Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グループ B	移動や仕事など時間にまつわる“快適”の議論における良くある考え方は「短くて快適」か「ゆっくりで快適」だが、ある指定量の時間「ぴったりで快適」という考え方もある。(Idea：東京駅から広島駅までぴったり5時間45分で移動したい、を検索するサービス)
グループ C	快適さをインフラ的にフルサービスとして提供するという考え方に対して、快適さを実現する基本部品を与え、個人が好みに合わせて基本部品を複数積んで快適さを得るというDIYな考え方。(Idea：ブロックを積み重ねることで高さを自分の好みに出来る椅子)
グループ D	ある人間が快適さを感じるのは、外的要因とその認知の2つの要因があると言える。外的要因についての工夫だけでなく、人間の認知に対する工夫を考えることで“快適”の個人差を吸収出来るという考え方。(Idea：同じ部屋だがかけている眼鏡によって壁紙の色が違って見える)
グループ E	ある人が不快だと感じていることを、その人にとって有益な因果関係で結びつけることで肯定的に発想転換させることが出来るという考え方。(Idea：避難所で子どもが騒いでうるさいと思っている人がいた時に、子どもの騒ぐエネルギーを電力に変換する仕組みを作ることで、むしろ騒いだ方が良いと発想転換させる)
グループ E	全く知らない他人とでも瞬時に息を合わせて協力し合える様な仕組み・道具があることで、即席で共感が生まれ、その後の活動が快適に行えるという考え方。(Idea：災害など緊急時に全く知らない他者ともスムーズに協力する仕組み・道具を作ることで、その後の避難生活が快適になり易くなる)
グループ E	誰かの快適と他の誰かの不快をうまくペアリングしてやることで、ある場所・状況における全体の快適性を最大化できるのではという考え方。(Idea：職場において上司の無茶ぶりで仕事が来てしまう状況で、どんどん仕事をしたい人が受けて、マイペースに仕事をしたい人が回避出来る、事前察知システム)
グループ F 伝えにくいことを伝えなくてはならない人、聞きたくないことを聞かなければいけない人、の間にスキルを持った新たな人が入ることで、発する側も受け取る側も快適にコミュニケーション出来るのではという考え方。(Idea:がん告知をする医者とがん宣告を受ける患者の間にアバターや役者が入る)

#### 9.3.7 ポスト・ワークショップ検討

## Post-1 ワークショップの成果から次のイノベーション創出アクティビティへ受け渡せそうな内容を抽出する

ワークショップで得られた9つのインサイトをもとに、そもそもの目的であるプロンティア有機システムをシーズとしたイノベーション創出を目指した次のアクティビティを検討した。9つのインサイトがそれぞれ『複数人に同時に“快適”を実現する』ための新たな切り口の候補であるとし、更なる検討を進める例を示す。

これら 9 つの切り口を、イノベーション創出に向けた検討の中に還流する 1 つの検討方向として、図 9.9 に示す様にフロンティア有機システムとこれらの切り口を併せて考えて、生活者にとって驚きとわくわくの様々なシステムやサービスを検討するということが出来る。なお、図中の四角形は様々な要素を示しており、上位の四角形に対して下位の四角形は構成要素となっていると定義している。

図 9.9 発見した切り口からイノベーション創出を再考する
この検討では、フロンティア有機システムとしてセンシング、アクチュエーション、コントロール、発光、発電、などの基礎的な機能をどの様に配置し、またそれらがどの様に相互作用するとある状況下で複数人に同時に“快適”を実現出来るだろうかという考え方からスタートする。もちろん、その際には更に、サービスとしての要素、インフラとしての要素などその他の要素についても考慮しなければならないが、検討の起点をはっきりさせているので不用意に検討する要素を増やしすぎて検討が混乱することが避けられる。

更に別の検討の方向として、得られた9つの切り口を俯瞰的に分析しながら、この9つを包含し、更にまだ見つかっていない切り口についても検討することが出来る「フレームワーク」の構築を目指すことも出来る。具体的には、9つの切り口それぞれの関係性を分析して、ある定義した境界内において網羅的と考えられる快適の共存のさせ方の構造を検討するという流れである。

この様に効果的と思われるいくつかの具体的な次のアクティビティがワークショップの成果から検討できる。これはつまり、ワークショップの実施とその成果がイノベーション創出に向けて効果的であったということができる。A大学においてはワークショップの成果を踏まえ、現在次のイノベーション創出アクティビティ検討を実施した。

