Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金(連結対象法人を除く)に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤診訂正等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における不要財産の国庫納付による支出(本勘定に対するものを除く)を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,264,162	1,583	11,527	19,914	14,013	865	8,097
有 価 証 券	-	-	-	-	-	-	3,680
た な 卸 資 庠	-	0	1	-	0	0	0
未 収 金	108,551	48	138	3,542	182	13	69
未 収 収 益	8,585	-	0	4	-	-	2,849
前 払 金	3,520	-	-	-	0	2	-
前 払 費 用	11	6	-	11	4	5	-
貸 付 金	-	-	-	-	-	-	713,957
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	14	1,965	-	-	231
そ の 他 の 債 権 等	-	-	-	-	1	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 30,709	-	△ 15	△ 2,035	-	-	△ 208
有 形 固 定 資 庠	116,160	4,268	9,976	320,204	129,061	1	16
国有財審等(公共用財審を除く)	107,285	4,142	9,681	320,173	112,582	-	10
土 地	48,657	2,379	6,082	224,629	65,377	-	-
立 木 竹	311	-	-	-	-	-	-
建 物	46,343	1,721	3,517	93,462	44,077	-	9
工 作 物	11,305	41	81	2,069	2,862	-	0
建 設 仮 勘 定	667	-	-	11	264	-	-
物 品 等	8,875	126	295	31	16,479	1	6
無 形 固 定 資 庠	31,409	1	0	0	0	-	-
出 資 金	449,496	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	5	322	32	77	5	8
資 庠 合 計	6,951,189	5,913	21,965	343,641	143,341	894	728,700
<負 債 の 部>
未 払 金	56	364	802	807	10,196	470	113
支 払 備 金	145,220	-	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	5	2	0	24	0	157
保 管 金 等	-	6	48	-	-	-	-
前 受 金	15,605	-	-	1,648	328	-	-
賞 与 引 当 金	2,249	56	365	11	1,654	190	12
雇 用・能力開発債券	-	-	-	-	-	-	642,150
借 入 金	-	-	-	-	-	-	88,900
退 職 給 付 引 当 金	61,080	1,481	11,117	408	97,433	12,233	370
資 庠 除 去 債 務	-	0	-	13,420	321	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	34	158	4,486	7,573	15	2
負 債 合 計	224,213	1,950	12,494	20,782	117,531	12,909	731,708
<資 庠・負債差額の部>
資 庠・負債差額	6,726,976	3,963	9,470	322,858	25,809	△ 12,015	△ 3,007
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	3,344	59,346	-	6,323,509
有価証券	6,980	10,660	-	10,660
在卸資產	0	1	-	1
未收金	3	3,998	△566	111,984
未收收益	6	2,860	-	11,446
前払金	-	3	-	3,524
前払費用	-	27	-	39
貸付金	4,193	718,150	-	718,150
破產更生債權等	2,938	5,149	-	5,149
その他の債權等	-	1	-	1
貸倒引当金	△2,567	△4,827	-	△35,536
有形固定資產	1	463,531	-	579,692
国有財產等(公共用財產を除く)	1	446,590	-	553,876
土地	-	298,469	-	347,126
立木竹	-	-	-	311
建物	0	142,789	-	189,132
工作物	0	5,055	-	16,360
建設仮勘定	-	276	-	944
物品等	0	16,940	-	25,816
無形固定資產	-	1	-	31,411
出資金	-	-	△447,257	2,238
その他の投資等	0	451	-	451
資產合計	14,901	1,259,358	△447,823	7,762,724
<負債部>
未払金	3	12,759	△566	12,249
支払備金	-	-	-	145,220
未払費用	85	275	-	275
保管金等	-	55	-	55
前受金	-	1,977	-	17,583
賞与引当金	1	2,291	-	4,541
雇用·能力開発債券	-	642,150	-	642,150
借入金	13,141	102,041	-	102,041
退職給付引当金	33	123,077	-	184,158
資產除去債務	-	13,742	-	13,742
その他の債務等	0	12,269	-	12,269
負債合計	13,264	910,641	△566	1,134,288
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	1,637	348,717	△447,257	6,628,436
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
人 件 費	38,855	702	4,339	64	10,201	1,266	102
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,249	56	365	11	1,654	190	12
退職給付引当金繰入額	2,596	4	3,674	8	1,080	268	36
失 業 等 給 付 費	1,633,257	-	-	-	-	-	-
雇 用 安 定 等 給 付 費	376,939	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	6,200	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	1,398	-	-	-	-	-	-
補 助 金 等	46,216	-	2,508	-	-	-	-
委 託 費 等	54,616	-	170	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	76,142	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	64	-	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	26,861	-	-	-	-	-	-
庁 費 等	72,862	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	46,622	994	6,623	10,272	11,894	829	323
減 価 償 却 費	9,378	131	245	4,920	4,409	0	1
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	10,238	-	1	226	-	-	△8
支 払 利 息	-	1	4	0	109	-	3,639
資 產 処 分 損 益	2,483	0	△29	△14	160	-	-
減 損 損 失	-	-	17	1,358	-	-	-
出 資 金 等 評 価 損	1	-	-	-	-	-	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,406,986	1,891	17,922	16,847	29,511	2,554	4,107

