Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注「加害者と被害者の実子の有無」及び「被害者の連れ子の有無」については、ロジスティック回帰分析には使用していない。

児童虐待に関係する項目についての相関係数

加害者年齢(本件時)	加害者学歷	疾病産の有無	前科の有無	キンブルの問題の有無	薬物経験の有無	問題飲酒の有無	浪賀や借金の有無(申立時)	不就劳の有無(申立時)	加害者と被害者の婚姻関係	DV行為開始時・申立時生命の危険を感じさせる暴力の有無	規児弟への暴力行為の有無	前の配偶者への暴力行為の有無	加害者と被害者の関係	被害者の有無
## 2 分析結果

本章第2節で挙げられた属性等の中では，表4－5－2のとおり，「疾病歴」の有無と「婚姻関係（内縁関係か婚姻か）」，「親兄弟への暴力行為」の有無及び「前科」の有無がモデルに採用された。加害者に疾病歴があること，内縁関係である場合，親兄弟に対しても暴力を振るっている場合，前科がある場合に，児童虐待が起こるおそれが高くなることが分かる。なお，内縁関係については，表4－5－1にもあるとおり，被害者に連れ子があること，加害者と被害者の間に実子がいないことと強い相関関係が見受けられる。

表4－5－2 児童虐待の有無に対するロジスティック回帰分析の結果

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間（下限/上限）
1	疾病歴	あり（/なし）	1.518	0.002	4.564	1.729	12.046
2	婚姻関係	内縁（/婚姻）	1.717	0.031	5.570	1.170	26.519
3	親兄弟への暴力行為	あり（/なし）	1.957	0.016	7.078	1.436	34.895
4	前科	あり（/なし）	1.126	0.036	3.082	1.078	8.811
(定数項)	-2.785

## 第6節 小括

まず，結果の考察に当たっては，今回の調査の制約について留意しなければならない。それは，配偶者暴力と同時に起きていた児童虐待のすべてを把握し，かつ，調査・分析の対象にはしていないということである。つまり，今回の児童虐待の調査では，児童虐待の範囲を，①子ども（実子又は義子）との同居の事実があった加害者（139人）のうちで，児童虐待の事実が確認できた者（35人）のみを計上していること，②児童虐待を身体的又は性的な暴力に限っているということがある。一方，表4－2－4のように，直接的又は間接的に児童に対する悪影響を及ぼしていた加害者が多かったことからすれば，実際に起きていた児童虐待の一部を集計・分析していると解していただきたい。

以上を前提として，今回の調査結果をまとめると以下の5点になる。

① 配偶者暴力下で生じる児童虐待は，被害者と加害者の婚姻関係の有無といった社会的・外形的な両者の関係との関連が見受けられ，被害者と加害者が内縁関係にあった場合（表4－2－6，表4－5－2参照），被害者に連れ子があった場合（表4－2－7，表4－4－1参照）に児童虐待が並存している場合が多かった。なお，本章の第4節で紹介した児童虐待の受刑者は，いずれも配偶者等の連れ子に対する傷害致死事案であった。

② 配偶者暴力と児童虐待を並行して行っていた加害者には，児童虐待を伴っていなかったとされた加害者よりも，前科（表4－2－13参照）や受刑歴（表4－2－15参照）を
有する者，ギャンブルの問題がある者（表4－2－11参照），疾病歴（特に，アルコール依存）がある者（表4－2－12，表4－5－2参照），不就労状態に陥っている者（表4－2－19参照）が多かった。

③ 被害者が，加害者の子どもに対する養育やしつけに問題ありとしている場合，児童虐待が伴っている場合が多かった（表4－2－20参照）。

④ さらに，保護命令違反に対する手続・処分において，配偶者暴力と児童虐待を並行して行っていた加害者に対しては，児童虐待を伴っていなかった加害者に比して，実刑が課される比率が高いなど，厳格な処分になる場合が多かった（表4－2－23参照）。

