Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 3 - 1 - 7 表 都道府県別の観光カリスマ数

都道府県名	人数
北海道	7
青森県	1
岩手県	1
宮城県	1
秋田県	2
山形県	2
福島県	4
茨城県	1
栃木県	1
群馬県	3
埼玉県	0
千葉県	1
東京都	2
神奈川県	1
新潟県	4
富山県	3
石川県	2
福井県	1
山梨県	2
長野県	6
岐阜県	4
静岡県	2
愛知県	2
三重県	1

（備考）国土交通省「観光カリスマ百選」により作成。
## 実施地域図 地域イノベーションクラスタープログラム (グローバル型)

### 1. 目的

産学官連携による新技術シーズの創出や実用化につながる研究開発までの一体的な推進、国内外の他地域との連携によるクラスターの広域化など幅広い活動を戦略的に展開することにより、世界中からヒト・モノ・カネを惹きつけ、世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスターを形成することを目的とします。

### 2. 概要

○各地域のクラスター形成状況に応じ、以下の2タイプの事業を実施

◆第Ⅱ期

3～15億円程度 ×5年間 9地域

・地方公共団体単位ではなく、イノベーション創出のために適切な広域的・国際的な取組を促進、関係府省の事業との連携を強化

◆グローバル拠点育成 2～3億円程度 ×5年間 8地域(重点支援枠採択分の4地域を含む)

・技術的なコアを持つ地域のグローバル展開を目指した中規模程度のクラスター形成を推進

※重点支援枠採択分については3年間で事業を実施

## 京都 および けいはんな学研地域

京都環境ナノクラスター

## びわこ南部地域 $ ^{*} $

地球環境問題解決に貢献するナノテクノロジーを基盤に高機能部材開発の世界拠点の形成

しが医工連携ものづくりクラスター

「いつでも・どこでも高度先端医療」を

実現する診断・治療技術の開発

※滋賀医科大学、立命館大学、長浜バイオ大学、

滋賀県工業技術総合センター、

滋賀県東北部工業技術センター等

京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学、京都女子大学、高知工科大学、京都市産業技術研究所等

## 関西広域地域

関西広域バイオメディカルクラスター

「創薬」と「先端医療」を中心とした国際競争力を有する

バイオクラスターの形成

※京都大学、大阪大学、神戸大学、大阪府立大学、医療基盤研究所、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター等

## 山口地域

やまぐちグリーン部材クラスター

省資源・省エネルギーグリーン部材の世界最先端拠点（グリーンバレー）の形成

$ ^{*} $ 山口大学、山口東京理科大学、水産大学校等

## 福岡·北九州·飯塚地域

福岡先端システムLSI開発クラスター

福岡光端システムLSI開発クラスター

世界をリードする先端システムLSI開発拠点の形成

※九州大学、九州工業大学、北九州市立大学、福岡大学、

早稲田大学 等

## 久留米地域

久留米高度先端医療開発クラスター

がんペプチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成

※久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、

福岡県工業技術センター（生物食品研究所、化学繊維研究所）、

(独)産業技術総合研究所等

## 第Ⅱ期（9地域）

グローバル拠点育成（8地域）

☆重点支援枠により採択

※核となる研究機関

## 德島地域

徳島 健康・医療クラスター

「世界レベルの糖尿病研究開発

臨床拠点」の形成

※徳島大学、徳島文理大学、

徳島県立工業技術センター等

## 富山・石川地域

ほくりく健康創造クラスター

バイオ系先端機器の開発による

予防と健康のライフサイエンス

研究開発拠点の形成

※富山大学、富山県立大学、

金沢大学、金沢工業大学、

金沢医科大学、

富山県薬事研究所等

## 静岡県浜松地域

浜松オプトロニクスクラスター

オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で、持続可能なイノベーション社会の構築

※静岡大学、豊橋技術科学大学、浜松医科大学等

## 東海広域

東海広域ナノテクものづくりクラスター

先進プラズマナノ科学・工学を核とした環境調和型高度機能部材の創製をめざして

※名古屋大学、名古屋工業大学等

## 研究分野アイコン

第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野とその他分野を表します。

ライフサイエンス分野

## 札幌周辺を核とする道央地域

さっぽろバイオクラスター構想 “Bio-S”

最先端の分析系・活性評価系研究に基づいた高機能食品・有用素材の開発・実用化による健康科学産業の創出

※北海道大学 等

## 函館地域

函館マリンバイオクラスター

～UMI(Universal Marine Industry)のグリーン・イノベーション～

海を貴重な資源を生み出す巨大な生産システムと捉え、

持続的に発展可能なマリン産業クラスターの形成

※北海道大学、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校、

北海道立工業技術センター等

## いわて県央・釜石地域 $ ^{*} $

いわて県央・釜石コバルト新合金クラスター

「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーション

クラスターの形成

※東北大学、岩手大学、岩手医科大学、岩手県立大学、

東京医科歯科大学、北海道大学、九州大学、

(地独)岩手県工業技術センター等

## 広域仙台地域

先進予防型健康社会創成仙台クラスター

先進予防技術の活用による、予防・健康サービスの提供を

目指した健康社会創成クラスターの形成

※東北大学 等

## ふくしま地域

ふくしま次世代医療産業集積クラスター

Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた

先端医療機器の開発

～世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて～※福島県立医科大学、日本大学工学部、福島大学、会津大学、福島県ハイテクプラザ等