## Post-2 ワークショップの成果のイノベーション創出への寄与やインパクトを検討する

前述の様に、ワークショップの成果が次のイノベーション創出アクティビティに連鎖できることは分かっているが、この成果がどれくらい目指しているイノベーション創出に対してのインパクトをもたらす可能性があるかについては、A大学の有機システムの研究者、プロジェクトを協働で推進する企業らと良く調べることが必要である。本ワークショップについてはA大学において現在この検討を推進中である。

現段階でインパクトがあまり得られそうにないという結論を得たからと言って、ワークショップの成果が無駄になるわけではない。今後のイノベーション創出の活動の中の思わぬ場面でこのワークショップから得られたインサイトがまた重要な役割を果たす可能性があるため、A大学を含むプロジェクト推進メンバーの目に留まり易い形または必要なときに振り返り易い形としておくと良い。
## 10 イノベーション対話ツールで使用される用語集

単語	用法	意味
アーキテクチャ	ワークショプのアーキテクチャ	対象の要素と要素間の関係を示す基本構造のこと。
アウトカム	ワークショプのアウトカム	ワークショプによって得られる有形無形の成果のこと。次のイノベーション創出アクティビティにつながるインサイト。
アウトプット	ワークのアウトプット	ワークの結果もたらされる生成物のこと。例:ブレインストーミングによって得られる数多くのアイディア、親和図法によって得られる複数の親和グループ、など
アクティビティ	イノベーション創出アクティビティ	イノベーションの創出に向けて、個人やチームで実施する様々な取組みのこと。例:調査、研究、実験、シミュレーション、ワークショプ、基礎研究、アンケート、プロトタイピング、実証実験、など
イノベーション	新しい価値の提供、これまでの価値の変化を生み出し、それが社会の多くの人に受入れられた状態のことをイノベーションと称する。
イノベーション対話	イノベーション創出のための対話	多様な人たちがそれぞれの特性を持ち寄り、ある目的に向かって自由闊達にディスカッション、情報共有を行い、イノベーション創出アクティビティを進めるきっかけやヒント(インサイト)を発見または創出すること。
インサイト	次のイノベーション創出アクティビティにつながるきっかけ。
解空間	解空間を探索する	求めている解が存在する概念上の空間のこと。
共感	参加者による共感の醸成	2人以上の人間が、同じ感情や感覚をもつこと。
サポータ	ワークショプサポータ	ワークショプの実施において、消耗品の補給、会場の環境の維持、などを行う役割の人のこと。
サポート	ワークショプのサポート	ワークショプの実施において、消耗品の補給、会場の環境の維持、などを行うこと。
思考の収束	複数の事柄をまとめること、それらの関係性を見出すこと、俯瞰的に理解すること、などを指す。
思考の発散	ある事柄をきっかけに、思考を様々な方角へ拡げて行くこと。例えば、空間的、時間的、意味的な広がりがあること。
システム	様々な視点から、複数の要素に分けられて、統合されてある目的や機能を果たすものはすべてシステムであるという定義。技術的な対象に限定すること無く、社会、組織、人間などあらゆるもの。
システム思考	思考の対象をシステムとして考えること。
相互理解	参加者による相互理解の醸成	2人以上の人間が、互いの考えていること、感じていることを承認していること。その結果必ずしもそれに賛成していなくて良い。
カ(チカラ)	Capability	ワークショプを効果的に実施する為に必要だと考えられるスキル、資質、能力のこと。
デザイン	ワークショプのデザイン	全く白紙の状態から実際に実行に移すまでの検討と計画そのものを指す。
ファシリテーション	グループワーク、ワークショプなどでの機会の創出と保証を行う存在。結果の保証を行うのではない。
振り返り	ワークショプの振り返り	ワークショプ後にワークショプで得られた結果を用いて行うインサイト抽出のこと
メタプロセス	相互作用のメタプロセス	具体的なプロセスに対し、少し上位の概念のプロセスのこと。
ワーク	各ワーク	ワークショプの中で参加者が行う議論や作業のこと。例:ブレインストーミング、自己紹介、発表、など
ワークショップ	イノベーション創出の為の対話のこと。
ワークショップ実施	ワークショップ実施の流れ	ワークショップの企画、デザイン、実行、自己評価など一連の全体を指す。
## 11 図表一覧

