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消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費

H24年度 概算要求額 20,698千円 (0千円)

## 目的

## 市場のグリーン化を図るため、流通段階での環境配慮型製品の普及をする。

## 事業内容

H24年度 : 民生部門での環境負荷軽減を進めるため、消費者が環境配慮型製品を選択する際の選択条件を、国内外の事例を調査し把握する。その事例を基に流通段階での環境配慮型製品の購入促進策を検討する。

## < 内外事例調査等 >

◆国内外の先進的な取組事例 (各地域、団体での取組事例、諸外国の動向)を流通業界へのアンケート調査、ヒアリング調査 (無店舗販売、有店舗販売)、文献調査により収集。その集めた事例を基にデータベース化

◆事例を基に消費者に届く情報提供のあり方 (内容、販売方法、媒体等)、環境配慮型製品の拡大等、具体的な購入促進策についての検討を行う

## < モデル事業 >

◆ポイント付与などの経済的なインセンティブを与える購入促進方法の実施

◆表彰などの非経済的なインセンティブを与える購入促進方法の実施

◆検討された環境配慮型製品の環境に対する効果の消費者への見せ方 (販売方法、陳列方法)の実施

## <事業結果検証>

## ◆インセンティブの効果検証

◆POSシステムを利用した、購入者の属性の把握

◆環境配慮型製品の売上の変化を見ることによる効果検証

◆環境配慮型購入促進に係る販売ガイドライン等の作成・周知
環境研究総合推進費
8, 0 8 0百万円（8, 0 0 7百万円）
＜うち復旧・復興	2, 0 0 0百万円＞

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発や、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、平成23年度に廃棄物の適正処理、循環型社会の構築技術等に関する研究分野を統合し、環境分野における分野横断的な研究開発をいっそう強化し、着実な推進を図っていく。

これまでに、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供したほか、ダイオキシン対策類に関する研究により削減対策が進み、廃棄物焼却からのダイオキシン類の排出量の大幅削減を実現する等の環境政策上の成果を上げている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、外部専門家・有識者等による事前評価を経て研究課題が競争的に選定される、競争的研究資金として運営する。中間評価、事後評価、追跡評価を行い、結果を公表するとともに、中間評価結果は次年度以降の継続可否や予算額に反映し、資源配分の効率化・適正化を図る。

## （１）被災地の復旧・復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う津波や原子力発電所の事故により、各地で廃棄物（ガレキ等）等による影響・被害が散見されることから、東日本大震災に伴って生じた津波や放射性物質等による被害及び環境影響を解明し、その環境修復技術・政策・システムの普及・展開を強力に推進することにより、被災地の復旧・復興に向けた諸問題の早期解決に資することを目的とし、以下の行政ニーズに対応する研究・開発等を行う。

○災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究（災害廃棄物の広域処理システム、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理技術・システム等）

○放射性物質による汚染土壤等の除染・環境修復

○災害に強くエネルギー効率の高い給排水システムの構築

○水系感染症のリスク解明
〇津波や放射性物質による生態系への影響解明等。

## （２）戦略的研究開発領域（トップダウン型）

先導的に重点化を図り、統合的な研究又は社会に適用するためのシナリオを提示する研究。

平成24年度は、戦略的プロジェクト「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を立ち上げる。研究成果を毎年国内外に発信し、国内における中長期的な政策検討の科学的基盤として活用する他、温暖化対策の国際的合意形成への寄与を目指す。

○地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究（新規）

〇アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究

○東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究

〇アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法

の開発とその普及に関する総合的研究

## （３）環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

環境施策上特に必要とされている研究テーマを行政ニーズとして示して公募を行い、全球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策、循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術分野における、個別又は複数の環境問題の解決に資する研究を行う。

## （4） 革新型研究開発領域

若手研究者による特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究や、先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究を行う。

### 3. 施策の効果

○環境省及び全国の地方自治体において研究・開発成果を活用し、復旧・復興にむけた取り組みが加速されるとともに、今後の震災に備えた準備・計画策定が推進される。

○環境施策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進が図られる。成果は学会発表、環境省 HP や成果報告会等を通じて広く国内外に提供され、その普及・社会還元が図られる。
## 環境研究総合推進費

## 研究開発の最重要課題

## ■ グリーンイバーションの推進 分野横断的な研究開発強化

研究技術開発の成果を社会に適用してイノベーションにつなげていく研究開発、及び環境分野における分野横断的な研究開発を強化推進

## ■ 被災地の復興に向けた諸問題の解決

東北地方太平洋沖地震に伴う被災地の復興に向けた諸問題を解決するための研究開発を強力に推進

## これまでの主な研究成果

地球温暖化による我が国への影響および被害コストを推計し、今世紀末には被害額が最大で毎年17兆円増加する可能性があることを明らかにした

ダイオキシン類の発生メカニズムや削減方法の解明により削減技術が進み、ダイオキシン類の排出量をH20年にはH9年比99％削減を達成するなど有害物質の発生抑制に貢献

## 平成24年度の研究開発

## 先導的に重点化を図る戦略的研究開発

地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究

これまで実施してきている各領域の研究開発を着実に実施し政策への貢献に繋げる。

戦略的研究開発領域 (トップダウン型)

環境問題対応型研究領域 (ボトムアップ型)

課題調查型研究領域

·革新型研究開発領域

·循環型社会形成推進研究

## 特別 枰

## 被災地の復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発

・災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究

・放射性物質による汚染土壤等の除染・環境修復

・災害に強くエネルギー効率の高い給排水システムの構築

・水系感染症のリスク解明

津波や放射性物質による生態系への影響解明等
世界に貢献する環境経済の政策研究

202百万円（273百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

グリーン・イノベーション、環境関連の新市場の開拓等を通じ、環境と経済をともに向上・発展させる「グリーン成長」が世界の潮流となる中で、我が国におけるグリーン成長の具体像やこれを実現するための政策パッケージを検討していくことが求められている。

このため、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか等の環境と経済の相互関係について研究を行うとともに、グリーン成長の担い手として期待が高い環境産業の動向を中心に、環境と経済の相互関係に着目した情報（環境経済情報）の体系的収集・整理及び情報発信を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）環境経済の政策研究の実施

