Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 485

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
32	005 東日本大震災復興に係る職業訓練受講給付金等に必要な経費	17,013,636	7,937,832	4 9,075,804
005 職業訓練受講給付費	16,756,560	7,885,440	4 8,871,120	東日本大震災復旧·復興対策経費(本省)1 求職者支援給付金(40,800)19,200人 @11,000 3.7月東日本大震災復旧·復興対策経費	7,885,440(16,756,560)
010 求職者訓練受講支援貸付事業費	257,076	52,392	4 204,684	(本省)1 返済不能欠損補填金(1,285,380)261,960千円 20% 12/12	52,392(257,076)
01 貸付補助事業	257,076	52,392	4 204,684	(本省)1 返済不能欠損補填金(1,285,380)261,960千円 20% 12/12	52,392(257,076)
007 東日本大震災復興に係る認定職業訓練実施効益等に必要な経費	10,656,000	5,328,000	4 5,328,000	(48,000)24,000人 @60,000 3.7千円	5,328,000(10,656,000)
005 認定職業訓練実施効益等に必要な経費	10,656,000	5,328,000	4 5,328,000	(48,000)24,000人 @60,000 3.7千円	5,328,000(10,656,000)
06085-509-06-6128 認定職業訓練実施効益等に必要な経費	10,656,000	5,328,000	4 5,328,000	(48,000)24,000人 @60,000 3.7千円	5,328,000(10,656,000)
140 職業能力開発強化費	53,175,478	51,084,750	4 2,090,728	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,175,478	51,084,750	4 2,090,728	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
010 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	266,690	253,041	4 13,649	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	266,690	253,041	4 13,649	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	853,814)	840,931)	786,452)	593,710)
予算額	853,814	840,931	786,452	593,710
【職業能力開発局分】(職業能力開発局能力開発課)	【職業能力開発局能力開発課)	253,041(266,690)
(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。	1 根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条2 交付先財団法人介護労働安定センター負担労働保険特別会計雇用勘定	253,041(266,690)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 2,656,346) ( 2,656,346	2,641,401) ( 2,641,401	2,627,044) ( 2,627,044	2,358,297) ( 2,358,297
○ 根 规 法 令	雇用保険法(昭49.法116)第63条第1項
○ 交付先	都道府県
○ 補助率	1/2
○ 事業計画
1 施設整備費
(1) 職業能力開発施設の建替等	(1) 校)
(2) 訓練科の增設	(0)科)
(3) 訓練科の再編	(0)科)
2 機器整備
(1) 訓練科の增設	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
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(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の再編	2 3 科
(2) 訓練科の

2012/10/16 15:13:23
488 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
16 職業訓練受講奖励事業費
06085-825-16-5580 職業能力開発校
設備整備費等補
助金	300	300	0	1 技能向上研修
(1)補充講師手当
(2)研修旅費
(3)研修委託費
研修費計
補助額(2/3)
2 職種転換研修
(1) 職種転換研修費
畑 研修旅費
畑 研修委託費
畑 研修費計
補助額(1/2)	42,770
(42,770)
187,156
(102,480)
6,899
(6,899)
236,825
(152,149)
157,883
(101,433)	157,883(
101,433)
畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑 畑

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 489

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進	33,244,862	31,788,005	1,456,857	(計画の大要)離職者等のニーズに応じた支援メニューを提供することにより、これらの者の早期就職促進を図ることとする。
06085-122-08-2010 職員旅費	0	453	453
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	33,173,690	31,749,292	1,424,398	(物D03)○委託先:都道府県(本省)	31,749,292(223,844)1,781,971(249,843)4訓練実施経費	33,173,690)206,484)1,104,437)180,200)30,102,871)1,579,698)
06085-865-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	71,172	38,260	32,912	(青H00)○交付先:独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構○内 訳:別紙のとおり○青H00)19年度	206,484)1,104,437)180,200)30,102,871)1,579,698)
025 認定職業訓練助成事業費	965,471	870,398	95,073	19年度	20年度	22年度
予算額	(1,345,239)(1,264,197)(1,201,335)(1,201,335)	953,086)(1,266,407)953,619
(職業能力開発局 育成支援課)	(計画の大要)認定職業訓練の効果的な実施促進を図るため、中小企業事業主等が実施する認定職業訓練の運営に要する経費並びに地方公共団体又は職業訓練法人等が認定職業訓練のための施設又は設備を設置又は整備するのに要する経費についてその一部を補助する。
005 認定職業訓練助成事業費	912,060	816,586	95,474
06085-122-08-2010 職員旅費	306	306	0	(本省)1認定職業訓練助成事業関係旅費4回 2人 @8,300	306(306)
06085-825-16-5580 職業能力開発校設備整備費等補助金	911,754	816,280	95,474	(青H00)(本省)1運営費(1)長期間課程訓練費(2)短期間課程訓練費2施設費(1)従来分(2)震災復旧分3設備費(1)従来分(2)震災復旧分	816,280(911,754)772,350)408,238(415,748)337,946(356,602)56,029(11,603(11,650)113,194)14,067(14,560)13,451(13,944)616(616)