図 4.1 イノベーション対話ツールの目的 ..... 10
図 4.2 イノベーション創出のアクティビティ（例） ..... 11
図 4.3 イノベーション創出アクティビティの1つとしての「対話」 ..... 11
図 4.4 イノベーション創出のための対話としてのワークショップ形式 ..... 16
図 5.1 イノベーション対話ツールのカバーする範囲 ..... 23
図 6.1 ワークショップ実施のための“○○カ”の体系 ..... 25
図 6.2 ワークショップ実施のための“○○カ”の詳細 ..... 26
図 6.3 イノベーション対話ツールによって得られるチカラのフェーズ分け ..... 27
図 6.4 時系列（フェーズ）でワークショップ実施のための“○○カ”の体系を分類 ..... 28
図 6.5 ワークショップ実施に求められる役割 ..... 29
図 6.6 ワークショップ実施の役割と求められる“○○カ” ..... 30
図 6.7 ワークショップ実施の流れとワークショップ実施のための“○○カ”の関係 ..... 32
図 7.1 イノベーション創出の取組みの模式図 ..... 33
図 7.2 イノベーション創出の取組みが連続する模式図 ..... 34
図 7.3 イノベーション創出の取組みの一部としてのワークショップ実施の流れの概要 ..... 35
図 7.4 ワークショップ実施の大まかな流れ ..... 37
図 7.5 ワークショップ実施の詳細一覧 ..... 41
図 7.6 ワークショップの基本デザインの詳細 ..... 44
図 7.7 ワークショップの詳細デザイン・準備の詳細 ..... 48
図 7.8 ワークショップのアーキテクチャ（基本構造） ..... 53
図 7.9 具体的なワークショップ内容のデザインの流れ ..... 54
図 7.10 ワークショップデザイン結果を可視化するための記号と記述手段 ..... 55
図 7.11 ワークショップデザイン結果の例 ..... 55
図 7.12 目的レイヤーのデザイン例：ワークショップの目的を考える ..... 57
図 7.13 方法論レイヤーのデザイン例：思考の流れ ..... 59
図 7.14 方法論レイヤーのデザイン例：新しいインサイトの方向性 ..... 60
図 7.15 方法論レイヤーのデザイン例：思考の発散と収束 ..... 60
図 7.16 方法論レイヤーのデザイン例：共感と相互理解 ..... 60
図 7.17 方法論レイヤーのデザイン例：思考の発散・収束、共感・相互理解の組み立ての調整 ..... 61
図 7.18 方法論レイヤーのデザイン例：思考の発散・収束、共感相互理解の組み立ての調整 ..... 61
図 7.19 手法レイヤーのデザイン例：手法を考える ..... 64
図 7.20 手法レイヤーのデザイン例：それぞれの手法の“設問”を考える ..... 65
図 7.21 全体のつながりのデザイン（調整）例1 ..... 67
図 7.22 全体のつながりのデザイン（調整）例2 ..... 68
図 7.23 ファシリテーションのワークショップ実行における位置付け ..... 70
図 7.24 ワークショップタイムラインの例 ..... 73
図 7.25 会場レイアウトの一例 ..... 76
図 7.26 ワークショップの実行の詳細 ..... 81
図 7.27 ファシリテータが参加者から識別され易い様に目立つ服装をしている様子 ..... 81
（緑色のパーカー）85

