Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業 24 (23)百万円 [H24(H23)]

## 第12回日中韓三力国環境大臣会合（2010年5月）

○ 共同コミュニケ

➢化学物質管理に関する対話と協力の推進を奨励

➢化学物質管理と政策情報交換に関する一層の協力への継続的な取組

○ 三カ国共同行動計画

➢化学物質管理政策に関する最新動向について情報・意見交換を継続

➤優良試験所基準 (GLP) 試験方法及びリスクアセスメント分野等における協力推進

日中韓化学物質政策ダイアローグによる情報・意見交換推進

日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討

## 概要

①日中韓化学物質政策ダイアローグの開催 (毎年1回、H24年度は中国)

②日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討
輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査

1 7 百万円（20 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業の製造拠点の海外（中国等）へのシフト等経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる状態で第一種特定化学物質等が我が国へ流入することへの懸念が増大している。このため、製品中の有害化学物質の監視・把握の仕組みを構築し、第一種特定化学物質含有製品が我が国に流入している場合は、化審法に基づき輸入を禁止するなど、適切なリスク管理につなげていく必要がある。

また、第一種特定化学物質のうち、POPs条約対象物質については、条約遵守のため、輸出製品中の含有実態についても明らかにする必要がある。

そこで、輸入量が急伸している製品のうち化審法の特定化学物質を含有している蓋然性の高いものなどを含有する製品について、有害化学物質の含有状況や製品からの溶出量等を調査する。さらに、第一種特定化学物質が、諸外国へ輸出する中古製品中に含有され、諸外国において環境汚染を引き起こしているおそれがあることから、我が国から諸外国へ輸出する製品についても、有害化学物質の含有状況等について実態調査を行うとともに、必要な措置等について検討する。

## 2 ．事業計画

平成24年度~

輸出入製品の有害化学物質の含有状況把握調査

有害化学物質含有製品の溶出試験

化審法に基づく必要な措置等の検討

## 3 ．施策の効果

有害化学物質を含む可能性のある輸出入製品の有害化学物質の含有量や溶出量の実態を把握し、有害化学物質含有製品の適正なリスク管理の実現を図る。
## 輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査 17(20)百万円 [H24(H23)]

➢有害化学物質を含有している可能性の高いアジア諸国等からの輸入製品

使用により有害化学物質を環境中に放出し、水や大気などを通じた人や動植物への影響が懸念される製品

有害化学物質を含有しており、諸外国へ輸出する中古製品等

我が国の輸出入製品における有害化学物質の含有状況等の実態把握のための調査

概要】

①輸出入製品の有害化学物質の含有状況把握調査

②有害化学物質含有製品の溶出試験

③化審法に基づく必要な措置等の検討

有害化学物質の含有製品の適正な管理の実現
平成14年度において実施すべき

交通安全施策に関する計画
# 第1部 陸上交通の安全に関する施策

第1章 道路交通の安全に関する施策

平成14年度の交通安全対策は，13年度に引き続き，第7次交通安全基本計画の目標である自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させるとともに，17年までに年間の死者数を8,466人以下とすることを目指して，以下の対策を総合的に推進する。

## 第1節 道路交通環境の整備

## 1 道路の新設・改築による交通安全対策の推進

## （1） 適切に機能分担された道路網の整備

基本的な交通の安全を確保するため，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに，他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。

ア 自動車，自転車，歩行者等の異種交通を分離し，交通流の純化を促進するため，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに，特に自転車・歩行者専用道路等の整備を積極的に推進する。

イ 通過交通の排除と交通の効果的な分散により，都市部における道路の著しい混雑，交通事故の多発等の防止を図るため，バイパス及び環状道路等の整備を推進する。

ウ 幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては，通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により，生活環境を向上させるため，補助的な幹線道路，区画道路，歩行者専用道路等の系統的な整備，区画道路におけるコミュニティ道路や歩車共存道路等の交通安全施設の整備等を総合的に実施する。

エ 国民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し，道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため，道路交通，鉄道，海運，航空等複数の交通機関の連携を図るマルチモーダル施策を推進し，鉄道駅等の交通結節点，空港，港湾の交通拠点へのアクセス道路の整備等を実施する。

## (2) 改築による道路交通環境の整備

交通事故の多発等を防止し，安全かつ円滑・快適な交通を確保するため，次の方針により道路の改築事業を強力に推進する。

ア 歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため，歩道等を設置するための既存道路の拡幅，小規模バイパスの建設と併せた道路空間の再配分，自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道の設置などの道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を積極的に推進する。

イ 交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため，交差点のコンパクト化，立体交差化等を推進する。

ウ 一般道路の新設・改築に当たっては，交通安全施設についても併せて整備することとし，道路標識，中央帯，車両停車帯，道路照明，防護さく等の整備を図る。また，歩行者の安全を確保するため必要がある場合には，スロープや昇降装置の付いた立体横断施設の整備を図る。

エ 道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ることが交通の安全の確保に資することから，街路事業や特定交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備や，沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備，植樹帯の設置，路上駐停車対策等の推進を図る。

オ 商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため，これらの者の交通量や通行の状況に即して，幅の
広い歩道，自転車道，コミュニティ道路，歩車共存道路，車両の通行を禁止又は制限したショッピングモール等の整備を推進する。

カ 交通混雑が著しい都心地区，鉄道駅周辺地区等において，人と車の交通を体系的に分離するとともに，歩行者空間の拡大を図るため，地区周辺の幹線道路，ペデストリアンデッキ，交通広場等の総合的な整備を推進する。

キ歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において，地区内の交通と観光交通，通過交通を適切に分離するため，歴史的地区への誘導路，地区内の生活道路，歴史的みちすじ等の整備を体系的に推進する。

ク 環境にやさしい自転車を自動車，徒歩，公共交通と並ぶ都市の交通手段として利用しやすくするため，自転車の安全な走行空間の整備を行うとともに，鉄道駅周辺等で道路事業等による自転車駐車場（原動機付自転車の駐車を含む。）の整備を推進する。

