Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－7－1 問題性重複による分類

区 分	人 員
総数	166 (100.0)
問題なし	28 (16.9)
粗暴前科のみ	4 (2.4)
就労不安定のみ	55 (33.1)
問題飲酒のみ	12 (7.2)
粗暴前科・就労不安定	14 (8.4)
粗暴前科・問題飲酒	3 (1.8)
問題飲酒・就労不安定	33 (19.9)
粗暴前科・就労不安定・問題飲酒	17 (10.2)

注（）内は，構成比である。

表 2－7－2 問題性重複による分類とその他の問題性との関係

区 分	総 数	疾病あり(申立時)	暴力団所属歴あり	薬物経験あり	問題ギャンブルあり
総数	166(100.0)	55(33.1)	14(8.4)	21(12.7)	27(16.3)
問題なし	28(100.0)	6(21.4)	-	-	2(7.1)
粗暴前科のみ	4(100.0)	-	1(25.0)	-	-
就労不安定のみ	55(100.0)	19(34.5)	3(5.5)	9(16.4)	13(23.6)
問題飲酒のみ	12(100.0)	3(25.0)	-	1(8.3)	1(8.3)
粗暴前科・就労不安定	14(100.0)	6(42.9)	7(50.0)	6(42.9)	2(14.3)
粗暴前科・問題飲酒	3(100.0)	-	-	-	1(33.3)
問題飲酒・就労不安定	33(100.0)	15(45.5)	1(3.0)	3(9.1)	6(18.2)
粗暴前科・就労不安定・問題飲酒	17(100.0)	6(35.3)	2(11.8)	2(11.8)	2(11.8)

注 （）内は，不詳を含む各分類の総数に対する比率である。

問題飲酒」の問題がすべて重なっている者が17人（10.2%）であり，2つの問題性が重なっている者が50人（30.1%），2つの問題が重なっている者のうち，「問題飲酒・就労不安定」が33人（66.0%）であった。

また，問題の重複がないのは71人（42.8%）であり，その内訳を見ると，「就労不安定」が55人（77.5%）で多数を占めた。なお，「いずれの問題にも該当なし」が28人（16.9%）であった。

他属性との関係で見ると，「暴力団所属歴あり」が該当した割合は，「粗暴前科・就労不安定」が7人（50.0%）と比較的高く，「薬物経験あり」が該当した割合も「粗暴前科・就労不安定」が6人（42.9%）と比較的高かった。

## 3 個別類型的理解

配偶者暴力防止法違反者を対象とした調査では、粗暴前科、就労不安定、問題飲酒につ
いて，約４割のケースにおいて，これらの問題が重複していた。

さらに，各事例を見れば，それぞれについて様々な態様や程度があって，どの問題がより中心となっているか異なっており，これに加害者の他の属性や，加害者・被害者の関係が複雑に影響し合って，DV行為の態様と危険性，その経過に影響を及ぼしていると思われる。

したがって，加害者の処遇を考えるに当たっては，これらの様々な要因を吟味した上での個別的なアプローチがより実際的であるといえる。

以下，加害者の粗暴傾向，就労不安定，問題飲酒の各問題性が様々な型で現れたいくつかの典型事例を通してその特徴を示し，それらを類型化することによって，処遇への指針を探ることとしたい。

反社会性

## ① 反社会性が問題となる事例

保護命令違反時54歳。非行歴あり。前科として，傷害3件，覚せい剤1件，恐喝未遂・傷害1件（配偶者暴力防止法違反事件）がある。中学卒業後，主に水商売等で生計をたて，20代に1度婚姻歴がある。

30代前半，知人の影響で暴力団組員になり，傷害事件で最初の服役をした。40代後半に，組を脱退したが，その1年前くらいに，被害者と知り合い，被害者と被害者の連れ子との同居が始まった。被害者とは内縁関係のまま，飲食店を始め，主に被害者に店の仕事をさせていた。

加害者は同居当初こそ，被害者に優しかったが，間もなく被害者に対して暴言を吐くようになり，被害者の目の前で，知人に暴行して失神させ，被害者は恐怖のため心身不安定になり，1年くらいで別居した。その後約3年間，被害者との関係は続いたが，加害者が，被害者の浮気を疑うなどして，被害者に包丁や模造刀を突きつけて脅したり，暴力を振るって怪我を負わせたりした。被害者は耐え切れずに離別することを決意し，警察に相談し，保護施設に一時転居したが，その後も加害者が被害者の居場所を探し回ったので，被害者は，保護命令の申立てを行った。

保護命令（被害者への接近禁止命令）発令後，1か月足らずで，加害者は，被害者が身を寄せていた被害者の子どもの住居へ押しかけ，被害者を「ぶっ殺してやる」などと殴るなどしたりした。配偶者暴力防止法違反で逮捕され，執行猶予となったが，釈放された翌日，「調停の場等において被害者が種々の嘘をいった。どうしても認めさせて謝らせたい。」として，またも被害者の住居へ押しかけ，再度の配偶者暴力防止法違反となった。

粗暴傾向の強いDV行為加害者の特徴を見たとき，犯罪性，それも暴力団所属歴を有す
るなど反社会性を有するケースが目立った。事例は，加害者の問題の中心が，反社会性の強さにあると考えられるものである。

加害者は，規範意識が低い。規範に従わないことに対して，抵抗感が乏しい上に，積極的に犯罪に向かう傾向があって，薬物等，犯罪は多岐にわたる。暴力団は脱退してはいるものの，暴力団特有の行動様式を身に付けており，暴力肯定的で，些細なトラブルが暴力に結び付きやすい。

生活歴を見ると，地道に働く姿勢に乏しく，金銭面は乱脈である。社会生活上の様々なトラブルが多く，生活が安定しにくい。被害者とは内縁関係であるが，安定的な関係とはいえず，加害者が被害者の浮気を疑うなど，不安定さゆえの要因が加わって，トラブルが一層生じやすい。そうしたトラブルと上記の粗暴傾向が結び付いて，DV行為が起こる。暴力を正当化し，暴力に対するためらいが少なく，保護命令を無視し，あえて警察官の前でも被害者を追及しようとするなど，法的な規制を軽く考えている。被害者への執着心からというよりも，自らの正当性を誇示するために保護命令違反に至っているものと思われる。

## イ 感情統制の悪さ

## ② 感情統制の悪さが問題となる事例

保護命令違反時，53歳。恐喝1件，傷害3件，競馬法1件，有価証券偽造1件の計6件の前科がある。

中学校卒業後，トラック運転手として稼働。20代前半，1回目の結婚をし，2人の子どもをもうけた。しかし，仕事上のいざこざから同じ相手に3度の傷害事件を繰り返し，服役となり，離婚され，仕事を失った。出所後，トラック運転手としてアルバイト先を転々としていたが，友人とのトラブルがらみで金銭を要求して2回目の服役となり，40歳ごろ出所。その後，地元を離れて，ダンプ運転手などしていたが，40代後半，被害者とスナックで知り合って，結婚し，子どもを1人もうけた。

