Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 家庭工工診断推進基盤整備事業

・地球温暖化対策に係る中長期目標の達成に向け、1990年比で3割以上増加している家庭部門の温室効果ガス排出量を抜本的に削減

・新成長戦略～ 冗気な日本」復活のシナリオ～」において位置付けられた環境コンシェルジュ制度」の基盤整備・東日本大震災による家屋損壊からの復旧における環境配慮型住宅 設備の導入促進及び節電対策

温暖化に対して何か取り組みたいけど、

我が家にとっての効果的な取組が知りたい！

気づきから

アクション

家庭のCO2排出情報の提供

・アンケー による事前調査 等

CO₂排出量の見える化₁具体的かつ総合的な行動のアドバイス

エコで経済的な生活

・どこが悪いのか？みんなと比べると？何ができる？

国や自治体の支援メニューのワンストップでの紹介

診断員

家庭の使用状況から

個々の家庭の削減ポテンシャル

の推計

・より低炭素な使い方の情報提供を、円滑に行うための診断ツール等の改良

地域・民間主体

による

家庭エコ診断

をさらに展開

診断ツールを用いた家庭工二診断の効果の検証を

実施主体

気候

居住形態

等の特性を考慮して試行的に実施

家庭のリアルタイムデータを解析し

診断ツールの改善点の整理

効果的な診断手法の検討

マニュアルの策定

資格制度化に向けた検討

等を実施

国による、中立性、信頼性を確保したきめ細やかな診断を促進するための基盤整備
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業

360百万円(361百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 実施可能な温室効果ガス削減対策は多岐にわたるが、各種の対策に係る経済性や導入可否等に基づく削減ポテンシャル（以下「削減ポテンシャル」という。）を明らかにした上で、安価な削減対策の実施を後押しし、対策の費用効率性を高めることが重要。

また、東日本大震災後の全国的な電力需給ギャップの解消と東日本の迅速な復興を実現するためには、今夏に行われた一時的な運用改善対策や事業活動の分散・抑制による節電のみならず、省エネ設備投資による節電の推進が重要。その際、節電とCO2排出量削減の両立に留意することも必要。

削減ポテンシャルの存在や講ずべき対策に係る情報、人材の不足等により実施されていない削減対策の導入ポテンシャルを明らかにし、具体的な対策を事業者に提示することにより、自発的な投資を促し、費用効率的な対策を普及させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 排出量の大きい(年間 3,000t-CO2 以上)企業に対して CO2 削減ポテンシャル診断を実施し、投資回収年数3年未満の経済性の高い CO2 削減対策投資・対策を促進する。

☐ 企業規模により診断への対応能力は異なることから、それぞれの特徴にあわせて以下の二つのメニューを用意し、診断後の対策実施率を高める。

① 提案を基に具体的な行動に移す能力を有する大規模の企業に対して診断機関が計測を含む詳細な診断を実施する。

② 対策の実行能力の観点からより丁寧な対応が必要な中規模の企業に対しては、事業者により近い地方自治体に CO₂ 削減・相談窓口を設置し、電話・診断機関の派遣による簡易相談・診断を行うだけでなく、診断後のフォローアップまで行う(10 自治体 × 100 件)。

### 3. 施策の効果

○ CO₂ 削減ポテンシャル診断を通じて経済性の高い対策について事業者の自発的な投資が促進され、費用効率的に大規模な CO₂ 削減と節電を実現する。

○ 削減ポテンシャル分析を通じて、費用対効果の高い対策メニューの選定を行い、事業者へ広く周知することで中長期的な対策の実施に寄与する。
### 平成24年度 CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業 3.6億円

● 排出量の大きい (年間3,000t-CO2) 事業者に対しCO2削減ポテンシャル診断を実施し 投資回収年数 3年未満の経済性の高いCO2削減対策投資 対策を促進する。

● 事業者規模により診断への対応能力は異なることから、それぞれの特徴にあわせて二つのメニューを用意し 診断後の対策実施率を高める。

● ウェブサイトや相談会等により事業者へ広く効果的な対策メニューを周知することで中長期的な事業者のCO2削減対策を促進する。

## 診断

## 对策提案

事業者のCO2削減対策を推進

H22実績例

(工場)

その他

高効率照明 (Hf等)

LED照明

事業者の排出規模に合わせて2つのメニューでがんばる事業者を応援

## 平成24年度から

運転状況等の

個別事情を踏ま

えた経済性の高

い対策を提案

超高効率夌圧器

ポンプ等の制御機器

高効率空調

環境省から専門家を派遣

## CO2削減ポテンシャル診断

診断機関が事業者に対し計測を含む詳細な診断を実施し CO2削減の対策技術の提案を行う

対象 : 全国の大規模 (排出量年 6 千トン以上)

の事業者

規模 : 100件

## 自治体ポテンシャル診断支援

自治体がCO2削減・相談窓口を設置

電話・診断機関の派遣による簡易相談・診断を行うとともに診断後のフォローアップも行う

対象：自治体内に所在する中規模（排出量年6千トン未満3千トン以上）の事業者年6千トン未満3千トン以上）の事業者

規模：10自治体×100件程度/自治体

ポテンシャル診断実績

平成22年度

100件

平成23年度 126件
（新）地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業＜要望枠＞

1,000百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域ぐるみで地域の活性化も視野に入れつつ、市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例が見られている。これを継続的な取組へつなげつつ全国的に広めていくことが必要である $ ^{*} $ 。

このため、市場メカニズムを活用し、削減効果に応じて経済的インセンティブを付与する等の温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものについて、実施体制の構築・効果検証等を支援し、各地に普及できるよう取組手法の確立を図る。

