Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
1077	相互会社から株式会社への組織変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度16件
1078	他の保険会社の業務の代理、事務の代行に関する認可	26	0	0	0	0	0	0	0	-
1079	証券業務の内容及び方法の変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1080	証券業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1081	地方債等債券の募集又は管理の受託並びに担保付社債に関する信託業務の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1082	保険金信託業務の認可(変更含む。)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1083	保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の媒介を行う場合の認可及び変更認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1084	保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との協定の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1085	保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委託に関する報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1086	協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1087	理事長による運営委員の解任の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1088	理事長による評価審査会委員の解任の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1089	保険管理人の職務を行うべき者の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1090	生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度8件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1091	保険契約者保護機構の収入支出等の報告	8	0	0	0	0	0	0	0	-
1092	一括経理の基準の承認(生保)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1093	一括経理の基準の提出(損保)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1094	保険契約者保護機構の会計規程の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1095	保険契約者保護機構の会計規程の変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
1096	保証金取戻しの権利の申出(保険仲立人)	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
1097	保険仲立人の供託所の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1098	保険仲立人の供託金の保管替えの届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1099	保険仲立人の保証金の保管替えに係る保証金の取戻しの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1100	保険仲立人の有価証券の取戻しの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
1101	保険仲立人の供託通知書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1102	特例民法法人の定款の変更の認可の申請	4	0	0	0	0	0	0	0	-
1103	特例民法法人の監事からの報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1104	特例民法法人の残余財産の処分の許可の申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1105	特例民法法人の解散の届出	4	0	0	0	0	0	0	0	-
1106	特例民法法人の清算中に就任した清算人の届出	12	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×(6+5))/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1107	特例民法法人の清算結了の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1108	特例財団法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可の申請	3	0	0	0	0	0	0	0	-
1109	特例民法法人の移行の登記の届出	5	0	0	0	0	0	0	0	-
1110	営業開始の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1111	資本金の変更又は支店等の設置に係る定款変更認可の効力延長承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1112	代理店位置変更の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1113	業務報告書の提出延期の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1114	届出(商号/変更、資本金/変更若ハ支店/設置二付定款変更/認可ラ受ケテ之ラ実行シタルトキ又ハ無尽業法第7条第3号、第4号、第21条及第21条/7(第21条/11第3項二於テ準用スル場合ラ含ム)ノ規定二依リ認可ラ受ケタル事項ラ実行シタルトキ)届出(無尽会社/取締役、執行役、会計参与、監査役又ハ支配人/就任又ハ退任ラリルトキ)届出(無尽会社ラ代表スル取締役又ハ無尽会社ラ常務二従事スル取締役/就任又ハ退任ラリルトキ)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
1115	届出(支店、出張所、代理店又ハ前条第1項第5号/二ノ会場ラ廃止ラルトキ)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1116	同一人に対する給付金額の限度超過の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1117	営業の免許の効力延長承認	0	0	0	0	0	0	0	0	0
1118	業務報告書の提出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
1119	取締役等の兼職の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1120	合併の認可会社分割の認可事業譲渡等の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1121	管理契約解除の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1122	管理契約の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1123	廃止又は解散の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1124	営業の免許(株式会社ガ其ノ目的刁家更シテ無尽業ラ営マントスル場合)営業の免許	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1125	定款の変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1126	事業方法、無尽契約約款の変更の認可	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1127	出張所、代理店の設置の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1128	本店、営業所の位置変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1129	免許特定法人の供託金の取戻しの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1130	免許特定法人の供託所の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1131	免許特定法人の供託金の保管替えの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1132	免許特定法人の供託金の保管替えに係る供託金の取戻しの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1133	免許特定法人の有価証券の取戻しの承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1134	免許特定法人の供託通知書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1135	郵便貯金銀行に係る子会社保有の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1136	郵便貯金銀行に係る例外子会社の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
1137	郵便貯金銀行に係る営業所の設置、種類の変更、廃止、位置の変更の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
1138	郵便貯金銀行に係る銀行代理業を委託する旨の契約を締結・終了する届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1139	郵便貯金銀行に係る合併の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1140	郵便貯金銀行に係る会社分割の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1141	郵便貯金銀行に係る事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けの認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1142	郵便貯金銀行に係る銀行業の廃止に係る定款の変更及び解散についての株主総会の決議の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度3件
1143	郵便貯金銀行に係る業務報告書等の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度2件、平成21年度1件
1144	郵便貯金銀行に係る連結業務報告書等の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度327件
