Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 第46条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第44条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第44条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(秘密の保全)

第48条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(サプライチェーン・リスクへの対応)

第49条 乙は、契約物件又は官給品等について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更を行ってはならない。

2 乙は、契約物件又は官給品等について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われないように相応の注意をもって管理しなければならない。

3 乙は、契約物件又は官給品等について、甲の能力に対抗し、若しくはこれを棄損する動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコード等（乙がそ
の存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとする。

4 甲は、乙がもっぱら甲の仕様のために特に導入し、又は組み込むソースコード等の全部又は一部に係る障害等リスクについて乙から照会を受けた場合であって、乙による前3項の規定の実施を補完する必要があると認めるときは、相応の期間をもってこれに回答するものとする。

5 第1項から第3項までに定めるもののほか、乙は、特約条項及び仕様書の定めるところにより、サプライチェーン・リスク（契約物件又は官給品等の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われるリスクをいう。）に確実に対応しなければならない。

(調査)

第50条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。

3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)

第 5 1 条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほ
か、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第 5 2 条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
# 農林水産公共事業コスト構造改善の平成20年度取組実績について

平成22年1月8日

農 林 水 產 省

○ 公共事業のコスト縮減については、平成 12 年 9 月に農林水産省「新コスト縮減計画」を策定し、さらに、平成 15 年度に農林水産公共事業「コスト構造改革プログラム」を策定し、公共事業についてすべてのプロセスをコストの観点から見直す取組を行ってきました。

この結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％と政府全体の縮減率14.0％を上回る縮減を達成しました。

平成 20 年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の観点両面を重視した農林水産公共事業「コスト構造改善プログラム」を策定し、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間で、平成 19 年度と比較して、15% の総合コスト改善率達成を目標としています。

○ 平成20年度における、平成19年度と比較した総合コスト改善率は4.8%となりました。

〈平成20年度総合コスト改善率〉

・総合コスト改善率

改善率：4.8%(政府全体 4.0%)

改善額：115億円(政府全体 1,790億円)

·物価等の変動を含めた改善率

改善率：2.0%（政府全体 1.2%）

改善額：53億円（政府全体 613億円）

※総合コスト改善率は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成19年度における標準的な公共事業のコストと比較している。

※物価等の変動を含めた改善率とは、総合コスト改善率に、建設工事に使用する建設資材費・労務費の基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成20年度）の物価変動分を考慮した改善率である。

くコスト改善事例>

・浚渫土のセメント改良による他事業への流用

浚渫工事において不要となる浚渫土のセメント改良を行い、隣接する道路工事の道路路体盛土へ流用したことにより、約54.3%のコストを改善。

・鋼管杭打工における設計方法の見直し

地すべり抑止工の設計を、大口径ボーリング工からダウンザホールハンマエへ変更したことにより、約6.8％のコストを改善。

・岸壁改良工事におけるグラウンドアンカー工法の採用

岸壁の改良工事においてグラウンドアンカー工法を採用し、従来工法に比べて施工範囲を縮小したことにより、約62％のコストを改善。
# 農業農村整備事業等コスト構造改善の 平成20年度取組実績について

平成22年1月

農村振興局

農村振興局では、公共工事のコスト縮減の取組として、平成12年度に策定した「農業農村整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となっております。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、プログラムの初年度として、平成20年度の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

農業農村整備事業等コスト構造改善の平成20年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 ．平成20年度総合コスト改善率

農業農村整備事業等（直轄）の平成20年度実績

総合コスト改善率

5. 2%

改善額：74億円

物価等の変動を含めた改善率

2.4%

改善額：37億円

⇒詳細＜參考 1＞P 農－4
### 2. 「農業農村整備事業等コスト構造改善」の取組概要

## （1） 効率性の向上

○事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。【2）事業の重点化・集中化】

・新たな費用対効果算定手法による効果の適切な把握及び多段階による総合的な評価により、直轄事業の事前審査を4地区実施し、事業実施地区を厳選。

事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の事業再評価9地区、事後評価10地区を実施。

## （２）資源・環境対策の推進

〇浚渫土のセメント改良による他事業への流用【1）資源循環の促進】

・浚渫工事において不要となる浚渫土を産業廃棄物処理する計画としていたが、土質改良を行い、隣接する道路工事の道路路体盛土へ流用し、処理に伴う運搬費を低減したことにより、約54.3%のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－5

○建設副産物の発生抑制のための工法選定【1）資源循環の促進】

・用水路の改修工事において、既設水路の全断面を新設する計画としていたが、水路片側の側壁を残して施工することとし、コンクリートの産業廃棄物処理に係る処分費及び運搬経費を低減したことにより、約2.3%のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－6

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○既設水路を残存させることによるコスト縮減【1）計画・設計・施工の最適化】

・管埋設を行う工事において、既設水路を撤去する計画としていたが、既設水路内に管埋設する計画に変更し、仮設費等を低減したことにより、約１５．６％のコスト改善。⇒詳細＜参考２＞　Ｐ農－７

〇新技術である覆土型斜面保護ブロック導入によるコスト縮減【2）民間技術の積極的な活用】

・水路護岸工を連接ブロックにより施工する計画としていたが、新技術である覆土型斜面保護ブロックに変更したことにより設置費用を低減したことにより、約0.5%のコスト改善。

