Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
130	認可の効力の延長の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
131	自己優先出資の消却の認可(信用組合、信用組合連合会)自己優先出資の消却の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	5	0	0	0	0	0	0	0	-
132	優先出資の分割の認可(信用組合、信用組合連合会)優先出資の分割の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
133	優先出資者の申し出(信用組合、信用組合連合会)優先出資者の申し出(信用金庫、信用金庫連合会)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
134	優先出資者による優先出資者総会招集の認可(信用組合、信用組合連合会)優先出資者による優先出資者総会招集の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
135	資本準備金の資本組入れの認可(信用組合、信用組合連合会)資本準備金の資本金計上の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
136	認可事項の実行の届出(信用金庫、信用金庫連合会)認可事項の実行の届出(信用組合、信用組合連合会)	6	0	0	0	0	0	0	0	-
137	募集優先出資の発行の認可(信用組合、信用組合連合会)募集優先出資の発行の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	7	0	0	0	0	0	0	0	-
138	優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可(信用組合、信用組合連合会)優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可(信用金庫、信用金庫連合会)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
139	業務補助等報告書の提出	534	0	0	0	0	0	0	0	-
140	認可金融商品取引業協会の設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
141	金融機関の合併の認可金融機関の転換の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
142	認可事項実行の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
143	認可効力の延長の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
144	業務の継続の特例承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
145	特定社債の発行の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度146件
146	特定社債発行の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
147	信託業務報告書又は中間信託業務報告書の提出延期承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度448件
148	信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したときの届出自己を所属信託兼営金融機関とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知ったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知ったときの届出金融機関又は代理店において不祥事件が発生したことを知った場合の届出	516	0	0	0	0	0	0	0	-
149	代理店の設置若しくは废止又は当該代理店において行業務の内容を変更しようとするときの届出	28	0	0	0	0	0	0	0	-
150	営業保証金供託届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
151	供託物差替えの届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
152	営業保証金供託保証契約変更承認申請又は営業保証金供託保証解除承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
153	営業保証金供証保証契約証出更届出又は営業保証金供証保証契約解除届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
154	認可の取消等の場合の営業保証金の取戻の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度2件
155	供託すべき金額を超えることとなった場合の営業保証金の取戻の承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
156	認可の失効に係る承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
157	兼営の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度4件
158	業務の種類又は方法を変更するときの認可申請	3	0	0	0	0	0	0	0	-
159	定型的信託契約約款の変更の認可申請	5	0	0	0	0	0	0	0	-
160	信託業務報告書及び中間信託業務報告書の提出	67	0	0	0	0	0	0	0	-
161	業務開始の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
162	信託業務の全部若しくは一部を営む営業所もしくは事務所の設置、位置の変更若しくは废止又は当該営業所若しくは事務所において行う信託業務の内容の変更をしようとするときの届出	11	0	0	0	0	0	0	0	-
163	経営強化計画の履行状況の報告	22	0	0	0	0	0	0	0	-
164	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
165	発行金融機関等が株式交換又は株式移転を行うとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
166	発行金融機関等が株式交換等を行ったときは、当該発行金融機関等は、その実施している経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
167	対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行った場合において、法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
168	対象金融機関等が合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けを行おうとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
169	対象金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるとき、当該承継金融機関から提出される経営強化計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
170	対象金融機関等が合併等を行おうとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
171	株式等の引受け等を行うかどうかの決定の求め(預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
172	株式等の引受けを行うかどうかの決定の求め(預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
173	金融組織再編成に係る経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数
174	金融組織再編成の当事者である銀行持株会社等又は金融組織再編成の当事者である金融機関等である、当該金融組織再編成により完全親会社となる銀行持株会社等の自己資本の充実のために法第15条第1項の申込みをするものは、経営強化計画を提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
175	金融組織再編成が株式移転であるとき、当該金融組織再編成により完全親会社となった銀行持株会社等は、当該持株会社等に係る部分を記載した経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
176	金融組織再編成が事業の一部を承継させる新設分割であるとき、当該金融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、当該新たに設立された金融機関等に係る部分を記載した経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
177	金融組織再編成に係る経営強化計画の変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
178	金融組織再編成に係る経営強化計画の履行状況の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度6件
