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## 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業

平成24年度要求額 346億円

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、被災地における災害廃棄物処理事業を支援

## 事業內容

特定被災地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業が対象

## < 基金对象事業 >

○ 災害廃棄物処理事業

特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

災害廃棄物処理事業費補助金による地方負担額を更に軽減

## 〈イメージ〉

災害廃棄物処理事業費

地方負担額

補助金

基金

86%程度

平均95%

## 事業スキーム

事業報告

環境省

補助金

交付对象は、

特定被災地

法公共団体

事業実績報告

基金」として積み立て

取崩して事業を実施 (取崩期間は3年間)

## 円滑な事業の実施が可能

## [参考]

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条第3項

国は、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。」
(新)災害廃棄物処理代行事業<復旧·復興>

51，258百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、特定被災地方公共団体である市町村における災害廃棄物処理の実施体制や廃棄物の性状や量、広域的処理の必要性その他の地域の実情に鑑み、当該市町村から要請があった場合に、国が代行して下記の事業を実施するもの。

① 生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業

② 特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）

## 2 ．事業計画（業務內容）

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。

### 3. 施策の効果

災害廃棄物処理の推進が図られるとともに被災自治体における復興・復旧が図られる。
(新)廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共）3,981百万円（0百万円）

＜うち復旧・復興＞3,946百万円

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体等が行うために要する経費の一部を補助するもの。

## <復旧・復興枠>

東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体等が行うために要する経費の一部を補助するもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

一般廃棄物処理施設等、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の復旧事業に要する費用について、地方公共団体等に対し国庫補助を行う。（補助率：1／2）

＜復旧・復興枠＞

東日本大震災により被災した一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設復旧事業に要する費用に対し補助率を嵩上げして国庫補助を行う。（補助率：1／2、8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

災害により被害を受けた廃棄物処理施設の復旧のために必要な経費の一部を補助することにより、施設の早期復旧及び廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧事業

災害により被害を受けた地方公共団体等が設置する一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の復旧事業について、要した経費の一部を補助することで円滑な廃棄物処理を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象事業	·一般廃棄物処理施設
·浄化槽（市町村整備推進事業）
·産業廃棄物処理施設
·広域廃棄物処理施設
·PCB廃棄物処理施設	·一般廃棄物処理施設
·広域廃棄物処理施設	·一般廃棄物処理施設
·浄化槽（市町村整備推進事業）
·産業廃棄物処理施設
国庫補助率	1/2
(交付要綱)	8/10
(阪神淡路大震災財特法)	特定被災地方公共団体の標準税収入に対する災害復旧事業費の割合に応じ次により補助
·20/100以下の部分・80/100
·20/100を超える部分・90/100
(東日本大震災財特法)
その他の市町村については次により補助
1/2(交付要綱)
地方財政措置	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金について交付税措置
※元利償還金の47.5%(財政力補正により85.5%まで)	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金の95%について交付税措置	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金の95%について交付税措置

通常の廃棄物処理施設災害復旧については必要経費の1/2を補助しているが、今回の震災は阪神淡路大震災よりも規模が大きく被害も広範囲に及ぶため大幅な補助率の嵩上げを行い、市町村等の負担を軽減し生活の早急な回復を図ります。
循環型社会形成推進交付金（公共） （浄化槽分を除く）
5 7, 0 1 3 百万円（3 1, 2 3 5 百万円）
＜うち復旧・復興＞ 2 3, 0 2 4 百万円
＜うち要望枠＞ 5, 2 9 0 百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3Ｒ（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成の推進を目的とする事業。

<復旧・復興枠>

被災地の復旧・復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、広域処理による災害廃棄物の処理や被災地における処理能力増強に対する重点的な財政措置（交付率嵩上等）により、施設整備の支援を行う。

<要望桦>

また、東日本大震災等に起因する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効率23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

従来の廃棄物処理施設整備に対する支援を引き続き実施するとともに、下記について重点的な財政措置を行う。

<復旧・復興枠>

災害廃棄物の処理を前提とし、平成24年度中に竣工予定の廃棄物処理施設

・特定被災地方公共団体に指定された都道府県内の施設

交付率：1／2（原則1／3の交付率を嵩上げ）

・その他の地域の施設

交付率：原則 1 ／ 3

## <要望枰>

平成２４年度中に竣工予定の高効率ごみ発電施設

交付率：高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1／2

(それ以外の建屋等については交付対象経費の1／3)

### 3. 施策の効果
## 様式 2

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進が図られるとともに、東日本大震災に起因する電力不足に対する貢献が期待される。
## 被災地の復旧 復興に向けた一般廃棄物処理施設整備の支援

### 1. 背景と課題

- 循環型社会形成推進交付金の拡充 - 要求・要望額：230億円

○ 東日本大震災における被災地の復旧 復興に向け、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理が必要不可欠であるが、被災地の市町村における処理能力は不足している状況。

そのため、被災地の復旧 復興の第1歩となる災害廃棄物の処理を加速化するため、広域処理による災害廃棄物の処理や被災地における処理能力を増強するとともに、被災地の市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対する財政措置の強化 (交付率嵩上等)等の支援が必要。

