性の保全を図る。
## 特定外来生物防除等推進事業

## ①特定外来生物防除直轄事業

・ジャワマングース防除事業 (奄美大島・沖縄本島やんばる地域)

●オオクチバス等防除事業 (ラムサール条約湿地等)

·国立公園等外来生物重点防除事業 (小笠原地域 ·西表地域)

②広域分布外来生物防除モデル事業

●アライグマ、外来アリ等防除モデル事業
国立公園内生物多様性保全対策費	5 5 百万円（5 5 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

（１）国立・国定公園における動植物保全計画策定のための保全方針策定

生物多様性の屋台骨としての役割を担っている国立・国定公園での動植物の保全施策をより体系的に推進するために、新たに国立・国定公園毎の保全計画を策定することとし、そのための保全方針の策定を行う。

（２）国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業

新たな外来種の侵入や、草刈り等の人為的な管理停止の影響により、地域固有の生態系に影響が生じている地域において、科学的知見に基づく希少動植物種等の生息・生育地の保全管理や外来動植物種の影響排除等の順応的な生態系管理対策を実施する。

## （3） 生態系特定管理手法檢討調查

国立公園内で優れた生態系を有しながら、今後の利用者の増加に伴う生物多様性や生態系への影響が懸念される地域（石垣島・知床半島先端部）において、利用調整地区又は立入規制地区の指定や利用者負担制度を含む生態系管理手法を検討する。

## （4） 利用调整地区管理对策

利用調整地区の指定を開始した大台ヶ原（平成19年9月～）及び知床半島中央部（平成23年5月～）において、利用調整効果のモニタリング評価、利用ガイドラインの周知等を行い、管理体制の強化・充実を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28～
国立・国定公園における動植物保全計画策定のための保全方針策定	←
国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業	←
生態系特定管理手法検討調査
利用調整地区管理対策

### 3. 施策の効果

科学的データに基づき、国立公園での動植物の生息・生育地管理、生態系維持回復事業等の保全事業を体系的に展開する。また、利用調整地区及び立入り規制地区の指定を進め、効果的な管理体制を構築することで、国立公園における生物多様性保全の強化・拡充を図る。
## 国立公園内生物多樣性保全対策費

背景

国立公園は、我が国の生物多様性保全上重要な地域であり、

科学的データに基づく

過剰利用による生態系への人為的影響の軽減、

動植物種を保全するための効果的な管理体制の構築が課題。

国立・国定公園における動植物の保全方針

保全の緊急性

生態系特定管理手法檢討調查

- 生態系特定管理手法檢討調查

利用調整地区又は立入り規制地区の指定や利用者負担制度の検討

- 利用調整地区管理対策

利用調整地区における利用調整効果のモニタリング評価、利用ガイドラインの周知等

ガイドに引率された利用調整地区における自然観察

(左 知床五湖、右 大台ヶ原)

国立公園における生物多様性保全の強化 拡充
（新）鳥獣保護管理強化総合対策事業（一部公共）＜要望枠＞

2，000百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課、鳥獣保護業務室、自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

近年、我が国において、鳥インフルエンザ等の感染症が野鳥で発生したり、生息地を拡大した鳥獣の食害による生態系被害や農林水産業被害、更には人身被害が大量に発生しており、深刻な問題となっている。

鳥インフルエンザ等の感染症については、ひとたび人畜への感染が起これば地域の社会・経済及び地域住民の健康に著しい支障を来すのみならず、希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼすおそれがある。現行の施策スキームでは、平時のサーベイランスは実施しているものの、発生時の対応については予算計上しておらず、危機管理対応が極めて脆弱な状況にある。

一方、鳥獣被害については、シカ、イノシシ等が本来生息していなかった地域へ生息域を拡大させており、食害による希少植物の絶滅や森林の消失などの生態系被害の発生や農業の被害額の増加に加え、最近では住宅地や観光地への出没による人身被害や電車や車との衝突など生活環境の被害も増加している。また、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある種においては、錯誤捕獲による過剰駆除の懸念もある。しかしながら、現在の鳥獣保護管理の取組は、狩猟者の減少による担い手不足や高度な捕獲技術の不足、地域での連携の不足などから十分な効果が得られておらず、新たな担い手の確保、地域ぐるみでの捕獲の取組、新たな捕獲手法や体制の整備・再構築などについて抜本的に強化する必要がある。

生物多様性保全上重要な地域である国立公園でもシカによる生態系への影響は深刻であり、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっている。