179	基本計画提出金融機関等である計画提出金融機関等から提出される、経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
180	基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等から提出される、経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
181	発行組織再編成金融機関等が株式交換又は株式移転を行うとするの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
182	発行組織再編成金融機関等が株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等は、実施している旧経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
183	発行組織再編成金融機関等が株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等は、実施している経営計画に代わる経営計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
184	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行った場合において、法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるとき、当該発行組織再編成後発行銀行持株会社等があるとき、当該発行組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等は、実施している経営計画に代わる経営計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
185	対象組織再編成金融機関等が合併等を行おうとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
186	対象組織再編成金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等が合併等を行った者、当該承継組織再編成金融機関等から提出される経営強化計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
187	対象組織再編成金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等が合併等を行った者、当該承継組織再編成金融機関等は経営計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
188	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等が合併等を行おうとするときの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	単位滞在時間(分)	③
189	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行った場合において、法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるとき、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等は、実施している旧経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
190	信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定の求め	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
191	経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
192	経営強化指導計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
193	経営強化計画の変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
194	経営強化指導計画の変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
195	経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況の報告(法第33条第5項により準用する場合を含む)	2	0	0	0	0	0	0	0	-
196	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認(法第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
197	経営強化計画の実施期間が終了した後に新たな経営強化計画を提出する場合の経営強化指導計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
198	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の提出(法第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
199	対象金融機関等が合併又は営業若しくは事業の全部若しくは一部の議渡若しくは議受けを行うとするの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
200	対象金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関があるとき、当該承継金融機関からの経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
201	承継金融機関が法第34条第3項の規定により経営強化計画を提出する場合の経営強化指導計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
202	対象金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関があるとき、当該承継金融機関からの経営強化計画の提出(経営強化計画の実施期間が終了した後に新たな経営強化計画を提出している場合)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
203	承継金融機関が法第34条第5項の規定により経営強化計画を提出する場合の経営強化指導計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
204	株式等の引受け等を行うかどうかの決定の求め(預金保険機構及び金融機関等)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
205	株式等の引受けを行うかどうかの決定の求め(預金保険機構及び銀行持株会社等)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
206	経営強化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
207	経営強化計画の変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
208	貸付資金の受入れのための社債の発行等の実績報告書の提出	329	0	0	0	0	0	0	0	-
209	特定金融会社等の登録	2	0	0	0	0	0	0	0	-
210	特定金融会社等の変更の届出	111	0	0	0	0	0	0	0	-
211	特定金融会社等の廃止の届出	10	0	0	0	0	0	0	0	-
212	金融機関からの資産査定等報告書の提出	740	0	0	0	0	0	0	0	-
213	金融商品取引業者の投資運用業に関する自己取引等の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
214	金融商品取引業者の投資運用業に関する運用財産相互間取引の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
215	金融商品取引業者による供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求する届出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
216	金融商品取引業者による営業保証金の保管替え手続終了の届出書の提出	10	0	0	0	0	0	0	0	-
217	投資者保護基金の業務の一部の委託の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
218	金融商品取引業者等の事故の確認を要しない場合の報告	3,972	0	0	0	0	0	0	0	-
219	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の長期劣後債務の期限前弁済又は期限前償還の承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
220	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の短期劣後債務の期限前弁済又は期限前償還の承認	4	0	0	0	0	0	0	0	-
221	金融商品取引業者の供託物の差替え届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
222	金融商品取引業者の営業保証金に代わる契約の解除又は内容の変更の承認	2	0	0	0	0	0	0	0	-