⑤ 一方，配偶者暴力の開始時期，実子の出生時期等の調査から，多くの実子（表4－2－25参照）が配偶者暴力の悪影響を長期間（おおむね6年～7年間）受けている場合が多く，取り分け，第1子においては，加害者による配偶者暴力の開始時と出生時が近接していて，配偶者暴力開始に伴う悪影響を特に強く受けやすいことが分かった（表4－2－27参照）。
## 第5章 まとめ

近年，配偶者暴力に対する社会の関心・認識が高まり，更なる配偶者暴力の防止と被害者保護を目的とした配偶者暴力防止法も制定・改正されてきたところであるが，未だ配偶者暴力に関する課題は多く，DV加害者の処遇についても更に検討が必要と思われる。

本研究は，DV加害者の問題性と，DV行為の発現から悪化の過程を分析するとともに，配偶者暴力の中で生じている児童虐待についても分析し，これらの加害者の処遇に資する基礎的資料の提供を目的とするものである。配偶者暴力防止法違反者は，単にDV加害者であるというだけでなく，裁判所からの保護命令に従わずに被害者へのつきまとい行為等を行った者であり，再犯的な要素を有する者であることから，DV加害者の問題性や，DV行為が繰り返される原因等を把握するに当たり，これらの事案を分析することは極めて有用である。今般，配偶者暴力防止法の制定後おおむね5年が経過し，同法違反者に対する相当規模の調査・分析が可能となった。そこで，本研究においては，同法違反事案の精査・分析を行い，補足的に，配偶者暴力又は児童虐待により受刑中の者に対する面接調査と，保護観察類型別処遇「DV」類型対象者の処遇概況調査を行うこととしたものである。

それらの調査・分析から，加害者の処遇を検討するに当たり，特に留意すべきと思われた点につき，以下述べることとする。

## 1 DV 加害者が持つ多様な問題性について

これまで分析してきたように, DV 加害者については, 従前からの粗暴傾向, 就労不安定, 問題飲酒などの問題を（多くの場合, 多層的に）有する者が多く, それらが DV 行為に深く影響していることがうかがわれる（第2章参照）。したがって, 再犯防止, 加害者の更生のためには, 「DV 加害者」という一律の枠組みで対処するだけでなく, 各々の加害者の問題性に応じた個別の処遇が必要であると解される。諸外国で実施されている DV 加害者処遇プログラムや国内で試験的に検討されたプログラムにおいては, 認知行動療法を取り入れたものが多いようであるが, それに加え, 各個別の問題性に対する処遇策も併用していくことが, 有効であると思われる。

例之ば，「就労不安定」がDV行為の問題の核心にある場合，この点自体について何らかの指導や支援が必要であると思われる。ただし，就労不安定については，「疾病・障害」や「アルコール依存」が問題の中核にある場合もあり，そうした場合には，就労にかかる指導よりも，それぞれの心身の不調や故障に応じた治療的処遇が優先されるべきであり，医療機関や福祉機関等との連携が必要となる。また，「被害者との葛藤」がDV行為の中核にある場合は，DV行為に特化した教育・治療アプローチよりも，被害者との乖離や，自分の置かれた立場や状況についての加害者の現実認識に対する助言・指導等，より実際的で調整
的な働きかけが有効と考えられる。

## 2 加害者の生活環境等の問題

また，保護命令を受けたにも関わらずさらに配偶者暴力防止法違反を引き起こした要因として，加害者の人格や特性における問題に加え，加害者の生活環境の問題，加害者と被害者の関係調整の問題，手続の経緯等も影響があったことがうかがわれる場合も見受けられ（第3章参照），そういった周辺的な問題に対するフォローや留意も重要であると考えられる。

例えば，退去命令違反者については特に，生活環境の影響が大きかったと解される事案も多かった。加害者・被害者間に実子のある事案においては，子どものことを理由に保護命令違反に及んだ事案も多く，財産問題のトラブルが残る場合，それが配偶者暴力防止法違反や再犯的行為を誘発する要因となったと思われる事案も見受けられた。また，保護命令発令の手続の過程で不満を増幅させ，命令発令後短期間で違反行為に及んだ事案もあった。

