Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 80百万円（125百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」に基づき、海岸漂着物対策が推進されているが、海岸漂着物等の発生状況、発生原因に関する調査等政府としての責務を引き続き果たしていく必要がある。

また、同法成立時の附帯決議においては、同法の海岸漂着物等となっていない漂流・海底ごみについても積極的に取り組むこととされている。

漂着ごみについては、引き続き全国的・経年的な状況把握や原因究明等を行うとともに、漂流・海底ごみ対策については、状況把握、原因究明、対策手法等の検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）漂着ごみ対策総合検討事業

国による総合的な海岸漂着物対策実施を推進するため、以下の検討を行う。

## ① 漂着ごみ状況把握事業

地方公共団体や民間団体等の各主体と連携し、我が国の漂着ごみの状況を把握する上で必要な地点において、漂着ごみのモニタリングを行い、東日本大震災による被災地を含め、全国的・経年的な漂着ごみの状況等を把握する。

## ② 漂着ごみ原因究明事業

主要漂着ごみを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査を行うとともに、効果的かつ実現可能な発生源対策について検討する。また、外国から流入するごみの国際的な発生源対策のため、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を通じた会合での議論に活用できる情報を収集する。

## ③ 漂着ごみ国外流出対策事業

我が国から流出するごみの国外における影響に関する調査・検討を行う。

## （２）漂流・海底ごみ対策総合検討事業

漂流・海底ごみについて、全国から代表的地域を選定し、当該地域を例に発生原因の究明及び生態系等の基礎情報の収集をはじめとした技術的検討を行い、今後の漂流・海底ごみ対策の基礎を構築する。

### 3. 施策の効果

漂流・漂着・海底ごみの実態把握、発生原因の究明等を通じた技術的検討の推進により、各地域の漂流・漂着・海底ごみ対策が推進される。
## 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

(1)漂着ごみ対策総合検討事業

①漂着ごみ状況把握事業

・漂着ごみのモニタリング

・被災地等含め全国的・経年的

な漂着状況、対策状況の把握

②漂着ごみ原因究明事業

・主要ごみの発生実態調査 (国内及び海外)

効果的な発生源対策の検討

(発生源対策ガイドラインの作成)

海外の発生源に係る情報収集

実効的な発生抑制対策の実施

効果的な漂着ごみ対策に

関する施策の立案

我が国に

流入するごみ

国内由来のごみ

(2)漂流 海底ごみ対策総合検討事業

代表的地域における状況把握、発生原因究明、海洋生態系情報の収集効率的かつ生態系にも配慮した回収実施のための技術的検討

漂流・海底ごみの実態を踏まえた適切な対策の検討

我が国から

流出するごみ

③漂着ごみ国外流出対策事業・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討

発生源対策に係る

国際協力体制の構築
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 1 3 百万円（1 7 百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

近年においても工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続して確認されていることから、その汚染原因の調査等を踏まえ平成23年に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度が導入されたところである。

今後、この地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び3年間の経過措置期間における的確な対応を確保し、地下水汚染の未然防止対策の充実を図っていくため、確実かつ安価な漏えい検知技術の調査・技術実証を進めるとともに、規制の困難な有害物質の貯蔵場所等における対策ガイドラインの策定等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

· 非意図的な地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び経過措置期間における的確な対応を確保するため、確実かつ安価な漏えい検知技術について、事例調査・実証を行う。

・今回の規制対象施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所等についても、法の趣旨を踏まえた非意図的な地下水汚染の未然防止対策の推進を図るためのガイドラインの策定等を行う。

H23	H24	H25	H26
新制度・措置を適正に執行するための技術的手法に関する指針等の検討	→
漏えい検知技術等安価な技術の活用に関する調査
地下水汚染未然防止の充実に向けた検討

### 3. 施策の効果

本事業の実施の結果、自治体・事業者に対して、水濁法改正による新たな制度、措置のフォローアップや施策の充実を図ることができ、更なる地下水汚染の未然防止が推進される。
## 地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費

## 背景

○ 近年においても 工場 事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている → 人の健康や生活環境への影響が懸念

○ 平成23年に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度が導入されたところ

## 新たに導入された制度の概要

有害物質を貯蔵する施設を新たに規制対象とした

有害物質を使用、貯蔵等する施設に対し、構造等に関する基準の遵守を義務付け（ただし既存の施設に対しては施行後3年間の適用猶予）

○ 有害物質を使用、貯蔵等する施設に対し定期の点検の実施、結果の記録、保存を義務付け

## 平成24年度～

地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行のための、確実かつ安価な漏えい検知技術の事例調査・実証の実施

- 施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所等における地下水汚染未然防止施策の充実に向けた検討

## 目標

有害物質の非意図的な漏えいや、床面等からの地下浸透を未然に防止
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業

36百万円（11百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の必要性・概要

現在、農薬登録制度では、水域生態系への影響について、農地から流出した農薬の環境中濃度が指標生物種に対する毒性値を超えるかどうかを評価している。

しかし、従来の農薬があらゆる生物に毒性を示した一方、近年、より安全性の高い農薬が開発され、特定の生物種のみに効果のある農薬が出回るようになってきた。この場合、従来の代表的な指標生物種に対する試験では毒性が現れないため、生態系の中で影響を受けやすい生物種を把握できないことが懸念される。

また、農薬の環境中濃度は標準的なモデルケースにおける予測濃度であり、地域により農薬の使用状況や農地の利用形態が大きく異なる等の地域差を十分考慮していない。

他方、欧米では、統計学的な手法を活用して、一定数の生物種の実測から推定した全ての種に対する毒性値と、地域差を考慮して推計した環境中濃度を比較することで、定量的かつ信頼性の高い評価を行う手法が検討されつつある。

