Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(徵) 673

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成26年度以降支出予定額	1,132,050千円
平成25年度国庫債務負担行為の歳出化	566,025(6)LAN運用保守費	76,007(7)平成23年度国庫債務負担行為	307,863千円143,658千円0千円平成23年度支出額57,163千円平成24年度支出予定額52,812千円平成25年度支出予定額54,230千円
平成23年度国庫債務負担行為	307,863千円143,658千円0千円平成23年度支出額57,163千円平成25年度支出予定額52,812千円平成26年度以降支出予定額	52,812(6,187(5,156(11,852(0)
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	52,812(6,187(5,156(11,852(0)
平成23年度国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,848,116千円2,848,116千円平成23年度支出額0千円平成24年度支出予定額188,291千円平成25年度支出予定額188,291千円平成26年度以降支出予定額376,582千円
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	188,291(8)金融機関との口座振替データ連携平成24年度国庫債務負担行為	161,973千円102,385千円平成24年度支出予定額20,213千円平成25年度支出予定額10,500千円平成26年度以降支出予定額28,875千円
平成24年度国庫債務負担行為の歳出化	10,500(0)

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劳(徵) 675

要求
番号	事 项	前 年 度 籤	2 5 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
47	10-95 石綿健康被害救濟事業に必要な経費	8,722,283	8,800,445	78,162	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	7,419,506	7,511,498	(9,734,576)	10,062,419)	8,846,000
決 算 額	-	7,439,811	9,309,882	9,680,259
001 一般拠出金徵収事務費	210,661	224,578	13,917	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	265,728	284,530	(259,716)	236,614)	228,034
予 算 額	265,728	284,530	(259,716)	236,614)	228,034
(要求要旨)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	171,899	187,178	15,279	1 一般拠出金徵収指導員謝金(局)
141 人	15 日	12 月	(6,773)	187,178)	171,899
95016-959-06-8010 報 獎 金	13,043	12,631	412	1 労働保険事務組合に対する報奖金(局)
(776,996,000)
752,449,000 円	0.436	0.035	1.1	12,631)	13,043
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	264	131	133	1 一般拠出金徵収指導員事業主說明会出席旅費(局)
(161)
80 人	@1,639	131)	264)
(1,605会場×1人×0.05(要旅費率)=80人)
95016-123-09-1010 庁 費	8,736	8,025	711	1 印刷製本費(本省)
(1)業務用紙	4,220)	4,220)
ア 納入告知書(手書用)
27,500 組	1.01	@42.54	1.05	1,241)	1,241)
イ 納入告知書(機械印字用)
72,500 折	1.01	@12.90	1.05	992)	992)
ウ 保険料等データ入力票
120,500 枚	1.01	@15.55	1.05	1,987)	1,987)
2 通信運搬費	713)	1,620)
(1)業務用紙発送費(本省)	47 局	(5)	@3,995	188)	939)
(2)電話回線使用料(基本料)(局)
47 局	1 回線	3 月	@2,500	1.05	370)
(3)電話料(局)
47 局	(210)	3 月	@10	1.05	155)
47 局	105 回	3 月
(5回(1日)×21日=105回)
3 保険料(局)

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676 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	16,719	16,613	△	(1)一般擬出金徵収指導員 141 人 12 月 @1,493 2,527(1人当たり月額) 110,625 円 × 13.50/1,000 = 1,493 円
4 職員厚生経費(局)
(1)一般擬出金指導員 141 人 @3,880 1.05 565(8,025(8,736)計
(8,444,060) 8,390,247千円 0.0018 1.1	16,613(16,719)
(平成22年度見込額)(返還率)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 7,153,778 7,226,968 (9,474,860)(9,825,805)(9,825,805 8,617,966)
(要求要旨)
「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収した一般拠出金を独立行政法人環境再生保全機構へ交付するために必要な経費である。
1 一般拠出金収入	8,390,247(8,444,060)
2 雑収入	1,379(797)
3 一般拠出金収入より控除	120,597(113,689)
一般拠出金徴収事務費内訳
歳出科目 計 一般会計より受入 一般拠出金収入より控除
一般拠出金徴収事務費	103,981 120,597
06 諸 謝 金	93,589 93,589
06 報 奖 金	6,315 6,316
08 委員等旅費	131 65 66
09 庁 費	8,025 4,012 4,013
18 賠償償還及払戍金	16,613 0 16,613
前年度剩余金受入	△ 6,364 △ 6,364 △ 4 △ 4 △ 4
預託金利子収入	△ 4 △ 4 △ 4
合計 218,210 97,613 120,597

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## 第1章 はじめに

## 第1節 最近の我が国における配偶者暴力事件の動向

平成11年に内閣総理大臣官房男女共同参画室が実施した「男女間における暴力に関する調査」によれば，現在又は過去に夫がいる（いた）という女性1,464人中，4.6％が，夫から「命の危険を感じるくらいの暴行を受けた」（「何度もあった」，「1，2度あった」の合計）と回答し，4.0％が，「医師の治療が必要となる程度の暴行を受けた」（「何度もあった」，「1，2度あった」の合計），14.1％が「医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けた」（「何度もあった」，「1，2度あった」の合計）と回答している。

また，内閣府男女共同参画局が平成14年に実施した「配偶者等からの暴力に関する調査」によれば，現在又は過去に夫や恋人がいる（いた）女性1,714人中，15.5％が，夫や恋人から「身体に対する暴行を受けた」（「何度もあった」，「1，2度あった」の合計）と回答し，4.4％が「命の危険を感じた」，2.0％が「怪我をして医師の治療を受けた」，0.7％が「治療が必要だったが受けなかった」，3.6％が「治療が必要とならない程度」の怪我をした，と回答している。

内閣府は，平成17年にも「男女間における暴力に関する調査」を実施しているが，それによれば，これまでに結婚したことのある女性1,283人中，26.7％が，夫から「身体に対する暴行を受けた」（「何度もあった」，「1，2度あった」の合計）と回答している。

平成14年の調査では,配偶者だけでなく恋人も対象としているため比較が困難であるが,平成11年及び17年の調査において,調査対象の女性のうち,おおよそ4～5人に1人が,夫から身体的暴行を受けた経験を有していたことになる。