図7.28 ワークショップの振り返りの詳細88

図7.29 視点と役割（Role）の対応90

図7.30 ワークショップの自己評価の際の目的と4つの視点の関係90

図7.31 ワークショップの自己評価のための20の評価観点91

図7.32 視点と役割（Role）の対応（図7.29再掲）97

図7.33 ワークショップ実施手順の役割分担一覧98

図7.34 効率的なワークショップ実施の役割分担の例（参加人数が30名以下程度の場合）99

図7.35 イノベーション対話実施における留意事項、制約事項101

図8.1 ワークショップで用いる基本手法解説書の手法説明の構成104

図8.2 ワークショップデザイン可視化カード（表・裏）106

図8.3 ワークショップデザイン可視化カードを用いたワークの流れのデザインの様子107

図8.4 ワークショップ実施の流れに沿ったイノベーション対話ツールの4つの構成要素の使い方の組み合せ109

図8.5 ワークショップの高抽象度の3階層構造110

図8.6 イノベーション対話で行われることの分解から方法論レイヤーの要素を導く111

図8.7 ワークショップの3階層構造とその表現方法112

図8.8 ケース1のワークショップの3階層構造表現112

図8.9 ケース2のワークショップの3階層構造表現113

図8.10 ワークショップの3階層構造とワークショップの意図的な実施と系統的な振り返り114

図8.11 ワークショップのアーキテクチャ（基本構造）とワークショップの意図的な実施と系統的な振り返り115

図8.12 目的レイヤーの階層構造の基本的な例116

図8.13 ワークショップ複数回シリーズ開催の目的レイヤーのデザイン117

図8.14 方法論レイヤーの階層構造120

図8.15 方法論レイヤーの組み立て120

図8.16 ワークや手法の発散・収束・共感・相互理解の特性一覧124

図8.17 ブレインストーミング→親和図→ブレインストーミングの設問の例139

図8.18 ブレインストーミング→親和図→バリュージラフ上部の例140

図8.19 ワークショップのアーキテクチャの階層間の関係141

図9.1 ワークショップデザイン例145

図9.2 ワークショップ自己評価の例146

図9.3 ワークショップのアーキテクチャ（基本構造）（図8.11再掲載）150

図9.4 ワークショップアーキテクチャに基づくワークショップデザイン：A大学第3回ワークショップ151

図9.5 快適の構造152

図9.6 多様性を活かした検討のポイントの識別153

図9.7 ワークショップの目的デザイン153

図9.8 発見した切り口からイノベーション創出を再考する165
# 検察の再生に向けた取組の実施

検察の在り方検討会議提言(平成23年3月31日)

検察の再生に向けての取組(平成23年4月8日法務大臣指示)

## 法務大臣に対する総理指示(平成23年9月2日)

## 【検察の在り方検討会議提言】

- 検察の運用における取調べ可視化の拡大

- 重層的な決裁とは異なる視点からのチェック体制確立

- 学識経験者等から意見・助言を得られる仕組みの構築

- 電磁的記録等の科学的・専門的捜査体制の整備

- より効果的な幹部研修の実施

- 客観的証拠を収集できる仕組みの早急な整備

- 制度としての取調べ可視化を含む刑事司法制度の構築

## 【検察の再生に向けての取組】

- 原則，試行対象全事件の被疑者取調べの録音・録画

- 検察における捜査・公判のチェック体制の構築

- 分野別専門委員会の設置

- 検察官に対する研修の拡充

・法制審議会に対する所要の諮問準備の開始

## 【法務大臣に対する総理指示】

検察改革への積極的な取組

被疑者取調べの可視化など，新たな刑事司法制度の構築に努力

- 被疑者取調べの可視化など，新たな刑事司法制度の構築に努力

## 平成24年度予算要望事項

○ 被疑者取調べの録音・録画システム等整備経費

特搜·財政経済事件捜査連携機器整備経費

○ 分野別専門委員会等設置経費

☐ デジタルフォレンジック体制整備経費

○ 検察運営セミナー経費

○ 精神鑑定実施経費

新たな刑事司法調査研究経費
資料 2

# 平成２４年の交通事故の発生状況について

内阁府政策統括官（共生社会政策担当）付

交通安全对策担当
道路交通事故による交通事故発生件数、死者数及び負傷者数

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において、車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

４「３０日以内死者」とは、交通事故発生から３０日以内に死亡したものを（２４時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は、警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり、当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお、平成6年までは、自動車事故とされた者を、平成7年以降は、陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。
年齡層別交通事故死者数 (平成24年)

注 警察庁資料により作成。
年齢層別交通事故死者数の推移

注1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。
状態別交通事故死者数 (平成24年)

注 警察庁資料による。
## 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。
平成24年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。
飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。
平 成 6 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 136 回 国 会 提 出)
## 目次

平成6年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成6年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1序説……20
第2無償貸付財産の現在額……20
第3無償貸付財産の増減額……22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 平成6年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第1序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成6年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人

の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

口 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
(2)

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産(在外公館等を除く。)は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成3年3月31日現在

☐ 造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成6年度末における現在額は、872,017億円である(平成6年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別現在額）

2 平成6年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成6年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成6年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類·種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	48,104,336	55.2
公共用財產	32,300,297	(37.0)
皇室用財產	1,095,856	(1.3)
企業用財產	1,313,337	(1.5)
普通財產	13,394,845	(15.4)
合計	39,097,373	44.8
87,201,710	100.0