## （3） 災害発生時に備えた安全の確保

豪雨・豪雪，地震，火山噴火等による災害が発生した場合においても，安全で安心な生活を支える道路交通を確保するため，異常気象時における地域の孤立等にかかわる生命線となる道路の整備や道路の防災対策，緊急輸送道路を中心とした橋梁等の耐震補強，雪崩・地吹雪対策を実施するほか，道路防災週間等を通じた道路利用者への道路防災対策の普及・啓発を推進する。

## （4） 地域に応じた安全の確保

交通の安全は，地域に根ざした課題であることにかんがみ，沿道の地域の人々のニーズや道路の利用実態，交通流の実態等を把握し，その特性に応じた道路交通環境の整備を行う。

また，積雪寒冷特別地域においては，冬期の安全なモビリティを確保するため，冬期積雪・凍結路面対策として適時適切な除雪や凍結防止剤散布の実施，交差点等における消雪施設等の整備，流雪溝，チェーン着脱場等の整備を推進する。さらに，安全運転の確保に資するため，気象，路面状況等を収集し，道路利用者に提供する気象情報システムの整備を推進する。

## 2 交通安全施設等整備事業の推進

平成14年度は，特定交通安全施設等整備事業七箇年計画の第7年度として，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携を図りつつ，交通安全施設等の整備を強力に推進する。

特定交通安全事業としては，公安委員会所管分341億円（第1表），道路管理者所管分3,111億円（第2表）を計上し事業を推進する。

第1表 平成14年度特定交通安全施設等整備事業実施計画 (都道府県公安委員会分)

業種別	事業量	事業費
交通管制関係	-	25,117百万円
信号機改良(基)	7,469	7,957
信号機新設(基)※	20	85
道路標識(本)※	3,309	95
道路標示※	-	116
その他	-	730
合計	-	34,100

注 1 警察庁資料による。

2 ※印のものについては，沖縄県のみを対象としている。

第2表 平成14年度特定交通安全施設等整備事業実施計画 (道路管理者分)

工 種	单位	事 業 量	事 業 費
一種事業	歩道等(注2)交差点改良その他(注3)小計	km箇所	695358	1,735億円4612162,411
二種事業	道路照明道路標識道路情報提供装置その他(注4)小計	基本基	2,9562,686271	2349407221701
合計	3,111

注 1 国土交通省資料による。

2 歩道等は，歩道，自転車道，歩行者専用道路，自転車専用道路，自転車歩行者専用道路を含む。

3 その他は，立体横断施設，中央帯，視距の改良，車両停車帯，路肩改良，登坂車線，付加車線，歩車共存道路である。

4 その他は，区画線，防護さく，視線誘導標，道路反射鏡，自転車駐車場，地点標及び自動車駐車場である。
また，地方単独事業による，信号機の新設，防護さくの設置，道路標識等の整備や地方道路整備臨時交付金を用いた事業により，交通安全施設の一層の整備拡充を図る。

なお，事業の実施に当たっては，(財)交通事故総合分析センターの活用を図りながら，交通事故の科学的な調査・分析を重点的に実施し，効果的な交通安全施策の実施に努める。

## （1） 事故多発地点対策の推進

ア 自動車交通の安全と円滑を確保するため，事故多発地点のうち緊急度の高い箇所について，詳細な事故分析を行い，これに基づき交差点改良，視距の改良，付加車線等の整備を改築事業による整備等と併せて重点的に実施する。また，道路の構造等に応じて，中央帯の設置，バス路線等における停車帯の設置及び防護さく，道路標識，道路標示，区画線等の交通安全施設等の整備を推進する。

整備後においては，その効果を評価し，対策効果が不十分な箇所においては，事故発生要因の分析・対策立案段階に立ち返り，追加的な対策を講ずる。また，効果的な事故削減対策のノウハウを整理・蓄積し，これを適切に活用することにより，幅広く交通事故の削減を図る。

イ 道路の構造及び交通の実態を勘案して，交通事故が発生する危険性が高い場所等に信号機を設置する。既存の信号機については，交通状況の変化に合理的に対応できるように，集中制御化，系統化，速度感応化，多現示化，右折感応化等の高度化を推進する。特に，幹線道路で夜間等横断交通が極めて少なくなる場所については，信号機の閑散時半感応化・押ボタン化を推進する。また，必要のある場所には，バス感応化等を行う。

ウ 道路の構造，交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，標示板の共架，設置場所の統合・改善，道路標示の高輝度化等の交通安全施設等の整備を推進するほか，交通事故発生地点を容易に把握し，速やかな事故処理及び的確な事故調査が行えるようにするとともに，自動車の位置や目的地までの距離を容易に確認できるようにするためのキロポスト（地点標）の整備を推進する。また，見通しの悪いカーブで，対向車が接近してくることを知らせる対向車接近システムの整備を推進するとともに，幹線道路の単路における速度超過による事故を防止するための高速走行抑止システムを整備する。さらに，依然として多発している夜間死亡事故に対処するため，道路照明・視線誘導標等の設置による夜間事故対策を推進する。

## (2) バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備

ア 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を引き続き重点的に実施する。

その際，快適な通行空間を十分確保した幅の広い歩道の整備に努めるとともに，既存の道路に歩道等の設置が困難な場合においては，その歩道等の代替として既存の道路と並行した歩行者専用道路，自転車歩行者専用道路等の整備を推進する。

また，通過車両の進入を抑え，歩行者等の安全確保と生活環境の改善を図るため，コミュニティ道路，歩車共存道路等の整備を推進するとともに，見やすく分かりやすい道路標識・道路標示とするため，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，標示板の共架，設置場所の統合・改善等を行い，視認性の向上を図る。