本事業では、我が国における新たな農薬の水域生態系への影響評価手法を確立するため、統計学的手法を活用した毒性評価や環境中濃度の算定方法の開発を行う。

(1) 諸外国における統計学的手法を用いた環境影響評価制度の調査

(2)毒性評価に統計学的手法を導入するための生物試験の実施

全ての生物種についての毒性評価を統計学的に算定するために必要な、①試験対象生物種の探索、②当該生物種に対する毒性試験、を実施。

(3)環境中濃度の算定に統計学的手法を導入するためのモデル開発

環境中濃度の算定式の各パラメータについて地域差を考慮するためのモデルを開発。

(4)統計学的手法を用いた水域生態系へのリスク評価手法の検討

(1)~(3)の成果を踏まえ、我が国にとって最も適切な新たなリスク評価手法を検討。

2.事業計画（5カ年）

H23	H24	H25	H26	H27
諸外国の制度の調査	→
毒性評価に係る生物試験	→
環境中濃度算定のモデル開発	→
水域生態系リスク評価手法の検討	→	→
### 3. 施策の効果

本事業により農薬の毒性評価や環境中濃度を定量的に算定できれば、

① 現行の登録保留基準の設定手法とは全く異なる、信頼性の高いリスク評価に基づく登録保留基準制度の導入が可能となるばかりでなく

② 水生生物に対する農薬の安全性の定量的・段階的評価が可能となり、農業者がより安全な農薬を選択する上で有益な情報となるほか、農薬開発企業がより安全な農薬を開発するインセンティブにつながる。
農薬水域生態系リスクの新たな評価手法確立事業

(水域生態系において農薬影響の生物種による違いを把握する手法の確立)

現行 : 代表的な試験種のみ毒性を評価

(魚類 : コイ、甲殻類 : ミジンコ、植物 : 緑藻 )

問題 : 毒性影響は種によって異なるため、影響を受けやすい種を見逃してしまうおそれ

(コイとニジマス、ジンコとエビ、藻類と高等植物など )

農薬の濃度から何％の種に影響が出るかを推定

農薬ごとに水生生物への影響の程度を定量的に比較

➢ 農薬の登録検査における収ス評価手法の見直し(農薬環境行政の新たな展開)

環境負荷の小さい農薬の差別化 (影響の程度をランク分けして農薬に表示)

【農薬メーカー】新規農薬の開発の促進

【農薬使用者】生態系への負荷のより小さい農薬の選択の促進
(新)環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT※）〈要望枠〉604百万円（0百万円）

水・大気環境局

### 1. 事業の必要性・概要

アジア諸国は人口の増加や急激な経済発展に伴い大気汚染、水質汚濁等の深刻な環境汚染に直面していることから、我が国が公害克服経験を通じて培った制度や環境技術の国際展開により、アジア各国の環境改善を図るとともに、我が国環境ビジネスの海外展開を促進する。

具体的には、水・土壌等に関する日本の環境技術を現地で実証する事業を通じてビジネスモデルの構築を図るほか、日本の環境技術のアジア諸国における導入を促進するため、アジア共通の実証・認証制度の構築に向けた基盤整備、環境管理に関する規制・制度移転等の取組を行う。

### 2. 事業計画

事業名	H22	H23	H24	H25	H26
1. アジア水環境改善モデル事業
2. アジアにおける環境対策等実証・認証制度構築促進事業
3. アジア諸国における閉鎖性海域など水質改善協力事業
4. アジアにおける土壤汚染対策推進費
5. アジアにおけるコベネフィット型大気汚染改善事業①ダイオキシン排出抑制焼却技術の普及推進事業②ブラック・カーボン（黑色炭素）に係る対策推進事業
6. 嗅覚測定法の海外普及推進事業

### 3. 施策の効果

● 我が国の環境対策技術等のアジア諸国における普及・発展を、各国の状況に応じた規制体系の整備・人材育成と併せて推進することにより、アジア諸国の環境汚染問題の解決と環境分野における環境立国としての我が国のプレゼンスの向上に繋がる。

● 本事業から得られた環境技術のビジネス化に向けた課題抽出、展開のポテンシャルを有する国の情報収集・分析等の結果を我が国企業に還元することにより、アジアにおける我が国の環境対策技術を活用した環境保全対策ビジネス展開の普及促進が図られ、中・長期的な国際競争力の強化にも繋がる。
## 環境技術移転による海外の公害削減 (PROTECT®)

## Pollution Reduction Overseas by Transferring ECo-Technology

## 経済成長に伴う環境汚染の顕在化

## アジアの現状

## 高成長が見込まれるアジアの環境ビジネス市場

● 環境ビジネス市場は2020年には約240兆円規模に成長。うち1/3がアジア

● 全体の22％が伝統的環境分野 (水質汚濁・大気汚染防止・土壤浄化等)

世界の環境ビジネス市場※

地域別環境ビジネス市場シェア (07/08年度)

## 法規制・制度の整備や執行体制 (特に人材)が不十分

## 日本の現状

アジア水環境改善モデル事業

環境技術分類	市場規模 (億円)
(年)	2000	2010	2020
大気汚染防止	2,610	1,799	2,840
水質汚濁防止	7,713	3,437	3,437

ダイオキシン排出抑制焼却技術の普及推進事業

● 大きな成長は見込めず

ブラックカーボン (黒色炭素) に係る対策推進事業

●海外環境関連ビジネス市場に関する情報が欠如

●従来製品に対して環境関連製品のコストが高い

国内の公害対策投資

## 環境ビジネスを進める際の問題点

●新興国における環境関連ビジネス市場が未成熟

水

●消費者の環境関連ビジネスに対する関心の低さ

大気

※ 経済産業省近畿経済産業局資料を基に作成

●海外における規制 許認可のクリアーが困難

●環境関連ビジネス分野における人材確保が困難

●海外の政府による環境関連ビジネスへの支援政策

## 国際展開 促進施策

世界の消費市場 環境関連ビジネス市場アンケート調査 2009年、JETRO から抜粋

アジアにおける土壤汚染対策推進費

## 環境技術」に関する日本の優位性

## ビジネスモデル構築

● 環境技術特許出願で高いシェアを誇る

土壤

● 案件形成 (FS支援)