さらに，加害者の不満内容や保護命令の受止め方等によって，その後の配偶者暴力防止法違反の態様に一定の傾向が見られることから，それらを把握した上で対策を講じることも，有用と思われる。

## 3 保護観察の問題点・留意点について

配偶者暴力防止法違反で保護観察の対象となった者の経過についても見たが，保護観察が終了した13事例のうち，死亡を除く半数（5事例）は，再犯により執行猶予が取り消されていた。いずれの事案も，初めての執行猶予でありながら裁判官の裁量により保護観察に付されたものであり，専門家による指導や援助が必要という判断が敢えてなされたものと解されるが，全事案において，保護観察が十分機能する以前に，短期間で再犯が行われていた（第2章第6節参照）。

裁判が確定した後に初めて保護観察が開始されるという現実のほか，問題性の大きい事案については，保護観察のみで対応することには困難が多いことがある。保護命令発令に当たり，早期に，加害者が自らの問題性に気付き，保護命令が不当なものでないと納得することができるような働きかけを，加害者に対して行っていくことが重要と思われる。

## 4 配偶者暴力と児童虐待との関係について

児童虐待との関係においては，配偶者暴力と児童虐待（子に対する直接の身体的又は性的暴力）を並行して行っていた加害者には，児童虐待を伴っていなかった加害者よりも，前科や受刑歴を有する者，問題なギャンブル癖がある者，疾病歴がある者，不就労状態の者等，様々な問題を抱えている者が多いことがうかがわれる（第4章参照）。また，児童の
面前で配偶者暴力を行うこと自体，児童への悪影響が大きいことが指摘されているところ（児童虐待の防止等に関する法律においては，「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」も「児童虐待」に含むものと定義付けている。），加害者・被害者間に実子のある事案では，第1子出生と配偶者暴力の開始時期が近接している場合が多く見られ（第4章参照），配偶者暴力の家庭内の児童に対する悪影響が大きいことがうかがわれる。

こうしたことから，配偶者暴力への対応においては，家庭内の児童に悪影響を与えているという観点も重要と思われる。

以上, 本調査結果から, DV 加害者の処遇に当たり特に留意すべきと思われた点につき取りまとめてみた。これらの点にも留意しながら, DV 加害者の処遇策について, 検討を進めていくことが望ましい。

本調査においては，先に述べた観点から調査対象者・事案を対象としたが，本年1月に配偶者暴力防止法の2回目の改正が行われ，保護命令の対象が拡大するなどしたこともあり，同様の分析が今後また行われることが有用であろう。
## 參考・引用文献一覧

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World Health Organization, [Intervening with Perpetrators of Intimate Partner
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Statistics Canada, [Family violence in Canada: A Statistical Profile 2001], 2001
法務総合研究所研究部報告 40

平 成 20 年 4 月 印 刷

平 成 20 年 4 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
# 梅雨期等における大雨等による被害状況について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月19日

14時00分現在

内閣府

## 1 ． 気象状況（気象庁情報：7月19日12:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

9日から18日にかけて、日本海から東北地方にのびる梅雨前線や、日本海から次々と東北地方を通過する低気圧に、暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲で大気の状態が不安定となって、東北地方と北陸地方を中心に大雨となった。

【見通し】

・北日本は、21日頃までは高気圧に覆われて晴れる所があるが、気圧の谷や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多い見込み。

・東日本と西日本は、21日頃までは高気圧に覆われて概ね晴れるが、その後は気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく、雨の降る日がある見込み。

## （２）大雨の状況

〇7月9日0時～7月19日11時 ※東北地方・北陸地方に限る。

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

岩手県	区界	86.5 ミリ	15日14時13分まで
山形県	鶴岡	64.5 ミリ	18日07時05分まで
福井県	福井	55.0 ミリ	13日21時16分まで
新潟県	村上	50.0 ミリ	11日20時05分まで
山形県	上山中山	45.0 ミリ	18日10時24分まで