*「夏期の電力需給対策について」平成23年5月電力需給対策本部決定

「当面のエネルギー需給対策～エネルギー構造改革の先行実施～」平成23年7月エネルギー・環境会議決定

### 2. 事業計画

## （１）地域ぐるみの取組モデル事業

市場メカニズムを活用して地域ぐるみの排出削減の取組を行う事業について、事業の実施細則の策定、参加事業者等の募集や運営手続、削減効果の確認等に要する費用について支援する。

・モデル事業 600 百万円（50 百万円 × 12 地域）

・事務費 50 百万円

## （２）排出量等管理システム整備

各地域における市場メカニズムを活用した取組に必要な排出量・排出削減量管理システム等の構築を支援するため、必要なインフラを整備する。

・システム構築・運営 350 百万円

### 3. 施策の効果

☐ 先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢ 費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

➢ 課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢ 地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

○ また、市場メカニズムを活用して効率的に CO₂ 削減・節電活動等を促すことで、東日本大震災を契機とした電力需給の逼迫への対応を図る。
## 地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

## 背景

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域ぐるみで地域の活性化も視野に入れつつ、市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例がみられている。

このため、これを継続的な取組へつなげつつ、全国的に広めていくことが必要。

## 事業内容

## 地域ぐるみの取組を支援

市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものに対し実施体制の構築効果検証等を支援。

## 効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

➢課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

## <地域ぐるみの自主的な取組の例>

北海道カーボン・アクション

フォーラム (北海道)

炭素会計システムと低炭素社会創造実現プラン (下川町)

山形方式節電県民運動 (新潟県)

新潟県カーボン・オフセット制度 (新潟県)

DO YOU KYOTO?クレジット(京都市)

※ 京都府・京都市の連携(検討中)

市民参加のCO2排出量取引制度 (広島市)

ふくおかカーボンクレジット(福岡市)

大阪版カーボン・オフセット(大阪府)

高知県オフセット・クレジット制度 (高知県)

とちぎカーボン・オフセット制度 (栃木県)

・なかのエコポイント(中野区)

・みなと節電チャレンジ(港区)

ストップ温暖化ポイントカード(静岡県)
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

1,107 百万円（1,402 百万円）

エネルギー特別会計

1,000 百万円（1,250 百万円）

一般会计

107 百万円 （152 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

☐ 事業者、国民等の幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組は、新聞等の報道がなされているものだけでも国内の事例が1,030件（H23年4月現在）を超えるなど活発化している。

○ 取組の更なる活性化を目指し、平成23年4月より「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」を開催。国民の認知度向上を図るべく、広報アイテムの作成や基準類の再整備等を行い、取組事業者のインセンティブ向上や全体の活性化を促進していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ 平成 24 年度は、カーボン・オフセットフォーラム (J-COF) を通じた取組の普及促進を強化し、消費者への理解浸透を図る。また、カーボン・オフセットの認証取得経費の支援を(ただし、クレジットの取得等は対象外)、カーボンオフセット EXPO(マッチングイベント)の開催を通じて行い、カーボン・オフセットの普及・促進を図る。

また、カーボン・ニュートラル認証制度の運営や試行事業を通じた先進事例の発掘を通じ、信頼性を担保しながら指針・基準を使いやすくするとともに、算定手法や検証手法等の精度向上を図ることで、制度の適切な普及に努める。

○ J-VER 制度については、引き続き対象プロジェクト種類の追加や認証プロセスに関する制度利用者への支援に加え、創出された J-VER の市場取引促進のため、地方版マッチングイベントや地域協議会の運営を支援することで、全国各地における J-VER を利用したカーボン・オフセットの取組促進ならびに認知度向上につなげていく。

### 3. 施策の効果

○ J-VER を活用した信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進することで、国内の中小企業や農林分野の温室効果ガス排出削減・吸収を推進し、京都議定書の目標達成に貢献するとともに、国内投資の促進、雇用創出につなげることで地域活性化に寄与する。
## カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機) での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺) する

## 事業概要

適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談、認証取得支援

・カーボン・オフセットEXPO (マッチングイベント)などを通

い 環境先進企業と取組事業者や地方自治体等、様々な取組主体との連携を通じた消費者への理解浸透拡大

・会議イベントオフセット等、重点取組分野での普及促進

・カーボン・ニュートラル認証制度の運営や試行事業を通じた、制度の適切な普及

信頼性の高いクレジット(Q-VER)の創出

- オフセット・クレジット(J-VER)制度 $ ^{*} $ の運営(J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認等)

・ J-VERプロジェクト実施者への支援 （認証プロセス支援、協議会等を通じた地方マッチング支援）

※ J-VER制度 [Japan-Verified Emission Reduction ]

国内のプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、オフセットに用いるクレジット(J-VER)として認証する制度。ISOに準拠した形で2008年11月よりスタート。

J-VER制度を活用したカーボン・オフセットの取組促進を通じ 京都議定書や中長期目標の達成に貢献するとともに、中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与
（新）いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
＜要望枠＞
3,000百万円（0百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス専用の観測衛星として世界唯一の「いぶき」は平成21年の打ち上げ以降、順調に観測を続け、ハード面に問題はないが、設計寿命は5年（平成26年）であり、遠からずその寿命を迎える。世界をリードする温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に対し貢献する我が国の国際社会における役割を継続的に果たすため、平成28年打ち上げを目標として「いぶき」後継機を開発する。