## ①効果的な環境政策形成に関する研究

環境政策と経済の関係を定量的に評価するモデルを活用しつつ、地球温暖化、3 R、生物多様性等に関する環境政策が経済成長、産業構造、ライフスタイル、環境技術の普及に与える影響などを分析し、適切な政策手法の在り方について研究する。

②グリーン・イノベーションの推進と環境産業の発展に関する研究

環境政策がグリーン・イノベーションに与える影響や我が国の環境技術の国際競争力強化のための方策等について研究する。

③環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの変革に関する研究

東日本大震災からの復興、資源・エネルギー制約など我が国が直面する課題を踏まえて、環境、経済及び社会のバランスの取れた新たな経済社会システムの在り方やその評価手法を検討するとともに、環境保全を通じた地域経済の発展の在り方について研究する。

## （２）環境経済情報の整備・発信

環境経済観測調査（環境短観）の実施等により、環境産業に係る市場規模や景況感等、環境に関連する経済動向の情報を体系的に収集・整理し提供する。特に、環境産業の現状をより精緻に把握・評価するため、環境産業の業種別に輸出入額や付加価値額の推計などを新たに実施する。

### 3. 施策の効果

本施策の成果を、戦略的な環境政策の展開や環境産業の振興に活かすことにより、我が国が先導して環境と経済がともに向上・発展する「グリーン成長」を実現し、世界経済の発展に貢献することができる。
## 環境ビジネスの柔軟D

# 世界に貢献する環境経済の政策研究

## 背景·課題

グリーン・イバーション、環境関連の新市場の開拓等を通じ 環境と経済をともに向上、発展させる ヴリーン成長 が世界の潮流

~ OECD ヴリーン成長戦略」(平成23年5月策定) ✓ UNEP ヴリーン経済を目指して」(平成23年2月公表)など国際機関でも相次いで公表～

## 東日本大震災からの復興、資源・エネルギー制約等も踏まえた、わが国のグリーン成長の具体像を提示する必要

## 環境経済の政策研究

## (これまでの成果等)

○ 15の研究課題を実施

○ 環境経済モデルによる温室効果ガス削減による経済分析の実施 → 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの議論に活用

○ TEEB (生態系と生物多様性の経済学)プロジェクトやアジア3R推進フォーラムに成果に一部をインプット等

## 【平成24年度の事業展開】

研究課題を7課題に絞り込む一方、研究体制の強化など研究内容の充実

○ 研究課題を7課題に絞り込む一方、研究体制の強化など研究内容の充実

○ ヴリーン成長」の実現に向け、産業構造の変化を含む経済社会システムの変革やグリーンイノベーションの推進等の観点を重視

<研究課題の柱>

①効果的な環境政策形成に関する研究

②グリーン・イバーションの推進と環境産業の発展に関する研究

③環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの変革に関する研究

## 環境経済情報の整備 発信

## (これまでの成果等)

○ 環境産業の市場規模・雇用規模の推計 (平成21年 約72兆円・185万人)

○ 環境経済観測調査 (環境短観)の実施

環境産業の現在及び将来の景況感を調査

平成22年度より本格実施。平成23年度より2回に拡充

## ~環境經濟觀測調查 (環境短觀)~

平成22年12月調査の結果によると、環境ビジネスはビジネス全体として良い業況。

環境ビジネスに係る具体的な振興施策の企画・立案や政策の効果の評価等の基礎資料として活用するとともに、調査結果の公表を通じて環境ビジネスの認知度向上を図り、その発展に資することを目的

## 【平成24年度の事業展開】

○ 新たに環境産業の現状をより精緻に把握

✓ 経済全体 (GDP) との対比

→ 付加価値額の推計

✓ 経済のグローバル化への対応 →輸出入額・海外の市場規模の推計

✓ 国連、EUなど環境産業統計に関する国際的な議論との整合性にも配慮

○ 環境経済観測調査の継続的実施
環境教育等促進法に基づく環境教育の推進

—独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開—　56百万円(32百万円)

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

環境教育等促進法（平成23年6月8日に改正された環境保全活動・環境教育推進法をいう。）への対応を図るとともに、「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめにおいて示されている、独自の文化を活かした日本型環境教育の構築、展開及び発信を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）環境教育等促進法関係経費　２４百万円（５百万円）

環境教育等促進法の施行に必要な下記の業務を実施。

①民間団体が行う環境教育等人材育成、人材認定、教材開発、協働取組ファシリテーターの認定等の事業について、審査の上登録を行うと共に必要な情報提供等を行う。

②法律の基本方針の策定及び、環境教育等の総合的、効果的な推進を図るための連絡調整を目的として、環境教育等推進会議、環境教育等推進専門家会議、意見交換会、地方自治体担当者会議の開催を行う。

③法律の施行に係る情報を入手するため、地域における環境教育の実施に係る状況、自然体験学習の場になりうる設備に関する情報、我が国における中間支援法人の活動状況、自治体などと民間団体間の協働取組の実施状況に関する調査を行い、その結果を整理・分析する。

## （２）教職員・環境活動リーダー養成研修事業（新規）１０百万円（０）

文部科学省と連携し、教職員及び地域の環境活動リーダーが一緒に環境教育に関する研修を受講し、研修後も環境活動リーダーが地域の学校を支援することにより、協働して環境教育を進める枠組みを構築。研修後の現場での実践について修了者からの報告や講師の現地派遣も組み合わせて、個々の現場に応じたより実践的な研修になるよう体系化を図る。

（３）環境教育・環境学習データベース総合整備事業　２２百万円（２７百万円）

文部科学省と連携し、教員等の環境教育・学習を指導する者や学ばうとする者に対し関連する情報、資料等を提供するデータベースについて、教員、企業、家庭などユーザーの属性に応じ情報を再整理し、一層わかりやすく使いやすいものとなるよう改良するとともに、優良事例や自治体等の環境教育情報などコンテンツの発信を強化。

## 3 ．施策の効果

環境教育等促進法及び「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめを踏まえ、我が国における環境教育を更に強化し、持続可能な社会のあり方について自ら考え、他者と対話し、行動出来る“人”を育てることを通じて、持続可能な社会の実現を図る。
環境教育等促進法に基づく環境教育の推進

-独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開一

環境教育等促進法」の成立、今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめ

環境教育等促進法

関係経費

環境教育等人材育成や協働取組ファシリテーター認定等の事業の登録、情報提供環境教育等の総合的、効果的な推進を図るための各種会議の開催

地域における環境教育の実施に係る状況等、必要情報の調査分析

教職員 環境活動リーダー養成研修事業

全国7地域において、教職員環境活動リーダーに対する研修による人材育成研修を修了した環境活動リーダー等が環境教育を実践する際の問題点などについてフォローアップ研修を行うと共に、研修制度の自己点検を行う。

学校や企業、地域、家庭において環境教育・環境学習を行おうとする者に対して関連する情報、資料、教材などを提供するデータベースを構築

•自治体による環境教育・環境学習に関する情報を掲載できるようにする。

環境教育を促進し、持続可能な社会の在り方について自ら考え、行動できる人を育てることを通じて、持続可能な社会の実現を図る。
（新）震災地域におけるESDの拠点再生事業及び震災からの環境復興の拠点（復興EPO）整備事業＜要望枠＞422百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室・民間活動支援室

### 1. 事業の必要性・概要

震災により被害を受けた東北地方の復興に当たっては、地域の NPQ 住民等の多様なセクターがパートナーシップの下で、主体的に持続可能な地域づくりを進めることが重要である。

気仙沼をはじめとする仙台広域圏は、世界でも有数の ESD(※)の地域拠点であり、小中学校や地域住民の環境教育の一環として、地域の課題である水産業の発展や食の問題、津波などの自然災害に対する備え等とを結びつけた教育が実践されてきた結果、今回の大震災においても震災被害を抑える効果があったとされている。このため、被災者の方々の体験や知恵を収集・分析し、復興のための ESD 活動に活かしていくことが必要である。

また、東北各地の被災地域では、生活再建とまちづくりが急務であるが、その際には自然との共生を目指すことが求められるため、環境保全の視点や、大震災の経験とこれを乗り越えた知恵や知識等を踏まえた地域再生のための計画の策定が必要である。ただし、今回の大震災は地域によって状況が異なるため、その計画を策定するには地域のきめ細かい情報が必要であり、地域のあらゆる主体との連携・協働による作業が望まれる。

そこで、東北被災地域における復興拠点を整備・充実し、地域の環境保全やボランティア活動のコーディネート等の支援を行うことが必要である。

(※)ESD・・「持続可能な開発のための教育」(ESD: Education for Sustainable Development)の略。持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが環境を始めとする社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに参画するための力を育むための学習や活動のことを指す。2002年のヨハネスブルグサミットで日本が「持続可能な開発のための教育の10年」を提案し、同年の国連総会で採択されたことを受けて、ESDは国際的な取組として、各国で進められているところ。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 24 年度 知見や知恵の収集、ワークショップ・体験活動の実施、復興 EPO の整備（地域内の環境再生事業の連絡調整、企業や市民活動のマッチング、環境再生のボランティアセンター、対外的な情報発信）

平成 25 年度 ワークショップ・体験活動の実施、復興 EPO の整備（地域内の環境再生事業の連絡調整、企業や市民活動のマッチング、環境再生のボランティアセンター、対外的な情報発信）

平成 26 年度 ワークショップ・体験活動の実施、ESDによる復興モデルのガイドライン取りまとめ及び発信、復興 EPOの整備（地域内の環境再生事業の連絡調整、企業や市民活動のマッチング、環境再生のボランティアセンター、対外的な情報発信）

## 3 ．施策の効果
未曾有の大震災の経験を記録し、今後の環境教育の指針とするとともに、地域復興事業を実施する際に、協働取組により環境の視点を踏まえた地域の情報を活かし復興に寄与する。また、本事業により、環境を軸としたライフスタイルの創出や復興後の社会を担う人材が育成される。さらに、復興に果たすESD及び協働取組の役割・機能について明らかにし、その成果をガイドラインとして世界に発信することができる。
## 震災地域におけるESDの地域拠点再生事業

## 目的

◆ 地域の絆を再生しながら、経済と環境との両立や自然災害への備えといった課題に対して地域一体となって取り組み、自然との共生や利活用のあり方について考え、実践できる人材を育む。

◆ 復興に果たす ESDの役割 機能を明らかにし ESDによる日本型の復興モデルをガイドラインとして2014年に日本で開催予定の ESDの10年最終年会合等において世界に向けて発信する。

## 事業概要

## 知恵集約のための聞き取り調査

住民の方々が、被災地の方々の体験談をインタビューし、今後の復興のためのESD活動の素材とする。

## 広域圏内各地におけるESD活動の実施

様々な関係者によるワークショップ等の開催、防災教育とセットになった自然への理解を深めるための体験活動など、震災を踏まえた復興のためのESD活動（持続可能な社会を担う人材づくり）を実施する。

## 日本型復興モデル・ガイドライン作成

ESDによる日本型の復興モデル・ガイドライン『持続可能な未来をつくる知恵の伝承』を作成し世界に向けて発信する。

## RCE仙台広域圏 (世界有数の ESD先進地域 )

被災者の方々の体験や知恵を収集・分析し

今後のESD活動に採り入れる

2010年

大人のみならず子どもも参加しての地域づくりを考えるワークショップ

地域が連携し 自然教育と防災教育とが一体となった体験学習による環境教育

日本型

ESD復興モデル
## (新)震災からの環境復興の拠点 (復興EPO)整備

①地域内の環境再生事業の連絡調整機能

復興計画円卓会議のコーディネート

環境を主眼としながらESD的に地域に必要な

事業を行う人材を育成

②企業や市民活動のマッチングセンター機能

企業ボランティアマッチング

事業型NPO・社会的企業の指導

③環境再生のボランティアセンター機能

自然再生ボランティアコーディネート

自然回復モニタリングボランティアコーディネート

④対外的な情報発信機能

地域の現状、支援ニーズ、観光 物産情報、

地元の声を集約し情報発信
（新）エコツーリズム総合推進事業費	40百万円（0百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の必要性・概要

日本は亜熱帯から亜寒帯まで、原生自然から里地里山まで、自然と文化が一体となって多種多様な国土を有している

この自然や文化を持続的に維持しつつ観光資源として活用するエコツーリズムの推進のため、エコツーリズム推進法に沿って適切に施策を実施することが必要である。

特にエコツーリズム推進法に定められている国の責務である全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、広報活動等を、環境省が中心となって他の所管省庁と連携して着実に実施することにより、生物多様性の保全と持続可能な社会の構築に資する。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）エコツーリズム推進法施行経費

エコツーリズム推進全体構想に係る地方環境事務所等への指導・打合せ、各地のエコツーリズム推進協議会の状況把握や先進事例の情報提供等に取り組むとともに、エコツーリズム推進マニュアルの改訂を実施する。

## （２）エコツーリズム推進モデル事業

エコツーリズムの推進に伴う地域の自然観光資源への影響調査、利用コントロール、モニタリング、グリーンツーリズム等と融合したプログラムの策定等のモデル事業を実施する。

### 3. 施策の効果

地域の自然観光資源を保全しつつ効果的に活用するエコツーリズムに取り組む各地の推進協議会の設立を促進し、協議会運営や合意形成、ルール作り等の技術的課題を解決することにより、地域の自主的なエコツーリズムの取組を進める。
## エコツーリズム総合推進事業費

法に定める国の責務

エコツーリズムの推進

環境省に求める施策

エコツーリズム推進法

➢各地の全体構想の認定

➢認定全体構想の広報

➢協議会活動状況の公表

➢エコツーリズム推進連絡会議

➢協議会への技術的助言

➢資源保護・人材育成の情報提供

➢広報を通じた国民理解の増進

○ 全体構想策定の調整

○ 初動期の地域支援、マニュアル提示

○ 利用適正化のモデル事業の実施

エコツーリズム推進方策検討会

☐ 戦略的広報の実施

○ 震災復興への貢献

### H20.4月法施行

## エコツーリズム総合推進事業費 40百万円

H23.2月 ~ 6月

(4回開催)

## エコツーリズム推進法施行経費

●協議会・全体構想関連事務

●情報収集及びWEBコンテンツ作成

●エコツーリズム推進マニュアルの改訂

(法施行関係事務、情報提供等)

## エコツーリズム推進モデル事業

● 自然観光資源への影響調査、利用コントロール、モニタリングなど

●グリーンツーリズム等と融合したプログラム策定

(協議会への技術的助言等)

## 効果

◆エコツーリズムに取り組む各地の推進協議会の設立の促進

◆協議会運営や合意形成等の初動期の技術的課題を解決することにより、地域の自主的なエコツーリズムの取組を推進
水環境保全活動普及促進事業	1 8 百万円（1 0 百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

水環境に関する取組を進め、また将来の取組を担う人材を育成するためには、水環境とのふれあいや地域の水環境再生の取組を通じて、水の重要性や地域の水環境への理解を深めることにより、保全活動の普及促進を図ることが必要である。

このため、新しい社会と水環境を創る地域力育成事業において、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地域の豊かな水環境や、シンボルとなる水辺の生物等の復活を支援することを通じて、地域の取組を牽引する人材や団体、連携グループの形成等の地域力の育成を図るとともに、その成果を全国に広げていく。

また、ホタルや水辺でくらす生きものや水辺の自然とふれ合い、調査・保全に取り組み、水や生きものとくらしのつながりを考え、活動し、守っていく「こどもホタレンジャー」活動の報告を募集し、地域に根ざした活動やユニークな活動を表彰するとともに、指導者研修を実施し、こどもたちを中心とした環境保全活動と環境教育を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

実施項目	H 2 4	H 2 5	H 2 6
新しい社会と水環境を創る地域力育成事業取組の支援（公募）取組の検証全国へ広めるための仕組みの検討・構築

こどもホタレンジャー事業

### 3. 施策の効果

水環境への関心を喚起し、日常生活での水質汚濁防止など水環境保全活動を推進するとともに、被災地域における水環境を創る地域力の育成を全国に広げ、保全活動を通じた豊かな水環境の形成を図る。
## 新しい社会と水環境を創る地域力育成事業

## 震災前

## 優れた水環境と 活発な活動の地域

## ~美しく豊かな水環境~

## (快水浴場百選)

被災県で14ヶ所選定。東日本で“特選 $ ^{*} $ ”に選ばれたのは 浄土ヶ浜」「小田の浜」のみ。九州南部沖縄以外では最高評価。

※ 特選・・・百選のうち特に優れた12ヶ所。

(浄土ヶ浜海水浴場)

(小田の浜海水浴場)

## ～活発な水環境取組～

## (全国水生生物調查)

毎年 7万人以上が参加する調査で最も盛んな地域。

仙台向山高等学校

## (平成21年度)

石卷市立北上中学校

1位 福島県 8,623人

2位 岩手県 6,151人

14位 宮城県 1,401人（平成22年度）

1位 福島県 8,710人

3位 岩手県 6,278人

18位 宮城県 1,235人

南三陸町立戸倉小学校

## 平成23年3月11日

## 東日本大震災の発生

## - 劇的な水環境の変化 -

被災地域の海水浴場は、地盤沈下による砂浜消失、津波による施設・インフラの破壊等により再開の見込が立たず。

沈で、通る青い海と白い砂浜で人気だった大谷海水浴場（宮城県災災仙沼市）の砂浜が消失していると、水浴場の「水浴場百躍」にも選ばれた人気スポ

## 「百選」の砂浜 消えた 気仙沼

## 京仙沼市街地へ/上装Rたの回の

(震災前の大谷海水浴場)

(震災後の大谷海水浴場)

## - 活動・取組を実施困難な状況 -

被災地域では震災影響のため、平成23年度の全国水生生物調査は、実施が困難な状況。また、過去の調査で確認された出現生物種の喪失が予測される。

平成24年度～

## 新しい社会」外環境を創る東北の地域力

## ~背景~

○ 東日本大震災を契機に、安心・安全な生活を営む上で、水、大気、土壌の重要性が再認識されるとともに、新しいライフスタイルや地域社会の在り方が再考。

○ 水は、地域の環境を直に実感しやすい場であり、住民、企業、学校、自治体等が地域の水環境を理解・評価し、地域にあった取組を行っていくことが重要。

## ~ 目指すもの ~

○ 地域が復興に合わせ、自ら環境の再生を実感でき、地域特性 (地域の誇りやシンボルとなる水環境等) に応じた継続的な保全 改善の取組み、枠組みの育成

○ 被災地域での取組の全国的な波及・展開

## <新しい社会と水環境を創る地域力育成事業>

○ 被災地の地域社会 団体が自ら主導し行う取組の公募

【平成24～26年度】

○ 他地域の団体等が主体となり被災地域の地域社会を支援 指導する取組の公募

○ 取組の検証

【平成24～26年度】

【平成24～26年度】

○ 全国展開を図る仕組み構築

【平成25～26年度】
環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業

215百万円（251百万円）

総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室

## 1 ．事業の概要

平成 23 年 4 月の「環境影響評価法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）の成立・公布等を受け、制度運用の円滑化及び審査体制の強化を図るものである。

【改正法に基づく環境影響評価制度の円滑な運用に向けた調査検討等経費】

改正法において新たに追加される配慮書や環境保全措置等に関する報告書の手続等の円滑な施行および適切な運用に向けた必要な調査検討及び情報整備等を進めるとともに、環境影響評価手続の適用除外とされた災害復旧事業等について、環境保全の観点から適切なフォローアップを行う。

## 【審查体制強化費】

改正法において新たに追加される配慮書段階や報告書段階の審査のため、本省及び地方環境事務所における環境影響評価の審査業務や必要な専門的知見等が大幅に増加することが想定されるため、審査体制の強化等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）改正法に基づく制度運用の円滑化に向けた調査検討等経費

【平成 24 年度～平成 26 年度】

①改正法の円滑な運用等に向けた調査・検討

SEA（戦略的環境アセスメント）等改正法において追加された手続きの円滑な施行に向けて、政省令の改正等に必要な調査検討を行うとともに、改正法の審議において課題とされた小規模な事業等に対する環境影響評価手続の適用の実態について調査を進める。また、改正法に基づく新制度の周知徹底を図るため、必要な情報整備や環境影響評価の知見・技術向上のための研修を行う。

②環境影響評価の技術手法等に関する調査・検討

SEA等新たに追加された手続について適切な水準を確保するため、わかりやすく説明した技術ガイド等を作成する。また、今後想定される原子力発電所の廃炉・解体に伴う高レベル放射性廃棄物処分事業等に対して、適切な環境影響評価の技術手法について調査検討を行う。

③災害復旧事業等に対する環境影響評価のフォローアップに関する調査・検討

環境影響評価法第 52 条第 2 項に基づき法手続が適用除外とされた東日本大震災の災害復旧事業について、環境影響評価法の趣旨に則り環境影響を最小化するための適切な措置が講じられるよう調査検討を行う。

また、火力発電所リプレース事業のうち、環境負荷が現状よりも改善するケースについて、環境影響評価に要する時日の短縮が可能となるような手続の合理化に関する具体的な事例等について調査検討を行う。
## （2） 審查体制強化費

本省においては、全国的な見地から位置・規模等の検討段階から事後調査まで一貫した検討・審査を行うための知見、地方環境事務所においては、地域固有の環境情報等を集積、整理し、審査体制の強化を図る。

## ①環境本省における環境影響評価審査体制強化費

改正法施行に伴い大臣意見を述べる機会が大幅に増加することを踏まえ、本省においては、配慮書段階及び報告書段階において、事業種毎全国的見地からの審査に必要となる情報・知見について調査・整理するとともに、地域横断的な重要案件の審査のための調査検討を行う。さらに、環境大臣意見の作成過程で有識者からの意見を聴取する体制を構築し、審査の体制強化を図る。

## ②地方環境事務所における環境影響評価審査体制強化費

改正法施行に伴い大臣意見を述べる機会が大幅に増加することを踏まえ、地方環境事務所においては、地域における環境情報の整理、地域固有の自然・社会条件や問題点の把握等を行うための調査検討を行う。また、立地場所により環境影響が大きく異なる風力発電の急激な設置増に伴う審査案件増に対応するため、現地調査や地方公共団体との連携等を行う定員を増やすことにより、体制強化を図る。

## 3 ．施策の効果

改正法の運用等に関する調査検討を進めることにより、平成25年度に完全施行が見込まれる改正法による環境配慮が確保されるとともに、災害復旧事業等に対するフォローアップにより適切な環境保全が図られることが期待される。

また、改正法に対応した審査体制の強化により、本省・地方環境事務所が一体となり、全国的見地と地域の特性を統合した審査を行うことで、迅速かつ一層環境保全に配慮した審査の実施を確保することができる。
## 環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業 一般会計 (本省・地方) 214,536千円（250,556千円）

環境影響評価法改正等に伴う制度運用の円滑化のための調査検討・審査体制強化

○ 改正法の円滑な運用等に向けた調査検討等経費

154,719千円 (178,082千円)

改正法の円滑な運用に向けて必要な

調査検討 情報整備及び周知 継続

今後想定される高レベル放射性廃棄物処

分事業等に対する適切な環境影響評価の

技術手法の調査検討 継続

・災害復旧事業等に対する環境保全の

観点からのフォローアップ調査 新規】等

改正法のもとの一層の環境配慮の確保

・災害復旧事業等への環境配慮の確保

○ 審查体制強化費

59,817千円（72,474千円）

【5地方分18,160千円（18,160千円）】

・大臣意見提出機会の大幅な増加に対応した審査体制の強化

・地域固有の自然・社会条件の把握等、地方環境事務所の審査体制の強化

本省・地方環境事務所が一体となり

一貫した審査を行うことで、一層環境

保全に配慮した審査の実施を確保
20百万円（28百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

第四次環境基本計画では、環境と経済等の他の分野の関わりが一層深まっていることや、各国の環境政策・規制や国際的な環境保全の枠組み等が経済活動に大きな影響を与えていることを踏まえて、これらを統合的に捉えた環境政策を推進し、持続可能な社会の実現を目指すこと等が今後の環境政策の展開の方向として示される見込みである。そこで、この方向に基づいて環境政策を立案、実行していくため、社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方に関する調査検討を行う。また、環境基本計画の進捗状況の点検のため、指標の検証及び充実化、各主体における取組状況の把握等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方に関する調査検討