被害者は，結婚前から，加害者の酒癖の悪さを知っていて我慢していたが，結婚後6年ほどして，加害者の職場が倒産したことを巡って喧嘩になり，被害者は子を連れて実家に戻った。被害者が離婚したい旨，加害者に持ちかけたところ，加害者が逆上したため，被害者は恐怖から保護命令の申立てを行った。保護命令（被害者への接近禁止命令）発令から約2週間後，加害者は，息子を花火に連れて行きたいとの意向を被害者に伝えたところ，被害者に拒否されたことに逆上し，酔っ払って何度も被害者の勤務先に脅しの電話をした末，酔ったまま被害者の職場へ押しかけて，配偶者暴力防止法違反となった。

粗暴傾向の強いDV行為の加害者の特徴を見たとき，感情統制の悪さ，取り分け，酒癖の悪さによるものを特徴とする者が目立った。すなわち，加害者の感情統制が悪く，問題
に当たって暴力的になりやすいと見られるが，飲酒の影響によって自己統制力が低下したり，気が荒くなったりする傾向が影響している者が目立った。

事例は，加害者の問題性の中心が，感情統制の悪さにあると考えられるものである。

健全な社会生活を送ろうとの態度はあって，正業に就き，安定した生活を送る時期も認められるが，粗暴な言動による対人関係のトラブルが生じやすく，その程度が顕著で犯罪性を帯びてくる。婚姻して子をもうけ，表面的には安定した生活を送る時期も見受けられるが，様々なトラブルにより生活は不安定になりやすく，生活が破綻している。

被害者は，交際時から，ある程度，加害者の粗暴傾向（酒癖の悪さ）を承知しており，加害者も，多少の暴力は容認されていると受け止めている様子がうかがえる。しかし，実際は被害者が我慢しているだけで，加害者は，仕事が長続きせず，生活が不安定になり，飲酒しては被害者に言い掛りをつけたり，八つ当たりしたりして，DV行為がエスカレートしていくばかりであるので，被害者が我慢の限界を感じて離別を決意している。事例の加害者は，子どもに執着しており，子どもとの接触を断たれたことに怒り，飲酒の勢いが加わって，保護命令違反に至っている。

## ウ 就労不安定

## ③ 就労が不安定であることが問題となる事例

保護命令違反時24歳。前科前歷なし。

高校中退。20代前半，被害者が妊娠したことをきっかけに結婚し，長男が生まれた。加害者の実家で両親に依存して生活しており，加害者はアルバイトをしたりしなかったりで，不就労状態が長かった。被害者の妊娠中からDV行為が開始され，加害者が自分の父親に暴力を振るってけがをさせ，加害者の両親が家出し，生活できなくなったので，被害者は子を連れて実家に戻った。

別居後も，加害者は定職に就かず，毎日のように被害者宅へ押しかけ，被害者と会っていた。そのような状態が半年ほど続いた後，被害者の懇願にもかかわらず，加害者が暴力を加えて子どもを勝手に連れ出したので，被害者が警察に通報する騒ぎになり，それをきっかけに被害者は警察から助言を受け，離婚調停及び保護命令の申立てを行い，保護命令（被害者への接近禁止命令）が発令された。その後も加害者は，被害者と別れるつもりはなく，ちょくちょく押しかけては被害者に会っており，被害者が加害者と会う約束を守らなかったことに腹を立て，文句を言ってやろうと考えて，家に押しかけた（なお，このケースは保護観察付執行猶予となったが，親族からの援助を受けられるようになって，復縁し，第2子が生まれている）。

不就労の問題については,その原因が様々であり,粗暴傾向や問題飲酒がその原因となっている者が相当数存在するが,事例は,それらに該当せず,加害者の怠惰な態度が中心的
な問題となっているものである。

加害者は，被害者との交際時には働いていたが，長続きせず，被害者と同居生活開始後，間もなく失業している。不就労の原因は，加害者が社会的に未熟で，依存・自立の葛藤等，心理的な問題を抱えている可能性も否定できないが，明確ではなく，怠惰で依存的な態度が目に付く。生活費は，被害者や加害者の両親に頼るか，借金で賄っており，2人の関係も，周囲の援助に左右されている。

粗暴傾向について見ると，暴力の対象は，家族のみに限られ，他の犯罪傾向は認められない。保護命令違反に関しては，被害者との関係に執着が強いこともあるが，怠惰な生活を送っていて，他に行くあてもないという生活状況も背景にある。

## 工 疾 病

## ④ 疾病が問題となる事例

違反時55歳。前科前歷なし。

20代前半，被害者と結婚。長女・次女をもうける。結婚後，鉄工所に勤務して家庭の生計を担っており，DV行為は認められなかった。50歳ごろ，交通事故に遭い，妄想などが出て精神病院に入院，適応障害・精神発達遅滞（外傷性痴呆状態）と診断された。治療を終えて退院したが，交通事故がもとでリストラされた。家では，いらいらするようになり，被害者のいびきがうるさいとして被害者の首を絞めるなどのDV行為があり，被害者は恐怖を感じて保護命令の申立てを行い，保護命令（被害者への接近禁止命令）が発令された。

被害者は実弟宅に身を寄せたが，加害者に被害者と別れたとの認識は乏しく，2か月ほどして，そこに加害者が「早よ帰ろ」，「おかず3人分買ってきたから食べよう」などと言って，入り込み，抵抗する被害者ともみ合いになって逮捕された。

「就労不安定」を見ていくと，不就労の原因として「疾病」の問題が認められる者が少なからずいた。事例は，疾病が問題の中心となっているものである。

加害者には犯罪性は認められず，仕事に就き，被害者と婚姻し，子どももできて安定した生活を送っていた時期が長く，特段の粗暴傾向は認められない。しかし，病気になった後，不就労となると共に，DV行為が始まっている。交際時からある程度加害者の粗暴傾向を認識していたケースと異なり，被害者は恐怖のあまり，短期間に別離を決意し，保護命令の申立てを行っている。

事例の場合，疾患の影響が否定できず，自己統制力が低下している様子が認められ，暴力の危険性が相当程度高い。

疾病のため，加害者は，就労できずに生活力を失っている。加えて，被害者との別離についての認識が十分とはいえず，被害者に執着している様子がある。
## ⑤ アルコール依存が問題となる事例