これらの状況を踏まえ、平成23年夏に鳥獣保護法に基づく基本指針を改正し、各種規制の合理化や取組の強化を制度的に整備するとともに、国立・国定公園では自然公園法を平成21年に改正し、鳥獣等による生態系被害から総合的に生態系の維持回復を図る生態系維持回復事業制度を創設したところであり、今後は、実効性を着実に確保し、人と鳥獣が安心して適切に共生できる「豊かなふるさとづくり」に資するため、以下の事業を強力かつ総合的に実施する。

## （1） 野生鳥獣感染症対策基金

① 発生時における死亡鳥獣等のウイルス保有状況検査

全国的な野生鳥獣の感染状況を把握するため、発生時における急激な検体増加に着実に対応して渡り鳥等の鳥獣から採取した検体の分析等を実施する。

## ② 発生地周辺調査

発生地周辺において野生鳥獣の生息状況調査や糞便調査等のウイルス保有状況調査等を迅速かつ緊急的に行う。

③ 発生地周辺への渡り鳥の飛来経路調査
発生地周辺に飛来する渡り鳥の飛来経路を衛星追跡により解明する。

④対策強化に向けた情報収集・分析・検討

専門家ヒアリングや検討会の開催等を実施し、危機管理対応に反映する。

## （2） 鳥獣保護管理強化対策

①鳥獣保護管理に係る人材育成

狩猟免許取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進するとともに、地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会や狩猟者の捕獲技術を向上させる研修会等を全国で開催。また、捕獲の専門家や動物の生態の有識者によるサポート体制の整備を図る。

②地域ぐるみでの捕獲推進モデル地域づくり

地域ぐるみでの捕獲を推進するため、全国60カ所に新たなモデル地域を設定し、先進地づくりを推進する。また、地域ぐるみの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成を行う。さらに、シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術等の開発・実証をモデル的に行う。

## ③鳥獣保護管理実態調查

シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避のための実態調査を行う。また、海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討を行い、更に、広域に活動する鳥獣への対策を講じる体制づくり等を推進する。

## ④ 国立公園におけるシカ対策の促進

我が国の生物多様性保全上、核心的な地域である国立公園でシカによる深刻な生態系被害を受けている地域において、「地域ぐるみでの捕獲推進モデル地域づくり事業」とあわせた周辺地域との連携や、先進的な手法を用いた捕獲や防除柵の設置を総合的に実施する。このことにより、貴重な自然環境の保全を図るとともに、国立公園周辺地域への被害の拡大防止を図る。

### 2. 事業計画

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
各事業

注）これらの取組の推進に必要な規制の合理化を図るため、国においては基本指針を平成23年夏に改正した。都道府県においては、これを踏まえ、平成24年度から5年間の鳥獣保護事業計画の改正作業に着手しているところである。本総合対策においては、同指針及び同計画の実効性を着実に確保するものとして、平成24年度からの5年間の事業計画とした。

### 3. 施策の効果

鳥インフルエンザ等の感染症に係る危機管理体制の飛躍的な充実が図られるとともに、シカやイノシシ等の食害対策や担い手の確保、国立公園内外のシカ対策の充実等の総合的実施を通じて、人と野生動物の関係が大きく改善され、適切な鳥獣保護管理と地域の活力の回復が図られる。また、これにより人と鳥獣が安心して適切に共生できる「豊かなふるさとづくり」に資する。
## 野生鳥獣感染症対策基金