223	金融商品取引業者の営業保証金に代わる契約の変更をしたときの届出金融商品取引業者の営業保証金に代わる契約の解除をしたときの届出	6	0	0	0	0	0	0	0	-
224	金融商品取引所の関係会社に関する報告	8	0	0	0	0	0	0	0	-
225	総会又は株主総会承認書類の提出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
226	理事会又は取締役会承認書類の提出	21	0	0	0	0	0	0	0	-
227	月次及び年次提出書類の提出	244	13	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	448	-
228	電子情報処理組織の異常発生に関する報告	3	0	0	0	0	0	0	0	-
229	会員等の処分に関する報告書等の提出	7	0	0	0	0	0	0	0	-
230	金融商品取引清算機関の規則の作成、廃止、変更の届出	13	0	0	0	0	0	0	0	-
231	株式会社金融商品取引所の自社株等の他市場への上場の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
232	株式会社金融商品取引所の自社株等の自市場への上場の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
233	営業保証金に係る権利の申立て	3	0	0	0	0	0	0	0	-
234	金融商品取引業者の営業保証金の全部の取戻し承認	176	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
235	金融商品取引業者の営業保証金の超過額の全部又は一部の取戻し承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
236	安定操作届出書の提出	25	0	0	0	0	0	0	0	-
237	安定操作報告書の提出	47	0	0	0	0	0	0	0	-
238	金融商品取引所の組織変更の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
239	株式会社金融商品取引所の特定保有者の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
240	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有者(5/100超の議決権)の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度2件
241	株式会社金融商品取引所の資本の額の減少の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
242	株式会社金融商品取引所の資本の額の増加の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
243	株式会社金融商品取引所持株会社設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
244	特定持株会社の届出株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
245	金融商品取引所持株会社の特定保有者の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
246	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有者(5/100超の議決権)の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
247	金融商品取引所持株会社の主要株主の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
248	金融商品取引所持株会社の特定保有团体等(50/100超の議決権)の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
249	金融商品取引所持株会社の主要株主基準値未満の対象議決権保有者の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
250	金融商品取引所持株会社の主要株主の認可効の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
251	金融商品取引所持株会社の子会社設立の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
252	株式会社金融商品取引所の主要株主の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
253	株式会社金融商品取引所の特定保有団体等(50～100超の議決権)の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
254	株式会社金融商品取引所の主要株主基準値未満の対象議決権保有者の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
255	株式会社金融商品取引所の主要株主の認可失効の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
256	金融商品取引所持株会社の認可失効の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
257	臨時の立会開閉、立会停止、立会停止解除の届出	5	0	0	0	0	0	0	0	-
258	有価証券等の上場についての届出	2,231	23	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	792	-
259	有価証券等の上場廃止についての届出	300	3	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	103	-
260	株式会社金融商品取引所の自社株等の自市場での上場廃止の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
261	上場金融商品等の売買の停止及び停止の解除の届出	281	9	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	310	-
262	取引所金融商品市場における相場等の報告	60	0	0	0	0	0	0	0	-
263	取引所金融商品市場の開設の免許を受けた日から6月以内に市場を開設しないことにかかる承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
264	金融商品取引所の免許失効の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
265	金融商品取引所の解散についての総会決議の効力発生にかかる認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
266	金融商品取引所が解散したときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
267	金融商品取引所の合併の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
268	金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則の変更認可申請	48	5	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	172	-
269	金融商品取引所の規則の作成、変更及び廃止の届出	44	5	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	172	-
270	金融商品取引所の事務所等所在地、役員・会員等の変更届出	24	8	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	276	-
271	外国金融商品取引所の業務の内容及び方法等の変更届出	28	0	0	0	0	0	0	0	-
272	外国金融商品取引所の認可失効の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
273	外国金融商品市場の開設の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
274	金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更認可申請	8	0	0	0	0	0	0	0	-
275	金融商品取引清算機関の資本の額等の変更の届出	8	0	0	0	0	0	0	0	-
276	金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の廃止又は解散の決議の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
277	金融商品取引所の金融商品債務引受業等の業務承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
278	証券金融会社の免許	0	0	0	0	0	0	0	0	-
279	証券金融会社の業業の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
280	証券金融会社のその他兼業業務の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度2件
281	証券金融会社の業務の内容又は方法の変更の認可証券金融会社の資本の額の減少の認可	3	0	0	0	0	0	0	0	-