## (1) 行政財産

国有財産総額の55.2％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財產

国有財産総額の37.0％であって、その主なものは、防衛施設86,726億円、国立学校文教施設74,214億円、空港施設22,424億円、国立病院及び国立療養所の医療施設15,437億円、裁判所施設7,707億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設6,603億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.3％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷
地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑3,416億円、新宿御苑2,276億円、国营昭和記念公園1,848億円、京都御苑988億円及び北の丸公園779億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園、国営備北丘陵公園等である。

## 八 皇室用財産

国有財産総額の1.5％であって、その主なものは、皇居7,020億円及び赤坂御用地4,251億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の15.4％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの75,740億円及び郵政事業に係るもの53,346億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.8％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの324,693億円、労働省所管に係るもの22,868億円及び建設省所管に係るもの14,493億円である。

## (区分別現在額)

3 平成6年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の35.3％を、土地が34.3％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成6年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕平成6年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,404,209	百万円	%
木木	千本	5,598	29,909,256	34.3
立木竹竹	千立方	886,885	108,002	(0.1)
千束	178	5,848,923	(6.7)
计计	千平方	43,175	148	(0.0)
建物建面積	千平方	91,569	5,957,074	6.8
延宀面積	千平方	91,569	8,701,907	10.0
工作物物	千个	7,441,766	8.5
机械器具	761	0.0
汽船船艦船桅	千隻	1,379	220,022	(0.3)
千隻	218
千个	388	1,604,174	(1.8)
千个	374
千个	3,013	11,037	(0.0)
航空機機	千平方	4,780	1,835,234	2.1
地上権等	千个	1,942	2,570,627	3.0
特許権等	千个	46,220	2,553	0.0
政府出资等	件	1,002,305	6,673	0.0
不動産の信託の受益権	件	1	30,765,856	35.3
合計	9,999	0.0
87,201,710	100.0

(注) 1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土 地

土地の総額は 89,404 百万平方メートル、299,092 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,818百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,281百万平方メートル、227,980億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,584百万平方メートル、3,313億円であり、その大部分は森林及び原野である。なお、公用財産は2,600百万平方メートル、168,693億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、49,948億円及び総理府所管(主として防衛庁)の953百万平方メートル、36,049億円である。また、普通財産の土地は1,123百万平方メートル、71,112億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の848百万平方メートル、61,364億円である。(2)立木竹立木竹の総額は59,570億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産58,146億円である。(3)建物建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)91百万平方メートル、87,019億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ84百万平方メートル、80,629億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、6,389億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,538億円である。(4)工作物工作物の総額は74,417億円で、そのうち、行政財産は68,850億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産13,503億円であって、その部分は、庁舎、校舎等である。円、総理府所管一般会計の公用財産9,501億円及び郵政事業特別会計の企業用財産8,528億円である。また、普通財産の工作物は5,566億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の3,179億円である。(5)機械器具機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。(6)
( 6 )

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は1,002千件、66億円であって、その主なものは、建設省所管、通商産業省所管及び運輸省所管の著作権並びに総理府所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の35.3％に及ぶ307,658億円で、その大部分の305,962億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この 305,962 億円のうち、182,440 億円は一般会計、123,522 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(39,365 億円)、国際開発協会(25,602 億円)、宇宙開発事業団(19,375 億円)、日本原子力研究所(13,531 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(12,182 億円)、中小企業事業団(10,892 億円)及び帝都高速度交通営団(9,764 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(17,415億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの石油公団に対する出資(14,587億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(12,007億円)、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,282億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,855億円)並びに道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(9,726億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成6年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.8％に当たる355,556億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産324,693億円(主として政府出資等251,592億円)である。

次に、総理府所管のものが総額の14.4%、125,602億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産97,971億円、宮内庁の皇室用財産13,133億円並びに環境庁の公共用財産7,755億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産75,740億円(主として立木竹58,146億円)、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産74,214億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産53,346億円が主なものである。