## 長野県全域

信州スマートデバイスクラスター

新たなナノテクノロジー・材料の高度活用の実現による、国際的に優位な信州型スーパークラスターの形成

※信州大学、東京理科大学、長野県工業技術総合センター等

## 富士山麓地域 $ ^{*} $

富士山麓ファルマバレークラスター

先端的ながん診療技術の開発による

ファルマバレー・メディカルクラスターの形成

※静岡がんセンター、情報・システム研究機構国立遺伝学研究所、

東京農工大学等

情報通信分野

環境分野

ナノテク・材料分野

その他
## 4 －1．調査の概要

## （１）調査の趣旨及び目的

図書館以外のフィールドにおける司書有資格者の採用・活用状況を広く把握するため、司書有資格者の能力や知識を活かした採用が期待できる民間企業を対象としてアンケート調査を行った。

## （２）調査の対象

司書有資格者の能力や知識を活かした採用が期待できる業種として出版・印刷・流通業を想定し、これらの業種における民間企業を対象とした。

具体的には、日本書籍出版協会及び日本書籍取次協会に協力を依頼し、各協会加盟企業から100社を無作為抽出した。

日本書籍出版協会	日本書籍取次協会
加盟企業数	470	30
抽出数	93	7

## （３）調査の方法・時期

## 調查方法

各企業の人事担当者に対し、郵送によりアンケート票を配布、ファックスにて回収した。

## 調査時期

平成20年12月～平成21年1月

## （4） 調査項目

○司書(補)有資格者の採用・配置状況

○司書(補)有資格者の処遇・業務

○司書(補)有資格者の雇用による効果

○司書(補)有資格者を雇用していない理由

○社員への司書(補)資格取得奨励の有無

○今後の司書(補)有資格者の採用に向けた意向

## （5） 回收状况

アンケートの回収状況は以下のとおりである。

配布数；100件

回收数；31件

回收率；31.0%
## 4 －2．民間企業に対するアンケート調査の結果

## （１）司書(補)有資格者の採用・配置状況

① 回答企業の属性

田回答企業(31 社)について、社員の規模別にみると、30 人未満の企業が全体の6割近くを占めている。

企業数	割合
社員の規模	10人未満	6	19.4%
10人以上30人未満	12	38.7%
30人以上50人未満	4	12.9%
50人以上100人未満	1	3.2%
100人以上500人未満	6	19.4%
500人以上	2	6.5%
合計	31	100.0%

## ② 司書(補)資格を有する社員の雇用の有無

出版・印刷・流通に関する民間企業の中で、平成20年12月1日現在、司書(補)資格を有する社員を雇用している企業は12.9%であり、9割近くは司書(補)有資格者を雇用していないとしている。

田書(補)資格を有する社員がいるという企業(4社、12.9%)について、雇用されている司書(補)有資格者の規模をみると、1社平均約3人であり、大部分は正規社員として雇用されている。

✿ また、全社員に占める割合をみると、全体では1％に満たない。

全体 $ N=4 $

平均	合計	全社員に占める割合
正規職員	2.8	11	0.6%
非正規職員	0.5	2	0.9%
合計	3.3	13	0.6%
## ③ 司書(補)有資格者の新規採用の有無

出版・印刷・流通に関する民間企業の中で、平成15年度から平成19年度の間に司書(補)資格を有する社員の新規採用があったかどうかをみると、新規採用したという企業は12.9%であり、大部分の企業は司書(補)有資格者の新規採用はないとしている。

Q2 有資格者の新規採用の有無

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に司書(補)有資格者を新規採用した企業(4社、12.9%)について、採用した司書(補)有資格者の人数を年度別にみると、いずれの年度も各企業とも1人の採用であり、この5ヶ年度の間に正規職員として採用された司書(補)有資格者は5名、非正規職員としての採用は1名であった。

✿なお、社員の採用に際して、司書(補)資格を有することを条件としたり、あるいは評価の視点としたりしている企業はなく、いずれも「採用の際、司書(補)資格の有無は考慮しない」としている。

新規採用数	新規採用した企業数
正規職員	非正規職員	正規職員	非正規職員
平成15年度	1	0	1	0
平成16年度	3	0	3	0
平成17年度	0	0	0	0
平成18年度	0	1	0	1
平成19年度	1	0	1	0
合計	5	1	5	1
## （２）司書(補)有資格者の処遇・業務

## ①司書(補)有資格者を雇用した理由

✓ 平成 20 年 12 月 1 日現在、司書(補)資格を有する社員を雇用している企業(4社、12.9%)について、司書(補)有資格者を雇用した理由を聞いたところ、司書(補)有資格者の専門的知識や能力を必要としての雇用ではなく、「採用者の中にたまたま司書(補)有資格者がいた」という企業がほとんどである。

## ②司書(補)有資格者の処遇

✓ 平成 20 年 12 月 1 日現在、司書(補)資格を有する社員を雇用している企業(4社、12.9%)について、雇用している司書(補)有資格者に対する処遇面での配慮をきいたところ、全社とも「司書(補)有資格者に対する特別の待遇はない」としている。

