Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治水	○ 地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策を重点実施
地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域一体となった滅災対策や被害を予防・最小化するための施設整備などの水害・土砂災害対策を重点的に実施する。
○ 流域貯留浸透事業の拡充（総合流域防災事業の拡充）
都市部における一定規模以上の学校・公園等の適地が減少していることにより、貯留浸透施設の整備が遅れているため、三大都市圈内の府県庁所在地、政令指定都市（東京都特別区含む）における採択要件を拡充し、整備を推進する。
治山	○ 山地防災力強化対策
近年の局地的な豪雨の頻発等により大規模な林地崩壊等の激甚な山地災害が発生していることから、既存の治山施設の防災機能の強化を図ること等により、山地災害による荒廃地の復旧整備や荒廃危険地における崩壊等の未然防止など、効果的・効率的な治山対策を推進する。
○ 保安林機能強化対策
火山山麓部において、泥流等による被害の防止・軽減を図る火山防災林の造成や、過密化等により水土保全機能低下が著しい森林における整備の実施等により、保安林機能の維持強化及び機能の回復を重点的に推進する。
海岸	○ ゼロメートル地帯及び施設の機能低下が著しい地域等における緊急津波・高潮対策
大規模地震の発生が危惧される地域や浸水被害に対して極めて脆弱な地域であるゼロメートル地帯等において、海岸堤防等の耐震対策等を強力に推進し、また、津波・高潮危機管理対策緊急事業を活用し、ハード・ソフト一体となった整備に努めるほか、海岸耐震対策緊急事業により、耐震対策の強化を図る。
また、築造後相当な年月が経過し、損傷や機能低下が進行している海岸保全施設について災害発生のリスクが高いことから、平成20年度には海岸堤防等老朽化対策緊急事業を創設し、老朽化対策を推進する。
道路整備	○ 安全な道路ネットワークの確保
異常気象時や地震発生時に、地域の孤立を防ぐとともに、発災後の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、特に道路をネットワークとして機能させることに着目して路線を選定し、地震、豪雨、豪雪等に対する道路の防災対策を集中的に実施する。
港湾	○ 地震災害への対応力強化
人口・産業の集中する臨海部において、大規模地震発生時の被害軽減と早期復旧を図るため、耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づく耐震強化岸壁の整備、橋梁の耐震強化、基幹的広域防災拠点の整備、津波防波堤の整備などの推進により、地震災害への対応力強化を図る。
空港	○ 空港等の耐震対策の計画的な実施
空港は、災害復旧支援や航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすため、地震による被害を最小限にとどめるよう、拠点空港等において、機能確保に必要な基本施設等の耐震性の向上を推進する。
住宅対策	○ 住宅の耐震改修の促進
收入が一定以下の世帯の住宅の耐震改修について支援対象の拡大及び助成の拡充を実施すること等により、全国的に住宅の耐震改修を推進
住宅対策	○ 緊急輸送道路沿道の住宅の耐震改修の促進
緊急輸送道路沿道の住宅の耐震改修について助成を拡充することにより、地震時に機能を維持することが不可欠な緊急輸送道路沿道の住宅の耐震改修を促進
○ 避難所の耐震改修の促進
集会所等避難所の耐震改修について助成を拡充することにより、地震時に機能を維持することが不可欠な避難所の耐震改修を促進
○ 密集市街地の整備促進
地震時等に大火の危険性が高い密集市街地において、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、早期の安全性の確保を図る。
都市環境	○ 都市防災総合推進事業の拡充
大規模地震に備えた事前対策、被災後の復興対策の両面から、緊急かつ総合的な取組に対する支援を強化し、防災上危険な市街地の改善及び被災地の活力ある早期復興を促進する。
下水道	○ 総合的な都市浸水対策の推進等
激しい集中豪雨に対し、効率的な被害軽減を図るため、雨水の排除に加え、貯留・浸透も含めた下水道施設を整備するとともに、地下街への雨水流入防止等民間による被害軽減対策（自助）を組み合わせた総合的な浸水対策を推進する。
○ 下水道地震対策緊急整備事業の推進
被災時にも公衆衛生を維持するなど、下水道の機能を確保するため、防災拠点と下水処理場を結ぶ管渠などの重要な下水道施設の耐震化を図る防災対策を進めるとともに、被災を想定した応急復旧対策やマンホールトイレシステムの整備など地震による被害を最小化するための減災対策を併せて推進する。
水道	○ ライフライン機能強化等事業への重点化
地震等の災害時においても必要な水道水を供給できるよう、配水池や浄水場等の基幹水道構造物及び基幹病院等の給水優先度が高い施設への配水管等の水道管路の耐震化、緊急時給水拠点の確保を推進する。
廃棄物	○ 廃棄物処理施設耐震化事業の推進
廃棄物処理施設が地震による被害（稼働不能）を受けた場合、一般家庭のごみ処理はもちろんのこと、災害廃棄物の処理にも支障をきたし、被災地の復旧・復興に重大な影響を及ぼすことから、廃棄物処理施設の耐震化を推進する。
都市公園	○ 防災公園の重点的整備
広域防災拠点、地域防災拠点、避難地となる防災公園（地域防災計画で避難地、防災拠点に位置付けられる都市公園）の体系的な整備を重点的に推進する。
農業農村整備	○ 災害に強い農村づくりと被災したコミュニティの回復への支援
農村地域における災害による被害の軽減を図るため、ハード・ソフトが一体となった防災・滅災対策を推進し、また、甚大な被害を受けた農村地域の再度災害の防止を図るとともに農村のコミュニティの回復を支援するための対策を推進する。
森林整備	○ 機能回復整備事業
台風や豪雨等により水土保全等の機能が低下した森林について、適切な森林整備を実施する。
水産基盤整備	○ 漁業集落環境整備事業
緊急に地震防災対策の強化を図る必要性が特に高い漁業集落を対象に、地域の空地を活用しつつ、緑地・広場施設（避難地）の効率的な整備を推進する。
## 重点施策推進要望に係る施策 (公共事業関係費)

(单位：百万円)