（気象レーダー等による解析（※））
岩手県	宮古市	約90ミリ	15日14時00分まで
秋田県	仙北市	約90ミリ	15日18時00分まで
岩手県	盛岡市	約80ミリ	15日14時00分まで
秋田県	大館市	約80ミリ	15日16時30分まで
山形県	鶴岡市	約80ミリ	18日08時00分まで
山形県	西川町	約80ミリ	18日06時00分まで

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km 四方毎)の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位

50～200 ミリ ： 10 ミリ単位

200～500 ミリ ： 50 ミリ単位

500～ ミリ ： 100 ミリ単位

で表記。

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

(アタタス観測値)
山形県	大井沢	249.0 ミリ	18日14時20分まで
山形県	差首鍋	197.5 ミリ	18日17時30分まで
山形県	上草津	177.0 ミリ	11日12時00分まで
新潟県	高根	174.5 ミリ	18日13時30分まで
山形県	左沢	161.5 ミリ	18日17時10分まで
(気象レーダー等による解析(※))
山形県	酒田市	約350 ミリ	13日03時00分まで
山形県	西川町	約350 ミリ	18日17時00分まで
山形県	遊佐町	約350 ミリ	13日06時00分まで
新潟県	村上市	約350 ミリ	18日17時00分まで
· 主な期間降水量

(アメダス観測値)

山形県	差首鍋	634.5 ミリ
山形県	上草津	584.0 ミリ
山形県	荒沢	493.0 ミリ
新潟県	高根	463.5 ミリ
山形県	大井沢	424.0 ミリ

〇7月17日0時〜7月18日24時 ※静岡県に限る。

## ・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

静岡県	稲取	78.0 ミリ	18日 04時 48分まで
静岡県	土肥	60.5 ミリ	18日 03時 37分まで
静岡県	天城山	46.5 ミリ	18日 04時 39分まで
静岡県	湯ケ島	36.5 ミリ	18日 03時 53分まで
静岡県	松崎	34.5 ミリ	18日 04時 36分まで

静岡県	河津町	約110ミリ	18日04時30分まで
静岡県	西伊豆町	約100ミリ	18日04時30分まで
静岡県	藤枝市	約90ミリ	17日22時30分まで
静岡県	伊豆市	約90ミリ	18日04時30分まで
静岡県	東伊豆町	約90ミリ	18日04時30分まで
静岡県	松崎町	約90ミリ	18日04時30分まで

## ・主な24時間降水量

静岡県	土肥	175.0 ミリ	18日19時00分まで
静岡県	天城山	126.5 ミリ	18日05時30分まで
静岡県	稲取	100.0 ミリ	18日06時10分まで
静岡県	湯ケ島	96.5 ミリ	18日05時30分まで
静岡県	松崎	71.5 ミリ	18日22時50分まで

静岡県	藤枝市	約 250 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	島田市	約 200 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	焼津市	約 200 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	西伊豆町	約 200 ミリ	18 日 07 時 00 分まで

## ・主な期間降水量

(アメダス観測値)

静岡県	土肥	175.5 ミリ
静岡県	天城山	126.5 ミリ
静岡県	稲取	100.0 ミリ
静岡県	湯ヶ島	96.5 ミリ
静岡県	松崎	71.5 ミリ

静岡県	藤枝市	約 250 ミリ
静岡県	島田市	約 200 ミリ
静岡県	焼津市	約 200 ミリ
静岡県	西伊豆町	約 200 ミリ
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月19日12:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	全体	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	22	22	2
山形県	1	3	21	63	84
福島県	0	0	3	3	1
石川県	13	13	3
静岡県	4	83	204	291
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	1	4	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	25	43	1	1
長崎県	2	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合 計	2	1	0	4	1	1	21	123	453	599	3	6