## 2 ．事業內容

原則、交付率が1／3である循環型社会形成推進交付金において、被災地の一般廃棄物処理施設の整備分については財政措置の強化のため交付率を1／2に嵩上げし、被災地における処理能力の増強を図るとともに、被災地以外の地域についても災害廃棄物の広域処理のために災害廃棄物の処理能力の強化を図る。

交付対象施設：災害廃棄物の処理を前提とし平成24年度中に竣工予定の施設。

交付率：特定被災地法公共団体に指定された都道府県内については交付対象経費の1／2、その他の地域については交付対象経費の1／3又は1／2。

### 3. 効果

国民の安全 安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進。
## 高効率ごみ発電施設の整備促進 (循環型社会形成推進交付金）要望額：53億円

## (背景)

## 《循環型社会形成推進交付金》

国際的な資源制約や地球温暖化への懸念の中、燃やさざるを得ない廃棄物からのエネルギーを有効活用し化石燃料の使用量の抑制を推進するため、従来より発電効率23%相当以上の高効率ごみ発電施設」に対し助成を実施。

東日本大震災に

起因する電力不足

が発生

循環型社会形成推進交付金による高効率ごみ発電施設のより一層の整備促進

## (事業内容)

交付対象施設・・高効率ごみ発電施設（焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効活用を高効率に行うごみ発電施設）交付率・・高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1/2（それ以外の建屋等については1/3）

効果）

地域における

循環型社会形成の推進

電力不足に対する貢献
（新）放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施＜復旧・復興＞

374, 403百万円（0百万円）

水・大気環境局総務課

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染が生じ、当該地域住民の多くが不便な避難生活、不安な日常生活を強いられている。

このため、放射性物質による環境の汚染への対処に関する国等の責務を明らかにするとともに、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」が平成23年8月に成立し、平成24年1月から本格施行される。

特措法の施行を受けて、環境大臣及び都道府県知事等は、事故に由来する放射性物質の除染に係る計画を策定すること及び同計画を実施すること等が求められている。

特措法の内容を迅速に実施し、いち早く事故による汚染を除去するため、本事業では、

① 国直轄除染実施区域の生活圏における除染

②除染に伴い発生する汚染土壤等の仮置場の設置・汚染土壤等の管理

③除染実施後の定期的なモニタリングによる放射線量の監視

④線量が相当高い地域における除染実証事業

⑤地方公共団体における除染活動等の支援

⑥正確かつ分かりやすい情報発信

等を行う。

### 2. 事業計画

事項	H23	H24	H25	H26	H27
①生活圈における除染
②汚染土壤等の仮置き
③放射線量の監視
④線量が相当高い地域における除染実証事業
⑤地方公共団体支援
⑥正確かつ分かりやすい情報発信

### 3. 施策の効果

国及び地方公共団体による除染の迅速かつ着実な推進等による「安全・安心」の確保
放射性物質汚染廃棄物処理事業<復旧·復興>

77，224百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壤等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理するために、以下の業務等を行う。

（1）对策地域内旣棄物処理

（2）指定廃棄物処理

（３）廃棄物処理施設等モニタリング

### 3. 施策の効果

対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理の迅速な実施。
中間貯藏施設検討・整備事業＜復旧・復興＞

2，000百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故により放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

そのため、除染によって出てくる土壌等や、一定以上の濃度の放射性物質に汚染された廃棄物を適切に一時保管するためには、中間貯蔵施設の整備が急務である。そこで、中間貯蔵施設の整備に向けて現地調査として放射性物質を含めた環境影響に関する調査等を行い、施設の設計等を進め、さらには搬入物を効率的に減容化する技術等について検討することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中間貯蔵施設の整備に向けた検討を進めるため、以下の業務等を行う。

（１）中間貯蔵施設の整備に向けての現地調査

(地形・地質調査、環境影響に関する調査等)

（２）中間貯蔵施設の設計に係る検討

（３）搬入物を効果的に減容化する技術・手法の検討

### 3. 施策の効果

中間貯蔵施設の整備に向けた検討の促進。
（新）環境モニタリング調査〈復旧・復興〉

4，826百万円（0百万円）

水・大気環境局大気環境課、水環境課、海洋環境室、地下水・地盤環境室環境保健部環境安全課、石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により、被災地においては、建築物解体や瓦礫処理などによりアスベストの飛散、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供する必要から環境モニタリング調査を実施する。

また、一般環境中の放射性物質の濃度を把握するため、大気、公共用水域、地下水質についてモニタリング調査を実施し、原子力災害時における国民の健康保護のための速やかな対応に資する。

### 2. 事業計画

（１）東日本大震災被災地における環境モニタリング調査

(H24(一部 H23 補正)～未定)

①アスベスト大気濃度モニタリング調査

②水環境放射性物質モニタリング調査等

③地下水における放射性物質モニタリング調査

④被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査

⑤東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査

⑥被災地における石綿によるばく露に関する調査

（２）一般環境中の放射性物質モニタリング(H24～未定)

