Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
408	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
409	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度396件
410	株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
411	中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
412	貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦筆の開始を延期することの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
413	外国銀行支店等の営業の免許の予備審査	0	0	0	0	0	0	0	0	-
414	銀行持株会社に係る中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
415	外国銀行支店の利益準備金を各決算期における外国銀行支店の損失に充てる場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
416	銀行の営業所の休日の特例承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
417	特定関係者との間の取引等の特例の承認	4	0	0	0	0	0	0	0	-
418	銀行の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
419	銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	2	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	単位滞在時間(分)	③
420	営業所の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)	82	0	0	0	0	0	0	0	-
421	子会社対象銀行等を子会社とすることの認可	4	0	0	0	0	0	0	0	-
422	銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
423	子会社としての銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(子会社対象銀行等に限る。)に該当する子会社としようとする場合の認可	4	0	0	0	0	0	0	0	-
424	銀行が基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認	10	0	0	0	0	0	0	0	-
425	中間業務報告書及び業務報告書の提出	417	3	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	103	-
426	連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	213	2	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	69	-
427	貸借対照表等の公告を延期することの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
428	(中間)決算状況表の提出	344	17	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	586	-
429	経営実態報告の提出	404	0	0	0	0	0	0	0	-
430	邦銀海外拠点の概要	113	0	0	0	0	0	0	0	-
431	(中間)連結決算状況表の提出	406	15	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	517	-
432	外国銀行支店の概要	117	0	0	0	0	0	0	0	-
433	外資系信託銀行の概要	6	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
434	銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可	6	0	0	0	0	0	0	0	-
435	銀行を当事者とする会社分割の認可	4	0	0	0	0	0	0	0	-
436	銀行を当事者とする事業等の譲渡又は譲受けの認可	2	0	0	0	0	0	0	0	-
437	信用金庫等からの事業等の譲受けの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
438	廃業又は解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
439	銀行法第37条第1項に基づく合併の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
440	営業免許の失効の例外承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度6件
441	従たる外国銀行支店の設置等の認可	8	0	0	0	0	0	0	0	-
442	外国銀行支店の営業の免許	0	0	0	0	0	0	0	0	-
443	外国銀行支店の大口信用規制の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
444	外国銀行支店の営業の譲渡又は譲受けの認可	2	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
445	外国銀行支店に係る外国銀行の資本金又は出資の額の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の商号又は本店所在地の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の合併、会社分割による事業の承継若しくは承継受け、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け(当該外国銀行支店のみに係るものを除く)の届出外国銀行支店に係る外国銀行の解散(合併によるものを除く)、銀行業廃止の届出外国銀行支店に係る外国銀行の銀行業に係る免許(当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む)を取り消されたときの届出	34	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
446	外国銀行支店の届出(1)主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更(2)外国銀行支店の主従の変更(3)出張所又は代理店の廃止(省令)	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
447	銀行業の営業の免許	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
448	銀行を子会社とする持株会社になるとする場合の認可銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
449	銀行法第52条の17第1項各号以外の事由により銀行持株会社となったときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
450	特定持株会社が攷予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについての認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
451	銀行持株会社となったときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
452	銀行持株会社の取締役の兼職認可	22	0	0	0	0	0	0	0	-
453	銀行持株会社又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
454	銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としようとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
455	銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
456	銀行持株会社がその子会社としての銀行法第52条の23第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
457	銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を、基準議決権数等を超えて取得又は保有することの承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
458	銀行持株会社に係る連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	33	0	0	0	0	0	0	0	-
459	銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貨借対照表等の公告を延期することの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度88件、平成21年度6件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
460	1の銀行の総株主の議決権の100分の5を超える議決権又は1の銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有に係る届出及び変更届出	10	0	0	0	0	0	0	0	-
461	基準議決権保有等に係る変更届出	41	0	0	0	0	0	0	0	-
462	銀行持株会社に係る(中間)連結決算状況表の提出	21	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-
463	銀行持株会社に係る経営実態報告の提出	21	0	0	0	0	0	0	0	-
464	銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
465	銀行持株会社を当事者とする会社分割の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
466	銀行持株会社を当事者とする事業等の議渡又は議受けの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
467	銀行主要株主に係る認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
468	特定主要株主でなくなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
469	外国銀行の駐在員事務所の設置の届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
470	外国銀行の駐在員事務所の废止、届出事項の変更の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
