子どもを16歳になるまでに9年間以上育てたこと、②30年（120四半期）以上の被保険者期間があること、③年金受給前15年間のうち少なくとも5年間肉体労働に従事したこと、という条件を満たす者である（全国老齢保険金庫（CNAV）ホームページhttp://www.legislation.cnav.fr/doc/dp/dp/pv/pn/mb/taux/txplei/mfo/BNL-EX DP DP PV PN MB TAUX TXPLEI MFO.htm）。

(注20) Loi N°2001-1246 du 21 décembre 2001 de financement de la sécurité sociale pour 2002

(注21) OECD(2005)"Ageing and Employment Policies France"(p62,66~67)

(注 22) 全国老齢保険金庫 (CNAV) ホームページ https://www.retraite.cnav.fr/portal/page/portal/YGPNAT/YPNATESPACES/YPNATESPACEB/YPNATESPACEBTRAVAILLEURHANDICAPE、

政府サイトhttp://www.retraite.gouv.fr/article539.html

(注23) Loi N° 2003-775 du 21 août 2003 portant réforme des retraites

(注24) 全国老龄保险金庫 (CNAV) の2006年3月16日発表値 http://www.cnav.fr/4presse/actus/pdf/CP2006/CP%20surcote.pdf、“Abrégé statistique 2005” http://www.cnav.fr/5etude/fstats.htm

(注25) 従来、所得制限により低賃金労働者の制度利用が妨げられていると考えられることから、このような措置が盛り込まれることとなった。

(注26) 独立行政法人労働政策研究・研修機構－海外労働時報 No.342「フランスの失業保険制度と職業訓練政策」http://www.jil.go.jp/jil/kaigai/jihou/2003_09/img/france.pdf 参照

(注27) 2001年7月から、失業者が失業保険給付を受けるためには、求職者として登録するとともに、「雇用復帰支援計画」(PARE)に同意しなければならなくなった。この計画に同意すると、公共職業安定所(ANPE)の指導のもとに就職活動のための個別行動計画(PAP)が作成され、個人の状況に合わせた再就職支援や職業訓練が行われる。失業の長期化を阻止し、就職を進めることを目的として、失業保険給付と就職活動を一体化させた施策である。

(注28) 地域商工業雇用協会(Assédic) ホームページ参照 http://info.assedic.fr/unijuridis/index.php?adresse=/ntc/Demandeurs%20demploi/Que%20verse%20lAssédic,%20à%20qui/ntc155.xml&chemin=/ntc/ntc155.xml

(注29) 国・地方自治体の職員の他、公共機関、公社、商工会議所、農業会議所、手工業会議所、フランステレコム、国公立大学研究機関などの公務員及び準公務員の給与の1％を連帯税として連帯基金(Fonds de solidarité)が徴収し、全国商工業雇用連合(Unédic)及び地方商工業雇用協会(Assédic)を通して、各受給者に分配される。

連帯税はAER(年金相当給付)の他、連帯失業手当(ASS; l'allocation de solidarité spécifique、本文「（3）失業保険制度」参照)、社会復帰手当(AI:allocation d'insertion; 国外で勤務していた者や難民・無国籍者等規定の条件を満たす者で失業保険手当の受給資格がない者に対して6か月間(1回更新可)給付される連帯手当)、起業・再起業支援手当(ACCRE:aide sux chômeurs créateurs et repreneurs d'entreprise; 若年者及び失業者で起業する者のための支援措置で、社会保险料の免除や助言、訓練等が行われる)といった各種の連帯手当(allocations de solidarité)の財源に充てられる。

フランスの失業者救済の制度は、失業保険と連帯制度とに大別される。失業保険は、被用者と使用者が拠出する保険料により運用され、連帯制度は国家の事業である。連帯制度の対象となるのは、①規定の失業保険給付期間を超えてなお失業中の長期失業者、あるいは②職業経験がなく就職が非常に困難な求職者である。

(注30) 高齢失業者給付(ACA)：老齢年金の保険料拠出期間が160四半期を超える失業者を対象に、60歳まで地域商工業雇用協会(Assédic)から給付を行う制度。2001年末で廃止され、それ以降は、雇用契約満了日に55歳未満である失業者のみが対象。ただしその場合も、事前解雇通知日(あるいは契約満了日)が2001年末日以前のケースに限られる。

(注31) 出典：フランス保健連帯省“Études et Résultats N° 539”（2006年11月）http://www.sante.gouv.fr/drees/etude-resultat/er539/er539.pdf

(注32) 各制度の解説(注33～36)については、労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.13 2004 欧州における高齢者雇用対策と日本一年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として—」P.67-68から抜粋

(注33) 漸進的早期引退制度 (PRP): 55 歳以上65歳未満 (60歳以上で老齢年金の被保険者期間を満了している者を除く) の労働者が労働時間を削減 (最大50%) して就業を続ける場合に、給与減少分を補てんするため、月額給与の30%をFNE (全国雇用基金 (Fond national pour l'emploi): 国の失業基金制度。企業が国との協約に基づき支払う拠出金を財源とし、被用者の一時的収入補償や再就職支援の援助などを行う) から支給するというものである。1982年の制度開始後、1992～1994年の改正で大幅に利用条件が緩和された。

(注34) FNE特別給付(ASFNE): 経済的な理由によって解雇された57歳以上65歳未満の労働者で、再就職が特に困難な者に対し、年金満額受給開始年齢まで、FNEから所得保障を行うものである。保障額は従前所得の65%である。

(注35) 特定給与労働者期限前活動停止制度(CATS): 2000年2月に導入された措置で、産業・企業別の労働協約を基礎に、厳しい労働条件（流れ作業やシフト勤務、夜勤）に15年以上就いている55歳以上の労働者に対して早期退職を認め、年金の満額支給が受けられるまで手当を支給するというものである。手当額は従前所得の65%であるが、部門ごとにそれ以上の額を定めることも可能である。手当金は、57歳以上の者に限り国が一部（最大50%）負担し、残りは企業が負担する。この新しい制度の特徴は、①国による早期引退への支出対象が非常に限定的であること、②早期引退制度導入の権限と負担を産業・企業レベルに下ろすことにより、年齢管理に対する企業の認識を高めてもらうことが期待されていること、にある。しかし利用者数は着実に増えており、2002年12月には266の産業別・企業別協約が結ばれ、約21,000人が手当金の受給資格を得ている。