(注36) 雇用代替給付 (ARPE)：公的年金の保険料を40年間拠出した高齢者を60歳前で退職させることができるという制度である。ただし退職者と同数の従業員を新規採用することが条件となる。退職した高齢者には、地域商工業雇用協会（Assédic）から従前所得の65％が60歳まで支給される。1995年に導入されたが、2003年1月以降、新規受給申し込みは受け付けられていない。

(注37) 労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.132004 欧州における高齢者雇用対策と日本一年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として一」参照

(注38) 「一般雇用均等指令(Council Directive 2000/78/EC)」。宗教又は信条、年齢又は性的志向に関わりなく全ての者に雇用・職業へのアクセスに関する均等待遇をEU加盟国に求める指令である。

(注39) 「退職とは、…老齢年金の受給開始という条件、又は、もし存するなら、労働協約、集団協定又は労働契約に規定された基づく年齢条件を満たした場合における、…老齢年金を満額で受給できる者の労働契約の破棄と解される。退職の条件が満たされていない場合には、使用者による契約の終了は解雇とみなされる」(労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.13 2004 欧州における高齢者雇用対策と日本一年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として—」(P.62))。

(注40) Loi N° 2001-1066 du 16 novembre 2001 relative à la lutte contre les discriminations

(注41) その後、刑法典R.225-1～2条の規定の適用除外を定めたR.225-3条が追加され、R.225-2条の適用範囲等についてR.225-3条が追加、R.225-4条が修正されている。

(注42) JILPT海外委託調査員報告会（2006年8月3日）「欧州における高齢者雇用の現状と政策〜フランス〜」資料より（元出所：Ministére des Affaires sociales, du travail et de la solidarité, Drees, échantillion interrégimes de retraités 2001）

(注43) 「解雇」に関する要件等の詳細については、JILPT「諸外国の労働契約法制に関する調査研究報告書」P196～201を参照

(注44) “Mémo social 2006”を参照

(注45) 重大な非行 (faute grave) とは、直ちに解雇することを正当化するほどの非行で、解雇予告期間中でも労働契約を維持することをもはや不要とする（『フランスの労働事情』日本労働研究機構 編（2001年6月）参照）。例として、会社の物を再三窃盗した場合や、使用者が命令しても業務を履行しない等（"Mémo social 2006"参照）。

(注46) 非常に重大な非行 (faute lourde) とは、損害を与える意志をもって意図的に犯された非行である。使用者には直ちに解雇することを正当化し、有給休暇補償金を含む全ての補償金を支払う義務を不要とする (『フランスの労働事情』日本労働研究機構 編 (2001年6月) 参照)。例として、顧客をライバル会社に売り渡す等 (“Mémo social 2006” 参照)。

(注47) そもそも労働者の辞職 (自主退職) では失業手当の申請資格が生じず、企業にドラランド拠出金支払いの義務も発生しない。ただし、辞職でも例外的に失業手当の支払われるケースがいくつかあり、⑤はそれに該当するため、ここで

ドラランド拠出金の適用除外として挙げている。

(注 $ ^{48} $ ) “Mémo social 2006”を参照

(注50) 個別職業斡旋協定(CRP): 従業員1,000人未満の企業で、経済的事由による解雇を行おうとする使用者が、対象となる労働者に提供しなければならない再就職支援措置。これに応じた労働者には個別に再就職支援計画が作成され、精神的サポート、再就職指導、職業能力の評価、職業訓練等を含めた支援策が提供される。また、2年以上の勤続年数のある者には再就職支援特別手当(allocation spécifique de reclassement)が支給される。期間は最長8か月。さらに、再就職後の報酬が前職よりも下回る場合には、再就職補償手当(indemnité différentielle de reclassement)が支給される(フランス雇用社会団結住宅省HP参照)。

(注51) “Circulaire Unédic n° 2006-25 du 9 novembre 2006” http://info.assedic.fr/unijuridis/index.php?idmenu=2546&idarticle=2908&chemin=2498%7C2575%7C2546&idPage=b6bf30fb6e1b6e0baf734e35fa4afbac

(注52) 職業移行契約 (CTP)：特定の雇用地域において試験的に実施されている再就職支援措置。2006年4月15日から2007年3月1日までに経済的事由による解雇を実施する企業で、再就職休暇 (conge de reclassement) の提供を義務付けられていない企業は、CRP (個別職業あつ旋協定) のかわりにCTPを対象となる労働者に提供しなければならない。これに応じた労働者には個別に再就職支援計画が作成され、職業能力の評価、職業訓練等の再就職支援策が提供される。期間は最長12か月。この間、直近12か月の平均賃金の80%にあたる職業移行手当 (allocation de transition professionnelle) が支給される。なお、支援期間中に9か月以内の有期雇用労働を行うことも可能である

(Assédic : 地域商工業雇用協会) ホームページ参照 http://info.assedic.fr/unijuridis/index.php?idmenu=2546&idarticle=2908&chemin=2498%7C2575%7C2546&idPage=7790cb90a29f07fa14fb7e010100663a

(注53) 企業委員会とは、「企業長と従業員から選出された代表者の意見を集約するための企業内の機関。従業員から選出された代表者を企業の管理運営に参加させることを目的とする」(「フランス法律用語辞典 第2版」三省堂、P.63)。

(注54) 日本労働研究機構欧州事務所「フランスの社会保障制度の概要－年金制度及び年金改革の同行を中心に－（特別レポートVol.4）」(2002年10月)、独立行政法人労働政策研究・研修機構 海外労働時報2002年増刊号No.331「パートタイム労働の法制度 フランス」(川口美貴)参照

(注55) Loi N° 2003-775 du 21 août 2003 portant réforme des retraites

(注56) Décret N°2006-668 du 7 juin 2006 relatif à la retraite progressive et modifiant le code de la sécurité sociale (deuxième partie : Décrets en Conseil d'Etat)。「デクレ」は、憲法37条に基づく独立行政立法であり、法律と同等の効力を有する。

(注57) 年金方針評議会(COR:Conseil d'orientation des