## ③司書(補)有資格者の従事する業務内容

✿ 平成20年12月1日現在、民間企業において雇用されている司書(補)有資格者が従事している業務の内容をみると、「資料・情報の提供・紹介」のほか「一般編集」などが挙げられている。

回答数
資料・情報の提供・紹介	1
一般編集	2
特に限定していない	1
司書としての仕事は行っていない	1

## （３）司書(補)有資格者の雇用による効果

田書(補)資格を有する社員を雇用している企業に対して、司書(補)有資格者を雇用していることによる効果を聞いたところ、情報収集能力の向上や情報提供の高度化など、選択肢として例示した効果を挙げた企業はなく、「一人の司書有資格者の入社により飛躍的に効果があがるということはない」など、いずれの企業も特段の効果を感じていないとしている。
## （４）司書(補)有資格者を雇用していない理由

✿ 平成20年12月1日現在、司書(補)資格を有する社員を雇用していない企業(27社、87.1%)について、司書(補)資格の有無を考慮した採用・雇用を行っていない理由を聞いたところ、「司書(補)資格を必要とする業務がないから」が77.8%と最も多くから挙げられている。また、「企業の業務で司書を配置して有利に働く場面がないから」についても48.1%と半数近くの企業から挙げられている。

## （５）社員への司書(補)資格取得奨励の有無

✿ 全企業に対して、社員に司書(補)資格の取得を奨励しているか聞いたところ、何らかの支援制度をもって資格取得を奨励している企業はなく、いずれの企業も「特に司書(補)資格の取得については奨励していない」としている。

## （６）今後の司書(補)有資格者の採用に向けた意向

全企業に対して、今後の司書(補)有資格者の採用・雇用についての意向を聞いたところ、「今後採用・配置していく予定がある」という企業は1社もなく、大部分は「特に司書資格の有無を考慮した採用・配置の予定はない」とする企業が大部分であった。

Q9 有資格者の採用・雇用予定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車の安全性を高める	評価方式	総合実績事業	番号	5-18
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	7,185,459	6,483,473	5,264,505	3,504,543
<0>	<0>
( 補 正 後 )	7,185,459	6,483,473
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	99,269
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	7,185,459	6,582,742
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,879,630	6,269,266
<0>
翌年度線越額(千円)	99,269	4,693
<0>
不用額(千円)	206,560	308,783
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突) 基準値3.1%(平成17年度)→目標値3.0(平成22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	238,166	239,800
A	2
A	3
A	4
小計	238,166	239,800
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	822,496	834,308
B	2	自動車安全	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	229,861	119,289
B	3	自動車安全	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人運營費	自動車検査独立行政法人運營費交付金に必要な経費	1,257,000	892,014
B	4	自動車安全	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,716,982	1,419,132
小計	5,026,339	3,264,743
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	5,264,505	3,504,543
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成 年 月

担当部局名:自動車交通局技術企画課

担当者(連絡先):

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18
政策の概要	車両安全対策による更なる死亡事故率低減を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
依然として交通事故の状況は深刻な状況であり、車両安全対策により死亡事故削減を実現していくため、安全基準の拡充・強化を実施してきた。平成18年に決定された第8次交通安全基本計画で掲げられた「平成22年までに交通事故死者数を5500人以下にする」との目標はすでに達成されたが、「究極的には交通事故のない社会を目指す」という政府方針の実現のため、現在、第9次交通安全基本計画が策定されているところであり、その中で新たな交通事故削減目標が掲げられることとなっていることから、かかる目標の達成に向けて、引き続き安全基準の強化・拡充を実施していく必要がある。
(必要性)
近年、自動車事故による死亡者数は減少しているものの、死亡事故低減に対する国民のニーズは依然大きい。死亡事故の究極的な目標はゼロであり、更なる死亡率の低減のため、引き続き安全基準の拡充・強化を実施する必要がある。平成21年の車両対車両事故の死亡事故率を事故類型別に見ると、正面衝突は3.0%（追突、出会い頭等を含めた車両対車両事故全体で0.33%）と際立って高くなっている。そのため、業績指標である「車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」を低下させることは、更なる事故死者数の減少に非常に有効である。
(効率性)
近年は、死亡者数とともに事故件数も低減が進んでいる。このような中にありながら、死亡事故率の高い形態である正面衝突事故の死亡事故率について、より一層の低減を目指すことは、交通事故による死亡者数を減少させるために極めて効率的である。
(有効性)
業績指標である「車両対車両の衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」は、初年度の平成12年度と平成20年度を比べると3.6%から3.0%に減少しており、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価できる。
(反映の方向性)
事故を未然に防止するための新たな技術にも着目し、各種統計の分析を通じて、車両対車両衝突事故における死亡事故率の低減の他、事故件数や負傷者数の低減も考慮した安全基準の拡充・強化をはかる。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度 20年度 21年度	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
自動車の安全性を高める	車両対車両衝突事故における死亡率	%	3.1
17年度	3.0 2.9	3.0 22年度	前面衝突時の車両の被害軽減対策により、車両対車両の衝突事故における死亡事故件数(正面衝突)が3%程度に減少すると見达まれるものとして設定したもの。
地域の発展に向けた取組み