1145	郵便保険会社に係る商号を変更したときの届出子会社対象会社を子会社と使用とするときの届出その子会社が子会社となったときの届出資本金の額を増加し、又は減少しようとするときの届出認可を実行したときの届出外国における支店等を設置しようとするときの届出処分を受けたときの届出定款を変更したときの届出事業方法書等を変更したときの届出新株予約権又は新株予約権付社債を発行したときの届出郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査役の就任又は退任があったときの届出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度585件、平成21年度0件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1146	実施計画の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1147	実施計画変更の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1148	再承継についての適格性の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1149	再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1150	再承継について株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1151	再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1152	再承継の契約締結報告及び契約書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1153	再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1154	第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1155	第1号措置(金融機関に対する株式等の引受け等)を行うべきかどうかの決定を求めること	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1156	第1号措置(銀行持株会社等が発行する株式の引受け)を行うべきかどうかの決定を求めること	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1157	経営健全化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1158	資本減少についての株主総会の決議についての報告及び議事録の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	单位滞在時間(分)	③
1159	第1号措置に係る株式交換等の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1160	第1号措置に係る株式交換等の実施に伴う経営健全化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1161	株式交換等に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1162	第1号措置に係る組織再編成の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1163	組織再編成に伴い承継金融機関がある場合の経営健全化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1164	株式交換等により対象金融機関でなくなったもののうち経営健全化計画を実施しているものに係る組織再編成の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1165	株式交換等により対象金融機関でなくなったもののうち経営健全化計画を実施しているものの組織再編成の実施に伴う経営健全化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1166	第1号措置の対象金融機関以外の発行金融機関等に係る組織再編成の認可	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1167	組織再編成に伴い他の銀行持株会社等がある場合の経営健全化計画の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1168	組織再編成に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出組織再編成後の承継金融機関等に係る株式交換等の認可組織再編成後の承継金融機関等の株式交換等実施に伴う経営健全化計画の提出組織再編成後の承継金融機関等の株式交換等実施に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(4)×(6+5)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1169	経営健全化計画履行状況報告の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1170	特別危機管理銀行に係る資金援助の申込みを行なった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
1171	特別危機管理銀行に係る適格性の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度1件、平成21年度0件
1172	あっせんを受けた金融機関について株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1173	あっせんを受けた金融機関について合併等の契約締結報告及び契約書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1174	特別危機管理銀行に係るあっせんを受けた金融機関について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1175	特別危機管理銀行の合併等に係る報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1176	合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1177	資金援助の申込みを行なった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1178	合併援助のため金融機関等に対し資金貸付け等を行うものからの資金援助の申込みを行った旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1179	適格性の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1180	合併等の契約締結報告及び契約書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1181	株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	③
1182	簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1183	救济金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1184	合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1185	追加的資金援助に係る救济金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1186	追加的資金援助の申込みを行った旨の報告	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1187	債務超過又は預金等の払長の停止のおそれがある旨の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1188	金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認(会社更生法第69条第1項の準用)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1189	金融整理管財人代理選任についての承認(会社更生法第70条第2項の準用)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1190	金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承認	2	0	0	0	0	0	0	0	-
1191	金融整理管財人による管理の延長の承認	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1192	金融整理管財人による承継銀行設立等の決定を求めること	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1193	金融整理管財人による承継資産の確認を求めること	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1194	資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の提出	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
1195	届出事項	0	0	0	0	0	0	0	0	平成20年度0件、平成21年度2件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1196	中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第4条～第6条までの規定に基づいてとった措置の詳細に関する事項の報告	989	0	0	0	0	0	0	0	-
1197	自家型発行者の発行届出	268	0	0	0	0	0	0	0	-
1198	自家型発行者の変更届出	513	0	0	0	0	0	0	0	-
1199	第三者型発行者の登録申請	231	0	0	0	0	0	0	0	-
1200	第三者型発行者の変更届出	1,656	0	0	0	0	0	0	0	-
1201	発行保証金の供証等の届出	698	0	0	0	0	0	0	0	-
1202	発行保証金保全契約解除の承認申請	243	0	0	0	0	0	0	0	-
1203	発行保証金保全契約解除の届出	245	0	0	0	0	0	0	0	-
1204	発行保証金信託契約の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1205	発行保証金信託契約の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1206	発行保証金信託契約解除の承認申請	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1207	発行保証金信託契約解除の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1208	発行保証金の供証の届出(供証命令)	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1209	発行保証金の取戻の承認申請	247	0	0	0	0	0	0	0	-
1210	発行保証金の取戻の届出	215	0	0	0	0	0	0	0	-
1211	発行保証金の保管替の届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1212	発行保証金の取戻の承認申請(発行保証金の差替え)	25	0	0	0	0	0	0	0	-
1213	発行保証金の取戻の届出(発行保証金の差替え)	15	0	0	0	0	0	0	0	-
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	③
1214	払戻し公告の届出	107	0	0	0	0	0	0	0	-
1215	払戻し完了の報告	80	0	0	0	0	0	0	0	-
1216	払戻し未了の届出	1	0	0	0	0	0	0	0	-
1217	前払式支払手段の発行に関する報告	3,519	0	0	0	0	0	0	0	-
1218	自家型発行者とみなされた者の承継届出	11	0	0	0	0	0	0	0	-
1219	自家型発行者とみなされた者の変更届出	0	0	0	0	0	0	0	0	-
1220	発行保証金の還付に係る権利の美行の申立て	2	0	0	0	0	0	0	0	-
1221	発行保証金の還付に係る債権の申出	349	0	0	0	0	0	0	0	-
1222	発行の業務の廃止等の届出	167	0	0	0	0	0	0	0	-
1223	前払式支払手段の発行の届出	446	0	0	0	0	0	0	0	-