471	営業を開始したときの届出従属業務又は金融関連業務を専占営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出その子会社が子会社でなくなったときの届出資本金の額を増加しようとするときの届出銀行法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出その総株主の議決権の総数の100分の5を超える数の議決権が1の会社により取得又は保有されることとなったときの届出定款を変更した場合の届出新株予約権又は新株予約権付社債発行届出	2,116	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
472	特定取引勘定に関する届出(設置、取引種類変更、廃止)	26	2	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	69	-
473	外国における在員事務所の設置、位置変更、廃止の届出	16	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
474	銀行持株会社になったとき又は銀行持株会社として設立されたときの届出銀行を子会社とする持株会社でなくなったとき(銀行法第53条第3項第5号の場合を除く)の届出第52条の23第1項第10号又は第11号に掲げる会社(同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。)を子会社としたとするとき(第52条の35第1項から第3項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の議受けをしようとする場合を除く。)の届出その子会社が子会社でなくなったとき(第52条の35	280	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
475	認可の効力の延長の承認	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
476	資本の額の減少の認可	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
477	商号変更の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
478	銀行の取締役の兼職認可	37	0	0	0	0	0	0	0	-
479	営業所の設置、位置変更、種類変更、廃止の際の届出	482	0	0	0	0	0	0	0	-
480	外国における営業所の設置又は種類の変更認可外国における営業所の廃止の認可外国における代理店の設置の認可外国における代理店の廃止の認可	2	0	0	0	0	0	0	0	-
481	公認会計士試験受験願書の提出	25,695	0	0	0	0	0	0	0	-
482	実務補習団体等の認定の取消の申請書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
483	懲戒処分の措置請求	6	0	0	0	0	0	0	0	-
484	参考人、鑑定人の旅費、日当及びその他の費用の請求	0	0	0	0	0	0	0	0	-
485	監査法人の定款変更の届出	261	0	0	0	0	0	0	0	-
486	監査法人の財務諸表等の提出	195	0	0	0	0	0	0	0	-
487	監査法人の解散の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
488	監査法人の合併の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
489	監査法人の成立の届出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
490	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付申込書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度3件、平成21年度3件
491	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付請求	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度3件、平成21年度2件
492	公認会計士試験免除申請書の提出	655	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
493	保有することができる有価証券の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
494	特定目的信託に係る計算書類等提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
495	特定目的会社の業務の終了の届出	18	0	0	0	0	0	0	0	-
496	新たな資産流動化計画の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
497	特定目的会社の業務の届出	131	0	0	0	0	0	0	0	-
498	特定議渡人の資産対応証券募集等取扱業務開始届出	6	0	0	0	0	0	0	0	-
499	特定目的会社の事業報告書の提出	1,125	3	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	103	-
500	特定目的信託契約届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
501	資産信託流動化計画の変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
502	特定目的信託終了の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
503	原委託者の受益証券の募集等業務開始届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
504	特定目的会社の業務開始届出	71	0	0	0	0	0	0	0	-
505	特定目的会社の業務開始届出に係る追加届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度4件、平成21年度0件
506	特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出	1,315	0	0	0	0	0	0	0	-
507	特定目的会社の商号、営業所の名称及び所在地等の変更の届出	452	0	0	0	0	0	0	0	-
508	特定目的会社又は特定議渡人の事故の確認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
509	実務補習団体等の認定の申請書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
510	実務補習規程の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
511	実務補習団体等の所在地、名称、代表者、実務補習責任者、担当者の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度3件、平成21年度0件
512	実務補習修了報告書の提出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
513	外国団座管理機関の指定	22	0	0	0	0	0	0	0	-
514	振替機関の業務の一部委託に係る承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
515	振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
516	振替機関の定款等の変更に係る認可	2	0	0	0	0	0	0	0	-
517	振替機関の商号等の変更の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
518	振替機関の事故の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
519	振替機関の合併認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
520	振替機関の新設分割認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
521	振替機関の吸収分割認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
522	振替機関の営業譲渡認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
523	振替機関の解散等に係る認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
524	振替機関の指定の失効に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
525	振替機関の指定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
526	振替機関の営業譲渡認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
527	運営委員の認可申請	3	0	0	0	0	0	0	0	-
528	破産手続等開始決定の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
529	補償対象債権の届出期間等の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
530	振替機関の資本の額の減少に係る認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
531	振替機関の資本の額の増加に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
532	振替機関の兼業承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度6件、平成21年度1件
533	振替機関の兼業業務廃止の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
534	加入者保護信託契約締結の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
535	登録機関に登録請求する社債権者等が印鑑を提出しない場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
536	登録機関が社債登録簿を支店に備え置く場合の当該支店の指定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
537	登録機関が社債登録簿を減失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
538	登録機関が社債登録簿を減失し登録簿を再製した場合の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
539	登録機関が調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