違反時45歳。前科前歷なし。

中学校を卒業後，大工として稼働，羽振りが良かった。若いころから酒好きで，酔いつぶれるまで飲んだが，30代半ば，被害者と結婚してからは，酒を控え，まじめに働いていた。結婚後2年して，子どもが死産になったころから，加害者は酒におぼれるようになり，飲酒しては，被害者に物を投げつけたり，殴ったり，包丁を畳に突き立てる等の暴力を振るうようになった。仕事中にも飲酒し，解雇された。長男の誕生等により，進んでアルコール依存の治療を受けた時期もあったが，飲酒は中止できず，被害者が家計を支えたものの，借金に頼る生活から，自己破産となった。被害者は生活に疲れ，飲んでいる加害者と仕事を巡って口論となり，ひどく殴られ，我慢できなくなり離婚を決意し，長男を連れて家出した。女性相談センターに避難し，相談して保護命令の申立てを行ったが，加害者は，金銭がないとして審尋には行かなかった。保護命令（退去命令）が発令されたが，親戚などに無心し金が入れば飲酒してしまう一方で，自宅を出れば行く所もない，家にいれば妻子に会える，なぜ自分が出て行かねばならないのかと居直り，警察の再三の警告にもかかわらず，退去せず，逮捕された。

問題飲酒については，前述したように，感情統制に影響を与えているほか，アルコール依存によって生活が崩れているケースが目立った。

事例は，アルコール依存の問題が中心にあるものである。

加害者は定職に就き，健全な社会生活を安定的に維持していた時期が比較的長い。被害者との関係においても，健全な家庭を築こうとする構えが認められ，婚姻し，安定した家庭を望んでおり，一時期は飲酒も控えている。

しかし，様々な人生のつまずき（子の死，リストラ）をきっかけに，加害者は酒浸りの生活になり，生活を立て直せないまま，アルコールへの依存を深めている。酔っ払って寝てしまう時もあり，飲酒時に必ずしも暴力が頻発するわけではないが，飲酒により気は荒くなっており，些細ないさかいが，たやすく暴力に結び付く。アルコールへの依存のため，生活が成り立たず，生活を支えるのは被害者となり，さらに，被害者は飲酒代のために金銭を搾取されるなどで，精神的に疲労していく。

急速に問題が顕在化するわけではないので，被害者は比較的長期間にわたって我慢を重ねる。被害者が，別離を決意したとき，加害者のアルコール依存は進行し，既に生活力を失っている。被害者から見捨てられた形で，どうにもできず，被害者に執着せざるを得ない状況であることがうかがえる。
## ⑥ 顕著な価値観・認知の歪みが問題となる事例

違反時50歳。前科前歴なし。

大卒。営業職としてまじめに働き，営業所の管理職となっていた。20代前半，結婚し，2人の子をもうけた。40代半ば，仕事場で被害者と知り合い，交際が始まった。当時，被害者も別の男性と結婚しており，加害者も被害者も不倫関係にあったが，3年ほどの間にそれぞれ離婚が成立し，40代後半に被害者と入籍した。交際時から，被害者は加害者から，かみつかれたり首を絞められたりしていたが，加害者が暴力の後，土下座して謝罪するので，暴力は改められると信じていた。また，加害者には前妻との結婚にも悪いうわさがあったため，被害者は入籍に当たって周囲からの反対に遭い，被害者にはこれに反発する気持ちも手伝って信念を曲げなかった。

入籍後，被害者と被害者の実家名義の家で，加害者は被害者の連れ子1人と被害者と住むようになった。加害者は，給料を被害者に渡したので，被害者は生活面では特に困ることはなかったが，些細なことで口論になっては，加害者は，被害者の頭を床や壁にたたきつけたり，性的な関係を強要したりということが続いた。加害者は，性的な関係を強要することについて仲直りのつもりでいたようで，被害者の認識とはかなりずれていた。

加害者が単身赴任になって，週末のみ被害者の家に戻るようになってからは，暴力が更に悪化し，被害者は精神的に不安定になって通院するようになった。被害者が美家に逃げ帰るなどすると，加害者が平謝りして反省するので，一時的に関係は修復されたが，結局，暴力が改善されることはなく，被害者は保護命令の申立てを行った。

保護命令（被害者への接近禁止命令）が発令されたが，加害者は，被害者の離別の決意を理解せず，6か月我慢しさすれば復縁できると考え，その6か月が耐えられないと思うようになり，被害者の住居付近をはいかいしたり，住居に侵入したり，騒ぎを起こせば被害者が心細くなって加害者を頼り，よりを戻せるかもしれないと考え，被害者の自宅に侵入し，放火した。

本調査対象者において，粗暴前科，就労不安定，問題飲酒，いずれにも該当しない者が，28人（16.9%）いた。それらの中で，数は多いとは言えないが，価値観や認知の歪みが顕著で，DVの態様や危険性が高く，その問題性が見逃せない事例が認められたので，ここで挙げておく。

事例は，健全な社会生活を維持しており，相応の学歴や職業上の地位を有していることもあって表面的には何ら問題が見られないが，独特な異性観や認知の歪みによってDV行為が生じていると見られる。
加害者は，女性蔑視の価値観，暴力による支配欲，その他，女性にかかわる屈折した心理的な問題を抱えていると見られ，加害者独特の一方的な思い込みによる偏った行動が生じており，保護命令違反の態様が，非常に危険である。

キ 被害者との葛藤

## ⑦ 被害者との葛藤が強い事例

違反時，56歳。前科前歷なし。

高校卒業後，家業を継いだ。20代前半，被害者と結婚し，長女，次女，長男をもうけている。40代後半，自宅兼店舗を4階建のビルに改築し，店舗・自宅以外の室の賃貸を始めた。この間，DV行為は認められない。50歳ごろ，加害者は室を貸していたスナック経営の女性と不倫関係となり(加害者は否定)，それ以降，被害者との関係が悪化，加害者は離婚を望んだが，被害者は拒否し，加害者は言い争いの中で，被害者の衣服をつかんで引き倒したり，突き倒したりすることが繰り返された。被害者は，夫婦関係調停の申立てをしたが，加害者が調停後，怒って被害者を殴るなど暴力がエスカレートしたため，被害者は子どもを連れて家を出た。調停は，お金のことで争いとなった。婚姻費用分担申立事件で裁判所の決定が出たが，加害者がそれに従わないので，被害者は，加害者の銀行口座の差押えを行ったところ，加害者は，銀行口座が差押えられたことに納得せず，被害者と直接話し合おうと被害者に電話で怒鳴ったり，家に押しかけたりした。被害者は加害者の様子に恐怖を感じ，保護命令の申立てを行い，保護命令（被害者への接近禁止命令）が発令されたが，加害者は「穏やかに話し合えば，まさか逮捕されるわけがない。」などと軽く考えて，被害者の住居に押しかけた。

本調査対象者において，粗暴前科，就労不安定，問題飲酒，価値観や認知の歪みといった問題のいずれにも該当しない中に，被害者との葛藤が問題の中心となる事例があったので，ここで挙げる。

加害者は，健全な社会生活を維持していく構えと生活力を持ち，被害者との安定した家庭生活を長期間送っている。価値観・思考に特段の歪みは認められず，長い間，問題となるようなDV行為も認められない。