合計	1,223	0	1,148,512	983,097	33,867,430
## 平成17年度予算フレーム

(单位：億円)

16年度予算	17年度予算	16'→17'	備 考
(歳 入)
税 収	417,470	440,070	22,600	税源移讓による16'→17'の追加的な影響分は▲6,910億円定率減税見直しによる初年度増収分は1,850億円
その他収入	37,739	37,859	120
公 債 金	365,900	343,900	△22,000	公債依存度 41.8% (16年度 44.6%)
計	821,109	821,829	720
(歳 出)
国 債 費	175,685	184,422	8,737	国債残高の増に伴う定率線入の増 (5,536億円) を含む。
地方交付税等	164,935	160,889	△4,046
一般歳出	476,320	472,829	△3,491	年金国庫負担の引上げによる増 (2,374億円:うち定率減税見直しによる増収分を財源とする増1,101億円) 等を含む。
NTT-B事業償還時補助	4,169	3,689	△480
計	821,109	821,829	720
# イノベーションの創出に向けた 産学官連携の戦略的な展開に向けて (審議のまとめ)

平成19年8月31日

科学技術・学術審議会

技術・研究基盤部会

産学官連携推進委員会
## 平成25年度租税及び印紙収入概算

(单位:億円)

税目	前年度予算额	平成25年度概算额(C)	对前年度增减额
当初(A)	補正後(B)	对当初予算额(C-A)	对補正後予算额(C-B)
源泉所得税	110,940	112,040	114,620	3,680	2,580
申告所得税(所得税計)	23,970	23,970	24,360	390	390
(134,910)	(136,010)	(138,980)	(4,070)	(2,970)
法人税	88,080	89,920	87,140	940	2,780
相続税	14,300	15,040	14,950	650	90
消費税	104,230	103,160	106,490	2,260	3,330
酒税	13,390	13,390	13,470	80	80
たば二税	9,450	9,450	9,910	460	460
揮発油税	26,110	26,110	25,660	450	450
石油ガス税	110	110	110	0	0
航空機燃料税	440	440	500	60	60
石油石炭税	5,460	5,460	6,500	1,040	1,040
電源開発促進税	3,290	3,290	3,300	10	10
自動車重量税	4,170	4,170	3,860	310	310
関税	9,100	9,100	8,970	130	130
とん税	100	100	100	0	0
印紙収入	10,320	10,320	11,020	700	700
一般会計分計	423,460	426,070	430,960	7,500	4,890

