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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14
政策の概要	鉄道・自動車・海運・航空の全交通モードにわたる公共交通などについて、安全運行（航）を確保する。さらに、公共交通等の事故件数等を減らす。また、ハイジャック対策などを行うことによって、ハイジャック・航空機テロの発生件数を0にする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
近年、鉄道、自動車、海運、航空にわたる公共交通等の安全性についてかつてないほど国民の関心が高まっていることから、公共交通の安全確保・鉄道の安全性の向上、ハイジャック・航空機テロ防止に向けて、運輸安全マネジメント制度、保安監査、ハイジャック・航空機テロ対策などの取組みを実施し、全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示しており、今後も安全性の向上を図るために引き続き安全に関する諸施策を行う必要がある。
（必要性）
商船の海難船舶隻数や国内航空における事故発生件数は減少してきているものの目標に達していない。また、事業用自動車による交通事故死者数、鉄道運転事故による乗客の死亡者数及び航空機に対するハイジャック・テロの発生件数の現状は目標に達しているものの、ひとたび事故又はハイジャック・航空機テロが発生すれば多大な被害を生じることになることから、さらに減少させる又は0のまま維持しなければならない。このためには、公共交通等の安全確保等のために総合的に取り組み、事故及びハイジャック・航空機テロの未然防止のための施策を行う必要がある。
（効率性）
ひとたび事故又はハイジャック・航空機テロが発生すれば多大な被害を生じることになることから、公共交通等の安全確保等のために総合的に取り組み、事故及びハイジャック・航空機テロの未然防止のための施策に対し重点的に投資することが重要であり、これまでの取組みが効率的であると評価できる。
（有効性）
運輸安全マネジメント制度、保安監査、ハイジャック・航空機テロ対策などのこれまでの公共交通等の安全に関する各種取組みを実施してきた結果、事業用自動車による交通事故死亡者数が減少し、鉄道運転事故による乗客の死亡者数や航空機に対するハイジャック・テロの発生件数が0のまま維持されており、また商船の海難船舶隻数や国内航空における航空事故発生件数も全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示していることから、これらの取組みは有効に機能してきたものと評価できる。
（反映の方向性）
・運輸安全マネジメント制度の充実、保安監査のより一層の強化を図る。
・ハイジャック検査機器導入などのハイジャック・テロ対策の強化を図る。
・機材不具合やヒューマンエラー等への対応策についての検討など、航空の安全性の確保のための施策を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)
公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	公共交通等の安全に関する調査研究結果を提供するホームページへのアクセス件数	件	2,240(19年度)
18年度 19年度 20年度
2,240 2,646 1,000(20年度)
評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:大臣官房

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジック・航空機テロ防止を推進する	遮断機のない踏切道数	簡所	4,939(17年度)	4,764	4,520	4,352	4,000(22年度)
地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駆の割合	%	61(15年度)	75	84	100	100(20年度)
主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駆数	駅	253(18年度)	253	195	156	0(22年度)
落石・などれ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の簡所数	簡所	0(18年度)	0	33	63	186(23年度)
地方鉄道事業者のうち、「総合安全対策計画」を策定し、計画的に実行しているものの割合	%	-	-	-	33	70(24年度)
鉄道運転事故による乗客の死亡者数	人	0(18年度)	0	0	0	0(19年度以降毎年度)
事業用自動車による交通事故死者数	人	740(17年)	656	610	513	592(22年)
商船の海難船舶隻数	隻	518(18年)	518	562	494	466(23年)
評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:大臣官房