## 地域との連携

# 公的機関、金融機関との産学官連携

キーワード：公的機関・金融機関・産学官連携・共同研究

## 本事例の関係者

鈴鹿工業高等専門学校

鳥羽商船高等専門学校

県産業支援センター

伊勢市 産業支援センター、鈴鹿市 鈴鹿商工会議所、金融機関

JSTプラザ東海

文部科学省産学官連携

コーディネーター

連携組織

## 取組みの流れ

H2O年7月

連携活動開始

H20年9月

伊勢市訪問

## H20年11月

シーズ発掘支援

JST連携協定

H21年1月

伊勢市連携協定

地銀と連携協定

## 商工会議所、市、金融機関、県との連携活動

## 【要約】

コーディネーターが支援活動をしている両高専（鈴鹿高専、鳥羽商船）は、地域共同テクノセンターが窓口となり、地元の商工会議所を中心とした地域連携活動を支援してきた。コーディネーターは、これら活動のさらなる強化を狙い、伊勢市産業支援センターに働きかけ、伊勢市と両高専の三者協定の締結を始め、企業情報に詳しい地域金融機関、効果的な公的資金獲得に向けてJSTイノベーションプラザ東海（以下、JST）などとの連携協定締結を関係者の協力を得て実現した。今後は、これらの協定を基盤に、地域特性を視野に入れた研究開発の推進やプロジェクトの実現に取り組む所存である。

## 【きっかけ】

伊勢市が平成20年4月に開設した産業支援センターは、中小企業の技術課題の解決や製品開発において、研究者の支援を求めていた。コーディネーターは7月より両高専の支援活動を始め、上記情報を知り、産業支援センターを訪問した。鈴鹿・鳥羽両高専は技術分野の補完関係がよいこと、コーディネーターには民間企業での技術開発畑の経歴があることなどを説明し、両者の協力を提案した。その結果、伊勢市との連携協定の締結が纏まり、その後、その他の機関との一連の協力関係、協定締結などへと拡大をはかることができた。

## 【段取り・プ吃】

県内の産業構造は南北格差が大きい。北部は機械・自動化・精密・半導体などと従来からの石油コンビナートなど大手企業および関連企業が進出し、産業集積も進んでいる。しかし、津市から南の中南勢地域は、大手企業が数社あるものの、2次産業の集積度が低い。中南勢の産業ならびに地域の活性化を支援することは、両高専の地域貢献にとどまらず、自治体の施策の一端を担うことになる。

基盤技術に課題を持つ「企業」、現場での課題解決型を得意する「高専」、産業施策を打つ「官」の三者の協力関係強化のため、次の協定締結を支援した。

・伊勢市と鳥羽商船高専・鈴鹿工業高専の三者協定

・JSTと鳥羽商船高専、JSTと鈴鹿工業高専 各々二者協定

・金融機関と鈴鹿工業高専の協定

高専の地元企業へのものづくり支援など、従来の活動に加えて、県中南勢地域の企業連携を促進するとともに、共同研究および製品開発などの産学官連携を一層深める一連の組織づくりを狙ったものである。

## 【成果・結果や活動後の変化】

前記の協定後、企業相談に対する支援、および製品改良に関しての共同研究申し込みなどの情報が増加しており、共同研究への発展が期待できる。さらに、次のような産学官連携の組織的連携を進めようとしている。

・実績のあるSUZUKA産学官交流組織および研究会による産業の活性化

・地域連携の拠点の一つとして伊勢市産業支援センターへの連携協力

・金融機関との協力関係の強化による産学連携支援

・JSTとの協力強化によるシーズを発掘し育成のための公募資金の獲得

・県産業支援センターのメカトロ産業クラスター形成（平成21年4月発足）

での連携協力
成功の事例

# 地域企業連携を深める

## ●企業課題の把握は、掘り起しから

企業連携の掘り起こし活動は、コーディネーター単独では限界がある。日常業務で企業と接触機会の多い商工会議所、自治体の産業支援センター、金融機関などは企業窓口の代表的な組織である。これらの組織の担当者との信頼と協力の関係が連携活動の機動力を大きく拡大することになる。研究者に対する企業の関心を引くことも重要で、それにはわかりやすいシーズ集が一つのツールとなるので、一般人に理解しやすい紙面づくりを行い携行できるようにするとともに、組織としての動機付けが大きな要素と考えて協定締結に向けて尽力した。

## ●関係機関との協定実現

従来から進めてきた商工会議所との連携に加え、コーディネーターが提案した、伊勢市産業支援センターとの連携は、協定締結となって実を結んだ。

学術研究から実用化をめざす過程の研究シーズ発掘については、JSTとの連携協定は研究者の意識高揚と応募を円滑に進める効果を発揮するものである。金融機関との連携は、企業と信頼関係強い窓口として大いに期待できる。今後も、県の産業支援センターとの関係を強化して、中南勢地域企業への施策を具体化する産学官連携の事業展開に協力関係を一層強固にしていく考えである。

地域との連携

三者包括連携協定

## 失敗の事例

## 急がば、まわれが大切

## ●コーディネーターが、あせりすぎた

企業訪問や相談対応を進めることが優先課題と考えて活動を開始していた。実際のところ個別の案件への取り組みには協定書はなくても進む。しかし、伊勢市との協定では、体制や連携する詳細項目などの調整が残っていながら部分的に組織の決裁が始まるなど手続きが混乱した。この点はコーディネーターの拙速であり、各組織の体制、対応可能な内容、現状と将来展開などを見通して取り組むべきであった。本来は、コーディネーターと事務関係者が共通認識のもとに手続きを進めるべきであるが、本事例では、大筋での三者合意を確認した段階で文書の詰めを残したまま積極推進したため、各組織の動きに進行の違いを起こしたと考える。

