Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
簡易保険福祉事業 290
図	(1) 産業投資特別会計
日本開発銀行 250
冊 租稅物納 8,525億円	これは土地8,224億円(3,001千平方 メートル)、有価証券211億円等で、こ れはすべて大蔵省所管一般会計の普通財 産である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 2,156億円	これは土地1,005億円(3,876千平方 メートル)、建物692億円(延べ351千平 方メートル)等であって、その主なもの は、土地では、特定国有財産整備特別会 計の普通財産481億円(2,703千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 148億円(102千平方メートル)及び総理 府所管一般会計の公用財産121億円(149 千平方メートル)であり、建物では、法 務省所管一般会計の公用財産198億円 (延べ67千平方メートル)、大蔵省 所管一般会計の公用財産153億円(延べ 83千平方メートル)及び最高裁判所管 一般会計の公用財産118億円(延べ40千 平方メートル)である。
口 所属替 3,482億円 これは土地1,823億円(3,347千平方 メートル)、建物503億円(延べ320千平 方メートル)等である。
ハ 引 受 441億円 これは土地210億円(358千平方メートル)及び工作物124億円等である。
二 整理替 330億円 これは土地232億円(10,543千平方 メートル)及び建物44億円(延べ48千平 方メートル)等であり、これらは、国有 財産台帳の口座を統合し、又は分割した こと等によるものである。
(事由別減少額)
9 減少額の主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 1,528億円 これは土地1,119億円(49,012千平方 メートル)、政府出資等274億円等で あって、その主なものは、土地では、大 蔵省所管一般会計の普通財産604億円 (5,780千平方メートル)及び特定国有財 産整備特別会計の普通財産241億円 (2,722千平方メートル)であり、政府出 資等では、国債整理基金特別会計の普通 財産197億円である。
口 讓 与 150億円 これはほとんどが土地132億円(3,370 千平方メートル)であって、その主なも
八 交换(渡)	86 億円	のは、大蔵省所管一般会計の普通財産125 億円(1,824 千平方メートル)である。
これはほとんどが土地 84 億円(292 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産64 億円(213 千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産 5 億円(45 千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換	2,077 億円	前述の8の(2)のイ所管換を参照。
ロ 所 属 替	3,470 億円	前述の8の(2)のロ所属替を参照。
ハ 引 継	441 億円	前述の8の(2)のハ引受を参照。
二 整 理 替	330 億円	前述の8の(2)の二整理替を参照。
上記のイ、ロ、ハ及びニについては、増加額に対応するものである。
なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をする
〔第 10 表〕平 成 6 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
I 対外的異動 4,823,233
1 歳出を伴 3,749,972
うもの	百万円
(1) 購 入 177,056
(2) 売払取消その他
(3) 埋立その他 2,115,858	百万円
1 歳入を伴 153,945
イ 売払解除 0
イ 埋立 3,703
口 地 均 1,820
ハ 新 植 31,225
ニ 移 植 2
ホ 補植手入 172,749
へ 新 築 563,669
ト 増 築 43,794
チ 改 築 84
リ 移 築 112
ヌ 復 旧 234
ル 移 転 57
ヲ 従物新設 8,137
ワ 従物増設 6,100
カ 従物移設 7
ヨ 従物改設 90
タ 新 設 564,220
レ 増 設 177,978
ソ 移 設 349	百万円
1 歳入を伴 153,945
(1) 売 払 152,814
(2) 出資金回収 1,130
イ 出資金回収 14
ロ 造林契約解除 320
ハ 分収育林契約締結 795
( 17 )

増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
ツ 改 设 2,237
ネ 林道改良 19,750
ナ 新 造 500,259
ラ 改 造 2,155
ム 属具取付 9,972
ウ 属具移設 1
キ 属具改設 6,699
ノ 设 定 378
オ 登 録 7
ク 創 作 61
(4) 修繕その他 148,349
イ 修 繕 24,248
ロ 模 様 替 124,100
2 歳出を伴 1,073,260 わないもの	(5) 出資(現金) 1,308,709
2 歳入を伴 236,679
の (1) 讓 与 15,020
(2) 交換その他 18,853
イ 交 換 8,624
ロ 土地区画整 理法による 引渡
ハ 土地改良法 による引渡
ニ 水資源開発 公共法による引渡
( 18 )