イ 高齢者，身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，駅，公共施設，福祉施設，病院等の周辺を中心に，平坦性が確保された幅の広い歩道，音響信号機，高齢者等感応信号機，歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機，待ち時間表示装置，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，身体障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた電線類の地中化を推進する。あわせて，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，道路標示の高輝度化等を推進する。
また，駅前等の交通結節点において，エレベーター等の設置，スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設，交通広場等の整備を推進し，歩きたくなるような安全で快適な歩行空間を積極的に確保する。

特に，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平12法68。以下「交通バリアフリー法」という。）に基づき，重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては，公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ，誰もが歩きやすい幅の広い歩道，道路横断時の安全を確保する機能を付加した信号機等の整備が面的かつネットワークとして行われるよう配慮する。

高齢者，身体障害者等に対し，携帯端末を用いて安全な通行に必要な情報提供や信号機の青時間を延長する歩行者等支援情報通信システム(PICS:Pedestrian Information and Communication Systems）については，交通安全施設の一環として，高齢者，身体障害者等の利用に配慮の上，今後の整備方針を策定する。

また，バリアフリー歩行空間が有効に利用されるよう，高齢者を始めとする歩行者等に対して，視覚障害者誘導用ブロック，歩行者用の案内標識，バリアフリーマップ等により，公共施設の位置や施設までのバリアフリー経路等を適切に案内する。

さらに，積雪による歩道幅員の減少や凍結による転倒の危険性の増大など，冬期待有の障害に対し，鉄道駅周辺，中心市街地，通学路等，特に安全で快適な歩行空間の確保が必要な所において，歩道等の除雪の重点的な実施や，交通バリアフリー法の特定事業としての融雪施設，流雪溝，雪覆工の整備を推進する。

ウ 高齢運転者の増加に対応するため，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，道路標示の高輝度化等高齢運転者に見やすい道路標識・道路標示の整備を図る。

工児童・幼児の通行の安全を確保するため、歩道等の整備、押ボタン式信号機、歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充により、通学路、通園路の整備を図る。

オ 市街地における安全かつ円滑・快適な道路交通環境を効率的に確保するため，交通安全施設等の整備と併せ，道路空間と一体となって交通安全施設と同様に機能する歩行者用通路や交通広場などの整備を推進する。

## （3） 円滑・快適で安全な道路交通の確保

ア 交通に関する情報の収集，分析及び伝達並びに信号機，道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため，交通管制エリアの拡大等交通管制システムの充実・高度化を図る。

イ 幹線道路において，交通の変動実態を的確に把握し，予想される変動に対応した信号制御を行うため，系統化，閑散時押ボタン化・半感応化，多現示化，右折感応化等の信号機の高度化を図る。また，信号交差点における歩行者の安全確保のため，平成13年度に行われた歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号のモデル運用に分析及び評価を加え，今後の運用方針を策定する。

ウ 多数の路上駐車のため安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路において，交通安全施設としての駐車場，路上駐車施設，駐車場案内・誘導システム，違法駐車抑止システムの整備を図るなど，総合的な駐車対策を推進する。

また，過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して，都市間の一般道路において追越しのための付加車線や「道の駅」などの休憩施設等の整備を積極的に推進する。

エ 分かりやすく使いやすい道路交通環境を整備し，安全で円滑な交通の確保を図るため，交通監視カメラ，各種車両感知器等の整備，道路・交通等に関する情報（異常気象に関する情報や都市間のルート選択に資する情報を含む。）を迅速かつ的確に提供する道路情報提供装置，交通情報板，路側通信設備等の整備，時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識及び路側可変標識の整備並びに
利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識及び中央線変移システムの整備を推進する。特に，主要な幹線道路の交差点及び交差点付近における大型案内標識や交差道路標識の整備を重点的に進めることとし，外国人に分かりやすいローマ字併用表示・シンボル表示を積極的に取り入れ，国際化の進展への対応に努める。

また，道路交通情報通信システム（VICS: Vehicle Information and Communication System）の整備・拡充を積極的に推進する。

オ 平成12年度に警察庁及び国土交通省が設置した「道路交通環境安全推進連絡会議」を積極的に活用し，学識経験者のアドバイスを受けつつ，施策の企画，評価，進行管理等に関して協議を行い，的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。

## （4） 災害に強い交通安全施設等の整備

地震，豪雨，豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため，交通管制センター，交通監視カメラ，各種車両感知器，交通情報板等の交通安全施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入，交通規制資機材の整備を推進するとともに，災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため，予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進する。

また，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリアルタイムで一元的に収集し，それを災害時の広域的な交通管理に活用できるよう，警察庁において広域交通管制室の運用を的確に行う。

## 3 高速自動車国道等における交通安全施設等の整備

高速自動車国道等における平成14年度の交通安全対策事業については，以下の基本方針に基づいて交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに，渋滞区間における道路の拡幅等の改築，適切な道路の維持管理，道路交通情報の提供等を積極的に推進する。

## （1） 事故削減に向けた総合的施策の集中的実施

事故多発地点での事故誘発要因についての詳細な事故分析に基づき，安全で円滑な自動車交通を確保するため，中央分離帯及び路側の強化型防護さく，高機能舗装，自発光式視線誘導標，高視認性区画線の整備等，各種交通安全対策を総合的に実施するとともに，道路構造上往復の方向に分離されていない二車線の区間（暫定供用区間）については，高視認性ポストコーン，高視認性区画線の設置による簡易分離施設の視認性の向上などの交通安全対策を実施する。

## (2) 安全で快適な交通環境づくり

過労運転やイライラ運転を防止し，安全で円滑な走行環境の確保を図るため，インターチェンジの改良等による渋滞対策，混雑するサービスエリアやパーキングエリアの駐車ますの増設，道路交通情報提供施設の整備等，利用者サービスの向上を推進する。