鳥インフルエンザ大発生

H22.10～H23.5にかけて、全国16道府県 60羽で発生

## 発生時の対応

ウイルス検査

約5千羽にも及ぶ

野鳥の死体を回収

し、感染状況の検査を実施。

## 追加調查

全国23箇所で糞便調査実施。ウイルス侵入、伝播ルートの解明。

検討・調整

専門家会合の開催

や現地関係者との

緊密な連絡調整を

実施。

## 【536百万円】

鳥インフルエンザ発生羽数

死亡野鳥検査羽数

※ 各年は、10月～翌9月を1シーズンとした。

※ H22は、H23年5月までの暫定値。

## 課題

・死亡野鳥回収数の急増に対応し、適切に検査を実施する必要がある。

・発生地周辺において、スピード感をもって緊急的にウイルス保有状況調査を実施する必要がある。また、ウイルス侵入ルート等の仮説の検証が必要となる。

・いつ発生するか分からないが、発生すれば即時適切な対応を行う必要がある。

## 基金のメリット

・発生時にも、改めての予算確保や補正予算を待つ必要がなく、即時対応が可能（H22のような、口蹄疫・鳥フルといった複数の感染症発生にも円滑に対応可）

・年度をまたいだ事案についても適切な対応が可能

・発生が見られない年においては、多額の不用が発生することを防止

## < 基金のイメージ>

環境省

事業実施団体A

事業実施団体B
鳥獣保護管理強化対策【1,464百万円】

背

景

増えすぎたシカ等による生態系や農林水産業の被害の増加

クマの市街地への出没やイノシシと車の衝突など生活環境被害の増加

国立公園等の

生物多様性保全上重要な地域での

希少植物の絶滅や森林の消失

地域個体群の絶滅の危機や

過剰な駆除の懸念

狩猟者の減少や担い手の不足

人の生活圏や農地等における

取組との連携不足

模範となる事例や技術の不足

豊かなふるさとづくりには、

総合的な鳥獣保護管理を

抜本的に強化することが必要

鳥獣保護管理強化対策

## 人材育成

B31百万円】

狩猟免許の取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進

地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会を全国で開催し、集落単位の自衛力を強化

捕獲の専門家や動物の生態の有識者等によるサポート体制の整備等

モデル事業

[281百万円]

地域ぐるみでの捕獲を推進するため、新たにモデル地域を全国60カ所に設定し、先進地づくりを強力に推進

地域ぐるみでの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成

・シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術の開発・実証

実態調査・検討

【43百万円】

シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避のための実態調査

海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討

広域に活動する鳥獣への対策を講じるための体制づくり等

国立公園におけるシカ対策

【709百万円】

国立公園の内外を移動し、周辺の農地や林地にも食害を及ぼすシカの駆除

国立公園の原生的な自然を保護するため、先進的捕獲手法の導入による効率的な捕獲の実施

国立公園の様々な生態系被害を低減するため、保護が必要な地域における防除施設（冊、ネット等）の整備等
## 国立公園等における大型獣との共生推進費

## 被害確認されている国立公園

・利尻礼文サロベツ ◎ 知床・大雪山・支笏洞爺 ○ 阿寒・釧路湿原

陸中海岸・日光◎尾瀬○秩父多摩甲斐富士箱根伊豆◎南アルプス

伊勢志摩。吉野熊野・大山隠岐・瀬戸内海・足摺宇和海・西海

◎ 霧島屋久

◎ 生態系維持回復事業策定もしくは24年度までに策定国立公園

○ 国立公園等における大型獣との共生推進費

・ 未実施の国立公園

## 全国29国立公園のうち19公園で被害が発生。全国的な問題となっている。

## 国立公園等におけるシカ被害とは

・シカの食害による国立公園の生態系や

景観資源の劣化、衰退。

国立公園の生態系や景観資源は国民より信託された財産であり、公的責任において保全しなければならない。

・シカによる食害に対して従来の国立公園の保護の仕組みでは人間活動の直接的な影響を極力抑制する仕組みであるため、必ずしも対応できない事態

## 生態系維持回復 事業計画を策定し 生態系への被害を 軽減することが必要

迅速かつ予防的な対策を講じることに

よる国立公園の保護を行わなければならない。
野生鳥獸感染症対策事業費

7 8 百万円（9 8 百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザなどの野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及び人の健康に著しい支障を及ぼすのみならず、わが国の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす可能性がある。

我が国においては、平成16年度以降数年おきに家禽や野鳥（オオハクチョウ、クマタカ等）に鳥インフルエンザが発生しており、平成22年秋から平成23年春にかけても、全国で多発したことから、引き続き全国的な視野でモニタリングや感染経路の解明等のための基礎情報を収集する体制を整備する必要がある。

さらに、平成22年4月に発生した口蹄疫はもとより、ウェストナイル熱や豚コレラなど、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症は多いものの、対応策についての知見が不足しており、危機管理の対応が問われている。

このような状況を踏まえ、渡り鳥の飛来経路を解明するための調査のほか、全国規模の野鳥のモニタリングや、渡り鳥の飛来状況に関する情報提供等の事業を推進する。また、国内外の感染症の被害実態や対応策の情報把握・分析等を行い、対応マニュアル類の整備を図る。

### 2. 事業計画

（１）渡り鳥の飛来経路の解明事業（平成１７～２８年度）

（2）野生鳥獣感染症情報整備事業（平成20～28年度）

①野生鳥獣感染症モニタリング

(高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査)

②近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

③野生鳥獣が感染・伝播する感染症対策強化のための調査

（３）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業（平成２０～２８年度）

### 3. 施策の効果

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリングなど野生鳥獣の感染症に関する調査等を通じて、希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに人畜の感染予防・発生時対策に資する。