2012/10/16 15:13:23
劳（雇）491

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( 7 ) 消耗品費 ( 8 团体 ⑨,000 1.05	42(	84)
( 1 ) 印刷製本費
8 团体 500部 @8.64 1.05	78(	78)
( 7 ) 通信運搬費	23(	46)
a 資料発送	4(	7)
团体	8 团体 5回 @80	3(	6)
厚生労働省	2 県 5回 @80	1(	1)
b 電話・FAX	19(	39)
团体	8 团体 13通話 @160	17(	35)
厚生労働省	2 県 6通話 @160	2(	4)
(工)賃金
a 实施状況調査
(36)
18時間 @2,490	45(	90)
2 給付金	53,459(	52,760)
( 1 ) 全国団体	38,360(	35,105)
( 2 ) 広域団体	15,099(	17,655)
( 職業能力開発局 能力評価課)
( 計画の大要) 技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度であり、その目的は、労働者の技能習得意欲を進進させるとともに、技能及び職業訓練の成果に対する社会一般の評価を高め、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものである。 この実施に当たっては、国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直し、設定及び新規職種(作業)、中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等、都道府県及び都道府県職業能力開発協会は、技能検定試験の実施等、これら関係機関が密接に連携することにより、技能検定の円滑な実施を行っている。
( 本省)	3,347(	3,828)
1 技能検定の実施職種(作業)の見直し等	3,071(	3,508)
( 1 ) 技能検定基準作成等専門調査員会	2,365(	2,715)
ア 専門調査員会出席謝金
(8,100)	1,596(	1,847)
228人 @,000	1,596(	1,847)
イ 実施調查出席謝金	319(	368)
( ア ) 日帰地区	(8,100)	216(	249)
44人 @,000 0.7(出席率)

2012/10/16 15:13:23
492 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亻 )宿泊地区 21人 @,000 0.7(出席率) 103(119)
└ 技能檢定基準案執筆謝金
(1,000)
500枚 @00
(2)試行技能檢定实施
└ 试行技能檢定試驗实施出席謝金
(8,100)
35人 @,000 0.7(出席率) 172(198)
亻 試行技能檢定学科試驗問題作成執筆謝金
(1,000)
170枚 @00
└ 試行技能檢定実技試驗問題作成執筆謝金
(1,000)
43枚 @00
└ 試行技能檢定試驗委嘱者手当
(5,700)
67人 @ 5,100
2 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内檢定認定檢討専門調査員会
└ 専門調査員会出席謝金
(8,100)
29人 @,000
亻 实地調查出席謝金
(8,100)
( 亻 )日帰地区 9人 @,000 0.7(出席率) 44(51)
( 亻 )宿泊地区 6人 @,000 0.7(出席率) 29(34)
( 本省)
1 技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
(1)技能檢定基準作成等専門調査員会
└ 实地調查随行旅費
( 亻 )日帰地区 21人 @,430
( 亻 )宿泊地区 4人 @,300
( 東京 ~ 都道府県間平均3~6級 )
亻 实地調查旅費
( 亻 )日帰地区 15人 @,430
( 亻 )日帰地区 51(51)