① 諸外国の環境政策や環境規制、国際的な環境保全の枠組みづくりに関して、その内容、実施の背景を調査し、それらの取組が及ぼす経済への影響、特に自国及び他国の経済活動との相互関係について分析する。

② 我が国における環境保全の取組と経済活動の関係について、特に環境制約が経済活動のあり方に与える影響について分析する。分析に当たっては、企業の経営者等にインタビューを行うこと等により、より具体的な情報を収集する。

③ ①、②の分析に基づき、環境と経済等の各分野を統合的に捉えた戦略的な環境政策のあり方について有識者を交えて検討し、第四次環境基本計画の推進のために活用する。

## （２）環境基本計画における指標の充実化のための調査検討

第四次環境基本計画の進捗状況を把握するための総合的環境指標について、各指標が環境基本計画の目指す方向を的確に反映し、かつ、環境・社会経済等の状況に即した適切なものとなるよう、必要な改善点等について検討を行う。

## （３）各主体の意識・取組状況等調査

中央環境審議会における第四次環境基本計画の点検の際に不可欠となる各主体の意識・取組状況等について、アンケート調査及びその結果分析を行う。

## 3 ．施策の効果

社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方について検討し、提示することで、第四次環境基本計画に示された環境政策の展開の方向に沿った政策の立案、実施につなげていく。また、指標の充実化や各主体の取組状況を把握することで、第四次環境基本計画の推進状況を適切に評価し、計画の実効性を確保する。
## 第四次環境基本計画の着実な推進に向けた事業について

第四次環境基本計画の閣議決定 (平成 23年度未予定)

環境・経済・社会の関わりや国際情勢を踏まえた環境政策の推進が、今後の環境政策の展開の方向となる見込み。

平成24年度以降

環境政策のあり方に関する調査検討

○ 諸外国の環境政策 環境規制、国際的な環境保全の枠組みが自国、他国の経済に与える影響調査 分析

○ 我が国における環境保全の取組や環境制約と経済活動の関係に関する調査・分析

○ 上記の分析に基づく環境と経済等の各分野を統合的に捉えた戦略的な環境政策のあり方について検討

計画の効果的かつ着実な実施のため、指標を活用した計画の進捗状況の点検各主体における環境保全のための取組等の把握

が求められる。

指標の充実化・アンケート調査の実施

○ 指標

環境基本計画における指標の的確化、充実化のための調査検討

○ アンケート

各主体の意識・取組状況等調査
## 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

### 1. 事業の必要性、概要

気候変動枠組条約・京都議定書の下での国際交渉等において、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築の実現のため、主要国の動向を踏まえつつそうした枠組みのあり方を明らかにする。また、2010年12月に採択されたカンクン合意に基づき、開発途上諸国での排出削減を着実に実施するための能力向上や体制の構築等に資する取組を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）カンクン合意を踏まえた国際交渉戦略検討事業

## ①次期法的枠組み検討経費

カンクン合意の着実な実施のため、各国の排出削減対策効果についての国際的報告・検証制度等を検討するとともに、それらを踏まえた上で、包括的かつ中長期的な枠組みの発展のあり方や課題について検討を行う。

## ②次期枠組みの構築に向けた戦略的対話・検討経費

中国、インド等の主要国との間で政策事例や研究成果の共有を行い、国際的に我が国の立場、主張への理解を促し、主要国が参加可能な望ましい枠組みのあり方を探る。

## （２）カンクン合意の早期実施事業

## ①カンクン合意に基づく途上国支援事業

カンクン合意に基づいて削減対策や適応策の立案・実施能力向上を目的にアジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。また、アジア・太平洋、アフリカの国においてモデル的な低炭素開発戦略の策定等のために必要な予備的調査、情報共有等を行う。

## ②緩和・適応の実施支援のために必要な国際組織検討準備事業

カンクン合意において設立が決定された緩和・適応の実施支援のための国際的な組織について、関係国際機関等と協力して、具体的な組織や活動内容の検討を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、次期枠組みの国際合意
## 国際交渉の見通しと次期国際枠組みづくり推進事業 (H24)

カンクソ合意を踏めた国際交渉戦略検討	カンクソ合意の早期実施
COP16 カンクソでの合意
➢排出削減対策の効果の国際的報告・検証制度の構築に合意 (詳細は引き続き交渉)➢次期枠組み全体の具体化に向けた交渉は継続	➢各途上国が緩和行動を国際的に表明・実施する仕組みに合意 (低炭素開発戦略の策定等)➢適応委員会、緑の気候基金、技術執行委員会 (TEC) 気候技術センター・ネットワーク (CTCN) といった国際的組織の設立に合意 (詳細は引き続き交渉)
本事業	本事業・アジア太平洋セミナーの開催、アジア・太平洋及びアフリカの低炭素開発戦略作り支援で途上国の能力向上を促進・緩和・適応の実施支援の国際的な組織について、具体的な活動内容等を検討

## 次期国際枠組み
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

3,284百万円(2,991百万円)

エネルギー特別会計 3,200百万円（2,936百万円）

一般会計 84百万円（55百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 我が国の温室効果ガス排出削減の中長期目標達成等のためには、国内の取組のみならず、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する制度（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要。制度構築に向けて、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、新たな制度を実施するための手続き・ルール等について国際社会に提案し、理解を得ていくことが不可欠。

○ 本事業は、新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）の構築等を実現するため、途上国等の参加も促しつつ、制度設計の検討、実現可能性調査、情報収集・提供及び相談、途上国等向けの人材育成・MRV体制構築支援、登録簿整備調査を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下の事業を実施し、これら事業から得られる知見・成果をもとに、国際交渉等にインプットしていく。

（１）新クレジットメカニズムの構築の検討

排出削減・吸収量の計測・認証手法を含めた新メカニズムの制度設計や既存メカニズムの改善提案のための検討を行う。

（２）新クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査

途上国等における具体の排出削減・吸収事業候補を発掘し、専門家によるアドバイス等を得つつ、実現可能性についての調査を行う。

（３）新クレジットメカニズムの構築に係る情報収集・普及事業

新メカニズムに係る国際的な検討状況を含め、各種メカニズムに係る最新情報等を収集し、広く一般に提供するとともに、事業者に対する相談の受付等による支援を行う。

（４）新クレジットメカニズムの構築に係る途上国等人材育成支援

現地でのワークショップの開催等を通じ、途上国等における削減・吸
収事業の案件発掘・形成等、新メカニズム実施に係る人材育成を支援する。

## （５）途上国等における審査・MRV体制の構築支援事業

（a）途上国等において排出削減・吸收量のMRV（測定・報告・検証）を実施する検証機関の育成を支援する。

(b) 途上国等政府と協議の上、専門家派遣による個別の削減事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムを実施することで、途上国等に対し、新メカニズムに対応できる堅固な審査・MRV体制の構築支援を行う。

