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## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	31,861	6,804	-	-	△7,567	-	31,098
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	46,015	△39,944	-	-	39,795	-	45,866
(基金勘定)	14,535	△5,134	-	-	4,544	-	13,945
(承継勘定)	9,686	△9,115	-	-	8,602	-	9,173
合計	102,099	△47,388	-	-	45,374	-	100,084

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	81,632	134,468	△ 52,835	10,300	10,300	100.00%	△ 52,835	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,512	10,414	31,098	38,666	38,666	100.00%	31,098	31,098	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	60,094	14,228	45,866	6,071	6,071	100.00%	45,866	45,866	法定財務諸表
(基金勘定)	98,956	85,010	13,945	9,401	9,401	100.00%	13,945	13,945	法定財務諸表
(承継勘定)	97,834	88,660	9,173	571	571	100.00%	9,173	9,173	法定財務諸表
合計	380,030	332,780	47,249	65,010	65,010	47,249	100,084

(注)以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	10,300

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当(2,3月末払分)	職員	4
遺族補償年金等(2,3月末払分)	職員の遺族等	-
障害補償年金等	職員	-
合計	4

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,689	367	393	9,714
国家公務員災害補償年金に係る引当金	269	7	47	309
整理資源に係る引当金	5,291	441	702	5,553
合計	15,250	817	1,143	15,576
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,590	2,370	9,961
賞与引当金線入額	475	192	667
退職給付引当金線入額	403	231	634
補助金等	301,018	-	301,018
委託費等	10,781	259	11,041
交付金	59,711	-	59,711
分担金	16	-	16
拠出金	1,814	-	1,814
独立行政法人運営費交付金	11,405	-	11,405
エネルギー対策特別会計への線入	69,184	-	69,184
労働保険特別会計への線入	62	-	62
庁費等	26,552	2,533	29,085
その他の経費	756	96	853
減価償却費	3,075	904	3,979
貸倒引当金戻入額	△ 32	-	△ 32
資産処分損益	241	140	381
本年度業務費用合計	493,058	6,729	499,788
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)自動車環境配慮推進事業費補助金	民間団体	0	二酸化炭素、大気汚染物質等の排出抑制の取り組みについて認定を受けた事業者が行う、排ガス性能及び燃費性能に優れたトラック・バスの導入事業において、通常車両との差額の1/2を補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するための創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,500	産業廃棄物の不法投棄者等の原因者等が不明である場合等における、都道府県等が行う支障除去等事業に要する費用に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	170	産業廃棄物の不法投棄者等の原因者等が不明である場合等における、都道府県等が行う支障除去等事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	532	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	日本環境安全事業団	7,236	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	民間団体等	573	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	10,585	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)生物多様性保全等推進費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	171	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	58	公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	205	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	3,724	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	43	水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する施設及び地域コミュニティを推進するための施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	4,367	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)グリーン家電普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	189,201	エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境格付調査等補助金	民間団体	127	金融機関が行う環境格付けのための企業調査等に要する経費の同金融基金に対する一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	(財)日本環境協会	1,500	地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	32,710	地域環境保全の基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	33,333	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境共生地域づくり補助金	地方公共団体	1,915	環境保全地域づくりの推進に要する経費に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境共生地域づくり補助金	地方公共団体	1,808	21世紀環境共生型住宅のモデル整備等に要する経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,700	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	1,762	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)環境政策基盤整備費(目)独立行政法人国立環境研究所設備整備費補助金	(独)国立環境研究所	1,103	(独)国立環境研究所が行う温室効果ガス測定のための設備の整備に要する費用の補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	549	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)沖縄特別振興対策調査費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	36	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	75	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
合計	301,018
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	15	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	91	小水力発電の普及を促進するための調査の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,621	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JⅠ等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	12	フロン等の大気中濃度を監視し、オブン層の状況解析を行うための調査研究等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	198	開発途上国における環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	112	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壤、植生のモニタリング調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	公益法人	10	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	30	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	17	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	9	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	20	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	17	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	57	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	公益法人	54	農薬の登録保留の基準設定及び見直しのための調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	33	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	19	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング調査等の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	23	効果的なVOCの排出抑制対策を推進するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	18	各種施策による自動車排出窒素酸化物の削減効果を的確に把握し、総量規制の進行状況を管理するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	9	騒音、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	31	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	37	総量規制の効果把握のための水質等調査、発生源別の負荷量等の状況の調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	3	在日米軍施設、区域に起因する環境汚染の実態を把握するための調査を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	141	