## （１）事業の必要性

## ①気候変動の科学に対する貢献

二酸化炭素及びメタンの大気への排出・蓄積による温暖化等の地球システムへの影響の科学的評価のためには、全球において、森林等の陸面、海面におけるこれら温室効果ガスの吸収・排出の地域的な収支や、温暖化によってその収支がどのように変化するか等の炭素循環の解明が極めて重要である。このためには二酸化炭素及びメタンの全球的・継続的な観測が必要であるが、地上における観測点は世界的に300カ所程度で、広大な観測の空白域を埋めるには衛星観測が必須である。このため、「いぶき」及び観測精度と密度を飛躍的に向上した後継機により、継続的・体系的に衛星観測を行う。

## ②全球的な気候変動政策への貢献

気候変動リスクの一つとして熱帯林や永久凍土等における炭素循環の大規模な変化が懸念され、地球環境の変動の監視による早期検出が極めて重要である。また、2050年の世界温室効果ガス排出量半減の促進の観点から、地域別の二酸化炭素の吸収排出量推定（REDD+の効果、主要排出国の削減行動の評価）を精度良く行う必要性が高まっている。このため、「いぶき」及び後継機により、継続的・体系的な観測体制を確立する。

## ③地球観測における国際責任

全球地球観測システム（GEOSS）や全球気候観測システム（GCOS）を担う「いぶき」による観測連携を後継機によって継続することが宇宙・科学技術先進国の責任である。このため、後継機を開発し、現行の国際協力を継続し、二酸化炭素・メタンの観測衛星 OCO-II（2013 年打ち上げ予定）を計画している米国等各国との連携強化を目指す。

## （２）事業の概要

観測点の濃度を高精度かつ全球で多点的に観測する現行いぶきの点的観測の発展的継続を後継機の開発方針とする。具体的には、地上観測における観測の空白域をいっそう削減し、全球の温室効果ガスの挙動をより精度良く、かつ、稠密に把握するとと
もに、地域別の吸収・排出量の推定精度を高める。このような観測の高度化を実現するため、観測センサーの高度化に加え、地上システムの統合的な高度化を行う。現行機と同様に環境省、JAXA、NIESの共同開発の予定であり、環境省は衛星に搭載する観測センサーの開発、地上等検証システムの開発及びモデルング技術の開発を受け持つ。

「いぶき」は、環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び国立環境研究所（NIES）により共同で開発され、打ち上げ以来、観測データの解析結果（二酸化炭素・メタン濃度等）の研究機関や一般へ提供（平成22年2月開始）し、今年度中には全球の地域別二酸化炭素吸収排出量データを公表する予定。全球を多点かつ精度良く観測（通年で約13,000箇所程度、そのうち陸上は約5,000箇所程度）し、陸上観測の空白域を大幅に減らし、その高度な機能によって世界をリードしている。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの設計、開発

平成 24～28 年（24 年度 223 百万円）

観測精度及び観測密度を向上した観測センサー（FTS センター）の設計、製作及び衛星への搭載を行う。24 年度は設計を行う。

（２）「いぶき」後継機に向けた観測・データ処理過程の統合的高度化

平成 24～28 年（24 年度 2777 百万円）

観測・データ処理過程の統合的高度化のためのモデリング技術の改良・開発、検証体制の強化を後継機センサーの開発・設計過程へ還元しながら一体的に進める。

① 観測・データ処理過程の統合的高度化：「いぶき」の観測・データ処理手法の課題を精査し、観測センサーの高度化に加え、濃度推定手法、吸収・排出量推定手法を高度化する。

② REDD+の MRV システムの開発：将来的なクレジット化、我が国の中長期目標達成への活用を視野に入れて、森林インベントリを補完・検証する森林の吸収・排出量を定量化する技術システムを開発する。

③ 地上・航空機観測による後継機開発のための検証体制強化：「いぶき」の観測データの検証に用いる地上や航空機による観測体制を強化する。

### 3. 施策の効果

☐ 全球炭素循環の解明による気候変動予測の精緻化、大規模な地球システムの変動の監視及び地域別吸収・排出量推定の精緻化による国際的削減努力のモニタリングに貢献する。

○ 米国で計画されている OCO-II 等の面観測と後継機の点観測の連携を行い、全球地球観測の国際的な体制強化に貢献する。

○ REDD プラス活動の温室効果ガス削減・吸收効果を定量的・客観的に把握し、世界の森林からの温室効果ガスの排出削減に貢献する。
## いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 3,000百万円（0百万円）

「いぶき」後継機搭載センサーの開発・設計

概念設計

後継機運用

プロトタイプフライトモデル

(PFM) 製作・試験

試作試験用モデル（BBM）製作・試験

打ち上げ

工学試験モデル (EM)

製作・試験

フィードバック

衛星ハードシステム開発

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

観測・データ処理過程の統合的高度化

・観測・データ処理手法の課題精査

・濃度推定手法、吸収・排出量算定手法の高度化

衛星データ処理システム開発

## REDD+のMRVシステムの開発

・衛星、地上、航空機などの観測手段を最大限活用した概念モデル設計

・観測・モデリング技術開発

・国内、国外のサイトにおける実証試験

REDD+への応用システム開発

地上・航空機観測による検証体制の強化

- 地上、航空機観測の強化、高度化

- モデリング技術の高度化

衛星データの地上検証システム強化

衛星の地上システムの統合的高度化
## 「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの設計・開発

世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・地域別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化