①離島等における放射性物質モニタリングの拡充

②公共用水域における放射性物質モニタリング

③地下水質における放射性物質モニタリング

### 3. 施策の効果

○被災地における環境モニタリング調査の実施により、被災地周辺の環境に関する基礎的な情報等を的確に把握し、情報を国民に提供することで、国民の不安解消と復旧・復興に資する。

○また、一般環境中の放射性物質のモニタリングの実施により、今後、大規模な原子力災害等が発生した場合においても、放射性物質による環境への汚染影響を速やかに把握できる。
## 環境モニタリング調査」の実施　《復旧・復興》

## 平成23年3月11日 東日本大震災 ~ 東日本の広域で地震・津波による甚大な被害が発生 ~

《環境への影響》

・ 今後の被災した建築物の解体やがれき処理等に伴うアスベストの飛散

・ 被災した工場などからの有害物質等の漏出

・ 福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出

## 【喫緊の課題】

○ 環境汚染の人の健康への2次被害の防止

○ 被災地の生活環境に対する住民不安の解消

等による環境汚染の拡大が懸念

早期に環境の状況把握・情報の提供を行うことが必要

## 国による被災地の環境モニタリング調査の実施

## 《アスベスト》

建築物等の解体現場や避難所等付近の大気環境調査を実施し 飛散・ばく露防止対策を推進

《海洋環境》

海洋における有害物質、放射性物質及び廃棄物による汚染現況の実態調査、震災起因漂流物の外洋流出状況のシミュレーション 衛星モニタリング調査を実施

## 《水環境》

公共用水域 (河川、湖沼、海域)において、水質・底質等を採取し、放射性物質の調査等を実施

## 《化学物質環境実態追跡》

沿岸域において、環境基準等は設定されていないものの、残留性・有害性の高い物質の汚染状況についての調査を実施

《地下水質》

被災地の地下水において、有害物質等の水質モニタリング調査を実施

《石綿によるばく露調査》

被災地住民を対象として聞き取り調査を行い、

石綿ばく露が懸念される状況を把握するための調査を実施

## 【大規模な原子力災害における国民の健康保護のための速やかな対応】 一般環境中の放射性物質の把握 → 原子力災害発生の際の迅速な環境への汚染影響の把握

## 《大気》

離島等での環境放射線等モニリング箇所を追加して、より的確な監視体制を構築するとともに、国内外の原子力災害について、広範囲にわたる影響を速やかに把握

## 《水環境》

全国の公共用水域（河川、湖沼、海域）において、網羅的かつ定期的に水質等を採取し、放射性物質のモニタリングを実施

《地下水》

地下水中の放射性物質の存在実態について、経年的な把握を行うための詳細なモニタリング調査を実施
（新）独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究の実施のための体制強化＜復旧・復興＞

9,000百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

## 1 ．事業の必要性・概要

（１）東日本大震災の復旧・復興に当たり、多種多量の災害廃棄物問題や環境中に広がった放射性物質への対策が喫緊の課題となっている。特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関しては、新たな特別措置法の枠組みの下で国（環境省）が主体となった除染、処理が進められようとしているが、一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものである。

そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員して、それらを応用、発展させ、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、環境動態の解明、効率的な除染・処理システムの確立、リスク評価・低減手法等に活用し、もって安全・安心な地域社会を取り戻し復興を図ることが緊急かつ重大な課題となっている

（２）このため、国立環境研究所に「放射性物質・災害環境研究センター（仮称）」を設置し、下記の主要研究課題の推進に必要な研究室を配置（常勤職員５０名程度増員）することにより、研究体制の強化を図るとともに、国内関連機関（独法・大学・地方環境研究所等）及び海外関連機関（政府研究機関・大学等）とのネットワーク・連携の強化を図る。

① 放射性物質により汚染された土壌、廃棄物等の除染・処理処分技術の開発・高度化・評価

② 環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、モデリング、被ばく総量の評価・予測、低減計画の作成

③ 地震・津波等の自然災害による廃棄物や化学物質等の影響の調査と評価、及び放射能も含めた包括的な環境リスクを低減・管理するための研究

④ 上記①～③に係る費用対効果を考慮した最適システムに関する研究

（３）「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ、被災地のニーズに迅速に対応できるよう、国立環境研究所の支所として、現地サテライトラボを設置し、放射性物質・災害環境研究の拠点的な中核施設とする（福島県内を予
定）。

現地サテライトラボには、問題対応研究の実践的推進拠点機能や、現地支援・人材育成、国内外連携拠点機能等を持たせる。つくば本構についても現地の活動と連携しつつバックアップできる体制を強化する。

## 2 ．事業計画

短期(2年程度)	①より効率的・効果的な処理処分・除染、監視技術の実証的研究による開発・高度化と、国等が進める除染・処理事業に係る支援②放射能汚染の実態把握と動態解明、被ばく量評価、緊急的な除染・対策目標の提示と実施の支援③廃棄物や化学物質等の影響把握と評価、包括的環境リスクを低減・管理する手法の開発、費用対効果を考慮した対策手法の提示
中期(5～10年程度)	①効率的・効果的な処理処分・除染、監視技術の更なる高度化と、国等が進める除染・処理事業の継続的支援、適用技術の総合的な技術評価②放射能汚染と被ばく量の時間推移の把握、中長期的な環境管理の提案と実施の支援③廃棄物や化学物質等の影響把握と評価、環境リスクを低減・管理する手法の確立・適用、新たな災害時対応の基盤整備、費用対効果を考慮した最適システム手法の確立
長期(10～30年程度)	○災害環境研究に係る先端的研究の推進