## （3） 高度情報技術を活用したシステムの構築

VICS 等の整備を推進し，積極的に全国への展開を図るとともに，ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC: Electronic Toll Collection System）について，首都高速道路，阪神高速道路等の全ての料金所を含む，全国約900箇所の料金所にサービスを拡大し，ETC 専用レーンの拡充等により ETC の普及促進を図るなど，高度道路交通システム (ITS: Intelligent Transport Systems) の整備を推進する。

## 4 効果的な交通規制の推進

道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，道路網全体の中でそれぞれの道路の社会的機能，道路の構造，交通安全施設の整備状況，交通流・量の状況等地域の実態等に応じた効果的な交通規制を行う。

## （1） 地域の特性に応じた交通規制

主として通過交通の用に供される道路について
は，駐停車禁止，転回禁止，指定方向外進行禁止，進行方向別通行区分等交通流を整序化するための交通規制を，主として地域交通の用に供される道路については，一方通行，指定方向外進行禁止等を組み合わせ，通過交通を抑制するなど，良好な生活環境を維持するための交通規制を，また，主として歩行者及び自転車利用者の用に供される道路については，歩行者用道路，車両通行止め，路側帯の設置，拡幅等歩行者及び自転車利用者の安全を確保するための交通規制を強化する。

特に，生活の場である住居系地区等においては，歩行者等の安全の確保に重点を置いたゾーン規制を実施し，コミュニティ・ゾーン等の形成を図る。

## (2) 安全で機能的な都市交通確保のための交通規制

安全で機能的な都市交通を確保するため，計画的に都市総合交通規制を推進し，交通流・量の適切な配分・誘導を図る。また，路線バス，路面電車等大量公共輸送機関の安全・優先通行を確保するための交通規制を積極的に推進する。

## （3） 幹線道路における交通規制等

幹線道路については，交通の安全と円滑化を図るため，道路の構造，交通安全施設の整備状況，交通の状況等を勘案しつつ，速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等について見直しを行い，その適正化を図る。

また，平成14年6月に施行される改正道路交通法施行令により新設された信号制御に関する国家公安委員会の指示権を的確に運用し，全国的な幹線道路の都道府県境等における交通管理の一体性を高める。

## (4) 高速道路における交通規制

新規供用の高速道路については，道路構造，交通安全施設の整備状況等を勘案し，安全で円滑な交通を確保するため，適正な交通規制を実施するとともに，既供用の高速道路については，交通流の変動，道路構造の改良状況，安全施設の整備状況，交通事故の発生状況等を総合的に勘案して，交通実態に即した合理的な交通規制となるように必要な見直しを推進する。

特に，交通事故多発区間においては，大型貨物自動車等の通行区分規制，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制，速度規制等の必要な安全対策を推進する。

また，交通事故，異常気象等の交通障害発生時においては，その状況に応じ，臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し，二次障害の防止を図る。

## （5） 事故多発地域における重点的交通規制

交通事故の多発する地域，路線等においては，最高速度の指定，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止等の効果的な交通規制を重点的に実施する。

## (6) 災害発生時における交通規制

災害発生時は，必要に応じて緊急交通路を確保し，それに伴う混乱を最小限に抑えるため，被災地への車両の流入抑制等の交通規制を迅速かつ的確に実施する。

また，災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため，信号制御により被災地への車両の流入を抑制するとともに，う回指示・広報を行い，あわせて，災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進する。

## 5 コミュニティ・ゾーンの形成

住居系地区や商業系地区において，通過交通の進入を抑え，歩行者等の安全等地区内の生活の安全を確保するため，交通事故が多発しているなどの問題が生じている地区を抽出し，歩行者の歩行等に車両の通行を調和させるという考え方の下に，ハンプや狭さく等が整備されたコミュニティ道路等の面的整備と都道府県公安委員会によるゾーン規制等の交通規制を適切に組み合わせ，良好なコミュニティ・ゾーンの形成を図る。

特に，歩行者，自転車，自動車等が集中し錯綜する商業系地区においては，コミュニティ・ゾーンの形成と併せて，バリアフリー歩行空間の整備，自転車走行空間の整備など各交通モードの安
全で快適な通行空間の整備を総合的に実施する。

整備の立案・実施に当たっては，コミュニティ・ゾーンの形成が身近な生活道路の利用の在り方に密接に関係することから，整備の立案段階において，関係住民との意見交換を行う等理解と協力を得ることに十分配慮する。

事業実施後は，事故の発生状況調査や通過交通量調査，改善状況等に関する地域住民等へのヒアリング等を実施し，対策の効果を評価するとともに，対策効果が不十分な場合は，事故発生要因の分析・対策立案段階に立ち返り，追加的な対策の実施を適切に講ずる。

## 6 高度道路交通システムの整備

最先端の情報通信技術（IT: Information Technology）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を引き続き推進する。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学が連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト，インフラの整備，普及及び標準化に関する検討等の一層の推進を図るとともに，ITS世界会議等における国際情報交換，国際標準化等の国際協力を積極的に進める。

## （1） 道路交通情報通信システムの整備

安全で円滑な道路交通を確保するため，光ビーコン・電波ビーコン・FM多重放送により道路交通情報を車載機へリアルタイムに提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備を推進し，平成13年度末までにサービスを開始している37都道府県に引き続き，情報提供サービスエリアの全国展開等やシステムの高度化を推進する。

## (2) 新交通管理システムの推進

高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，動的経路誘導，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS:Universal Traffic Management Systems）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

## (3) スマートウェイ・スマートゲートウェイ・

## スマートカープロジェクトの推進

障害物や車線逸脱等の情報を自動車と道路間の通信によりリアルタイムにやり取りすることによって，従来不可能であったドライバーの発見の遅れに対する情報提供，判断の誤りに対する警告，ドライバーの操作支援を行い，安全で安心な走行支援の実現，道路交通事故の低減を図るため，総務省及び国土交通省が連携して，国際電気通信連合（ITU）で国際標準となったETCの技術を活用し，①道路（スマートウェイ），②自動車と道路側システムの間を結ぶ高度な情報通信（スマートウェイ：知能通信）及び③高速走行する自動車（スマートカー）に関する技術の三位一体となった研究開発を行い，ITSの早期実現・普及を促進する。