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	船員災害発生率(千人率)	‰	11.8(18年度)	11.8	11.3	-	9.3(24年度)
小型船舶の安全拠点の数	箇所	15(18年度)	15	30	37	40(21年度)
航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	件	0(14年度)	0	0	0	0(16年度以降毎年度)
国内航空における航空事故発生件数	件	13.6(15～19年の平均)	15.4	13.6	13.4	12.2(20～24年の平均)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第8次交通安全基本計画	平成18年3月14日	鉄道交通の安全 乘客の死者数ゼロをめざす道路交通の安全 平成22年の交通事故死者数を5,500人以下にする踏切道における交通の安全 平成22年までに平成17年と比較して約1割削減する
海洋基本計画	平成20年3月18日	海難の分析等による安全基準や運航管理体制の改善等を図ることが必要である。(第一部2)海難の発生を未然に防止するため、運輸安全マネジメント制度に基づく評価を推進する。外国船舶についても、国際的な基準に適合しない船舶を排除するため、各国と協調した対応を強化する。(第二部5(1)亻
# 平成 20 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成20年3月28日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

なお，以下の施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 迅速かつ実効性のある法運用

① 独占禁止法違反行為に対する措置（平成１９年度）（実績評価）

② 独占禁止法違反行為に対する措置（総合評価）

- 優越的地位の濫用に対する措置に関する検証（仮称） -

③ 企業結合の審査（平成19年度）（実績評価）

## イ ルールある競争社会の推進

④ 景品表示法違反行為に対する措置（平成１９年度）（実績評価）

⑤ 景品表示法違反行為に対する措置（総合評価）

- 景品表示法違反に対する措置に関する検証（仮称）

⑥ 下請法違反行為に対する措置（平成１９年度）（実績評価）

⑦ 下請法違反行為に対する措置（実績評価）（成果重視事業）

- 役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上 -

## ウ 競争環境の積極的な創造

⑧ 法令遵守意識の向上（総合評価）（成果重視事業）
(2) 法第 7 条第 2 項第 2 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成20年4月1日施行）に基づき，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする（計画内容は別紙1及び2参照）。

(1) 評価対象（具体的內容）

(2) 目標（達成時期），位置付け·目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等，評価項目

以上
## 実績評価の対象となる施策一覧

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
1	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置(平成19年度)独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について,2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成20年6月	○法的措置を行った違反事件の内容○審査事件の処理件数○課徵金納付命令金額○審査事件の処理期間
2	企業結合課	企業結合の審査(平成19年度)企業結合行為(株式所有,合併,事業譲受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合が競争を実質的に制限することとなるか否かについて迅速かつ的確な審査を行う。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成20年6月	○届出・報告等の処理件数○事前相談案件の処理に要した日数○公表事例の件数,内容
施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
3	景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置(平成19年度) 景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令(景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。),警告及び注意をいう。)を講ずる。	景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。【各年度】	平成20年6月	○ 排除命令等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間
4	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置(平成19年度) 下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査·招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合は,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。【各年度】	平成20年6月	○ 勧告等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間
担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
5	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置-役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上-下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査・招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。	平成16年4月の改正下請法の施行により,新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の下請取引分野について,発注書面交付率を平成17年度から平成19年度までの3年間で従来から同法の対象である製造・修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。【成果重視事業:平成17年度~19年度】	平成20年6月	○ 発注書面交付状況
## 総合評価の対象となる施策一覧

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
1	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置-優越的地位の滥用に対する措置に関する検証(仮称)-独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	独占禁止法に違反する力を行う,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成20年6月	優越的地位の滥用に対し措置を採った事例を取り上げ,公正取引委員会が採った措置の内容に基づいて関係人が講じた再発防止策(納入業者との取引方法,コンプライアンス体制の整備状況等)を検証し,評価を行う。
施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
2	景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置- 景品表示法違反に対する措置に関する検証(仮称)- 景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令,警告及び注意をいう。)を講ずる。	景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。	平成20年度下半期	不当表示に対して措置を採った事例を取り上げ,当該業界における表示の状況や事業者の表示に当たっての対応の変化について,事業者に対するアンケート等によって検証し,評価を行う。
施策：競争環境の積極的な創造