警察庁の統計によれば，殺人，傷害，傷害致死，暴行の検挙件数のうち，女子配偶者が被害者となった件数及びその比率（平成9～18年）は，図1－1－1のとおりである。

殺人のうち，女子配偶者が被害者となった比率は，ここ10年間10％前後と横ばいであり，毎年，検挙される殺人事件の約1割は，妻が夫により殺害された事案ということになる。傷害致死については，ここ10年，全体の検挙件数がおおよそ減少傾向にある中で，女子配偶者が被害者となった件数に減少傾向は見られず，女子配偶者が被害者となった比率は5～12％で増減している。傷害及び暴行については，全体の検挙件数も増加傾向にあるが，その中でも女子配偶者が被害者となった比率が，殺人や傷害致死と比較すると比率は低いものの，上昇傾向にあることが注目される。
図1－1－1 殺人等の検挙件数・女子配偶者被害者件数・女子配偶者率の推移 (平成9～18年)

## 第2節 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の制定・改正・運用について

## 1 制定

平成12年12月12日に閣議決定された「男女共同参画基本計画」において、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」が11の重点項目の一つとして掲げられた上、その1項目として「夫・パートナーからの暴力への対策の推進」を取り上げ、新たな法制度や方策などを含め幅広く検討するとされた。これを受け、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という。）が、議員立法によって平成13年4月6日に制定され、同年10月13日から施行された（一部は平成14年4月1日に施行）。同法は、日本において、配偶者からの暴力の問題を総合的に規定した最初の法律であり、被害者の申立てにより、裁判所が加害者に対して接近禁止命令、又は退去命令を発するもので、同命令違反
に対しては刑事罰を科すという，新たな法制度が導入された。すなわち，被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは，被害者の申立てにより，裁判所が加害者に対し，6か月間の被害者への接近禁止や2週間の住居からの退去を命ずることとされた。同命令に違反した場合は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることとなった。

## 2 平成16年改正

配偶者暴力防止法では，附則において，施行後3年を目途として検討が加えられるものとする旨が規定されていたところ，改正法が平成16年6月2日に公布され，同年12月2日に施行された。同改正により

ア 保護命令の対象となる加害者として，元配偶者も含むこととなった。

配偶者暴力の範囲については，身体的な暴力だけでなく，身体的な暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も対象となった $ ^{1} $ 。

ウ 被害者だけでなく，被害者と同居する子についても，接近禁止命令の対象とすることが可能となった。

エ 退去命令の対象期間が2か月間とされ，再度の申立ても可能となった。

## 3 平成19年改正

平成16年改正法でも，附則において，施行後3年を目途として検討が加えられるものとする旨が規定されていたところ，改正法が平成19年7月11日に公布され，平成20年1月11日に施行された。同改正により

ア 配偶者からその生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者が，配偶者から受ける身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときについても，裁判所は保護命令を発することとされた。

イ 接近禁止命令と併せ，被害者に対する次のいずれの行為も禁止する命令を発することができるようになった。

① 面会の要求

② 行動の監視に関する事項を告げること等

③ 著しく粗野・乱暴な言動

④ 無言電話，連続しての電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く。）

⑤ 夜間（午後10時～午前6時）の電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを
得ない場合を除く。)

⑥ 污物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等

⑦ 名誉を害する事項を告げること等

⑧ 性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等

ウ 被害者への接近禁止命令と併せ，被害者の親族等への接近禁止命令を発することが可能となった（親族等の同意がある場合に限り）。

## 4 配偶者暴力防止法に基づく保護命令及び罰則の運用・適用状況

配偶者暴力防止法施行以降の，同法に基づく保護命令事件の運用状況は，表1－2－1のとおりである。

表1－2－1 配偶者暴力に関する終局区分別保護命令事件数の推移

総数	被害者に関する保護命令のみ	子への接近禁止命令	却下	取下げ等
接近禁止命令のみ	退去命令のみ	接近禁止命令と退去命令の双方	被害者への接近禁止命令と同時	退去命令・被害者への接近禁止命令と同時	事後的な子への接近禁止命令
13年	153	123	91	-	32	……	……	……	……	4	26
(100.0)	(80.4)	(59.5)	-	(20.9)	……	……	……	……	(2.6)	(17.0)
14	1,398	1,128	798	4	326	……	……	……	……	64	206
(100.0)	(80.7)	(57.1)	(0.3)	(23.3)	……	……	……	……	(4.6)	(14.7)
15	1,822	1,468	1,058	4	406	……	……	……	……	81	273
(100.0)	(80.6)	(58.1)	(0.2)	(22.3)	……	……	……	……	(4.4)	(15.0)
16	2,133	1,657	1,098	5	554	60	38	17	5	75	341
(100.0)	(77.7)	(51.5)	(0.2)	(26.0)	(2.8)	(1.8)	(0.8)	(0.2)	(3.5)	(16.0)
17	2,718	924	730	4	190	1,217	883	322	12	147	430
(100.0)	(34.0)	(26.9)	(0.1)	(7.0)	(44.8)	(32.5)	(11.8)	(0.4)	(5.4)	(15.8)
18	2,769	884	710	8	166	1,324	974	346	4	146	415
(100.0)	(31.9)	(25.6)	(0.3)	(6.0)	(47.8)	(35.2)	(12.5)	(0.1)	(5.3)	(15.0)

注 1 「配偶者暴力防止法の施行状況等について」男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会による。

2 平成13年から17年までの数値は概数である。

3 平成18年の数値は，3月までの概数とそれ以降の速報値の合算である。

4 （　）内は構成比である。

また，同法に基づく保護命令違反による検察庁新規受理人員の推移及び検察庁終局処理状況は，図1－2－2及び表1－2－3のとおりである。
図1－2－2 配偶者暴力防止法違反の検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

表1－2－3 配偶者暴力防止法違反の検察庁終局処理人員・起訴率・起訴猶予率の推移

(平成13年～18年)

総数	起訴	不起訴	家庭裁判所送致	起訴率	起訴猶予率
公判請求	略式命令請求	起訴猶予	その他
13年	-	-	-	-	-	-	-	-
14	35	19	10	4	2	-	82.9	12.1
15	40	21	13	5	1	-	85.0	12.8
16	52	33	10	8	-	1	84.3	15.7
17	76	29	29	17	1	-	76.3	22.7
18	55	28	13	12	2	-	74.5	22.6