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	46,622	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	663	6,030	9,978	10,977	690	255
連結対象法人での一般管理費	-	331	593	75	915	138	67
連結対象法人でのその他経費	-	0	-	218	0	-	-
計	46,622	994	6,623	10,272	11,894	829	323
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構宿舍等勘定	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	7	12,135	108	101	29,030	-	67,886
賞 与 引 当 金 線 入 額	1	1,944	12	10	4,259	-	6,508
退職給付引当金線入額	6	21,209	172	11	26,472	-	29,069
失 業 等 給 付 費	-	-	-	-	-	-	1,633,257
雇用安定等給付費	-	-	-	-	-	-	376,939
職業訓練受講給付金	-	-	-	-	-	-	6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	-	-	-	1,398
補 助 金 等	-	-	-	-	2,508	△ 16,308	32,416
委 託 費 等	-	7,976	0	-	8,147	-	62,764
独立行政法人運營費交付金	-	-	-	-	-	△ 76,142	-
一 般 会 計 へ の 線 入	-	-	-	-	-	-	64
徵 収 勘 定 へ の 線 入	-	-	-	-	-	-	26,861
庁 費 等	-	-	-	-	-	-	72,862
そ の 他 の 経 費	40	10,624	279	11,861	53,744	-	100,366
減 価 償 却 費	0	5,863	1	5,210	20,784	-	30,162
貸 倒 引 当 金 線 入 額	175	299	△ 11	209	892	-	11,130
支 払 利 息	338	497	4,059	0	8,649	-	8,649
資 產 処 分 損 益	-	38	-	△ 562	△ 407	△ 528	1,547
減 損 損 失	-	922	-	2,592	4,891	-	4,891
出資金等評価損	-	-	-	-	-	△ 1	-
本年度業務費用合計	570	61,510	4,622	19,435	158,973	△ 92,982	2,472,977