☐死者：2人

・広島県廿日市市において61才女性が死亡

・広島県防府市において58才女性が死亡

☐行方不明者：1人

・山形県舟形町において1名が行方不明（7月18日）

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月19日12:30現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
秋田県	由利本荘市	1	5	7月12日 11時40分
由利本荘市	1	2	7月13日 9時00分
由利本荘市	1	3	7月16日 10時00分
小計	3	10
山形県	南陽市	確認中	確認中	7月18日 12時55分	7月18日 16時00分
大江町	確認中	確認中	7月18日 8時15分	7月19日 7時00分
大江町	確認中	確認中	7月18日 8時30分	7月19日 7時00分
大江町	確認中	確認中	7月18日 9時40分	7月19日 7時00分
大江町	確認中	確認中	7月18日 12時15分	7月19日 7時00分
朝日町	6	確認中	7月18日 11時20分	7月19日 4時50分
小計	6	確認中
合計	9	10
（2）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	秋田市	167	397	7月12日 16時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	6	24	7月12日 12時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	1	3	7月13日 17時10分	7月16日 10時00分
大仙市	100	230	7月12日 18時30分	7月13日 9時30分
大仙市	12	53	7月12日 20時25分	7月13日 9時30分
大仙市	58	193	7月12日 22時30分	7月13日 9時30分
にかほ市	1,294	4,894	7月8日 14時48分	7月8日 17時35分
にかほ市	2,214	6,493	7月8日 14時48分	7月8日 19時50分
小計	3,852	12,287
山形県	山形市	487	確認中	7月18日 12時00分	7月18日 17時00分
上山市	450	確認中	7月18日 12時20分	7月18日 16時25分
東根市	3	確認中	7月18日 15時30分	7月18日 20時15分
寒河江市	3	確認中	7月18日 10時45分	7月18日 14時30分
南陽市	1,499	確認中	7月18日 11時50分
南陽市	7月18日 16時00分
河北町	287	確認中	確認中	7月18日 20時15分
西川町	4	確認中	確認中
小計	2,733	確認中
福島県	喜多方市	9	9	7月18日 15時00分
小計	9	9
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分
小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分	7月8日 18時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分
小計	56	132
合計	7,456	14,109
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月１９日８：００現在）

土砂災害は16県で60件発生

○土石流等（2 県で 5 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

·静岡県1件（西伊豆町）

O地すべり（1 県で 2 件）

· 山形県 2 件（大蔵村、南陽市）

〇がけ崩れ（15 県で 53 件）

·山形県14件（山形市1、鶴岡市1、大江町7、白鷹町3、朝日町1、西村山郡1）

· 埼玉県 1 件（秩父市）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県2件（下田市、西伊豆町）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

·石川県5件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 3 件（雲南市、邑智郡、益田市）

·広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 10 件（山口市、岩国市 4、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市、下関市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県3件（松山市）

·高知県2件（高岡郡）

·長崎県2件（佐世保市、対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月１９日８：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

現在、避難判断水位を超えている河川1水系1河川

現在、はん濫注意水位を超えている河川 2 水系 2 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

·避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川11水系18河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月19日11:00現在）

· 東北電力(株)

①現在の停電戸数：224戸

(延べ停電数: 約3,539戸)

② 主な停電エリア：宮城県 色麻町

山形県 西川町、西川町、大蔵村、山形市、鶴岡市、白鷹町、天童市

福島県 喜多方市の一部

③ 主な設備被害：土砂崩れによる電柱傾斜、倒木による高圧線断線、落雷による碍子損傷など

④ 現在停電が継続している個所は、土砂崩れにより復旧現場へ進行できない状況。
## · 関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約5,370戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## · 中国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡、今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による変圧器焼損、倒木による高圧線断線

## · 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約29,000戸)

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

・九州電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約9,400戸)