〔第3表〕平成6年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	381,742	0.8	-	-	381,742	0.4
参 議 院	185,236	0.4	10	0.0	185,246	0.2
最 高 裁 判 所	770,776	1.6	-	-	770,776	0.9
会 计 檢 查 院	19,619	0.0	-	-	19,619	0.0
内 閣	27,228	0.1	-	-	27,228	0.0
所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
法 務 省	11,886,118	24.7	674,101	1.7	12,560,219	14.4
外 務 省	1,352,278	2.8	3,406	0.0	1,355,684	1.6
大 藏 省	150,493	0.3	243	0.0	150,736	0.2
文 部 省	3,086,341	6.4	32,469,331	83.0	35,555,672	40.8
厚 生 省	7,989,719	16.6	99,684	0.3	8,089,403	9.3
農 林 水 産 省	3,321,813	6.9	1,069,778	2.7	4,391,592	5.0
通 商 産 業 省	8,404,725	17.5	58,797	0.2	8,463,523	9.7
運 輸 省	399,977	0.8	19,118	0.1	419,095	0.5
郵 政 省	3,213,226	6.7	604,479	1.5	3,817,706	4.4
芳 働 省	5,469,532	11.4	362,256	0.9	5,831,789	6.7
建 設 省	331,001	0.7	2,286,821	5.9	2,617,822	3.0
自 治 省	1,093,870	2.3	1,449,345	3.7	2,543,215	2.9
合 計	20,635	0.0	-	-	20,635	0.0
48,104,336	100.0	39,097,373	100.0	87,201,710	100.0

## (会計別現在額)

5 平成6年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の53.0%、462,512億円であり、特別会計は47.0%、409,504億円である。

一般会計の行政財産は205,325億円で、公用財産が88.3％の181,233億円を占め、次いで皇室用財産13,133億円、公共用財産10,958億円となっている。

一般会計の普通財産 257,187 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 250,243 億円である。

また、特別会計の行政財産は275,717億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が141,769億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が133,948億円である。

特別会計の普通財産は133,786億円で、その大部分は政府出資等123,522億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の27,271億円である。なお、平成6年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第 4 表〕 平成 6 年度末国有財産会計別現在額

分類.種類計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一般會計	百万円18,123,347	百万円1,095,856	百万円1,313,337	百万円—	百万円20,532,541	%42.7	百万円25,718,734	%65.8	百万円46,251,275	%53.0
電源開発促進対策特別會計	755	—	—	—	755	(0.0)	946,432	(2.4)	947,187	(1.1)
登記特別會計	86,739	—	—	—	86,739	(0.2)	—	(—)	86,739	(0.1)
特造幣局特別會計	—	—	—	90,613	90,613	(0.2)	923	(0.0)	91,536	(0.1)
分類.
会計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	儲 格	割合	儲 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	393,207	(0.8)	94,048	(0.2)	487,255	(0.6)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	280,286	(0.7)	280,286	(0.3)
匯業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	1,200,717	(3.1)	1,200,717	(1.4)
石炭並びに石油及びエネル
卡二需給構造高度化対策特
別會計	-	-	-	-	(一)	2,727,177	(7.0)	2,727,177	(3.1)
特定国有財匯整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,591,006	(4.1)	1,591,006	(1.8)
国立学校特別會計	7,421,493	-	-	-	(一)	604,361	(1.5)	604,361	(0.7)
厚生保険特別會計	1,328,283	-	-	-	1,328,283	(15.4)	87,886	(0.2)	7,509,380
船員保険特別會計	45,482	-	-	-	45,482	(2.8)	973,263	(2.5)	2,301,547
国立病院特別會計	1,464,213	-	-	-	1,464,213	(0.1)	5,342	(0.0)	50,825
国民年金特別會計	175,435	-	-	-	175,435	(3.0)	40,924	(0.1)	1,505,138
食糧管理特別會計	173,745	-	-	-	173,745	(0.4)	50,247	(0.1)	225,683
農業經營基盤強化措置特別
會計	-	-	-	-	-	(一)	777	(0.0)	174,523
国有林野事業特別會計	-	-	-	7,574,026	7,574,026	(15.7)	471	(0.0)	471
国营土地改良事業特別會計	31,239	-	-	-	31,239	(0.1)	57,359	(0.1)	7,631,385
アルコール専売事業特別會
計	-	-	-	2,380	2,380	(0.0)	18,934	(0.1)	31,377
特許特別會計	59,678	-	-	-	59,678	(0.1)	-	(一)	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険
特別會計	-	-	-	-	-	(一)	16,562	(0.0)	16,562
港湾整備特別會計	136,978	-	-	-	136,978	(0.3)	1,681	(0.0)	138,660
自動車検査登録特別會計	172,100	-	-	-	172,100	(0.3)	947	(0.0)	173,047
空港整備特別會計	2,242,488	-	-	-	2,242,488	(4.7)	584,937	(1.5)	2,827,425
郵政事業特別會計	-	-	-	5,334,617	5,334,617	(11.1)	19,315	(0.1)	5,353,933
簡易生命保険特別會計	80,657	-	-	-	80,657	(0.2)	342,940	(0.9)	423,597
労働保険特別會計	234,587	-	-	-	234,587	(0.5)	2,286,736	(5.9)	2,521,323
道路整備特別會計	302,238	-	-	-	302,238	(0.6)	1,440,164	(3.7)	1,742,402
治水特別會計	220,831	-	-	-	220,831	(0.4)	5,054	(0.0)	225,885
計	14,176,950	-	-	13,394,845	27,571,795	57.3	13,378,639	34.2	40,950,435
合 計	32,300,297	1,095,856	1,313,337	13,394,845	48,104,336	100.0	39,097,373	100.0	87,201,710
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の平成6年度中の