三者は遠距離に位置するが、コーディネーターが相互の考えを橋渡しつつも、まずは関係者が一堂に会し、お互いの関係を築きながら、検討事項を調整し、行動日程を確認したうえで、三者の歩調が合ように段取りすることが適切だったと反省している。調整項目は早期にまとまり、平成21年1月、締結に至った。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターはコーチャー

企業からの技術相談、研究者の外部資金獲得応募への支援、自治体や金融機関からの研究者紹介依頼など、日常の活動を通してコーディネーターの関係分野は広い。広範囲の課題に対して、コーディネーターは、関係者の橋渡し役とされている。この役割を担う立場で周囲を見渡すと、自立して積極的に技術課題に取り組む中で、未知の領域の「専門家が見つかれば解決」に進める場合もあるが、当事者自身での「課題の分析や解決への道筋が未整理」な場合も多い。後者のような場合は単なる紹介者として役割だけでは解決への道は遠い。コーディネーターが、専門分野に身を投じて取り組むことは難しいが、持込課題について「相談者の話を聞き、何が課題であるか整理を促し、解決手法の手がかりと自信を与え、自らの技を磨かせる」という「コーチャー」的役割を担っていく。

コーディネーターは共同研究や産学官連携ビジネスを推進するコーチャーの役割を担うことで、当事者の力が最大に発揮できるものと考え活動を進めていく。

## 成功と失敗の 分かれ道

一歩一歩ステップを踏みながら、関係者の歩調を合わせることが、確実な前進につながる！焦らないこと。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域を活性化するには中小企業との連携が大きな要素である。企業課題を的確に捉えるには、商工会議所、自治体、金融機関との協力関係とその人脈が重要と考えている。
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 ▶ 3. TICAD ⅣとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ ▶ （5）MDGs達成に向けての議論の高まり

## (5) MDGs達成に向けての議論の高まり

これらの会議を受け、2008年9月には、アフリカ開発とMDGsに関連した二つの会議が開催されました。一つは、アフリカに対して表明された様々なコミットメントの実施状況をレビューし、MDGsなどの開発目標の達成に向けアフリカ開発のための具体的な行動を特定するための「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」、もう一つは途上国全体のMDGsの進捗状況および達成に向けた取組について議論するための「国連MDGsハイレベル会合」です。これらの会合に先立って潘基文国連事務総長が発表した報告書では、MDGsの達成状況には2007年から改善が見られるが、各国のコミットメントの実施はいまだ不十分で、目標達成の期限に遅れており、グローバルなパートナーシップの強化が必要であることが指摘されています。アフリカにおける

ミレニアム開発目標(MDGs)ハイレベル会合(国連本部)で演説する中曾根弘文外務大臣(2008年9月)

MDGsの達成のためのグローバルな取組の強化について、国際社会の議論がさらに深まることが予想されます。

## 図表Ⅱ-3 世界の食料安全保障に関するG8首脳声明(骨子)

世界的な食料価格の急騰がもたらす多面的で構造的な危機に取り組むためのコミットメントを新たにする。あらゆる可能な対策をとる決意であり、2008年1月以降、合計100億ドルの支援にコミット。

● 包括的かつ一貫した対応を一致団結してとる必要。FAOハイレベル会合、TICAD Ⅳ等の成果を歓迎し、国連およびブレトン・ウッズ機関の指導力を賞賛。途上国政府、民間部門、市民社会、ドナーおよび国際機関を含む世界的パートナーシップを構築すべく国際社会と協力。

・食料価格の不安定性を最小にし、将来の危機を予防することを目指し、関連機関による農産物・食料市場の機能の監視を引き続き支援。

・十分な食料備蓄を有する国々に対し、大幅な価格上昇の際にその一部を食糧難の国々のために提供するよう呼びかけ。また、人道目的の国際的仮想備蓄システム構築の是非を含め、備蓄管理の調整されたアプローチにつき検討。

• 包括的アフリカ農業開発計画(CAADP)の実施を支援し、その基準に適うアフリカ諸国での主要食用作物の生産量を5～10年で倍増するとの目標に向けて取り組む。

・インフラ改善(かんがい、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理等)を支援。

・バイオ燃料の持続可能な生産・使用のための政策を食料安全保障と両立するものとし、非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発・商業化を加速。
第3節「人間の安全保障」の確立▶3. 教育▶（1）現状／（2）日本の基本的な考え方と具体的支援策／（3）TICAD ⅣおよびG8北海道洞爺湖サミット

### 3. 教育

## (1) 現状

教育はすべての人々、国々にとって自立と発展の基礎をなすものです。国連教育科学文化機関(UNESCO)の報告によれば、1999年から2005年までに、世界全体の未就学児童数は9,600万人から7,200万人へと25%減少し、特にサブ・サハラ・アフリカと南・西アジアで顕著な改善が見られましたが、サブ・サハラ・アフリカには3,300万人の未就学児童が存在しています。また、すべての子どもの就学のため