区 分	金 額
Ⅰ 成長力の強化·スーパー中枢港湾プロジェクトの推進【港湾】·成田高速鉄道アクセス線の整備【鉄道】	14,21112,1032,108
Ⅱ 地域活性化·地域活性化基盤道路整備プロジェクト【道路整備・道路環境】·羽田空港整備による航空交通ネットワーク強化【空港】·歴史・文化を活かしたまちづくり支援【市街地整備】·中心市街地の活性化【市街地整備】·村づくり交付金【農業農村】·農村振興総合整備事業【農業農村】·中山間地域総合整備事業【農業農村】·畑地帯総合整備事業【農業農村】·里山エリア再生交付金【森林整備】·漁村再生交付金【水産基盤】·水産物流通機能高度化対策事業【水産基盤】·景観歩道整備、癒しの郷・国民保養温泉地整備【自然公園】·地域再生推進事業【地域再生】	140,43568,0218,41710,00010,00011,5772,2268,1816,8372,0002,2064,2665146,190
Ⅲ 環境立国戦略·水辺における良好な環境の保全・再生・創出【治水・都市水環境】·CO2吸収源対策に資する都市緑化の推進【都市水環境】·下水汚泥の資源・エネルギー循環の推進等【下水道】·生物多様性対応基盤整備促進パイロット事業【農業農村】·地域水ネットワーク再生事業【農業農村】·森林環境保全整備事業(育成林整備事業等)【森林整備】·礙焼け対策緊急整備事業【水産基盤】·3Rに資するエネルギー回収推進施設等整備【廃棄物】	38,68312,32030013,7932003007,3405003,930
Ⅳ 生活の安全・安心·安全で信頼性の高い道路ネットワークの緊急整備【道路整備】·高齢者等の住宅の耐震改修等の促進【住宅対策】·密集市街地の緊急整備【住宅対策・市街地整備】·防災公園の緊急整備【都市公園】·緊急浸水対策【治水・海岸・下水道】·広域防災ため池等整備モデル事業【農業農村】·農村災害対策整備事業【農業農村】·復旧治山、予防治山【治山】·緊急時給水拠点確保等事業【上水道】	108,59330,5034,5007,5005,17853,6781001003,0723,962
合計	301,922
公共事業コスト構造改革プログラム

# 公共事業コスト構造改善プログラムの概要

平成20年度～24年度の5年間で、平成19年度と比較して、15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、年度内に新プログラムを策定。

これまでの「総合的なコスト縮減」の取組みに加え、平成20年度からは新たに「コスト構造改善」の取組を導入し、「総合的なコスト構造改善」を推進。

公共事業コスト構造改善プログラム

目標値

15%

VFM最大化を重視

し価格と品質両面

からの施策を充実

総合コスト改善率

※上段数値: 総合コスト縮減率

※下段()内数値: 工事コスト縮減率

これまでの取組み（総合的なコスト縮減）

・工事コスト縮減・

・事業便益の早期発現

・将来の維持管理費の縮減

## 新たな取組み(コスト構造改善)

・民間企業の技術革新や調達の

効率化によるコスト構造の改善

・施設の長寿命化によるライフ

サイクルコスト構造の改善

工事に伴う環境コスト等社会

的コスト構造の改善

※ VFM(Value for Money)最大化とは、

経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計

画段階から維持管理までを通じて、投資に対

して最も価値の高いサービスを提供すること

目標15%程度
# 公共事業のコスト構造改革について

## 〇コスト縮減のこれまでの経緯

平成15年9月18日 政府における「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定

平成16年6月15日 行政効率化推進計画を策定

## 〇コスト構造改革について

平成15年度から、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改革」の取組を開始

①事業のスピードアップ

②計画・設計から管理までの各段階における最適化

③調達の最適化

を見直しの視点とする

(合計10項目)

※毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施

## 〇コスト縮減率について

数値

目標

平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を達成する。（※目標値に物価の下落等を含まない）

工事コスト縮減の取り組み

## 総合コスト縮減率 算定方法

H9 H10 H11 H12 H13 H14

新たな取り組み

○工事コストの縮減(従来)

に加え、

H15 H16 H17 H18 H19

①規格の見直しによる

工事コストの縮滅

平成14年度までに12.9%の縮減（物価の下落等を含め20.6%）

（基準年：平成8年度）

②事業の迅速化による事業

便益の早期発現

15%

③将来の維持管理費の縮減

を評価

## 1 平成18年度のコスト構造改革の実績

★総合コスト縮減率:11.5%（政府・関係公団等）

(物価の下落等を含めると、10.7%)

〜11.5%の内訳〜

○工事コスト縮減:8.7% ②事業便益の早期発現:0.5%

①規格の見直し : 1.5% ③将来維持管理費縮減: 0.7%

※四捨五入の関係で数値の合計があわないことがある

## 19 年度も、引き続きコスト構造改革の取組を推進

## ○平成20年度以降のコスト構造改革について

平成20年度～24年度の5年間で、15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、年度内に新プログラムを策定。

新たなコスト構造改革に関するプログラムの主な評価項目

①工事コストの縮減

②事業便益の早期発現

③ライフサイクル・コストの縮滅 ④工事の実施に伴う環境コスト等の社会的コストの縮滅

※19年度中に、新たなプログラムを作成予定
# ライフサイクル・コストの縮減

## ○概要

社会資本の長寿命化を図る目的から、維持管理において従来の事後的管理から予防保全的管理への転換を促進する。

維持管理費・更新費まで含めたライフサイクル・コストの縮減を図る。

## ○主な取組

【適切な劣化診断による維持・修繕コスト縮減】

・排水機場・水門等の機械設備の修繕において、従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品毎の必要最小限の修繕に転換することによりコスト縮減。（モデルケースによる試算例）修繕費用 約400百万円→約380百万円（約5％のコスト縮減）

## 【ライフサイクルコストの縮減】

今後高齢化した橋梁が急増することから修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため予防保全に転換し、計画的に補修を実施。

・大規模な修繕や架け替えに至る前の損傷が軽微な段階から対策を実施することにより、ライフサイクルコストを縮減。

【長寿命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減】

港湾施設の必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、長寿命化計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を促進することにより施設のライフサイクルコストを縮減。