增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(8) 出資金回收	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(9) 株式分割	62	35	八 租税物納取消·撤回	145
二 喪 失	13,752
木 伐 採	26,193
八 移 植	2
卜 補 植 手 入	674
千 改 築	16
川 移 築	63
又 模 棟 替	30,547
儿 移 転	57
又 從物移 設	7
又 從物改 設	33
力 從物取 力	531
又 移 設	287
又 改 設	759
又 林道改良	477
又 改造	511
又 属 具 移 設	1
又 属 具 改 設	3,171
又 属 具 取 力	2,694
又 出資金回收	62
Ⅱ 对内的異動	773,197	(4) 出資(現物)	24,447
1 調整上の	741,331	△ 32,319
增加	(1) 所 管 换	215,648	(1) 所 管 换	207,780
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円
(2)所 属.替
348,259
(3)引受その他
95,996	百万円
引 受
公共物より
編入	百万円
(2)所 属 替
347,055
(3)引継その他
51,871	百万円
引 受
公共物より
編入	百万円
(2)所 属 替
347,055
(3)引継その他
51,871	百万円
引 受
公共物より
編入	百万円
引 受
公共物より
編入	百万円
引 受
公共物より
編入	百万円
引 受
公共物より
編入
2 整理上の
31,866
增加	31,866
登錄修正
31,866	1 整 理 替
口 種 别 替
八 行政財産上
り組替
二 用途変更
ホ 種目変更
3,926	33,065
1
36,399
8,033
3,926	2 整 理上の
減少	117,384
登錄修正
117,384	117,384
登錄修正
117,384	117,384
登錄修正
117,384	117,384
登錄修正
117,384	117,384
登錄修正
117,384
1 誤 謬 訂 正
口 報 告 減
八 新規登載
二 実 測
ホ 実 查
へ 通貨調整
82	4,613
7,539
15,529
4,021
79
合 計
1,196,142	1 誤 謬 訂 正
口 報 告 減
八 実 測
二 実 查
ホ 通貨調整
104,995	7,136
3,479
1,772
0
4,400,288	7,136
3,479
1,772
0
4,400,288
合 計
5,596,430
# 平成6年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成6年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。

例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成6年度末現在で17,655億円である(平成6年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途別現在額)

2 平成6年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが16,875億円で最も多く、次いで災害の応急施設の用に供するものが428億円、墓地105億円、緑地77億円の順となっている(平成6年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕平成6年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	80	百万円	%
公园	2,240	7,759	0.4
池	610	1,687,558	95.6
排水路	376	3,462	0.2
墓地	13	1,802	0.1
历史地	94	1,405	0.1
历史地	38	10,586	0.6
历史地	26	7,410	0.4
历史地	6	476	0.0
历史地	1,312	799	0.1
历史地	1	434	0.0
历史地	29	42,858	2.4
历史地	6	1,028	0.1
历史地	4,831	1,765,586	100.0

## （区分別現在額）

3 平成6年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額17,655億円の99.5％に当たる17,561億円が土地であり、次いで工作物46億円、建物37億円、立木竹10億円の順となっている(平成6年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 6 年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佰 格	割 合
土 地	千 平 方	62,735	百万円	%
十 十 儿	1,756,187	99.5
千 本	59	193	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	255	850	(0.0)
千 束	0	0	(0.0)
计	1,044	0.0
建 物	千 平 方	37	3,746	0.2
千 平 方	59
工 作 物	4,606	0.3
機 械 器 具	1	0.0
合 计	1,765,586	100.0

## (所管別現在額)

4 平成6年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額17,655億円の93.0％に当たる16,423億円が大蔵省所管(主として一般会计の普通財産)であり、次いで文部省所管の538億円、総理府所管の358億円、運輸省所管の270億円の順となっている。

〔第3表〕平成6年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	佃格	割合
最高裁判所	件52	百万円357	%0.0
会计検査院	2	2	0.0
総理府	591	35,822	2.0
法務省	98	187	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 3,011	百万円
1,642,394	%
93.0
文 部 省	441	53,826	3.1
厚 生 省	17	1,241	0.1
農 林 水 産 省	130	123	0.0
通 商 産 業 省	3	9	0.0
運 输 省	151	27,098	1.5
郵 政 省	290	652	0.1
芳 働 省	13	3	0.0
建 設 省	32	3,866	0.2
合 計	4,831	1,765,586	100.0