加害者と被害者の関係悪化・複雑化に伴い，DV行為が出現し，加害者が不利であると感じていることから，DV行為がエスカレートしたと見られる。加害者の生活態度や規範意識に顕著な問題は認められないが，被害者との葛藤の中で感情的になり，加害者の現実認識が低下している様子がうかがえる。他の問題性に比べると加害者の暴力にかかわる問題性は少なく，比較的DV行為の危険性も小さいが，加害者と被害者の関係が相当にこじれ，その乖離が大きくなっているにもかかわらず，加害者にその認識が乏しく，問題の解決は
決して容易ではない。加害者が被害者との話合いを強引に求めて，保護命令違反に至る傾向が認められる。

## 4 処遇への提言

本調査では, 配偶者暴力防止法違反者を対象として, DV 行為に係る加害者の問題性に注目し, その客観的指標として, 粗暴前科, 就労不安定, 問題飲酒を取り上げ, それらの問題の重複や軽重について検討していった結果, 加害者の問題性に応じた個別事例から7つの類型を指摘した。以下, これら類型に応じた処遇を検討していきたい。

「反社会性」がDV行為の問題の核心にあると考えられる場合，そもそも価値観や規範意識に反社会的な偏りが顕著であり，暴力を問題解決の正当な手段と位置づける傾向があって，暴力は配偶者に向けられるものに限らない。犯罪の種類も，粗暴事犯に限らず広範囲に及ぶ可能性がある。したがって，配偶者間の暴力に特化した処遇というよりは，まずは犯罪性一般の除去が必要である。典型的な例の一つは暴力団組員であり，現構成員であれば，当然，離脱指導が必要であるが，過去に暴力団所属歴を有し，そこでの行動傾向を取り込んでいると思われる者についても，反社会的な傾向が残っていることを自覚させ，問題意識や，改善の意欲を持たせて，健全な価値観や規範意識を持てるよう，強力に指導する必要がある。就労に問題を抱えている者も多いので，地道な就労態度を養うことも必要になる。もっとも，これらは容易ではないと考えられ，処遇は困難である。規範に対する遵守意識も低く，法的な規制による効果が働かず，保護命令違反に至る危険性があるため，加害者の指導に当たる側と被害者の支援に当たる側，特に，各機関が綿密に連携して処遇していく必要があろう。

「感情統制の悪さ」が配偶者暴力の問題の核心にあると考えられる場合，それがために対人関係のトラブルを招きやすく，さらに，そうしたトラブルが感情統制の悪さを顕在化させるという悪循環となって，社会生活が破たんしやすい。このような者に対しては，感情統制の訓練とともに，対人関係面での適応力を向上させるため，対人スキル訓練や，適切な感情発散を獲得させる指導が必要である。生活破たんやトラブルを繰り返すうちにそれらを正当化し，反社会的な犯罪性を帯びてくる者もいるので，その場合には上記類型の亜型と認めて「犯罪性」の除去も必要になる。また，その多くに，飲酒の影響によって感情統制が悪くなったり，粗暴性が増したりといった傾向が見られるので，酒害教育や問題飲酒に関する指導が必要である。飲酒については，その頻度や量のみが問題となるのではなく，たとえ飲酒習慣が常識的範囲内であると思われても，それに伴う行動に問題が認められる場合には，断酒を指導したり，適切な飲酒機会の持ち方について検討したりする必要があるであろう。

「就労不安定」が配偶者暴力の問題の核心にある場合，一言でいえば加害者に生活力がない状態で被害者への依存や執着を強め，半ば捨て鉢になって保護命令違反に至る可能性が
あるため、この点について何らかの指導や支援が必要である。加害者の享楽的志向や怠惰な態度が顕著である場合には、加害者の未熟な点について、周囲の支援体制を整えるなどの配慮をしつつも、強力な指導・監督による就労指導が必要になろう。ただし、「就労不安定」については、各類型で見たとおり、「疾病・障害」や「アルコール依存」が問題の中核にある場合があるので、そうした場合には、就労にかかる指導よりも、これらの治療的処遇が優先されるべきであり、医療機関や福祉機関等との連携が必要になる。

「顕著な価値観・認知の歪み」が配偶者暴力の中核にある事例は，我々の調査対象の中で数は多くなかったが，加害者独自の価値観・認知の歪みが顕著で，その違反態様の予測がしづらい上に，偏狭な悪質さが見受けられるため，注意が必要である。この場合，加害者の社会生活には破綻がない上に，社会生活を送る上での全般にわたってそうした歪みが認められるわけではないため，「顕著な価値観・認知の歪み」について判断するに当たっての客観的な指標は得られにくく，見立てに当たって特段の注意が必要であろう。より厳密には専門家による鑑別などが考えられようが，処遇に当たってはDV行為に特化した教育・治療的アプローチがより有効と考えられる。

一方，「被害者との葛藤」が配偶者暴力の中核的な問題にある場合については，DV 行為に特化した教育・治療アプローチよりも，被害者との乖離や，自分の置かれた立場や状況についての加害者の現実認識に対する助言・指導等，より実際的で調整的な働き掛けが有効と考えられる。

以上，配偶者暴力防止法違反者を対象とした調査から，以上に述べた7つの類型を抽出したが，保護観察付執行猶予処分を受けた者の保護観察処遇経過を見ると（第6節参照），保護観察処遇の中でも，不就労，及び被害者との関係が問題となっており，取り分け，不就労による生活困窮から比較的早期に再犯に至る者が認められた。また，より重大・悪質な配偶者暴力による受刑者に対する調査結果からは（第5節参照），受刑歴が複数回あり暴力団組員歴やそれに準じた生活を送っていて，反社会性が問題の中心にあると考えられるケースや，飲酒が問題の中心にあると考えられるケースが多数を占めていた。

したがって，ここで抽出した7類型がDV加害者について属性面での主な問題性をほぼ網羅すると考えられるが，最後に，類型を抽出した調査対象者は配偶者暴力防止法違反者の範囲という制約があり，すべてのDV加害者を対象としているわけではない点については付記しておきたい。本調査において，薬物使用歴のある者については，反社会的な問題が中心で薬物使用は多岐にわたる犯罪歴の一部であるケースと，不就労で怠惰・享楽的な生活態度が問題の中心で，薬物使用はその遊興志向の一部であるケースが多数を占めたが，より重大・悪質な配偶者暴力による受刑者に対する調査結果においては，加害者の薬物使用そのものが問題の中心となる者がいた。薬物依存が問題となる加害者においては，アルコール依存同様に，薬物治療が優先されるべきであり，DV加害者をいかなる範囲でとらえるかを含めて，更なる検討・分析が必要であろう。
## 第 3 章 調査結果Ⅱ（保護命令違反の実態とその分析）