## 【長寿命化計画の策定費用の補助制度の導入】

“ライフサイクルコストの最小化の観点から、長寿命化計画の策定に要する費用を補助対象とし、当該計画に位置付けられた計画的な改築について補助を行う制度を創設し、下水道施設のライフサイクルコストを縮減。

## 工事の実施に伴う環境コスト等の社会的コストの縮減

## ○概要

·CO_{2}排出低減建設機械の利用促進等によりCO_{2}を削減し、工事実施に伴う環境コストの縮減を図る。

## ○主な取組

## 【低燃費型建設機械の普及促進】

国土交通省が定める基準を満たしたものを低燃費型建設機械に指定する制度を策定する。この制度では、建設機械CO₂排出量全体の「約6割」を占める土工用建設機械3機種(バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザ)を重点的対象とし、指定された建設機械の直轄工事での使用を推進し、CO₂排出量の削減を図る。

(モデルケースによる試算例) 直轄現場での低燃費型建設機械の使用割合

基準年推定: 平成19年度 25%→目標年: 平成25年度 50% ◆約1万トンのCO2が削減※排出権の購入価格を1700円/tと仮定し試算（▲0.17億円）

## ○概要

·通行止規制日数の縮減等による交通渋滞の減少を図ることで、工事の実施に伴う社会的コストの抑制を図る。

## ○主な取組

## 【通行止規制日数の短縮】

・一般国道4号針生高架橋上部工工事において、夜間通行止日数の短縮を行い、道路利用者の迂回等による負担を軽減する。

・標準架設工法における夜間通行止規制日数が3交差点のべ32日に対し、受注者のVE提案による架設工法により、のべ8日(約1／4、24日間短縮)となり、道路利用者の負担を低減。
平成20年度予算におけるコスト構造改革の取組例

事業名	概要	効果
事業の迅速化
下 水 道	[ブレハブ式下水処理場(POD)の採用]
工場製作されたプレキヤスト部材や乳用品を用いることにより、工期の短縮及びコストの縮減を固る。	2カ年で整備完了した場合、1個所当たり130百万円のコスト縮減(モテルケースによる試算)
岩手県大仙市など10個所で採用(H18)縮減額13億円
港 湾	[工期短縮による早期供用]
工場製作されたプレキヤスト部材を用いることによって現場工期の短縮を固り、施設の早期供用を固る。	(モテルケースによる試算例)
建設コスト約14百万円の縮減に等しい事業効果を早期発現。
海 岸	[構造の見面しによるコスト縮減]
高松港海岸において、平成16年の高潮による大規模な災害を受けて、防護を最優先とした緊急的な整備を行うために構造の見面しを行い、コスト縮減及び工程の短縮を固る。	事業費 88億円→53億円
事業期間 15年→12年(平成22年度末完了予定)
農業 農 村	事業が長期化している地区や完了を間近に控えた地区に予算を重点的に配分することにより、平均工期の短縮を固る。	(H18年度) (H19年度)
10.1年 → 9.6年
自然 公 園	事業の計画段階から地域住民・関係団体等の参加を求め、合意形成を図り事業を円滑に行う。	事業の迅速化による、諸経済の縮減及び事業便益の早期発現を固る。
○計画・設計の最適化
都 市 公 園	[造成計画の見面しによるコスト縮減]
国営木曽三川公園において、地形に合わせた造成計画に見直すことで、一部の排水施設の整備費が縮減される他、既存樹木を有効活用することが可能となり、植樹にかかる費用もあわせて縮減。	排水設備の整備及び樹樹にかかるのコスト縮減
131百万円→98百万円(△33百万円)(約25%のコスト縮減)
下 水 道	[小規模処理場に適した汚泥処理工程の一体化]
促来の野留、濃緒、脱水工程を一体化した多重板型スクリープレス脱水機等の導入により、整備施設のコンパクト化、コスト縮減が可能となる。	建設費約10%のコスト縮減
岩手県一間市、富山県入善町など85個所で採用(H18)縮減額28億円
下 水 道	[膜分離活性汚泥法の導入(新技術の活用)]
短い滞留時間で蓋素除去が可能で、沈険池・消毒施設の省略が可能となり、施設のコンパクト化、コスト縮減が可能となる。	建設費約11%のコスト縮減(モテルケースによる試算)
静岡県兵松市など6個所で採用(H17)縮減額4億円
下 水 道	[担体を利用した既存処理施設の高度処理化(新技術の活用)]
新技術を導入し、既存処理施設を拡張せずに高度処理化を実現し、コスト縮減が可能となる。	既存処理施設の高度処理化には、通常、土木施設を拡張(2～3割)する必要が生じるが、既存の土木施設を有効利用し、処理水量をより多く確保できるため、建設費、維持管理費のコストが縮減できる。
大阪府県市など3個所で採用(H18)縮減額4億円
河 川	[地塁改良方法の変更]
購入土による億後工法による地塁改良を、現地材料とセストスラリーを掲掲混合する地塁改良に変更することにより、置换材料(購入土)が不要となること、残土が発生しないことにより、コスト縮減を固る。	(モテルケースによる試算例)
工事費 約710百万円→約400百万円
(約17%のコスト縮減)
河 川	[堤体断面の見面しによるフィルタ盛立置の縮減]
粒度調整等による安定したフィルター材が生産できることを活用し、湊道な堤体断面について詳細な検討・解析を行い、フィルタ盛立置の縮減を固る。	(モテルケースによる試算例)
フィルタ盛土量が約25m3の減となり、工事費 約31億円→約27億円
(約13%のコスト縮減)
河 川	[砂防ソイルセスト工法によるコスト縮減]
砂防ソイルセストを用いた工法の採用により、建設発生土の有効活用が可能になり、環境への負荷性減、施工の合理化による建設コストの縮減等を固る。	(モテルケースによる試算例)
砂防ソイルセストを用いた工法の採用により、約221百万円→約187百万円
(約15%のコスト縮減)
海 岸	[土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全]
他事業と連携して堆積した土砂を有効利用し、養浜土砂の運搬距離を短縮することにより、コスト縮減を固る。	(モテルケースによる試算例)
運搬費41百万円→32百万円
道 路	[橋梁上部構造の見面し]
首都圏道総自動車道 茨城県福敷市内の東高架橋において、上部構造をPC運輸コンポート(4主桁)から鋼道統非合成少数桁(2主桁)への構造変更によりコスト縮減を固る。	建設費のコスト縮減
22.5億円→21億円(△1.5億円)
道 路	[橋間に新工法を採用]
高橋間に3H工法(铁筋をH型钢材に置き換えた工法)を採用することにより、コスト縮減を固る。	建設費のコスト縮減
約720百万円→約713百万円(△7百万円)
住 宅	[既存ストックを活用した公営住宅等の整備促進]
既存ストックを活用した公営住宅等の整備を促進することにより、住宅の整備に要する工事費の縮減を実現。	地域の状況に応じ全面的改善事業を選択することでコスト縮減が図られる。(平成18年度は約4,000万円(約4,800本を再利用))
都 市 再 生 機 構	[既存樹木の利活用]
建設工事等において、既存樹木を保存・利活用することにより、新規購入樹木を抑制する。	植物材料の新規購入を抑制し、また、廃棄物の処分費用が抑制される。(H18年度の節減効果は約160百万円(約4,800本を再利用))
都 市 再 生 機 構	[屋内給水管(共用管)修繕工事の新工法によるコスト縮減]
既設PS内の給水主管であるライング鋼管を撤去し、同時にステンレス鋼管を新設し切替える工法	従来の外壁露出工法と比较し、仮設足場が不要なこと、配管延長が縮減されること等から工事費を縮減できる。(H18年度の縮減効果は約234百万円)
平成20年度予算におけるコスト構造改革の取組例