(注)計数整理の結果、異同を生ずることがある。
平成25年行政事業レビュージート(厚生労働省)
事業名	東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業	担当部局庁	労働基準局安全衛生部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	安全課	半田有通
会計区分	労働保険特別会計 労災勘定	政策・施策名	Ⅲ-2-1 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること
根拠法令(具体的な条項も記載)	労働者災害補償保険法第29条第1項第3号労働安全衛生法第106条第1項	関係する計画、通知等	第12次労働災害防止計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災に係る復旧・復興工事について、異業種からの新規参入する労働者の増加、大量の工事が隣接したエリアで輻輳して行われることが想定されることから、労働災害の発生が危惧される。このため、安全衛生に関する諸問題に対応する窓口となるプラットホームを被災地3県に開設し、専門家による技術的な支援を行うことで、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧工事の推進に寄与する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	1 安全衛生専門家が、① 復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。② 安全な作業計画の作成等、安全衛生に関する各種助言を行う。③ 建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。2 安全衛生に関する諸問題に対応する窓口となり、安全衛生専門家の活動の起点となるプラットホームを設置する。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	301	252	精查中
補正予算	228
線越し等
計	228	301	252
執行額	146	268
執行率(%)	64.0%	89.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
建設業への新規参入者に対しての安全衛生教育支援の実施の結果、役に立ったとの回答の割合を80%以上とする。	成果実績	%	-	96.1	97.6	80
達成度	%	-	120	122
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
安全衛生専門家による復興工事現場に対する安全衛生巡回指導を実施する。	活動実績(当初見込み)	事業場	-	1,049	1,648	-
安全衛生専門家による建設業への新規参入者等に対する安全衛生教育のための支援を実施する。	活動実績(当初見込み)	事業場	-	521	1,805	-
単位当たりコスト	算出根拠	266,868,789(平成24年度支出額)÷3,453事業場(平成24年度アウトブット実績)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
事業費	194	精查中	精查中
運営費	23
管理費	22
消費税	12
行政経費	1

計	252	0
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	東日本大震災に係る復旧・復興工事での労働災害は多発しており、かつ、復旧・復興工事の進捗状況が被災地により異なることから、安全衛生拠点を被災地3県に開設し、専門家による技術的な支援を行う優先度は高い。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	労働安全衛生法第106条第1項に、国は労働災害防止に資するため、事業者が行う活動について技術上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとされており、本事業は国が実施すべき事業である。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	平成25年度から開始された第12次労働災害防止計画の目標達成のため、同計画の重点施策として東日本大震災の復旧・復興工事対策が位置付けられており、当該事業の優先度は高い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	事業実施に高度な専門性を要し、被災地の状況が刻々と変化することから、事業内容に関して、応募者において価格競争のための入札価格の見積もりを行えるに足る具体的なものを提示することが困難であることから企画競争による調達を行ったものである。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	本事業は、労働災害の防止のため、事業者に対して支援を行うものであり、事業者から徴収した労災保険料から経費を支出していることから、受益者との負担関係は妥当である。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○	経験のある安全衛生指導員による復興工事現場に対する安全衛生巡回指導等の費用として妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	本事業の遂行に要した指導員、業務管理者等に対する謝金、保護具購入費等、被災地の活動拠点のための事務所、車両等借料、労働災害防止啓発及び事業周知のための広報費等に使用されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	不用率約11%の原因は、平成24年前半は復興工事の選択から本事業の支援対象が少なかったが、平成24年度後半は復興工事が本格化し、支援対象も増加し、事業の目標を達成した。一方で、1日に2箇所を巡回指導を行うなどにより指導員の謝金等を削減できたものである。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	事業の実効性を高めるには、現場を直接巡回指導し、被災地域で安全衛生相談、安全衛生教育を実施することが不可欠である。これを効果的に実施するために、専門性を有する団体が実施しており、成果実績が目標を上回っていることから、実効性は高い。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績は、当初の見込みに対し、巡回指導事業場数で約1.4倍、新規参入者教育支援事業場数で約2.1倍であり、大きく上回っている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	被災地に3拠点(岩手、宮城、福島)を設置し、工事現場の巡回指導、安全衛生相談、安全衛生教育、広報啓発活動も効率良く実施できている。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	東日本大震災に伴う緊急の対応が必要となり、平成23年度補正予算により実施することとなった事業であり、平成24年度以降も復興工事の本格化とともに、人材不足が顕在化しており、労働災害の発生も懸念されることから事業を継続する必要がある。平成25年度においては、安全衛生教育支援の対象を拡充しつつ、実績を踏まえた予算措置(▲約5千万円)を行っており、さらに、平成26年度においては、今後の動向と課題を踏まえた必要な見直しを行った上で概算要求を行うこととする。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	—	平成23年	新23-086	平成24年	0928
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.建設業労働災害防止協会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	保護具購入費、労働災害防止啓発及び事業周知広報費、事務所、車両等	193
謝金	指導員謝金、業務管理者謝金等	43
管理費	人件費	26
旅費	指導員交通費、業務管理者旅費等	5