282	証券金融会社の貸付け条件の変更届出証券金融会社の資本の額の増加の届出証券金融会社の商号の変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度3件、平成21年度1件
283	証券金融会社の本店、支店その他の営業所の名称及び所在の場所の変更届出証券金融会社の役員の変更届出証券金融会社の兼業業務の廃止の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
284	金融商品債務引受業の免許申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
285	証券金融会社の事業報告書の提出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
286	証券金融会社の業務の廃止又は解散の決議の認可証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の議渡若しくは議受の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度2件
287	金融商品取引清算機関の兼業の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
288	金融商品取引清算機関の兼業業務の廃止の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
289	役員又は主要株主の売買報告書の提出	6,799	0	0	0	0	0	0	0	-
290	金融商品取引清算機関の貸借対照表等の提出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	③
291	金融商品取引清算機関の事故の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
292	金融商品取引清算機関の事故の詳細の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
293	参考人等からの旅費その他の費用の請求	0	0	0	0	0	0	0	0	-
294	監査証明を要しない旨の承認申請書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
295	監査概要書等の提出	15,378	0	0	0	0	0	0	0	-
296	有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出	138	0	0	0	0	0	0	0	-
297	株主名簿の写し等の書類の提出	423	0	0	0	0	0	0	0	-
298	ディスク提出承認申請書の提出及び承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
299	電子開示手続適用除外承認申請書の提出及び承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
300	金融商品取引業の登録の申請	175	0	0	0	0	0	0	0	-
301	金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
302	金融商品取引業者の営業保証金の供託に代わる契約締結の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
303	金融商品取引業者の営業保証金の供託(不足額の追加供託をする場合を含む)を行なった旨の届出	81	0	0	0	0	0	0	0	-
304	金融商品取引業者の取締役又は執行役の兼職等の届出	1,501	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
305	金融商品取引業者の加入する投資者保護基金又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の変更届出金融商品取引業者の商号、名称又は氏名の変更届出金融商品取引業者の資本金の額又は出資の総額の変更届出金融商品取引業者の役員又は政令で定める使用人の変更届出金融商品取引業者の本店その他の業業所又は事務所の名称及び所在地の変更届出	5,598	7	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	241	-
306	金融商品取引業者の業務の内容又は方法の変更届出	3,876	101	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	3,479	-
307	金融商品取引業者の変更登録申請	123	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
308	金融商品取引業者の認可業務に係る損失の危険の管理方法等の変更認可	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
309	主要株主の届出(金融商品取引業者の主要株主)	179	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
310	主要株主でなくたつの届出(金融商品取引業者の主要株主)	97	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
311	主要株主の届出(金融商品取引業者を子会社とする持株会社の株主又は出資者)	29	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
312	主要株主でなくたつの届出(金融商品取引業者を子会社とする持株会社の株主又は出資者)	10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
313	金融機関の登録金融機関業務の登録	8	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
314	登録金融機関が金融商品取引業者との間で金融商品仲介業務に係る委託契約を締結した時の届出	31	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
315	登録金融機関の商号の変更届出登録金融機関の資本金の額、基金の総額又は出資の総額の変更届出登録金融機関の役員の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務を置む営業所及び事務所の設置届出登録金融機関の本店その他の営業所等の位置の変更届出登録金融機関の営業所等の名称の変更届出登録金融機関の営業所の废止届出登録金融機関が金融商品取引業協会に加入したとき又は金融商品取引所から取引資格を与えられたときの届出登録金融機関の加入する金融商品取引業協会又は取引資格を与えられた金融商品取引所の変更届出	2,701	20	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	689
316	登録金融機関の登録金融機関業務の内容又は方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の損失の危険の管理方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の業務分掌の方法の変更届出登録金融機関の分別保管の方法の変更届出	1,667	6	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	207
317	金融商品取引業者の兼業業務(金融商品取引法第35条第2項に掲げる業務)の届出	83	0	0	0	0	0	0	0
318	金融商品取引業者のその他業務の承認	13	0	0	0	0	0	0	0
319	金融商品取引業者の届出業務又は承認業務の废止の届出	31	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34
320	登録金融機関の事故確認不要の場合の報告	76	0	0	0	0	0	0	0
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	単位滞在時間(分)	③
321	登録金融機関の違法又は不当な行為による事故の確認	29	6	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	207	-
322	金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認	103	0	0	0	0	0	0	0	-
323	金融商品取引業者の弊害防止措置の適用除外の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度15件、平成21年度312件
324	金融商品取引業者の事業報告書の提出	2,440	2	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	69	-
325	金融商品取引業者の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	304	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-
326	金融商品取引業者の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
327	金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出	1,599	0	0	0	0	0	0	0	-
328	登録金融機関の事業報告書の提出	925	16	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	551	-