## 3 ．施策の効果

短期(2年程度)	①新法の政省令における技術基準に反映、各種マニュアルの提供、国及び自治体の計画策定、住民合意形成による円滑かつ迅速な処理処分の実施に貢献②特措法に係る科学的・技術的支援(現地での除染効果の評価手法、放射能汚染の実態と動態、影響に関する科学的知見の提供)③住民理解のもとでの対策推進のための環境リスク管理に係る科学的知見の提供
中期(5~10年程度)	①本格事業を科学的側面から支え、円滑かつ迅速な推進に貢献、地域ごとの防災計画策定支援②特措法本格事業推進に関する科学的・技術的知見の提供(現地での除染効果評価手法、放射能汚染の実態把握)、放射能汚染に対する中長期的対応のための科学的知見の提供③中長期的に、住民と一体的に問題解決を図るための環境リスク管理に
係る科学的知見の提供
長期（10～30年程度）	○ 集積した技術や管理システムの海外への提供、国際的な指導力の発揮と地位向上、海外技術者等の人材育成による国際貢献、特措法事業の進行管理に対する現場での科学的・技術的知見の提供、放射能汚染の長期的推移の把握、災害による環境影響への対応に関する科学的知見、全国の地域防災計画策定の支援、災害環境防災システムの海外提供
## 独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究の実施のための体制強化

● 国立環境研究所に 効射性物質・災害環境研究センター (仮称 )を設置し 主要研究課題の推進に必要な研究室を配置 (常勤職員 50名程度増員 )

● 東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ、被災地のニーズに迅速に対応できるよう 国立環境研究所の支所として、現地サテライトラボを設置し、ここを放射性物質・災害環境研究の拠点的な中核施設とする (福島県内を予定)。

①放射性物質により汚染された土壌、廃棄物等の除染・処理処分技術の開発・高度化 評価

処理処分・除染、監視技術の開発・高度化

国等が進める除染・処理事業に係る支援

②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質の実態把握・動態解明、モデリング、被ばく総量の評価・予測、低減計画の作成

放射能汚染の実態把握と動態解明、被ば<総量の評価

緊急的な除染・対策目標の提示と実施の支援

③地震 津波等の自然災害による廃棄物や化学物質等の実態把握、影響の調査と評価、及び放射能も含めた 包括的な環境リスクを低減・管理するための研究

災害廃棄物の処理に伴う二次的な環境影響や、有害化学物質による環境汚染実態把握、健康や生態系への影響の評価

④ 上記に係る費用対効果を考慮した最適システムの開発に関する研究
原子力安全庁（仮称）設置による原子力安全規制の的確な実施等のための所要の経費
※予算編成過程で調整

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の必要性・概要

「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）においては、原子力安全規制に関する関係業務を一元化し、環境省に「原子力安全庁（仮称）」を設置することとし、そのために必要な法律案の立案等の準備について平成24年4月の設置を目指して作業を行うとされている。

これを踏まえ、原子力安全庁（仮称）の設置により、原子力安全規制等を的確に実施し、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るための所要の経費。

※具体的な予算額については予算編成過程において調整

## 2 ．事業計画（業務內容）

環境省に「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力安全規制を的確に実施するとともに、事故発生時の初動対応（危機管理）体制の強化、核セキュリティの確保、今般の事故を踏まえた新たな課題としての環境モニタリングの司令塔機能等、地方における体制整備、（独）原子力安全基盤機構（JNES）の移管、「国際原子力安全研修院（仮称）」の設立に向けた取組など人材の育成、今般の事故を踏まえた規制の在り方や関係制度の見直し等を行う。

### 3. 施策の効果

原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上が図られる。
自然環境局国立公園課

(新)三陸復興国立公園再編成等推進事業費＜復旧・復興＞

500百万円（0百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

東北沿岸は、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れる（約1,778万人（H21））。これらの自然公園を「三陸復興国立公園（仮称）」として再編成することにより、地域経済再生のための観光面での貢献を果たすために、平成23年度3次補正において、基本理念等を取りまとめたビジョンを作成することとしている。

「東日本大震災からの復興の基本方針（7月29日。東日本大震災復興対策本部）」では、自然の景観、豊かな文化・『食』、国立公園等の地域資源（景観、野生生物、文化等）の活用、防災上の配慮をした公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備の検討、エコツーリズムの推進等の各種事業、津波の影響を受けた自然環境の現況調査と経年変化状況のモニタリング等を行うこととしている。これらの事項は、国立公園の再編成の中で総合的に取り組む必要がある。

平成23年度のビジョン策定を受けて、本事業において、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツアー等の公園利用プログラムの作成等の具体的な取り組みを実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