伸び悩む日本のODA

## 基盤整備

## 新成長戦略」と震災

環境技術に関する特許の各国シェア (H22年度環境白書)

● 各国規制等情報の国内企業への情報提供

● 新成長戦略の7つの戦略分野

① グリーン・イハ・ションによる 環境・エネルギー-大国

② アジア経済戦略

● 東日本大震災からの復興をけん引する経済成長が必要

・ケーススタディ

● 実証事業の実施

● 2001年に世界 2位に転落以来減少傾向

● 招聘・研修等による対象国政府職員等のキャパピル

## 制度移転

● 規制・制度の強化

● 環境管理能力の向上

環境政策技術の移転先での実証、

環境管理キャパシティビルディングと

規制制度の強化を併せて推進

## 閉鎖性海域等 水質改善 協力事業

嗅覚測定法の

海外普及

促進事業

環境対策等

実証 認証

制度構築

促進事業

公害対策技術の国際展開により

アジア諸国の環境改善と

我が国の経済成長を両立
# 環境技術移転による海外の公害削減 (PROTECT $ ^{※} $ )

Pollution Reduction Overseas by Transferring ECo-Technology

## アジア水環境改善モデル事業（296百万円）

概要：H23年度に実施したFS調査に基づく現地実証試験の実施を通じて、ビジネス化に向けた課題抽出等を行い、我が国の水環境改善技術を活用した水質保全対策ビジネスの確立・普及を図る。

実施場所：インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム×2

・インド工業排水処理施設の総合的改善と再利用促進事業

・ジャカルタ净化槽試験面整備による水質改善事業

・ペナン養豚場廃水のゼロエミッション化水処理システム

・ダナン市工業団地排水処理事業

・バイオトイレ導入による水環境改善事業

## 閉鎖性海域等水質改善協力事業（25百万円）

概要：陸域負荷による河川・海域の富栄養化の問題を改善するため、我が国のモニタリング・排水処理技術・水質総量削減制度の導入をパッケージで実施。

## アジアにおける土壌汚染対策推進費（125百万円）

实施場所：中国他

概要：第12次五力年計画（2011-2015）において重金属汚染対策の重点地域に指定されている湖南省において、実証試験等を通じ現地で有効な技術検討等を行う。また、中国を含むアジア諸国においてセミナーを実施し、我が国の管理経験を提供するとともに、土壌環境改善技術の海外展開を促進する。

## 環境対策等実証・認証制度構築促進事業（60百万円）

概要：アジア共通の環境対策・測定技術の実証・認証制度の構築を進め、同制度運用にあたり必要な環境保全規制・制度体系の整備、人材育成のあり方について検討し。環境立国としての我が国のリーダーシップ発揮と環境対策・測定技術に係る国際競争力の強化を図る。

実施場所：アジア地域

## 嗅覚測定法の海外普及促進事業 (13百万円)

実施場所：タイ、中国他

概要：悪臭対策のニーズが高まっているアジアの途上国を対象に、方法・費用面で比較優位にあり、途上国にも適用しやすい我が国の臭覚測定法の国際展開を図る。

## コベネフィット型大気汚染改善事業

○ ダイオキシン排出抑制焼却技術の普及推進事業（35百万円）

実施場所：フィリピン、タイ他

概要：廃棄物の不適正処理による周辺環境悪化・周辺住民への健康被害対策として、対象国の法制度・施行状況に係る課題抽出を行い、我が国の廃棄物焼却技術を活用した実証試験の実施を通じ、廃棄物適正処理の推進・普及を図る。廃棄物から発生するメタンガス（温室効果ガス）排出削減にも繋がる。

○ ブラックカーボン（黒色炭素）に係る対策推進事業（3 9百万円）

実施場所：インドネシア、ラオス他

概要：農地開拓等の過程で発生する黒色炭素（温室効果を有する）による大気汚染・健康被害対策として、先進国における対策の活用を念頭に、ケーススタディを実施し、環境ビジネスの展開の可能性を検討する。
コベネフィット・アプローチ推進事業
138百万円（152百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

アジアを主とする途上国においては、著しい経済成長に伴い、環境汚染（大気汚染、水質汚濁等）への対策が課題となっている。また、気候変動枠組条約に係る国際交渉においては、途上国による温室効果ガス削減行動の重要性が再認識されている。

環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチは、それら途上国が温暖化対策へ参画するために有効であり、我が国が温室効果ガスの排出削減に対して国際的な責任を果たす上でも重要。

○ 本事業は、アジアの環境所管官庁・国際機関等と連携しつつ、コベネフィット・アプローチの環境施策への主流化、コベネフィット型事業の発掘及び科学的知見を有する国際的な研究機関の支援を行うもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H22	H23	H24	H25
(1) コベネフィット・アプローチの普及(2) コベネフィット型事業に向けた協力推進(3) 国際応用分析システム研究所(IIASA)の研究活動支援

（１）コベネフィット・アプローチの普及

途上国における環境汚染対策及び温暖化対策に向けた課題抽出等を踏まえたコベネフィット・アプローチの環境施策への主流化に向けた検討・情報発信の実施。

（２）コベネフィット型事業に向けた協力推進

途上国におけるコベネフィット型事業の実現可能性調査、定量的評価及び途上国政府関係者に対する研修の実施。

（３）国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援

環境汚染対策及び温室効果ガス排出削減に係る科学的な分析研究（解析モデル等）の支援。

## 3 ．施策の効果

○ 地球規模での温室効果ガス削減及び途上国の環境改善並びに越境汚染の低減による我が国の環境改善が図られる。

○ 応用分析の国際的専門機関を支援することにより、気候変動及び地球環境の保全に関する科学的知見が蓄積される。
## コベネフィット(共通便益)・アプローチの推進

## 背景

- 地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

- 急速な成長を続けるアジアにおける環境問題 (大気汚染、水質汚濁等) の顕在化

## 事業概要（一般会計）

• 普及·啓発活動

アジアの環境所管官庁・国際機関関係者から構成されるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動支援。環境施策におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目指す。