329	登録金融機関の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	12,028	231	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	7,958	-
330	関係会社に関する報告	969	13	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	448	-
331	登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度16件
332	金融商品取引業者(第1種業を行う外国法人に限る。)の行う業務の全部に関し作成した貨借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類及び当該事業年度における業務の概要を記載した書面の提出	14	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
333	金融商品取引業者(第1種金融商品取引業を行う外国人に限る)の損失準備金の使用承認	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
334	金融商品取引業等を廃止したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併により消滅したときの届出金融商品取引業者等である法人が破壓手続開始の決定により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併及び破壓手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出金融商品取引業者等が事業の全部又は一部を譲渡したときの届出	279	0	0	0	0	0	0	0	0	-
335	登録金融機関が登録金融機関業務を廃止したときの届出登録金融機関が合併により消滅したときの届出登録金融機関が破壓手続開始の決定により解散したときの届出登録金融機関が合併及び破壓以外の理由により解散したときの届出登録金融機関が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出登録金融機関が事業の全部又は一部を譲渡したときの届出	8	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
336	金融商品取引業者である個人が死亡したときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度29件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数
337	金融商品取引業者等が金融商品取引業等(投資助言・代理業を除く)を廃止し、合併(当該金融商品取引業等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、合併及び破壓手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときの公告をした旨の届出	136	0	0	0	0	0	0	0	-
338	登録金融機関が登録金融機関業務に関する営業を休止し、又は再開したときの届出登録金融機関が破壓手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったときの届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号(金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合の届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第2号に該当することとなった場合の届出登録金融機関が破壓手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事業を知った場合の届出	124	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
339	登録金融機関が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出登録金融機関の親法人等若しくは子法人等の変更届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合の届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行わなくなった場合の届出	126	38	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	1,309	-
340	金融商品取引業者である法人が、他の法人と合併したとき(当該金融商品取引業者である法人が合併により消滅したときを除く。)の届出金融商品取引業者である法人が、分割により他の法人の事業(金融商品取引業等に係るものに限る。)の全部若しくは一部を承継したときの届出金融商品取引業者である法人が、他の法人から事業(金融商品取引業等に係るものに限る。)の全部若しくは一部を譲り受けたときの届出金融商品取引業者が銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人、金融商品取引業者(法人である場合に限る。)、金融商品取引業を行う外国の法人その他内閣府令で定める法人について、その総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有したときの届出	1,876	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
341	金融商品取引業者が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出	119	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
342	金融商品取引業者が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合の届出金融商品取引業者が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行わなくなった場合の届出	221	2	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	69	-
343	金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合(第金融商品取引法第29条の4第1項第1号に該当する場合を除く。)の届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
344	(中間)決算状況表	315	0	0	0	0	0	0	0	-
345	協会員以外等の金融商品取引業者等(金融商品取引業者にあっては、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る)の社内規則の作成又は変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
346	協会員以外等の登録金融機関の社内規則の作成又は変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
347	協会員以外等の金融商品取引業者等(金融商品取引業者にあっては、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る)の社内規則の変更又は废止の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
348	協会員以外等の登録金融機関の社内規則の変更又は废止の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
349	引受業務の一部の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
350	取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を废止したときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
351	取引所取引業務の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度4件
352	情報収集のための施設を設置しようとするときの届出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
353	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の在員事務所等の設置の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度5件
354	情報収集のための施設若しくは業務を废止したときの届出情報収集のための施設の設置届出により届け出た事項を変更したときの届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
355	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の在員事務所等の施設若しくは業務の废止又は変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度13件、平成21年度0件