2012/10/16 15:13:23
494 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
ア技能檢定基準作成等専門調査委員会
(ア)参考書籍 31冊 @,685 300( 300)
イ試行技能檢定実施
(ア)実技試験消耗材料費
67人 @,513
(見積単価) 369( 369)
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
ア技能士章作成費 21,104( 21,775)
(ア)特級技能士章 (1,204)
1,158個 @70 1.05 328( 341)
(見積単価)
(イ)1級技能士章 (28,275)
26,097個 @40 1.05 6,576( 7,125)
(見積単価)
(ウ)2級技能士章 (39,148)
36,904個 @20 1.05 8,525( 9,043)
(見積単価)
(エ)3級技能士章 (22,002)
23,710個 @10 1.05 5,228( 4,851)
(見積単価)
(オ)单一技能士章 (1,463)
1,578個 @70 1.05 447( 415)
2印刷製本費 11,748( 11,753)
(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
ア技能檢定実施事務関係印刷物
(ア)技能檢定基準及び細目
2,156部 @,472 1.05 5,596( 5,596)
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
ア技能士章交付通知書 445( 457)
(ア)特級技能士章 (1,324)
1,273枚 @,74 1.05 13( 14)
(イ)1、2、3級技能士章
(98,368)
95,382枚 @,13 1.05 414( 427)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 495

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ウ)单一等級技能士章(1,609)1,735枚 @.74 1.0518(16)1技能檢定等職業能力評価制度の普及(ア)職業能力評価ダイジェスト作成費3,000部 @52.00 1.051,739(1,739)(イ)技能檢定関係ポスター等作成費3,456(3,449)aパンフレット印刷(34.64)71,000枚 @4.81 1.052,595(2,582)bポスター印刷(11,343)11,200枚 @40.89 1.05481(487)c原画料@80,000(実績単価)(ウ)技能檢定実施事務手引210部 @82 1.05194(194)(エ)技能檢定実施状況400部 @57 1.05318(318)4,441(4,498)3通信運搬費(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等ア試行技能檢定実施504(504)ア(ア)ゆうパック96箇所 @,240 2部238(238)(イ)捆包料96箇所 @,320 2部 1.05266(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起3,937(3,994)ア技能士章委託発送費123(123)(ア)ゆうパック47箇所 @,24058(58)(イ)捆包料47箇所 @,320 1.0565(65)1技能檢定等職業能力評価制度の普及(ア)職業能力評価制度ダイジェスト等発送費3,814(3,871)aゆうパック143箇所 @,240177(177)b捆包料143箇所 @,320 1.05198(198)(10,282)c冊子小包10,114箇所 @403,439(3,496)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 生涯職業能力開発等助成事業費010 キヤリア支援企業創出促進事業05 キヤリア支援企業創出促進事業	752,827	999,964	247,137	2 都道府県職業能力開発協会費(職業能力開発局能力評価課)職業能力開発促進法の規定に基づき設立された都道府県職業能力開発協会の運営に要する経費の一部を補助する。また、都道府県が行う技能検定事務に係る運営費についてその一部を補助する。○根拠法令 雇用保険法第63条○交付先 都道府県○補助率 定額(10/10、1/4相当)(積算内訳は別紙のとおり)
413,443	685,618	272,175	1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度予算額(951,017)(861,421)(808,269)(552,639)(438,120)(職業能力開発局育成支援課)(計画の大要)企業内における労働者のキャリア形成の取り組みを促進させるため、企業へのキャリア形成支援に関する助言・情報提供等による支援を行うとともに、企業における人材育成システム全般に関する情報収集、分析を行い、幅広い企業に発信することにより、キャリア形成支援に取り組む企業の創出を促進する。併せて、新たにキャリアコンサルタントを職業能力開発サービスセンターに配置することにより、非正規労働者を含む若年在職者等に対するキャリア・コンサルティングを実施する。(本省)1 地方団体監察旅費2人 6回 @8,300(3-6級、東京-都道府県間平均)460(460)○委託先:民間団体等(本省)1 キャリア支援企業創出促進事業685,158(412,983)(1)職業能力開発推進者講習ア地方経費30,721(2)企業内キャリア形成支援に係る相談援助・情報提供業務161,233(189,341)ア中央経費12,074(36,346)イ地方経費149,159(152,995)(3)企業内キャリア形成支援に係る検討委員会7,075(4)人件費169,892(36,715(29,339)イ地方経費133,177(147,103)(5)若年在職者等キャリア形成支援(新規)283,611ア中央経費4,470