また、口蹄疫等の野生鳥獣が感染・伝播する様々な感染症についても、国内外の情報が蓄積されるとともに、我が国における野生鳥獣の感染症対応についての危機管理能力が高まる。
## 野生鳥獸感染症対策事業費

平成16年以降、数年おきに国内で高病原性鳥インフルエンザが発生

平成22年～23年にかけて、全国各地で相次いで発生

ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

・ ヒト・家畜への被害のおそれ ・ 野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

オオハクチョウやクマタカ、マナヅルなど野鳥でも高病原性鳥インフルエンザが発生！！

22年4月に宮崎県において

口蹄疫が発生！口蹄疫以外にも

野生鳥獣に感染する可能性

のある様々な感染症が存在

## 全国規模のモニタリングを強化して実施するとともに、迅速な情報集約・情報提供を推進

## 渡り鳥の飛来経路解明

渡り鳥に送信器を装着し 人工衛星追跡による飛来経路解明 近隣諸国での飛来状況の把握 野生鳥獣感染症情報整備

全国規模のモニタリング (鳥インフルエンザ ウイルス保有状況調査)

近隣諸国の情報収集や連携構築

鳥インフルエンザ以外の感染症対策強化の

ための取組

## 渡り鳥飛来の情報提供

全国の主な渡り鳥の飛来地において飛来状況の調査を行い、データを情報提供

(国内への飛来状況の把握)

総合的 効果的な野生鳥獣感染症対策の実施
動物愛護管理推進費

121百万円（128百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の必要性・概要

動物愛護管理法及びペットフード安全法に基づき、動物の愛護と適正な飼養に関する総合的な普及啓発及び動物愛護行政の各種課題や飼養動物及び動物取扱業の実態等を把握するための調査・検討等を行うものである。

特に、平成24年の通常国会で成立を目指す動物愛護管理法の改正に伴う省令告示の改正や動物愛護管理基本方針の見直し、各種基準やガイドラインの改訂、作成を行う必要があるため、必要な調査、検討を行う。また、改正法の趣旨に沿った動物愛護管理行政を推進し、広く国民への理解、普及に取り組んでいく。さらに、東日本大震災における各自治体や関係団体による被災ペットの取り組みに関する記録をとりまとめるとともに、今後の災害に備えた被災ペット対応マニュアルの作成を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）総合的な普及啓発事業（S52年度～）

（２）各種基準、ガイドライン等作成等（H23年度～H26年度）

（３）省令告示改正の検討（H24年度～H25年度）

（４）改正法の普及啓発（H24年度～H26年度）

（５）被災ペット対策の記録・対応マニュアル作成・普及（H24年度～H25年度）

## 3 ．施策の効果

・策定後 5 年を目途とした動物愛護管理基本方針の見直し及び改正法に基づく省令・告示改正にかかる必要な調査、検討を行うことで、改正法とあわせた効果的な施策の展開に寄与する。

・東日本大震災における被災ペット対応の記録集の作成、対応マニュアルの作成と普及により、同様の大規模災害に備え、自治体等によるペットの同行避難の方法、ペットと同居可能な避難所・仮設住宅の設置等について、効果的な対策の検討、実施に役立つ。
## 動物愛護管理推進費 121(128)百万円

## 背景

## 目的: 飼養動物の愛護 管理

♦ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

法の見直し

24年通常国会

提出（予定）

•動物取扱業者の規制、指導

•周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及び猫の引取り

東日本大震災への対応

•動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進 等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## ◆ ペットフード安全法

・犬及び猫の健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売

の規制

•基準・規格の設定

•立入検査等によるモニタリング

※農林水産省との共管

※ 国の事務

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

調查連絡事務費 8,277 (3,578) 千円

(関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬猫等の譲渡支援広域データベース運用等）

☐ 動物適正飼養推進・基盤強化事業 58,315 (55,514) 千円 (ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップの実施、基本指針の見直しにかかる検討、改正動物愛護管理法に基づく省令・告示改正にかかる検討、改正法の普及啓発、被災ペット

対策の記録・対応マニュアルの作成と普及）

☐ 動物収容 讓渡対策施設整備費補助50,000 (50,000) 千円

(政令市・中核市が収容した犬猫の譲渡を進めるため、政令市・中核市の動物収容施設の新築 改築 改修等の支援)

## ペットフード安全法の円滑な施行

○ 飼養動物の安全 健康保持推進事業 4,324 (19,096) 千円

(安全性の課題等の情報収集 調査、中央連絡会議の開催、

立入検査の実施)