## • 案件発掘・形成

コベネフィト型事業の案件発掘、事業実現可能性調査 (F/S) の実施、環境改善効果の把握、キャパシティ・ビルディングの実施。

## 研究活動支援

解析モデルの開発支援等を通じた、気候変動・環境保全に関する科学的知見の蓄積及び日本の環境行政への貢献を実現。

コベネフィット・アプローチとは

環境污染対策

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策とを当時に実現する対策

温室効果ガス削減対策

効果

低炭素社会形成

途上国の温暖化対策への積極的な参加の促進

## 事業概要（特別会計）

● 事業実施

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に実現するコベネフィット型事業をCDM等を利用し、我が国の環境技術を導入して実施。

途上国の環境

汚染の改善

我が国の環境技術

の海外移転

我が国の中長期目標への貢献
## 日本モデル環境対策技術等の国際展開

68百万円 (129百万円)

< 日本の現状 >

◆現地事情に応じた技術カスタマイズが不十分

◆装置の売り切り型のビジネスモデル

→高い技術力を持つも、アジア諸国への市場

開拓が不十分

< アジア諸国の現状 >

◆規制・制度の執行体制、人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立

→適正な環境対策技術の導入が進んでいない

~ 官民一体で日本の 環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を 制度」の整備・「入材」の育成とのパッケージで推進~

日本企業等への現地の技術

ニーズ情報等の提供

技術導入、制度整備、人材育成等の支援

① 日本企業・自治体及びアジア各国への情報発信

② 対象国 (中・越・尼) に適したパッケージ施策の実現と成果の発信

施策の効果

< 日本 >

日本の技術の持つ優位性がアジアで評価

➤ アジアでの環境対策技術等の市場におけ

る日本の優位性確保

< アジア諸国 >

規制・制度の実施体制強化、環境上適正な対策技術の導入・普及、環境管理能力の向上
中国における水質汚染対策協力推進費
1 1 8 百万円（118百万円）

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

中国の河川の水質は改善傾向にあるものの、未だ改善の必要性は高く、窒素・りん等に起因する富栄養化も深刻。中国では都市部に比べ農村部の生活排水処理対策が遅れており、今後、小規模な処理施設を中心に生活排水処理対策が急激に進展することが見込まれる。

平成23年3月に策定された中国の第12次5ヶ年計画において、水汚染物質総量削減の対象物質としてアンモニア性窒素が選定されたことを踏まえ、平成23年4月に両国環境大臣間で「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力に関する覚書」を締結。今後5年間で8％のアンモニア性窒素総量削減が求められることから、モデル事業の実施（3地域3箇所を予定）や水汚染物質の排出削減管理研究を通じ、特に富栄養化が深刻化している中国の農村地域の実情にあった水環境管理技術の普及促進に関する協力を実施。

・モデル事業の実施にあたっては、日本国内でこれまで用いられてきた標準的な技術基準等を採用することにより、今後の日本企業による中国市場への参入を容易にすることが可能。またモデル事業の実施を通じ、中国内で水環境ビジネスを展開するにあたっての課題等を整理するとともに、中国地方政府と日本企業との技術・商機交流の場を創出。

中国の急激な経済発展に伴う水質汚濁の進行より、大河川からの汚濁負荷により渤海や黄海の汚濁が進行し、潮流の影響により日本近海に到達することも懸念されており、本事業の実施を契機とした中国における生活排水対策の進展は我が国の近海の海域環境の改善にも寄与。

### 2. 事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業の実施（3地域）・中国政府関係者のキャパビル・政策対話・中国での水環境ビジネスに関する調査研究・汚染物質総量規制技術・政策セミナー

### 3. 施策の効果

・モデル事業対象地域における水質汚濁、富栄養化の改善。

・モデル事業を通じた実態把握や適用可能技術の検証により、次期5ヶ年計画（H28策定予定）で窒素・りんに関する総量規制が盛り込むことが可能となり、中国全域にその効果が及ぶ。

・日本の水関連企業の中国における受注機会拡大。

・中国の河川・海域水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減。
# 中国における水質汚染対策協力推進費

## 背景

## 深刻化する中国の水質問題

● 河川等の汚染は11次5ヶ年計画が

一定の成果を挙げるも

今後も継続的な取組が必要

● 湖沼や閉鎖性海域の富栄養化問題は深刻

青島で緑藻が大量発生

2009年26重点湖沼 ダム水質類別分布（3/4以上が飲用に適さない水質）

## 第12次 5カ年計画の策定

中国の生活排水処理施設規模別シェア

● 汚染物質総量削減

アンモニア性窒素（10%）

COD（8%）

農村環境の総合的対策の推進

1000m^{3}/day以下の小規模処理施設数は今後も大幅な増加が予想される

## ○ 事業スケジュール

H2O

H21

H22

農村地域等における

分散型排水処理モデル事業協力

● 中国6地域においてモデル事業による

排水処理技術の実証事業を実施

2011年4月28日 日中両国環境大臣間で署名

窒素・りんの水質総量削減に係る

日中共同研究

● 日中共同研究実施 (経験、制度を伝達)

● 山東省威海市で水質総量削減計画の策定

## 中国国内の計画策定状況

第11次5ヶ年計画(H18-H22)

● COD排出総量10％削減 (拘束性目標)