② 主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月19日12:30現在）

被害情報なし
○水道（厚生労働省調べ：7月19日13:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【山形県】
南陽市	10戸	復旧済み	H25.7.18	送水管損傷
飯豊町	数戸	復旧済み	H25.7.18	送水管損傷
西川町(簡易水道)	102戸	H25.7.18～	給水管破損
村山市	943戸	H25.7.18～	19日夕方に復旧見込み村山広域水道からの送水停止に伴う断水。順次給水再開中
【福島県】	12戸	復旧済み	H25.7.18	配水管損傷

○通信関係の状況（総務省調べ：7月19日13:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

※7月14日までの被害については、現時点で全て復旧済。以降、被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月19日13:00現在）

被害情報なし（7月16日までの被害については、全て復旧済み。以降、被害なし。）

（４）道路（国土交通省調べ：７月１９日８：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在2区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
国道112号	ヤマガタケン 山形県 鶴岡市 田麦俣	法面崩落	7/18 8:15 災害発生 8:45～ 全面通行止め 20:15 応急復旧完了・規制解除
国道112号	ヤマガタン 山形県 西村山郡 マチ オオアザ ツキヤマガワ 町 大字 月山沢	法面崩落	7/18 12:00 頃 災害発生
12:00～ 全面通行止め
迂回路有、人身・物損無、孤立なし
国道49号	ニイガタンアガマチ オオマキチク 新潟県 阿賀町大牧 地区	路面崩落	7/18 16:00 頃 災害発生（通報）
17:08～ 全面通行止め開始
19:00 応急復旧完了・規制解除
国道47号	ヤマガタン 山形県 新庄市 畑	路面冠水	7/18 20:00 通行止め開始
7/19 5:30 水位低下・規制解除
国道47号	ヤマガタン 山形県 最大郡 戸沢村 ヒラオカ 蔵岡	内水排除作業	7/18 21:00～ 内水排除作業開始
（ホースが国道横断）
全面通行止め
迂回路有、人身・物損無、孤立なし

## ・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道347号	山形県境～宮城県加美町筒砂子	土砂崩落	7/18 9:00～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり
国道414号（旧道）	静岡県賀茂郡河津町梨本～伊豆市桐山	土砂崩落	7/18 4:40～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況

現在、40 区間で通行止め

（岩手県1、山形県35、福島県1、新潟県1、静岡県2）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月19日8:00現在）

·現在、1事業者1路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	奥羽線	真室川駅～院内駅間	18	13:00	19	始発
山形駅～米沢駅間	18	11:03	18	19:19	羽前中山駅構内線路冠水
村山駅～新庄駅間	18	12:58	18	16:57
陸羽東線	古川駅～鳴子温泉駅間	18	9:24	18	15:40
陸羽西線	新庄駅～余目駅間	18	10:37	19	始発
只見線	会津川口駅～会津中川駅間	18	18:00	線路脇の路盤崩壊（会津川口駅～会津宮下駅間）
山形鉄道	フラワー長井線	赤湯駅～荒砥駅間	18	10:36	18	17:06
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月19日12:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	10
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	13

※主な被害状況：法面崩落等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月１９日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在33府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	2,539ha	調査中	秋田県、山形県、岐阜県、和歌山県、島根県、山口県、鹿児島県
家畜の斃死	調査中	調査中	山形県
ビニールハウスの破損	123棟	調査中	岐阜県、和歌山県、鹿児島県
畜舎の損傷	2箇所	調査中	山形県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	1,161箇所	調査中	岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	1,080箇所	調査中	山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	68箇所	調査中	秋田県、山形県、群馬県、長野県、兵庫県、静岡県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
治山施設	7箇所	調査中	秋田県、静岡県、奈良県、熊本県
林道施設等	370箇所	調査中	秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
水産関係	養殖施設	1箇所	調査中	山形県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月19日13:00現在）静岡県で被害情報あり。詳細を確認中

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月19日13:00現在）

被害情報なし

## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：7月18日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

・関係省庁災害対策会議を開催(7月19日16:30)し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行う予定