国立公園再編成に係る基本計画（公園計画）の策定、公園区域線及び長距離自然歩道路線の確定のための現地調査、地域におけるきめ細かい意見聴取、長距離自然歩道の利活用構想及び管理体制構築の検討、エコツーリズム推進のためのマスタープラン及びエコツアープログラムの作成、震災影響を受けた自然資源の状況把握基礎調査と継続的モニタリングの実施

### 3. 施策の効果

国立公園の再編成を通して、観光地としてのブランド化、水産業と連携した地域の振興を目指し、地域再生の起爆剤とすることで、復興に貢献する。
## 三 陸復興国立公園 (仮称)を軸にした地域の復興

## 【背景】

## ■ 三陸海岸の自然環境

傑出した自然景観、海岸美、特徴的な地質

渡り鳥等の野生生物の重要生息地

東北地方太平洋岸には多くの自然公園が指定

・多くの観光客が訪れる (国立・国定 約909万人 (H19))

・津波被害のおきやすい地形

■ 過去繰り返されてきた津波災害

■ 国内有数の水産業

·世界三大漁場

地域の基幹産業である水産業

## 復興に向けた具体的取組

1. 水産振興に役立つ里地・里海型の

三陸復興国立公園 (仮称) への再編成

2.長距離歩道と復興のシンボルともなる森づくり

3. 被災を記録・継承するための学びの場とモニタリング

## 公園づくりのポイント

【従来のテーマ】: 三陸海岸の地形・地質、海岸美、野生生物

新規のテーマ】

生物多様性と森・里・海のつながり

● 農林漁業との連携と地域との協働

● 防災との連携と津波経験の継承

世界ジオパーク

・観光振興、エコツーリズム、地元雇用

# 水産業・防災と連携した 自然公園等による復興への貢献

## 東北地方太平洋岸の自然公園

たねさし はしかみだけ

種差海岸階上岳 (青森県立)

三陸海岸」

陸中海岸 (国立)

気仙沼 (宮城県立)

南三陸金華山 (国定)

けんじょうさん まんごうら

硯上山万石浦 (宮城県立)

松島 (宮城県立)

松川浦 (福島県立)

磐城海岸・勿来 (福島県立)

花園花貫・大洗 (茨城県立)

## 参考:これまでの取り組み】

- 陸中海岸国立公園の拡張と名称変更

- 国立・国定公園総点検事業

(H22.10月、環境省公表)

- 地元からも要望あり

•H24年度中の指定を目指していた

いわて三陸ジオパーク

岩手県が推進協議会をH23.2月設置

H24に日本、H27に世界ジオパーク

登録を目指していた

- 漁業と連携したエコツアー

- 田野畑村を中心に推進されてきた

- 長距離歩道の整備

- 岩手県がH22より整備に向けて検討
(新)陸中海岸国立公園等復旧事業（公共）＜復旧・復興＞

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により、陸中海岸国立公園の公園利用施設の多くが甚大な被害を受けている。公園利用施設の復旧は、観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興のため公園利用施設の早期復旧が被災自治体等より強く求められているところ。そのため、陸中海岸国立公園の主要な利用拠点等、被災した既存利用施設の集中的な復旧を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、陸中海岸国立公園の利用拠点において、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を行う。

また、磐梯朝日国立公園など、同じく被災した公園利用施設のうち軽度なものについては、修繕等による復旧を行う。

### 3. 施策の効果

陸中海岸国立公園は、三陸海岸地域の観光資源として重要な役割を担っており、これらの復旧は地域の観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興に資するもの。
## 陸中海岸国立公園等復旧事業

○ 東日本大震災により、陸中海岸国立公園の公園利用施設の多くが甚大な被害を受けている。

これらの復旧は、地域の観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、かつ、被災自治体等からも早期の復旧を強く求められている。

そのため、陸中海岸国立公園の主要な利用拠点等、被災した既存利用施設の集中的な復旧を実施する。

☐ 事業実施箇所

集団施設地区等 4 地区

☐ 事業内容

公園利用施設の安全対策強化

展望台、休憩所、トイレ、歩道、園地等の再整備

施設被害（イレ、休憩所跡地）

野営場被害
（新）国民公園施設復旧等事業（公共）＜復旧・復興＞

500百万円（0百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の必要性・概要

・国の重要文化財に指定されている桜田門において、震災による瓦の落下及び瓦の落下の危険性がある箇所が目視でも確認できるので、これを含めた桜田門施設の必要箇所の工事を行う。

・国特別史跡江戸城跡として重要文化財に指定されている区域内における歩道（代官町通遊歩道）、歩道に隣接する石垣（祝田橋付近）及び桜田濠の石垣の崩落箇所及び崩落の危険性がある箇所について工事を行う。

・国民公園は東京都の広域避難場所等に指定されている公園でもあり、自然災害時においても建物やトイレ等避難所としての機能が発揮できるよう施設の防災機能を高める等の整備を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度…桜田門、石垣等落下・崩落等危険箇所の復旧工事。