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
3	経済取引局総務課	法令遵守意識の向上①企業コンプライアンスの向上を支援するために,その実態・問題点を把握し,企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進する。②「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに,国の本省庁等または地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会への講師の派遣及び資料等の提供並びに公団・事業団等の調達担当者に対する研修会を開催する。	①企業コンプライアンスの実態・問題点を把握し,企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進し,民間企業における独占禁止法に対するコンプライアンス意識の向上を図る。②連絡会議,研修会等の開催,講師の派遣等により,地方公共団体等における入札談合等関与行為の排除及び防止に対するコンプライアンス意識の向上を図る。【成果重視事業:平成18年度~20年度】	平成20年6月	発注機関における法令遵守意識の向上等について,「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」の開催状況,調達担当者に対する研修会への講師派遣状況,各発注機関における上記研修の理解度等の検証を通じて評価する。
平成 20 年度政策評価対象施策

【政策】公正かつ自由な競争の促進

施策1 迅速かつ実効性のある法運用

1－1独占禁止法違反行為に対する措置(平成19年度)【実績評価】

1 - 2 独占禁止法違反行為に対する措置【総合評価】 - 優越的地位の濫用に対する措置に関する検証 (仮称) -

1 - 3 企業結合の審査 (平成 19年度)【実績評価】

施策 2 ルールある競争社会の推進

2－1 景品表示法違反行為に対する措置 (平成19年度) 実績評価

2-2 景品表示法違反行為に対する措置【総合評価】 - 景品表示法違反に対する措置に関する検証 (仮称) -

2－3 下請法違反行為に対する措置 (平成19年度)【実績評価】

2-4 下請法違反行為に対する措置【実績評価】【成果重視事業】-役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上

施策3 競争環境の積極的な創造

3-1 法令遵守意識の向上【総合評価】【成果重視事業】

（注）本計画策定時において平成20年度に政策評価の実施を予定しているものであるが，施策等の実施状況その他状況の変化により，変更があり得る。
本レポートにおける基本区分は地域区分Aであり、特段の注釈がない場合はこの区分と
(1) 地域区分A

11地域分類
① 北海道……① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）……② 東 北
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）……④ 東 海
⑥ 北陸（富山、石川、福井）……⑤ 北 陸
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）……⑥ 近 畿
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）……⑦ 中 国
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）……⑧ 四 国
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）……⑨ 九 州
⑪ 沖縄……⑩ 沖 縄

(2) 地域区分B

地域区分Aの10地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分C

北海道
東 北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）
北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
東 海（静岡、岐阜、愛知、三重）
北 陸（新潟、富山、石川、福井）
近 畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四 国（徳島、香川、愛媛、高知）
九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
沖 縄

(4) 地域区分D

北海道
東 北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟、長野）
北関東（茨城、栃木、群馬、山梨）
南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
東 海（静岡、岐阜、愛知、三重）
北 陸（富山、石川、福井）
近 畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四 国（徳島、香川、愛媛、高知）
九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
沖 縄

(5) 三大都市圏・地方圏

地域区分Aの10地域分類で、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏。

(6) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いてい
地震再保険特別会計

平成 18 年度財務書類
# 地震再保険特別会計の業務等の概要

### 1. 地震再保険特別会計

地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計法（昭和41年法律第74号。以下において「旧地震再保険特別会計法」という。）に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、旧地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

### 2. 地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

☐ 平成3年4月、一部損まで担保範囲を拡大。

○ 阪神・淡路大震災等を契機として、平成8年1月、引受限度額の引上げ、家財の損害認定方法及び半損の支払割合の改善を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第1条）

## 4 ．地震保険の仕組み

(1)保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

## (２) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

## （３）契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の３０％~５０％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、地震保険に関する法律第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で4兆1,221.9億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成17年4月1日適用)

0	750億円	13,118億円	5兆円
民間責任負担額 8,778.1億円	政府責任負担額 4兆1,221.9億円	50%
（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

$$ \begin{pmatrix}7\;5\;0 億円まで & 民間 \;1\;0\;0\%\\7\;5\;0 億円超 &1\;3,\;1\;1\;8 億円まで & 民間 \quad5\;0\%& 政府 \;5\;0\%\\1\;3,\;1\;1\;8 億円超 &5 兆円まで & 民間 \quad5\%& 政府 \;9\;5\%\end{pmatrix} $$