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

④文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

## ⑤農林水産省の対応
・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

## ⑥国土交通省の対応

・東北地方整備局より山形県南陽市へリエゾンを1名派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事

・東北地方整備局防災へリコプター「みちのく号」により山形県戸沢村周辺の調査を実施中

(7 月 19 日)

・九州地方整備局から照明車1台（7月3日～）を派遣

・東北地方整備局から排水ポンプ車1台（7月8日）を派遣（撤収済）

・東北地方整備局から排水ポンプ車16台、照明車5台を派遣（7月18日～）

・北陸地方整備局から排水ポンプ車2台、照明車4台を派遣（7月18日～）

・中部地方整備局より神奈川県西伊豆町に2名リエゾンを派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事

・中部地方整備局防災へリコプター「まんなか号」により静岡県西伊豆町周辺の調査を実施中（7月19日）
## 年金相談

## 概要 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター「別表」」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」、「ねんきん定期便」及び「ねんきんネット」に関するお問い合わせは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

※IP電話・PHSからは「03-6700-1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」0570—058—555

※IP電話・PHSからは「03-6700-1144」にお電話ください。

### 2. 開所日、開所時間

・開 所 日 ： 月曜日～金曜日（国民の休日及び年末年始の休日を除く）。ただし、第2土曜日は開所します。

・開所時間：午前8時30分～午後5時15分。ただし、毎週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は夜7時まで受付時間を延長します。※第2土曜日の開所時間は午前9時30分～午後4時00分

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、顔写真により本人または代理人（受任者）と確認できるものの提示により確認します。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任される方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談を委任された方の身分証明書や運転免許証（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

## 【一般的な証明書の例】

1枚の提示で足りるもの	2枚以上提示が必要なもの
証明書の種類	·運転免許証·写真付き住民基本台帳カード(住所地の市区町村で発行)·旅券(パスポート)·国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書·海拔免状·小型船舶操縦免許証·電気工事士免状·宅地建物取引主任者証·教習資格認定証·船員手帳·戦傷病者手帳·身体障害者手帳·療育手帳·外国人登録証明書	·写真の貼付のない住民基本台帳カード·国民健康保険、健康保険、船員保険または介護保険の被保険者証·共済組合員証·国民年金手帳·国民年金、厚生年金保険または船員保険の年金証書·共済年金または恩給の証書·戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの※国または地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く)

(注) $ ^{*} $ の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので注意してください。

### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による具体的なご相談は、ご本人のみとさせていただいております。

ただし、日本年金機構よりお送りした通知書の内容等についてのご照会については、ご本人が直接相談することが困難な場合に限り、2親等以内の親族の方からの相談もお受けいたします。

なお、ご相談においては、相談者を確認させていただくため、次のような点をお尋ねさせていただいておりますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書などをご用意ください。

・相談者がご本人の場合…

基礎年金番号・氏名・生年月日・住所など

・相談者が2親等以内の親族の方の場合…

上記の他、その親族の方の基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・続柄・電話番号・ご本人が直接相談することが困難な理由など相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいて頂けると便利です。
街角の年金相談センター設置一覧表（別表）

(2011（平成23）年7月現在）

街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルチング2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i·s·M37 (イズム37) 2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	茨城県土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル3階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエアB館ミロード1階
新潟	新潟	新潟市中央区米山5-1-35 カレント・さくらビル1階
富山	富山	富山市牛島町18-7 アーバンプレイスビル1階
石川	金沢	金沢市鴨和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡ビル2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋	名古屋市中州区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
滋賀	大津	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南畝町2-53 ネオフィス姫路南1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザ11階
熊本	熊本	熊本市花畑4-1 太陽生命熊本第2ビル3階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が運営しております。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	(21)政策目標8-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	72,842,155	78,347,842	96,542,517	113,366,468	126,843,446

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	72,842,155	78,347,842	96,542,517