※ 人口の7割が集中する農村部は対象外

## 農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力に関する覚書

● モデル地域の選定 (中国内 3地域を予定)

● 分散型排水処理モデル施設の建設

(日中専門家間の協議により処理技術を選定)

適用

技術例

日本の標準的技術基準を適用

● 政策・技術交流ワークショップの開催

(中国地方政府と日本企業のマッチングの機会)

● 国内企業向けセミナーの開催

期待する成果

①中国における水質汚濁、富栄養化の改善

②次期 5ヶ年計画 (H28策定予定)で

窒素・リんに関する総量規制が盛り込まれること

高度処理型オキシデーションディッチ方式

膜分離活性污泥プロセス

出典:日本下水道施設業協会、日立プラントテクノロジー

③日本の水関連企業の

中国における受注機会拡大

④中国の河川・海域水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減

H23

H24

H26

H25

H27 ~

地域

選定

1地域 / 年

設計

施工

地域

選定

設計

施工

中国でのWS

国内セミナー

モニタリング

地域

選定

評価

評価

設計

施工

第12次5ヶ年計画 (H23-H27)

モニタリング

評価

● 農村部における分散型排水処理施設の建設推進

第13次計画

● アンモニア性窒素総量削減（10%）
緊急的化学物質対策推進経費	1,050百万円（5百万円）
<要望枠>

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

「2020年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」とのWSSD $ ^{※} $ 2020年目標の達成に向けて、国民の健康と環境を守ることに直結する、以下の取組を緊急的に実施することが喫緊の課題。（ $ ^{*} $ 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット））

○ 本年度施行の改正化学物質審査規制法（化審法）に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化（ばく露評価及びリスク評価）

化学物質の製造・使用から環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階でリスクを削減するための対策技術等の開発・普及（リスク管理）

### 2. 事業計画

## (1) ばく露評価に係る事業

○（新）化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業

300百万円（0）

化審法に基づき、本年度より一般化学物質をスクリーニング評価（簡易なリスク評価）し、「優先評価化学物質」として絞り込んだ上で、より詳しいリスク評価を実施することとしているが、本事業では、当該リスク評価にあたって、環境中での実測データが必要となった優先評価化学物質について、環境調査等を実施する。

## ○（新）化学物質の人へのばく露量モニタリング調査事業

300百万円（0）

環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質について、成人における生体試料（血液、尿）を分析し、人への曝露状況を継続的に把握するためのモニタリングを行うことにより、環境リスク評価、リスク管理のための基礎情報を得る。

## ○（新）化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法の高度化事業

20百万円（0）

- 化審法では高蓄積性でないと判定されているがPOPs（残留性有機汚染物質）条約では高蓄積性と判定された物質等について、人の体内や環境中のモニタリングデータ等から環境中で実際に生じている挙動を解
析する手法について検討を行う。

## (2) リスク評価に係る事業

化学物質の複合影響に関する評価等調査事業 100百万円（5百万円）

近年、欧州連合（EU）、米国環境保護庁（USEPA）、世界保健機関（WHO）等において課題の整理や評価方法の検討作業が本格化するなどしている化学物質の「複合影響」について、これら国際動向を踏まえつつ、評価方法の開発、評価の実施等の各種取組を実施する。

## （３）リスク管理に係る事業

○（新）有害化学物質含有製品の代替及び選別等の加速化検討事業

化審法の第一種特定化学物質となっている有機フッ素化合物（PFOS及びその塩）、臭素系難燃剤（PBDE）等の含有製品について使用実績や市中在庫調査、適正な取扱い方法や処理方法の検討、必要な情報の周知を行い、その後簡易な選別手法の調査研究、現行法令の改善に向けた検討を行う。

○（新）化学物質のライフサイクルでのリスク削減のための対策技術等の開発・普及支援事業 300百万円（0）

化学物質の製造・使用から製品に組み込まれたものも含め、環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階におけるリスクを削減するための対策技術等の開発を行い、技術導入を促進するための実現可能性調査の実施、普及方策の検討、実証研究を実施する。

### 3. 施策の効果

国民の健康と環境を守る視点に立って、化学物質のばく露評価及びリスク評価を実施するとともに、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスクを削減することにより、WSSD2020年目標の達成に資する。
## 緊急的化学物質対策推進経費

概要

要望額：1,050百万円 (5百万円)

WSSD2020年目標

「2020年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」

目標達成に向けて、国民の健康と環境を守る視点に立って、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組む。

○ 本年度施行の改正化学物質審査規制法に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化(ばく露評価及びリスク評価)

化学物質の製造・使用から環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階でリスクを削減するための対策技術等の開発・普及（リスク管理）

## 事業計画

(1) ば<露評価に係る事業

○ (新)化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査

○ (新)化学物質の人へのば<露量モニタリング調査事業

○ (新)化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法の高度化

(2) リスク評価に係る事業

化学物質の複合影響に関する評価等調査

(3)リスク管理に係る事業

○ (新)有害化学物質含有製品の代替及び選別等の加速化検討

○ (新)化学物質のライフサイクルでのリスク削減のための対策技術等の開発・普及支援事業
$$ \begin{aligned}& 優先評価化学物質等のリスク評価等実施 \cdot 向上事業 \\&\quad6\ 5 百万円 (6\ 5 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

改正化審法に基づき、平成23年4月1日より、優先的にリスク評価を行うべき「優先評価化学物質」を選定し、それらの物質について有害性や環境汚染のおそれがあるかどうかを判定するためのリスク評価を順次実施する。本事業は、これらの具体的な手法を確立するためのもの。

他方、化学物質やその含有製品を長期間使用した場合やそれらの廃棄段階を考慮していない、海域におけるリスク評価手法が未整備などの課題が残っている。このため、これらの段階における化学物質のスクリーニング評価手法及びリスク評価手法についての検討を進めるなど、スクリーニング・リスク評価の実施状況をフォローアップしつつ課題等を抽出・分析し、より包括的・効率的なものとなるよう手法の向上に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成24年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析