本章においては，前章で用いた166人の調査対象者について，保護命令違反の態様及び処分結果を紹介するとともに，加害者が違反に至った理由・背景を分析することとしたい。

まず第1節においては，加害者に発令された保護命令の内容を，DV行為の内容や危険性，生活状況の違い等の関連を見ながら示していく。その上で，第2節において，保護命令発令までの経緯や発令後の加害者の生活状況，加害者のDV行為に対する認識や命令についての受止め方等と保護命令違反の態様との関係を分析し，さらに第3節では，違反の態様と処分の関係を見ていきたい。第4節及び第5節においては，保護命令違反の具体的事例を取り上げ，第6節では，ロジスティック回帰分析による検討を行うこととする。

なお，ここでの分析には，加害者・被害者双方からの主観的な情報が多く含まれており，そうした情報は，必ずしも客観的な事実と合致するわけではないことを付言しておきたい。

## 第1節 保護命令の内容とその背景

## 1 保護命令の内容

保護命令の内容別人数は，表3-1-1のとおりであった。

表 3－1－1 保護命令の内容

被害者への接近禁止命令	退去命令	子どもへの接近禁止命令
あり 166 (100.0)	あり 54 (32.5)	あり 11 (6.6)
なし 43 (25.9)
なし 112 (67.5)	あり 18 (10.8)
なし 94 (56.6)

注（）内は構成比である。

被害者への接近禁止命令は166人全員，退去命令は54人（32.5%），子どもへの接近禁止命令は29人（17.5%）に対して発令されていた（子どもへの接近禁止命令は，平成16年の配偶者暴力防止法改正時に付加されたものであるため，人数が少なくなっている。）。被害者への接近禁止命令のみの者が94人（56.6%）と最も多く，これに退去命令が加えられた者が43人（25.9%），子どもへの接近禁止命令が加えられた者が18人（10.8%），3種類すべての命令が発せられた者が11人（6.6%）いた。

表 3－1－2 は，申立直前に認められた DV 行為（複数回答）を保護命令の内容別に見たものである。「身体的暴力」のあった者が保護命令の対象となる前提からして，同暴力は
全員行ってきているはずであるが，加害者と被害者の別居から申立てまでに相当の期間があったケースもあり，申立直前に認められたDV行為として同暴力が認められたのは，全体の84.3％にとどまった。3種類すべての命令が出ている者については，それ以外の者と比較して多種類の行為を行ってきた者が多く，11名中8名に3種類以上（平均3.1種類）のDV行為が認められた。

表 3－1－2 保護命令の内容別保護命令申立直前に認められた DV 行為

区 分	総 数	被害者への接近禁止命令のみ	被害者への接近禁止命令と退去命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令と退去命令
総数(複数回答)	166 (100.0)	94 (100.0)	43 (100.0)	18 (100.0)	11 (100.0)
身体的暴力	140 (84.3)	75 (79.8)	37 (86.0)	18 (100.0)	10 (90.9)
精神的暴力	100 (60.2)	51 (54.3)	25 (58.1)	14 (77.8)	10 (90.9)
金銭面での負担	28 (16.9)	15 (16.0)	8 (18.6)	1 (5.6)	4 (36.4)
性的暴力	9 (5.4)	5 (5.3)	2 (4.7)	1 (5.6)	1 (9.1)
ストーカー行為	45 (27.1)	30 (31.9)	8 (18.6)	3 (16.7)	4 (36.4)
自殺のほのめかし	15 (9.0)	8 (8.5)	4 (9.3)	1 (5.6)	2 (18.2)
その他	15 (9.0)	6 (6.4)	4 (9.3)	2 (11.1)	3 (27.3)
延べ回答数	352 (2.1)	190 (2.0)	88 (2.0)	40 (2.2)	34 (3.1)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

表 3－1－3 は，保護命令の内容と，申立前の DV 行為の危険性との関係を示したものである。人数が少ないとはいえ，3 種類すべての命令が出ている者には，被害者が「生命の危機」を認めるような悪質かつ危険な行為を行っていた者が多く，これに対して「被害者への接近禁止命令のみ」の者は，最も軽い「外傷，ストレス等で日常生活に支障」レベ

表 3－1－3 保護命令の内容別申立前の DV 行為の危険性

区 分	総 数	被害者への接近禁止命令のみ	被害者への接近禁止命令と退去命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令と退去命令
総数	164 (100.0)	92 (100.0)	43 (100.0)	18 (100.0)	11 (100.0)
生命の危機	42 (25.6)	22 (23.9)	11 (25.6)	4 (22.2)	5 (45.5)
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調外傷・ストレス等で日常生活に支障	56 (34.1)	27 (29.3)	20 (46.5)	7 (38.9)	2 (18.2)
66 (40.2)	43 (46.7)	12 (27.9)	7 (38.9)	4 (36.4)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者 2 人を除く。
ルの行為にとどまっていた者が多かった。

保護命令の内容と，命令申立時の加害者の就労状況の関係を見たところ，表3－1－4のとおりであった。「退去命令」が付されていた者は，付されていなかった者と比較して，「ほぼ皆勤」の比率が低く（前者17.3%，後者40.9%），「ほとんど就労せず」の比率が高くなっており（前者63.5%，後者37.3%），就労状況が不安定という傾向がうかがえた。

表 3－1－4 保護命令の内容別申立時の勤労状況

区 分	総 数	被害者への接近禁止命令のみ	被害者への接近禁止命令と退去命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令	被害者及び子どもへの接近禁止命令と退去命令
総数	162 (100.0)	93 (100.0)	41 (100.0)	17 (100.0)	11 (100.0)
ほぼ皆勤	54 (33.3)	37 (39.8)	7 (17.1)	8 (47.1)	2 (18.2)
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	10 (6.2)	5 (5.4)	3 (7.3)	1 (5.9)	1 (9.1)
病休, 怠休, 不就労が多い	23 (14.2)	14 (15.1)	3 (7.3)	3 (17.6)	3 (27.3)
ほとんど就労せず暴力団(無職)	74 (45.7)	36 (38.7)	28 (68.3)	5 (29.4)	5 (45.5)
1 (0.6)	1 (1.1)	-	-	-

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者4人を除く。

表 3－1－5 は，申立前の DV 行為の危険性の程度による，保護命令の申立てから発令までの日数の違いを見たものである。申立前の DV 行為が「生命の危機」レベルであった者については，38人中4人（10.5%）が「3日以内」，14人（36.8%）が「4～7日」で発令されているのに対し，「外傷・ストレス等で日常生活に支障」レベルであった者については，「3日以内」は46人中2人（4.3%），「4～7日」は13人（28.3%）となっており，危険性の高い行為を行っていた者の方が迅速に発令されている傾向がうかがわれた。

表 3－1－5 申立前の DV 行為の危険性別保護命令の発令に要した日数

区 分	総 数	3日以内	4～7日	8～14日	15日以上
総数	128 (100.0)	8 (6.3)	41 (32.0)	54 (42.2)	25 (19.5)
生命の危機	38 (100.0)	4 (10.5)	14 (36.8)	14 (36.8)	6 (15.8)
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	44 (100.0)	2 (4.5)	14 (31.8)	20 (45.5)	8 (18.2)
外傷・ストレス等で日常生活に支障	46 (100.0)	2 (4.3)	13 (28.3)	20 (43.5)	11 (23.9)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者38人を除く。

発令時の加害者の同居状況（複数回答）と，保護命令の申立てから発令までの日数の関
係は，表 3−1−6 のとおりである。被害者と同居していた者については，人数は少ないものの，4 分の 1 が 3 日以内という短い期間内に発令されていた。

表 3－1－6 保護命令発令時の加害者の同居状況別保護命令の発令に要した日数

区 分	総 数	3日以内	4～7日	8～14日	15日以上
総数(複数回答)	129 (100.0)	8 (6.2)	42 (32.6)	54 (41.9)	25 (19.4)
被害者	12 (100.0)	3 (25.0)	3 (25.0)	4 (33.3)	2 (16.7)
子ども	22 (100.0)	3 (13.6)	6 (27.3)	10 (45.5)	3 (13.6)
自分の親	22 (100.0)	-	10 (45.5)	9 (40.9)	3 (13.6)
他の親族	7 (100.0)	-	3 (42.9)	2 (28.6)	2 (28.6)
知人	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-
単身	83 (100.0)	5 (6.0)	26 (31.3)	35 (42.2)	17 (20.5)
延べ回答数	147 (1.1)	11 (1.4)	48 (1.1)	61 (1.1)	27 (1.1)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者37人を除く。

## 2 保護命令申立前の DV 行為に対する加害者の認識

表 3－1－7 は，加害者側の考える DV 行為に至った理由と，自らが行った DV 行為に関する認識との関係を示したものである（いずれも複数回答）。「嫉妬・やきもち」を理由に挙げた者には「相手の方が悪い」と認識していた者が，「日常生活での些細なこと」を理

表 3－1－7 加害者の DV 行為の理由別 DV 行為に対する加害者の認識

区 分	総数(複数回答)	被害者の言動・態度	日常生活での些細なこと	嫉妬・やきもち	被害者への支配欲	バつ当たり(ストレス,イライラ)	金銭問題	飲酒の影響	その他	延べ回答数
総数(複数回答)	166 (100.0)	101 (100.0)	44 (100.0)	38 (100.0)	11 (100.0)	11 (100.0)	9 (100.0)	8 (100.0)	12 (100.0)	234 (1.4)
夫婦喧嘩に過ぎない	71 (42.8)	45 (44.6)	30 (68.2)	18 (47.4)	6 (54.5)	3 (27.3)	2 (22.2)	2 (25.0)	3 (25.0)	109 (1.5)
相手の方が悪い	67 (40.4)	47 (46.5)	14 (31.8)	26 (68.4)	6 (54.5)	2 (18.2)	2 (22.2)	-	7 (58.3)	104 (1.6)
DV行為はしていない	22 (13.3)	18 (17.8)	7 (15.9)	3 (7.9)	1 (9.1)	-	1 (11.1)	1 (12.5)	3 (25.0)	34 (1.5)
殴らないと分からない	12 (7.2)	10 (9.9)	4 (9.1)	1 (2.6)	4 (36.4)	-	1 (11.1)	1 (12.5)	-	21 (1.8)
ストレス・イライラ	9 (5.4)	4 (4.0)	2 (4.5)	-	-	4 (36.4)	1 (11.1)	-	1 (8.3)	12 (1.3)
カッとなって	8 (4.8)	8 (7.9)	3 (6.8)	2 (5.3)	-	-	-	-	1 (8.3)	14 (1.8)
飲酒の影響	5 (3.0)	2 (2.0)	1 (2.3)	1 (2.6)	-	2 (18.2)	1 (11.1)	2 (25.0)	-	9 (1.8)
金ほしさ	5 (3.0)	-	-	-	-	-	4 (44.4)	-	1 (8.3)	5 (1.0)
その他	7 (4.2)	3 (3.0)	3 (6.8)	-	-	1 (9.1)	-	1 (12.5)	1 (8.3)	9 (1.3)
延べ回答数	206 (1.2)	137 (1.4)	64 (1.5)	51 (1.3)	17 (1.5)	12 (1.1)	12 (1.3)	7 (0.9)	17 (1.4)

注（）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。
由に挙げた者には「夫婦喧嘩に過ぎない」と認識していた者が非常に多かった。「被害者への支配欲」を理由に挙げた者は，11人と少ないものの，そのうち4人（36.4%）が「殴らないと分からない」と認識しており，他の理由における同認識の比率が10％前後であることからすると，かなり高いといえた。

命令申立前の DV 行為の危険性について，行為の理由（複数回答）別に見ると，表3－1－8のとおりである。「被害者への言動・態度」，「日常生活での些細なこと」を理由に挙げた者については，比較的危険性の低い「外傷・ストレス等で日常生活に支障」レベルの者が最も多く，危険性が上がるにつれ人数が減少していたが，「嫉妬・やきもち」については，反対に，きん差ながら「生命の危機」レベルの者が最も多く，危険性が下がるにつれ人数が減少していた。その他の理由を挙げた者は少数であったが，「金銭問題」を挙げた者については，「嫉妬・やきもち」と同様，より危険性の高い行為を行ってきた者の方が多く，「被害者への支配欲」，「飲酒の影響」を理由に挙げた者については，「治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調」を被害者に与えた者が多かった。

表 3－1－8 加害者の DV 行為の理由別申立前の DV 行為の危険性

区 分	総数
(複数回答)	被害者の
言動・態度	日常生活
での些細
なこと	嫉妬・
やきもち	被害者への
支配欲	バック当たり
(ストレス,
イライラ)	金銭問題	飲酒の影響	その他	延べ回答数
総数	164 (100.0)	101 (100.0)	44 (100.0)	38 (100.0)	10 (100.0)	11 (100.0)	9 (100.0)	8 (100.0)	12 (100.0)	233
生命の危機	42 (25.6)	27 (26.7)	11 (25.0)	14 (36.8)	3 (30.0)	5 (45.5)	4 (44.4)	2 (25.0)	2 (16.7)	68
治療を要する身
体的な怪我又は
精神的な不調	56 (34.1)	32 (31.7)	14 (31.8)	13 (34.2)	6 (60.0)	1 (9.1)	3 (33.3)	4 (50.0)	3 (25.0)	76
外傷・ストレ
ス等で日常生活に支障	66 (40.2)	42 (41.6)	19 (43.2)	11 (28.9)	1 (10.0)	5 (45.5)	2 (22.2)	2 (25.0)	7 (58.3)	89