災害に強い国民公園機能強化の調査、設計及び工事。

### 3. 施策の効果

・東京のみならず、日本の表玄関である皇居外苑の施設の危険性が回避でき、利用者が安全に・安心した施設利が図られる。

・国民公園が災害に強い機能強化を図ることにより、大災害時にも安心な広域避難場所として提供できる。
## 国民公園施設復旧等事業 (公共) - 皇居外苑 -

桜田門瓦崩落

祝田橋付近石垣孕み

代官町通遊歩道亀裂

桜田濠石垣崩落

東日本大震災により被災した施設の復旧整備
## 国民公園施設復旧等事業 (公共) - 新宿御苑 -

赤線は、今回耐震化対象管路
（新）再生可能エネルギー等導入推進基金事業

$$ ( グリーンニューディール基金 ) $$

23,600百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故が発生し、東北地方を中心として甚大な被害をもたらすとともに、エネルギー需給の逼迫を生じさせている。こうした中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを全国的に展開することが必要となっている。

### 2. 事業計画

平成21年度に造成した地域グリーンニューディール基金制度を活用し、都道府県及び政令指定都市が行う以下の事業を支援するための基金を造成（基金による事業期間は5カ年とする）。

## （１）再エネ等導入に係る計画策定事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための計画策定

## （２）公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入

## （３）民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入支援

## （4） 風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

### 3. 施策の効果

再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型のエネルギー供給システムの導入が地域主導で加速的に推進され、災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる「災害に強く環境負荷の小さい地域」を全国に展開する。
## 再生可能エネルギー等導入推進基金事業 (グリーンニューディール基金)

平成24年度概算要求額 23,600百万円

➢東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業內容

地方公共団体が行う 防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## < 基金对象事業 >

(1)再エネ等導入に係る計画策定事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するための計画策定

(2)公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入

(3)民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入支援

(4)風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

## 事業スキーム

基金」として積み立て

環境省

取崩して事業を実施 (事業期間は5年間)

GND基金制度を活用するメリット

①すでに都道府県等において基金条例を制定し 執行体制が確立 $ ^{*} $

地域主導で速やかな事業着手が可能

②複数年度の活用期間を設定

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進

※ 現行のグリーンニューディール基金は、平成21年度補正予算で計上、都道府県指定都市に基金を造成済み。
（新）東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 < 復旧・復興> 5,000百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、大量の冷媒が用いられている設備であり、強力な温室効果ガスであるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百～一万倍超の温室効果をもつ人工物質）の使用時等における漏洩抑制対策が急務である。このため、フロン類冷媒をアンモニア等の自然冷媒に転換することにより、大気中に放出されるフロン類の削減を抜本的に図っていかなければならない。しかしながら、自然冷媒冷凍等装置は、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、導入が進んでいない状況である。

東日本大震災では、業務用冷凍等装置の被害も甚大であり、被災地域の復興の観点及び抜本的な地球温暖化対策の観点から、東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に支援することにより、地域の食品製造・加工業、小売業、物流業等の基幹産業の早期の回復を支援するとともに、フロン類冷媒の放出を抑制して、地球温暖化対策を強力に促進するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の整備・改修等を実施しようとする民間事業者に対して、当該装置の導入費用の2分の1を補助する。

事業期間：平成24年度～平成26年度

補助率：1 / 2

補助対象者：民間事業者

所要額：2.5億円 × 40か所（年間）× 1/2 = 50億円

## 3 ．施策の効果

東日本大震災の被災地域の復興に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入（およそ120か所）を、今後3年間で集中的に推進し、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の大気への放出の削減を図る。
## 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援

## 目的

被災地域の産業の回復を支援するとともに、地球温暖化対策を強力に促進するため、フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した業務用の冷凍 冷蔵 空調装置 (自然冷媒冷凍等装置 )の導入に係る支援を行う

## 对象

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置を導入しようとする民間事業者

## 補助割合

業務用自然冷媒冷凍等装置を導入する費用の1／2

〔業務用自然冷媒冷凍等装置の例〕

00

食品工場 物流倉庫

〔被災の状況〕

岩手県内水産加工工場

宮城県内食品工場冷凍機

同左工場内部

福島県内冷蔵倉庫内部
（新）節電リフォーム推進エコポイント事業 4,450百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性・概要

既存の住宅エコポイント制度は、所定の期間よりも早く環境配慮型住宅の一定の普及を実現する成果を挙げているところであるが、東日本大震災による影響を踏まえ、震災復興及び被災地の活性化を進めるとともに、節電等を図り、家庭部門からの温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策も推進させるため、エコリフォームによる住宅の省エネ化を一層促進させるための支援策の充実を図る必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 24 年度中に着工した窓の断熱改修等の省エネ改修工事及び太陽熱利用システム等の省エネ住宅設備の導入等のエコリフォームに対して、省エネ・環境配慮商品の交換や環境・被災地寄付等に使用することが可能なエコポイントを付与する。なお、被災地の経済活性化を進めるため、被災地で実施した工事に対するポイント数については、その他地域の2倍とする。