## 6 ．歳入歳出決算（平成18年度）の概要

平成１８年度における収納済歳入額は６１,３２５百万円であって、支出済歳出額は９４百万円である。したがって、歳入歳出差引き６１,２３０百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、旧地震再保険特別会計法第9条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歲 入	歲 出
再保険料収入	49,968	再保険費	-
雜収入	11,356	事務取扱費	94
予備費	-

計	61,325	計	94
貸 借 対 照 表

(单位: 百万円)

前会計年度
(18年3月31日)	本会計年度
(19年3月31日)	前会計年度
(18年3月31日)	本会計年度
(19年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	1,002,737	1,063,968	未払金
未収保険料	9,640	10,187	賞与引当金
未収収益	1,025	1,498	責任準備金
退職給付引当金
負債合計
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額
資産合計	1,013,403	1,075,655	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	48	44
賞与引当金繰入額	3	3
退職給付引当金繰入額	△ 2	8
責任準備金繰入額	59,516	61,777
庁費等	44	40
その他の経費	2	2
本年度業務費用合計	59,613	61,877
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自17年4月1日至18年3月31日	自18年3月31日	自19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	678	956
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 59,613	△ 61,877
Ⅲ 財源	59,891	62,346
自己収入	59,891	62,346
再保険料収入	48,174	50,515
預託金利子収入	11,708	11,830
その他の財源	9	0
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	956	1,424
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

Ⅰ 業務収支
自至	前会計年度17年4月1日18年3月31日	自至 本会計年度18年4月1日19年3月31日
1 財源
再保険料収入	47,354	49,968
預託金利子収入	11,436	11,356
その他の収入	9	0
財源合計	58,799	61,325
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 55	△ 51
庁費等の支出	△ 44	△ 40
その他の支出	△ 2	△ 2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 102	△ 94
業務収支	58,696	61,230
本年度収支	58,696	61,230
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 58,696	△ 61,230
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,002,737	1,063,968
本年度末現金・預金残高	1,002,737	1,063,968
### 1. 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月支給割合/年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国会公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

(1) 当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、特別会計に関する法律附則第250条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

(3) 財政法第 44 条の資金

資金名：積立金

根拠法令：旧地震再保険特別会計法第9条第1項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(4) 積立金は、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

(5) 当該年度末における現金・預金等については、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

(6) 各財務諸表における表示科目の説明

〈貸借対照表〉

・「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の日本銀行預金残高を計上している。

「未収保険料」には、出納整理期間後において収納されていない再保険料（2・3月契約分）を計上している。

・「未収収益」には、年度末における財政融資資金預託金の未収経過利子を計上している。

「未払金」には、翌年度に支出される児童手当のうち当該年度分（2・3月分）を計上している。

・「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「責任準備金」とは、当該年度の預託金残高に、翌年度に収納される当該年度の2月、3月分の契約に係る再保険料収入を加えた金額を計上している。
・「退職給付引当金」とは、基本額及び調整額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## 〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職手当及び整理資源に係る分について、退職手当支給時等に引当金の取

り崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

「責任準備金繰入額」には、当会計における損益差額を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費及び諸謝金を計上している。

## 〈資產・負債差額増減計算書〉

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

「その他の財源」には、雑入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## 〈区分別収支計算書〉

・「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の受入額を計上している。

「その他の収入」には、当該年度における雑入の受入額を計上している。

・「人件費」には、当会計の運営に必要な要員に支払った給与等を計上している。

「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費及び諸謝金を計上している。

## (7) 累積情報

地震再保険特別会計創設（昭和41年度）以降の累積額は

再保険料収入 639,965,083,462 円

運用収入 441,940,313,056 円

雑收入 9,292,196 円

支拟保険金 6,173,485,156円

事務取扱費 1,585,039,439 円

となっており、収入合計と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金額と一致する。

### 3. その他

(1) 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には

「ー」で表示している。
貸借対照表項目に関する明細

現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高	說明
財政融資資金預託金	1,063,968	61,230百万円增