540	登録機関が社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
541	登録機関が地方債等の社債登録簿を減失させた場合及び減失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
542	登録機関が地方債等の社債登録簿を減失し登録簿を再製した場合の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
543	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
544	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
545	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
546	登録機関が社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
547	登録機関が社債等登録簿を磁気ディスク等により調製した場合の登録事務を行う店舗の指定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
548	社債等登録簿を磁気ディスクにより調製する場合に当該社債登録簿を本支店以外に設置することの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
549	登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書	109	2	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	69	-
550	登録機関が社債の登録及び社債登録簿等の閲覧又は社債登録簿の誰本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
551	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び命令により定められた外国又は外国法人の発行する公債又は社債の登録及び登録簿等の閲覧又は登録簿の誰本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
552	登録機関の包括指定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
553	登録機関の個別指定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
554	登録機関が社債登録簿を磁気ディスク等により調製する場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
555	登録機関にある社債登録簿に記録された事項の全部又は一部を記載した書面並びに証明した書面の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
556	電子情報処理組織による登録請求の手続きを行うための承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
557	特定公益増進法人の証明の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
558	特定公益信託の証明の申請(所得稅法)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
559	特定公益信託の認定の申請(所得稅法)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
560	証券金融会社が金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は金融商品取引業協会が開設する店頭売買金融商品市場の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該金融商品取引業協会と締結した契約を変更したときの届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
561	証券金融会社の業務の内容及び方法の変更届出(認可に係る事項を除く)	1	0	0	0	0	0	0	0	-
562	証券金融会社の定款の変更届出(認可及び承認に係る事項を除く)	4	0	0	0	0	0	0	0	-
563	証券金融会社の中間決算状況表の提出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
564	証券金融会社の証券取引法第156条の24第1項に規定する取引に関する報告	242	0	0	0	0	0	0	0	-
565	みなし金融商品取引業者からの提出書類	0	0	0	0	0	0	0	0	-
566	みなし金融商品取引業者からの提出書類	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
567	みなし金融商品取引業者からの提出書類	0	0	0	0	0	0	0	0	-
568	信託会社による供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求する届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
569	信託会社による営業保証金の保管替え手続終了の届出書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
570	外国信託会社の全ての支店における信託業の廃止等の公告をした旨の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
571	外国信託会社の兼業の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
572	管理型信託業の登録の更新	1	0	0	0	0	0	0	0	-
573	予備審査の求め	0	0	0	0	0	0	0	0	-
574	予備審査の求め	0	0	0	0	0	0	0	0	-
575	業務報告書の提出延期の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
576	事務所の休日の特例承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
577	持分譲受けの限度超過の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
578	免許効力延長の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
579	定款変更認可	57	0	0	0	0	0	0	0	-
580	業務の種類又は方法の変更認可	12	0	0	0	0	0	0	0	-
581	役員等の兼職又は兼業の認可	16	0	0	0	0	0	0	0	-
582	会員による総会招集の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
583	事業の免許	0	0	0	0	0	0	0	0	-
584	認可対象会社を子会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
585	子会社となった認可対象会社を、引き続き子会社とする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
586	認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
587	議決権取得の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
588	全国連合会債の発行に関する業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
589	全国連合会債発行の届出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
590	信用金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
591	事業議渡の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
592	事業等の議受けの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
593	合併の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
594	認可の効力の延長の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
595	事業を開始したときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
596	信用金庫が法第54条の21第1項第1号若しくは第2号に掲げる会社を子会社としようとするとき、又は信用金庫連合会が第54条の23第1項第10号若しくは第11号に掲げる会社を子会社としようとするときの届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
597	子会社が子会社でなくなったときの届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
598	信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が、認可対象会社に該当したい子会社になったときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
599	信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出	71	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
600	付随業務の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは废止又は当該施設若しくは設備において行業務の内容の変更をした場合の届出	13	0	0	0	0	0	0	0	-
601	施行規則第65条第1項各号に掲げる事由により他の会社(法第87条第1項第2号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされているものを除く。)を子会社とした場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
602	その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
603	その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を废止した場合(法第87条第1項第3号に掲げる場合を除く。)の届出	10	0	0	0	0	0	0	0	-
604	金庫又はその子会社が、施行規則第67条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
605	金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
606	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちの基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号
(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
607	施行規則第117条又は第127条各号に掲げる者のいずれかに該当する者(特殊関係者)を新たに有することとなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
608	特殊関係者でなくなった場合の届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
609	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。)又は金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
610	代表理事または常勤若しくは支配人の就任または退任などの届出	303	0	0	0	0	0	0	0	-
611	金庫の事務所の全部又は一部において、施行規則第129条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合の届出(施行規則第129条第1項に規定する業務取扱時間が確保されている場合を除く。)	2	0	0	0	0	0	0	0	-
612	外国において在員事務所を設置しようとする場合の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
613	特定取引勘定設置信用金庫連合会において、特定取引として経理しようとする取引の種類を変更しようとする場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
614	自己資本比率(銀行法第14条の2各号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。)を算出する際に、保有する債券及び株式の価格の変動その他の理由により発生する危険に相当する額を算出するため、金融庁長官の定めるところにより信用金庫連合会の定める算出の方法を用いようとする場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
615	金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、收益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等(当該金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。)に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
616	施行規則第100条第1項第24の2号に定める方法の使用を中断しようとする場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
617	施行規則第100条第1項第23号に規定する信用金庫連合会の定める算出の方法の使用を中断し、又は当該算出の方法に重大な変更をした場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
618	劣後特約付金銭消費貸借による借入をしようとする場合の届出	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
619	劣後特約付金銭消費貸借による債務について期限前弁済をしようとする場合(期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。)の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
620	金庫、その子会社又は業務の委託先において不祥事件(業務の委託先にあっては当該金庫が委託する業務に係るものに限る。)が発生したことを知った場合の届出	263	0	0	0	0	0	0	0	-
621	金庫が銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面について縦覧を開始した場合の届出	245	0	0	0	0	0	0	0	-
622	金庫が信用金庫法第38条第1項の規定により作成する書類を通常総会に提出した場合の届出	252	0	0	0	0	0	0	0	-
623	法第32条第5項に規定する者に該当する監事の就任又は退任があた場合の届出	22	0	0	0	0	0	0	0	-
624	法第38条の2第1項に規定する会計監査人の就任又は退任があた場合の届出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
625	認可を要しない定款及び業務の種類若しくは方法の変更をした場合の届出	67	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-
626	施行規則第17条第2号二に規定する定款の変更をしようとする場合の届出(信用金庫法施行規則第100条第1項第5号に基づく変更)	58	0	0	0	0	0	0	0	-
627	施行規則第17条第2号二に規定する定款の変更をした場合の届出(信用金庫法施行規則第100条第1項第6号に基づく変更)	17	0	0	0	0	0	0	0	-
628	施行規則第17条第3号に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合の届出	13	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
629	事務所の位置を変更しようとする場合の届出(信用金庫法施行規則第100条第1項第8号に基づく変更)	36	0	0	0	0	0	0	0	-
630	特定関係者との間の取引等の特例承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
631	大口信用供与規制の特例承認	2	0	0	0	0	0	0	0	-
632	連結ベースの大口信用供与規制の特例承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
633	事務所又は代理店の臨時休業及び業務再開の届出	84	0	0	0	0	0	0	0	-
634	業務報告書の提出	320	0	0	0	0	0	0	0	-
635	海外拠点の概要報告	2	0	0	0	0	0	0	0	-
636	経営実態報告	269	0	0	0	0	0	0	0	-
637	信用金庫及び信用金庫連合会の決算速報の提出	294	0	0	0	0	0	0	0	-
638	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17～18年度)関係報告	28	0	0	0	0	0	0	0	-
639	信用金庫及び信用金庫連合会の連結決算速報の提出	132	0	0	0	0	0	0	0	-
640	偽造キャッシュカード犯罪発生報告について	14	0	0	0	0	0	0	0	-
641	報告又は資料の提出	80	0	0	0	0	0	0	0	-
642	ディスクロージャー誌の提出	229	0	0	0	0	0	0	0	-
643	決算関係書類の提出	242	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
644	業務提携など経営に大きな影響が見込まれる事項に関して公表される資料について	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度14件、平成21年度15件
645	廃業及び解散等の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
646	業務報告書の提出延期の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
647	半期報告書等の提出	2	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
648	清算状況の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
649	清算時の決算書類の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
650	組合設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
651	定款又は事業方法書等に記載した事項の変更の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
652	臨時総会招集の認可(船主相互保険組合法第30条第4項)	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
653	臨時総会招集の認可(船主相互保険組合法第30条第5項)	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
654	組合員以外の役員の選任の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
655	役員の選任及び解任の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
656	常務理事の兼業認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
657	業務報告書の提出	1	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
658	保険金削減又は保険料追徴の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
659	組合合併の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
660	合併時の組合員以外の役員の選任の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
661	出資不足額等の場合の存続認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
662	総会における解散決議の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
663	解散等の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
664	清算時の保険金削減又は保険料追徴の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
665	科学又は教育の振興に寄与するところが著しい特例民法人等の証明の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
666	特定公益信託の証明の申請(租税特別措置法)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
667	特定公益信託の認定の申請(租税特別措置法)	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
668	範囲料率の使用の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
669	料率団体の設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
670	定款の変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