計	267	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	建設業労働災害防止協会	事業概要の記載のとおり	267	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	宮城労働局	復旧·復興工事関係者連絡会議開催	0.4
2	岩手労働局	復旧·復興工事関係者連絡会議開催	0.4
3	福島労働局	復旧·復興工事関係者連絡会議開催	0.4
4
5
6
7
8
9
10
## 第1節 少年警察の取組み

少年非行を始めとする少年を取り巻く問題に対応し，少年の健全な育成を図るため，少年の特性に配慮した対応の仕組みが用意されている。

少年法は，少年の健全な育成を期し，非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うことなどを目的としており，非行のある少年に対する家庭裁判所の審判の手続等を定めている。また，少年の非行を防止し，少年を保護するための体制として，警察を始めとする関係機関・団体が，それぞれの立場から取り組んでいる。特に，警察においては，少年の非行の防止を図り，その健全な育成に資するとともに，少年の福祉を図ることを目的とする警察の活動を「少年警察活動」と呼んで，重点的に取り組んでいる。

## 1 少年警察の対象

少年法では，20歳に満たない者が少年とされており，「非行少年」に対する審判手続等の処遇を定めている。「非行少年」とは，「犯罪少年」，「触法少年」及び「ぐ犯少年」をいい，それぞれ異なる手続が用意されている（図1－1参照）。

警察では，非行少年を適切に処遇しているほか，警察庁において策定した「少年警察活動要綱」に基づき，「不良行為少年」の補導や，「要保護少年」及び「被害少年」の保護を行い，少年の健全育成に努めている。

図1－1 非行少年の取扱い手続の概要
## （1） 非行少年

## ア 犯罪少年

「犯罪少年」とは，14歳以上の犯罪行為をした少年であり（少年法第3条第1項第1号），その犯罪行為は刑法犯に限られず，特別法犯も含む。警察では，平成12年中に14万83人を検挙した。

## イ 触法少年

「触法少年」とは，14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年である（少年法第3条第1項第2号）。触法少年の行為は，犯罪とはならない。警察では，12年中に2万762人を補導し，このうち5,108人を児童相談所等へ通告した。

## ウ ぐ犯少年

「ぐ犯少年」とは，刑罰法令に該当しない「ぐ犯事由」（注）があって，その性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年である（少年法第3条第1項第3号）。警察では，12年中に1,887人を家庭裁判所へ送致し，又は児童相談所等へ通告した。

（注）ぐ犯事由とは，次に掲げる事由である。

① 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること

② 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと

③ 犯罪性のある人若しくは不道德な人と交際し，又はいかがわしい場所に出入りすること（例えば，暴力団員との交際やストリップ劇場への出入り）

④ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること（例えば，繁華街をはいかいしながら少女等を誘って不純異性交遊を繰り返すこと）