## （４）調達の最適化

○民間技術力を活かす総合評価落札方式の拡大【2】入札・契約の見直し

・ポンプ製作据付において、ポンプ効率を評価する総合評価落札方式による入札を実施し、標準より効率のよいポンプを採用することが出来たことから、モーター出力の抑制が可能となり、運転経費（電力料金）を低減したことにより、約0.2%のコスト改善。

## （５）地域特性の重視

○農家や地域住民が労力を提供する直営施工方式を実施【1）オーダーメイド原則の導入】・請負工事により施工していた施設周辺整備等について、農家・地域住民の参加による直営施工方式として、10件の取組を実施し工事費の低減を図った。
## （６）透明性の向上

## ○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加資格者名簿、工事等の発注の見通し、入札の公告等、入札の結果、契約の内容等及び入札監視委員会の審議概要をインターネット（入札情報サービス）で公開。
## ○総合コスト改善率の内訳

### 1. 総合コスト縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

## ○農業農村整備事業等

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	4.5%	7.2%	10.8%	12.6%	14.2%
物価等の変動含み	5.7%	8.2%	11.3%	11.8%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 ．総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度
改善率	総合コスト改善率	5.2%
物価等の変動含み	2.4%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 ．平成20年度における総合コスト改善率の内訳

H2O 総合コスト改善率	工事コスト 構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト 構造の改善による効果	合計 (総合コスト 改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計 (物価等の変動を含めた改善率)
農業農村整備事業等	5.1%	0.1%	0%	5.2%	-2.8%	2.4%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成20年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## 流用

浚渫土 4,870m $ ^{3} $

運搬距離=1km未満

セメント改良費=2,960円/m³

## 【今回方式】

有料処理場

運搬距離=40km以上

## 浚渫土のセメント改良による他事業への流用

浚渫土 4,870m $ ^{3} $

汚泥処理費=12,000円/m³

効果

○浚渫土を利活用することにより、廃材処分の必要がなくなり環境負荷を軽減。

○今回方式では、浚渫土の改良費等が発生するが、その費用は通常の污泥処理に比べ安価。

○隣接する工事への流用であるため、処理に伴う運搬費が低減。

○これにより、コスト改善額が約103百万円（改善率約54.3%）となった。

## 【従来方式】

工事名：新川河口排水機場渋潔土改良工事

概要：渋渫工事において不要となる渋渫土を、土質改良を行うことで、隣接する道路工事（国道工事）の道路路体盛土へ流用する。

事業名：新川流域農業水利事業

しんかわりゅういき

「農業農村整備事業コスト構造改善プログラム」

【施策名 （2）資源・環境対策の推進 1）資源循環の促進】
必要が生じるが、コンクリート取壊し・運搬・処分にかかる費用が低減可能。

○ また、既設水路壁を残すことにより、新設する水路に必要な型枠面積が低減。

これにより、コスト改善額 約8.9百万円、改善率 約2.3%)となった。

効果：○産業廃棄物（コンクリート殻）の処分量を抑制することにより、環境への負荷を軽減。

○既設水路すべてを壊す方法に比べ、取壊しの際に新たにコンクリートカッターで切断する

## 建設副産物の発生抑制のための工法選定

すなかわ

工事名：砂川用水路その7工事 他3件

概要：用水路の改修工事において、既設水路の全断面を取壊さすに、水路片側の側壁を残して施工することにより、産業廃棄物（コンクリート殻）の処分費及び運搬費を低減した。
保護コクリート打設完了

事業名：両総農業水利事業

工事名：松潟支線用水路その2工事

概要：既設水路を撤去し、管埋設を行う計画であったが、既設水路内に管理設する計画に変更した。

## 既設水路を残存させることによるコスト改善

効果 ○工事中の掘削に伴う一般車両通行への負荷が軽減。

開削による埋設工法と比較し、仮設費及び産業廃棄物処理費のコストが縮減。

これにより、コスト改善額が約29百万円(改善率 約15.6%)となった。

## 【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」
## <参考3>

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの合意形成手続きを推進する。

施策2：協議・手続きの点検・検討を行い、関係機関との調整も含め、その迅速化・簡素化を図る。

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。

施策4：徹底した工期管理による効果の早期発現を図る。

施策 5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

施策6：事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。

## （２）資源・環境対策の推進

## 1 ）資源循環の促進

施策7：地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する。

施策8：建設副産物対策として、発生抑制や現場発生材を再生処理し、再資源化及び利用を促進する。

## 2 ）環境対策の推進

施策9：「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の一環として、間伐材の積極的な活用を促進する。

施策10：農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう配慮する。

施策11：農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性に、より配慮した農業農村整備事業を展開する。

施策 12：自然エネルギーの有効活用を促進する。

## （3） 計画・設計・施工・管理の最適化

## 1 ）計画・設計・施工の最適化

施策13：設計基準類の見直しをする。

施策 14：弾力的な計画・設計を促進する。

施策 15：設計 V E による計画・設計の見直しを推進する。

施策 16：関係府省との連携により効率的な整備を推進するとともに、工事実施段階においても事業連携等を推進する。

施策17：計画・調査・設計と施工・管理の各段階での情報共有・確認を行い、良質な構造物の設計施工の促進を図る。

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 18：施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

施策 19：官民の連携による技術開発を推進し、開発された技術について広く普及を図る。

施策20：ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに、維持管理費の低減を図る新技術を積極的に導入する。

## 3 ）社会的コストの低減

施策21：地球温暖化対策を一層推進する。（工事に伴う温室効果ガス（CO₂）排出の抑制）

施策 22：社会的影響の低減を図る。（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による渋滞損失の低減・事故の防止）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策23：既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を進める。

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 24：入札・契約における情報通信技術の活用を推進する。

施策 25 : CALS/EC の推進により調達プロセスを支援する。
## 2 ）入札・契約の見直し

施策26：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。

施策27：企業の持つ技術力の適正な評価を行う。

施策28：業務及び工事の成果物の品質を確保するため、成績評定において請負業者の技術力を重視した評価を実施する。

施策 29：発注者及び受注者のコスト意識の向上等を図る。

施策 30：民間の資金・能力を活用する整備手法を導入し、推進する。

施策31：複数年にわたる工事の円滑な執行のための手続きを改善する。

施策 32：公共工事等の品質確保を推進する。

## 3 ）積算の見直し

施策33：ユニットプライス型積算方式や市場単価方式を適用拡大する。

施策 34：市場を的確に反映した積算方式を整備する。

## （５）地域特性の重視

1）オーダーメイド原則の導入

施策35：営農の進展等地域の意向に応じた段階的な整備手法に取り組む。

施策36：農家や地域住民等多様な主体の参加による労力提供と創意工夫により低コスト整備手法を推進する。

## 2 ）地域の発想の重視

施策 37：関係機関・府省の施策連携を積極的に行い、住民参加による地域構想を実現する。

## （6） 透明性の向上

## 1 ）事業プロセスの徹底した公開

施策 38：事業計画の事前公表と住民意見の聴取等、地域に開かれた事業として実施する。

施策 39：進捗状況等を常に公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

施策 40：入札契約情報を逐次インターネットで公開する。
# 林野公共事業コスト構造改善の 平成20年度取組実績について

平成22年1月

林野庁

林野庁では、公共工事のコスト縮減の取組として、平成12年度に策定した「森林整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「林野公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となっております。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「林野公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、プログラムの初年度として、平成20年度の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

林野公共事業コスト構造改善の平成20年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 平成20年度総合コスト改善率

林野公共事業（直轄）の平成20年度実績

総合コスト改善率

4.2%

改善額：41億円

物価等の変動を含めた改善率

1. 4%

改善額：16億円

⇒詳細＜參考 1＞林－3
## 2 「林野公共事業コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

〇事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の内、事前審査の対象となる14件について、チェックリストを活用して審査を行い、事業実施地区を厳選した。

事業評価（期中の評価及び完了後の評価）の厳格な実施による透明性及び客観性の向上を図る。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の期中の評価38件、完了後の評価2件を実施した。

## （２）資源・環境対策の推進

○建設発生土を鋼製枠土留工の中詰材として活用【1）資源循環の促進】

・鋼製土留工において、中詰材の玉石を購入する計画としていたが、施工地で発生した建設発生土を活用することとし、材料費が縮減したことによりコスト改善率が9.0％となった。

○生物多様性の保全に配慮した工法の採用【2】環境対策の推進

・国定公園内の緑化工事において、施工地周辺の林地より採取した土壌を吹付け、埋土されていた種子を活用することにより、景観や生物多様性の保全に配慮した。⇒詳細＜参考2＞林－4

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

## ○鋼管杭打工における設計方法の見直しによるコスト縮減

【1）計画・設計・施工の最適化】

・地すべり抑止工において、大口径ボーリング工を計画していたが、現地の状況に合わせてダウンザホールハンマエに変更することとし、施工経費等が縮減したことによりコスト改善率が約6.8％となった。⇒詳細＜参考2＞林－5

## （４）調達の最適化

○入札・契約の見直し【2）入札・契約の見直し】

・工事の入札は、原則として総合評価落札方式により実施した。

## （５）地域特性の重視

☐地域の発想の重視【1）地域の発想の重視】

・関係機関との政策連携を行うとともに、地域住民やボランティアの参加による森林整備等を実施した。

## （６）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加者情報、工事等の発注予定情報、契約状況、入札監視委員会の審議概要などをインターネットで逐次公表した。
## ○総合コスト改善率の内訳

## 1 工事コストの縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

森林整備事業等

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	3.7%	5.1%	9.5%	12.0%	14.2%
物価等の変動含み	4.9%	6.1%	10.0%	11.2%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度
改善率	総合コスト改善率	4.2%
物価等の変動含み	1.4%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 平成20年度における総合コスト改善率の内訳

H2O 総合コスト改善率	工事コスト 構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト 構造の改善による効果	合計 (総合コスト 改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計 (物価等の変動を含めた改善率)
林野公共事業	3.8%	0.4%	0%	4.2%	-2.8%	1.4%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成20年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 2 資源・環境対策の推進 （2）環境対策の推進】

施工後の発芽状況

## 生物多様性の保全に配慮した工法の採用

工事名：穴吹川地区富士の池地すべり防止工事

概要：従来、法枠エのフレーム内は、外来の牧草種を中心とした種子を配合して吹付け、緑化を実施してきた。当施工地は剣山国定公園に指定されており、景観や生物多様性の保全に配慮するため、施工地周辺の林地より土壌ごと堺土種子を採取し吹付け施工した。

効果：施工地周辺の種子を活用することにより、施工地と周辺部の間で、植生の連続性が得られることとなり、景観や生物多様性の保全が図られた。

## <参考2>
## 大口径ボーリングエでの施工状況

ダウンザホールハンマエでの施工状況

エ事名：鱒淵沢復旧治山工事

概要：地すべりの抑止工として鋼管杭打工を施工するに当たり、従来は大口径ボーリングエにより杭孔を掘削していたが、施工箇所の地質や集落までの距離などの諸条件を考慮した結果、打撃を加えながら破砕・掘削を行うダウンザホールハンマエを採用することが可能と判断し施工した。

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 3 計画・設計・施工・管理の最適化（1）計画・設計・施工の最適化】

## 鋼管杭打工における設計方法の見直しによるコスト縮減
↑

木製構造物

効果：炭素を貯蔵する木材（間伐材使用量約27m³）を使用することにより、環境負荷の低減が図られるとともに、コンクリート製構造物と比較して、工事費の縮減が図られた。

工事名：鹿島川林道新設工事

概要：林道に設置する構造物の工種の選択に当たり、施工箇所の諸条件や木材の有効活用の観点から検討した結果、一般に用いられるコンクリート製構造物ではなく、木製構造物とすることが可能と判断し施工した。

## 木製構造物採用による低コスト・資源循環の促進

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 2 資源・環境対策の推進（2）環境対策の推進
# 水産関係公共事業コスト構造改善の平成20年度取組実績について

水産関係公共事業のコスト縮減については、平成12年度に策定した「水産関係公共事業の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「水産関係公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、プログラムの初年度として、平成20年度の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

なお、水産関係公共事業は、水産庁及び国土交通省北海道開発局が実施する直轄特定漁港漁場整備事業と地方公共団体が実施する補助事業であることから、水産関係公共事業に関するコスト縮減については、事業主体である水産庁、国土交通省北海道開発局及び地方公共団体において、水産庁が策定したコスト構造改善プログラムを踏まえて取り組んでいるところであり、参考までにそれぞれの平成20年度の取組概要をお知らせします。

## 1 ．平成20年度総合コスト改善率

水産関係公共事業 直轄漁場整備事業（水産庁）の平成20年度実績

総合コスト改善率 3.9%（改善額 9百万円）

物価等の変動を含めた改善率 1.1%（改善額 3百万円）

⇒詳細（参考1）P水－3

（参考）その他事業の総合コスト改善率

直轄漁港整備事業（国土交通省北海道開発局） 5.4%（改善額 807 百万円）

補助事業（都道府県営全体） 5.0%（改善額 6,634 百万円）

注1) その他事業の総合コスト改善率の実績について直轄漁港整備事業は国土交通省 (北海道関係事業)、補助事業は総務省がそれぞれ集計している。

注2）総合コスト改善率は、平成20年度発注工事費（水産庁2.3億円、北海道開発局141億円、40都道府県計1,259億円）に対する改善額に基づいて算出したものである。
### 2. 平成 20 年度の取組概要

1) 水産関係公共事業コスト構造改善プログラム関連施策

①水産庁発注工事の入札は、全件総合評価方式により実施【（4）2）入札・契約の見直し】

②岸壁改良工事でのグラウンドアンカー工法の採用【（3）1）計画・設計・施工の最適化】

③既存消波堤の長寿命化【（3）4】既存施設の効率的な保全管理）

④アコヤ貝殻の増殖礁への再利用【（2）1）資源循環の促進】
(参考 1)

## ○総合コスト改善率の内訳

1 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度
改善率	総合コスト改善率	3.9%
物価等の変動含み	1.1%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 平成20年度における総合コスト改善率の内訳

H2O 総合コスト改善率	工事コスト 構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト 構造の改善による効果	合計 (総合コスト 改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計 (物価等の変動を含めた改善率)
水産関係公共事業	3.9%	0%	0%	3.9%	-2.8%	1.1%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度(平成19年度)に対する当該年度(平成20年度)の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
(参考2)

## 岸壁改良工事でのグラウンドアンカー工法の採用

岸壁改良工法として 壁体背面コンクリート式を採用 → グラウンドアンカー式を採用

壁体背面コンクリート式（従来工法）

工事名：青森県　下手浜地区地域水産物供給基盤整備事業（青森県）

概要：（従来）（今回）

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】
## ↑

工事前

○既存施設について、耐用年数を超過していたが部材厚は健全であったため、再塗装や電気防食材の交換による長寿命化を図り、既存ストックの有効活用によるライフサイクルコストの低減を図った。

■ 浮消波堤補修工事費を、180百万円から40百万円に改善。

耐用年数を過ぎた浮消波堤を → 既存浮消波堤を被覆防食等により

撤去して新設 補修して長寿命化

## 既存消波堤の長寿命化

工事名：天草南地区漁村再生交付金事業工事（熊本県）

概要：（従来）（今回）

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 4）既存施設の効率的な保全管理】
## アコヤ貝殻の増殖礁への再利用

工事名：伊予灘地区 増殖場造成工事（愛媛県）

概要：鋼製増殖礁内部の高密度ポリエチレン製パイプに貝殻を充填し、餌料の培養や稚魚育成の場、小型魚の逃げ場を確保する。

効果

○ 愛媛県の特産品の一つである、真珠の養殖過程で発生するアコヤ貝殻を餌料培養基質として再資源化し、有効活用する。

○ 貝殻の重ね合わせにより形成された複雑な空隙に、魚介類の餌となるゴカイやエビなどの小型生物が増殖し、稚魚育成効果を高める。
## (参考 3)

## 「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

1）合意形成・協議・手続の改善

施策1．合意形成・協議・手続きの改善

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策2．採択要件の厳格化

施策3．事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選

## （２）資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策4．水産系副産物等の再生利用

## 2 ）環境対策の推進

施策5．自然環境と調和した漁港・漁場の整備

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策6．総合的な防災計画の支援

施策7．設計基準類の見直し

施策8．漁港と漁場の一体的な整備の推進

施策9．関係府省との連携による効率的な整備

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 10. ライフサイクルコストを縮減する技術開発の推進

施策 11．施設の計画・設計において民間等が開発した新技術の積極的な活用

## 3 ）社会的コストの低減

施策 12. 地球温暖化対策の一層の推進（CO₂ 排出の抑制）

施策 13. 社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 14. ストックマネジメントの導入による既存ストックの有効活用

施策 15. IT を活用した施設管理等の推進

施策 16. サンドバイパスによる効率的な漁港・海岸整備

施策 17. 地域住民等の参画による維持管理の推進

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 18. 入札等における電子化の推進

## 2 ）入札・契約の見直し

施策 19. 工事の計画的な発注・適切な工期の設定による工事量の平準化

施策 20. 民間の技術提案を積極的に活かす多様な入札・契約方式の採用・拡大

施策 21．成績評定において請負業者の技術力を重視した評価の実施

施策 22. 民間の資金・能力を活用する整備手法の導入

## 3 ）積算の見直し

施策 23. 「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた検討・試行

施策 24. 市場単価方式の拡大

施策 25. 資材単価等の市場性の向上
## 我が国の治安回復に向けて～厳しさを増す犯罪情勢への取組み

## はじめに

平成13年の刑法犯検挙率は19.8％となり，戦後初めて20％を割り込んだ。同年の刑法犯認知件数は273万5,612件に上り，戦後最高を記録した。過去10年間で約100万件の増加となっている。このようなデータをみれば，国民の多くは，程度の差こそあれ，社会の安全に関し不安を抱くことになろう。確かに，我が国の治安は，重大な岐路に立っている。では，どうすればよいか。

我々は，まず，マクロの統計数値からは必ずしも明らかにならない犯罪情勢の実相に迫ろうと考えた。犯罪が増えたといっても，すべての罪種が一律に増加しているわけではなく，また増加の原因も一様ではない。真に脅威と見るべきは何であるのか。この点についての正確な知見を国民と警察が共有することが，対策の出発点であろう。そこで第1節では，特に増加が目立つ罪種を中心に，より詳細な統計分析を行い，また特別の実態調査を行った。

次に，犯罪捜査をめぐる諸条件の分析である。犯罪の増加であれ，捜査の困難化であれ，関係する要因は極めて複雑多岐であるから，単純な説明は困難であるが，これを丹念に解き明かすことが，対策の方向性や国民と警察との役割分担についての社会的な合意を形成するための前提条件であろう。そのため，第一線の警察活動の実態調査等を行い，できる限り具体的に，警察活動を取り巻く課題について明らかにした。

最後は，対策である。現在の警察に足らざる点があれば，率直に認めこれを補う措置を講じるべきである。また，警察が現に有する能力や資源を最大限発揮し，活用すれば，相当の効果が見込まれるところであり，運用の高度化が必要である。さらに，これらと同時に，個人の意識や社会経済の仕組みの中に，防犯意識や防犯のための仕組みが組み込まれることも，今後社会の安全を保つ上で必要不可欠である。そこで第3節では，今後の警察の取組みについて，社会の各層との連携を期待するものも含め，取りまとめた。

つい最近に至るまで，各種の世論調査において我が国について誇るべきものの第一は治安水準が極めて高いことであった。これに対し，「良好な治安はもはや過去のものである」と論じる向きもある。確かに情勢は楽観を許さないが，我が国社会には，また我々警察にも，厳しい犯罪情勢に対し，自らの知恵と努力で立ち向かうに足りる潜在能力が残されているのではないだろうか。本特集は，そのような取組みの第一歩となるものである。
## 第Ⅰ部

# 復興を通じた 国土交通行政の転換

～持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて～
## 第1章

## 震災からの復興と国土交通行政の転換

## 第1節 震災からの復興

## 東北地方の現状

未曾有の大震災であった東日本大震災の発生から1年余が過ぎ、被災地においてインフラ・交通の復旧が進むとともに、新しいまちづくりへ向けた復興が動きはじめている。被災地を含む東北地方の現状を概観する。

## (人口の減少)

被害の多かった岩手県・宮城県・福島県の3県においては、死者・行方不明者数18,870人に加え、県外への転出超過数（転出人口－転入人口）は41,216人（前年同期の約4倍）となっており、震災関連死の死者数を含め、人口が約6万1千人減少している。これら住民基本台帳上の住所の移転届出のあった転出超過数のうち3万人余が福島県からの転出超過数であるが、福島県による調査では、62,736人が県外へ避難とされており、住民基本台帳上の住所を移転していない避難者も多くいる。

3 県ともに震災直後は転出超過数が大きかったが、岩手県と宮城県では、平成23年7月から24年2月まで転入超過が続いた。福島県では、転出超過幅は縮小しているものの、転出超過が続いている。24年3月には、再び3県ともに転出超過となった。

図表1 岩手県・宮城県・福島県の人口減少

図表2 岩手県・宮城県・福島県の転出超過数の推移

死者·行方不明者数(平成24年4月4日現在)	震災関連死の死者数(速報値)(平成24年3月31現在)	転出超過数(注1)(平成23年3月～24年2月期)
岩手県	5,908	193	3,179
宮城県	11,143	636	5,469
福島県	1,819	761	32,568
合計	18,870	1,590	41,216

（注）1 転出者数から転入者数を差し引いた人数。住民基本台帳人口移動報告（総務省）のデータであり、住民基本台帳上の住所の移転のない避難者、外国人は含まれない。

2 3県による調査（平成24年4月5日現在）では、福島県62,736人、宮城県8,462人、岩手県1,575人が県外へ避難。

資料）死者・行方不明者数（警察庁資料）、震災関連死の死者数（復興庁資料）、転出超過数（住民基本台帳人口移動報告[総務省]）

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より国土交通省作成

さらに、23年3月から11月までの3県の人口転出先を見ると、岩手県、宮城県からは首都圏（1都3県）への転出がほとんどを占める（岩手県86.2%、宮城県91.0%）のに対し、福島県からは全国に転出しており、首都圏への転出超過は全体の38.4％と少ない。

図表3 岩手県・宮城県・福島県からの人口転出先（平成23年3月～11月期）

さらに、平成23年における3県の転入・転出超過数を年齢別に見ると、宮城県で20歳代の転出超過数が急増したほか、福島県では、0～14歳の区分と、25～44歳の区分において転出超過数が急増している。岩手県では15～24歳の区分の転出超過数が多いが、震災以前からの傾向でもある。

图表4 年龄5歲階級別転出超過数

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より国土交通省作成
岩手県、宮城県、福島県内の状況を見ると、津波被害の大きかった沿岸部で人口が減少する一方で、盛岡市、仙台市においては人口が増加している（平成23年3月～24年2月：仙台市7,080人増、盛岡市1,349人増）。沿岸被災地や福島県の被災者の一部が両県の中核都市及びその周辺へ移動していると推察される。

また、千葉県では、液状化で大きな被害を受けた東京湾沿いの京葉地域の一部をはじめとして人口が転出超過となり、23年の人口は、昭和31年以来、55年ぶりの転出超過となった。同様に液状化等の被害を受けた茨城県でも、人口が平成20年以来3年ぶりに転出超過に転じた。

図表5 市区町村別の推計人口増減数（平成23年3月～24年2月の累計）

## (生産は回復基調だが、業種によっては停滞)

東北地方では、東日本大震災の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。東北地方の鉱工業生産は、他の地域に比べて震災後に大幅に減少し、未だ震災前の水準を下回っているものの、震災後の減産分を取り戻す動きや被災企業の復旧等から、緩やかな増加傾向にある。輸送機械工業は、自動車サプライチェーンの寸断の影響等により全国的に急落したものの、平成23年6月には、全国に先んじて震災前の水準まで回復した。震災直後に生産が停止していた鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業については、太平洋沿岸部の生産設備復旧に伴い、回復の動きが見られる。しかしながら、食料品・たばこ工業の生産水準は弱含みで推移している。

## 図表6 東北地方における鉱工業生産指数の推移

## 東日本大震災に伴う被災状況の推計

今回の大震災が生産活動に与えた影響は、被災地のみならず日本全国に広範に及ぶものであった。国土交通省においては、一定の前提を置いた経済モデルにおいて、震災により資本所得（資本ストックから得られるフローの所得で、産業連関表上の営業余剰と資本減耗引当の和）が減少したことによる波及的な影響について地域別に算定を試みた。

## 図1 被災状況の推計結果（域内総生産）

その結果、域内総生産については、全国約1.25兆円の減少（0.25%減）、県別では宮城、岩手、福島、茨城、千葉の順で減少が大きい。ゾーン別では、岩手県沿岸部（3,222億円、約48%減）、宮城県内陸部（3,139億円、約10%減）、宮城県沿岸南部（2,345億円、約6%減）の順で減少額が大きい（図1）。被災地（本試算において被災率を算定した地域で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）以外は生産の代替効果等によりプラスの
影響があったとの結果が得られているが、同被災地からの中間投入の減少による影響のみを抽出すると、いわゆるサプライチェーンの寸断による部品調達の支障が全国の全てのエリアにわたっていることがわかる（図2）。

図2 被災状況の推計結果（岩手、宮城、福島、千葉、茨城からの中間投入減少額）

また、一人当たり実質所得水準も全ての地域でマイナスとなっており（図3）、被災による影響は家計部門においても全国的に拡大している。

図3 被災状況の推計結果（一人当たり実質所得水準）

資料）国土交通省

本試算においては、一部の資本が毀損したことを前提としており、社会資本ストックの毀損の影響は加味していないが、経済機能が集中している首都圏等において大規模地震等が発生した場合に全国に与えるインパクトは更に大きなものとなることが予想される。今後起こりえる大規模災害に対しては、全国的なレベルでストックの毀損に対する影響を抑える総合的な取組みが必要である。

## 〈本試算の留意点〉

○本モデルでは、震災による資本所得の減少が1年間回復しなかった場合の経済的影響のみを測定しているため、復興関連事業の実施等の影響、原発事故やそれに伴う風評被害の影響、震災後の経済変化（タイ集中豪雨による自動車産業等への影響、円高による輸出への影響等）は一切考慮されていない。

○本試算で、資本所得の減少の算定基礎となる被害率を算定した地域以外の地域（特に復興特区の対象区域である北海道、青森県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県）は資本所得の減少がないという前提となっている。

○このため、傾向的に被災によるマイナスの影響が小さくなる傾向があり、被災地の現場感覚とズレが生ずる可能性がある。

## (消費は、震災特需の影響も寄与し増加傾向)

消費動向は、震災後の復旧・復興特需もあって増加を続け、震災前の水準まで回復している。大型小売店（百貨店・スーパー）では、衣料品や食料品の販売好調から前年の水準及び全国水準を上回っている。コンビニエンスストアでも、復興支援者の需要等から同様に前年の水準及び全国水準を上回っている。

図表7 東北地方における個人消費の推移

資料）経済産業省「商業販売統計」より国土交通省作成

また、乗用車についても、宮城県14万6千台、岩手県4万台、福島県5万台が津波により流失したと推計されているところであるが、震災による買い換え需要等から前年比増加が見られる。

資料）経済産業省「商業販売統計」より国土交通省作成

図表8 岩手県・宮城県・福島県の新車販売台数及び中古車登録台数の推移

資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」より国土交通省作成

## (公共投資の大幅増加)

建設投資注は、平成23年度は41兆9,900億円となる見込みであり、24年度は45兆3,100億円となる見通しである。うち、東北への建設投資は、23年度は4兆5,200億円となる見込みであり、24年度は、5兆8,700億円の見通しである。東北3県における公共工事（請負金額ベース）は、復旧・復興需要が寄与し、前年同月比増で推移している。国土交通省では、東日本大震災からの復旧・復興等に係る建設投資によって、23年度に17万4千人程度、24年度に49万8千人程度の雇用創出効果を見込んでいる。

## 図表9 建設投資額の推移

（注）東北の建設投資額は、建設投資推計を、建設総合統計の地域別出来高の比率により配分し推計したものである。

平成23年度については、平成23年度建設総合統計の結果を元に東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資を見込んでいる。

平成24年度については、平成23年度建設総合統計の結果や予算状況を元に東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資を見込んでいる。

資料）国土交通省
## 图表10 公共工事請負金額

資料）北海道建設業信用保証、東日本、西日本の各建設業保証資料より国土交通省作成

## （住宅着工は持ち直しの動き）

東北3県の住宅着工戸数は、震災直後前年同月比減で推移した後、持ち直しの動きが見られる。

## 图表11 住宅着工户数

☐ 持家 ☐ 貸家 ☐ 給与 ☐ 分讓（マンション） ☐ 分讓（戸建て）

前年比

☑ 持家 ☐ 貸家 ☐ 給与 ☐ 分讓（マンション） ☐ 分讓（戸建て）

前年比

分譲（その他）前年比

資料）国土交通省「建築着工統計調査（月報）

分譲（その他）前年比

## (復興のための民間投資も活発化)

復旧・復興需要を主な背景として、その他の民間投資も活発である。東北3県の民間土木工事受注額を見ると、前年同月比が高い水準で推移している。

## 図表12 民間等からの土木工事等受注額

資料）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」

さらに、事務所、倉庫等の非居住用建築物の着工動向も活発であり、前年同月比で増加基調となっている。

## 图表13 非居住用着工建築物床面積

資料）国土交通省「建築着工統計調査（月報）」
## (雇用は改善するも、ミスマッチが発生)

東北3県の有効求人倍率は、震災直後に落ち込んだものの、震災関連の建設工事等の需要増加を受けて求人数が増加する一方で、求職者数が減少したことから、上昇している。

しかしながら、例えば宮城県においては、建設業等における有効求人倍率が6.84倍（建設躯体工事）、11.04倍（保安［警備員等］）と高くなっており、回復基調の産業分野も1.42倍（金属加工）、1.09倍（輸送用機械）となっている一方で、地場産業である食料品製造業における有効求人倍率が0.50倍と全国より低い倍率で推移するなど、求人と求職のミスマッチが見られる。

図表14 有効求人倍率（季節調整値）の推移（東北3県：全国）

資料）厚生労働省「職業安定業務統計」より国土交通省作成

图表15 有効求人倍率（建設躯体工事、保安、金属加工、輸送用機械、食料品製造）

（注）平成23年3月の宮城県の建設躯体工事の有効求人倍率は「建設・土木作業」の分類となっているため不明資料）厚生労働省「職業安定業務統計」、宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」より国土交通省作成