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	36	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人	64	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	35	生物多様性の保全・再生、持続可能な利用を進める上での政策課題に直結した技術開発や応用的な調査研究を推進するための調査検討を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	49	地域の生物多様性に資する活動のための協議会運営等を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)鳥獣等保護事業委託費	公益法人	37	鳥類の渡り、移動の状況、生態等を把握するための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	157	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術研究機構	46	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	318	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	14	指定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	247	幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響について疫学的な解明を行うための調査等を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	199	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	(財)日本環境協会	77	こどもエコクラブの推進及び運営等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	0	平成20年度に計画期間が終了した公害防止計画策定地域における計画期間中に実施された公害防止対策事業の事業効果等に係る調査分析を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体	35	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	公益法人	39	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体	20	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	公益法人	17	IPCCの活動を支援するため地球温暖化に関する調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	86	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	51	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体	41	産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップを構築する事業を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	18	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	107	化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	283	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,513	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)海洋研究開発機構	48	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1,923	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(社)国際環境研究協会	121	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	公益法人	225	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	民間団体等	302	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	17	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	公益法人	30	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)放射能調査研究費
(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	5	放射性下降物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)地方環境対策費
(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	24	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方環境対策費
(目)国立公園等調査管理委託費	公益法人	8	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地球環境試験研究費
(目)試験研究等委託費国立公園等調査管理委託費	研究者、法人	11	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地方元気再生推進調査費
(目)地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体	32	地方の元気再生事業の実施を推進するための調査等を委託
(項)地方元気再生推進調査費
(目)地方元気再生推進調査委託費	民間団体	110	地方の元気再生事業の実施を推進するための調査等を委託
(項)広域プロック自立施策等調査費
(目)広域プロック自立施策等推進調査委託費	民間団体	66	多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進する調査等を委託
(項)沖縄振興総合調査費
(目)沖縄振興総合調査委託費	民間団体	4	沖縄特別措置法等に基づく事業等に関する調査等を委託
合計	11,041
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	36,669	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費
(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	112	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費
(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	966	国定公園等の施設を整備するために必要な経費の一部を交付
(項)環境保健対策推進費
(目)公害健康被害給付支給事務交付金	地方公共団体	1,158	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費
(目)石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	574	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
(項)自動車重量税財源公害公害健康保険健康被害補償費
(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	9,841	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する額を交付
(項)地域再生推進費
(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	3,416	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)沖縄開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	4,414	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,052	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,504	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
合計	59,711
## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	4	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	9	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	16

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	72	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	1,008	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	302	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター	30	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	54	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクト等に対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	27	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国際自然保護連合	6	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性保全のためのプロジェクト実施のために必要な経費の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ条約事務局等	139	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局等	17	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構拠出金	国連大学	155	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出金
合計	1,814
## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,292	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,113	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	11,405
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	452
国有財産使用收入	個人等	216
納付金	雑納付金	独立行政法人	2,987
雑收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,566
物品売払收入	民間団体等	0
雑入	民間団体等	13
歳入外債権	歳入外債権	-	0
合計	5,238

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	0	土地	公園事業等の用途に供するため
国土交通省	0	工作物
小計	0
国有財産台帳価格の誤謬訂正等により生じた増減	1	立木竹(樹木)	国有財産台帳の価格改定
348	建物
2,886	工作物
小計	3,236
遺族年金引当金の再計算に係る差額	32	遺族年金引当金	遺族年金引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△ 540	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	2,729