事業名	概要	効果
都市再生機構	[マシルームレス型エレベターの採用]
小型・高性能の巻上機・制御版を昇降路内に設置することによ
り、エレベター機械室が不要となり、工事費を低減。	H18年度の縮減効果は約213百万円
鉄道・運輸機構	[駄道スラの形状の改良]
レールを据え付けるコンクリート板(スラの板)の四隅を丸みを帯
びた形状とし、製造時の施工性を向上。	製造コストの縮減
25億円→21億円(Δ4億円)
鉄道・運輸機構	[山岳トンネルに新工法を採用]
飲弱地盤の山岳トンネルにシールドマシンによる新工法を導入
し、地盤掻強等の補助工法を不要とすることでコスト縮減を図
る。	建設費のコスト縮減
37億円→35億円(Δ2億円)
鉄道・運輸機構	[防音壁の支柱基礎方式の変更]
防音壁の支柱基礎を、ボルトで固定する形式から埋め込み形式
に改良することでコスト縮減を図る。	建設費のコスト縮減
5億円→4.8億円(Δ0.2億円)
港湾	[信頼性設計法の導入によるコスト縮減]
想定される破壊が生じないことを確率銘に基づいて定量的に評
価する信頼性設計法の導入により、創意工夫を活かした設計で
のコスト縮減を図る。	(モテルケースによる試算例)
防波堤工事費約9%のコスト縮減。
港湾	[新技術の採用によるコスト縮減]
岸壁利用上の制約を最小限に抑え、施設稼働に支障を及ぼさな
い迅速かつ安全性の高い施工方法(新技術)の採用により、コスト
を縮減図る。	(モテルケースによる試算例)
地盤改良に係る工事費約25%のコスト縮減。
空港港盤備	[設備の統合によるコスト縮減]
航空機險音盤視装盤等の更新において、大阪国際空港と福岡
空港の中央集計装置を福岡空港に統合させることにより、コスト
縮減を図る。	製造コストの縮減
328百万円→135百万円(Δ193百万円)
林野公共事業	山腹荒廃地の復旧に当たって、現地で発生する木材等を有効活
用することにより、建設資材費の縮減を図る。また、木材を利用
することにより、環境負荷の低減を図る。	(モテルケースによる試算)
山腹荒廃地の復旧工事における建設資材コストの縮減
1,722円/m→1,257円/m
約27%(Δ465円/m)
林野公共事業	林道開設工事における、L型創漸の採用により、路肩を縮小
(0.50m→0.25m)することで、掘削土量の減少等が図られる。	(モテルケースによる試算)
林道の路肩縮小による工事コストの縮減
59,740円/m→48,482円/m
約19%(Δ11,258円/m)
農業農村	施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極
的に活用することによりコスト縮減を推進。
・農業用府水池ファームボンドの屋根材において、アルミニウム
合金を採用。
・農業用水路等工事に係る土留銅矢板として、新世代銅矢板
(ハット形銅矢板900)を採用。
・農業用水路等工事の改修工事区間で、表面処理工法(塗布
型ラインクエ法)を採用。
・農業用水路等工事の改修工事区間で、更正工法(SPR工法
等)を採用。
・農業用水路等工事のパイプライン工事区間で、ジオグリドを
使用した浅埋設工法を採用。
・実端水路の整備、耕作道路の砂利鋪装等、簡易でかつ身近な
施設の整備を農家・地域住民等の参加により直営施工方式と
了棄施。	(モテルケースによる試算)
アルミニウム合金屋根構造工法 約28%(178百万円)のコスト
縮減(618百万円→440百万円)
新世代銅矢板 約19%(39百万円)のコスト縮減
(205百万円→166百万円)
装面処理工法 約44%(360百万円)のコスト縮減
(820百万円→460百万円)
更正工法 約13%(11百万円)のコスト縮減
(85百万円→74百万円)
浅埋設工法 約5%(233百万円)のコスト縮減
(4,594百万円→4,361百万円)
(モデルケースによる試算)
耕作道路のコンクリート鋪装を直営施工方式で実施し、約
40%のコスト縮減
自然公園	自然エネルギーを有効に活用する。	太陽光発電パネル等を使用することにより、環境への負荷
を低減し社会的コスト縮減を図るとともに電気使用量の縮
減を図る。
自然公園	現場発生の材料を有効に利用する。	登山道等の整備において現場で発生する木材・石材等を有
効利用することによりコストの縮減を図る。
管理の最適化
下水道	[省エネルギー機器の採用]
超微細式散気装置を採用した場合、処理施設内により細かい気
泡を発生させることにより、処理効率は上がり、消費電力を低
減。	愛知県矢作川流域下水道など2面所で採用
従来タイプの散気装置より約10%の電力費が低減。
河川	[適切な劣化診断による種持・修繕コスト縮減]
排水機場・水門等の機械設備の修繕において、従来の経過年数
による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づ
いて、部品等の必要最小限の修繕に転換することにより、コスト
縮減を図る。	(モテルケースによる試算例)
修繕費用 約400百万円→約380百万円
(約5%のコスト縮減)
河川	[後装仕様の変更によるライフサイクルコストの低減]
水門ゲートを、耐食性及び耐衛慾性に優れた塗料に変更し、累
積塗替費用の縮減を図る。	(モテルケースによる試算例)
塗装費用(50年間、10回→5回)
約794百万円→約583百万円
(約27%のコスト縮減)
河川	[長専命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減]
港湾施設の必要な機能を维持しつつ、得来の改良・更新コストの
抑制を図るため、長専命化計画の策定を推進し、事後的な維持
管理から予防保全的な維持管理への転換を促進することにより
施設のライフサイクルコストを縮減。	(モテルケースによる試算例)
技掲式岸壁のライフサイクルコスト約10%の縮減。
河川	[長専命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減]
港湾施設の必要な機能を维持しつつ、得来の改良・更新コストの
抑制を図るため、長専命化計画の策定を推進し、事後的な維持
管理から予防保全的な維持管理への転換を促進することにより
施設のライフサイクルコストを縮減。
平成20年度予算におけるコスト構造改革の取組例