・化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

・化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

・海域におけるリスク評価手法などの検討

平成 25 年度 ~

・改良したリスク評価手法によるリスク評価の順次実施

## 3 ．施策の効果

化学物質の製造段階から廃棄段階までのすべての段階を考慮にいた包括的かつ効率的なリスク評価手法を確立し、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(V&SD)2020年目標」（注）の確実な達成を図る。

（注）2002年9月に開催されたV&SDにおいて合意された世界共通の中長期目標：「2020年までにすべての化学物質による健康及び環境への影響を最小化する」
## 優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 65 (65)百万円 [H24(H23)]

製造 • 輸入

加工·流通

使用

長期使用

廃棄

人健康のリスク評価手法 (○)

河川生態系のリスク評価手法 (○)

海域におけるリスク評価手法など (?)

→ 製造から廃棄までの全段階を通したリスク評価手法

海域におけるリスク評価手法など

か必要

概要】

①化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

②海域におけるリスク評価手法などの検討
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

5，676百万円（4，640百万円）

くうち要望枠1,500万円>

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

近年、子どもたちの間で、先天奇形や小児喘息、精神発達障害などの心身の異常が急激に増加しており、環境中の化学物質の影響の可能性が指摘されている。環境省では、平成22年度より10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査を開始し、参加者（妊婦）の母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

本調査によって得られた知見により、適切なリスク管理体制の構築や産官学連携・国民への情報発信を行い、安心・安全な子育て環境の実現と少子化対策への貢献に繋げる。

## 2 ．事業計画

本調査は、環境省の企画立案の下に、国立環境研究所がコアセンターとして実施機関となり、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとしての医学的支援を行いつつ、全国15地域の大学等によるユニットセンターと協力し、3年間の参加者募集と13年間の追跡調査を実施する。

3 年目となる平成 24 年度は、約 3 万 3 千人の参加者募集を継続するとともに、平成 23 年 1 月より登録された者を加えた約 4 万人の参加者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査業務を実施する。また、精神発達検査、環境試料（ハウスダスト等）採取等を新たに開始する。

調査の実施にあたっては、諸外国の先行調査やWHO・UNEP等の国際機関、米国環境保護庁とも連携・協力をすることにより得られた知見を、本調査に還元する。

・スケジュール

平成22年度 研究計画書の策定、大学との契約、地域での体制づくり、調査実施者の研修等（平成23年1月から参加者募集開始（約8千人））

平成23年度 参加者募集（約3万3千人）

平成24年度 参加者募集（約3万3千人）

平成25年度 参加者募集（約2万5千人）

平成26年度～10万人の追跡調査と平行して、データの分析・試料の分析を実施

平成39年 追跡調査終了（最後の参加者が13歳に到達した時点）

## 3 ．施策の効果

全国15地域のユニットセンターの下、約310箇所の医療機関の協力を得て、調査が進められている。平成23年5月末時点で、約6千人の妊婦が登録されており、約70％と見込んでいた同意率は77％となっているなど、3年間で10万人の参加者の確保に向け、調査は順調に進捗している。

本調査の実施により、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになり、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。また、本調査は環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供することから、ライフサイエンス分野の技術開発・国際競争力の確保に資するものである。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査 (エコチル調査)について

エコチル調査とは・・・胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査 Japan Eco&Child Study

## 【背景】

背景

近年、子どもの先天異常や免疫系疾患等が増加

これらに対する環境化学物質の関与が疑われている

原因解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

## 調查內容】

25年間で先天異常は2倍に

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等

平成23年より調査対象者 (10万組の親子) の登録

※ H23.1 ~ 8千人、H23.4 ~ 3万3千人、H24.4 ~ 3万3千人、H25.4 ~ 2万5千人募集

募集

3年間

13年間追跡

妊娠中

出產時

1ヶ月後

13歳誕生日まで

質問票調査

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

平成39年 追跡終了

化学物質等の測定試料の長期保存等

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【实施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター (国立環境研究所)

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

参加者募集とフォローアップ

(地域の医療機関の協力)

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

【予算】

平成22年度 31億円

平成23年度 46億円

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州 ⑯沖縄

期待される成果】

子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

- 我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究の発展及び知財開発における国際競争力の確保に活用可能
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業

242百万円（345百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点が多く、これまでに「SPEED'98」及び「Extend2005」といった取組方針を策定し、研究や試験法開発、一般への情報提供等の取組を進めてきた。一方、米国やEUにおいては、社会的関心も非常に高く、近年、化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が動き出している。

こうした状況を踏まえ、環境省では、平成22年に評価手法の確立と評価の実施を加速化して進めることを中心として、今後の対応方針として「EXT END2010」をとりまとめたところであり、本事業は、これに基づき、各化学物質の評価を進めるとともに、必要な調査研究や一般への情報提供を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業

化学物質の内分泌かく乱作用について、未解明の課題が多く残っている生物個体内での化学物質の作用メカニズムや、種々の試験評価手法等に係る事項について基盤的研究を進める。

## (2) 野生生物の生物学的知見研究事業

野生生物に認められる異変の中で化学物質による影響が懸念されるものについて、異変の原因解明、化学物質の影響機構の解明、内分泌かく乱作用の解明等を進める。

## (3) 化学物質の内分泌かく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業

EXTEND2010 に基づき、内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し、既に合意されている試験方法を用いて試験を行い、環境中の生物に対する作用影響の評価及びリスク評価を進めるほか、得られた知見について、ホームページ等を活用し、一般国民に広く情報提供を行う。