356	金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、金融商品取引法第64条第3項第3号又は口に掲げる事項に変更があったとき)金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、金融商品取引法第29条の4第1項第2号からトまでのいずれかに該当することとなったとき)金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき)	3,740	3,162	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	108,930	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
357	外務員の登録事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)の定款の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
358	登録事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)からの外務員の登録等の届出	48	0	0	0	0	0	0	0	-
359	登録金融機関の外務員の登録	1,720	1,329	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	45,784	-
360	金融商品取引業者等の外務員の登録	18	18	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	620	-
361	金融商品仲介業の登録	146	0	0	0	0	0	0	0	-
362	金融商品仲介業に関する報告書の提出	498	0	0	0	0	0	0	0	-
363	金融商品仲介業の廃業等の届出	64	0	0	0	0	0	0	0	-
364	役員の変更の届出商号、名称又は氏名の変更の届出金融商品仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地の変更の届出所属金融商品取引業者等の変更の届出他に行っている事業の変更の届出常務に従事している他の会社の変更の届出役員が常務に従事している他の会社又は他に行っている事業の変更の届出損失の補でんを行う所属金融商品取引業者等の変更の届出	886	29	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	999	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
365	業務の内容又は方法の変更の届出業務分掌の方法の変更の届出	226	0	0	0	0	0	0	0	-
366	店頭売買有価証券市場に係る規則の変更又は廃止の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
367	店頭売買有価証券市場開設に係る規則の認可申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
368	店頭売買有価証券の登録又は登録取消しの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
369	店頭売買有価証券の売買の停止又は停止の解除の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
370	店頭売買有価証券等の売買に関する相場等の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
371	認可金融商品取引業協会の定款変更認可	3	0	0	0	0	0	0	0	-
372	認可金融商品取引業協会の認可申請書の記載事項の変更届出	11	0	0	0	0	0	0	0	-
373	認可金融商品取引業協会の事業概況報告書等の提出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
374	認可金融商品取引業協会の解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
375	認可金融商品取引業協会の解散の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
376	金融商品取引業者が投資者保護基金に加入した場合又は所属基金を変更した場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度6件、平成21年度0件
377	金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
378	投資者保護基金の設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
379	投资者保護基金の設立の登記の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
380	投资者保護基金の定款変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
381	投资者保護基金の認可申請書の記載事項の変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
382	投资者保護基金の監事の意見書提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
383	投资者保護基金の役員の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度2件
384	投资者保護基金の総会の議決の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
385	投资者保護基金の運営審議会委員の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
386	投资者保護基金の業務規程の変更認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度44件
387	投资者保護基金の会員から通知を受けたときの報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度87件、平成21年度0件
388	投资者保護基金の公告の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
389	返還資金融資の適格性の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	-
390	投资者保護基金の返還資金融資決定の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
391	投资者保護基金の予算及び資金計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度1件
392	投资者保護基金の財務諸表等の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
393	投资者保護基金の資金の借入の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
394	投资者保護基金が保有できる有価証券の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
395	投资者保護基金が預金できる金融機関の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
396	投資者保護基金の解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
397	金融商品市場開設の免許申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
398	金融商品取引所の子会社設立の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
399	適格機関投資家に関する届出書	270	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-
400	経営健全化計画の提出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
401	経営健全化計画履行状況報告の提出	15	0	0	0	0	0	0	0	-
402	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の記載事項に変更があったときの届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
403	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の添付書類に重大な変更があったとき	2	0	0	0	0	0	0	0	-
404	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認基準を満たさない事由が生じたときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
405	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が5回以上となった場合の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度12件、平成21年度0件
406	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
407	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が4回以上となったときの届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-