総増加額は 55,964 億円

総減少額は

11,961 億円

であって差し引き 44,002 億円

の純増加である(平成6年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成6年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成6年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第5表〕平成6年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,613,804	46.7	497,293	41.6	2,116,511	48.1
公用財產	1,992,748	(35.6)	400,815	(33.5)	1,591,932	(36.2)
公共用財產	19,992	(0.4)	975	(0.1)	19,016	(0.4)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,853	(0.0)	126	(0.0)	1,726	(0.0)
企業用財產	599,210	(10.7)	95,375	(8.0)	503,835	(11.5)
普通財產	2,982,626	53.3	698,849	58.4	2,283,777	51.9
合計	5,596,430	100.0	1,196,142	100.0	4,400,288	100.0

## (区分别增减额)

3 平成6年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等13,551億円(主として出資)、土地9,459億円(主として租税物納)、工作物7,741億円(主として新設)及び建物6,541億円(主として新築)である(平成6年度総計算書3頁参照)。
[第6表] 平成6年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区 分	数 量 位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方×一卜儿	94,358	百万円	%	123,096	百万円	%	42.6	△	28,738	百万円
1,456,036	510,054	945,981
千 本	409	5,379	(0.1)	126	1,883	(0.2)	282	282	3,495
立 木 竹	千立方×一卜儿	9,582	202,601	(3.6)	8,809	30,739	(2.6)	773	773	171,862
千 束	8	0	(0.0)	9	0	(0.0)	△	1	0
207,981	3.7	32,623	2.8	175,358
建 物	千平方×一卜儿	1,679	1,126	553
千平方×一卜儿	4,219	861,261	15.4	2,039	207,150	17.3	2,179	654,111
工 作 物	千平方×一卜儿	938,821	16.8	164,636	13.8	774,185
楼 械 器 具	17	0.0	37	0.0	△	19
船	千 隻	208	48,120	(0.9)	245	19,313	(1.6)	△	37	28,806
千 隻	27	27
千 隻	42	291,744	(5.2)	33	79,882	(6.7)	9	211,862
千 隻	38	22
千 隻	154	648	(0.0)	124	417	(0.0)	30	231
千 隻	404	340,513	6.1	402	99,612	8.3	2	240,900
航 空 楼	千平方×一卜儿	113	271,266	4.8	94	17,038	1.4	19	254,227
地 上 権 等	千平方×一卜儿	112	378	0.0	118	17	0.0	△	6	361
特 許 権 等	千平方×一卜儿	10,561	99	0.0	937	62	0.0	9,624	36
政 府 出 资 等	件	1,520,054	27.2	164,908	13.8	1,355,146
不動産の信託の受益権	件	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	5,596,430	100.0	1,196,142	100.0	4,400,288
## (所管別増減額)

4 平成6年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の20,631億円(主として出資)、総理府所管の7,558億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