省工不改修

・窓の断熱改修

・外壁、天井・屋根又は床の断熱改修

省工不住宅設備

・太陽熱利用システム

・節水型トイレ

· 高断熟浴槽 等

## 3 ．施策の効果

東日本大震災からの復興及び被災地の活性化を進めるとともに、環境配慮型・省エネ型の住宅の早期普及を推進する。
## 節電リフォーム推進エコポイント事業

東日本大震災からの復興及び被災地の経済活性化を進めるとともに、節電等を図り 家庭部門からの温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策を推進するため、省エネ改修等のエコリフォーム工事に対してエコポイントを付与し 住宅の省エネ化を一層促進させるための支援策の充実を図る。

## 事業の内容

## ■ ポイントの発行対象

エコリフォーム（平成24年度内に工事着エしたもの）

< 工事内容 >

窓の断熱改修、外壁、天井・屋根又は床の断熱改修

< 断熱改修の例 >

エコリフォームに併せて、以下の工事等を行う場合は、ポイントを加算

## 複層ガラスへの交換

天井の断熱改修

省エネ住宅設備の

設置

・太陽熱利用システム

・節水型トイレ

· 高断熱浴槽

等

## ■ ポイント数

## エコリフォーム

被災地の経済活性化を進めるため、被災地のポイントをその他地域の倍とする。

被災地

：1戸当た1止限30万P

その他地域

"

上限15万 P

## 省工术改修

工事内容に応じて2千～10万 P

省エネ住宅設備設置 (太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)

一律2万 P

その他省エネ住宅設備設置

（1設備あたり2万 P限度）

※ 省エネ効果の高い設備を別途追加。

## 商品交换

省工不·環境配慮製品

○ 環境・復興寄付

○ エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事（即時交換）
（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

2,065百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電については、メガソーラーやウインドファームの設置による大量導入が期待されている。しかしながら、発電量が気象条件に依存することから安定した出力を確保することが困難なため、系統を管理する電力会社との協議や抽選を経ないと系統連系ができないことから、事業リスクを抱えている。系統安定化対策として、発電施設への蓄電池の併設等が考えられるが、現時点では蓄電池の導入コストが高いために供給・系統側に設置される事例はまだ少ない。

このため、本事業では、再生可能エネルギーの出力安定化・平準化のためにナトリウム・硫黄電池（NAS 電池）等の大規模蓄電池を導入する民間事業者に対して補助を行い、蓄電池の導入を加速するとともに、出力安定化を効率的に達成するための、蓄電池の設置方法についての検証を実施する。

## 2 ．事業計画（平成24年度～平成26年度）

## （1） 蓄電池導入補助事業

既設又は新設の大規模再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電及び風力発電を想定）の円滑な系統連系のための蓄電池の導入に対して補助を行う。

補助率：1／2

補助対象者：民間事業者等

（２）蓄電池による再生可能エネルギー出力安定化効果検証業務

複数の再生可能エネルギー発電施設を連系した後に系統側に蓄電池を設置する場合の効果的な設置方法の検討及び出力制御効果の検証を行う。

### 3. 施策の効果

太陽光発電及び風力発電を導入する上での課題である電力負荷の安定化が実現するとともに、蓄電池の導入量を増やすことによる低コスト化が促進されることにより、再生可能エネルギーの更なる普及が期待できる。
## 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

## 太陽光発電の出力変動 (春季)

容量3.2kW 北緯34.4°、東経132.4°、方位角0(真南)、傾斜角30°の場合

## 風力発電の出力変動 (冬季)

出典:電気事業連合会ウェブサイト

✓太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難

✓そのため、通常は火力発電の出力を調整して系統に受入れ

## 再生可能エネルギーの出力安定化には蓄電池が有効だが、現状は高コスト

## 導入補助

蓄電池

## 安定化効果検証

## 負荷の平準化

## ピークカット

出典 : 日本ガイシ (株) ウェブサイト

蓄電池の普及促進及び効率的設置の検証を進め、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの普及を促進し再生可能エネルギーの導入する上での課題である電力負荷の平準化を達成。
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業 \\&( らくら \qquad3\ 0\ 0 百万円 (0 百万円 )\end{aligned} $$

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、一部原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。また、電力需給のひっ迫状況が深刻・長期化することが想定される中、需要側において、負担なく継続できる省エネの取組が必要となっている。

しかしながら、現在、電力会社が導入しつつあるスマートメーターでは、遠隔検針機能のみであり、需要側の CO₂ 削減・節電とは直接結びつかない。

そこで、CO2 削減・節電が困難な民生部門において、個別機器の管理・遠隔制御が可能な次世代型のスマートメーター及びモニターを導入することで、見える化、制御及びインセンティブ効果による施策の検証を行う。

### 2. 事業計画

## （１）家庭部門における電力需要制御実証事業

家庭に対して、次世代型のスマートメーター及びモニターによる電力需要制御システムの構築及び実証を行い、家庭の受容性に関する調査を行い、負担なく継続的な省エネを実施するための制御の要件、及び効果的なインセンティブ施策の検討を行う。