・気候変動予測の精緻化に貢献

・国際的な気候変動関連施策に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

## いぶきによる地球環境監視の発展的継続

・測定点数の向上 （雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

・測定精度の更なる向上 （観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

・ REDD+のMRVシステム開発

我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとする

ことも視野に入れる
## REDD+のMRVシステムの開発

森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

大気観測におけるデータ集積、技術開発

「いぶき」など温室効果気体観測衛星によるデータ蓄積・解析

温室効果ガス地上観測（航空機・船舶、小型自動観測機器、フラックスタワー等を含む）の充実によるデータ蓄積・解析

• REDD+の国際動向を踏まえた概念モデルの設計

・観測、モデリング技術の開発

・大気輸送モデルの高度化

・海洋生態系・輸送モデルの高度化

森林地上観測の充実によるデータ蓄積

陸域生態系モデルの精度向上

「だいち」など森林画像観測衛星によるデータ蓄積・解析手法の高度化・森林減少、劣化のマッピング・森林炭素収支のマッピング

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

検証

整合性チェック

森林生態系バイオマス変化量（REDD活動の効果）の評価

途上国の森林インベントリを補完・検証

できるシステムのプロトタイプを構築
海底下CCS実施のための海洋調査事業

358百万円（270百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための施策の一つである二酸化炭素海底下地層貯留（以下「海底下CCS」という。）については、海洋環境保全の観点から平成19年5月の「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海洋汚染防止法」という。）」の改正により原則禁止となり、環境大臣の許可制の下で実施されることになった。同法においては、申請者に対して、事前の海洋環境影響評価、モニタリング等を義務付けているが、海底下CCS事業において、事業者が実施する環境影響評価の結果の妥当性を適正に判断するためには、現在の日本近海において海洋生物、特に影響を受けやすく、評価の対象になると思われる海水中浮遊生物、貝類、底質中ベントス等の生態系の状況について把握するとともに、これらに影響を与えるpHや全炭酸濃度などの海水の化学的な性状の現況について把握しておく必要がある。

このため、海底下 CCS 事業の普及と適正な実施のために、日本周辺の代表的な海域数ヶ所における海洋生態系及び海水の化学的性状を現地で調査し把握する。

また、海底下 CCS の監視・管理について、海洋汚染防止法上は、事業者が永久に実施することとされていることから、事業者の負担を軽減し海底下 CCS 事業の普及と適正な管理体制を構築するために、CCS の超長期的な管理体制のあり方についても検討する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）海底下 CCS に係る海洋生態系把握調査

平成 23 年度に実施した同調査の継続として、日本近海の CCS が実施される可能性の高い 5 海域において海洋生物の生態系把握及び海水及び底泥の化学的性状把握を目的とする現地調査を行う。

## （２）海底下 CCS に係る超長期的管理体制のあり方の検討

平成 23 年度に実施した同検討業務において、整理された情報や課題に関して海洋汚染防止法等への対応について引き続き検討を行う。また、CCS の CDM（クリーン開発メカニズム）化や国際標準化の国際的な枠組みなども具体的に検討されていることからそれらに対しても検討も行う。
### 3. 施策の効果

本事業の実施により、海底下 CCS 事業を行うに当たっての海洋環境保全の観点から適切な事前環境影響評価及び安全かつ効率的な超長期的管理体制の確立に資する。これによって将来の安定的な海底下 CCS による大幅な二酸化炭素削減クレジットの獲得に貢献する。
## 海底下CCS実施のための海洋調査事業（3カ年）

## 海洋生態系把握等事業

1. 海洋生態系把握調查

①海洋生態系調查

浮遊生物・貝類、底生生物

を中心に海洋生態系調査

② .海水の化学的調査

炭酸系項目の濃度把握

・pH (センサー係留調査)

・pCO₂ (センサー係留調査)

・水温

・塩分

全炭酸濃度等

2. 超長期管理体制の検討

諸外国の管理体制調査

我が国の管理体制の検討

日本近海の海洋生態系を把握し、CCS事業の適切かつ円滑な実施を図る。また、我が国における超長期的な管理体制のあり方の検討も行う。

## H23年度

測定回数

2回（秋冬季）

調査内容

海洋生態系の適切な観測地点の把握

および炭酸系項目の濃度測定を広範

囲で調査

## H24年度

測定回数

4回 (春・夏・秋・冬季)

調査内容

H23年度(秋、冬)及びH24年度(春、夏)

の調査結果を受け、環境影響評価のた

めのモデル調査としても実施。

## H25年度

測定回数

4回 (春・夏・秋・冬季)

調査内容

H24年度と同様

海洋生態系把握の

調査結果とりまとめ

## 海洋生態系把握調查

海洋生態系把握調查海域:5海域

とCO₂海底下地層貯留可能性調査海域 (○) *

及びCCS実証事業候補地選定調査海域(●)

* 貯留可能推性調査地点は、(財)地球環境産業技術研究機構平成17，19年度二酸化炭素地中貯留技術開発成果報告書」から引用。代表的調査海域のみ抽出。

**CCS実証事業候補地選定調査海域は、経済産業省の同事業の委託業者、日本CCS調査(株)の公表による海域。
気候変動影響評価・適応推進事業

315百万円（422百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

既に避けられない気候変動による影響に短期的に対応し、将来の影響評価を進め、中長期的な気候変動に対する適応策の立案を推進することが我が国及び国際社会における重要な課題となっている。このため、本事業は、関係府省庁と連携した国内における適応施策の実施、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域における適応分野における国際協力及びIPCC第2作業部会（影響評価・適応）等を通じた科学的基盤における国際貢献を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 気候変動影響評価・適応推進事業