(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構宿舍等勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-	46,622
連結対象法人での業務費用	31	9,706	195	11,676	50,206	-	50,206
連結対象法人での一般管理費	8	917	84	74	3,206	-	3,206
連結対象法人でのその他経費	-	0	-	110	330	-	330
計	40	10,624	279	11,861	53,744	-	100,366
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,522,451	3,758	10,685	-	-	-	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,406,986	△1,891	△17,922	△16,847	△29,511	△2,554	△4,107
Ⅲ 財源	2,736,094	2,099	16,746	12,891	36,752	2,709	6,525
1 自 己 収入	112,078	-	-	-	-	-	-
運 用 益	35,887	-	-	-	-	-	-
その他の財源	76,190	-	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	170,431	-	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	170,431	-	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	2,453,583	-	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	2,453,583	-	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	2,099	16,746	12,891	36,752	2,709	6,525
Ⅳ 無償所管換等	27,077	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△151,660	-	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△2	△39	326,815	18,568	△12,169	△5,426
新規連結による増減	-	-	-	327,884	18,568	△12,169	△5,426
連結除外による増減	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	△2	△39	△1,068	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,726,976	3,963	9,470	322,858	25,809	△12,015	△3,007
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構宿舍等勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	-	109,875	△ 7,214	422,346	539,452	△ 602,032	6,459,871
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 570	△ 61,510	△ 4,622	△ 19,435	△ 158,973	92,982	△ 2,472,977
Ⅲ 財源	334	35,903	6,847	13,270	134,080	△ 146,851	2,723,323
1 自 己 収入	-	-	-	-	-	△ 56,767	55,310
運 用 益	-	-	-	-	-	-	35,887
その他の財源	-	-	-	-	-	△ 56,767	19,423
2 他会計からの受入	-	-	-	-	-	-	170,431
一般会計からの受入	-	-	-	-	-	-	170,431
3 他勘定からの受入	-	-	-	-	-	-	2,453,583
徴収勘定からの受入	-	-	-	-	-	-	2,453,583
4 独立行政法人等収入	334	35,903	6,847	13,270	134,080	△ 90,084	43,996
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	-	△ 26,197	879
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	-	-	68,999	△ 82,660
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	1,873	△ 84,268	4,989	△ 416,182	△ 165,842	165,842	△ 0
新規連結による増減	1,873	-	-	-	330,729	△ 330,729	-
連結除外による増減	-	△ 84,034	4,989	△ 414,110	△ 493,154	493,154	-
その他	-	△ 234	-	△ 2,072	△ 3,417	3,417	△ 0
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	1,637	-	-	-	348,717	△ 447,257	6,628,436
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	38,240	-	-	-	-	-	-
その他の収入	73,846	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	145,620	-	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	2,412,714	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,099	19,154	11,998	37,293	2,696	44,419
有価証券の売却・償還による収入	-	200	-	-	-	-	1,340
固定資産の売却による収入	393	-	14	976	-	-	-
前年度剩余金等受入	41,040	1,144	8,814	-	-	-	-
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	51,558	20,575	-	9,210
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-	-
財源合計	2,711,855	3,444	27,984	64,533	57,869	2,696	54,969
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△45,281	△919	△4,506	△119	△11,749	△1,345	△163
失業等給付費	△1,654,323	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△376,956	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	△6,200	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	△1,398	-	-	-	-	-	-
補助金等	△46,216	-	△2,530	-	-	-	-
委託費等	△54,616	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△76,142	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△72	-	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△23,584	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-	△6,584
庁費等の支出	△79,217	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	-	-	-	△3,680
国庫納付による支出	-	-	-	△35,627	△17,556	-	△737
その他の支出	△46,622	△873	△9,306	△7,593	△10,592	△484	△325
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,410,633	△1,793	△16,343	△43,341	△39,898	△1,830	△11,491
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△71	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△45	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△234	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△775	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△39	△7	△545	△2,030	-	△9
施設整備支出合計	△1,127	△39	△7	△545	△2,030	-	△9
業務支出合計	△2,411,761	△1,833	△16,351	△43,886	△41,929	△1,830	△11,501
業務収支	300,093	1,610	11,633	20,646	15,940	865	43,468

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	-	-	46,800
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	58,500
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構宿舍等勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	-	-	-	-	-	-	38,240
その他の収入	-	-	-	-	-	△ 57,820	16,025
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	-	-	-	-	-	145,620
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	-	-	-	-	-	-	2,412,714
独立行政法人等収入	674	41,425	48,371	13,292	221,426	△ 93,337	128,088
有価証券の売却·償還による収入	6,913	-	-	-	8,453	-	8,453
固定資産の売却による収入	-	234	-	-	1,225	-	1,618
前年度剩余金等受入	-	33,539	9,309	53,500	106,309	-	147,350
新規連結による現金·預金の増加額	4,209	-	-	-	85,554	△ 85,554	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-	-
財源合計	11,797	75,199	57,681	66,793	422,969	△ 236,712	2,898,111
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 8	△ 17,180	△ 164	△ 167	△ 36,325	229	△ 81,376
失業等給付費	-	-	-	-	-	-	△ 1,654,323
雇用安定等給付費	-	-	-	-	-	-	△ 376,956
職業訓練受講給付金	-	-	-	-	-	-	△ 6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	-	-	-	△ 1,398
補助金等	-	-	-	-	△ 2,530	16,308	△ 32,438
委託費等	-	-	-	-	-	-	△ 54,616
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	76,142	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-	△ 72
徵収勘定への繰入	-	-	-	-	-	-	△ 23,584
貸付けによる支出	-	△ 321	△ 7,002	-	△ 13,908	-	△ 13,908
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-	△ 79,217
有価証券の取得による支出	△ 6,989	-	-	-	△ 10,669	-	△ 10,669
国庫納付による支出	-	-	-	-	△ 53,921	53,921	-
その他の支出	△ 54	△ 26,381	△ 346	△ 14,290	△ 70,248	3,502	△ 113,368
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 7,051	△ 43,882	△ 7,513	△ 14,457	△ 187,604	150,105	△ 2,448,133
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-	△ 71
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△ 45
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△ 234
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	-	△ 775
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 0	△ 2,997	△ 2	△ 705	△ 6,338	-	△ 6,338
施設整備支出合計	△ 0	△ 2,997	△ 2	△ 705	△ 6,338	-	△ 7,466
業務支出合計	△ 7,052	△ 46,880	△ 7,515	△ 15,162	△ 193,943	150,105	△ 2,455,599
業務収支	4,744	28,319	50,165	51,630	229,025	△ 86,607	442,512

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	42,100	-	88,900	-	88,900
借入金の返済による支出	△ 1,056	△ 1,056	△ 53,100	-	△ 113,712	-	△ 113,712
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共济機構財形勘定
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	43,240
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	63,400
リース債務の返済による支出	-	△ 23	△ 87	△ 0	△ 1,812	-	△ 1
利息の支払額	-	△ 1	△ 4	△ 0	△ 115	-	△ 3,509
政府出資金の払戻による支出	-	-	-	△ 731	-	-	-
国庫納付による支出	-	△ 2	△ 12	-	-	-	-
財務収支	-	△ 27	△ 105	△ 732	△ 1,927	-	△ 35,370

本年度収支	300,093	1,583	11,527	19,914	14,013	865	8,097
資金からの受入(決算処理によるもの)	14,783	-	-	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 297,285	-	-	-	-	-	-
連結除外による現金・預金の減少	-	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	17,591	1,583	11,527	19,914	14,013	865	8,097
資金本年度末残高	6,246,570	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,264,162	1,583	11,527	19,914	14,013	865	8,097
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構宿舍等勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
債券の発行による収入	-	-	51,497	-	94,737	-	94,737
債券の償還による支出	-	-	77,500	-	140,900	-	140,900
リース債務の返済による支出	-	1,741	1	0	3,669	-	3,669
利息の支払額	343	501	3,951	0	8,427	-	8,427
政府出資金の払戻による支出	-	-	-	71	802	802	-
国庫納付による支出	-	234	-	-	250	250	0
財務収支	1,399	3,533	40,955	72	84,124	1,053	83,071

本年度収支	3,344	24,785	9,210	51,558	144,901	85,554	359,440
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-	14,783
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-	297,285
連結除外による現金・預金の減少	-	24,785	9,210	51,558	85,554	85,554	-
翌年度歳入繰入等	3,344	-	-	-	59,346	-	76,938
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	6,246,570
本年度末現金・預金残高	3,344	-	-	-	59,346	-	6,323,509
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	23,669	89,337	未払金	1,399	51,238
未収金	137	147	前受金	23,149	38,987
未収收益	0	0	賞与引当金	394	327
前払費用	1	1	退職給付引当金	12,972	11,513
貸倒引当金△	63△	67	負債合計	37,917	102,067
有形固定資産	695	520
物品	695	520	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	5,407	5,027	資産・負債差額△	8,069△	7,100
資産合計	29,847	94,967	負債及び資産・負債差額合計	29,847	94,967
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	6,181	5,508
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
保	險	料	返	還	金	36,768	33,470
石	綿	健	康	被	害	救	济
委	託	費	459	578
庁	費	等	7,779	6,760
そ	の	他	の	経	費	13,613	14,095
減	価	償	却	費	1,446
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	20	24
本	年	度	業	務	費	用	合
徵 叹 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	7,560	△	8,069
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	77,086	△	69,293
Ⅲ 財源	76,573	70,256
1 自 己 収 入	9,796	7,380
石綿健康被害救済拠出金収入	9,677	7,128
その他の財源	118	251
2 他会計からの受入	89	89
一般会計からの受入	89	89
3 他勘定からの受入	66,687	62,787
労災勘定からの受入	38,932	35,925
雇用勘定からの受入	27,755	26,861
Ⅳ 無償所管換等	4	5
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	8,069	△	7,100
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
(自
至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	本会計年度
(自
至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)
I 業務 収支
1 財源
自己収入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,347	8,407
保険料収入	3,089,366	3,270,795
運用収入	15	5
その他の収入	2,128	2,083
他会計からの受入
一般会計からの受入	83	81
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	49,021	55,044
雇用勘定からの受入	23,513	23,584
前年度剩余金受入	21,630	23,669
財源合計	3,194,108	3,383,672
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 7,875	△ 7,097
保険料返還金	△ 36,768	△ 33,470
石綿健康被害救济事業交付金	△ 9,488	△ 8,522
委託費	△ 459	△ 578
労災勘定への繰入	△ 784,768	△ 810,055
雇用勘定への繰入	△ 2,309,369	△ 2,412,714
庁費等の支出	△ 8,899	△ 9,207
その他の支出	△ 12,808	△ 12,687
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,170,438	△ 3,294,334
業務支出合計	△ 3,170,438	△ 3,294,334
業務収支	23,669	89,337
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	23,669	89,337
翌年度歳入繰入	23,669	89,337
本年度末現金・預金残高	23,669	89,337
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る退職給付引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金に係る引当金については、受給資格者の数による「支給日数×平均給与×割引率」により算出した一人当たりの所要額の合算を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却としている。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が60百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が60百万円増加している。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件	59	東京地裁平成23年(7)第16228号等	消滅時効が完成した労働保険料還付金の支払請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 9,519 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給与引当金減少額)266百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、一般拠出金未収金及び未払消費税相当分の労災勘定、雇用勘定からの受入未済額等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払消費税、未払子ども手当等を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減により生じた差額について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救済拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の
手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	89,337
合計	89,337

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拠出金収入	事業主	136
その他	労災及び雇用勘定	10
合計	147

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	減額
未収金	137	9	147	63	3	67	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	127	7	135	63	3	67
上記以外の債権	9	2	11	-	-	-	-	-
合計	137	9	147	63	3	67

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
物 億品	695	46	24	196	-	520
小 計	695	46	24	196	-	520
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	5,075	51	-	1,311	-	3,814
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	325	880	-	-	-	1,205
電 話 加 入 権	6	-	-	-	-	6
小 計	5,407	932	-	1,311	-	5,027
合 計	6,102	978	24	1,508	-	5,548

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	49,865
石綿健康被害救済事業交付金(独)環境再生保全機構	1,358
消費税	麹町税務署	6
子ども手当、公務災害補償費	該当職員	8
合計	51,238