執行額(千円)	798	540,176,640	24,279,427

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、地震保険制度の普及拡大のために、損害保険業界との一体的な広報活動を着実に推進するとともに、損害保険会社に対する検査の費用などの必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	21政策目標8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	1,902	2,226
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
所管部局：大臣官房政策金融課

「政策の目標」	政策目標8-1:地震再保険事業の健全な運営(評価書360頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	地震再保険事業は、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを政策の目標としており、この目標を実現するためには、地震再保険特別会計の地震再保険事業を適切かつ健全に運営することが重要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
特別会計改革の基本方針	平成24年1月24日	地震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ(中略)存続させるものとする。なお(中略)総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改訂を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった	(達成度に係る評価の理由等)平成24年度の地震保険の普及率は前年度対比で2.0ポイントの上昇、付帯率は同2.5ポイントの上昇となっており、地震保険検査先数についても5社の検査を実施し、業績指標は目標値を全て達成したものの、被災した際の生活の安定のため、国民に対し継続的な普及促進に努めることが重要であることから「A達成に向けて相当の進展があった」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
地震保険の普及率等の推移	世帯数に対する地震保険の普及率:23.7%以上かつ前年度(26.0%)より上昇	28.0%(暫定値)
火災保険に対する地震保険の付帯率:48.1%以上かつ前年度(53.7%)より上昇	56.2%(暫定値)
地震保険検査先数	5社程度	5社
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)政策反映のための、今後取り組むべき具体的な手段(東日本大震災を受けての地震保険制度に関する検討と普及拡大、再保険事業の健全な運営の確保を図るための検査の実施)に言及している。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)	○地震保険の普及率について、次年度の業績指標の設定にあたっては、「前年度より上昇」とするのではなく、望ましい目標を達成するのに必要な指標を設定すべきである。
政策目標に係る予算額	平成25年度予算額	概要
96,543百万円	地震保険に関する法律第3条第1項の規定による再保険契約に基づき支払う再保険金及び地震保険検査等にかかる経費
凡 例
河川・流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川・水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位・流量観測所	水位・流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平21叢複第644号，平21叢使第504号)」
別紙 2

No	第6回警察庁入札等監視委員会において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
1	緊急自動車運転技能者専科教養委託	兵庫県警察警察庁交通企画課交通指導課	本件契約については、公募を行い自動車安全運転センターを契約の相手方としているが、事実上の独占となっている。今後も同じ相手方しかないということであれば、その価格が透明であるかどうかが重要である。自動車安全運転センターの研修料金を国家公安委員会が承認しているから良いということではなく、研修料金がどう変わってきたのかなど、データを用意してその価格が適正であるということをいろいろな機会に示している必要があると思われる。	次回までに、資料を用意して説明することする。	専科教養の内容、国家公安委員会から承認された研修料金の推移等について、担当者が説明を行った。今後、自動車安全運転センターにおいて、研修料金の見直しを行った場合には、その結果を本委員会に報告することとする。
2	通信施設整備等工事11	四国管区徳島県情通部警察庁情報通信企画課	今後の入札については、結果を見て何が原因かということを検討しているただきたい。(落札率が100%に近い。)	了解した。	高落札率の要因、入札見直し状況等について、担当者が説明を行った。競争性を高めるため、引き続き応札業者を増やすよう努めることとする。
3	模写電送機(PWF-63)(1)外2点	警察庁情報通信企画課会計課	予定価格の算出方法について、より合理的な方法がないか検討すべきではないか。	難しい面があるが検討してみたい。	予定価格の積算方法、契約実績における検証結果等について、担当者が説明を行った。予定価格の算出方法について、引き続き研究することとする。
4	衛星通信用デジタル固定局設備A(1型)外28点	警察庁情報通信企画課	並行して行った18件の契約については、競争性があったか確認するためにも、契約の相手方、契約金額、落札率等をよく整理してみてはどうか。	今後の契約に反映させるためにも検証していきたい。	並行して行った18件の契約における応札状況、落札率等の検証結果について、担当者が説明を行った。