## (輸送は回復基調)

東北3県のトラック輸送について見ると、インフラやサプライチェーンの寸断等により、大幅に落ち込んだものの、復旧・復興に伴い、輸送量が回復しつつある。

また、現地の企業動向を反映する一般貨物注1に比べ、宅配便が多い特別積合せ貨物注2のほうが回復は早く、平成23年5月以降はほぼ前年並みで推移している。

港湾取扱量については、太平洋側は、港湾の被災等により、取扱量が大幅に落ち込んだものの、港の復旧に伴って回復し、23年10月以降前年同月比増となっ

## 図表16 トラック輸送の推移（東北3県:全国）

た。国際拠点港湾である仙台塩釜港においては、震災後、コンテナ取扱個数が急落し、ゼロとなったが、23年6月の一部供用開始以降回復を見せ、23年12月には前年比の約7割まで回復、13,031TEU $ ^{注3} $ となっている。日本海側（秋田・山形）については、太平洋側（青森・岩手・宮城・福島・茨城）の代替輸送により、大幅に増加した。

図表17 東北地方の港湾別取扱量の推移

図表18 仙台塩釜港のコンテナ取扱個数の推移

（注）1 太平洋側は、青森県（八戸港）、宮城県（石巻港、仙台塩釜港）、福島県（相馬港、小名浜港）、茨城県（茨城港（日立、常陸那珂、大洗）、鹿島港）の合計。日本海側は、秋田県（能代港、船川港、秋田港）、山形県（酒田港）の合計

資料）国土交通省「港湾調査」

3 岩手県（久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港）については、釜石港、大船渡港の震災後のデータが未報告のため、算入していない。

資料）国土交通省「港湾調査」

航空貨物輸送は、仙台空港において、震災後急落し、23年8月から回復基調にあるものの、前年同月比は5割程度と低調に推移している。

航空旅客輸送については、仙台空港において、震災後急落したが、23年4月を底として輸送人員は増加し、震災前である22年の水準に戻っている。また、その他の空港についても、震災前の水準に戻っている。
## 图表19 空港利用概况（东北地区） 貨物量

2 摁点空港（特定地方管理空港）…秋田空港、山形空港

3 地方管理空港…青森空港、花巻空港、大館能代空港、庄内空港、福島空港資料）国土交通省「空港管理状況調書」

図表 20 東北地区の空港利用旅客数の推移

（注）1 抛点空港（国管理空港）…仙台空港

2 拠点空港（特定地方管理空港）…秋田空港、山形空港

3 地方管理空港…青森空港、花巻空港、大館能代空港、庄内空港、福島空港資料）国土交通省「空港管理状況調書」

## (観光の落ち込み)

観光は、震災後、大きく落ち込んだ後、回復基調にあるものの、依然として厳しい状況である。他県からの宿泊者数を見ると、福島県では平成23年3月に前年同月比で約6割減、12月時点でなお前年同月比約2割減である。宮城県も震災以降前年同月比が概ねマイナスで推移している。

## 図表 21 各県毎の他県からの宿泊者数対前年同月比（H23/H22）の推移（観光客中心の施設）

（注）宿泊者のうち、観光目的とする宿泊者が全体の50%以上と回答した施設への他県からの宿泊者数資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成

## インフラ・交通の着実な復旧・復興

国土交通省が所管する各種公共施設についても、着実な復旧・復興が進められている。現在の工程表では、海岸対策については、仙台空港や下水処理場等復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間は概ね平成24年度末目途に本復旧完了、その他の区間は概ね5年での本復旧完了

・河川対策については、国管理区間の堤防について、平成24年出水期（6月頃～）までに、一部を除き本復旧を完了予定。液状化対策については、24年度中に完了予定。津波の遡上が想定される区間においては、津波対策等として必要な高さの堤防整備を概ね5年を目途に完了予定

・下水道については、各地方公共団体の復興計画と整合を図りつつ、24年度末までに、大規模な処理場1箇所を除き、全箇所において通常処理を開始

・道路については、①高速道路は、24年末までに警戒区域内を除き本復旧完了、②直轄国道は、24年度末までに本復旧を完了予定（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、地域の復旧計画を踏まえて復旧）、③復興道路・復興支援道路は、23年度補正予算で18区間224kmを新規事業化。既に事業に着手していた区間のうち、24年度には八戸南路（5.3km）、普代バイパス（4.2km）、東北横断自動車道釜石秋田線（宮守～東和）（24.0km）を供用予定

・鉄道のうち、復旧が完了していない路線については、①旅客鉄道は、26年4月頃に三陸鉄道、27年度内にJR仙石線が全線運転再開等、②貨物専用の鉄道は、24年12月までに全線運転再開

・空港については、24年度末までに耐震化完了

・港湾については、特に重要な港湾施設については、24年度内で復旧完了。また、27年度までに本復旧完了

・土砂災害対策については、24年梅雨期までに崩壊発生箇所等の緊急的な対策を完了予定。また、復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている箇所等の対策は27年末までに逐次完了予定

となっている。それぞれの詳細な復興工程は図表22のとおりである。

图表22 復興工程表（東日本大震災復興対策本部、平成23年11月）