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 47,388	45,374	△ 2,014	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 47,388	45,374	△ 2,014
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	土地等使用許可者等	448
国有財產使用收入	個人等	216
小計	664
納付金	雜納付金	独立行政法人	2,987
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,583
物品売払收入	民間団体	0
雑入	民間団体等	13
小計	1,599
合計	5,251
## 1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水・大気環境局

· 公告規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会
環境省機構図(平成21年度末)
## 4 ．平成21年度歳入歳出決算の概要

## (歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額7,889百万円に対し、予算補正修正減少額2,658百万円で、歳入予算現額は5,231百万円であり、平成21年度の収納済歳入額は5,251百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入、独立行政法人環境再生保全機構から納付された納付金である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額216,286百万円に対し、予算補正追加額315,340百万円、予算補正修正減少額7,824百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,573百万円、財務省等への予算移替減少額1,494百万円、前年度線越額49,800百万円、予算決定後移替減少額10百万円であり、歳出予算現額は583,670百万円である。

この歳出予算現額に対する平成21年度の支出済歳出額は501,098百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が37,261百万円で、不用額は45,310百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,716百万円、グリーン家電普及促進対策費補助金などの補助金関係が301,018百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が11,041百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて74,910百万円、国立公園等の施設整備費関係が9,882百万円、国内外の旅費関係が573百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、24,707百万円、他会計への繰入れが69,247百万円となっている。

平成21年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会計>

（1）歲入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(部·款)	收納済歳入額
16 環境省主管合計	5,251
雑収入	5,251
国有財産利用収入	664
納付金	2,987
諸収入	1,599

(2) 歲出

区
分
(組織・項)	支出済蔵出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	501,098	37,261
(組織)環境本省	495,551	37,261
001 環境本省共通費	9,406	-
002 地球温暖化対策推進費	4,955	4,086
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化
対策費エネルギー特別会計へ線人	42,000	-
026 エネルギー需給構造高度化対策費エネルギ
一対策特別会計へ線人	27,184	-
004 地球環境保全費	3,328	-
005 大気・水・土壌環境等保全費	3,980	169
697 放射能調査研究費	112	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	8,215	112
007 廃棄物处理施設整備費	55,166	18,975
745 北海道開発事業費	1,504	563
739 離島振興事業費	1,052	634
645 沖縄開発事業費	4,414	203
613 地域再生推進費	3,416	0
008 生物多様性保全等推進費	4,254	84
009 環境保全施設整備費	537	281
629 沖縄特別振興対策調査費	36	-
633 沖縄特別振興対策事業費	75	-
010 自然公園等事業費	11,325	6,224
011 化学質対策推進費	2,647	662
012 環境保健対策推進費	11,308	-
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,841	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	262,138	4,439
015 環境政策基盤整備費	10,279	719
016 環境調査研修所	1,087	-
017 環境調査研修所施設費	306	21
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,113	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,292	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	549	80
021 地球環境保全等試驗研究費	283	-
022 環境研究総合推進費	4,198	-
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計
へ線人	62	-
025 廃棄物处理施設整備事業調査諸費	2	-
024 自然公園等事業工事諸費	471	1
(組織)地方環境事務所	5,547	-
031 地方環境事務所共通費	3,535	-
032 地方環境事務所施設費	95	-
033 地方環境対策費	1,674	-
698 放射能調査研究費	0	-
661 沖縄振興総合調査費	4	-
730 広域プロック自立施策等推進調査費	67	-
607 地方元気再生推進調査費	143	-
781 地球環境保全等試驗研究費	26	-
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 519,549 億円

・当該年度の利払費 ___ 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 16,704 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,992 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 181 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 17,380 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 2,992 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 190 億円
# 平成13年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成13年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 153 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成13年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成13年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成13年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 13 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民生活金融公庫

3

中 小 企 業 金 融 公 庫

3

中小企業総合事業団信用保険

部門

3
(添付)

# 平成13年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

## 平成13年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民生活金融公庫 5

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

中小企业金融公库 13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13

中小企業総合事業団信用保険部門

21

甲号收入支出予算補正予定計算書

21
平成13年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 13 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成13年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