## (会計別現在額)

5 平成6年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は96.5%、17,036億円であり、特別会計は3.5%、619億円である。

〔第4表〕平成6年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特 登 造 印 特 国 国 国 食 国 特 港 自 空 鄞 労 道 治	3,905	1,703,627	96.5 3.5 (0.0) (0.0) (0.0) (0.0) (0.
## (用途别增减额)

2 平成6年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである(平成6年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。その主なものは、災害の応急施設の用に供するものであって、その内訳は、新規貸付（428億円）による増等である。

〔第 5 表〕 平成 6 年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	25	百万円	%	21	百万円	%	件	百万円
公園	414	1,997	0.7	21	1,465	0.7	4	531
地池	224	223,746	81.0	384	218,058	96.6	30	5,687
用排水路	212	2,034	0.7	220	1,991	0.9	4	43
火葬場	4	1,115	0.4	207	1,057	0.5	5	57
墓地	15	1,374	0.5	3	47	0.0	1	1,326
処理施設	14	975	0.4	16	980	0.4	△1	△4
尿処理施設	7	403	0.2	12	652	0.3	2	18
畜場	-	-	-	-	-	-	4	6
信号機等の小規模施設	828	310	0.1	783	293	0.1	45	16
生活困窮者の収容施設	-	-	-	-	2	0.0	-	△2
災害の応急施設	29	42,858	15.5	2	21	0.0	27	42,836
地震防災の応急施設	2	742	0.3	3	742	0.3	△1	△0
合計	1,774	276,229	100.0	1,662	225,724	100.0	112	50,505

## (区分别增减额)

3 平成6年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、土地の増減額が99％以上を占めている(平成6年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第6表〕平成6年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平方
×一卜儿	9,151	百万円
275,632	%	8,861	百万円
225,478	%	289	百万円
50,153
立木竹	榭 木
立 木
竹
计	千 本
千 立 方
千 束	10
8
—	18
23
—	10
8
—	18
23
—	(0.0)
(0.0)	0
△	0
△
0
(0.0)
(—)
0.0
建 物	建面積	千 平方
×一卜儿	3	3	0
延~面
積	千 平方
×一卜儿	8	433	0.2	3	75	0.0	4
工 作 物	横 横 器 具	121	0.0	128	0.1
—	—	—	—
合 计	276,229	100.0	225,724	100.0

## (所管別増減額)

4 平成6年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕平成6年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
最高裁判所	28	百万円	%	25	百万円	%	件3	百万円
会计検査院	2	2	0.0	2	2	0.0	-	-
総理府	471	34,364	12.4	444	33,799	15.0	27	564
法務省	49	112	0.1	47	100	0.0	2	11
大蔵省	635	193,824	70.2	595	170,705	75.6	40	23,118
所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
文 部 省	件 150	百万円 20,698	% 7.5	件 132	百万円 19,289	% 8.6	件 18	百万円 1,408
厚 生 省	7	274	0.1	5	52	0.0	2	222
農 林 水 座 省	79	99	0.0	73	105	0.1	6	6
通 商 座 業 省	3	9	0.0	3	9	0.0	-	-
運 输 省	35	22,290	8.1	27	733	0.3	8	21,556
郵 政 省	292	652	0.2	283	632	0.3	9	20
芳 働 省	2	3	0.0	3	3	0.0	△ 1	△ 0
建 設 省	21	3,643	1.3	23	36	0.0	△ 2	3,606
合 計	1,774	276,229	100.0	1,662	225,724	100.0	112	50,505

## (会計別増減額)

5 平成6年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成6年度無償貸付総計算書75頁及び99頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,929億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産196億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,703億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産192億円である。

〔第 8 表〕 平成 6 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,242	百万円	82.9	1,161	百万円	91.1	81	百万円
特別會計	532	47,276	17.1	501	20,189	8.9	31	27,087
合計	1,774	276,229	100.0	1,662	225,724	100.0	112	50,505
## 地域イノベーション戦略推進地域について