専 業 名	概 要	効 果
空(航 空 路 整 備)	【更新寿命の延伸】航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力舞命判定を行うことにより、更新舞命の延伸を図る。	更新舞命を2～3年延伸することにより、ライフサイクルコストを縮減。平成20年度縮減効果:4.0億円
航 路 標 設	【外洋に面した防波堤灯台の予防保全的補修の実施】外洋に面する厳しい環境条件に立地した防波堤灯台においては、波の振動等による構造体の劣化が著しいことから、予防保全的補修による施設の延命化を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)ライフサイクルコストの縮減(コスト評価期間70年)1棵號あたり0.5百万円縮減
航 路 標 設	【灯浮標の交換周期の延伸】盤装等の長寿命化を図り、灯浮標の交換周期を延伸することにより、維持管理費の縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)ライフサイクルコストの縮減(コスト評価期間20年)1基あたり4.3百万円縮減
航 路 標 設	【航路標线用電源の見面し】航路標线用電源線路を解消し、太陽電池装置を整備することにより、維持管理費の縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)ライフサイクルコストの縮減(コスト評価期間15年)1基あたり3.0百万円縮減
水 廬 基 盤	【水産基盤ストックマネジメント事業の創設】整備後の施設の老朽化とともに、更新を必要とする施設が増加していることから、管理を体系的に捉まえた計画的な取り組みを図るため、漁港管理者が機能保全計画の策定及び保全工事を実施するのに必要な費用を国が補助する制度を創設。	漁港施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化・縮減を図る。
自 然 公 國	示ランティアの協力による施設繊修・美化満掃を行う。	国民参加による施設補修・美化満掃を推進することにより、コストの縮減を図る。
自 然 公 國	高効率の電気器具等を採用し、維持管理費の縮減を図る。	省エネルギーに配慮した高効率器具等を採用することにより、電力料金の削減を図る。
○調達の最適化
都 市 再 生 機 備	【双方向提案型入札時・契約後VE方式の活用】独立行政法人都市再生機構において、技術提案を都市再生機構側から行う事により、従来のVE方式以上の技術提案を求める。	通常のVE方式と比较して、より多くのVE提案がなされ、コスト縮減に寄与する新技術、新工法の採用機会が増大。(H18年度のVEによる縮減効果は約1.3億円)
空(空 港 整 備)	【契約後VE方式の活用】羽田空港再拡張事業において、コスト縮減検討委員会を継続する。	コスト縮減検討委員会の提言を事業実施に反映し、コスト縮減に取り組む。
林 野 公 共 事 業	電子入札を実施することにより、霊類作成や送付業務等の入札事務の効率化を図る。	発注者及び入札参加者の事務の効率化及び利便性の向上。
農 業 農 村	資材単価等の積み上げによる積算ではなく、工事の契約実績に基づき、工種別に単価設定を行う「ユニットプライス型積算方式」を試行する。民間の技術提案を積極的に活用する総合評価落札方式やVE方式等を積極的に拡大実施する。直轄事業の全ての契約を対象に電子入札を実施し、事務手続の簡潔化等によりコストを縮減。	工種単位毎の合意単価を用いることにより面積の透明性・説明性が向上する等の効果に加え、多大な労力を要している縮減な積算を省力化することにより積算の合理化が図ら民間の技術力を積極的に活用する入札・契約方式を採用・拡大することにより、コスト縮減が図られる。直轄工事の電子入札導入により年間事務経賃を縮減
自 然 公 國	民間の技術力を積極的に活用する総合評価落札方式を積極的に拡大実施する。	総合評価落札方式を積極的に実施し、価格と品質に優れた調達を実現する。
「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」

(H18.2.24 関係省庁連絡会議とりまとめ)

## ◆公共工事等の入札契約の改善

。一般競爭方式の拡大

2億円以上は基本的に一般競争方式に移行(2億円未満もできる限り導入)

・総合評価方式の拡充

実施目標値の設定(国交省 8割(平成18年度、金額ベース)→9割(H19年度))

・入札ボンドの導入・拡大

国交省では、H19年度、全地方整備局で7.2億円(WTO協定上の基準額)以上の全ての工事に適用拡大

➡ フォローアップを実施し、各府省の取組を推進

総務省とも連携しつつ、地方の改革を強力に推進

→昨年末、公共工事入札契約適正化法に基づく要請

【都道府県の平成19年度の取組状況】

・一般競争方式の拡大

約7割強の都道府県が昨年度より対象範囲を拡大

・総合評価方式の拡充

約8割の都道府県が今年度の実施目標を新たに設定

地方公共団体の入札契約適正化・支援方策

○総合評価方式の普及・拡大のため、地方公共団体においても導入しやすい

より簡易な総合評価方式の活用を推進

○発注者の体制・能力の補完等のため、多様な発注方式の活用、発注者支援を

推進

○一般競争方式の拡大に対応した競争環境整備のため、適切な入札参加条件

等の設定を推進

・政府全体の公共工事等の入札契約の改善の取組に加え、今

般の水門談合事件を踏まえて改善措置をとりまとめ(平成19

年6月18日)