未収金(未収保険料)の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料	日本地震再保険株式会社	10,187

未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当（2、3月分）	職員	0

責任準備金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高	說明
財政融資資金預託金	1,063,968	61,230百万円増
未収再保険料	10,187	546百万円増
合計	1,074,156	61,777百万円増

退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

内容	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	30	—	7	38
整理資源に係る引当金	34	3	0	32
合計	65	3	8	70

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	1,002,737	61,230	—	1,063,968

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金

を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
平成 24 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 2 3 年 9 月

環境省
平成24年度環境省重点施策

事項	平成24年度概算要求·要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
Ⅰ 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進
災害等廃棄物処理事業費補助金	289,846<うち復旧・復興289,646>	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	1
(新)震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業(グリーンニューディール基金)<復旧・復興>	34,641	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	3
(新)災害廃棄物処理代行事業<復旧・復興>	51,258	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	5
(新)廃棄物処理施設災害復旧費補助(公共)	3,981<うち復旧・復興3,946>	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	7
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)	57,013<うち復旧・復興23,024><うち要望枠5,290>	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	9
二 放射性物質による環境汚染への対応
1. 放射性物質により汚染された土壤等の除染や廃棄物の処理等の推進
(新)放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施<復旧・復興>	374,403	水・大気環境局総務課	13
(新)放射性物質汚染廃棄物処理事業<復旧・復興>	77,224	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	14
(新)中間貯蔵施設検討・整備事業<復旧・復興>	2,000	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	15
(新)環境モニタリング調査<復旧・復興>	4,826	水・大気環境局大気環境課、水環境課、海洋環境室、地下水・地盤環境室、環境保健部環境安全課、石綿健康被害対策室	16
2. 放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備
(新)独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究の実施のための体制強化<復旧・復興>	9,000	総合環境政策局総務課環境研究技術室	18
三 被災地におけるアスペストを始めとする有害物質対策の推進
四 原子力安全庁(仮称)設置による原子力安全規制の的確実実施
(新)原子力安全庁(仮称)設置による原子力安全規制の的確実実施等のための所要の経費	(予算編成過程で調整)	総合環境政策局総務課	22
五 三陸復興国立公園(仮称)への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進等
(新)三陸復興国立公園再編成等推進事業費<復旧・復興>	500	自然環境局国立公園課	24
(新)陸中海岸国立公園等復旧事業(公共)く復旧・復興>	1,109	自然環境局国自然環境整備担当参事官室	26
(新)国民公園施設復旧等事業(公共)く復旧・復興>	500	自然環境局総務課	28
六 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現
1. 再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり
(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)	23,600	総合環境政策局環境計画課	31
(新)東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援<復旧・復興>	5,000	地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室	33
(新)節電リフォーム推進エコポイント事業	4,450	地球環境局地球温暖化対策課	35
(新)再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業<要望枠>	2,065	地球環境局地球温暖化対策課	37
(新)次世代スマートメータによる需要側対策促進事業(らくらくC02削減・節電事業)<要望枠>	300	地球環境局地球温暖化対策課	39
風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業	1,300	総合環境政策局環境影響審査室	41
地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業	500	地球環境局地球温暖化対策課	43
事項	平成24年度概算要求・要領額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
2.資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現
(新)東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞	300	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、リサイクル推進室	45
Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策
一 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現
1.再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組
(1)地方公共団体等による省エネルギー・再生可能エネルギー推進の取組の促進
地方公共団体実行計画実施推進事業	104	総合環境政策局環境計画課	49
(新)自然共生型地熱開発のための掘削補助事業＜要望枠＞	1,250	地球環境局地球温暖化対策課	52
(新)マイカー規制による低炭素化促進事業	150	自然環境局国立公園課	54
(2)政府一体となった低炭素社会実現に向けた取組の推進
(新)病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業(厚生労働省連携事業)	5,250	地球環境局地球温暖化対策課	56
(新)地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)	150	地球環境局地球温暖化対策課	58
(新)災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業)	1,500	総合環境政策局環境計画課	60
(新)物流の低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)	338	水・大気環境局自動車環境対策課	62
(新)エコ賃貸住宅CO2削減実証事業(国土交通省連携事業)	200	地球環境局地球温暖化対策課	64
(3)先進的な低炭素型技術の普及に向けた実証事業等
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	7,200	地球環境局地球温暖化対策課	66
洋上風力発電実証事業	3,048	地球環境局地球温暖化対策課	68
(新)HEMS利用によるCO2削減試行事業	300	地球環境局地球温暖化対策課	70