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定することとしています。これは、長期的な視点に立った新たな地域イノベーションの創出に向けて、「イノベーション推進協議会」(構成員:地方公共団体、経済団体、大学等研究機関、金融機関等)を設置し、地域のイノベーション戦略を策定して主体的に事業を実施している地域を、それぞれの地域のポテンシャルに応じて、「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のどちらかに選定するものです。

選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域に対しては、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援し、総合的かつ効果的に地域イノベーション戦略の実現を図ることとしています。

これにより、産学官金が連携して地域の特性を活かした持続的・発展的なイノベーションを創出する仕組みが構築され、活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や、我が国の産業競争力の強化につながることが期待されます。

## イノベーション推進協議会

・新たな地域イノベーションの創出に向け、「地域イノベーション戦略」を策定し、その実現のため主体的な取組を実施。

・全体のマネジメント

・地域資金を中心とした

イノベーションシステムの構築

## 研究開発フェーズ

文部科学省

役割：知的財産形成支援、人材育成支援

## 国による支援

持続的なイノベーションの創出による地域の自立化

経済産業省、農林水産省等

役割：事業化支援、販路開拓等

限られた資源を有効に活用するため、役割分担を明確にし、地域に不足する機能に対して支援を実施。

## 各省の支援メニューを受けるまでの流れ

## ① 地域における事業推進体制の構築、イノベーション推進協議会の設置・提案

## イノベーション推進協議会

取組に参画する産学官金の機関を構成員とし、「地域イノベーション戦略」を策定するとともに、その実現に向けた各参画機関の取組状況及び成果等の確認並びに今後の取組の方向性の決定等を行う。

## 地域イノベーション戦略の策定・提案

## ② 関係府省による地域イノベーション戦略推進地域の共同選定

## 地域イノベーション戦略推進地域

## 国際競争力強化地域

## 研究機能·產業集積高度化地域

国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを持った地域

地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

※ 各地域からの提案を、外部有識者委員会による審査を経て、原則上記2つの地域のいずれかに選定

③ 地域イノベーション戦略支援プログラム等、各省支援メニューの選定へ

## 各省の支援メニュー

## 文部科学省の支援メニュー

【地域イノベーション戦略支援プログラム】（P5,6 参照）

・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

・地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施

・大学等の知のネットワークの構築

・地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化

## 経済産業省の支援メニュー

·地域新產業戰略推進事業

· 成長產業 · 企業立地促進等事業費補助金

・地域中小企業イノベーション創出補助事業

· 成長產業 · 企業立地促進等施設整備費補助金

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。

## 農林水産省の支援メニュー

·農林水產業·食品產業科技術研究推進事業

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别册第 3

(第 1 次改正 海幕经第 321 号。令和 5 年 4 月 20 日)

# 役務請負契約一般条項

海上自衛隊
# 役務請負契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下「仕様書等」という。）に定めるところに従い、この契約書に記載された物件（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下「契約物件」という。）の改造、修理、据付又は技術役務の提供（以下「役務」という。）を行って履行期限までに給付を完了し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

(代金)

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。

2 乙に支払われる代金の金額は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(債務の引受け等の承認)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。ただし、第三者に請け負わせる場合において、軽易なもの又は慣習的に下請負されている場合を除くものとする。

(代理人の届出)

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(下請負)

第5条 乙は、役務を第三者に請け負わせる場合においても、この契約により乙の義務とされている事項につきその責めを免れない。

(特許法等上の権利の侵害の禁止)

第6条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利又は技術上の知識に関し第三者が乙に対して有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとす
る。

2 乙が、前項の必要な措置を講じなかったことにより甲が損害を受けた場合は、甲は、乙に対してその賠償を請求することができる。

(契約書及び仕様書の優先並びに仕様書等の疑義)

第7条 参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書が契約書及び仕様書に定めるところと矛盾する場合は、契約書及び仕様書が優先する。

2 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によってなされるよう要求することができる。

3 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りではない。

(図面等の承認)

第8条 仕様書の定めるところにより乙が図面又は見本を作成して甲の承認を受けた場合は、当該図面又は見本（以下「承認図面等」という。）は参考として仕様書に添付された図面又は見本の一部となったものとみなす。承認図面等が参考として添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。

2 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が、当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。

(着手届等の提出)