2012/10/16 15:13:23
498 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 キヤリア・コンサルティング実施体制の整備05 キヤリア・コンサルティング普及促進事業	イ 地方経費ウ 人件費(6)消費税19年度	249,54729,59432,626(19,665)20年度	22年度	23年度	23年度
予算額(49,315)49,315	20年度	21年度	22年度	23年度
(職業能力開発局 育成支援課 キヤリア形成支援室)(計画の大要)平成14年度から官民の取組みにより養成されているキヤリア・コンサルタントは、量的には確実に拡大しているが、養成されたキヤリア・コンサルタントの資質の更なる向上を図るとともに、キヤリア・コンサルティングの有用性を広め、個人がいつでも安心してキヤリア・コンサルティングを受けられる機会を増大させることが求められており、若年者から中高年層までの職業能力開発支援という観点からもキヤリア・コンサルタントの育成支援は、最重点の課題と言える。また、新成長戦略に掲げられた「ジョブ・カード取得者300万人」等の目標達成に向け、ジョブ・カードの交付を担うキヤリア・コンサルタントの養成をより積極的に推進するとともに、企業等におけるキヤリア形成支援の担い手の育成を図ることが喫緊の課題となっている。このため、平成25年度においては、既存の研究成果等も踏まえた調査研究に加え、キヤリア・コンサルタントの資質向上のための機会の提供、キヤリア・コンサルタントについての情報提供体制の整備やジョブ・カード講習等を継続して実施し、キヤリア・コンサルタントの養成、キヤリア・コンサルティング普及促進を図ることとする。

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 501

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06085-125-14-9580 職場適応訓練委
託費	3,113	3,113	0	(1)労災保険料 122人月 @609	74(	93)
(安定所)
1 会議費
(1)職場適応訓練懇談会会議費
4 × 年1回 × 342所 = 1,368人	164(	164)
計	300(	319)
(労働局)
1 事業所謝金	3,113(	3,113)
(1)通常分
122人月 @24,000 1.05	3,074(	3,074)
(2)重度障害者差額分
37人月 @1,000 1.05	39(	39)
(計画の大要)
「ジョブ・カード制度」の推進を図るため、国(労働局)に地域ジョブ・カード運営本部を設置すると
ともに、ジョブ・カードを採用面接等において活用する企業や雇用型訓練実施企業の開拓、訓練のコーテ
イネート、訓練・評価担当者講習、在職労働者に対するキャリア・コンサルティング等の企業に対する支
援業務を民間団体に委託する。	(本省)	0(	489)
1.学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)講師
謝金(前年度限りの経費)
(大学教授級)	0(	65)
2.在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討会(前年度
限りの経費)	0(	424)
(1)委員出席謝金	0(	324)
(2)検討会報告書執筆謝金	0(	100)
(省統一単価)
1.地域ジョブ・カード運営本部出席謝金
(8,100)
5人 47局 @,200 1H 3回	5,076(	5,711)
計	5,076(	6,200)
(本省)	964(	815)
1 ジョブ・カード制度業務指導旅費	701(	153)
(1) (4) (38,300)
2人(3級~6級) 8回 @43,820(東京-都道府県間平均)

2012/10/16 15:13:23
502 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	2,471	2,418	4	53	2 プロック会議出席旅費(7) (38,300)2人 3プロック @43,820(東京-都道府県間平均)	263(536)126)0(53)14)0(39)1418)2,418(2,418)2,418(2,418)2,418(2,418)2,4

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ 学生版ジョブ・カード周知用リーフレット(企業向け)印刷経費11,700部 @5.36(2色、A4、9ポ) 1.05(労働局)(1)地域ジョブ・カード運営本部資料作成経費20人 47局 @99 3回 1.05(軽印刷、20頁、A4、9ポ)2 通信運搬費(1)ジョブ・カード制度周知経費ア 求職者・事業主向け制度周知用ポスター運搬料48箇所 @2,317(見積り) 1.05(2)求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費ア 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット、パンフレット運搬料48箇所 @6,447(見積り) 1.05(3)学生版ジョブ・カード様式周知等経費232(2)学生版ジョブ・カード周知用パンフレット(学生向け)発送経費2,133千円 0.1213(2)学生版ジョブ・カード周知用リーフレット(企業向け)発送経費189千円 0.119(3)雑役務費4,972(本省)(1)インターネット等パナー広告2,520(2)掲載料@1,900,000(見積り) 1.01回 1.051,995(0.9)Webデザイン@500,000(見積り) 1.01.05525(2)学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)(前年度限りの経費)ア 会場借料(竹橋会館、100人~)0(3)ジョブ・カードのデジタル化に関する調査261(0)ア 調査票印刷2,000部 @4.32 1.059(0)イ 郵送費252(0)ア)送付用2,000枚 @0 1.05168(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 505