入札談合の防止について

Oコンプライアンスの徹底

・職員の意識改革、職員からの通報制度の整備

・外部からの不当な働きかけの報告・記録・公表

・関与職員に係る処分基準の明確化、損害賠償の

請求

○競争性・透明性等の向上のための入札方式の改善

・一般競争方式の対象工事の拡大

2億円以上(従前)→6,000万円以上(H20年度中)

※金額ベースで約9割に相当

※当該金額未満の工事でも積極的に試行

・多様な発注方式の採用

設計・施工一括発注方式、CM方式等の導入・活用

○ペナルティの強化

・建設業法の営業停止処分の強化

・指名停止措置の強化

○再就職の見直し

・自粛措置の対象拡大

O公共工事における品質の確保
国土交通省総合政策局建設業課

入札制度企画指導室

課長補佐 岩川

(代表 03-5253-8111 内24723)

(直通 03-5253-8278)

## 入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について(抜粋)

平成19年12月19日

国 土 交 通 省

総 務 省

財 務 省

## (調査の概要)

入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。

• 本年度は、国、都道府県及び人口5万人以上の市・特別区を対象に実施状況及び取組方針を新たに個別公表。

## (国及び特殊法人等について)

・一般競争入札については、全ての機関で導入済。

総合評価方式については、国の機関の72.2%(18年度)から77.8%(19年度)、特殊法人等の82.4%(18年度)から89.1%(19年度)に増加しており、導入済の機関が拡大。

## (地方公共団体について)

・一般競争入札の導入については、48.6%（18年度）から55.2%（19年度）に増加。

総合評価方式の導入については、4.9%（18年度）から26.8%（19年度）に増加しているが、一般競争入札と比較すると不十分。

ダンピング対策のための低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、78.4%（19年度）の団体でいずれかの制度を採用しており、74.4%（18年度）から増加。

予定価格については64.1%、最低制限価格については21.1%において事前公表。
公共調達の適正化に向けた取り組み（随意契約の見直し関係）

背景

◆H18.1～2 防衛施設庁官製談合問題、防衛施設技術協会及び建設弘済会等との随意契約問題

○公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議設置(H18.2)

○公共調達の適正化に向けた取り組みについて(H18.2)

・随意契約 ⇒ 緊急点検の実施、随意契約の情報公開の充実

これまでの取り組み

公益法人等との随意契約の適正化について(H18.6、関係省庁連絡会議)

【随意契約見直し計画の策定】

公益法人等 $ ^{*} $ との随意契約を見直し、約7割(金額)を一般競争入礼等へ

$ ^{*} $ 公益法人及び国家公務員OBの在籍する民間法人

【国土交通省の随意契約見直し結果】

(見直し前) 競争性のない随意契約：9.095件、2.274億円

・金額の約8割を競争性のある契約方式：7,356件、1,910億円

(見直し後)

・金額の約1割を事務・事業を取り止め：795件、126億円

・金額の約1割を競争性のない随意契約：944件、238億円

※ 公益法人等以外についても、同様の考え方で見直しを実施

【競争性のない随意契約の内容】

●随意契約を誰の目から見ても明らかなものに限定

(例:・開発者が著作者人格権を有しているシステム改良

・同一地域内に他者がいない電力等供給契約、再販価格が

維持されている書籍の購入など)
## 【建設後50年以上経過する社会資本の割合】

## ○【長寿命化計画の策定費用の補助制度の導入】(下水道事業)

・ライフサイクルコストの最小化の観点から、長寿命化計画の策定に要する費用を補助対象とし、当該計画に位置付けられた計画的な改築について補助を行う制度を創設し、施設のライフサイクルコストを縮減。

## O【適切な劣化診断による維持・修繕コスト縮減】(河川事業)

- 排水機場・水門等の機械設備の修繕において、従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品毎の必要最小限の修繕に転換することによりコスト縮減。

(モデルケースによる試算例)

修繕費用 約400百万円→約380百万円 （約5％のコスト縮減）

## O【ライフサイクルコストの縮減】(道路事業)

今後高齢化した橋梁が急増することから修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため予防保全に転換し、計画的に補修を実施。

・大規模な修繕や架け替えに至る前の損傷が軽微な段階から対策を実施することにより、ライフサイクルコストを縮減。

## O【計画的且つ適切な維持管理による縮減】(港湾事業)

維持管理についての基本的な考え方、点検診断や維持工事等を定める長寿命化計画に基づき、計画的且つ適切な維持管理を行うことにより、港湾施設のライフサイクルコストを縮減。

(モデルケースによる試算例)

桟橋式岸壁のライフサイクルコストを約10％縮減。
# 事業評価の概要

## 【事業評価の目的】

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る

## 【事業評価の位置付け】

政策評価法（平成１４年４月１日施行）における政策評価制度の一環

全ての公共事業について事業評価を実施（維持・管理、災害復旧に係る事業等を除く）

☐ 新規事業採択時評価（平成10年度～）

☐ 再評価（平成10年度～）

☐ 事後評価（平成15年度～）

## 【評価結果の積極的な公表】

○ 評価結果はインターネット等で公表

○ 平成16年度より各事業評価の一連の経緯が一目で分かるよう、費用便益分析などのバックデータを含め、事業評価カルテとして一括整理、インターネットで公表

## 【事業評価の流れ（イメージ）】

新規事業

採択時評価

## ▼ 事業評価カルテ（例）

事業箇所毎の

評価結果の

経緯を表示
## 事業評価の充実

### 1. 厳格な再評価の実施

○再評価を行う際の視点(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込み、コスト縮減等)を踏まえた厳格な再評価を実施するとともに、評価書に事業ごとの実施状況を明示し公表する。