## (2) 非行少年の処遇

## ア 非行少年の取扱いの流れ

## （ア）犯罪少年

警察において犯罪少年を検挙した場合，事件が罰金以下の刑に当たる犯罪であるときは事件を直接家庭裁判所に送致し，それ以外であるときは検察官に送致する。

事件の送致を受けた検察官は，捜査を遂げた上，犯罪の嫌疑があると認めるときはそれを家庭裁判所に送致する。

家庭裁判所では，送致を受けた事件について，犯罪事実の存否はもとより，少年や保護者の環境等についても心理学等の専門的知識を活用して調査する。調査の結果により，審判開始，審判不開始，検察官送致等の決定がなされ，審判が開始された場合は，保護観察，少年院送致等の保護処分や不処分等が決定される。検察官送致とは，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合の措置で，送致を受けた検
察官により刑事裁判手続に移行される。検察官から家庭裁判所に送致する場合と対比して，これを一般に「逆送」という。

なお,警察において捜査した少年事件について,事実が極めて軽微で再犯のおそれがなく,刑事処分又は保護処分を必要としないと明らかに認められ,かつ,検察官又は家庭裁判所からあらかじめ指定されたものについては,簡易な送致手続が認められている。家庭裁判所では,このような事件については,書類審査の上,原則として審判不開始決定を行っている。

## (亻) 触法少年

14歳未満の少年については，児童福祉法による措置が少年法による措置に優先して行われることとされており，警察において触法少年を補導した場合において，その少年に保護者がいないときや，保護者に監護させることが不適当であると認められるときは，福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。また，通告の必要がない場合には，警察において少年及びその保護者に指導や注意，助言を与えるなどの措置をとっている。家庭裁判所は，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り，事件について調査し，審判開始等の決定をする。

## (ウ) ぐ犯少年

警察において14歳未満のぐ犯少年を補導した場合には，触法少年と同様の措置をとることとなる。14歳以上18歳未満のぐ犯少年を補導した場合には，児童福祉法による保護手続にゆだねるのが適当であると認められるときは福祉事務所又は児童相談所に通告し，少年法による保護手続により取り扱うことが適当であると認められるときは家庭裁判所に送致する。18歳以上のぐ犯少年を補導した場合には，家庭裁判所に送致する。

## イ 非行少年の終局決定別人員

平成12年中の非行少年の終局決定別人員は，表1－1のとおりである。

家庭裁判所の終局決定総人員（簡易送致人員等は含まない。）は7万6,737人で，そのうちの3万7,071人（48.3%）が審判不開始，1万4,559人（19.0%）が不処分となっており，合わせて5万1,630人と終局決定総人員の7割近くを占めている。審判不開始及び不処分の理由には，調査又は審判の過程における指導，訓戒により少年の要保護性が解消した場合の「保護的措置」，既に別件で何らかの保護処分等が講じられており，これにゆだねるのが相当な場合の「別件保護中」，非行事実が極めて軽微で，特別な措置を行う必要のない場合の「事案軽微」，非行事実の存在について合理的疑いを超える心証が得られない場合の「非行なし」などがある（注）。

保護処分となった少年のうち，在宅による指導措置である保護観察に付された少年は1万8,280人（23.8%），強制的に収容して矯正教育を行う措置である少年院送致となった少年は5,541人（7.2%）である。その一方で，刑事処分相当とされた逆送に係る人員は322人（0.4%）
表1－1 非行少年の終局決定別人員（平成12年）

区 分	人 員(人)	構 成 比(%)
総 数	76,737	100.0
審判不開始	37,071	48.3
不処分	14,559	19.0
知事又は児童相談所長へ送致	189	0.2
保護処分	24,196	31.5
保護観察	18,280	23.8
児童自立支援施設·児童養護施設送致	375	0.5
少年院送致	5,541	7.2
檢察官送致	722	0.9
刑事処分相当	322	0.4
年齢超過	400	0.5

注：平成12年司法統計年報4少年編（最高裁判所事務総局）による。

この数値は，簡易送致人員（12年中に警察から検察官，家庭裁判所に対して簡易送致した人員は5万4,392人である。）等を除いたものである。

である。

（注）「保護的措置」は4万6,721人，「別件保護中」は3,799人，「事案軽微」は657人，「非行なし」は103人となっている。

## (3) 不良行為少年

「不良行為少年」とは，非行少年には該当しないが，飲酒，喫煙，深夜はいかい等，自己又は他人の徳性を害する行為をしている少年である。警察では，関係機関・団体，ボランティア等との連携による積極的な街頭補導等を通じて，不良行為少年やその家庭への指導，助言に努めている。平成12年中には，飲酒，喫煙等の不良行為事由のある少年を88万5,775人補導した。