第9条 乙は、甲が指示した場合は、速やかに着手届及び工事等工程表を甲に提出しなければならない。

2 乙は、前項に規定する工事等工程表を変更した場合は、速やかに甲に通知するものとする。

3 甲は、前2項の工事等工程表を不適当であると認める場合は、その変更を求めることができる。
(監督官等の派遣)

第１０条　甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要があると認めた場合は、監督官、検査官及びその他の職員（以下「監督官等」とい

う。）を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣するものとする。

2 甲は、監督官等を派遣する場合は、その権限及び業務の範囲を乙に明示しなければならない。

3 監督官等は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。

4 乙は、監督官等の職務の遂行につき相当の範囲内で協力しなければならない。

(輸送費)

第１１条 契約物件を納入するための輸送（梱包を含む。）に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約物件の引渡し及び保管)

第12条 乙が、役務を行うために引渡しを受ける契約物件の品目、数量、引渡しを受ける期日及び場所その他必要な事項は、仕様書の定めるところによる。

2 乙は、契約物件の引渡しを受ける場合は、これに立ち合い、品目、数量等について、仕様書と照合の上、異状の有無及び数量の過不足を確認するものとし、異状又は数量の過不足を発見した場合は、直ちに、甲の指定する者に申し出て、その指示を受けるものとする。

3 乙は、契約物件の引渡しを受けた場合は、これと引換えに受領書を甲の指定する者に提出するものとする。

4 乙は、契約物件をこの契約の目的以外に使用し、又は、利用してはならない。

5 乙は、契約物件を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

6 契約物件の引取り及び保管に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(発見役務の届出)
第13条 乙は、契約書及び仕様書等により役務を行うべきこととされている箇所以外に、契約物件について役務を行うことを相当とする箇所を発見した場合は、速やかに甲の指定した監督官（以下「監督官」という。）を経由して甲に届け出なければならない。

(官給品等の支給及び貸付)

第14条 乙がこの契約の履行のため支給又は貸付を受ける材料、部品、機器、治工具、測定具等（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下「官給品等」という。）の品目、数量、支給又は貸付を受ける期日及び場所その他必要な事項は、仕様書の定めるところによる。

(官給品等の引渡し及び保管等)

第15条 乙は、官給品等の引渡しを受ける場合は、これに立ち会い、品目、数量等について、仕様書と照合の上、異状（品質又は規格が使用に不適当な場合も含む。以下同じ。）の有無及び数量の過不足を確認するものとし、異状又は数量の過不足を発見した場合は、直ちに、甲の指定する物品管理職員（以下「物品管理職員」という。）に申し出て、その指示を受けるものとする。後日、異状及び数量の過不足を発見した場合もまた同様とする。2 乙は、官給品等の引渡しを受けた場合は、これと引換えに受領書又は借受証を物品管理職員に提出するものとする。

3 乙は、官給品等をこの契約の目的以外に使用し、又は、利用してはならない。ただし、物品管理職員を経由して甲の承認を受けた場合は、この限りではない。

4 乙は、官給品等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

5 乙が行った役務に関し、官給品等の性質により契約物件に生じた契約不適合（納入された契約物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと。以下同じ。）については、乙は、この契約に定める責めを免れる。ただし、乙が官給品等の異状を知って速やかに甲に告げなかったときは、この限りではない。

6 官給品等の引取り及び保管に必要な費用は、代金に含まれるものとする。
7 官給品等の異状を甲の指示により乙が修補した場合は、その費用は、甲の負担とする。

(官給品等の返還)

第16条 乙は、引渡しを受けた官給品等につき必要がなくなった場合は、速やかに甲に通知し、甲の指示するところに従い、返品書・材料使用明細書を添えてこれを物品管理職員に返還しなければならない。

2 返還に必要な費用は、甲の負担とする。

(撤去品等)

第17条 乙は、契約物件の役務に伴う契約物件からの撤去品又は官給品等の梱包材料等の発生材（以下「撤去品等」という。）がある場合は、善良な管理者の注意をもって保管し、給付終了後、速やかに撤去品（発生材）調書を監督官に提出し、その確認を受けなければならない。

2 前項に規定する撤去品等は物品管理職員の指示に従い、返還するものとする。

3 返還に必要な費用は、甲の負担とする。

(監督)

第18条 監督官は、乙の行う役務について契約書、仕様書等及び監督実施要領に基づき、甲が必要と認めた場合、又は、乙の申請があった場合において、立ち会い、指示、審査、確認その他の方法により必要な監督を行うものとする。

2 乙は、前項の規定により監督官が監督を行う場合は、これに応じなければならない。この場合においては、第7条第3項の規定を準用する。

3 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査)

第19条 乙は、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合は、役務を行った契約物件を履行場所に納入するのに先立ち、乙が行った役務に関し、甲の完成検査を受けなければならない。

2 完成検査は、甲の指名した検査官（以下「検査官」という。）により、契約書、仕様書等及び完成検査実施要領に基づいて行われるものとする。
3 完成検査においては、乙が行った役務に関し、契約物件の品質が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより、合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 検査官は、前項の規定により合格と判定した場合は、速やかに完成検査合格証を乙に交付するものとする。

5 乙は、完成検査に立ち会わなければならない。

6 完成検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査の期日及び場所)

第20条 乙は、完成検査を受けようとする期日及び場所について甲に申請するものとする。

2 甲又は乙は、完成検査の実施の期日又は場所を変更する必要が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知し、協議の上、新たな期日又は場所を定めなければならない。

3 乙は、完成検査の期日までに、必要な準備を完了しなければならない。（納入の予定期日等の通知）

第21条 乙は、役務を行った契約物件を履行場所に納入しようとする場合は、必要に応じ納入の予定期日その他必要な事項を履行場所の検査官に通知しなければならない。履行期限までに相当の期間があるときは、乙は、あらかじめ、納入の予定期日その他必要な事項について甲と協議しなければならない。

(役務の完了の届出)

第22条 乙は、役務が完了した場合は、直ちに、終了届により検査官にその旨を届け出なければならない。

2 乙は、前項の場合において、契約物件の納入を伴うときは、終了届に代え納品書に完成検査合格証を添えて検査官に届け出るものとする。ただし、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合を除き、完成検査合格証の添付を省略することができる。

3 前2項の規定は、役務が分割して履行することとされている場合において、それぞれの部分につき役務が完了したときもまた同様とする。

(受領檢查)
第23条 甲は、前条の届出があった場合は、当該届出に係る役務について、この契約に基づく役務の完了の確認のため、契約物件の品質及び数量の確認（外観上の異常の有無の確認を含む。）について、検査官により受領検査を実施させるものとする。ただし、完成検査が既に行われ、合格とされた契約物件については、数量及び輸送中の事故の有無を確認すれば足りることとする。

2 受領検査の実施については、受領検査実施要領に規定するところによるものとする。

3 受領検査においては、納品書（完成検査合格証等が交付されている場合はそれを含む。）を確認した上、乙の行った役務が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 前項の判定は、前条の届出があった日から10日以内にしなければならない。

5 乙は、受領検査に立ち会うことができる。

6 乙は、検査官に対し検査の日時その他必要な事項の通知を求めることができる。

7 受領検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(受領)

第24条 甲は、乙が行った役務に関し契約物件が受領検査において合格とされた場合は、これを受領する。

2 甲は、乙が受領検査において乙が行った役務に関し不合格とされた契約物件を引き取るのに必要な期間は、乙が管理する場合を除き、善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

(值引受領)

第25条 甲は、完成検査において乙が行った役務に関し契約物件が不合格と判定された場合において、当該契約物件に使用上重大な支障がないと認めて特にその受領を容認したときは、不合格受領とした検査調書を乙に交付するものとする。

2 乙は、完成検査において乙が行った役務に関し不合格と判定された契約物件について前項の規定による受領の容認を甲に申請することができ
る。

3 乙は、不合格受領とした検査調書の交付を受けている場合は、受領検査においては完成検査合格証に代えて不合格受領とした検査調書の確認を受けるものとし、甲は、輸送中の事故が確認されない限り当該契約物件を受領する。

4 前項に規定するもののほか、受領検査において乙が行った役務に関し不合格と判定された契約物件で甲が使用上重大な支障がないと認めたものにつき受領することがあるものとする。

5 乙は、受領検査において乙が行った役務に関し不合格と判定された契約物件について前項の規定による受領を甲に申請することができる。

6 甲は、第3項又は第4項の契約物件を受領する場合は、代金につき相当額を減額する。

(包装等の所有権の移転)

第26条 納入のために必要な包装等の所有権は仕様書等に特に定めのあるものを除き、甲は役務が行われた契約物件を受領した時をもって乙から甲に移転するものとする。

(履行場所が工場である場合)

第27条 履行場所が乙の工場である場合における役務の終了の予定期日、その他必要な事項の通知及びその届出については、第21条及び第22条の規定を準用する。

2 履行場所が乙の工場である場合において役務が行われた契約物件を甲が受領した後、契約物件を工場から搬出するまでの間は、甲が自ら契約物件を管理する場合を除き、乙は、善良な管理者の注意をもって契約物件を保管しなければならない。

(代金の請求及び支払)

第28条 乙は、役務を完了した場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。
(支払の特例)

第２９条 甲は、特約条項の定めるところにより前払金を支払う。

2 甲は、特約条項の定めるところにより部分払を行う。

3 前項に定める場合のほか、契約が性質上可分のものであって、分割して履行することができることとされている場合において、この契約の履行を確保するため、その他、特別の必要が生じたときは、既に、履行された部分について相当額の代金を支払うことがあるものとする。この場合においては、甲が代金を支払った日から未了部分が完了された日までの日数に応じ、支払った額に調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第84条第1項の規定により定める標準金利を乗じて計算した額を契約金額から減額する措置をとるものとする。

(支払遲延利息)

第30条 甲は、約定期間（第28条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3 甲が、第23条第4項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ前2項の計算の例に準じ、第1項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払わなければならない。
(契約保証金による充当)

第31条 甲は、第46条第1項又は第2項の規定により違約金を徴収する場合に、乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払がなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(履行期限の猶予等)

第32条 乙は、理由を添えて履行期限の猶予を甲に申請することができる。

2 甲は、前項に規定する申請の理由が、乙の責めに帰することができない理由による場合は、乙と協議の上、履行期限を変更するものとする。

3 甲は、第1項に規定する申請の理由が、乙の責めに基づく場合は、契約の目的の達成に支障がないと認める日まで履行期限を猶予することができる。

(遅滞金)

第33条 乙は、役務の完了が履行期限に遅れた場合には、遅滞日数に応じ、代金に対し、1日につき0．1パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の10パーセントをもって限度とする。

2 前項の場合において、甲が履行期限までに役務の一部についてその完了を認め、検査に合格した場合は、前項の遅滞金の計算は検査合格分を除く部分に相当する代金によるものとする。

3 第1項の規定において「遅滞日数」とは、履行期限の翌日から遅滞分を完了した日までの日数から乙の責めに帰することができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。

4 前項の規定の適用においては、完了は第22条の届出があったときにされたものとみなす。

5 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第1項又は第2項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの
日数に応じ、当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

(役務の完了不能等の通知)

第34条 乙は、理由のいかんを問わず、次の各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに、甲にその旨を通知するものとする。

(1) 履行期限までに役務を完了する見込みがなくなった場合

(2) 履行期限までに役務を完了することができなくなった場合

(3) 契約物件が滅失又は損傷した場合

(危險負担)

第35条 甲乙双方の責めに帰することができない理由により、役務の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての役務の履行の義務を免れるものとし、甲は、その代金の支払の義務を免れるものとする。

2 甲の責めに帰すべき理由により、乙が役務の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての役務の履行の義務を免れるものとし、甲は、乙に代金（乙が役務の履行の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。

3 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。

(損害負担)

第36条 役務が行われた納入完了前の契約物件が滅失し、又は、損傷した場合において当該役務に係る部分を修補（良品との取替えを含む。以下同じ。）すべきときは、その損害は次項から第4項までの規定に従って負担されるものとする。

2 前項の滅失又は損傷が甲乙双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。ただし、既に、行われた役務を再度行うのに要する追加の費用は乙が負担する。
3 第1項の滅失又は損傷が甲の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。

4 第1項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

5 第2項本文又は第3項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度でその負担を免れる。

(引渡しを受けた契約物件が滅失又は損傷)

第37条 前条に定めるもののほか、役務を行うために乙が引渡しを受けた契約物件が乙の責めに帰すべき理由により滅失し、又は、損傷した場合は、乙は、甲の指示するところに従い、乙の負担においてこれを修補し、又は、その損害を賠償しなければならない。

2 前項に規定する場合を除き、役務を行うために乙が引渡しを受けた契約物件の滅失又は損傷によって生じた損害は、甲の負担に帰する。

(官給品等の滅失又は損傷)

第38条 乙は、官給品等が滅失し、又は、損傷した場合は、速やかにその旨を文書により甲に届け出なければならない。

2 前項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、乙は甲の指示するところに従い、乙の負担においてこれを修補し、又は、その損害を賠償しなければならない。

3 前項に規定する場合を除き、官給品等の滅失又は損傷によって生じた損害は、甲の負担に属する。

(第三者に対する損害の負担)

第39条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者に損害を与えた場合はその責めを負うものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由による場合はこの限りではない。

(役務の契約不適合)

第40条 納入された契約物件に乙が行った役務に関連した契約不適合がある場合は、甲は、相当の期限を定めて乙に契約物件の修補を請求するものとする。ただし、甲は、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に
過分の費用を要するとき、その他修補を請求することが相当でないと認められるときは、修補の請求に代えて代金の減額を請求することができる。

2 前項の役務の契約不適合が、乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、甲は、前項の請求に際し、これによって生じた損害を請求することができる。

3 甲は、第1項の役務の契約不適合が重要であり、そのため契約の目的を達することができないと認める場合は、第44条の規定に基づく解除の例により契約を解除することができる。

4 修補の請求若しくは代金の減額の請求又は契約の解除の通知は、第1項の納入完了の日（乙が当該契約不適合につき知って告げなかった場合は、当該契約不適合が発見された日）から1年以内に発しなければならない。ただし、修補の期限がこの期間の満了の日以後に到来することとなっているときは、代金の減額の請求又は契約の解除の通知に関しては、当該期限の到来の日から2週間を経過する日までこの期間を延長する。

5 乙は、前項に規定する通知があった場合においては、甲に対して異議を申し立てることができる。甲は、審査の上、乙の申立てに理由があるときは、当該修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除を取り消し、又は変更するものとする。

6 契約不適合のある役務の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この契約条項を準用する。

7 前各項の規定は、第1項の規定に基づき修補された役務に、なお当該修補に係る契約不適合がある場合に準用する。

8 修補に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約の変更)

第 4 1 条 甲は、乙の行う役務が完了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、契約数量、仕様書の内容、その他、乙の義務に関しこの契約の定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
2 乙は、仕様書に定めがある場合のほか必要があると認めるときは、甲に対し技術変更提案を提出することができる。

3 第1項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

4 第1項の協議の結果、契約金額を変更する必要が生じた場合においても、以後しばしば契約金額の変更の必要を生ずる見込みがあるとき、その他相当と認めるときは、甲乙協議の上、その際契約金額の変更のための措置をとることなく、後日これをとりまとめて行うこととすることができる。

5 乙は、官給品等の支給又は貸付その他この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において必要があるときは、履行期限を変更するため甲と協議することができる。

(事情の変更)

第42条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため協議することができる。

2 前条第3項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(役務の一時中止)

第 4 3 条 甲は、役務が完了するまでの間において、その役務を一時中止させることができる。

2 甲が役務を一時中止させた場合において乙に損害が生じたときは、乙はその損害につき甲に賠償を請求することができる。

3 前項に規定する損害賠償の請求は、役務再開の日から30日以内に文書により行わなければならない。

4 役務を一時中止した後再開した場合の履行期限については、第41条第5項の規定を準用する。

(甲の解除権)

第44条 甲は、次の各号の1つに該当する場合は、この契約の全部又は一
部を解除することができる。

(1) 乙が履行期限までに役務を完了しなかった場合

(2) 乙が役務を完了できなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の1つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の1つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の1つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するもの
とする。

4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第45条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第46条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 44 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7条の3の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として前2項の違約金を免れることができない。

4 第33条第5項の規定は、違約金の徴収の場合に準用する。

(損害賠償)

第47条 甲は、第44条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期限までに役務を完了しなかったことにより契約を解除した場合は、この限りではない。

2 第45条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。