## (2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策

2008年4月、高村外務大臣(当時)は政策演説「万人のための教育-自立と成長を支える人材育成のために-」において、EFAおよびMDGs達成のためには、①質・量両面における基礎教育のさらなる充実、②基礎教育を超えた多様な教育段階の支援強化、③教育と他分野との連携、④内外を通じた全員参加型の取組の重要性-につき言及しまし

## (3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

日本の基本的な考え方は、2008年5月のTICAD IVの「横浜宣言」および「横浜行動計画」にも反映され、基礎教育へのアクセスと質の改善、基礎教育を超えた多様な教育段階の支援、学校給食や安全な水・トイレなどの分野横断的な取組などが盛り込まれました。

同年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいても、主要議題の一つであった「開発・アフリカ」の下で教育が取り上げられ、初等教育の完全普及推進を引き続き重視しつつ、初等教育と初等教育以降の教育にバランスよく取り組む必要性に言及しました。また、「ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) $ ^{注7} $ 」につには、世界中で1,800万人、サブ・サハラ・アフリカで380万人の新たな教員が必要とされています。

国際社会は、「万人のための教育(Education for All: EFA)」 $ ^{(注6)} $ およびミレニアム開発目標(MDGs)の目標2「初等教育の完全普及の達成」および目標3「ジェンダー平等推進と女性の地位向上」の達成に向けて取り組んでいます。

た。また、特に、基礎教育について、アフリカに対する今後5年間での具体的な支援策として、①約1,000校、約5,500教室の建設、②10万人(全世界で約30万人)の理数科教員の能力向上、③コミュニティの学校運営参画による1万校の学校運営改善(「みんなの学校」モデル)—に取り組むことを表明しました。

いては、外部評価を通じてその有益性の改善を支援しつつ、10億ドルと見積もられるFTI承認国における資源不足に対処すべく、ほかの援助国とともに努力することが確認され、FTI支援の取組の進捗に関する報告書を次回サミットに提出することになりました。なお、日本は2008年1月から、G8代表としてFTI共同議長国を務め、FTIの議論に深く関与してきており、同年4月には、東京においてFTI実務者会合および関連会合を開催しました。また、FTI承認国に対して、二国間・多国間援助を通じて多くの支援を行ってきています。
このような状況にあるアフリカに対し、日本は飲料水・衛生の分野において、村落給水事業などを中心に、二国間援助国による援助の約19%(2001年～2005年)に当たる支援を実施しています(ドイツ(約23%)に次いで第2位)。

## (2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策

2008年2月、高村外務大臣(当時)は「貴重な水の有効利用のために～安全な水と衛生施設へのアクセス拡大に向けて～」と題する政策演説を行い、①循環型水資源管理を通じて水資源の持続的利用を追求すること、②日本が有する水分野における高い技術と知見を世界の人々と共有していくこと、③人間の安全保障の実現のために安全な飲料水や

## (3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

このような考え方を踏まえて、TICAD IVでは、安全な水を安定的に供給することができないアフリカ諸国に水に関する日本の技術者などを「水の防衛隊(W-SAT:The Water Security Action Team)」として派遣し技術協力を行うことを発表しました。具体的には、国際協力機構(JICA)により青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの派遣を行い、深井戸などの村落給水施設管理や既存の配水管の漏水対策など水関連施設の適切な維持管理に関する技術指導を行うことが想定されています。TICAD IVの横浜行動計画では、水・衛生アクセス改善を通じた感染症対策、教育機会向上、灌漑施設などの水関係インフラの整備といった取組に加え、有効な水資源管理のための循環型水資源管理計画の策基礎的衛生施設の利用、また手洗いのような生活習慣を改善すること、④水の問題への地球規模での取組を強化すること、⑤中央と地方の連携や官民連携など国内的にも国際的にも全員参加型の協力を推進することを提起し、水と衛生問題への世界的な対応を呼びかけました。

定支援や水資源管理に関する技術と知見の移転促進、水・衛生システムの管理者および利用者の能力向上支援が盛り込まれました。日本としては、これらの取組を通じ、今後5年間でアフリカの650万人に対し安全な飲料水を提供するとともに水資源の管理者および利用者5,000人の人材育成を実施することなどを目指しています。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいても、サミット首脳宣言の「開発・アフリカ」の中で水・衛生が取り上げられ、良い循環型水資源管理の重要性が確認されるとともに、水・衛生に関するG8専門家会合を設置し、アジア・太平洋とともにサブ・サハラ・アフリカに特に焦点を当て、必要な行動をとることなどについて協議することが合意されました。

(写真提供:dpa/PANA)
様式2 申請等受付システム単位の費用対効果

整理番号(システム)	システム等の名称	申請等手続	主な手続名	オンライン申請等を受け付けるための費用(千円)	オンライン申請等を受け付けることによる効果(千円)	費用対効果1以上	備考
1	電子申請・届出システム	1,224	金融機関等からの申請等手続等の受付	229,800	33,867,430	○

## （1） 申請等受付システムの費用

整理番号(システム)	システム等の名称	費用の区分	全体の経費(千円)	オンライン申請等を受け付けるための費用(千円)	算出方法等
1	電子申請・届出システム	年間運用経費①	73,337	73,337	【算出の考え方】【年間運用経費】=（機器借料+保守料+運用支援）のうち文書管理を除く電子申請分内訳・機器借料+保守料 51,904千円運用支援 21,433千円
整備経費	1,655,375	1,655,375
使用予定期間	10.58	10.58	【整備経費】=平成15年3月～23年3月までの総額（使用予定期間 平成15年3月～平成25年9月）
年間整備経費②	156,463	156,463	電子申請システムは、文書管理システムと合体したシステムであるが、文書管理システムに見合う費用部分については、オンライン申請等を受け付けるための費用算定に当たって既に控除済み。電子申請システムに他の機能はないため、全体の経費とオンライン申請等を受け付けるための費用はイコールとしている。
その他の年間の費用③	-	-
費用合計(=①+②+③)	229,800	229,800

## （2） 手続ごとの効果

整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×(6+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
1	(1)外国会社等による有価証券報告書提出期限の承認に係る申請理由に変更等がなかった旨の報告(2)外国会社等による有価証券報告書の提出期限に係る承認申請書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度 5件、平成21年度 0件
2	税率軽減証明	104	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
3	ディスクロージャー誌	177	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
4	ネットバンキング対応方針	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
5	銀行法第24条第1項に基づく報告	257	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
6	検査結果改善状況報告	205	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
7	信用組合代理業に係る諸届出	125	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
8	信用協同組合代理業に係る変更届出	136	0	0	0	0	0	0	0	-
9	信用協同組合代理業に係る定款変更届出	23	0	0	0	0	0	0	0	-
10	信用組合代理業に係る縦覧開始届出	137	0	0	0	0	0	0	0	-
11	信用組合代理業に係る開始届出等	1	0	0	0	0	0	0	0	-
12	信用供与特例承認の報告について	4	0	0	0	0	0	0	0	-
13	適時開示	18	0	0	0	0	0	0	0	-
14	決算関係書類の提出	29	0	0	0	0	0	0	0	-
15	資料の提出	299	0	0	0	0	0	0	0	-
16	銀行代理業の許可	190	0	0	0	0	0	0	0	-
17	第52条の9第1項の認可に係る銀行主要株主になったとき又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたときの届出銀行主要株主が銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったときの届出銀行主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となったとき(解散したときを除く)の届出銀行主要株主が銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったとき(銀行法第53条第2項第3号及び銀行法第53条第2項第5号(解散した場合)を除く)の届出銀行主要株主が解散したときの届出	3	0	0	0	0	0	0	0	0
18	契約締結前交付書面の提出	11	0	0	0	0	0	0	0	-
19	下付証明	1	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
20	認定投資者保護団体の重要事項変更の届出	21	0	0	0	0	0	0	0	-
21	外国法人等に対する説明書類の縦覧に関する承認	5	0	0	0	0	0	0	0	-
22	外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する承認	9	0	0	0	0	0	0	0	-
23	外国証券業者の引受業務のうちの協議についての届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
24	適格機関投資家等特例業務を行う者の届出	1,143	0	0	0	0	0	0	0	-
25	認定投資者保護団体の業務廃止の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
26	認定投資者保護団体の認定申請	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
27	みなし金融商品取引業者の提出書類(旧証券会社)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
28	特例投資運用業務を行う者の届出	14	0	0	0	0	0	0	0	-
29	認可金融商品取引業協会の規則の作成、変更又は廃止の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度10件、平成21年度0件
30	金融商品取引業から除かれるものに関する届出	101	0	0	0	0	0	0	0	-
31	みなし金融商品取引業者からの提出書類	0	0	0	0	0	0	0	0	-
32	法人等向けエクスポーツーの特例に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
33	信用金庫代理業に係る定款変更届出	100	0	0	0	0	0	0	0	-
34	信用金庫代理業に係る縦覧開始届出	248	0	0	0	0	0	0	0	-
35	信用金庫代理業の開始届出等	11	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
36	システム障害発生報告	360	0	0	0	0	0	0	0	-
37	盗難キャッシュカードによる犯罪発生報告等	2,381	0	0	0	0	0	0	0	-
38	有価証券保有に関する報告	230	0	0	0	0	0	0	0	-
39	銀行法第24条第1項に基づく報告徴求命令に対する報告	176	0	0	0	0	0	0	0	-
40	検査結果改善状況報告	319	0	0	0	0	0	0	0	-
41	信用金庫代理業に係る諸届出	263	0	0	0	0	0	0	0	-
42	信用金庫代理業に係る変更届出	265	0	0	0	0	0	0	0	-
43	業務の受託の届出及び変更届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
44	火災共済協同組合の業況等の報告	30	0	0	0	0	0	0	0	-
45	決算関係書類(事業報告書、財産目録等)	152	0	0	0	0	0	0	0	-
46	一時役員の職務を行うべき者の選任	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度 2件、平成21年度 0件
47	投資信託委託会社の運用報告書の届出	887	198	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	6,821	-
48	清算執行人等の就任届出	3	0	0	0	0	0	0	0	-
49	財産目録等の謹本の受理	2	0	0	0	0	0	0	0	-
50	親法人の投資主による子法人の創立総会議事録の開覧の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
51	投資主の投資主総会招集の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
52	検査役の選任の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
53	検査役の調査の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
54	親法人の投資主による子法人の投資主総会議事録の開覧の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
55	確定拠出年金法第89条第1項各号及び第2項の書類の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
56	郵便貯金銀行に係る業務の制限の拡大に係る認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度3件、平成21年度135件
57	郵便貯金銀行に係る商号を変更したときの届出従属業務又は金融関連業務を専占啓会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出その子会社が子会社でなくなったときの届出資本金の額を増加しようとするときの届出郵政民营化法第8章第3節の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出外国において駐在員事務所を設置しようとするときの届出業務改善命令・停止命令等、破錠金融機関に対して金融整理管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分、取締役の業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
58	郵便保険会社に係る新種業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