特殊自動車における低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)	299	水・大気環境局自動車環境対策課	72
(4)震災の教訓を踏まえた費用効率的な低炭素投資等の推進
(新)先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業	1,000	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	74
(新)節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業＜要望枠＞	500	地球環境局総務課低炭素社会推進室	76
家庭エコ診断推進基盤整備事業	652	地球環境局地球温暖化対策課	78
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業	360	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	80
(新)地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業＜要望枠＞	1,000	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	82
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業	1,107	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	84
(5)気候変動政策の基盤となる科学的知見の充実に向けた調査研究等
(新)いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備＜要望枠＞	3,000	地球環境局総務課研究調査室	86
海底下CCS実施のための海洋調査事業	358	水・大気環境局水環境課海洋環境室	91
気候変動影響評価・適応推進事業	315	地球環境局総務課研究調査室	94
地球環境保全試験研究費	272	地球環境局総務課研究調査室	96
2.持続可能な社会の実現に向けた取組
(1)地域資源の徹底活用等によるまちづくり、地域づくり
(新)地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業	2,800	総合環境政策局環境計画課	99
チャレンジ25地域づくり事業(先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業)	3,000	総合環境政策局環境計画課	102
(2)環境金融の拡大など事業活動、製品、消費行動等のグリーン化の推進
環境金融情報開示・行動原則等推進事業	21	総合環境政策局環境経済課	104
事項	平成24年度概算要求·要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	1,000	総合環境政策局環境経済課	106
家庭・事業者向けエコリース促進事業	2,000	総合環境政策局環境経済課	108
(新)消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費	21	総合環境政策局環境経済課	110
(3)グリーン・イノベーションを促進する研究・技術開発
環境研究総合推進費	8,080<うち復旧・復興2,000>	総合環境政策局総務課環境研究技術室	112
世界に貢献する環境経済の政策研究	202	総合環境政策局環境計画課	115
(4)環境教育・環境保全活動の推進
環境教育等促進法に基づく環境教育の推進一独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開一	56	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	117
(新)震災地域におけるESDの拠点再生事業及び震災からの環境復興の拠点(復興EPO)整備事業<要望枠>	422	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室、民間活動支援室	119
(新)エコツーリズム総合推進事業費	40	自然環境局総務課自然ふれあい推進室	123
水環境保全活動普及促進事業	18	水・大気環境局水環境課	125
(5)環境影響評価制度等の適切な実施
環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業	215	総合環境政策局環境影響評価課、環境影響審査室	127
(6)第四次環境基本計画の着実な推進
第四次環境基本計画の着実な推進費	20	総合環境政策局環境計画課	130
3.気候変動に係る新たな国際的枠組の構築など環境外交の推進
(1)カンクン合意に基づく次期枠組の構築等
次期国際枠組みづくり推進経費	104	地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室	132
(2)新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業	3,284	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	134
(3)持続可能な開発の実現に向けた戦略的な環境外交の推進
国際連携のための戦略的な取組推進	134	地球環境局国際連携課	137
環境国際協力推進費	176	地球環境局国際連携課国際協力室	139
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業	537	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	141
二 循環型社会の実現
1.使用済小型電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進
(新)使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費<要望枠>	800	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	144
分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業	43	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	147
2.災害に強い廃棄物処理システムの構築
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)	11,580<うち復旧・復興1,905>	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室	149
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	789	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物業物課、廃棄物対策課	151
(新)震災廃棄物対策指針の策定	10	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	153
(新)浄化槽有効利用・技術開発調査検討費	10	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室	155
3.有害な廃棄物の適正処理等の推進
PCB廃棄物対策推進費補助金	1,500	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物業物課	157
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	125	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物業物課	159
(新)水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費	10	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物業物課	161
特別管理廃棄物基準等設定費	29	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	163
事項	平成24年度概算要求・要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	165
4.循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	100	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	167
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	740	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物対策課、産業廃棄物課	170
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	58	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	173
し尻処理システム国際普及推進事業費	16	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	176