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 キヤリア形成のための情報提供攜帯ポータルサイトの運用	2,334	0	(2)消費税
(前年度限りの経費)	0(1,932)
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	△	2,334	(青 H00)
○委託先:民間団体
(本省)
0(1システム運用費(前年度限りの経費)
2機器撤去費(前年度限りの経費)
·データ消去
0(1·サーバ撤去
·回線撤去、ドメイン廃止申請
·電源撤去工事等
3消費税
0(1111)
090 情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費	1,616,460	1,625,657	9,197	(計画の大要)
(独)雇用·能力開発機構(以下「機構」という。)が設置し、地方公共団体への委託により運営している情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等については、機構の業務として平成22年度未をもって廃止し、施設の議渡を希望する地方公共団体に対しては、これを議渡することとしている。しかしながら、議り受けの意向がないと認められる場合は、平成23年度以降に施設の取り壊しを行い、更地にして土地所有者に返還する。
○内訳:別紙のとおり
06085-123-09-1010 庁費	277,724	145,737	131,987	1 雑役務費
06085-123-09-5010 土地建物借料	15,258	7,780	7,478
06085-825-16-5580 職業能力開発校設備整備費等補助金	1,323,478	1,472,140	148,662
095 (独)雇用·能力開発機構保有資産のスリム化に必要な経費	204,511	29,316	175,195	(計画の大要)
ポリテクセンター等の敷地などを(独)高齢·障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、平成23年10月までに売却が完成しなかった資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。
06085-122-08-2010 職員旅費	720	254	466	(本省)
1職員旅費
254(720)
06085-123-09-1010 庁費	203,791	29,062	174,729	(本省)
1雑役務費
(1)继承資産の売却業務に係る諸経費
29,062(203,791)
096 職業訓練協議会経費	41,714	46,078	4,364	(職業能力開発局能力開発課)
(計画の大要)
国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた、求職者支援制度による職業訓練も含めた訓練計画(分野、規模等)を策定するために要する経費。国においては、本省主催にて関係省厅等と協議を図り、地方においては各都道府県労働局が主催し、都道府県、民間教育訓練機関等と協議を行う。

2012/10/16 15:13:23
508 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
098 勧労青少年の国際交流を活用したキャリア形成支援事業費	0	159,001	159,001	(本省)	(5,245)	(8.5/1000)	31(	23)
1 地域訓練協議会	5,292千円	11.55/1000	2/4
2 地方訓練協議会作業部会計	(5,245)	(8.5/1000)	31(
(5,245)	(8.5/1000)	2/4
31(	22,344	20,833)

2012/10/16 15:13:23
510 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「國際能力開発支援センター」の土地・建物管理費、売却費	33,539	29,717	(6)中水ポンプ修繕費(前年度限りの経費)	0(1,500)
△	(7)不用物品の処分に係る経費	21,600(0)
△	(計画の大要)「國際能力開発支援センター」の土地・建物は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有していたが、平成23年10月独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止をもって、国が承継し、引き続き売却するための費用及び管理費が必要である。
06085-122-08-2010職員旅費	68	0	(本省)1管理業者等との打ち合わせ及び現地視察のための旅費(前年度限りの経費)	0(68)
06085-123-09-1010庁費	33,471	29,717	(本省)29,717(1光熱水料13,020(1)電気料金12,000(2)上水道利用料768(3)下水道利用料228(4)ガス料金24(2保険料(火災保険料)3雑役務費16,565(1)建物等管理・警備費11,088(2)エレベーター維持費567(3)エレベーター年次点検費(前年度限りの経費)0(4)防災設備維持費(前年度限りの経費)0(5)館内清掃・植栽費0(6)不動産鑑定料525(7)売却委託手数料0(8)幕張副都心まちづくり協議会実費負担額電障施設撤去費3,885(9)修繕費500(4通信運搬費(1)電話料金132(0)
020技能実習制度推進事業費	(職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室)(計画の大要)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来20年目を迎え、平成23年度末現在14万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9630技能继承振興推進事業委託費	49,080	0	(職業能力開発局 能力評価課)
(前年度限りの経費)
(本省)
1 委託先:民間団体経費(前年度限りの経費)
(1)若年技能者等による技能啓発促進事業
ア 中央開催分
(2)消費税
(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
各種技能競技大会は、若年技能者等に努力目標を付与し、その技能の一層の向上を図るとともに、技能の素晴らしさ、重要性のアピールにより、技能尊重気運の醸成を図るものである。加えて、技能競技大会に向けた訓練や、大会結果をその後の訓練へ反映すること等により、技能の継承が効果的に実施できるものである。
このため、青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)をはじめとした国内開催の各種技能競技大会の開催や、技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)への支援を推進するとともに、技能者が広く社会一般に尊重され、大切にされる社会の形成を図るため、卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等を実施する。
1 技能競技大会の実施
(1)若年者ものづくり競技大会(毎年開催)
職業能力開発施設、認定職業訓練施設等において技能を習得中の20歳以下の者を対象に、その技能習得レベルを競う競技大会を実施する。
(2)青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)(毎年開催)
青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う競技大会を実施する。
(3)技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)(隔年開催)
ドイツ・ライブツィヒで開催される技能五輪国際大会への選手団派遣に向けて、開催地情報の提供を行う事前研修を行う等、選手団派遣に必要な支援を実施する。
(4)技能競技大会における製造業の基本技能職種のあり方の検討等
北東アジアにおける技能競技大会の検討の推進のため、韓国、中国及び台湾に出向き、積極的な働き掛けを行う。
2 技能五輪国際大会出場予定選手の育成強化
技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)の出場予定選手に対し、強化訓練の実施に対する支援策を講ずる。
3 各種表彰の実施
(1)卓越した技能者の表彰
我が国において最高の水準にある現役の技能者に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。
(2)職業能力開発関係大臣表彰
職業能力開発行政に係る施策の推進等に顕著な功績のあった者又は団体に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。
(3)論文・教材コンクール等の開催
職業能力開発に携わる者による作成された論文・教材のうち優秀な者を選定し、その成果を讃えて広く関係者への関知等を図る。
(4)ものづくり日本大賞(隔年開催)
我が国産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対して、その功績をたたえることにより、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として厚生労働省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省の4者共同により内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施する。
(本省)
1 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議
228(242)

2012/10/16 15:13:23
514 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	273	1,648	1,375	(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席謝金(8,100)20時間@,400(2)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書執筆謝金80枚@,000職員旅費(本省)1若年者ものづくり競技大会合同委員会出席旅費1人(7~10級)1日@,840(東京-橋本)4(2人(3~6級)1日@,440(東京-橋本)7(2年者ものづくり競技大会準備状況調査旅費2人(3~6級)2回@,440(東京-橋本)14(3若年者ものづくり競技大会への出席旅費76(1人(指定職)1日@,240(東京-橋本)4(1)2人(7~10級)4日@,840(東京-橋本)31(1)3人(3~6級)4日@,440(東京-橋本)41(14)4青年技能者技能競技大会合同委員会出席旅費11(1人(7~10級)1日@,680(東京-海浜幕張)4(2人(3~6級)1日@,280(東京-海浜幕張)7(5青年技能者技能競技大会準備状況調査旅費2人(3~6級)2回@,280(東京-海浜幕張)13(6青年技能者技能競技大会への出席旅費72(1人(指定職)1日@,080(東京-海浜幕張)4(1)2人(7~10級)4日@,680(東京-海浜幕張)29(1)3人(3~6級)4日@,280(東京-海浜幕張)39(7技能五輪國際大会(ライブツヒ)への出席旅費1,221(0)1人(7~10級)@,28,000628(0)1人(3~6級)@,92,700593(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	138	718	580	8 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議(1)ものづくり人材育成の在り方に関する現地調査ア職員指導旅費(2)(43,270)230(173)138)1技能五輪國際大会(ライブツヒ大会)への通訳派遣旅費1人(3~6級相当)@92,700593(0)2ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席125(1)首都圈委員12人@3,430 0.833(33)105(2)地方委員12人@88,300 0.292(105)1,498)1印刷製本費(1)技能尊重推進パンフレット製作費1,076(1,078)22,833部@44.86(職業安定局統一単価、A4、16頁)1.052通信運搬費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議59(59)12人@011(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書送付料47都道府県@1,24058(58)3借料及び損料(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議206(28,000)2会場@20,000 1.0542(59)1若年者ものづくり人材育成促進事業担当者会議会場借料(168,000)@156,000 1.05164(176)4会議費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議10(10

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010
庁
費	4,238	4,661	423	1 卓越技能者表彰被表彰者选考委员会出席旅費
(84) (43,700)
80人 @8,300 0.2(地方在住率)
(本省)
1 消耗品費
(1)卓越技能章(盾) 150個 @9,300(見積单佃) 1.05 1,465
(2)卓越技能章(徽章) 150個 @7,000(見積单佃) 1.05 1,103
(3)表彰状筒 150個 @260(見積单佃) 1.05 41
(4)褒赏金用封筒 150個 @90(見積单佃) 1.05 61
(5)胸花 134
190個(受賞者150名+審查委員31名+來寶9名計190名) @73(実績単佃) 1.05
2 印刷製本費
(1)表彰状 165枚 @400(見積单佃) 1.05
(受賞者150名×1.1=165枚)
(2)褒赏金目錄 150枚 @200(見積单佃) 1.05 32
(3)受賞者名簿
700部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
(3)实施要領 340
1,000部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
3 借料及び損料
(1)式典会場費 @92,800(見積単佃) 1.05 1,042
(2)機材等借上費 @4,000(見積単佃) 1.05 88
4 会議費
(1)卓越技能者表彰被表彰者选考委员会会議費
(168)
80人 @120
5 備品費
(1)專門図書購入費
6分野 3冊 @2,000(見積単佃) 1.05 38
(本省)
15 職業能力開発関係大臣表
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,675	1,675	0	12	(本省)

2012/10/16 15:13:23
518 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁
費	1,553	1,565	1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委員会出席謝金(8,100)15人(委員5人 3回) @7,300(実績単価)	110(122)
(本省)1 消耗品費(1)表彰状筒220個(平成19年度推薦数) @60(見積単価) 1.05(2)銀杯220個(平成19年度推薦数) @2,200(見積単価) 1.05	568(60)
2 印刷製本費(1)表彰状220枚(平成19年度推薦数) @400(見積単価) 1.05	508(508)
(2)受章者名簿(2,100)1,500部 @161(職業安定局統一単価、軽A4、30頁、4号、1,000部)	346(447)
3 通信運搬費(前年度限10の經費)(1)選考委員会開催通知(2)表彰企業等決定通知4 借料及び損料(1)式典会場費@26,000(見積単価) 1.05	0(19)1)0(18)
(2)機材等借上費@2,200(見積単価) 1.05	97(97)
5 会議費(1)職業能力開発関係大臣表彰選考委員会会議費15人 @120(5人×3回=15人)	2(2)
20 論文・教材コクール06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,684	1,684	0(本省)1 職業訓練教材審查委員会等の開催(1)職業訓練教材審查委員会出席謝金3人 4教材 @7,100(実績単価)	170(170)85(85)
170	170
(2)事前審查出席謝金3人 4教材 @7,100(実績単価)	85(85)
06085-122-08-6010 委員等旅費	29	29	0(本省)

2012/10/16 15:13:23
520 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 若年技能者人材育成支援等事業費	0	3,488,547	3,488,547	(1)式典会場費 21,000 2時間 1.05 44(0)4 会議費(1)会議費 20人 @120 2(0)5 雑役務費(1)表彰状筆耕費 20枚 @800(実績単価) 1.05 17(0)(職業能力開発局 能力評価課)(計画の大要)若年技能者の人材育成を行う企業・業界団体、教育訓練機関に対して、ものづくり分野におけるキャリア・アップ支援のため、技能競技大会の競技課題等を活用し、若年技能者への技能指導等を行うとともに、ものづくりマイスター制度(仮称)を創設し、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う。また、地域関係者の創意工夫による技能尊重気運の醸成、技能士のスキルアップ等を図るとともに、技能士を活用した意識啓発事業等を実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	708	708	(本省) 708(0)1 委員会出席謝金@12,900 1日 10人 2回2 報告書執筆謝金@1,800 250枚(本省)1 事業実施者に対する業務指導等旅費@8,300 2人 15コーナー(本省)1 委員会出席旅費@8,430 10人 1/2 2回 (都内)34@8,300 10人 1/2 2回 (都外)383(本省)1 印刷製本費(1)委员会報告書印刷費200部 @1,295(軽印刷A 4、4号、1 0 0 頁) 1.05 272(0)2 借料及び損料(1)委员会会場借料@10,000 3時間 2回 1.053 会議費63(0)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,149	1,149
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	417	417
06085-123-09-1010 庁 費	0	492	492

2012/10/16 15:13:23
522 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	2,970,200	1,234,800	2,212,600	3,226,000
(雇用保険法第62条第1項第5号)
1. 中小企業子育て支援助成金(前年度限りの経費)	0(	1,909,700)
2. 代替要員確保コース(前年度限りの経費)	0(	137,700)
3. 継続就業支援コース(前年度限りの経費)	0(	1,113,150)
物 D03
(労働局)
(職業安定局 雇用開発課)
育児休業取得促進等助成金	137,146(	297,906)
1 育児休業取得促進措置 (966) (230,000)	122,573(	266,616)
456人=2,766人×0.55×0.3	-
2,766人 : 平成23年度支給決定人数)
0.55 : 平成23年度における継続分支給申請割合
0.3 : 平成23年度における継続分支給申請のうち、経済的支援開始日が平成
224千円 : 平成23年度育児休業取得促進措置平均支給金額
1.2 : 危険率
2 短時間勤務促進措置 (149) (175,000)
66人=282人×0.78×0.3	14,573(	31,290)
282人 : 平成23年度支給決定人数
0.78 : 平成23年度における継続分支給申請割合
0.3 : 平成23年度における継続分支給申請のうち、経済的支援開始日が平成
21年度以前である割合
184千円 : 平成23年度短時間勤務促進措置平均支給金額
1.2 : 危険率
均衡待遇・正社員化推進奖励金(前年度限りの経費) (助成額 定額) (雇用保険法62条第1項第5号)
1 正社員転換制度	0(	1,234,100)
(1)制度導入	0(	859,500)
① 中小企業	(2,100)	0(	840,000)
0企業	400千円

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 523

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(65)
(2)大企業	0企業	300千円	0(19,500)
(2)転換促進	0(374,600)
①中小企業	(1,696)
(52)
②大企業	0人200千円	0(339,200)
②大企業	0人150千円	0(7,800)
③母子家庭等分	(92)
2共通处遇制度	0(27,600)
①中小企業	(245)
(8)
②大企業	0(147,000)
③教育訓練制度	0(4,000)
①中小企業	(90)
(3)
②大企業	0(36,000)
④短時間正社員制度	0(244,200)
(1)制度導入	0(227,900)
①中小規模	(557)
(17)
②大規模	0(222,800)
(2)定着促進	0(5,100)
①中小規模	(74)
(2)
②大規模	0(16,300)
③母子家庭等分	(4)
(2)
③母子家庭等分	0(14,800)
均等待遇·正社員化推進奖励金(經過措置)	752,050(0)
1正社員転換制度	680,300(0)
(1)制度導入	401,200(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 525

390,495)

2012/10/16 15:13:23
528 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(47,000)
(2) チラシ
[500部×47局×3回]
[軽活字組 5,000枚 9ポ]
(3) 説明会資料
(18,800)
(28,200部
[200部×47局×3回]
[軽印刷 20页 5,000枚 9ポ]
2. 通信運搬費
(1) 支給申請書不備にかかる返戻等送料
(1,214)
1,369部
[12,445件(3,457+741+644+950+6,653)×1.1×0.1]
(2) 助成金事業主説明会案內状送料
(47,000)
70,500部
[500部×47局×3回]
(3) 支給・不支給決定通知書の送料
(12,148)
13,690部
[12,445件(3,457+741+644+950+6,653)×1.1]
3. 借料及び損料
(2)
47局 3回 4時間 @10,000 1.05
4. 保険料
(1) 健康保険料
(2) 厚生年金保険料
①25年3月(25年4月納付分)
(82.06/1000)
215人 @1,800,000 83.83/1000 1/2
②25年9月(25年10月納付分)
(83.83/1000)
215人 @1,800,000 85.60/1000 1/2
(3) 労働保険料
5. 児童手当拠出金
6. 職員厚生経費
計	(47,500部 @1.32 1.05
320(
213)
1,342)
6,845(
4,829)
110(
97)
5,640(
3,760)
1,095(
972)
5,922(
3,948)
57,360(
56,675)
19,350(
19,350)
32,785(
32,100)
16,221(
15,879)
16,564(
16,221)
5,225(
5,225)
581(
581)
862(
876)
102,840(
100,904)

2012/10/16 15:13:23