具体的には，交通事故の低減，交通の円滑化，利便性の向上等を目指し，国土交通省では，多様な道路環境下でITSシステムを実現する観点からスマートウェイの研究開発と，ITS技術に対応した自動車の高知能化の観点からスマートカーの研究開発を，総務省は，自動車と道路の間を結ぶ高度な情報通信を実現する観点からスマートゲートウェイの研究開発を担当し，両省が連携して第二名神高速道などで走行支援システムの実道実験等を実施する。

## （4） 道路運送事業に係る高度情報化の推進

環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行の実現を図るため，道路運送事業においてITS技術を活用し，公共交通機関の利用促進や物流の効率化を進める。公共交通においては，公共交通案内システム，汎用電子乗車券(スマートカード)等，
利用者の利便性向上を目指すと同時に，バス運行管理システム，公共車両優先システム（PTPS: Public Transportation Priority Systems），タクシーGPS-AVMシステム等の，運行管理の高度化に取り組み，また，物流においては，リアルタイム配送管理システム，最適配車計画支援システム等，運行管理を支援すると同時に，貨物追跡システム，コンテナ・パレット位置管理システム等，荷物管理についての高度化や効率化の実現を目指す。具体的には，これらの環境負荷の軽減，安全で円滑な運行の確保などに資するシステムの導入を図るべく，実証実験事業等を中心とした道路運送事業に係る高度情報化を推進する。

## 7 交通需要マネジメントの推進

依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し，道路交通の円滑化を図るため，バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策，交通管制の高度化等に加えて，パークアンドライドの推進，情報提供の充実，相乗りの促進，時差通勤・通学，フレックスタイム制の導入等により，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM:Transportation Demand Management）を推進する。

また，都市圏における交通渋滞の緩和等を図るため，TDM実証実験に参加する事業者への支援を含め，TDMを推進する地方公共団体等への支援を行うとともに，広報・啓発活動を積極的に行い，地域における自動車交通流・量の調整，事業者による交通事業の改善等を行うTDM実証実験の実施を推進し，都市圏交通円滑化総合計画の策定に関し活用する。

## （1） 公共交通機関利用の促進

道路交通混雑が著しい一部の道路について，バス専用（優先）レーンの設定，バス停やバス感知式信号機，公共車両優先システム（PTPS）の整備，パークアンドバスライドやコミュニティバスの導入等バスの利用促進を図るための施策を推進するとともに，これらの施策を関係省庁が連携して総合的に実施するオムニバスタウン構想を推進する。また，路面電車，モノレール等の公共交通機関の整備を支援し，鉄道，バス等の公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図る。

さらに，鉄道，バス事業者による運行頻度，運行時間の見直し等により，利用者の利便性の向上を図るとともに，鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために，パークアンドライド駐車場，自転車道，駅前広場等の整備を促進し，交通結節機能を強化する。

## (2) 自動車利用の効率化

乗用車の平均乗車人数の増加及び貨物自動車の積載率の向上により効率的な自動車利用を推進するため、自動車相乗りの促進、共同配送システムの構築、車両運行管理システム（MOCS:Mobile Operation Control Systems）の導入等による物流の効率化等の促進を図る。

## （3） 交通需要の平準化

交通需要のピーク時間帯の交通を分散するため，時差通勤・通学及びフレックスタイム制の導入を促進するとともに，道路交通情報の充実を図る。

## 8 総合的な駐車対策の推進

道路交通の安全と円滑を図り，都市機能の維持及び増進に寄与するため，交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。

## （1） 秩序ある駐車の推進

ア 道路の構造や地域の交通実態を勘案し，幹線道路等特に必要がある区間においては駐車禁止規制を強化する一方で，特定の時間帯，曜日に駐車需要が減少する地域では駐車規制を解除するほか，都市部の商業地域等の短時間駐車が多く，かつ，無秩序な駐車が問題になっている地域であって，当該地域の短時間駐車需要を路外駐車施設で収容することが困難と認められる地域においては時間制限駐車区間規制を実施するなど，地域全体の駐車管理構想に沿ったきめ細かな駐車規制
を行う。

イ 違法な駐停車が交通渋滞等交通に著しい迷惑を及ぼす交差点においては，違法駐車抑止システム等の整備を促進し，駐停車等をしようとしている自動車運転者に対して音声で警告を与えることにより，違法駐停車を抑制して交通の安全と円滑化を図る。

ウ 違法駐車の取締りに当たっては，高齢者，身体障害者等の移動の円滑化にも資するため，幹線道路の交差点，横断歩道，バス停留所の付近等における悪質・危険性，迷惑性の高い違反に重点を置くとともに，車輪止め措置及びレッカー移動の効果的運用に努める等，重点的かつ効果的に推進する。

なお，放置駐車違反については，都道府県公安委員会による指示及び使用制限命令の積極的な活用を図り，使用者責任の追及に努める。

## (2) 駐車場等の整備

路上における無秩序な駐車を抑制し，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ，引き続き以下の施策により駐車場の整備と有効利用を推進する。

ア 駐車場整備計画の調査を推進し，自動車交通がふくそうする地区等において，駐車場整備地区の指定を促進するとともに，当該地区において計画的，総合的な駐車対策を行うため，駐車場整備計画の策定を推進する。

イ 大規模な建築物に対し駐車場の整備を義務付ける附置義務条例の制定の促進等を行うとともに，道路開発資金等の低金利融資制度の活用による民間駐車場の整備や，中心市街地等商店街・商業集積活性化施設等整備事業による助成により商店街において商店街振興組合等が行う駐車場の整備を促進する。この場合，共同荷さばき駐車場の整備についても配慮する。