## （２）業務部門における電力需要制御導入実証事業

ビル等向けのエネルギー制御システムの導入支援を行い、社会的な削減ポテンシャル及び誘導施策を検討する。

### 3. 施策の効果

・家庭に対して負担なく、より効果的なエネルギー制御方策の確立

・ビル等におけるピーク電力及び電力量の削減

・本事業を通じた次世代型のスマートメーター及びモニターの市場創出による価格低下と機能改善
## 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業 ~ らくら

## (1) 家庭部門における電力需要制御 実証事業

家庭に対して、次世代型のスマートメーター及びモニターにより、電力需要制御システムの構築及び実証を行い、家庭の受容性に関する調査を行い、負担なく継続的な省エネを実施するための制御の要件、及び効果的なインセンティブ施策の検討を行う。

## (2) 業務部門における電力需要制御導入実証事業

ビル等向けのエネルギー制御システムの導入支援を行う。

負担ない需要側の省エネの取組を促進
風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

1,300百万円（136百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきており、今後、風力発電等は急激かつ大幅な設置の増加が見込まれる。

環境省では、平成24年10月から風力発電所の設置等の事業を環境影響評価法の対象とする予定であり、本事業により、風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を行うことを通じて、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（1）風力発電等アセス先行実施モデル事業 【平成23年度～平成24年度】

改正環境影響評価法の全面施行及び風力発電所の対象追加の政令施行前に、風力発電所の設置事業等における配慮書段階及び方法書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者によるモデル事業を実施する。

## （２）風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

【平成 24 年度～平成 28 年度】

東日本大震災からの復興の基本方針において「再生可能エネルギーの環境基礎情報の提供等により事業化活動を促進する」とされたこと等を踏まえ、風力発電の立地ポテンシャルが高い地域から優先的に、風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続に活用できる既存情報を収集・整理するとともに、地方公共団体等と連携しながら、モデル地域（5年間で計約1,000km²（約1,000万kW分に相当）を想定）において現地調査等を行うことにより、動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理し、これらの情報についてデータベースの整備及び提供等を行う。

## 3 ．施策の効果

風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を通じて、適正な環境配慮を確保した風力発電所等の着実な導入に資する。
## 風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

## ①風力発電等アセス先行実施モデル事業（1億円 継続）

◎ 風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者によるモデル事業を実施するもの

②風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（12億円 新規）

環境省調査による風力発電導入ポテンシャルのうち、事業採算性が優れること等から

モデル的に早期導入を図るべきと考えられる地域を対象として、アセスに必要な環境基礎情報の整備を行うもの

事業採算性が優れる等の地域のうち、重要生態系回避等の観点から絞り込んだ1,000km²（設備容量1,000万kW相当）程度を対象に実施（5年計画。5年後には、ロードマップで目標とされている設備容量1131万kW分のアセスデータが整備される。）
地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

500百万円（87百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、一部原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待が高まっている。

一方、再生可能エネルギーは導入する地域・地点による適合性が大きく異なることから、事業化に当たっては、地域・地点の実情を十分考慮した上で適切に導入する必要がある。

そこで、本事業においては地域主導による再生可能エネルギー事業を促進する活動等への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）（平成23～26年度）

地域主導による再生可能エネルギー事業の実現のために必要な情報・体制整備等に関する以下の4つの業務を実施する。

①情報整備業務:再生可能エネルギーの開発・事業化可能性に関する地図情報の整備及び発信。

②地域協議会設置・運営支援業務:地域の住民等のステークホルダーが参画する再生可能エネルギーの事業化に向けた協議会活動の支援。

③コーディネーター等育成業務: 地域協議会による各地での活動の核となる開発コーディネーター・アドバイザー等の育成。

④再生可能エネルギー事業計画策定支援業務: 具体的な再生可能エネルギー事業計画の策定のための自然条件・社会条件に関するデータの整備、各種調整の支援。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデルケースとなる地域主導型の再生可能エネルギー事業が各地で計画・実施され、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
## 地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

◆ 新成長戦略に対応し再生可能エネルギー立地に関するゾーニング情報の整備・発信

◆ 地域主導による再生可能エネルギー事業のための自然条件や社会条件に関するデータの情報整備

◆ 地域の住民が参画できる再生可能エネルギー事業の立ち上げを支援

◆ 風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。(新成長戦略)

◆ 地域の事業・便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。

(グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト)

地域において各種再生可能エネルギーの導入を図る際に必要とされる事業調査・検討業務を支援し、国民が再生可能エネルギーの導入に参画できる事業を創設。

## 事業計画の具体化 迅速化、展開

## 再生可能エネルギー 急拡大の実現

◆再生可能エネルギーを活用したグリーンイバーショによる成長

自立した地方からの持続可能な経済社会構造の変革を実現

## ① 情報整備業務

詳細な風況変動データベースの整備等

## ③ コーディネーター等育成業務

制度・技術・金融に関する講義

先進事例參画

協議会參画

## ② 地域協議会設置 運営支援業務

協議会設置

事業概要策定

事業主体選定・ファイソス調整

## ④ 再生可能エネルギー事業計画策定支援業務

踏査、現地ヒアリング等の調査

文献等よる調査

事業化計画策定支援