## ＜現状（国土交通省の例）

事業名事業主体	該当基準	総事業費(億円)	費用收益分析	貨幣換算が困難な効果等による評価	対応方針	担当課(担当課長名)
貨幣換算した億益:日(億円)	費用:C(億円)	B/C
億益の内販及び主な根拠
○○港○○地区國際海上コンテナターミナル整備事業○○整備局	10年継続	圏圖	△△	【内販】輸送コスト削減億益:○○億円移動コスト削減億益:○○億円【主な根拠】平成○○年度予測取扱貨物量:○○万トン/年予測船舶利用者数:○○人/年	□□	××	港湾貨物の輸送の効率化により、C02及びNOX等の排出量が軽減される。背後図立地企業の物流効率化及び国際競争力の向上に伴う地域産業の安定・発展が促進される。	継続	○○局○○課(課長 令令)

## く今回変更（国土交通省の例）>

事業名事業主体	該当基準	総事業費(億円)	費用便益分析	貨幣換算が困難な効果等による評価	再評価の視点(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込み、コスト権減等)	対応方針	担当課(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円)	費用:C(億円)	B/C
便益の内訳及び主な根據
○○港○○地区国際海上コンテナターミナル整備事業○○整備局	10年継続	■■	△△	【内訳】輸送コスト削減便益:○○億円移動コスト削減便益:○○億円【主な根據】平成○○年度予測取扱貨物量:○○万トン/年予測船舶利用者数:○○人/年	□□	××	港湾貨物の輸送の効率化により、C02及びNOX等の排出量が軽減される。背後圓立地企業の物流効率化及び国際貢効力の向上に伴う地域産業の安定・発展が促進される。	・防波堤について、○○方式を採用し、防波堤断面を縮小することによりコスト縮減を行い、事業の効率化を図った。・近年の需要増加にもない、○○港における高規格コンテナターミナルの整備の必要性は高い。・捕慣手続きが完了したため円滑な事業進捗が見込まれる。・当初見込んでいた以上の企業立地が進み、需要の増加に対応した○○施設を当該プロジェクトと一体的に整備するため、総事業費が増加。また、取扱貨物量の増加が見込まれることから、輸送コスト削減便益等が増加。	継続	◇◇局◇◇課(課長 ◇◇令)
## 事業評価の充実

## ○再評価における事業見直しの明確化

## 【事業評価記者発表の概説部分(国土交通省の例)】

## 個別公共事業の評価書（案） ~平成19年度~

平成20年3月〇日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）及び平成18年度国土交通省事後評価実施計画（平成18年3月30日省議決定、改正8月4日省議決定）に基づき、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものである。

### 1. 個別公共事業評価の概要について

国土交通省では、維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除くすべての所管公共事業を対象として、事業の予算化の判断に資するための評価（新規事業採択時評価）、事業の継続又は中止の判断に資するための評価（再評価）及び改善措置を実施するかどうか等の今後の対応の判断に資する評価（完了後の事後評価）を行うこととしている。

新規事業採択時評価は、原則として事業費を予算化しようとする事業について実施し、再評価は、事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業及び事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業等について実施する。また、完了後の事後評価は、事業完了後の一定期間（5年以内）が経過した事業等について実施する。

## (評価の観点、分析手法)

国土交通省の各事業を所管する本省内部部局又は外局が、費用対効果分析を行うとともに事業特性に応じて環境に与える影響や呉害発生状況も含め、必要性・効率性・有効性等の観点から総合的に評価を実施する。特に、再評価の際には、投資効果等の事業の必要性、事業の進歩の見込み、コスト縮減等、といった視点で事業の見込みを実施する。事業価別の評価項目等については別添1（評価の手法等）のとおりである。

## (第三者の知見活用)

再評価及び完了後の事後評価にあたっては、学識経験背等から構成される事業評価監視委員会の意見を聴取することとしている。

また、評価手法に関する事業種別間の整合性や評価指標の定量化等について公共事業評価システム研究会において検討し、事業種別毎の評価手法の策定・改定について、評価手法研究委員会において意見を増減している。

また、評価の運営状況等について、国土交通省政策評価会において意見等を聴取することとしている（国土交通省政策評価会の議事概要等については、国土交通省政策評価ホームページ(http://www.mlit.go.jp/hyouka)に掲載することとしている）。

### 2. 今回の評価結果について

今回は、平成20年度予算に向けた評価として、個別箇所で予算内示をされた事業を含め、新規事業採択時評価☑件、再評価☑件及び完了後の事後評価☑件を実施した。事業種別ごとの件数一覧は別添2及び別添4、評価結果は別添3及び別添5のとおりである。

再評価及び完了後の事後評価にあたって、個別事業ごとに事業評価監視委員会から意見等を聴取した今後とも、これらを踏まえ適切に個別公共事業評価を実施することとしている。

### 2. 評価手法の高度化

○ CO2の削減効果や人命価値の評価等、事業間で統一を図るべき共通的評価事項については、速やかに検討を進め、20年度以降順次適用。

## CO_{2}削減効果の貨幣換算原単位

⇒ CO₂を1（トン-C）削減した場合に得られる効果を、貨幣換算したもの。この原単位にCO₂削減量を乗じることにより、CO₂削減便益が算定される。

## 人的損失への支払い意思額(Willingness to pay)

を基にした評価手法の適用

⇒ アンケート調査等により、死亡リスク削減に対する支払い意思額を算定することにより、1人当たりの精神的損害を算定し、人的損失額の算出に適用すること。

## 追記

## <参考>共通評価項目の現行の取扱い(主要事業)

## ·CO₂削减效果

## ·人的损失

事業名	対応状況
鉄道整備事業	2,300円／t-C
官庁営繕事業	8,140円／t-C
道路・街路事業	貨幣換算なし

事業名	対応状況
道路・街路事業	3,352万円／人
砂防事業	6,746万円／人
港湾整備事業	6,590万円／人
航路標識整備事業	8,168万円／人
# 平成20年度予算における中止事業等(予算編成時)

### 1. 中止事業

● 治水事業(2)

中止 男川ダム建設事業(愛知県)