注 1（）内は総数に対する比率である。

2 不詳の者2人を除く。

表3－1－9は，DV行為の理由についての加害者側と被害者側の認識の違いを見たものである（いずれも複数回答）。加害者側が理由として挙げたのは，「被害者の言動・態度」が101人（60.8%）と突出して多かったが，被害者側で同理由を挙げたのは54人（32.5%）にとどまり，DVの理由が被害者側にあるか否かという点の認識において加害者と被害者の間に食い違いが認められた。加害者側がDV行為の理由として「日常生活での些細なこと」，「嫉妬，やきもち」，「被害者への支配欲」，「飲酒の影響」を挙げている場合は，被害者も同じ理由を同時に挙げていることが多く，認識はある程度一致していた。
表 3－1－9 加害者の DV 行為の理由別被害者側から見た DV 行為の理由

区 分	加 害 者 侧	延べ回答数
総 数(複数回答)	被害者の言動・態度	日常生活での些細なこと	嫉妬・やきもち	被害者への支配欲	八つ当たり(ストレス,イライラ)	金銭問題	飲酒の影響	その他
被害者	総 数(複数回答)	166 (100.0)	101 (100.0)	44 (100.0)	38 (100.0)	11 (100.0)	11 (100.0)	9 (100.0)	8 (100.0)	12 (100.0)	234 (1.4)
被害者の言動・態度	54 (32.5)	44 (43.6)	12 (27.3)	11 (28.9)	6 (54.5)	1 (9.1)	1 (11.1)	2 (25.0)	3 (25.0)	80 (1.5)
日常生活での些細なこと	87 (52.4)	56 (55.4)	33 (75.0)	15 (39.5)	2 (18.2)	9 (81.8)	4 (44.4)	5 (62.5)	5 (41.7)	129 (1.5)
嫉妬・やきもち	35 (21.1)	19 (18.8)	4 (9.1)	22 (57.9)	5 (45.5)	1 (9.1)	-	2 (25.0)	2 (16.7)	55 (1.6)
被害者への支配欲	22 (13.3)	17 (16.8)	8 (18.2)	5 (13.2)	6 (54.5)	1 (9.1)	-	1 (12.5)	-	38 (1.7)
八つ当たり(ストレス,イライラ)	12 (7.2)	6 (5.9)	3 (6.8)	2 (5.3)	-	4 (36.4)	1 (11.1)	-	-	16 (1.3)
側	金銭問題	13 (7.8)	6 (5.9)	3 (6.8)	1 (2.6)	-	-	4 (44.4)	-	2 (16.7)	16 (1.2)
飲酒の影響	14 (8.4)	10 (9.9)	2 (4.5)	1 (2.6)	-	3 (27.3)	1 (11.1)	5 (62.5)	2 (16.7)	24 (1.7)
粗暴な性格	4 (2.4)	3 (3.0)	1 (2.3)	2 (5.3)	-	-	-	-	1 (8.3)	7 (1.8)
薬物の影響	3 (1.8)	1 (1.0)	-	2 (5.3)	-	-	-	-	-	3 (1.0)
その他	7 (4.2)	2 (2.0)	2 (4.5)	-	-	-	-	-	1 (8.3)	5 (0.7)
延べ回答数	251 (1.5)	164 (1.6)	68 (1.5)	61 (1.6)	19 (1.7)	19 (1.7)	11 (1.2)	15 (1.9)	16 (1.3)

注（）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

## 第 2 節 保護命令違反の態様

## 1 違反の内容

表 3－2－1 は，保護命令違反に至った者の数を，命令及び命令違反の内容別に示したものである。

表 3－2－1 保護命令違反行為の内容

区 分	総数	退去命令	被害者への接近禁止命令	子どもへの接近禁止命令
総数	166 (100.0)	54 (100.0)	166 (100.0)	29 (100.0)
違反行為の内容	退去命令違反のみ	18 (10.8)	21 (38.9)
退去命令違反及び
被害者への接近禁止命令違反	3 (1.8)	143 (86.1)
被害者への接近禁止命令違反のみ	137 (82.5)
被害者及び子どもへの
接近禁止命令違反	3 (1.8)	8 (27.6)
子どもへの接近禁止命令違反のみ	5 (3.0)

注 1 総数は，各命令における命令を発令された人員である。

2 （　）内は総数に対する比率である。
退去命令違反のみの者が18人（10.8%），被害者への接近禁止命令違反のみの者が137人（82.5%），子どもへの接近禁止命令違反のみの者が5人（3.0%），退去命令違反及び被害者への接近禁止命令違反の者が3人（1.8%），被害者及び子どもへの接近禁止命令違反の者が3人（1.8%）いた。

退去命令については54人中21人（38.9%），被害者への接近禁止命令については166人中143人（86.1%），子どもへの接近禁止命令については29人中8人（27.6%）が違反に至っていた。

本件保護命令違反として認定された行為は，保護命令発令後に出現したDV行為の一部にすぎない場合もあることから，本件違反の内容別に，発令後のDV行為の有無（複数回答）を見たのが表3－2－2である。

表 3－2－2 保護命令違反行為の内容別保護命令発令後の DV 行為の内容

区 分	総 数	退去命令違反のみ	被害者への接近禁止命令違反のみ	退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	子どもへの接近禁止命令違反のみ	被害者及び子どもへの接近禁止命令違反
総数(複数回答)	166 (100.0)	18 (100.0)	137 (100.0)	3 (100.0)	5 (100.0)	3 (100.0)
身体的暴力	18 (10.8)	1 (5.6)	17 (12.4)	-	-	-
精神的暴力	70 (42.2)	4 (22.2)	63 (46.0)	2 (66.7)	1 (20.0)	-
金銭面での負担	7 (4.2)	1 (5.6)	5 (3.6)	1 (33.3)	-	-
性的暴力	5 (3.0)	1 (5.6)	4 (2.9)	-	-	-
ストーカー行為	121 (72.9)	-	112 (81.8)	2 (66.7)	4 (80.0)	3 (100.0)
自殺のほのめかし	12 (7.2)	-	11 (8.0)	1 (33.3)	-	-
不退去	22 (13.3)	18 (100.0)	1 (0.7)	3 (100.0)	-	-
その他	8 (4.8)	-	7 (5.1)	-	-	1 (33.3)
延べ回答数	263 (1.6)	25 (1.4)	220 (1.6)	9 (3.0)	5 (1.0)	4 (1.3)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

被害者が認めた DV 行為を，申立直前及び保護命令発令後の別に見たところ（いずれも複数回答），表 3－2－3 に示したとおり，申立直前においては，「身体的暴力」140人，「精神的暴力」100人，「ストーカー行為」45人の順であったが，発令後においては，「ストーカー行為」121人，「精神的暴力」70人，「身体的暴力」18人の順になっていた。直接的な身体的暴力に及ぶ前に逮捕されてしまったということもあるであろうが，命令違反に及んでいない大多数の存在も考慮すると，保護命令は暴力の内容を緩和する効果を有しているといえる。
表 3－2－3 保護命令発令後の DV 行為の内容別申立直前に認められた DV 行為