地球観測連携拠点（温暖化分野）の設置・運営、気候変動影響統計データベースの更新・運用を行う。また我が国における地球温暖化影響に関する評価報告書の作成を行うとともに、短期・中長期的な温暖化対策に盛り込む適応策等を検討し、関係省庁や自治体等における適応策推進を支援する。

## (2) アジア太平洋地域気候変動影響評価・適応パートナーシップ推進事業

気候変動に脆弱なメガデルタ地域、島嶼地域、山岳地域等を有し、我が国と外交・経済的に密接なアジア太平洋地域の適応実施を支援するため、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行その他の国際ドナーと協調して、アジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)のハブセンター運営を支援する。具体的には、地域ごとに適応に係るニーズの把握・分析評価・適応策の検討、適応に関する実践的な知識の共有、我が国の有する適応技術やノウハウの移転・提供を推進する。

## （3） IPCC 報告書作成支援

IPCC 第 5 次評価報告書（2014 年公表予定）等への我が国の科学的知見の反映を行うべく、我が国から参加する執筆者・研究者の活動を支援する。

### 3. 施策の効果

関係府省・機関の連携強化、自治体等における国内適応策の促進

・アジア太平洋地域の脆弱な途上国における適応策の促進

• IPCC 報告書等を通じた気候変動影響評価に関する科学的知見の強化
## 気候変動影響評価・適応推進事業（315百万円）

2005年までの100年間で世界の平均地上気温が0.74度上昇。多くの自然システムが影響を受けつつある。

(IPCC第4次評価報告書)

脆弱性の高い途上国のみならず、我が国を含む先進国でも既に影響が顕れつつある

モニタリング、情報収集 分析 評価、適応策の検討・実施

データ収集

影響評価

適応策支援

情報発信

気候変動影響監視評価センター

(60百万円)

データ品質の管理・保証

気候変動影響統計データベースの

整備 （公的統計に関する基本的な計画に基づく）

気候変動影響評価及び適応策（56百万円）

影響評価報告書の定期的作成

モニタリング手法、脆弱性評価手法の調査

適応ガイドライン

優良事例等技術情報

自治体等国内適応策実施主体の支援、普及・啓発

アジア太平洋地域ハブセンター支援事業 (89百万円)

アジア太平洋地域における観測、データ収集に基づく脆弱性評価

適応に係るニーズの把握、適応事例の整理、ワークショップ開催等によるキャパシティビルディング

適応情報のAPANを通じた政策決定者への配信

適応技術支援機能の整備（45百万円）

我が国の適応技術を整理し、途上国における利用を促進

我が国の技術の海外展開等アジア太平洋途上国支援

UNEP適応ネットワーク構築への貢献

我が国の有する科学的知見のIPCC等国際的な科学的基盤への貢献

IPCC報告書作成支援業務 (65百万円)
地球環境保全試驗研究費

272百万円（302百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

本事業は、国として行うべき気候変動の要因や影響の長期的、国際的なモニタリング研究として、シベリア寒帯林の炭素循環、アジアの森林炭素循環、航空機や船舶による温室効果ガス濃度の分布、サンゴ生息域の移動等の地球観測の最前線でのモニタリング研究を継続的に実施するものである。こうした地球環境のモニタリング研究は、国内又は国際的な分業・協力体制の下で長期の観測によって変動・変化を検出するものであるため、継続的に実施する必要がある。観測結果等の成果は、地球温暖化対策をはじめ地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与える必要不可欠のものであり、国民への説明責任及び我が国の国際貢献という観点からも重要である。

なお、研究モニタリングを効率的・効果的に実施するため、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月 総合科学技術会議意見具申）に沿った地球観測の推進、地球観測体制の整備、国際的な貢献策等の具体的な実施方針を定めている「我が国における地球観測の実施方針」（平成22年8月 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会）に基づくものを実施している。

本事業は、関係行政機関及び関係行政機関の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係予算を一括計上し、予算成立後関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

京都議定書の円滑な実施に不可欠な科学的知見の提供を目的とした研究や、IPCC第5次評価報告書に対して我が国として科学的な側面からの知的貢献を行うべく、政府が計画的に取組を強化すべき重要な研究として、平成23年度には13課題を実施している。平成24年度は、平成23年度以前に開始した研究のうち8課題を継続するとともに新たに5課題を開始（予定）し、地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、地球温暖化研究を政府全体として強化する。

### 3. 施策の効果

①政府全体として計画的かつ着実な実施ができる他、研究の重複を防ぐことにより効率的な実施が図られる。

②得られた観測結果等は地球観測連携拠点等を通じ、関係省庁・機関に提供され、政策立案の科学的基盤を与えるほか、国際的な研究機関・プロジェクト、他の競争的研究資金による研究、気候変動影響の監視評価等幅広く活用される。

③成果及び活用結果の発信により、地球環境問題に対する国民の理解を増進する。
## 地球環境保全試驗研究費 (地球一括計上)

## 施策の概要

国の研究機関 (所管の研究機関を含む)を対象に、地球温暖化問題の解決に資する科学的知見の集積を通じ行政課題の解決を科学的側面から支援することを目的に平成13年に創設。

外部有識者委員による審査 (事前・中間・事後評価) 特に、中長期的な視点から関係行政機関 (所管の研究機関を含む)が主導的かつ着実に進めるべき研究を行う

環境省の他の研究資金 (環境研究総合推進費など)への成果の受け渡しにより、温暖化に関する研究の進展が効率的 効果的になることが期待される。

## 近年の成果

## 東アジアのハロゲン系温室効果ガスの排出を観測

タワーから大気の定期的な採取

現場での

分析

・波照間観測ステーションにおけるハロゲン系温室効果ガスの観測から、経年増加と中国・日本・台湾・韓国などからの影響による汚染ピークが認められた。

分析データの

時系列化

・波照間で観測される化合物の濃度変化を利用することにより、東アジアの地域ごとの排出量をある程度推定することが可能となった。

→たとえば中国からのHFC-23排出量は年間11Ggにのぼる可能性がある。

ピークの検出と東アジアの

排出実態の解析

## 地球一括計上の成果は、気候変動予測の精度向上に大きく寄与

平成18年度から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制整備のため、地球観測モニタリング支援型を創設

長期的な観測を行うことにより、初めて見えてくる時系列の変動もあり、将来の地球環境研究にとって重要な基礎的な研究と観測調査である

21世紀環境立国戦略」では、温暖化に関するモニタリングを長期に着実に実施することが明記されていることから、地球一括計上」の果たす役割は大きい

IPCCの次期報告書への科学的知見の提供という観点からも、中長期的な視点に立った 地球一括計上」の成果は重要な役割を果たせる
● シベリアのタワー観測による温室効果ガスの長期変動解析

## 本事業による主な研究モニタリング

● 東アジア森林生態系炭素収支観測ネットワークの構築

● 民間航空機による温室効果ガスの長期変動観測

- 船舶観測による広域サンゴモニタリング
（新）地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル
事業	2,800百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、「東日本大震災からの復興の基本方針」や政府のエネルギー・環境会議においてもその方針が盛り込まれたほか、6月に環境省が公表した「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」においても言及していたところである。

こうした地域づくりを進めるに当たっては、地域で十分に活用されていない再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の資源を徹底的に活用することが必要。政府の動きと並行して、民間事業者が主体となり、自治体や研究機関等と連携して再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入等を柱とする地域づくりの構想が打ち出されており、こうした取組を支援することで、全国のモデルとなる具体的な地域形成につなげていく。

## 2 ．事業計画（業務內容）

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的技術や取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を産学官で推進する事業について補助を行う。地元地方公共団体と連携しつつ行う事業で、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資するものであることを条件とする。（補助対象：民間事業者、補助率：2／3、全国7カ所程度で実施予定。）

《具体的支援メニュー例》

・再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術・システムや電力管理システムの導入

・再生可能エネルギーと遠隔制御やオークション制御等の組合せによる効率的配電技術・システムの導入

・低温廃熱や地中熱等を活用した小規模地域冷温水供給システムの導入
### 3. 施策の効果

・自立・分散型エネルギーシステムを導入した災害に強く、低炭素な地域づくりの先進的なモデルを具体的に形成することで、再生可能エネルギーの導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させる効果が期待できる。

・本事業によるCO2削減効果は約13,000 t-CO2/年を見込んでいる。
## 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

## 背景·趣旨

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、東日本大震災からの復興の基本方針「や政府のエネルギー環境会議においてもその方針が盛り込まれたほか、平成23年6月に環境省が公表した「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」においても言及。

政府の動きと並行して、民間事業者主体で、自治体や研究機関等と連携した再生可能エネルギー等の導入を柱とする地域づくり構想も打ち出されており、こうした取組を支援することで、全国のモデルとなる具体的な地域形成につなげていく。

## 概要

※ 本事業によるCO2削減効果は13,000t-CO2/年を見込む。

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的技術や取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行う（補助対象：民間事業者、補助率：2／3、全国7カ所程度で実施予定）

《具体的な事業例》

①再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術・システムや電力管理システムの導入

②再生可能エネルギーと遠隔制御やオークション制御等の組合せによる効率的配電技術・システムの導入

③低温廃熱や地中熱等を利用した小規模地域冷温水供給システムの導入等

※ 地方公共団体と連携しつつ、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資することが条件

系統内各所に配置された蓄電池と連携した配電制御システムにより、災害時には避難等に必要な街路灯施設等にのみ通電、その他の電力を蓄電してエネルギーを確保する。

<①の事業イメージ図>
チャレンジ 2 5 地域づくり事業（先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業）
3,000百万円	（3,000百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、電力供給設備が大きな影響を受け、一部の原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした中、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギー等自立分散型エネルギーを活用した先進的な取組による、災害に強く低炭素な地域づくりが重要となっている。特に、CO₂大量排出地域や再生可能エネルギー賦存量が多い地域等における、地域特性やCO₂排出の現状をふまえた温室効果ガス削減に向けて、国が強力なリーダーシップを発揮し、取組を推進していくことが重要。具体的には、国家的見地から、モデル性の高い取組を選定し、「核」となる「新しい社会基盤」の集中整備を関係省庁と連携し支援。

## 2 ．事業內容

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

（１）都市未利用熱等の活用　～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用～

清掃工場等の廃熱や温排水など、都市で未利用のエネルギーを活用して先進的な熱電供給システムを構築

（２）低炭素型交通システムの構築 ~ CO₂を出さない交通で地域づくり~

燃料電池自動車などを利用したコミュニティ向け低炭素型交通システムの構築、内航船舶のアイドリング・ストップ等

（３）大規模駅周辺等の低炭素化　～街の中心からCO₂を25%めットして周辺へも波及～

利用者が多い大規模な駅を中心に駅ビル・地下街・商業施設等、一体的な機能をもつ施設において25%削減に効果的な対策を集中的・複合的に導入

（４）バイオマスエネルギー等の活用 ~ 地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化 ~ 間伐材や下水污泥等由来メタン等を活用した熱電供給システムを構築

※ 委託対象は、民間事業者で、（１）～（４）で合計１８箇所程度を実施予定。（なお、（１）において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）

## 3 ．事業計画

平成23年度～

### 4. 施策の効果

CO₂大量排出エリア等において、国が強力にリードし、CO₂ 25％削減目標の達成と経済活性化が両立できる「核」となる社会基盤を集中的に整備することにより、低炭素社会の構築と地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

本事業によるCO2削減効果は、約8,800t-CO2/年を見込んでいる。
チャレンジ25地域づくり事業（先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業）

平成24年度 3,000百万円

温室効果ガスの削減に向けては、地域の幅広い関係者が協力しつつ、先進的対策の実証や対策技術の集中導入に取り組むことが有效。このため、効果検証がなされていない先進的対策の事業性等の地域における実証事業や、地域特性を踏まえ複数技術を組み合わせた集中導入等、全国のモデルとなるような低炭素地域づくりを集中的に支援する事業を実施し、全国的展開を目指す。

## 事業内容】

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等を検証する事業

地域特性に応じて複数の対策技術を組み合わせて行うこと等により、他地域のモデルとなるべき事業

委託対象は、民間事業者で、①～④で合計18箇所程度を実施予定

(なお、①において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象)

【本事業による温室効果ガスの削減効果】

約8,800t-CO2/年

①都市未利用熱等の活用

~ 都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用します ~

清掃工場等の廃熱や温排水→先進的な熱電供給システムの構築

③大規模駅周辺等の低炭素化

~街の中心からCO_{2}をカットして周辺へ

も波及させます~

・大規模太陽光

燃料電池 など

→大規模駅周辺への集中導入

②低炭素型交通システムの構築

~ CO_{2}を出さない交通で地域づくりを進めます~

・燃料電池車

・内航船舶のアイドリング・ストップ

④バイオマスエネルギー等の活用

~ 地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化を進めます ~

間伐材等を活用した熱電供給システム

・下水污泥等由来メタンを活用した熱電供給システム
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境に配慮した金融（環境金融）とは、金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることによって企業や個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムである。1400兆円を超える個人金融資産を含め、環境ビジネス・環境対策など日本の成長を支える環境分野に主体的かつ効率的に資金配分がなされていくためには効率的な環境金融が必要不可欠であり、本事業を通じて環境情報の開示を進め、ステークホルダーの意識を改革していくことによりその拡大を図ることが必要である。具体的には、平成24年度本事業においては、中央環境審議会による「環境と金融に関する専門委員会」の報告書（平成22年6月）に盛り込まれている①日本版環境金融行動原則の普及促進、②「環境金融リテラシー」の向上、また環境金融の裾野を拡大する上で企業の資金調達に影響力を有する③地域金融機関における環境金融に係る体制整備の事業を実施することにより、環境金融の促進を図ることとする。

## 2 ．事業計画

## ①日本版環境金融行動原則の普及促進

平成22年度に策定される同原則について、地域金融機関を含む幅広い金融機関・機関投資家への署名拡大と効果的な取組を促進するため、以下の事業を行う。

・署名機関の取組情報の収集・フォローアップ及び分析・取りまとめ

・取組に当たって参考となるグッドプラクティスの選定・評価

・取組状況に係る情報・意見交換と署名拡大を図るためのシンポジウムの開催

・非署名金融機関への普及のための地域説明会の実施

②「環境金融リテラシー」の向上

・環境金融を促進していくためには、消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、それぞれの立場から主体的に取り組むことができるような素地を身につけること（「環境金融リテラシー」の向上）が必要。このため、環境金融をわかりやすく解説した資料等を作成し、実際に取り組むに当たっての専門的な参考情報等と併せて情報提供する。

## ③地域金融機関における環境金融に係る体制整備

・企業の資金調達の際に、環境経営への取組状況に応じて調達条件が有利になるような金融の仕組みが一般的になれば、資金調達を行う企業にとって環境経営への大きなインセンティブとなり、環境金融の拡大に繋がる。このため、環境金融の裾野の拡大に向けて、地域に密着した地域金融機関において環境格付融資や環境経営への助言ができる体制を整備していくため、実態調査、ガイドライン作成、セミナー等を行う。

## 3 ．施策の効果

環境負荷を低減させる事業への投融資（省エネ・新エネ設備投資や環境ベンチャー投資等）や、企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資（環境格付融資、SRI（社会的責任投資）等）が促進され、環境に配慮した持続可能な社会の実現に資する。
## 環境金融情報開示 行動原則等推進事業

金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策には、金融が必要

企業個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムが必要

環境金融 (環境に配慮した金融) により、環境分野への効率的な資金配分を実現

環境取組の促進により

持続可能な社会を実現

## 環境金融拡大に必要な要素

## ステークホルダーの 意識改革

→環境金融行動原則

環境金融リテラシー

## 環境金融の裾野の拡大

⇒環境金融行動原則

地域金融機関の体制整備

## ■ 環境金融情報開示 ☑行動原則等の促進のための具体的な施策

### 1. 日本版環境金融行動原則の普及促進

日本の金融機関が自主的に策定した行動原則について、地域金融機関を含む幅広い金融機関等への署名拡大 (裾野の拡大)と効果的な環境金融の取組促進を図る (質の向上)。

## 2 ．環境金融リテラシー」の向上

消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、各人が主体的に環境金融に取り組める素地を作るため、環境金融を分かりやすく解説した資料等の作成・専門的な参考情報等の提供を実施。