## (4) 要保護少年

「要保護少年」とは，保護者等から虐待され，酷使され，又は放任されている少年その他児童福祉法による福祉のための措置等が必要と認められる少年である。警察では，要保護少年を発見した場合には，福祉事務所又は児童相談所に通告するなど少年の福祉のために必要な措置をとっている。

## (5) 被害少年

「被害少年」とは，犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年である。警察では，被害少年にカウンセリングを実施するなど，その支援に努めている。
## ２　少年警察の体制及び関係機関

## (1) 少年警察の体制

## ア 少年警察の組織

全国の都道府県警察本部の生活安全部に少年担当課（室）が設置され，警察署には生活安全課等に少年担当係等が置かれている。また，警察本部少年担当課等に，少年サポートセンター（第4節3（1）参照）が設置されている（平成13年4月現在，全国に174か所）。

警察庁には，生活安全局少年課が設置され，少年非行の防止や被害少年の保護に関する企画及び立案等の事務を所掌している。

## イ 少年警察職員の体制

## (ア) 少年警察担当警察官

13年4月現在，全国で約8,600人の警察官（このうち約3,800人が少年警察活動に専従している。）が，少年の非行防止，少年事件捜査，少年の福祉を害する犯罪の取締り，被害少年の保護等の職務に従事している。このうち，都道府県警察本部には約1,300人，警察署には約7,300人の警察官が勤務している。

## （イ）少年補導職員

13年4月現在，全国で約990人の警察官以外の警察職員が，少年補導職員として，少年警察活動のうち，少年相談，被害少年の保護，街頭補導，有害環境の浄化等の活動に従事している。

## （ウ）少年相談専門職員

13年4月現在，全国で約100人の，心理学，教育学，社会学その他の少年相談に関する専門的知識を有する警察官以外の警察職員が，少年相談専門職員として，複雑な少年相談事案の処理，少年相談を担当する職員に対する指導等の活動に従事している。

## ウ 少年警察ボランティアの体制

## (ア) 非行防止に当たるボランティア

警察では，少年の非行を防止し，その健全育成を図るため，13年4月現在，約5万700人の少年補導員，約1,100人の少年警察協助員，約5,900人の少年指導委員をボランティアとして委嘱している。

少年補導員は，街頭補導活動，環境浄化活動を始めとする幅広い非行防止活動に，少年警察協助員は，暴走族集団等の非行集団の解体補導活動に，少年指導委員は，少年を有害な風俗環境の影響から守るための活動に，それぞれ従事している。

## (イ) 被害少年を支援するボランティア

警察では，被害少年の支援を図るため，13年4月現在，約780人の被害少年サポーターと，
大学の研究者，精神科医，臨床心理士等の専門的知識を有する職にある者の中から約140人の被害少年カウンセリングアドバイザーをボランティアとして委嘱している。

被害少年サポーターは，被害少年に対し平素からきめ細かい家庭訪問活動を行うなどの継続的支援を，被害少年カウンセリングアドバイザーは，その知識をいかして少年補導職員等による被害者支援活動に必要な助言を，それぞれ行っている。

## (2) 関係機関

## ア 児童福祉法に基づく機関

児童福祉法に基づいて設置される機関のうち，少年警察と大きなかかわりを持つものは，次の3つである。

児童相談所は，児童（児童福祉法上は，18歳に満たない者をいうものとされている。）に関する各般の問題につき家庭その他からの相談に応じるとともに，児童及びその家庭につき必要な調査，児童の一時保護等の業務を行っており，全国に175か所（13年4月現在）設置されている。

児童自立支援施設は，不良行為をする児童，家庭環境等の事情により生活指導等を必要とする児童等を，入所させ又は保護者の下から通わせて，個々の児童に応じた指導を行い，自立を支援することを目的とする施設で，全国に57か所（11年10月現在）設置されている。