区 分	申立直前に認められたDV行為	延べ回答数
総数(複数回答)	身体的暴力	精神的暴力	金銭面での負担	性的暴力	ストーカー行為	自殺のほのめかし	その他
命令発令後の事実上の違反行為	総数(複数回答)	166 (100.0)	140 (100.0)	100 (100.0)	28 (100.0)	9 (100.0)	45 (100.0)	15 (100.0)	15 (100.0)	352 (2.1)
身体的暴力	18 (10.8)	14 (10.0)	12 (12.0)	1 (3.6)	2 (22.2)	9 (20.0)	2 (13.3)	2 (13.3)	42 (2.3)
精神的暴力	70 (42.2)	60 (42.9)	51 (51.0)	17 (60.7)	4 (44.4)	29 (64.4)	10 (66.7)	8 (53.3)	179 (2.6)
金銭面での負担	7 (4.2)	6 (4.3)	5 (5.0)	4 (14.3)	-	1 (2.2)	1 (6.7)	-	17 (2.4)
性的暴力	5 (3.0)	5 (3.6)	4 (4.0)	1 (3.6)	1 (11.1)	2 (4.4)	1 (6.7)	1 (6.7)	15 (3.0)
ストーカー行為	121 (72.9)	102 (72.9)	77 (77.0)	18 (64.3)	8 (88.9)	41 (91.1)	12 (80.0)	10 (66.7)	268 (2.2)
自殺のほのめかし	12 (7.2)	10 (7.1)	10 (10.0)	5 (17.9)	2 (22.2)	4 (8.9)	5 (33.3)	5 (33.3)	41 (3.4)
不退去	22 (13.3)	19 (13.6)	14 (14.0)	6 (21.4)	1 (11.1)	2 (4.4)	2 (13.3)	3 (20.0)	47 (2.1)
その他	8 (4.8)	8 (5.7)	6 (6.0)	1 (3.6)	1 (11.1)	3 (6.7)	2 (13.3)	2 (13.3)	23 (2.9)
延べ回答数	263 (1.6)	224 (1.6)	179 (1.8)	53 (1.9)	19 (2.1)	91 (2.0)	35 (2.3)	31 (2.1)

注（）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

表 3－2－4 は, 保護命令申立前及び発令後における, DV 行為に対して被害者が認めた危険性を見たものである。これによると, 発令後の方が全体として危険性が低くなっており, 申立前の行為の危険性が「生命の危機」であった者でも, その半数は, 発令後の行為においては「外傷・ストレス等で日常生活に支障」レベルにとどまっていた。ただし, この表を横（行）方向に見て比較すると, どの危険性レベルにおいても, 発令後の行為と申立前の行為の危険性レベルが一致している者の比率は, 不一致の者と比べて高くなっており, 従前から危険性の高い DV 行為を行っていた者については, 命令発令後もより危険性の高い行為に及ぶ可能性が相対的には高いといえた。

表 3－2－4 申立前の DV 行為の危険性別発令後の DV 行為の危険性

区 分	申 立 前
総 数	生命の危機	治療を要する
身体的な怪我又は
精神的な不調	外傷・ストレス等
で日常生活に支障
発
令
後	総数	163 (100.0)	42 (100.0)	55 (100.0)	66 (100.0)
生命の危機	18 (11.0)	9 (21.4)	7 (12.7)	2 (3.0)
治療を要する身体的な
怪我又は精神的な不調	19 (11.7)	5 (11.9)	13 (23.6)	1 (1.5)
外傷・ストレス等で日
常生活に支障	78 (47.9)	21 (50.0)	20 (36.4)	37 (56.1)
それほど大きな問題なし	48 (29.4)	7 (16.7)	15 (27.3)	26 (39.4)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者 3 人を除く。

本件の内容別に保護命令申立時の加害者の疾病の有無を見たところ（複数有している場
合は，主要なもの一つを挙げている。)，表3-2-5のとおりであった。疾病を有していた者の割合は，全体では約3分の1であったが，「退去命令違反」に及んだ者では約半数となっていた。

表 3－2－5 保護命令違反行為の内容別保護命令申立時の疾病

区 分	総 数	退去命令違反のみ	被害者への接近禁止命令違反のみ	退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	子どもへの接近禁止命令違反のみ	被害者及び子どもへの接近禁止命令違反
総 数	166 (100.0)	18 (100.0)	137 (100.0)	3 (100.0)	5 (100.0)	3 (100.0)
なし	111 (66.9)	8 (44.4)	96 (70.1)	2 (66.7)	3 (60.0)	2 (66.7)
身体疾患	31 (18.7)	6 (33.3)	21 (15.3)	1 (33.3)	2 (40.0)	1 (33.3)
うつ病	7 (4.2)	1 (5.6)	6 (4.4)	-	-	-
その他の精神疾患	10 (6.0)	-	10 (7.3)	-	-	-
アルコール依存	7 (4.2)	3 (16.7)	4 (2.9)	-	-	-

注（）内は構成比である。

表 3－2－6 は，保護命令申立時及び違反時の就労状況と，本件との関係を見たものである。「退去命令違反」に及んだ者については，命令申立時と違反時で就労状況に変化のあった者はいなかった。退去命令が発令された者のうち，申立時の就労状況が「ほぼ皆勤」であった者は9人いたが（表3－1－4参照），退去命令違反に至ったのはそのうち1人（11.1%）であったのに対し，申立時の就労状況が「ほとんど就労せず」であった者については，33人のうち14人（42.4%）が同命令違反に至っていた。子どもへの接近禁止命令違反があった者については，就労状況の良好な者が多く，8人中5人（62.5%）が申立時，違反時ともに「ほぼ皆勤」であった。

表 3－2－7 は，加害者による他者への相談の有無を見たものである。保護命令発令前，発令後のいずれにおいても，他者に相談をした者は1割前後にとどまっていた。

表 3－2－8 は，本件と審尋等への対応の関係を示したものである。本件に被害者や子どもへの接近禁止命令違反が含まれている者については，75％以上が審尋等に「出頭」していたのに対し，本件が退去命令違反のみの者については，57.1％が「不出頭」であった。

審尋等への対応と，命令発令後のDV行為に被害者が認めた危険性との関係は，表3－2－9のとおりである。審尋等に「出頭」した者については，発令後に被害者が「生命の危機」を感じた行為に及んだ者が10.1%，「治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調」を与える行為に及んだ者が7.1%，「それほど大きな問題なし」が29.3%，「不出頭」であった者については，順に7.9%，2.6%，42.1％となっており，「出頭」した者の方が，より危険性の高い行為に及んだ者の比率が高かった。