## （６）クレジット登録簿整備調査

京都メカニズムに係る国別登録簿等も参考に、新メカニズムにおいて登録される事業や排出削減・吸収量の記録・管理の在り方に関して検討し、整備に向けた準備を行う。

### 3. 施策の効果

日本の技術や製品等による排出削減・吸収への貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存のメカニズムの改善が実現し、世界的な排出削減・吸収に繋げる。
## 平成24年度 新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

✓ 我が国の温室効果ガス排出削減の中長期目標達成等のため、国内の取組のみならず、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する制度 (二国間オフセット・クレジット制度) を構築することが必要

✓ 制度構築に向け、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、新たな制度を実施するための手続き・ルール等について国際社会に提案し、理解を得ていくことが不可欠

## 事業內容 (予算規模約33億円)

## 制度構築・我が国事業者の支援

新メカニズム構築の検討】

■ 新メカニズムの制度設計や既存のメカニズム改善に向けた検討

【実現可能性調査】

■ 途上国等における排出削減・吸収事業の実現可能性を調査

【情報収集・提供及び相談】

■ 新メカニズムに関する最新情報等の収集と広範な提供、及び事業者等からの相談の受付

登錄簿整備調查

■ 登録される事業や排出削減・吸収量の記録・管理の在り方に関する検討とシステム開発

## 新たなメカニズムのイメージ

途上国等との間で合意し 現地での排出削減・吸収量を適切に評価し 我が国貢献分を中期目標達成に活用

## 途上国政府 事業者の支援

【途上国等人材育成支援】

■ 新メカニズム実施のための現地の人材育成、案件発掘・形成のためのワークショップ開催等

【審査・MRV体制の構築支援】

■ 途上国等においてMRVを実施する検証機関の育成支援

■ 専門家派遣による個別事業の審査や現地人材を招聘する研修プログラムの実施
国際連携のための戦略的な取組推進

134百万円(70百万円)

地球環境局国際連携課

### 1. 事業の必要性、概要

地球環境保全の推進のためには、各国や国際機関、産業界等の動向や国際会議等での議論を踏まえつつ、我が国としての国際連携戦略を構築することが急務である。

- 特に、「グリーン経済」「持続可能な開発に関する国際的枠組」を主要テーマとして2012年（平成24年）に開催される「リオ+20（持続可能な開発会議）」に向けての議論を、国際的な連携を図りつつ、我が国が戦略的にリードしていく必要がある。

また、経済のグリーン・グローバル化が進む中で、世界貿易機構（WTO）や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）等で、貿易と環境の相互支持性の強化が重要な論点となっており、そのための国際的な議論・交渉に積極的に参画することが必要である。

2．事業計画（業務內容）

① 国際連携戦略推進費

各国、関連国際機関のポジション及び国際的な議論の動向の精査・分析並びに、持続可能な発展及び環境保全の国際的制度枠組等に関する国際環境戦略の検討。

・環境政策に関する戦略的国際広報の推進、国際会議の開催。

・経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略の検討

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や日・EU間のFTA/EPAが環境に与える影響等の調査・分析及び国際環境戦略の検討。

② リオ＋20における政府ブースの設置等経費

・リオ＋20における政府ブースの設置、結果の広報

3. 施策の効果

国際連携戦略を構築し、各国や国際機関と連携した地球環境保全の取組を推進。「リオ+20」において東日本大震災が環境に与える影響や震災復興に向けた日本の取組の正確な情報の提供等。

経済のグローバル・グリーン化を推進することにより、新成長戦略で示されている「50 兆円超の環境関連新規市場」や「140 万人の環境分野の新規雇用」等の2020年目標の達成へ貢献。
地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性、概要

東アジアにおいては、著しい経済成長に伴い温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷が増大し、当該地域のみならず地球規模の環境問題になっており、これに対して国の枠を超えて対処することが急務となっている。

本事業は、地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図るため、各種大臣会合等での政策対話を進めると同時に、各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①全省的な取組である CAI を推進するため、各国及び国際機関との情報交換・情報発信や必要な調査等を行い具体的な協力案件の形成を図る。

②東アジア首脳会合環境大臣会合等の開催支援業務

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①全省的な取組の推進並びに協力案件の形成及び進行管理の実施

②各 TEMM プロジェクトの実施

(3) 二国間協力の推進

①日中間の循環型社会構築に向けた共同研究の実施

②日本とモンゴルとの環境政策対話の開催

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、東アジア各国及び国際機関と連携し、東アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もって東アジアにおける環境協力の推進に積極的な貢献を果たすものである。
## 環境国際協力推進費の概要

環境省地球環境局国際連携課国際協力室

●地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

●各種大臣会合での政策対話を進めると同時に、省内各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進。

## 総合的取組・案件形成・枠組への参加

## 個別協力案件

## I アジア地域

1. クリーンアジア・イニシアティブ (CAI) の推進 ※ 東アジア環境大臣会合、ASEAN + 3環境大臣会合、日ASEAN環境協力対話

(1)環境国際協力の推進【案件】

(2)東アジア首脳会議環境大臣会合、ASEAN+3環境大臣会合及び日SEAN環境協力対話【枠組】

## Ⅱ 日中韓

(3)環境的に持続可能な都市に係る協力【総合】

2. 日中韓三力国環境大臣会合 (TEMM) 及 ひTEMMプロジェクトの推進

(1)日中韓三力国環境大臣会に向けた取組

■ CA個別事業 (原課予算要求)

原課個別事業 ※ 各国別も含む。

45件4,023百万円 (24年度要求))