## (4) 試験法検証推進事業

現時点で開発が不十分となっている多世代への影響を評価する試験法について、更に試験法の開発を進める。

また、魚類、両生類、無脊椎動物を用いた試験法のうち、OECD で合意
に至っていないものについて、OECD での採択を目指して再現性等の評価を実施する。

## (5) 国際協力推進事業

化学物質の内分泌かく乱作用への対応を効果的に進めるため、我が国とともに本問題に対する先進的な取り組みを行っている英国をはじめとする二国間で共同研究、合同ワークショップなどを実施する。

### 3. 施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立し、評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。

区 分	23年度	24年度	25年度	26年度以降
1．化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
①化学物質の内分泌かく乱の作用影響評価
②雨生類を用いた試験実施
③魚類を用いた試験実施
④リスク評価
(4) 試験法検証推進
①魚類を用いた試験法開発・検証
②雨生類を用いた試験法開発・検証
③無脊椎動物を用いた試験法の開発・検証
(5) 国際協力推進
①日英二国間共同研究事業
②日米二国間共同研究事業
③日韓二国間共同研究事業
## 化学物質の内分泌か <乱作用に関する評価等推進事業>
（新）生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業

8 2 百万円（0 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

化学物質のリスク評価については、工業化学物質、農薬等の類型別に、リスク評価及び管理の仕組みが確立されている。

一方で、人の健康や生態系に影響を与える物質は、これらの化学製品に止まらず、化学製品が環境中で分解して生成する物質、不純物、燃焼生成物、自然界にも存在する物質などがあり、また、様々な用途にまたがるため環境への排出・ヒトへの曝露の経路が明らかでない物質もある。これらについては、製造量や使用量をベースとしたリスク評価を行うことはできない。

このため、生成機構等が未解明な化学物質について、文献情報や予測モデルを用いて有害性評価を行うとともに、モニタリング結果をベースとしたリスク評価を行う。

## 2 ．事業計画

非意図的生成物、重金属等を対象とし、懸念される物質群の絞り込みを行い、それぞれの物質群に属する多数の物質の複合的な影響も含め、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施する。

具体的には、化学物質環境実態調査を始めとするモニタリングデータ、研究文献における測定データ等を収集するとともに、環境動態に関する予測モデル等を用い、対象となる化学物質の環境中濃度、人への曝露量を推定する。

また、有害性に関する文献情報を収集するとともに、分子構造から有害性を推定する手法等も用い、有害性の評価を行う。

曝露量と有害性の程度から、環境リスクの初期的な評価を行う。

年度	24	25	26	27	28
物質の絞り込み・選定	→	→	→	→	→
環境リスク初期評価

## 3 ．施策の効果

化学物質による健康や生態系への影響の懸念にいち早く応え、製造、排出等の規制措置や自主管理等の対策に繋げることができる。
水銀規制に関する条約制定推進事業	1 5 5百万円（1 1 3百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

現在、水銀規制に関する条約の制定について国際的に議論が進められており、本年1月の第2回政府間交渉委員会（INC2）において、条約の署名・採択のために平成25年後半に開催予定の外交会議を我が国で開催することが承された。我が国としては、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、水俣病経験国として水銀条約の制定に積極的に貢献することとしており、外交会議を成功させ、「水俣条約」を実現することを目指している。

このため、本事業では、

（１）条約交渉に向けた国内対応策や、国際的な排出削減のため導入すべき「利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行」（ＢＡＴ／ＢＥＰ）の基本的な考え方及び技術・慣行リスト等の検討、水銀等の環境監視等

（２）条約交渉を円滑に進めるための会期間会合の開催等、外交会議の開催に向けた準備

（３）条約交渉を円滑に進めるため、条約交渉の事務局を務めるUNEPへの資金拠出

を行う。

### 2. 事業計画

区分	23年度	24年度	25年度
(1) 水銀対策に関する戦略策定事業
(2) 外交会議準備経費(平成25年度に外交会議開催経費を要求予定)
(3) UNEPへの資金拠出

### 3. 施策の効果

本事業により、①国際的な水銀対策の進展、②「水俣条約」の実現を目指す。
# 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成14年12月 国連環境計画 (UNEP)による世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

## 重要性

○ 総理大臣 (昨年 5月、水俣病犠牲者慰霊式) 及 び環境副大臣 (本年 1月、INC2) による意向表明

• 水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

・条約の採択と署名を行う外交会議 (平成25年後半開催予定)を我が国に招致し永俣条約」と名付けたい。

○ INC 2において、我が国における外交会議の開催をて承。

## 平成24年度の事業概要

(1) 水銀対策に関する戦略の策定

(2) 外交会議に向けた準備

(3) UNEPへの資金拠出

## 交渉スケジュール

平成22年 6月 NC1 (ストックホルム)

平成23年 1月 NC2 (日本開催 (千葉市))

9月 NC3の準備のためのアジア太平洋地域会合 (日本開催 (神戸市))

10月 NC3 (ケニア (予定))

平成24年 6月 NC4 (ウルグアイ (予定 ))

平成25年 2月 NC5 (スイス又はブラジル (調整中 ))

2月 UNEP第27回管理理事会に検討結果を報告

後半 外交会議 (日本 (予定))

→条約の 永俣条約 命名を提案中

・条約関連交渉における検討材料として提案

・条約交渉での我が国対処方針、将来の条約有効性評価、地域・国内対応策の検討に活用

・条約の合意に向けた交渉の円滑化及び

外交会議の成功に向けた国内外における機運の醸成

・政府間交渉委員会の運営等の円滑化への貢献
POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費
1 5 7 百万円（1 9 6 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB、DDT、ダイオキシンなどの、分解性が低く生体内に蓄積しやすい化学物質（残留性有機汚染物質：POPs）については、国際的な協調のもと、その製造・使用の廃絶・削減等を行うため、2001年（平成13年）5月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「POPs条約」という。）が採択され、2004年（平成16年）5月に発効した。また、第4回締約国会議（平成21年5月）では9物質群、第5回締約国会議（平成23年4月）では1物質群が新たに同条約の附属書に追加されることが決定された。

我が国は、POPs 条約履行のため、国内実施計画を改定して、新規対象物質も含め国内措置を進めるとともに、検討委員会（POPRC）への委員等の派遣や締約国会議への参加により的確な情報提供及び提言を行う。また、環境中のPOPs 残留状況の経年変化等を把握して、条約の有効性評価に、これら調査結果を活用していく。

さらに、我が国は、POPs条約に基づき、東アジアにおける地域的な取組の一環として、平成14年度より「東アジアPOPsモニタリング事業」を実施しており、今後も、東アジア地域周辺諸国が一貫して分析まで行えるように技術協力を行いつつ、東アジア地域のPOPsの環境中での存在状況の推移を把握し、同地域から我が国に流入するPOPsの実態把握を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	22年度	23年度	24年度	25年度
1. POPs条約対応総合対策検討調査
(1) 新たな条約対象物質の検討に係る調査等
(2) POPs候補物質の汚染実態調査
2. 全国POPs残留状況の監視事業
3. 東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(1) 東アジア地域のPOPsモニタリン実施及びワークショップの開催
(2) 世界モニタリング計画への対応
## POPs (残留性有機污染物質) 条約総合推進費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

平成13年5月 残留性有機污染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約) ,採択

平成14年8月 日本がPOPs条約を締結→POPsモニタリング調査の開始（10物質群）

平成16年5月 POPs条約発効

平成17年6月 国内実施計画の策定

締約国会議

平成21年5月第4回POPs条約締約国会議 (COP 4) → 新規POPs対象物質 (9物質群)の追加決定

平成23年4月 第5回POPs条約締約国会議 (COP 5) → 新規POPs対象物質 (1物質群)の追加決定

POPs検討委員会

専門家で構成される検討委員会により、新規条約対象物質の検討

専門家等の派遣により、必要に応じて、我が国の意見等の提出及び情報収集を行う

POPs条約対象物質 21物質群のうち19物質群におけるモニタリング調査の実施 (ダイオキシン類は別途事業にて調査)及び経年変化の把握が必要不可欠。

(※ COP 5にて追加が決定された1物質は未発効)

東アジアPOPsモニタリング

※ 東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィルピン

シンガポール

タイ

ベトナム

東アジア地域のPOPs条約の履行、その他POPs対策の実施を促し、同地域のPOPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。
$$ \begin{aligned} アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 \\8 百万円 (11 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業において、近年、アジア諸国の台頭が著しいが、アジア諸国において、厳格な化学物質対策を講じるための技術や制度が十分に整っているわけではない。このため、アジア諸国において化学物質による環境汚染のリスクが高まると、有害化学物質を含む製品が我が国に輸入されることなどにより、国内でも環境汚染を引き起こすおそれがある。

そこで、国内対策を強化するだけでなく、我が国の化学物質対策の経験を生かして、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進し、各国における適正な化学物質対策の早期実現を図る必要がある。

具体的には、アジア諸国における適切な化学物質対策の実現に向け、我が国における有害性評価手法等について情報提供を行うとともに、アジア諸国の化学物質対策の実務者を対象にした講習等を行い、各国の化学物質対策能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

平成24年度~

・アジア諸国における各国の有害性評価手法等比較検討調査

・途上国に向けた有害性評価手法等に関する講習の実施

## 3 ．施策の効果

アジア地域における化学物質対策に関する理解促進を加速化し、各国の関係者の化学物質対策の実施能力向上を図ることで、アジア諸国における適切な化学物質対策政策の実現に貢献し、アジア地域全体の適切な化学物質対策の確立に資する。
## アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 8(11)百万円 [H24(H23)]

## アジア諸国の台頭

各国

污染

国内

汚染

アジアをはじめとする関係各国ともその実施スキームの確立や登録情報の共有を図るなど、国際的な協調の下に対策を推進し、本法に基づく化学物質管理スキームが事実上の国際標準として受け入れられるよう努めること。」

→我が国における化学物質の有害性評価手法 GLP等に関する各国間での情報交換を通じたアジア地域での対策能力の向上

## 概要】

① アジア地域における各国の化学物質対策に関する比較検討

-有害性評価手法・リスク評価手法

-GLP及び生態毒性試験手法

②途上国の化学物質対策実務者 (行政関係者中心)を対象とした有害性評価手法等に関する講習の実施

アジア地域における適正な化学物質対策の実現
日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業

24百万円（23百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、我が国と東アジア各国との間で化学物質及び化学物質含有製品の輸出入が活発化しており、我が国における環境汚染を防止する観点からも各国における化学物質の適正管理の推進と調和が重要である。

平成18年の第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMMB）における合意を踏まえ、環境省では平成19年より「日中韓化学物質政策ダイアローグ」を開催している。本ダイアローグについては、平成22年5月に開催されたTEMM12の共同コミュニケにおいても、その重要性が確認され、「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」においても連携協力を強化することされている。

そこで本ダイアローグを継続的に開催し、日中韓における化学物質対策に関する政策の連携強化のため、GLP制度（Good Laboratory Practice：データの信頼性を確保するための優良試験所基準）、化学物質の試験法の調和、リスクアセスメント分野における協力等について、情報収集及び課題の整理を行う。また、昨年度開催された本ダイアローグで、特に喫緊の課題とされたGLP制度の調和に向けた検討を進めるため、各国のGLP制度について比較検討を行うとともに、GLPを満たす試験所の視察を行い、三カ国におけるGLP制度の調和に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成24年度~

・化学物質政策ダイアローグの開催（毎年1回）

・GLP制度等の調和に向けた検討

## 3 ．施策の効果

日中韓三カ国の化学物質審査規制制度の連携・調和を図り、東アジア地域における化学物質の適正管理の実現に貢献する。