また，都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において，特定交通安全施設等整備事業や有料道路融資事業（無利子貸付制度）等を活用した公共駐車場の整備を積極的に推進する。

ウ 既存駐車場の有効利用を図るため，駐車場案内・誘導システムの整備と高度化を推進する。また，郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し，都心部での交通のふくそうを回避するため，パークアンドライドの普及のための駐車場等の環境整備を推進する。

## （3） 違法駐車締出し気運の醸成・高揚

違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し，国民への広報・啓発活動を行うとともに，関係機関・団体との密接な連携を図り，地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により，住民の理解と協力を得ながら違法駐車の締め出し気運の醸成・高揚を図る。

## 9 地域住民等と一体となった安全な道路交通環境の整備

安全な道路交通環境の整備に当たっては，道路を利用する人の視点をいかすことが重要であることから，地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通安全総点検を積極的に推進するとともに，道路利用者等が日常感じている意見について，はがき，インターネット，「道の相談室」等を活用して取り入れ，道路交通環境の整備に反映する。

また，交通の安全は，住民の安全意識により支えられることから，安全で良好なコミュニティの形成を図るために，交通安全対策に関して住民が計画段階から実施全般にわたり積極的に参加できるような仕組みをつくり，行政と市民の連携による交通安全対策を推進する。

さらに，安全な道路交通環境の整備に係る住民の理解と協力を得るため，事業の進捗状況，効果等について積極的に公表する。

## 10 その他の道路交通環境の整備

## （1） 重大事故の再発防止

社会的に大きな影響を与える重大事故が発生した際には，速やかに当該箇所の道路交通環境等事
故発生の要因について調査するとともに，発生要因に即した所要の対策を早急に講ずることにより，当該事故と同様な事故の再発防止を図る。

## (2) 道路使用及び占用の適正化等

## ア 道路使用及び占用の抑制

工作物の設置，工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては，道路の構造を保全し，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，原則として抑制する方針の下に適正な運用を行うとともに，道路使用許可条件の履行，占用物件等の維持管理の適正化を図り，特に，地下埋設物の管理について指導を強化する。

また，道路使用状況を正確に把握することにより，道路使用による道路交通への影響を最小限にとどめるため，道路使用許可に係る事務の電子化を進める。

## イ 不法占用物件の排除等

道路交通の妨害となる不法占用物件等については，実態把握，強力な指導取締りによりその排除を行い，特に市街地について重点的にその是正を実施する。

さらに，道路上から不法占用物件等を一掃するためには，沿道住民を始め道路利用者の自覚に待つところが大きいことから，不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い，「道路ふれあい月間」等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。

なお，道路工事調整等を効率的に行うための図面を基礎として，デジタル地図を活用してデータ処理を行うコンピュータ・マッピング・システムについては，段階的に運用の拡大を図る。

## ウ 道路の掘り返しの規制等

道路の掘り返しを伴う占用工事等については，無秩序な掘り返しと工事に伴う事故を防止するため，極力これを抑制するとともに，施工時期や施工方法を調整し，複数の工事をまとめて実施する。さらに，共同溝の整備(平成14年度事業費452億円，約20キロメートル整備予定)，非開削工法の採用，埋設物件の浅層化等の施策を推進し，路上工事の縮減を図る。

また，道路利用者や近隣住民に対して，路上工事についての理解を深めてもらうために，路上工事に関する情報提供等の広報活動を充実させる。

## （3） 道路法に基づく通行の禁止又は制限

## ア 特殊車両の通行の禁止又は制限

車両制限令（昭36政265）に定める車両の幅，重量，高さ等の最高限度を超える大型車，重量車等は，原則として通行が禁止され，一定の条件を付して道路管理者が許可をした場合に通行を認められるが，当該通行許可等法令に違反する車両に対処するため，引き続き，軸重計，車重計，車高計等取締り機器の整備の推進を図るとともに，警察等関係機関との緊密な連携の下に，道路監理員によるこれら違反者等に対する指導取締りを強力に推進する。さらに，重大事故を発生させた者等の悪質な違反者に対しては告発を行う。

このほか，車両の積載物落下予防等の措置権限に基づき，警察等関係機関の協力を得て，積載不適当車両に対する指導・取締りを強化する。

## イ 災害，異常気象時等における通行の禁止又は制限

道路に係る災害を未然に防止するため，災害の発生が予測されるような状況下においては，関係機関が協力して，事前に迅速かつ的確な通行規制を実施することとし，このため，道路パトロール体制の強化，気象観測装置の整備，道路モニター制度の有効活用等に努める。

特に高速道路においては，高速走行という特性等からより高い管理水準が求められていることにかんがみ，24時間体制の道路巡回，特別巡回，車両監視用テレビ（ITV:Intelligent Television）等の情報収集機器等による道路状況の的確な把握及び道路情報板，路側通信システム，VICS，拡声放送設備等による適時的確な道路交通情報の提供に努める。

ウ 水底トンネル等における危険物積載車両

## の通行の禁止又は制限

水底トンネル等における道路構造の保全又は交通の危険防止を図るため，引き続き，平成9年12月の関係省庁等による「危険物運搬車両の事故防
止等対策についての申合せ」も踏まえ，爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行の禁止又は制限に違反する者に対する指導取締りを強化する。

## （4） 自転車利用環境の総合的整備

ア 都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，自転車や歩行者，自動車の交通量に応じて歩行者，自動車とも分離された自転車道及び自転車専用道路，自転車が走行可能な幅の広い歩道である自転車歩行者道等の自転車利用空間を整備する。また，自転車専用通行帯，普通自転車の歩道通行部分の指定等の交通規制を実施する。

イ 自転車等の駐車対策については，その総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭55法87）による施策を総合的に推進する。

このため，自転車等駐車対策協議会を設置して調査審議し，総合計画を策定するよう促進するとともに，自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に，交通安全施設等整備事業，街路事業等による自転車等の駐車場整備事業を拡充し推進する。平成14年度は特定交通安全施設等整備事業として，事業費24億円をもって19箇所，街路事業として事業費73億円をもって17箇所で事業を実施する。また，大量の自転車等の駐車需要を生じさせる施設について自転車駐車場の設置を義務付ける条例の制定の促進を図るとともに，道路開発資金等の活用による民営の自転車駐車場整備事業の育成を図る。

さらに，自転車駐車場の整備とあいまって，自転車等利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制を実施する。

ウ 鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため，自転車等駐車対策協議会の積極的な運営と総合計画の策定の促進を図ること等を通じて，地方公共団体，道路管理者，都道府県警察，鉄道事業者等が適切な協力関係を保持する。また，これにより，用地提供について鉄道事業者の積極的な協力が得られるようにし，効率的・総合的な自転車駐車場の整備を推進するとともに，地域の状況に応じ，条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。

特に，交通バリアフリー法に基づき，市町村が定める重点整備地区内における特定経路を構成する道路においては，高齢者，身体障害者等の移動の円滑化に資するため，違法駐車行為に係る自転車の取締りの強化，広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場の整備を重点的に推進する。

エ 自転車利用者に対し，交通社会における責任の自覚を求めるため，自転車の点検整備，自転車の安全な乗り方，道路交通法（昭35法105）その他の法令の遵守，正しい駐車方法等に関する教育及び広報活動を推進する。また，道路交通法その他の法令に定める正しい走行方法，正しい駐車方法について，道路上で明確に理解できるよう走行区分の明確化等の整備を推進する。さらに，関係団体による正しい駐車方法等に関する教育及び広報活動を支援する。

## （5） 子供の遊び場等の確保

子供の遊び場の不足を解消し，路上遊技等による交通事故の防止に資するとともに，都市における良好な生活環境づくり等を図るため，第6次都市公園等整備七箇年計画（平成8～14年度）等に基づき，住区基幹公園，都市基幹公園等の整備を推進する。また，都市公園，学校等の各種公共施設を有機的に連絡し，災害時には避難路ともなる緑道の整備を促進する。

さらに，繁華街，小住宅集合地域，交通頻繁地域等，子供の遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域に優先的に，主として幼児及び小学校低学年児童を対象とした児童館及び児童遊園の整備を促進するとともに，小学校，中学校等の校庭及び体育施設，社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。
## イ NHK の受信契約数

平成20年度末のNHK受信契約数は3,820万件（対前年度比1.1%増）であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約）が2,420万件、衛星契約数が1,399万件、特別契約数が1万件となっている（図表4-4-3-2）。

図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

(单位:万件·億円)

地上契約	2,638	2,615	2,556	2,497	2,463	2,438	2,420
衛星契約	1,157	1,200	1,235	1,253	1,291	1,341	1,399
特別契約	1	1	1	1	1	1	1
事業収入	6,647	6,693	6,667	6,343	6,432	6,557	6,644

※ 放送の受信についての契約は、以下のとおり

○地上契約:地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

○衛星契約:衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

※ 平成19年10月1日に契約種別の統合が行われた。同日以前の種別は以下のとおり

○カラー契約:衛星によるテレビ放送の受信を除く、地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約平成19年10月1日統合し、「地上契約」に変更

衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約 平成19年10月1日統合し

○衛星普通契約:衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約 → 「衛星契約」に変更

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

総務省資料により作成

## ウケーブルテレビの加入者数等

ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設（設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ。）をみると、平成21年度末の加入数は約2,471万世帯（対前年度末7.4％増）、世帯普及率は約46.7%（対前年度末2.7ポイント増）となっており、順調な発展を遂げている。

なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成20年度末時点で379社が提供し、契約数は、410.8万件（対前年同期比6%増）となっている（図表4-4-2-3）。
## 三 大都市圏環状道路の整備

## 平成20年度

2,053億円（+1.8%）※

$ ^{*} $ 平成19年度供用区間を除く

〇 三大都市圏における通過交通や都心部に集中する都市交通の分散により、交通の円滑化、環境負荷の軽減等都市機能の強化を図るため、環状道路の整備を推進。

## ＜三大都市圏の環状道路ネットワーク(平成19年12月末予定)＞

## ＜三大都市圏の環状道路整備率＞

平成19年12月末予定整備率
三大都市圈環状	52%
首都圈三環状	41%
中部圈二環状	60%
近畿圈四環状	61%

環状道路整備率：供用延長／計画延長
## 国際物流を支える基幹道路ネットワーク整備

## ○高速道路等のICから物流の拠点となる空港・港湾へのアクセス道路等の整備を推進し、国際物流に対応した道路網の整備を図る

○高速道路等のICから拠点的な空港・港湾へのアクセス率を概ね10年間で欧米並みの約9割まで向上。

○幹線道路における国際コンテナ通行支障区間については、概ね10年間で解消を図る。

国際競争力の強化に寄与

国際物流に対応した

道路ネットワーク

現在通行可能な経路

アクセス道路

の整備
# スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

平成20年度 601億円（+14.7%）

アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準(※)の実現を目標に、関係者一丸となって先導的な施策を展開し、総合的な効率化を推進しているスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。
(※)港湾コストを約3割低減、リードタイムを3～4日から1日程度まで短縮
✓ スーパー中枢港湾(東京港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港)プロジェクトの平成20年度予算額(国費)は601億円（+14.7%）と港湾整備事業の約4分の1を集中
✓ コンテナ船の大型化に的確に対応した水深16mターミナル(我が国最大)の整備を推進し、平成20年度中に名古屋港において供用予定
✓ 東京港埠頭公社の民营化を平成20年度に実施するなどプロジェクトの充実・深化に取り組む

コスト・サービス水準について、横浜港では平成20年度、東京港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港では平成22年度の目標達成を目指す。

16年度(2004)	17年度(2005)	18年度(2006)	19年度(2007)	20年度(2008)	21年度(2009)	22年度(2010)
京浜港	東京	大井ふ頭における共同両方	大井ふ頭における共同両方、24時間フルオープン支援施設等の整備	目标达成予定
ヤード拡張工事等	ターミナル全面供用
中央防波堤外側における整備	25年度運営開始(28年度目標達成予定)
横浜	本牧ふ頭の整備	荷役機械、共同両方、鉄道積替施設の整備	目標達成予定
ターミナル全面供用	南本牧ふ頭における整備	24年度運営開始(25年度目標達成予定)
伊勢湾	名古屋	第1パースの整備	荷役機械、24時間フルオープン支援施設、共同両方等の整備	第2パース供用	目标达成予定
ターミナル暂定供用	第2パース等の整備	第2パース供用	ターミナル全面供用
四日市	W80岸壁の整備	共同両方、荷役機械等の整備	ヤード拡張工事等	目标达成予定
ターミナル暂定供用	ヤード拡張工事等	目标达成予定
阪神港	大阪	24時間フルオープン支援施設、荷役機械等の整備	ターミナル全面供用	目标达成予定
C-12の整備等	ターミナル全面供用
神戸	共同両方、荷役機械等の整備	ターミナル全面供用	目标达成予定
PC-18の整備	ターミナル全面供用
## 地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策

平成20年度予算案 1,855億円 (+15.9%)

地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域一体となった減災対策や被害を予防・最小化するための施設整備などの水害・土砂災害対策を重点的に実施。

## ➢ 流域一体となった減災対策

## [土地利用と一体となった浸水対策]

土地利用状況を考慮し、連続堤で整備した場合よりも効率的。効果的である場合に輪中堤、宅地嵩上げ等の減災対策を実施

## > 被害を予防・最小化するための施設整備

[破堤等の壊滅的被害を極力防御]

[安全な避難場所のない集落の保全]
住宅・建築物の耐震改修、密集市街地対策、防災公園の整備

## 【概 要】

地震が全国どこで発生してもおかしくないとされる我が国の状況にかんがみ、地域の防災性の一層の向上を図るため、人的・経済的被害の軽減を図る住宅・建築物の耐震性の向上、地震時等に大火の可能性が高い危険な密集市街地の整備及び避難地・防災拠点等となる防災公園の整備を実施

## 【各事業の概要】

①住宅·建築物耐震改修等事業（国土交通省）

・住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に対する支援を行う。平成20年度においては、全国において早急に住宅の耐震改修を促進するため、収入分位40%※以下の世帯の住宅の耐震改修について地域要件（既成市街地内等）の撤廃、助成の拡充等を行う。

※ 3人世帯の場合：年収484万円、4人世帯の場合：年収531万円

## ②密集市街地の防災性向上（国土交通省）

密集市街地のうち、特に危険な市街地について、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、最低限の安全性を確保

## ③防災公園の整備（国土交通省）

・防災性の向上を図るため、地震災害時に避難地・防災拠点等となる防災公園の緊急整備

## 【予算額】

19 年度 56,067 百万円 20 年度 60,250 百万円 (+7.5%)

(单位：百万円)

個別事業	19年度	20年度	対前年度
①住宅・建築物耐震改修等事業	13,650	17,000	+24.5%
②密集市街地の防災性向上	15,332	16,000	+4.4%
③防災公園の整備	27,085	27,250	+0.6%
## ○ 総合的な防災・減災対策

国民の安全と安心を確保する観点から、防災・滅災のための社会資本整備を推進するため、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するべく、各種の取組みを効果的に組み合わせ「犠牲者ゼロ」を目指し、総合的な防災・滅災対策を戦略的・重点的に進める。

## ○ 総合的な防災・減災対策

・深刻度の高い被害への対応など、緊急に必要となる事業を優先し、重点化を図る。

・事業効果の早期発現に取り組むとともに、既存ストックの有効活用、流域一体となった取組等を推進することにより、防災・減災投資の効率化を図る。

・施設整備等によるハード整備とハザードマップの整備促進等によるソフト対策との連携強化を図る。

## ○ 水害·土砂災害对策

・地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策

(流域一体となった減災対策等)

1,855 億円 (+15.9%)

· 山地防災力強化対策

232 億円 (+ 6.2%)

(激甚な山地災害発生地の復旧等)

・ゼロメートル地帯及び施設老朽化地域等の緊急津波・高潮対策 299 億円 (+13.1%)

(海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設)

・下水道による都市浸水対策の推進

1,137 億円 (+ 0.8%)

(雨に強い都市づくり支援事業)

・農地・農業用施設の防災対策 167 億円 (+13.6%)

(災害に強い農村づくりと被災したコミュニティの回復への支援)
## ○ 地震·津波対策

・建築物・住宅市街地の地震防災対策 330 億円 (+13.8%)

(住宅・建築物の耐震化に係る助成の拡充、密集市街地の整備促進)

・地震災害時に避難地・防災拠点等となる防災公園の整備推進 273 億円 (+ 0.6%)

(地域防災拠点となる防災公園の対象都市要件の拡充等)

- 下水道による地震対策の推進 254 億円 (+ 0.2%)

(防災拠点と下水処理場を結ぶ管渠等の耐震化)

・港湾における地震災害への対応力強化 165 億円 (t 7.7%)

(耐震強化岸壁緊急整備プログラムの推進)

- 空港等の耐震対策の計画的な実施 65 億円 (+247.4%)

(空港の機能確保に必要な基本施設等の耐震化の推進)

・廃棄物処理施設耐震化事業の推進 543 億円 (+ 5.4%)

(施設の稼働不能事態を防ぐ耐震改修の推進)

## ○ その他共通的な防災対策

・安全な道路ネットワークの確保 2,947 億円 (+ 0.2%)

(緊急輸送道路の耐震対策等道路の防災・震災対策の推進)