中小企業総合事業団信用保険部門

第2条 平成13年度政府関係機関予算総則第4条の公庫又は事業団の保険契約等の限度額の表中

中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項
「機械類信用保険法」第7条
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額
貸付金の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
25,350,000,000千円
632,700,000
2,022,305,000
164,000,000

中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項
「機械類信用保険法」第7条
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額
貸付金の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
27,412,000,000千円
627,119,000
2,022,305,000
164,000,000

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民生活金融公庫	事業益金	0	△	28,142,334	△	28,142,334
収 入	雑 収 入	事業益金	0	△	28,142,334	△	28,142,334
5,839,000	△	9,000	5,830,000
一般会計より受入	5,839,000	0	0	5,839,000
運 用 収 入	0	△	9,000	△	9,000
収 入 補 正 額	5,839,000	△	28,151,334	△	22,312,334
支 出	事業益金	事業損 金	0	△	31,075,360	△	31,075,360
中小企業金融公庫
収 入	事業益金	事業益金	0	△	14,148,551	△	14,148,551
雑 収 入	0	△	14,148,551	△	14,148,551
32,543,828	△	5,208	32,538,620
一般会計より受入	32,543,000	0	0	32,543,000
運 用 収 入	828	0	0	828
雑 収 入	0	△	5,208	△	5,208
収 入 補 正 額	32,543,828	△	14,153,759	18,390,069
支 出	事業益金	事業損 金	0	△	22,996,213	△	22,996,213
中小企業総合事業団信用保険部門
政府關係機關	款項	項目	補 補 修正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入	事業益金	0	427,877	427,877
保險料收入	事業益金	0	427,877	427,877
保險料收入	0	27,919,557	27,919,557
回収金	保險料收入	0	27,919,557	27,919,557
回収金	0	68,020,781	68,020,781
基金收入	基金收入	0	68,020,781	68,020,781
雜收入	基金收入	909,255	0	909,255
909,255	0	909,255
72,220	0	72,220
雜收入	72,220	0	72,220
收入補正額	981,475	96,368,215	95,386,740
事業損金	0	51,595	51,595
保險金	2,241,229	0	2,241,229
支出補正額	2,241,229	51,595	2,189,634
(添 付)