3. 地域金融機関における環境金融に係る体制整備

環境金融の裾野の拡大に向けて、地域に密着した地域金融機関において環境格付融資や環境経営への助言ができる体制を整備するためのガイドライン作成やセミナー等を実施。
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

1,000百万円（1,000百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標を達成するためには、金融のツールをも総動員して、地球温暖化対策を大幅に加速化する必要がある。

環境金融の一形態として、「環境格付融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付と低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付融資の取組を促進しつつ、企業の地球温暖化対策を促進するため、企業の地球温暖化対策に係る投資に対し金融機関が行う環境格付融資について、利子補給を行うものである。

### 2. 事業計画

企業の地球温暖化対策に係る投資に対し、金融機関が行う環境格付融資について、融資を受ける事業者が融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（排出量削減又は原単位の改善）することを条件として、当該融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付融資を実施することにより、企業の環境対策が促進される。また、特に地球温暖化対策設備投資の促進につながる。
## 環境配慮型融資の概要

企業信用リスク評価、担保評価等

環境モニタリング 告知義務

環境への配慮に対する取り組みが

特に先進的と認められる企業

優遇金利②

## 融資对象外）

## 融資対象

地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に

5%以上の CO₂排出原単位削減」を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※ - 1%)で融資が受けられます。

※ 環境スクリーニングにより決定された優遇金利②・優遇金利①一般金利
家庭・事業者向けエコリース促進事業

2,000百万円（2,000百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性、概要

温室効果ガスを2020年に90年比25％削減という中期目標達成のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。さらに、東日本大震災の影響を受け、電力需給対策、節電対策及び再生可能エネルギーの推進が求められている。

このため、これらの部門における低炭素機器（使用段階においてCO2の削減に資する機器）導入に向けて追加的な投資が必要であるが、特に家庭・中小企業ではその導入に伴う多額の初期投資費用（頭金）負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、「リース」を活用することが有効である。

しかしながら、リース手法への家庭におけるなじみのなさといった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されておらず、リースによる低炭素機器の普及促進を図るための政策的な後押しが必要。

特に家庭・業務部門における温暖化対策を更に進めていく上で、低炭素機器のリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化していくために、引き続き本事業を実施することが必要。

## 2 ．事業計画

リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の3％をリース事業者に対して助成する。

なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者（大企業を除く）とし、他に補助制度がある場合には本制度といずれかを選択することとする。

## 【需要が見込まれる低炭素機器】

（1）家庭向け：既築住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

（2）事業者向け：高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷蔵冷凍庫、太陽光パネル、ハイブリッド建機等

## 3 ．施策の効果

○ 2020年25％削減という中期目標達成に向け、家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化。

○ 本事業による温室効果ガスの削減効果は約26万t-CO2/年を見込んでいる。

○ 経済効果として、約650億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約2,000人の雇用を創出（平成24年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業

## 概要

導入に際して多額の初期投資 (頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者 (中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現。

·具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の3%を指定リース事業者に助成 (他に補助制度がある場合にはどちらかを選択。)。

## ・対象機器の例

家庭向け : 住宅向け太陽光パネル等 (家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象外。)

事業者向け : 高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリット建機、太陽光パネル等

効果 : ① 約26万トンのCO2削減 (約5万世帯分の年間排出量を削減 ) ② 約650億円の環境投資促進、③ 約2,000人雇用創出を見込む

## スキーム
（新）消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費

21 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の背景・概要

環境と経済の好循環を図り、また、いわゆるグリーン・イノベーションを創出していくにあたっては、汚染物質の排出規制のような直接規制だけではなく、環境負荷を減らせば減らすほどメリットが生じる経済的手法を含む効果的なポリシーミックスの推進が必要である。とりわけ、「市場」に着眼し、そのグリーン化を図っていくための施策は、多くの主体に効率的かつ効果的に働きかけることができる特長がある。市場のグリーン化を図るための一つの施策として、環境配慮型製品の普及が必要である。国の官公庁等においてはグリーン購入法・グリーン契約法等により環境配慮型製品の利用が進みつつあるものの、消費者に対する環境配慮型製品の普及のための施策は十分ではない。一方、消費者の側でも、商品選択の際に環境配慮性を重視する傾向になく、また、何が環境配慮型製品であるかを十分に把握していない状況にあり、流通業者においても、一部を除き消費者に環境配慮型製品の存在を認識させる状況にない。

そのため、消費者が商品選択を行う場面において、環境配慮型製品を認知し、また積極的に選択し、環境配慮型製品を購入することによって、市場の更なるグリーン化が図られ、環境と経済の好循環を創出できると考えられる。そこで、消費者が商品を選択する際に環境配慮型製品を選択するように誘導するための施策、購入促進策について、調査検討を行う。

## 2 ．事業計画(業務內容)

環境配慮型製品の購入促進策について、国内外の先進的な取組事例（各地域、団体での取組事例、諸外国の動向）を流通業界へのアンケート調査（無店舗販売、有店舗販売）、ヒアリング調査、文献等で収集するとともに、データベース化をしていく。また、収集した事例を踏まえ、購入促進策に関して、製品製造業者・流通業者・学識経験者等による検討会において結果分析を行い、消費者に届く情報提供のあり方（内容、販売方法、媒体等）、環境配慮型製品の拡大等、具体的な購入促進策について検討を行う。

### 3. 施策の効果

実施に当たって、環境保全型製品の販売状況・購入者属性等の情報を収集し、環境配慮型製品の消費者における購入促進策の効果について検証し、更なる普及策について検討を行うことにより、「市場」のメカニズムをより一層環境に配慮したものに組み替える(グリーン化)ことが可能となる。