5.社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社会形成推進基本計画の見直し
循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費	54	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	178
三生物多様性の保全など自然共生社会の実現
1.「愛知目標」の達成に向けた生物多様性保全の取組
(1)生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた枠組の構築
生物多様性国家戦略推進費	26	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	180
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	91	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室、国立公園課	182
(新)地域連携保全活動推進費	20	自然環境局自然環境計画課	184
(新)生物多様性保全回復整備事業費	50	自然環境局自然環境計画課	186
(2)保護地域の拡大等実効性の確保に向けた取組の推進
国立・国定公園総点検事業費	33	自然環境局国立公園課	188
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	96	自然環境局国立公園課	190
奄美地域国立公園指定推進調査費	11	自然環境局国立公園課	192
特定民有地買上事業費	139	自然環境局国立公園課	194
(3)生物多様性の保全の分野における国際貢献
(新)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)拠出金	70	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	196
生物多様性条約拠出金(生物多様性日本基金等)	1,032	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	198
国連大学拠出金(SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業)	160	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	200
2.人と生きものが共生する社会の実現
(1)希少な野生動植物の保護の推進
(新)小笠原諸島世界遺産センター整備費等く要望枠>	3,780	自然環境局自然環境計画課	202
絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	200	自然環境局野生生物課	205
(新)海洋生物情報整備推進費	20	自然環境局野生生物課	208
特定外来生物防除等推進事業	342	自然環境局野生生物課、国立公園課	211
国立公園内生物多様性保全対策費	55	自然環境局国立公園課	213
(2)総合的な野生鳥獣の保護管理の強化
(新)鳥獣保護管理強化総合対策事業(一部公共)<要望枠>	2,000	自然環境局国立公園課、鳥獣保護業務室、自然環境整備担当参事官室	215
国立公園等における大型獣との共生推進費	62	自然環境局野生生物課	219
野生鳥獣感染症対策事業費	78	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	221
(3)動物愛護管理制度の推進・見直し
動物愛護管理推進費	121	自然環境局総務課	223
事項	平成24年度概算要求・要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
3.エコツーリズムの推進
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業(一部公共)	810	自然環境局	225
自然公園等事業費(公共)	8,601	自然環境局自然環境整備担当参事官室	227
四 安全・安心な生活の実現
1.水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	12,600	環境保健部企画課特殊疾病対策室、水俣病発生地域環境福祉推進室	229
「環境首都水俣」創造事業く要望枠>	1,000	環境保健部企画課	232
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	176	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	235
茨城県神栂市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	104	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	237
2.安全・安心の基盤となる生活環境の保全
(1) 大気環境の保全に向けた取組の推進
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	70	水・大気環境局総務課環境管理技術室	239
自動車等大気環境総合対策費	231	水・大気環境局自動車環境対策課	242
(新)自動車の低炭素運転(エコドライブ)促進事業	253	水・大気環境局自動車環境対策課	247
微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費	225	水・大気環境局大気環境課	250
光化学オキシダント総合対策推進費	65	水・大気環境局大気環境課	252
(2) 熱中症対策及びヒートアイランド対策の推進
(新)熱中症対策緊急推進事業く要望枠>	500	環境保健部環境安全課	254
クールシティ推進事業	76	水・大気環境局大気環境課大気生活環境室、土壤環境課地下水・地盤環境室	257
(3) 地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壤環境の保全
(新)豊かさを実感できる海の再生事業く要望枠>	540	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	259
漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費	80	水・大気環境局水環境課海洋環境室	261
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	13	水・大気環境局地下水・地盤環境室	263
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	36	水・大気環境局農薬環境管理室	265
(4) 環境管理分野における国際的取組の展開
(新)環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT)く要望枠>	604	水・大気環境局	268
コベネフィット・アプローチ推進事業	138	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	271
日本モテル環境対策技術等の国際展開	68	水・大気環境局総務課環境管理技術室	273
中国における水質汚染対策協力推進費	118	水・大気環境局水環境課	275
3.包括的な化学物質対策の推進
(1) 国民の健康と環境を守る視点からの化学物質対策の確立
緊急的化学物質対策推進経費く要望枠>	1,050	環境保健部環境安全課	277
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65	環境保健部企画課科学物質審査室	280
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の推進	5,676	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	282
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	242	環境保健部環境安全課	284
(新)生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業	82	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	287
(2) 国際的な化学物質対策の推進
水銀規制に関する条約制定推進事業	155	環境保健部環境安全課	289
事項	平成24年度概算要求・要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	157	環境保健部環境安全課	291
アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	8	環境保健部企画課化学物質審査室	294
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	24	環境保健部企画課化学物質審査室	296
輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査	17	環境保健部企画課化学物質審査室	298
災害等廃棄物処理事業費補助金	2 8 9, 8 4 6百万円（2 0 0百万円）
＜うち復旧・復興＞	2 8 9, 6 4 6百万円

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

災害等廃棄物処理事業は、市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が生活環境の保全上特に必要とされる災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、市町村に対し国庫補助を行うものである。

## <復旧・復興枠>

東日本大震災により被害を受けた市町村が行う災害等廃棄物処理事業に対し国庫補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施した災害廃棄物及び漂着ごみの収集・運搬・処分に係る事業に対し補助する。（補助率：1／2）

## <復旧・復興枠>

市町村が実施した東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る事業に対し補助率を嵩上げして補助する。（補助率：1／2～8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

自然災害等により発生した廃棄物の収集・運搬及び処分に必要な経費の一部を補助することにより、廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業

市町村（一部事務組合を含む）がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神 淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10/100以下の部分は、その額の50/100・標準税収入の10/100を超え20/100以下の部分は、その額の80/100・標準税収入の20/100を超える部分は、その額の90/100	1/2	1/2
グリーンニューディール基金	-	-	地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95%とする。	-	-
地方財政措置	地方負担分の80%について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95%について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95%について普通交付税措置、残余の5%については特別交付税措置	同左	地方負担分の95%について特別交付税措置

通常の災害廃棄物処理については必要経費の1/2を補助しているが、今回の震災は阪神淡路大震災より児規模が大きく被害も広範囲に及び、県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に処理を進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として災害救助法の負担率を勘案した嵩上げ及びグリーンニューディール基金を活用することで、市町村等の負担を軽減し生活の早急な回復を図る。
震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業
(グリーンニューディール基金) <復旧・復興>
34, 641百万円 (0百万円)

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第3項に基づき、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金を活用し、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村（以下「被災市町村」という）が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減、その他災害廃棄物の処理の促進を行うものである。

## 2 ．事業概要（業務內容）

現行のグリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、災害廃棄物の処理促進を支援する。

（1）实施地域

事業実施地域は被災市町村

（2）实施期間

3 年間（23 年度から 25 年度まで）

※環境省が策定したマスタープランに基づく災害廃棄物処理期間

## （３）主な対象

市町村が行う災害廃棄物の収集・運搬、処理・処分など

### 3. 事業の効果

被災市町村が行う、東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る負担費用の軽減を行い、災害廃棄物の円滑な処理を図る。