村松ダム建設事業(長崎県)

住宅市街地基盤整備事業(1)

中止 天竜阿藏山天神园地·西遠流域公共下水道事業(浜松市)

## 農業農村整備事業(1)

休止川迈川土地改良事業(熊本県)

(单位:百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	擋置济事業費(19年度まで)(B)	撤去費等(C)	残事業費(A-(B+C))
治水	男川ダム建設事業	補助	17,300	1,724	-	15,576
村松ダム建設事業	補助	7,100	448	-	6,652
住宅対策	天竜阿蔵山天神団地·西遠流域公共下水道事業	補助	194	19	-	175
農業農村整備	国営川辺川土地改良事業	直轄	37,570	18,714	-	18,856

（合計）4事業 41,259 百万円

### 2. 事業見直し検討中のダム事業

ダム事業については、準備段階にある事業のうち、事業見直し検討の途上等にあり、当面事業促進が見込まれない以下の10事業について、補助事業としての予算計上を見送ることとする。

川内沢ダム(宮城県)、今出川総合開発(福島県)、大多喜ダム(千葉県)、倉渕ダム(群馬県)、

下諏訪ダム(長野県)、角間ダム(長野県)、蓼科ダム(長野県)、清川ダム(長野県)、武庫川ダム(兵庫県)、

有田川総合開発(佐賀県)

なお、予算計上見送りダムについては、必要な事業計画の見直し等を行ったうえで事業再評価を厳格に実施し、事業の対応方針を決定後、補助金交付等について「事業継続」するか、「事業中止」とするかを選択する。
## 国債費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における国債費の予算現額は

歲出予算額

21,545,295,873 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 21,944,217,387 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 998,254,301 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 1,397,175,815 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、復興債の償還に充てる財源として、「財政法」(昭22法34)第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)附則第15条の規定による平成23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の「特別会計に関する法律」(平19法23)第227条の規定による東日本大震災復興特別会計への繰入れ、公債等償還に充てる財源として、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 21,010,678,991 千円

不用額は

534,616,881 千円

であって、不用額は、国債整理基金特別会計において金利の低下及び年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等により、普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
公債等償還費線入	11,298,890,536	11,298,890,536	11,202,790,535	-	96,100,000	99
定率線入分	10,180,674,079	10,180,674,079	10,180,674,079	-	-	100
発行差減額線入分	54,748,390	54,748,390	54,748,390	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額線入分	97,416,436	97,416,436	97,416,435	-	0	99
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784	-	-	100
予算線入分	709,277,847	709,277,847	613,177,847	-	96,100,000	86
うち道路整備に係る公債償還分	100,000,000	100,000,000	100,000,000	-	-	100
借入金償還費線入	799,439,833	799,439,833	791,333,392	-	8,106,440	98
定率線入分	249,860,384	249,860,384	249,860,384	-	-	100
予算線入分	549,579,449	549,579,449	541,473,008	-	8,106,440	98
公債利子等線入	8,108,824,478	8,108,824,478	7,756,384,294	-	352,440,183	95
借入金利子線入	259,339,154	259,339,154	258,460,598	-	878,555	99
財務省証券利子線入	75,000,000	75,000,000	2,423,500	-	72,576,500	3
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債事務取扱費繰入	14,278,140	14,278,140	9,762,939	-	4,515,200	68
決算上の剰余金の東日本大震災復興特別会計へ繰入	989,523,732	989,523,732	989,523,732	-	-	100
計	21,545,295,873	21,545,295,873	21,010,678,991	-	534,616,881	97

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計の負担に属する公債・借入金等の償還及び公債・借入金の利子等の支払並びにこれらの支払及び国債の発行に関し必要な事務取扱費に充てるための財源を国債整理基金特別会計へ、復興債の償還に充てるための財源を東日本大震災復興特別会計へ繰り入れるために要した経費であり、本年度は20,021,155,259千円を国債整理基金特別会計へ、989,523,732千円を東日本大震災復興特別会計へそれぞれ繰り入れた。

（「国債整理基金特別会計」、「東日本大震災復興特別会計へ繰入」及び「東日本大震災復興特別会計」の項参照）

このうち、国債の償還に充てるための財源として以下の（1）～（5）を国債整理基金特別会計へ、復興債の償還に充てるための財源として以下の（6）を東日本大震災復興特別会計へ繰り入れた。

（1）「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による平成23年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額、同条第4項の規定による平成23年度首公債総額中、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(10,485,282,853千円)

（２）「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による必要額(1,054,650,855千円)

（３）「社会資本整備特別措置法」第６条第２項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(97,416,435 千円)

（４）「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成６年度から平成８年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平６法１０８)第４条の規定による減税特例公債の償還財源に充てるための額(２５６,７７３,７８４千円)

（５）道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(100,000,000千円)

（6）「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための平成23年度の決算上の剰余金の2分の1に相当する額(989,523,732千円)を繰り入れた。

また、公債の発行実績等を示せば、次のとおりである。

（1）平成24年度における「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	11,429,000	11,428,999	—	11,428,999
額 面	—	11,446,589	—	11,446,589

（２）「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平２４法１０１)第２条第１項の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	38,036,000	36,035,999	—	36,035,999
区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
額 面	—	35,852,500	—	35,852,500

（３）「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第４条第１項の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	2,584,166	2,584,166	—	2,584,166
額 面	—	2,586,799	—	2,586,799
# 随意契約見直し計画の平成20年度フォローアップ調査の結果について

平成21年7月

農林水産省

## 1 随意契約見直し計画の概要

随意契約見直し計画は、平成17年度に締結した随意契約について点検し、随意契約が真にやむを得ないもの及び準備に時間を要するものを除き、今後はすべて競争性のある契約方式に移行することとしたものである。

## 2 平成20年度フォローアップ調査の結果

随意契約見直し計画が確実に実行されているかを調査したところ、別添のとおりの結果となった。

平成２０年度は、

○ 競争性のない随意契約の件数及び金額は、平成17年度と比較して、約1,120億円、6,436件減少

○ 競争性のある契約方式の件数及び金額は、平成17年度と比較して、約1,712億円、7,738件増加している。