①協力案件の形成 進行管理【案件形成】

②TEMM情報発信【粋組】

## Ⅲ 二国間協力

③準備局長級会合の開催、運営【枠組】

3. 日中環境協力基礎調查【総合】

4. 日モンゴル環境政策対話実施支援【粋組】

(2)TEMMプロジェクト(協力室予算要求)【総合】

①合同環境研修、②環境教育プロジェクト ③環境産業円卓会議、④グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究、⑤北東アジアの環境ガバナンスに関する共同研究、⑥自然災害に起因する環境破壊防止国際共同研究

■ TEMMプロジェクト(原課予算要求)

① 3Rセミナー (廃 | 郡循環室 ) ② 化学物質ダイアローグ (保健部審査室 ) ③ 黄砂共同研究 (地球局環対課 ) ④ 光化学オキシングン研究 (地球局環対課 ) ⑤ 北東アジア地域の大気環境の保全 (水・大気局環境課 )

CA個別事業 (原課予算要求)
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業
537百万円 (857百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

## 1 ．事業の必要性・概要

○ 京都議定書の第一約束期間は2012年に終了するが、2013年以降の新たな市場メカニズムについては国際交渉で協議中であり、クリーン開発メカニズム（CDM）の制度改善や新たなメカニズム（途上国による温室効果ガス排出削減行動（NAMA）等）が検討されている。NAMAについては、測定・報告・検証（MRV）が求められているが、途上国におけるMRVのノウハウや適切な環境技術の不足が課題。

○ 途上国においては、環境汚染対策が急務であり、温室効果ガス削減において地域環境改善のコベネフィット効果を有する対策の優先度が高い。

○ 本事業は、途上国における温室効果ガスの排出削減対策として、CDMを利用した事業の継続と並行して、新たな市場メカニズムを念頭に置いたコベネフィット型実証事業及びMRVの定型化の検討を行うもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H21～	H23	H24	H25
(1)CDMを利用したコベネフィット支援事業

(2)コベネフィット型削減対策検証・実証事業
ア・コベネフィット技術の実証試験の実施
イ・プロジェクトの測定・報告・検証(MRV)定型化の検討

## （１）CDMを利用したコベネフィット支援事業

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対し、発生するクレジットの50%以上を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1/2を補助（支援事業は公募により実施）。

（２）コベネフィット型削減対策検証・実証事業

ア．コベネフィット技術の実証試験の実施
途上国におけるコベネフィット効果を伴う技術の実証施設を用いた実現可能性調査の実施。

イ．プロジェクトの測定・報告・検証（MRV）の定型化の検討

NAMAの実施に際してMRVによる透明性を確保するためのコベネフィット型NAMAに関するMRVの定型化の検討。

## 3 ．施策の効果

○ CDMグレジットの政府口座移転による我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献。

○ 途上国における環境汚染対策への貢献及びコベネフィット型対策を通じた我が国の環境技術の普及並びに国内関連産業の発展。

○ 途上国の温暖化対策への理解及び積極的な参加の促進。
## 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## NAMAとは

NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Actions

(国別緩和行動)

➢ 途上国における温室効果ガスの削減 (mitigation) 対策を意味する。

➢ カンクン合意 (COP16で採択)では、途上国がNAMAを実施し、先進国がこれを支援することが盛り込まれた。

## コベネフィット型対策の重要性

アジアの途上国 (新興国)では著しい経済成長の一方、環境汚染問題が顕著になっている。

他方、途上国による温室効果ガス削減行動(NAMA)が国際的に求められている。

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策を同時に実現するコベネフィット(共通便益)型対策が有効

## 我が国が支援する意義

我が国は経済成長を実現させつつ公害克服と省エネルギーを実現した技術と経験を有する。

日本が強みを持つ環境技術を途上国へ移転することにより、地球規模での温暖化対策と途上国での環境改善に貢献する。

➢ 本邦企業が有する環境対策技術を活用することで海外ビジネス展開につながる。

## 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## (目的)

➢ 途上国による温室効果ガスの削減対策 (NAMA) の策定支援

➢ 我が国の環境技術を活用したコベネフィット型対策の普及

## < コベネフィット技術の例 >

エタノール工場の排水を嫌気性発酵槽で処理することにより水質を改善し、発生するCH_{4}を回収して発電に利用する。

## (実施内容)

① 現地での環境条件下において適用可能なコベネフィット技術の実証を行うための実験施設の整備

② 温室効果ガス削減量 環境改善効果等のコベネフィット効果把握のための観測機器整備及びその観測と検証

③ NAMAの透明性を確保するため、測定・検証・報告 (MRV) の普遍化・定型化の検討
（新）使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費＜要望枠＞

800百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

資源小国の我が国において、有用金属（資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル）が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されている。「新成長戦略実現2011」（平成23年1月閣議決定）の中の「都市鉱山のリサイクル等の循環型社会づくりの推進」という項目において、「使用済小型家電のリサイクル及び使用済製品からのレアメタルを含む有用金属のリサイクルの在り方についての取りまとめ（2011年度末）」とされているところ。

そこで、平成23年内の中央環境審議会で得られた結論を基に、小型電気電子機器（以下「小電」という。）のリサイクルに資する制度を整備する必要がある。

本事業では、小電のリサイクルに資する新制度の創設のための調査検討業務を行うほか、また日本各地での新制度の導入を促進するものであり、循環型社会の構築に大きく寄与するものである。

### 2. 事業計画

## （1） 使用済小型電気電子機器回收社会実証事業

小電のリサイクル制度の創設・導入に向け、いくつかの地域で先行的に小電を回収し、再資源化を行う。事業の実施に当たっては、中央環境審議会の審議結果を踏まえた仕組みを先行実施することとし、関係者の間で費用負担や役割分担の設定に必要な情報（例：収集される小電の種類、処理に要するコスト）や、再資源化率等の基準を設定する上で必要な情報を、収集し分析する。

（２）リサイクル制度に係る技術的基準設定事業

## ① 臭素系難燃劑等含有実態調査

新たに創設される小電のリサイクル制度において、再資源化率の基準を設けるためには、臭素系難燃剤等のストックホルム条約対象物質の含有実態を把握する必要がある。そこで、新制度の対象品目全てについて、臭素系難燃剤の含有量を分析試験する。

② 新制度設計に向けた技術的検討会