注 1 検察統計年報による。

2 「起訴率」は, $ \frac{\text{起訴人員}}{\text{起訴人員} + \text{不起訴人員}} \times 100 $ の計算式で得た百分比をいう。

3 「起訴猶予率」は, $ \frac{\text{起訴猶予人員}}{\text{起訴人員} + \text{起訴猶予人員}} \times 100 $ の計算式で得た百分比をいう。

## 第 3 節 配偶者暴力と児童虐待

配偶者暴力は，その直接の被害者である妻に影響を及ぼすばかりでなく，その子どもたちにも深刻な影響を及ぼすことが指摘されている。すなわち，加害者は，妻に対してだけでなく，その子どもたちに対しても暴力を振るう可能性が高いことが指摘されるとともに，母親に対する暴力を目にすることが，子どもたちに深刻な悪影響を及ぼすものと考えられている（第4章第1節参照）。

東京都生活文化局が平成9年に，東京都に在住し現在又は過去に夫やパートナーから暴力を受けた経験のある女性52人に対し面接調査を行ったところ，子どもがいたケース45件
のうち29件において，子どもも暴力の被害に遭っていた。子どもが受けた暴力の種類を見ると，「身体的暴力」（殴る，蹴る，手をつかんで振り回す等）が31件，「精神的暴力」（過度の暴言，ばかにする，どなりつける等）が25件であり，こうした暴力による子どもへの影響としては，「父への憎悪・恐れ」が18件，「性格・情緒の歪み」11件，「不登校」9件などであった。

内閣府が平成14年に実施した「配偶者等からの暴力に関する調査」によれば，夫や恋人から身体的暴行，心理的脅迫，性的強要といった行為を受けたことのある女性のうち，当時子どもがいた224人中，21.0％が，子どもに対しても暴力があったと回答していた。また，40.2％が，夫や恋人からのそういった行為を子どもが目撃していたと回答した。また，妻や恋人への身体的暴行の経験があると回答した男性（494人）においては，同経験がないと回答した男性（809人）より，「18歳までに父が母に暴力を振るっていた」と回答した比率が高かった（各々23.8％及び13.9%）。妻や恋人に対する身体的暴行の経験がある男性では，ほぼ4人に1人が，18歳になるまでの家庭において父親が母親に対して暴力を振るっていたということになる。

## 第 4 節 先行研究の概要

法務総合研究所研究部は，研究部報告第24号において，「ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に関する研究」を行った。これは，配偶者等に対する刑事事件を起こしたケースで，配偶者暴力防止法施行日の平成13年10月13日から同14年5月24日の間に検察庁の処分がなされた不起訴事件及び第一審判決が確定した事件の合計346件について調査を行うとともに，これらの事案のうち実刑判決を受け，受刑中であった加害者10人に対して，平成14年12月から同15年4月までの間に個別面接を実施し，それらの結果を通じて，DV行為の実態及び加害者がそれを引き起こす要因等を把握し，特に，加害者に焦点を当ててその特性について分析したものである。同報告は，DV事案を全体及び事案の罪種別に，事案の内容，DV加害者と被害者の関係，加害者属性，被害者属性等について分析しており，広範囲にわたる様々なDV事案の態様や傾向について概括している。

しかしながら，上記の研究部報告においては，①加害者の特性を5つの罪名（傷害，傷害致死，殺人，殺人未遂，配偶者暴力防止法違反）別に見ることが中心になっていて，加害者の個々の問題性の所在や程度に着目した検討は行われておらず，②被害者と加害者の交際の経緯や関係の推移，お互いの意向や意思の変化等に着目した時系列的分析もなされてはいなかった。
## 第 5 節 本研究の目的，方法及び構成

## 1 本研究の目的

本研究の目的は以下のとおりである。

① 本章第2節で触れたように，配偶者暴力防止法が制定・改正され，おおむね5年が経過し，同法違反者に対する相当規模の調査・分析が可能となったことを踏まえ，同法違反者の実態を詳細に把握するとともに，DV加害者であるところの同法違反者の犯罪性や問題性（前科，受刑歴，暴力団所属歴，薬物使用歴，不安定な就労状況，アルコール依存傾向等）とDV行為の発現から悪化（凶悪化）の過程を時系列的あるいは相対的（加害者と被害者の認識の違いなどを比較しながら）に分析し，個々の加害者の処遇に資する基礎的な資料を提供すること。

② 配偶者暴力の中で生じている児童虐待について詳しく見ることによって，配偶者暴力が児童に及ぼす悪影響の内容や程度，配偶者暴力と児童虐待との関連性，配偶者暴力と児童虐待を同時に行う加害者の特性等について分析し，これらの加害者の処遇に資する基礎的な資料を提供すること。

③ 前節で紹介した報告では，「加害者が暴力を継続して行う傾向があり，何らかの処罰を受けても再犯する可能性が高いこと」を指摘しているところ，今回の研究では，裁判所から保護命令が発令されたにもかかわらず，違反に至った配偶者暴力防止法(保護命令)違反者に焦点を当てることで，DV行為が繰り返される動機や原因，加害者と被害者の悪化した関係や事態に対する認識の違いなどを詳しく把握・分析し，実際の加害者に対する有効な処遇方法を検討する上での枠組みや着眼点を提供すること。

## 2 本研究の方法

まず, 配偶者暴力防止法が施行された平成13年10月13日から同18年3月31日までの間に, 起訴猶予又は第一審における終局処分の決定がなされた同法（保護命令）違反事件該当者166人を対象に調査票を作成した。調査項目は①加害者の属性, ②被害者の属性, ③加害者と被害者の関係性, ④保護命令の申立て・発令関係, ⑤保護命令違反事犯（本件）関係, ⑥保護観察関係, ⑦配偶者暴力と児童虐待の関連等である。

また，上記調査の補足資料として，事犯内容が配偶者暴力（7人）又は児童虐待（2人）で刑事施設に収容中の受刑者に対し，面接調査を行った。

加えて，DV の認められる保護観察対象者に対する処遇の在り方を検討する補足資料として，平成18年に保護観察が終了した者のうち，保護観察類型別処遇「DV」類型対象者として調査が可能となった93人について，終了時の状況を調査した。

なお，分析の方法としては，SPSSを用いた度数分析（集計表と構成比）及び多変量解析（ロジスティック回帰分析）により，本調査で用いた調査項目の内訳・内容を記述・分析す
るとともに，事例の紹介と検討を行うこととした。

## 3 本研究の構成

今回の調査結果については，第2章から第4章までに分けて紹介し，第5章においてそのまとめを行う。

第2章では，配偶者暴力防止法違反者である一方で，相当期間，配偶者に対する暴力を継続して行っていたDV加害者について，その属性，問題性，被害者との関係性，暴力の開始から悪化への経緯を詳しく見ることで，DV行為の要因となっている加害者の主たる問題性について分析・検討し，実際の処遇につなげられるような類型的な把握を試みる。また，これを補足する資料として，配偶者暴力受刑者に対して行った面接調査の結果及び配偶者暴力保護観察対象者の資料も紹介する。

次に，第3章では，これまでその詳細が調査されることのなかった保護命令違反の実態を詳しく分析しながら，容易に配偶者への暴力や嫌がらせ行為を止めようとしない加害者の間違った，あるいは歪んだ認識や感情にも焦点を当て，配偶者暴力の再発防止に向けた方策について検討する。

そして，第4章では，配偶者暴力と同時に行われた児童虐待の実態を分析することで，配偶者暴力と児童虐待の関係，両者を同時に行う加害者の特性の分析等を行う。また，補足的な資料として，児童虐待受刑者面接の結果を紹介する。

なお，第3章と第4章においては，分析に用いたカテゴリーを中心に，ロジスティック回帰分析の結果を参考までに紹介する。
## 第 2 章 調査結果！（配偶者暴力加害者の主たる問題点の解明）

本章においては，配偶者暴力防止法違反者を対象とした調査及び配偶者等に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者を対象とした面接調査等から，配偶者暴力加害者の主たる問題点の分析を行う。

第1節から第4節及び第6節は，配偶者暴力防止法が施行された平成13年10月13日から18年3月31日までの間に，起訴猶予又は第一審における終局処分の決定がなされた同法（保護命令）違反事件該当者166人が対象である。

第1節から第4節においては，それぞれ，加害者の属性，被害者の属性，加害者と被害者との関係性，配偶者暴力行為の発現から悪化への原因・理由について調査した結果を示す。第5節においては，これらの補足的な資料として，配偶者等に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者7人に面接し，事件と加害者の属性との関連を詳細に調査した結果を示す。また，第6節においては，第1節から第4節で調査対象とした者のうち，保護観察付執行猶予処分を受けた者について保護観察処遇経過等について調査した結果を示す。第7節では，これらの結果を踏まえて，配偶者暴力加害者の主たる問題点の解明を行い，処遇への提言を述べる。

なお，本調査の配偶者等間における「暴力」の範囲は，配偶者暴力防止法に規定されている身体的暴力（例えば，殴る，蹴る等），性的暴力，精神的暴力（例えば，威嚇・罵訓雑言等）にとどまらず，金銭面での負担・搾取，ストーカー行為等を含む（以下，第2章・第3章・第5章では「DV行為」という。）こととする。

## 第 1 節 加害者の属性

## 1 国籍・年齢

本調査における加害者166人の性別は，男性のみであった。国籍は，日本以外が6人（3.6%）であり，その内訳は，韓国・朝鮮が4人，ガーナ共和国1人，ブラジル1人であった。

加害者の平均年齢（保護命令違反時）は44.7歳で，最年長は84歳，最年少は24歳であった。
表 2－1－1 加害者の年齢

区分	人 員
総数	166	(100.0)
20代	11	(6.6)
30代	46	(27.7)
40代	48	(28.9)
50代	45	(27.1)
60代	13	(7.8)
70代	2	(1.2)
80代	1	(0.6)

注（）内は構成比である。

## 2 学 歷

加害者の学歴については，中学校卒業55人（33.1%）と，高校中退26人（15.7%）で，全体の48.8%を占めた。

表 2－1－2 加害者の学歴

区分	人 員
総数	166	(100.0)
中学卒業	55	(33.1)
高校中退	26	(15.7)
高校卒業	50	(30.1)
大学中退	3	(1.8)
大学（大学院）卒	18	(10.8)
専門学校中退	2	(1.2)
専門学校卒	7	(4.2)
その他	2	(1.2)
不詳	3	(1.8)

注（）内は構成比である。

## 3 婚姻歷・連れ子

加害者の，被害者以外との婚姻歴を見ると，婚姻歴のある者が60人（36.1%）であり，婚姻歴のない者は105人（63.3%）であった。
表 2－1－3 加害者の婚姻歴

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	105	(63.3)
あり	60	(36.1)
不詳	1	(0.6)

注（）内は構成比である。

被害者との同居時に，連れ子（加害者と同居していた加害者の実子）がいた加害者は，11人（6.6%）であった。

表 2－1－4 加害者の連れ子

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	154	(92.8)
あり	11	(6.6)
不詳	1	(0.6)

注（）内は構成比である。

## 4 就劳·経済状況

加害者の就労状況（保護命令違反時）について見ると，加害者のうち，81人（48.8%）は就労が認められたが，80人（48.2%）は「ほとんど就労せず」であった。

表 2－1－5 加害者の就労状況（保護命令違反時）

区分	人 員
総数	166 (100.0)
ほぼ皆勤	54 (32.5)
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	9 (5.4)
病休, 怠休, 不就労が多い	18 (10.8)
ほとんど就労せず	80 (48.2)
不詳	5 (3.0)

注（）内は構成比である。

自己破産が認められた加害者は，12人（7.2%）であった。
表 2－1－6 自己破産の有無

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	153	(92.2)
あり	12	(7.2)
不詳	1	(0.6)

注（）内は構成比である。

## 5 疾病

加害者のうち，保護命令申立てころに，疾病が認められなかったのは111人（66.9%）であり，55人（33.1%）が疾病を有していた。

疾病を有する加害者について，その内訳を見ると，「身体疾患」が31人（56.4%）であり，「うつ病」及び「その他の精神病・精神疾患」が17人（30.9%），「アルコール依存」が7人（12.7%）であった。

表2－1－7 保護命令申立てころの疾病（身体及び精神疾患）の有無

区 分	人 員
総数	166 (100.0)
なし	111 (66.9)
身体疾患	31 (18.7)
うつ病	7 (4.2)
その他精神病・精神疾患	10 (6.0)
アルコール依存	7 (4.2)

注（）内は構成比である。

## 6 前科・受刑歴

加害者のうち，前科がなかった者は73人（44.0%）であり，93人（56.0%）が前科を有していた。前科を有する者のうち，その回数の内訳を見ると，1回の者が39人（41.9%），2回が25人（26.9%），3回以上有する者が29人（31.2%）であった。

表 2—1—8 前科数

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
前科なし	73	(44.0)
1回	39	(23.5)
2回	25	(15.1)
3回以上	29	(17.5)

注 1 配偶者暴力法違反の前科も含む。

２ （　）内は構成比である。
前科となった犯罪は多様であるが，罪名別に見ると，傷害，業務上過失致死傷，道路交通法違反の順で多かった。また，加害者のうち，粗暴事犯（傷害・同致死，暴行，暴力行為等処罰法違反）による前科のある者は，38人（22.9%）であった。

表2−1−9 前科の罪名

区分	件
前科総数(件)	226	(100.0)
傷害	56	(24.8)
業務上過失致死傷	37	(16.4)
道路交通法違反	23	(10.2)
窃盜	20	(8.8)
覚せい剤取締法違反	16	(7.1)
その他の特別法犯	14	(6.2)
暴行	9	(4.0)
暴力行為等処罰に関する法律違反	7	(3.1)
銃砲刀剣類所持等取締法違反	7	(3.1)
恐喝	6	(2.7)
配偶者暴力防止法違反	6	(2.7)
器物損壊	5	(2.2)
住居侵入	4	(1.8)
賭博・富くじ	4	(1.8)
強姦・同致死傷	2	(0.9)
重過失致死傷	2	(0.9)
魯迫	2	(0.9)
強盜	1	(0.4)
強盜致死傷	1	(0.4)
公務執行妨害	1	(0.4)
文書等偽造	1	(0.4)
橫領・背任	1	(0.4)
その他の刑法犯	1	(0.4)

注（）内は構成比である。

表 2－1－10 粗暴前科（傷害・同致死，暴行，暴力行為等処罰法）の数

区 分	人 員
総数	166 (100.0)
粗暴前科なし	128 (77.1)
1回	22 (13.3)
2回	8 (4.8)
3回以上	8 (4.8)

注（）内は構成比である。
加害者のうち，21名（12.7%）が受刑歴を有していた。

表 2－1－11 加害者の受刑歴

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	145	(87.3)
1回	11	(6.6)
2回	6	(3.6)
3回	2	(1.2)
4回	1	(0.6)
5回	-
6回	1	(0.6)

注（）内は構成比である。

## 7 暴力团所属歷

加害者のうち，14人（8.4%）に暴力団所属歴が認められた。なお，被害者との同居開始時に暴力団組員であることが認められた者は3人（1.8%）であり，保護命令申立時に暴力団組員であることが認められた者は1人であった。

## 8 薬物使用経験

加害者のうち，21人（12.7%）に薬物使用経験が認められた。薬物使用経験の認められた者の内訳（複数回答）を見ると，覚せい剤の使用が13人，有機溶剤の使用が9人であった。

表 2－1－12 加害者の薬物使用経験

区 分	人 員
総数（複数回答）	166	(100.0)
なし	136	(81.9)
有機溶剤	9	(5.4)
覚せい剤	13	(7.8)
その他の薬物	3	(1.8)
不詳	9	(5.4)

注 （）内は総数に対する比率である。

## 9 問題飲酒

加害者のうち，酒癖が悪い，常態的な飲酒習慣のために就労できない，アルコール依存症である等，飲酒に関して顕著な問題が認められた者（以下「問題飲酒者」という。）は，65人（39.2%）であった。
表 2－1－13 加害者の問題飲酒

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	97	(58.4)
あり	65	(39.2)
不詳	4	(2.4)

注（）内は構成比である。

## 10 ギャンブルの問題

加害者のうち，ギャンブルのために浪費する，ギャンブルのために多額の借金を負う等，ギャンブルについて顕著な問題が認められた者は，27人（16.3%）であった。

表 2－1－14 加害者のギャンブルの問題

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	133	(80.1)
あり	27	(16.3)
不詳	6	(3.6)

注（）内は構成比である。

## 11 被害者以外への DV 行為

加害者のうち，57人（34.5%）に被害者以外（「親兄弟，前の配偶者（交際相手），子」以下，同じ。）へのDV行為が認められた。被害者以外へのDV行為が認められた者について，内訳（複数回答）を見ると，子に対するものが34人（59.6%），前の配偶者や交際相手に対するものが21人（36.8%），親兄弟に対するものが13人（22.8%）の順に多かった。

加害者の婚姻歴と被害者以外へのDV行為との関係を見ると，被害者以外との婚姻歴がない加害者105人のうち，被害者以外へのDV行為がある者は32人（30.5%）であるのに対し，被害者以外との婚姻歴がある加害者60人のうち25人（41.7%）に被害者以外へのDV行為が認められた。

また，被害者以外との婚姻歴がある加害者60人のうち，18人（30.0%）に，前の配偶者（交際相手）に対するDV行為が認められた。
表 2－1－15 加害者の婚姻歴と被害者以外への DV 行為の有無

区 分	総 数	婚姻歴なし	婚姻歴あり
総 数（婚姻歴不詳の者を除く）	165 (100.0)	105 (100.0)	60 (100.0)
被害者以外に暴力なし	95 (57.6)	69 (65.7)	26 (43.3)
被害者以外に暴力あり（複数回答）	57 (34.5)	32 (30.5)	25 (41.7)
親兄弟	13 【7.9】	7 【6.7】	6 【10.0】
前の配偶者（交際相手）	21 【12.7】	3 【2.9】	18 【30.0】
子	35 【21.2】	26 【24.8】	9 【15.0】
不 詳	13 (7.9)	4 (3.8)	9 (15.0)

注 1 婚姻壓不詳の者1人を除く。

２ （　）内は構成比であり，【　】内は総数に対する比率である。

## 第 2 節 被害者の属性

## 1 年龄

本調査における被害者166人の性別は，女性のみであった。被害者の平均年齢(保護命令違反時）は40.1歳で，最年長は76歳，最年少は20歳であった。

表 2－2－1 被害者の年齢

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
20代	27	(16.3)
30代	56	(33.7)
40代	49	(29.5)
50代	24	(14.5)
60代	7	(4.2)
70代	1	(0.6)
不詳	2	(1.2)

注（）内は，構成比である。

## 2 婚姻壓・連れ子

被害者の加害者以外との婚姻歴を見ると，婚姻歴がある者が33人（19.9%）であり，ない者が122人（73.5%）であった。
表 2－2－2 被害者の婚姻歴等

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	122	(73.5)
あり	33	(19.9)
不詳	11	(6.6)

注（）内は，構成比である。

加害者との同居時に，連れ子（被害者と同居していた被害者の実子）がいた被害者は23人（13.9%）であった。

表 2－2－3 被害者の連れ子

区 分	人 員
総数	166	(100.0)
なし	142	(85.5)
あり	23	(13.9)
不詳	1	(0.6)

注（）内は，構成比である。

## 3 就劳状况

被害者の職業（保護命令違反時）について見ると，被害者のうち，104人（62.7%）は常勤，自営（含む，手伝い），バイト・パートのかたちで職業に就いており，56人（33.7%）は，職業に就いていなかった。

表 2－2－4 被害者の就労状況（保護命令違反時）

区分	人員
総数	166 (100.0)
常勤	47 (28.3)
自营 (含む, 手伝い)	10 (6.0)
バイト, パート	47 (28.3)
生活保護	9 (5.4)
無職	45 (27.1)
その他 (年金生活等)	2 (1.2)
不詳	6 (3.6)

注（）内は，構成比である。

## 4 疾病

被害者の疾病の有無について，保護命令発令時で見ると，被害者のうち，疾病が認められ
れなかったのは129人（77.7%）であり，31人（18.7%）に，疾病が認められた。疾病が認められた被害者31人について，その内訳を見ると，身体疾患が19人（61.3%）であり，精神的な疾病が認められた者が12人（38.7%）いた。

表 2－2－5 保護命令発令時の疾病（身体及び精神疾患）の有無

区 分	人 員
総数	166 (100.0)
なし	129 (77.7)
身体疾患	19 (11.4)
精神疾患	12 (7.2)
不詳	6 (3.6)

注（）内は，構成比である。

## 第 3 節 加害者と被害者の関係性

## 1 婚姻等状况

加害者と被害者の初婚・再婚別については，表2-3-1のとおりである。

婚姻関係にあったケースについて，加害者と被害者の初婚・再婚の組合せを見ると，初婚同士が91ケース（60.7%），再婚同士が13ケース（8.7%），加害者が再婚で被害者が初婚であったのが30ケース（20.0%），加害者が初婚で被害者が再婚であったのは7ケース（4.7%）であった。

（参考；我が国の婚姻歴等の動向を見ると，昭和50年で，初婚同士は87.3%，再婚同士は3.9%，夫が再婚で妻が初婚は5.2%，夫が初婚で妻が再婚は3.6%，平成17年で，初婚同士は74.7%，再婚同士が9.0%，夫が再婚で妻が初婚は9.3%，夫が初婚で妻が再婚は7.1%である。（平成18年度「婚姻に関する統計」厚生労働省）

表 2－3－1 加害者・被害者 初婚・再婚別

加害者の婚姻歴	被害者の婚姻歴
総 数	初 婚	再 婚	不 詳
総 数	150 (100.0)	121 (80.7)	20 (13.3)	9 (6.0)
初 婚	101 (67.3)	91 (60.7)	7 (4.7)	3 (2.0)
再 婚	48 (32.0)	30 (20.0)	13 (8.7)	5 (3.3)
不 詳	1 (0.7)	-	-	1 (0.7)

注 1 加害者と被害者の婚姻関係がある者を対象とする。

２ （　）内は，総数（１５０人）に対する構成比である。

加害者と被害者の年齢差については，図2−3−2のとおりである。加害者と被害者の年齢差の平均は，4.6歳であり，最大は38歳で，加害者の方が年長の場合であった。
（参考；我が国の婚姻年齢の差の動向を見ると，昭和50年～平成17年まで，おおむね1.9歳から2.9歳の間で推移している。（平成18年度「婚姻に関する統計」厚生労働省））

図 2－3－2 被害者と加害者の本件時年齢差

本調査の全ケースにおいて，加害者と被害者は同居歴を有していた。加害者と被害者の同居年数については，表2－3－3のとおりである。5年以下が43ケース（25.9%）で，6年以上20年以下が76ケース（45.8%）であり，27ケース（16.3%）は20年を超える期間同居していた。同居期間の平均は12.2年で，最長は46年であった。

表 2－3－3 加害者と被害者の同居年数

区分	人 員
総 数	166	(100.0)
1 年未満	7	(4.2)
1 ~ 5 年	36	(21.7)
6 ~ 10 年	32	(19.3)
11 ~ 15 年	25	(15.1)
16 ~ 20 年	19	(11.4)
21 ~ 25 年	12	(7.2)
26 ~ 30 年	8	(4.8)
31 ~ 35 年	2	(1.2)
36 ~ 40 年	4	(2.4)
40 年超	1	(0.6)
不 詳	20	(12.0)

注（）内は，構成比である。
加害者と被害者の間の実子の有無については，表2－3－4のとおりである。139ケース(83.7%)は実子を有していた。そのうち，人数についての内訳は，2人が57ケース(41.0%)で最も多く，3人以上有しているのは41ケース（29.5%）であった。

表 2－3－4 加害者と被害者の間の実子の有無

区 分	人 員
総 数	166 (100.0)
実子なし	25 (15.1)
1 人	41 (24.7)
2 人	57 (34.3)
3 人	31 (18.7)
4 人	6 (3.6)
5 人	3 (1.8)
6 人	1 (0.6)
不 詳	2 (1.2)

注（）内は，構成比である。

## 2 家計・経済状況の変化

加害者の就労状況については，表2－3－5のとおりである。被害者との同居開始時には，加害者のうち，112人（67.5%）が，「ほぼ皆勤」で，就労に特段の問題が認められないのに対し，保護命令申立時には，加害者のうち，「ほぼ皆勤」なのは，54人（32.5%）に減っており，その一方で，「ほとんど就労せず」が11人（6.6%）から74人（44.6%）へと増加していた。

表 2－3－5 加害者の就労状況

区分	同居開始時	命令申立時	命令違反時
総数	166 (100.0)	166 (100.0)	166 (100.0)
ほぼ皆勤	112 (67.5)	54 (32.5)	54 (32.5)
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	15 (9.0)	10 (6.0)	9 (5.4)
病休, 怠休, 不就労が多い	16 (9.6)	23 (13.9)	18 (10.8)
ほとんど就労せず	11 (6.6)	74 (44.6)	80 (48.2)
暴力団 (無職)	3 (1.8)	1 (0.6)	-
不詳	9 (5.4)	4 (2.4)	5 (3.0)

注（）内は，構成比である。

加害者の家計への貢献の状況については，表2－3－6のとおりである。加害者のうち，被害者との同居開始時には，「中心的に家計を維持」していたのが87人（52.4%），「被害者等と協力して維持」していたのが45人（27.1%）で，合わせて132人（79.5%）が家計に貢献していたのに対し，保護命令申立時には，「中心的に家計を維持」していたのは54人
(32.5%)で,「被害者等と協力して維持」していた者が26人(15.7%),合わせて80人(48.2%)に減っている。一方,家計について,「主に被害者に依存」している加害者は,被害者との同居開始時には,15人（9.0%）であるのに対して,保護命令申立時には,「主に被害者に依存」しているケースが45人（27.1%）に増加している。

表 2－3－6 加害者の家計への貢献の状況

区 分	同居開始時	命令申立時
総数	166 (100.0)	166 (100.0)
中心的に家計を維持	87 (52.4)	54 (32.5)
被害者と協力して維持	45 (27.1)	26 (15.7)
主に被害者に依存	15 (9.0)	45 (27.1)
両親等からの援助に依存	5 (3.0)	11 (6.6)
公的扶助（生活保護）	6 (3.6)	10 (6.0)
年金等	-	3 (1.8)
借金	1 (0.6)	3 (1.8)
その他	-	7 (4.2)
不詳	7 (4.2)	7 (4.2)

注（）内は，構成比である。

また，浪費や借金の経過については，表2－3－7のとおりである。同居開始時には，「浪費なし・借金なし」の者が105人（63.3%）であったのに対して，被害者が保護命令の申立てを行った際には，「浪費なし・借金なし」の者が61人（36.7%）に減っている。

被害者と同居した後に，加害者の就労状況が悪化し，借金や浪費の問題を抱える者も増え，被害者に金銭面で依存していた者の割合が増えていることがうかがえる。

表 2－3－7 浪費や借金の経過

区 分	同居開始時	命令申立時	命令違反時
総数	166 (100.0)	166 (100.0)	166 (100.0)
浪費なし・借金なし	105 (63.3)	61 (36.7)	62 (37.3)
浪費あり・借金なし	13 (7.8)	15 (9.0)	14 (8.4)
浪費なし・借金あり	18 (10.8)	50 (30.1)	49 (29.5)
浪費あり・借金あり	20 (12.0)	34 (20.5)	35 (21.1)
不詳	10 (6.0)	6 (3.6)	6 (3.6)

注（）内は，構成比である。
## 第 4 節 DV 行為の発現から関係悪化の原因・理由

## 1 DV 行為の発現と態様

同居開始から DV 行為(被害者が認めたもの。以下，同じ。)開始までの期間については，図2－4－1のとおりである。平均期間は4.7年であり，DV行為の出現が最も遅いケースは，同居後36年目であった。

被害者と同居する前から DV 行為を開始していた加害者は，5人（3.0%）であった。また，同居を開始してから1年未満に DV 行為を開始した者が，75人（45.2%）であり，全加害者の80人（48.2%）が同居後1年未満（同居前を含む）に DV 行為を開始していた。

図2－4－1 同居開始から被害者が認めた DV 行為開始までの期間

注 不詳の者を除く。

DV 行為開始時の暴力の内容については, 表 2−4−2 のとおりである。DV 行為開始時には, 加害者のうち（複数回答）, 153 人（92.2%）が身体的暴力を, 94 人（56.6%）が精

表 2－4－2 被害者が認めた DV 行為開始時の暴力の内容

区分	人 員
総数（複数回答）	166 (100.0)
身体的暴力	153 (92.2)
精神的暴力（威嚇・罵詈雑言・嫌がらせ）	94 (56.6)
金銭面での負担・搾取	32 (19.3)
性的な暴力	10 (6.0)
ストーカー行為	5 (3.0)
自殺のほのめかし	3 (1.8)
その他	5 (3.0)

注（）内は，総数に対する比率である。
神的暴力を振るっていた。なお，加害者のうち，身体的暴力が認められなかったのは13人（7.8%）であり，うち「精神的暴力（威嚇・罵詈雑言・嫌がらせ）」のみの者は，9人（5.4%）であった。

DV 行為開始時に被害者が感じていた危険性は, 表 2－4－3 のとおりである。包丁等を突きつけられるなどして「生命の危険」を感じていた被害者が23人（13.9%）であり, 凶器等は未使用ながら首を絞められる等, 「相当の生命の危険」を感じていた被害者が23人（13.9%）であった。また, 「外傷・ストレス等で日常生活に大きな支障」を感じていた被害者が59人（35.5%），「ストレス等で日常生活に支障」のあった被害者が45人（27.1%）であり, 「それほど大きな問題なし」は, 14人（8.4%）であった。DV 行為開始時期から, 態様・危険性共に, 被害者にとって軽視できるものではなかったことがうかがえる。

表 2－4－3 被害者が認めた DV 行為開始時の危険性

区 分	人 員
総数	166 (100.0)
生命の危険	23 (13.9)
相当の生命の危険	23 (13.9)
外傷・ストレス等で日常生活に大きな支障	59 (35.5)
ストレス等で日常生活に支障	45 (27.1)
それほど大きな問題なし	14 (8.4)
不詳	2 (1.2)

注（）内は，構成比である。

## 2 DV 行為の開始から別居まで

DV 行為開始時から, 被害者が加害者と別居するまでの期間については, 図 2−4−4 のとおりである。DV 行為開始から別居までの期間は, 平均7.9年であり, 最長期間は40年で

図 2－4－4 DV 行為開始から別居までの期間

注 不詳の者を除く。
あった。1年未満が19人（11.4%）であり，5年を超えている者が70人（42.2%）であった。加害者のDV行為開始から相当長期間，同居関係が続いていることがうかがえる。

DV 行為開始から別居までの期間と，DV 行為開始時の危険性の関係について見たものが，表 2－4－5 である。被害者が「生命の危険」を感じていた場合においても，同居期間については 1 年未満のものは少なかった。

表 2－4－5 DV 行為開始時の危険性と開始から別居までの期間

区 分	DV行為の危険性(開始時)とDV行為開始から別居までの期間(年)
総数	1年未満	5年以下	10年以下	15年以下	20年以下	25年以下	30年以下	30年超
総数	143(100.0)	19(13.3)	54(37.8)	35(24.5)	9(6.3)	11(7.7)	7(4.9)	5(3.5)	3(2.1)
生命の危険(包丁等を突きつけられる等)	19(100.0)	2(10.5)	8(42.1)	5(26.3)	1(5.3)	1(5.3)	-	1(5.3)	1(5.3)
相当の生命の危険(凶器等は未使用)	21(100.0)	1(4.8)	7(33.3)	6(28.6)	3(14.3)	2(9.5)	1(4.8)	-	1(4.8)
外傷・ストレス等で日常生活継続に大きな支障	55(100.0)	8(14.5)	17(30.9)	16(29.1)	2(3.6)	6(10.9)	3(5.5)	3(5.5)	-
ストレス等で日常生活継続にかなりの支障	37(100.0)	8(21.6)	18(48.6)	3(8.1)	1(2.7)	2(5.4)	3(8.1)	1(2.7)	1(2.7)
それ程大きな問題なし	11(100.0)	-	4(36.4)	5(45.5)	2(18.2)	-	-	-	-

注（）内は，構成比である。

同居開始から DV 行為開始までの期間と，DV 行為開始から別居までの期間の関係について見たものが，図 2－4－6 である。DV 行為が同居からすぐに開始された場合であって

図2－4－6 同居開始からDV行為開始までの期間とDV行為開始から別居までの期間
も，別居までの期間が比較的長期間であるケースが多数認められる。

被害者が，加害者のDV行為に耐えていた理由(複数回答)について見たものが，表2-4-7である。「家族・子どものため」が88人（53.0%）で最も多く，次いで「生活のため」が39人（23.5%），「良い面もある人との評価から」が26人（15.7%）であった。

表 2－4－7 被害者が DV 行為に耐えていた理由

区 分	人 員
総数(複数回答)	166 (100.0)
家族・子供のため	88 (53.0)
生活のため	39 (23.5)
良い面もある人との評価から	26 (15.7)
いつかは真っ当になるとの期待	23 (13.9)
恐怖,逃げられない,報復が怖い	20 (12.0)
なんとか我慢できる範囲	9 (5.4)
自分がいないと駄目になってしまう人	7 (4.2)
あきらめ	4 (2.4)
離婚にためらい	4 (2.4)
自責・自分に原因がある	2 (1.2)
その他	2 (1.2)

注（）内は，総数に対する比率である。

DV 行為の理由について見たものが表 2－4－8 である。加害者及び被害者のそれぞれの理由（複数回答）について見ると，被害者側から見た加害者の DV 行為の理由は，「日常生活での些細なこと」が87人（52.4%）で最も多く，次いで「被害者の言動・態度」が54人（32.5%），「嫉妬・やきもち」が35人（21.1%），「加害者の被害者への支配欲」が22人

表 2－4－8 DV 行為の理由

区 分	被害者から見た	加害者から見た
総数(複数回答)	166 (100.0)	166 (100.0)
被害者の言動・態度	54 (32.5)	101 (60.8)
日常生活での些細なこと	87 (52.4)	44 (26.5)
嫉妬・やきもち	35 (21.1)	38 (22.9)
加害者の被害者への支配欲	22 (13.3)	11 (6.6)
八つ当たり	12 (7.2)	11 (6.6)
金銭問題・金欲しさ	13 (7.8)	9 (5.4)
飲酒の影響	14 (8.4)	8 (4.8)
粗暴な性格	4 (2.4)	-
薬物の影響	3 (1.8)	-
その他	7 (4.2)	12 (7.2)

注（）内は，総数に対する比率である。
(13.3%)，「飲酒の影響」が14人（8.4%）であった。

加害者から見た DV 行為の理由については，「被害者の言動・態度」が101人（60.8%）で最も多く，次いで「日常生活での些細なこと」が44人（26.5%），「嫉妬・やきもち」が38人（22.9%）であった。

行った DV 行為に対する加害者の認識（複数回答）を見たものが，表 2－4－9 である。「夫婦げんかに過ぎない」が71人（42.8%）と最も多く，次いで「相手の方が悪い」が67人（40.4%），「DV 行為はしていない」が22人（13.3%）であった。

加害者は自らの DV 行為の発現について被害者の言動・態度に原因を帰し，また，DV 行為を単なる夫婦げんかととらえる比率が高いなど，自らの DV 行為についての問題認識が乏しい様子がうかがえる。

表 2－4－9 （自らの）DV 行為に対する認識

区 分	人 員
総数 (複数回答)	166 (100.0)
夫婦げんかに過ぎない	71 (42.8)
相手の方が悪い	67 (40.4)
DV 行為はしていない	22 (13.3)
殴らないと分からない	12 (7.2)
イライラ・ストレス	9 (5.4)
カッとなって	8 (4.8)
飲酒	5 (3.0)
金欲しさ	5 (3.0)
その他	7 (4.2)

注（）内は，総数に対する比率である。

被害者が加害者との関係悪化を意識した端緒（複数回答）について見たものが，表2-4-10である。「加害者の暴力」が136人（81.9%）で最も多く，次いで「加害者の不就労失業」が54人（32.5%），「加害者の飲酒」が39人（23.5%）であった。

関係悪化の背景を被害者から見ると，加害者のDV行為のほかに，不就労や飲酒の問題があるとしていることがうかがえる。

保護命令申立てころの，加害者，被害者それぞれの蕩藤の原因に対する認識の違い（複数回答）について見たものが，表2-4-11である。被害者は「加害者の暴力的言動」とした者が156人（94.0%）で最も多く，次いで「加害者の不就労」が53人（31.9%），「加害者の浪費や借金」が41人（24.7%），「加害者の飲酒」が40人（24.1%）であった。

一方，加害者については，「被害者の異性関係」としていた者が56人（33.7%）で最も多く，次いで「被害者の養育・子どもの联に関る問題」が30人（18.1%），「被害者の言動・性格」が28人（16.9%）であった。