平成13年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 13 年度 2010 国民生活金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 13 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入 2 支 出	298,902,349 309,297,113	5,839,000 0	△ 28,151,334 31,075,360	△ 22,312,334 31,075,360	276,590,015 278,221,753
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貸 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△ 28,142,334 9,000	△ 28,142,334 5,830,000
△ 28,142,334 9,000	△ 28,142,334 5,830,000
△ 28,142,334 9,000	△ 28,142,334 5,830,000
△ 28,142,334 9,000
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	31,075,360	31,075,360	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成13年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 贷 付 金 利 息	264,384,104	0	28,142,334	28,142,334	236,241,770
0200-00 雑 収 入	34,518,245	5,839,000	9,000	5,830,000	40,348,245
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	33,591,166	5,839,000	0	5,839,000	39,430,166
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700	0	0	0	1,700
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	19,000	0	9,000	9,000	10,000
科目	平成13年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 雑 収 入	906,379	0	0	0	906,379
収 入 合 计	298,902,349	5,839,000	△ 28,151,334	△ 22,312,334	276,590,015
支 出
01 事 業 損 金	307,850,113	0	△ 31,075,360	△ 31,075,360	276,774,753
1-01 役 員 給	191,911	0	△ 2,366	△ 2,366	189,545
1-03 職 員 諸 手 当	13,895,516	0	△ 107,127	△ 107,127	13,788,389
2-07 旅 費	1,498,111	0	△ 29,062	△ 29,062	1,469,049
3-08 業 務 諸 費	16,085,995	0	△ 533,014	△ 533,014	15,552,981
9-09 交 際 費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12 業 務 委 託 費	6,521,378	0	△ 589,044	△ 589,044	5,932,334
9-13 支 払 利 息	226,823,971	0	△ 29,773,601	△ 29,773,601	197,050,370
9-14 債 券 発 行 諸 費	781,125	0	△ 40,956	△ 40,956	740,169
9-10 債 権 保 全 費 外 6 目	42,050,839	0	0	0	42,050,839
09 予 備 費	1,447,000	0	0	0	1,447,000
支 出 合 计	309,297,113	0	△ 31,075,360	△ 31,075,360	278,221,753
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平 成 13 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 13 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,833,000,000 千円、うち生活衛生資金貸付として 253,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 20,900,000 千円、財政融資資金からの借入金 3,550,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、国民生活債券の発行による収入 200,000,000 千円、貸付回収金等 59,100,000 千円、計 3,833,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成13年度において社会福祉・医療事業団等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 13 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,833,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	87,055,187
普 通 貸 付	贷 付	3,250,000,000	一般 会 計 出 資 金	20,900,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付	贷 付	253,000,000	借 入	3,553,000,000
恩 給 担 保 貸 付	贷 付	46,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,550,000,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	贷 付	1,000,000	一般 会 計 借 入 金	3,000,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	283,000,000	国 民 生 活 債 券	200,000,000
借 入 金 債 還	贷 付	3,639,650,000	贷 付 回 収 金	3,630,600,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	贷 付	2,961,730,000	普 通 贷 付 回 収 金	3,147,700,000
簡 保 積 立 金 借 入 金 償 還	贷 付	677,920,000	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	201,300,000
固 定 資 產 取 得 費	贷 付	5,496,293	彙 给 担 保 貸 付 回 収 金	46,100,000
事 業 損 金	贷 付	276,774,753	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 業 損 金	贷 付	73,051,880	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	235,200,000
国民生活金融公庫9

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
業 務 委 託 費	5,932,334	受	託	金	678
借 入 金 利 息	196,218,801	事 業 益 金	236,241,770
債 券 利 息	831,559	一 般 会 計 上 リ 受 入	39,430,166
受 託 金 支 拉 利 息	10	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700
債 券 発 行 諸 費	740,169	受 託 手 数 料	51,016
予 備 費	1,447,000	雑 収 入	865,363
期 末 現 金 預 付 金	11,777,834
合	計	7,768,145,880	合	計	7,768,145,880
(備考) 1 上記の資金計画には、社会福祉・医療事業団等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 生活衛生資金貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額21,000,000千円)が含まれている。4 一般会計借人金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 13 年 度 国 民 生 活 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	309,558,635,858	經 常 費 用	309,558,635,858
借 入 金 利 息	181,598,561,186	貸 付 金 利 息	233,477,443,344
債 券 利 息	1,227,285,280	普 通 貸 付 利 息	181,651,697,235
受 託 金 支 払 利 息	10,000	生 活 衛 生 資 金 貸 付 利 息	28,787,540,615
業 務 委 託 費	6,009,561,432	恩 絵 担 保 貸 付 利 息	789,333,321
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	5,750,192,432	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	10,910,552
調 查 委 託 費	259,369,000	教 育 資 金 貸 付 利 息	22,226,837,621
事 務 費	73,052,951,000	保 証 履 行 口 利 息	11,124,000
債 券 発 行 諸 費	740,169,000	受 託 手 数 料	51,016,000
償 却 費	42,080,781,668	一 般 会 計 占 1 1 受 入	39,430,166,000
貸 付 金 償 却	40,000,000,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700,000
20固 定 資 座 減 価 償 却 費	2,039,115,000	預 付 金 利 息	9,200,000
債 券 発 行 差 金 償 却	41,666,668	有 価 証 券 益
貸 倒 引 当 金 繰 入	3,402,316,292	有 価 証 券 利 息	800,000
予 備 費	1,447,000,000	雑 収 入	797,193,900
当 期 利 益 金	0	貸 倒 引 当 金 戻 入	35,791,116,614
合 計	309,558,635,858	合 計	309,558,635,858