59	郵便保険会社に係る運用方法の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
60	郵便保険会社に係るその他業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
61	郵便保険会社に係る子会社保有の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
62	郵便保険会社に係る例外子会社の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度15件
63	郵便保険会社に係る事務所の設置等の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度14件、平成21年度0件
64	郵便保険会社に係る保険契約の包括移転の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
65	郵便保険会社に係る事業の譲渡等の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
66	郵便保険会社に係る合併の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
67	郵便保険会社に係る会社分割の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
68	郵便保険会社に係る廃業及び解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
69	郵便保険会社に係る業務報告書等の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
70	郵便財金銀行を子会社とする日本郵政株式会社のその他業務に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
71	郵便財金銀行を子会社とする日本郵政株式会社の子会社保有に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
72	郵便財金銀行を子会社とする日本郵政株式会社の基準議決権数を超える議決権の取得・保有に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
73	郵便保険会社を子会社とする日本郵政株式会社のその他業務に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
74	郵便保険会社を子会社とする日本郵政株式会社の子会社保有に係る届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
75	確定拠出年金法第89条第1項各号及び第2項の書類の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
76	郵便財金銀行に係る銀行業の免許付与の条件に係る承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
77	振替機関の代表者の変更等に係る届出	10	0	0	0	0	0	0	0	-
78	振替業の結了の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
79	事業概要報告書の提出	2	0	0	0	0	0	0	0	-
80	信託の変更に係る書類の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
81	信託の変更の許可の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
82	受託者の辞任の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
83	受託者の解任の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
84	新たな受託者の選任の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
85	商号等の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
86	加入者保護信託の清算の結了の報告等	0	0	0	0	0	0	0	0	-
87	財産移転の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
88	特例旧特定目的会社の事業報告書の提出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
89	特例旧特定目的会社の商号、名称及び住所等の変更の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
90	特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更承認申請	1	0	0	0	0	0	0	0	-
91	特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
92	特例旧特定目的会社の変更後の資産流動化実施計画の提出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
93	特例旧特定目的会社の廃業の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度1件
94	特例旧特定目的会社の業務の終了の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
95	プロ向け証券の無届一般動誘による違反議渡の通知	0	0	0	0	0	0	0	0	-
96	盗難キャッシュカードによる犯罪発生報告等	953	0	0	0	0	0	0	0	-
97	障害発生報告書	105	0	0	0	0	0	0	0	-
98	ディスクロージャー誌の提出	194	0	0	0	0	0	0	0	-
99	決算関係書類の提出	145	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
100	資料の提出	118	0	0	0	0	0	0	0	-
101	有価証券の保有に関する報告	113	0	0	0	0	0	0	0	-
102	業務改善計画の提出	46	0	0	0	0	0	0	0	-
103	業務報告書の提出の延期の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
104	縦覧書類の縦覧開始期限の延長承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
105	事務所の設置場所の特殊事情等による休日の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
106	内国為替取引の認可信用組合連合会の員外預金の受入れ又は員外賃出の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
107	業務の種類又は方法の変更の認可	38	0	0	0	0	0	0	0	-
108	認可対象会社を子会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
109	子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
110	認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
111	信用組合等又はその子会社が合算して基準議決権数を超え1年以上、議決権を取得又は保有する場合の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
112	役員等の兼職等の認可	36	0	0	0	0	0	0	0	-
113	子会社との間の取引等規制の特例の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
114	大口信用供与規制の特例の承認	1	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
115	連結ベースの大口信用供与規制の特例承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
116	事務所又は代理店の臨時休業の届出事務所又は代理店の業務再開の届出	7	0	0	0	0	0	0	0	-
117	業務報告書の提出	162	1	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	34	-
118	経営実態報告	167	0	0	0	0	0	0	0	-
119	信用組合及び信用組合連合会の決算速報の提出	157	0	0	0	0	0	0	0	-
120	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17～18年度)関係報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度77件、平成21年度69件
121	信用組合及び信用組合連合会の連結決算速報の提出	22	0	0	0	0	0	0	0	-
122	解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
123	認可事項の実行の届出	65	0	0	0	0	0	0	0	-
124	業務の種類又は方法の変更等の届出	63	0	0	0	0	0	0	0	-
125	銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面について縦覧を開始した場合の届出	137	0	0	0	0	0	0	0	-
126	協同組合による金融事業に関する法律第5条の7第1項の規定により作成する書面を通常総会に提出した場合の届出	136	0	0	0	0	0	0	0	-
127	会計監査人の就任又は退任の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
128	常勤の監事就任又は退任の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
129	参事の就任又は退任の届出	8	0	0	0	0	0	0	0	-