671	会員の加入及び脱退の届出	5	0	0	0	0	0	0	0	-
672	基準料率の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
673	参考純率の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
674	貸金業者の廃業等の届出	38	0	0	0	0	0	0	0	-
675	貸金業者の業務報告書の提出	419	0	0	0	0	0	0	0	-
676	貸金業者の事業報告書の提出	347	0	0	0	0	0	0	0	-
677	貸金業の登録	11	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
678	貸金業の登録の更新	134	0	0	0	0	0	0	0	-
679	貸金業者の基本的事項の変更の届出	4,723	0	0	0	0	0	0	0	-
680	信託約款の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
681	信託約款の変更承認申請	2	0	0	0	0	0	0	0	-
682	受益証券発行の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
683	分割発行の場合における信託証書等の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
684	担保の変更の届出社債総額の減額の届出担保の追加の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
685	信託証書の変更の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
686	社債権者集会の招集の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
687	社債権者集会の決議又はその選任した代表者の決定の執行の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
688	供託の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
689	受託会社が担保の保管状況の検査を受けた場合の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
690	信託事務承継契約締結の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
691	合併の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
692	分割の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
693	信託会社に解散の事由が発生したときの届出信託会社定款変更の届出信託会社が支払を停止したときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
694	信託事務終了の届出	25	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
695	事業報告書の提出	51	0	0	0	0	0	0	0	-
696	会社財産の現況の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
697	毎月の清算状況の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
698	清算結了の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
699	信託証書等の届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
700	清算人選任の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
701	会社法第478条等に定める清算人選任又は解任の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
702	外国会社との信託契約締結の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
703	担保付社債の募集にあたり信託契約締結した外国会社の日本における代表者の氏名又は名称及び住所の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
704	免許の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
705	公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
706	設立の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
707	成立の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
708	役員の変更の届出	207	0	0	0	0	0	0	0	-
709	総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
710	定款変更の認可	102	0	0	0	0	0	0	0	-
711	事業等の譲渡又は譲受け認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
712	解散の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
713	合併の認可に係る申請	1	0	0	0	0	0	0	0	-
714	中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
715	貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦髪の開始を延期することの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
716	長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
717	長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貸借対照表等の公告を延期することの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
718	定款を変更した場合などの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
719	定款(外国所在長期信用銀行持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め)を変更した場合などの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
720	銀行の営業所の休日の特例承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
721	債券発行の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
722	子会社対象銀行等を子会社とすることの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
723	長期信用銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数
724	子会社としている長期信用銀行法第13条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(子会社対象銀行等に限る。)に該当する子会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
725	長期信用銀行主要株主に係る認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
726	特定主要株主でなくなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
727	長期信用銀行を子会社とする持株会社になるとする場合の認可長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
728	長期信用銀行法第16条の2の4第1項に掲げる取引又は行為以外の事由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になった旨、その他の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
729	特定持株会社が猶予期限日後引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについての認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
730	長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなったときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
731	1の長期信用銀行又は1の長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を越える議決権保有に係る届出及び変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
732	長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等を子会社としようとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
733	長期信用銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった長期信用銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
734	長期信用銀行持株会社がその子会社としている長期信用銀行法第16条の4第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
735	銀行持株会社の取締役の兼職制限の例外認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
736	特定関係者との間の取引等の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
737	長期信用銀行の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
738	長期信用銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
739	長期信用銀行が基準議決権数等を超えて議決権を保有することについての承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
740	営業所又は代理店の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
741	中間業務報告書及び業務報告書の提出	1	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-