〔第 7 表〕 平成 6 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	3,420	0.1	285	0.0	3,135
参 高 裁 判 所	1,318	0.0	3,176	0.3	1,858
会 计 検 查 院	30,281	0.5	48,705	4.1	18,423
内 閣	160	0.0	0	0.0	160
総 理 府	1,325	0.0	213	0.0	1,111
法 務 省	909,126	16.3	153,284	12.8	755,842
外 務 省	81,226	1.5	24,089	2.0	57,137
大 藏 省	10,266	0.2	409	0.0	9,856
文 部 省	2,699,416	48.2	636,235	53.2	2,063,181
厚 生 省	364,182	6.5	64,013	5.4	300,168
農 林 水 産 省	270,878	4.8	80,365	6.7	190,513
通 商 産 業 省	318,019	5.7	58,203	4.9	259,815
運 輸 省	18,869	0.3	2,452	0.2	16,417
郵 政 省	212,784	3.8	45,460	3.8	167,324
芳 働 省	375,056	6.7	62,157	5.2	312,899
建 設 省	157,022	2.8	5,765	0.5	151,256
自 治 省	142,916	2.6	11,232	0.9	131,683
合 計	5,596,430	100.0	1,196,142	100.0	4,400,288

## (会計別増減額)

5 平成6年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成6年度総計算書10頁及び38頁参照)。

一般会計は 28,222 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 10,216 億円、土地 6,779 億円、工作物 3,193 億円等の増加によるものである。また、特別会計は 15,780 億円の純増加となっているが、これは工作物 4,548 億円、建物 3,455 億円、政府出資等 3,334 億円等の増加によるものである。

〔第8表〕平成6年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円3,411,141	%	百万円588,928	%	百万円2,822,212
特別会計	2,185,289	39.0	607,213	50.8	1,578,075
合計	5,596,430	100.0	1,196,142	100.0	4,400,288

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。
( 12 )

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(讓与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤謬訂正、報告洩等による増減である。

7 平成6年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が86.2%、対内的異動が13.8%であり、また、減少額では、対外的異動が32.7%、対内的異動が67.3%となっている。

[第 9 表] 平成 6 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
4,823,233	86.2	390,624	32.7	4,432,608
歳出歳入を伴うもの	3,749,972	(67.0)	153,945	(12.9)	3,596,027
歳出歳入を伴わないもの	1,073,260	(19.2)	236,679	(19.8)	836,581
対内の異動	773,197	13.8	805,517	67.3	△ 32,319
調整上の増減	741,331	(13.2)	688,133	(57.5)	53,198
整理上の増減	31,866	(0.6)	117,384	(9.8)	△ 85,518
合計	5,596,430	100.0	1,196,142	100.0	4,400,288

## (事由别增加额)

8 平成6年度における国有財産の増減額を事由別にみると第10表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,770 億円 これは土地 1,666 億円 (3,315 千平方メートル)、航空機 60 億円 (2 機) 等の購入であって、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 666 億円 (200 千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 317 億円 (307 千平方メートル) 及び空港整備特別会計の公用財産 293 億円 (244 千平方メートル) であり、航空機では、総理府所管の公用財産
( 13 )

ロ新築	5,636億円	(防衛庁)51億円(1機)である。
これは建物延べ2,900千平方メートル
の新築であって、その主なものは、郵政
事業特別会計の企業用財産1,070億円(延
べ458千平方メートル)、国立学校特別
会計の公用財産962億円(延べ556千平方
メートル)、特定国有財産整備特別会計
の普通財産867億円(延べ427千平方
メートル)及び総理府所管公用財産(主と
して防衛庁)734億円(延べ477千平方
メートル)である。
これは工作物の新設であって、その主
なものは、国立学校特別会計の公用財産
1,063億円、総理府所管公用財産(主とし
て防衛庁)846億円、郵政事業特別会計
の企業用財産689億円及び特定国有財産
整備特別会計の普通財産532億円である。
これは航空機2,630億円(98機)及び船
舶2,371億円(92隻)の新造であって、航
空機は、すべて総理府所管公用財産(主
として防衛庁)であり、船舶の主なもの
は、総理府所管公用財産(防衛庁)の艦船
2,095億円(15隻)及び運輸省所管一般会	ホ出資	14,887億円	これは現金出資13,087億円及び現物
出資1,800億円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金3,219億円
国際開発協会1,571
宇宙開発事業団1,479
日本原子力研究所719
農林漁業金融公庫489
中小企業信用保険公庫341
(2)労働保険特別会計
雇用促進事業団922
労働福祉事業団416
(3)道路整備特別会計
日本道路公団348
本州四国連絡橋公団330
(二)電源開発促進対策特
別会計
動力炉・核燃料開
発事業団788
(4)簡易生命保険特別会
計
ハ新設	5,642億円
二新造	5,002億円