児童養護施設は，保護者のいない児童，虐待されている児童等の環境上養護を必要とする児童（1歳未満の乳児を除く。）を入所させて養護し，あわせて自立を支援することを目的とする施設で，全国に553か所（11年10月現在）設置されている。

## 家庭裁判所

少年法で定める少年の保護事件の審判を行う家庭裁判所は，全国に50か所設置され，その支部が203か所，出張所が77か所ある（13年4月現在）。

## ウ矯正施設

少年法の規定により送致された少年を収容するとともにその資質の鑑別等を行う少年鑑別所は，全国に52か所（13年4月現在）設置されている。

家庭裁判所から送致された少年等を収容し, 矯正教育等を行う少年院は, 全国に53か所(13年4月現在) 設置されている。

いわゆる逆送による刑事裁判において，懲役又は禁錮の刑の言渡しを受けた少年を収容して刑を執行する施設である少年刑務所は，全国に8か所（13年4月現在）設置されている。
少年による凶悪犯罪の相次ぐ発生等，憂慮すべき少年犯罪情勢の下，非行少年に対する処分の在り方，少年審判における事実認定手続の在り方を問う声とともに，犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せ，このような問題に対応するため，平成12年11月，「少年法等の一部を改正する法律」が成立し，13年4月1日から施行されている。主な内容は以下のとおりである。

## ☐ 刑事処分可能年齢の引下げと原則逆送制度の導入

改正により，16歳未満の少年は，犯行時14歳以上であれば刑事責任が問えることとなった。

また，16歳以上の少年が，殺人，傷害致死，強盗致死等の故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件については，検察官に送致（逆送）されることが原則とされた。

## ○ 裁定合議制度並びに検察官及び弁護士が関与した審理の導入

改正前の裁判所法では，複雑，困難な少年事件であっても家庭裁判所において1人の裁判官がこれを取り扱うこととされていたが，改正により事案に応じて3人の裁判官の合議体で審判を担当することができることとされた。

また，改正前には少年審判手続に検察官が関与することができなかったが，改正により，故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪等の事件において，家庭裁判所の決定により検察官が立ち会うことができ，この場合，少年に弁護士である付添人がいないときは国選の付添人を付けることとされた。

## ○ 被害者への配慮の充実

家庭裁判所が，被害者及び被害者が死亡した場合における配偶者等の申出により，被害者等の意見を聴取する制度，被害者等に対し少年審判の結果を通知する制度，被害者等に対し一定の範囲で非行事実に係る記録の閲覧又はその謄写を認めることを可能とする制度が導入された。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	5-14
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	156,864,686	156,768,215	159,720,077

( 補 正 後 )	157,773,258	158,353,964
前年度線越額(千円)	1,224,085
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	158,997,443
支出済歳出額(千円)	152,690,062
翌年度線越額(千円)	835,035
不用額(千円)	5,472,246
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(基本目標)ため、鉄道運転事故による乗客の死亡者数等、基本目標に関連した指標を定めており、統計等によりその達成度合いを測定している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	公共交通等の安全確保等のため総合的な取組により、全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示しており、本施策が施策目標の達成に有効的かつ効率的に機能していると評価できることから、当該施策のより一層の推進に向け、所要の予算要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費(主要経費95)	157,177	141,295
A	2	一般	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費(主要経費13)	1,808,650	1,786,616
3	一般	国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	1,591,000	1,534,000
A	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費(主要経費95)	494,837	505,614
A	5	一般	地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費(主要経費95)	31,163	33,128
A	6	一般	運輸安全委員会	運輸安全委員会に必要な経費	公共交通等安全対策に必要な経費(主要経費95)	186,199	179,115
A	7	社会資本整備事業	空港整備勘定	空港等維持運營費	空港等の維持運營に必要な経費(主要経費43)	149,739,536	152,762,666
小計	154,008,562の内数	156,942,434の内数
対応表において●となっているもの	B	1	一般	国土交通本省	独立行政法人航空大学校運營費	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	2,660,248	2,674,833
B	2	一般	国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	99,405	102,810
B	3
B	4
小計	2,759,653の内数	2,777,643の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
合計	156,768,215の内数	159,720,077の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし