Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本件に配偶者暴力防止法違反以外の罪名も含まれている者と含まれていない者の比較を前科の数別に行ったところ，いずれにおいても，前者は後者より「不起訴」処分で終わった者の比率が低く，「公判請求」に至った者の比率が高くなっていた。「実刑」となった者の比率も，「前科1犯」の者を除き，配偶者暴力防止法違反以外の罪名も付いている者の方が高い傾向にあった。

DV 行為を伴った前科に限定して処分の違いを見たところ, 表 3−3−5 のとおり, 回数が増えるにつれ処分が重くなる傾向があり, 「前科 2 犯」の者については 3 人全員が公判請求され, うち 2 人が実刑となっていた。なお, DV 行為を伴った前科を 3 犯以上有する者はいなかった。

表 3－3－5 配偶者暴力を伴った前科の有無別本件処分

配偶者暴力を伴った前科	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純執行猶予	保護観察付執行猶予	実 刑
総 数	166 (100.0)	28 (16.9)	44 (26.5)	94 (56.6)	5 (3.0)	43 (25.9)	26 (15.7)	20 (12.0)
前科なし	150 (100.0)	27 (18.0)	42 (28.0)	81 (54.0)	4 (2.7)	35 (23.3)	26 (17.3)	16 (10.7)
前科1犯	13 (100.0)	1 (7.7)	2 (15.4)	10 (76.9)	1 (7.7)	7 (53.8)	-	2 (15.4)
前科2犯	3 (100.0)	-	-	3 (100.0)	-	1 (33.3)	-	2 (66.7)

注（）内は構成比である。

表 3－3－6 は，保護命令発令後の DV 行為の危険性と，配偶者暴力防止法違反以外の罪名の有無と，処分の関係を見たものである。発令後の DV 行為の危険性が高かった者ほど，配偶者暴力防止法違反以外の罪名も付いている比率が高く，ほとんどの場合，他の罪名も付いている者の方がそうでない者と比べ，公判請求率，実刑言渡し率ともに高かった。認められた危険性が「生命の危機」の者では，18人中11人（61.1%）に他の罪名が付いており，そのうち10人（90.9%）が公判請求に，3人（27.3%）が実刑になっていた。配偶者暴力防止法以外の罪名には，当然のことながら粗暴事犯が多く，「傷害」のあった者は，いずれの危険レベルにも複数いたが，危険レベルが高い者の方が低い者よりも，全体の傾向として重い措置・処分を受けていた。

保護命令発令から DV 行為再発までの日数と，処分との関係を見ると，表 3－3－7 のとおりであった。公判請求された者の比率はいずれも50～60％であり，日数の長短による特段の差はなかったが，実刑が言い渡された者の比率は，短期間に DV 行為再発に至った者の方が高い傾向がうかがえた。

表 3－3－8 は，保護命令違反の内容別に，警察による警告・指導の回数と処分の関係を見たものである。「退去命令違反」については，警告・指導の回数と処分の間に特段の関係は見られなかったが，「被害者への接近禁止命令違反」については，警告・指導の回数が増えるにつれ，処分が重くなる傾向が認められた。
表 3－3－6 保護命令発令後の DV 行為の危険性・配偶者暴力防止法違反以外の罪名別本件処分

発令後のDV行為の危険性	配偶者暴力防止法違反以外の罪名	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純執行猶予	保護観察付執行猶予	実 刑
生命の危機	総 数	18 (100.0)	-	3 (16.7)	15 (83.3)	-	8 (44.4)	3 (16.7)	4 (22.2)
あ り	11 (100.0)	-	1 (9.1)	10 (90.9)	-	4 (36.4)	3 (27.3)	3 (27.3)
放火	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-
住居侵入	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-	1 (50.0)	-	1 (50.0)
傷害	4 (100.0)	-	1 (25.0)	3 (75.0)	-	-	1 (25.0)	2 (50.0)
魯迫	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-
暴力行為等処罰に関する法律	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-	1 (50.0)	1 (50.0)	-
銃刀法	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-
な し	7 (100.0)	-	2 (28.6)	5 (71.4)	-	4 (57.1)	-	1 (14.3)
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	総 数	19 (100.0)	2 (10.5)	6 (31.6)	11 (57.9)	1 (5.3)	4 (21.1)	3 (15.8)	3 (15.8)
あ り	10 (100.0)	-	3 (30.0)	7 (70.0)	-	3 (30.0)	3 (30.0)	1 (10.0)
傷害	7 (100.0)	-	-	7 (100.0)	-	3 (42.9)	3 (42.9)	1 (14.3)
暴行	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-	-	-	-
道路交通法	2 (100.0)	-	2 (100.0)	-	-	-	-	-
な し	9 (100.0)	2 (22.2)	3 (33.3)	4 (44.4)	1 (11.1)	1 (11.1)	-	2 (22.2)
外傷・ストレス等で日常生活に支障	総 数	79 (100.0)	11 (13.9)	13 (16.5)	55 (69.6)	2 (2.5)	26 (32.9)	17 (21.5)	10 (12.7)
あ り	19 (100.0)	-	2 (10.5)	17 (89.5)	-	8 (42.1)	4 (21.1)	5 (26.3)
住居侵入	6 (100.0)	-	-	6 (100.0)	-	3 (50.0)	2 (33.3)	1 (16.7)
強姦・同致死傷	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	-	-	1 (100.0)
傷害	2 (100.0)	-	1 (50.0)	1 (50.0)	-	1 (50.0)	-	-
暴行	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-
魯迫	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-	1 (50.0)	-	1 (50.0)
器物損壊	3 (100.0)	-	1 (33.3)	2 (66.7)	-	1 (33.3)	1 (33.3)	-
その他の刑法犯	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-
覚せい剤取締法	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-	-	-	1 (100.0)
道路交通法	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-	1 (50.0)	-	1 (50.0)
な し	60 (100.0)	11 (18.3)	11 (18.3)	38 (63.3)	2 (3.3)	18 (30.0)	13 (21.7)	5 (8.3)
それほど大きな問題なし	総 数	49 (100.0)	15 (30.6)	22 (44.9)	12 (24.5)	2 (4.1)	4 (8.2)	3 (6.1)	3 (6.1)
あ り	7 (100.0)	2 (28.6)	2 (28.6)	3 (42.9)	-	1 (14.3)	1 (14.3)	1 (14.3)
住居侵入	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-	-	1 (50.0)	1 (50.0)
傷害	3 (100.0)	1 (33.3)	1 (33.3)	1 (33.3)	-	1 (33.3)	-	-
器物損壊	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-	-	-	-
覚せい剤取締法	1 (100.0)	1 (100.0)	-	-	-	-	-	-
な し	42 (100.0)	13 (31.0)	20 (47.6)	9 (21.4)	2 (4.8)	3 (7.1)	2 (4.8)	2 (4.8)

注（）内は構成比である。
表 3－3－7 発令から DV 行為再発までの日数別本件処分

区 分	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純 執行猶予	保護 観察付 執行猶予	実 刑
総 数	136 (100.0)	24 (17.6)	38 (27.9)	74 (54.4)	3 (2.2)	32 (23.5)	23 (16.9)	16 (11.8)
7日以内	28 (100.0)	2 (7.1)	9 (32.1)	17 (60.7)	-	6 (21.4)	5 (17.9)	6 (21.4)
8～30日	45 (100.0)	10 (22.2)	12 (26.7)	23 (51.1)	-	11 (24.4)	7 (15.6)	5 (11.1)
31～90日	41 (100.0)	10 (24.4)	10 (24.4)	21 (51.2)	2 (4.9)	11 (26.8)	4 (9.8)	4 (9.8)
91日以上	22 (100.0)	2 (9.1)	7 (31.8)	13 (59.1)	1 (4.5)	4 (18.2)	7 (31.8)	1 (4.5)

注 1 （）内は構成比である。

2 退去命令違反の者及び不詳の者を除く。

表 3－3－8 保護命令違反の内容及び保護命令発令後に警察から受けた警告・指導の回数別本件処分

保護命令違反の内容	警告の回数	総数	不起訴	略式請求	公判請求	罰金	単純執行猶予	保護観察付執行猶予	実刑
総数	165 (100.0)	28 (17.0)	44 (26.7)	93 (56.4)	5 (3.0)	42 (25.5)	26 (15.8)	20 (12.1)
退去命令違反のみ	なし1回2回以上	8 (100.0)4 (100.0)6 (100.0)	1 (12.5)2 (50.0)1 (16.7)	3 (37.5)1 (25.0)1 (16.7)	4 (50.0)1 (25.0)4 (66.7)	1 (12.5)—	1 (12.5)—2 (33.3)	—1 (25.0)1 (16.7)	2 (25.0)—1 (16.7)
被害者への接近禁止命令違反のみ	なし1回2回以上	103 (100.0)25 (100.0)8 (100.0)	18 (17.5)3 (12.0)1 (12.5)	28 (27.2)6 (24.0)—	57 (55.3)16 (64.0)7 (87.5)	3 (2.9)—	27 (26.2)7 (28.0)3 (37.5)	15 (14.6)6 (24.0)3 (37.5)	12 (11.7)3 (12.0)1 (12.5)
退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	なし2回以上	1 (100.0)2 (100.0)	——	——	1 (100.0)2 (100.0)	1 (100.0)—	—2 (100.0)	——	——
子どもへの接近禁止命令違反のみ	なし	5 (100.0)	1 (20.0)	4 (80.0)	—	—	—	—	—
被害者及び子どもへの接近禁止命令違反	なし	3 (100.0)	1 (33.3)	1 (33.3)	1 (33.3)	—	—	—	1 (33.3)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。

## 第 4 節 保護命令違反の具体的な事例の紹介

保護命令違反には，加害者の根深い問題性，加害者の生活状況，被害者の行動や態度，子どもの養育問題，両者間の葛藤や異性関係等，様々な要因や事情が絡み合っている。こうした実情を紹介するため，以下の保護命令違反事例を参考までに紹介しておきたい。
## ① 被害者への執着の強さからの接近禁止命令違反事例

加害者は，審尋等において暴力の事実を認め，保護命令が発令されたが，被害者に会いたいという気持ちを抑えられず，何度も電話をかけていたところ，電話での連絡が取れなくなったことから，被害者の避難先に赴き，被害者につきまとうとともに，被害者が乗っている車の前に飛び出し，その進行を妨害して，接近禁止命令違反によって逮捕されたもの。

## ② 被害者に見放されて逆上した接近禁止命令違反事例

被害者は，自己のみならず子どもにも暴力を振るう加害者に対して「もうやり直すつもりはこれっぽっちもない」と考え，保護命令を申し立てた。これに対して加害者が逆上し，被害者の勤務先に行き，車に乗っていた被害者に近づき，ドアを開けろとレンチで脅したところ，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ③ 保護命令を軽視した接近禁止命令違反事例

加害者は，審尋等に出頭せず，保護命令発令後も被害者を巧みに脅迫し続けて繰り返し会い，肉体関係を持つなどしていたが，被害者が生活に必要な荷物を持ち出すために自宅に立ち寄ったところにも現れ，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ④ 保護命令発令手続で不満を増長させた接近禁止命令違反事例

加害者は，裁判所から審尋の呼出を受け，両親とも相談し，「裁判所できちんと自分の意見を言うべきだ」と決め，出頭した。事実関係について，申立書の内容について一つ一つ事実との相反等に関し弁明するも，裁判官から「それは関係ありません。こうして怪我をした診断書が出されているのですから，あなたが暴力を振るったのは間違いないことです。これから審議しますから。」と言われ，その後，保護命令が発令され，「書類を読むように。」と言われたことで，「最初から結論ありきだった」と思い込み，不満を募らせた。そこで，同日中に妻の実家に赴いて面会を求め，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ⑤ 保護命令発令手続に反発した退居命令違反事例

審尋に出頭した加害者は，終了後，「こんなの裁判といえるか。突き飛ばした事実は
間違いないと言ったら，こっちの言い分も聞かず，いきなり，『言い渡します。』と言われた」と興奮。「家は出ない」と宣言し，その後の警察からの警告も無視していたところ，3日後に退去命令違反により逮捕されたもの。

## ⑥ 子どもの養育が絡んだ接近禁止命令違反事例

被害者は，子ども2人を連れて家出し，2週間の退去命令，6か月間の自己及び子に対する接近禁止命令を申し立てた。ところが，被害者は，従前からの浮気相手と生活するため，発令後，保護命令の取消しを申し立てた上，加害者に連絡することなく子ども2人を加害者宅に帰らせ，改めて自己に対する接近禁止命令のみ申し立てた。その後，たまたま被害者の居所を知った加害者が，今後の子どもの養育について話し合うために被害者宅を訪ねたところ，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ⑦ 金钱問題からの接近禁止命令違反事例

被害者が，家出した後，保護命令を申し立て，2週間の退去命令違反と6か月間の接近禁止命令が発令されたが，平素から加害者に収入や預金のすべてを渡されていた被害者が，家出の際，ほとんどの預金口座の通帳，家の権利書，保険証書等財産関係書類や実印等を持ち出してしまったため，これを問い質えうと加害者が被害者の居所に赴いたところ，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ⑧ 被害者との葛藤の連続から暴力を繰り返した違反事例

従前から別居していた被害者（自営業経営）が自己の収入を一切家庭に入れず，加害者が借金をして子の教育費や保険料，税金等を支払っていたところ，さらに被害者が加害者名義の保険を相談なく解約して解約金を引き出すなど，財産関係で加害者にとって不本意な状況があった。そのような中，被害者の浮気の疑いが濃くなったと思った加害者は，被害者と口論の上，暴力を振るい，接近禁止命令を受けるに至った。その後，加害者は，浮気を疑う相手と2人で車中にいる被害者に偶然出くわし，追跡して接近禁止命令違反に及び，この行為により保護観察付執行猶予の処分が言い渡された。これに対し，加害者は，「自分だけが悪者にされた」と不満を募らせ，被害者に対する傷害事件を起こして逮捕されたもの。
## ⑨ 生活苦と疾病を抱えた退去命令違反事例

加害者は，腰の持病のため失業し，就職活動しても職が見つからない状態であった。被害者が子を連れて家出した後，2週間の退去命令を受けたが，所持金（60円のみ）も車のガソリンもほとんどなく，自宅にあった米などを食べて生活していたところ，退去命令違反で逮捕されたもの。

## ⑩ 転居の見込みが立たず退去命令違反となった事例

加害者（70歳）は，50歳代まで安定した就労生活を送るも，身体疾患と高齢のため以後無職。被害者が家出した後，退去命令（2か月間）を受けたが，貸金庫の鍵等を被害者に持ち出されていたこともあり，所持金がなく，自宅以外で2か月生活する場を確保できる見込みがなかったことから，逮捕もやむなしとして自宅で生活していたところ，退去命令違反で逮捕されたもの。

## ⑪ 子どもへの愛着から子どもへの接近禁止命令違反を犯した事例

加害者は，被害者及び子（被害者の連れ子2人及び実子1人）に対する接近禁止命令を受けており，被害者との離婚については合意していたが，被害者に多額の借金があったこともあり，実子の親権については争っていた。そのような状態の中，加害者は，実子に会いたいという思いを募らせ，実子の幼稚園の入園式に参加するため同所に赴き，接近禁止命令違反により逮捕されたもの。

## ⑫ 浮気を糾弾する目的で接近禁止命令違反を犯した事例

加害者は，被害者の家事の怠慢や浮気への反発から被害者に暴力を振るうようになり，接近禁止命令が発令されたが，民事裁判における証拠にするとの理由から，被害者が自動車内で浮気相手とともにいたところに接近して写真を撮るなどし，接近禁止命令違反で逮捕されたもの。

## ⑬ 被害者への嫌がらせをする目的で接近禁止命令違反を犯した事例

加害者は，飲酒の上，被害者に暴力を振るうことが度々あり，アルコール依存のため入院するまでになっていたが，それでも飲酒をやめず，被害者に対する暴力を続けていたことから，被害者は，家を出て，保護命令の申立てを行った。しかし，加害者
は，被害者の避難先を見つけ出し，同所に赴いては，自動車のワイパーを折り曲げたり，ガスの配線を切ったりといった嫌がらせ行為をするようになったため，接近禁止命令違反により逮捕されたもの。

## ① 別居理由について会って話し合いたいとの理由で接近禁止命令違反を犯した事例

被害者は，加害者による執拗な嫌がらせや暴力から逃れるために，加害者に何も言わずに婦人相談所に避難し，保護命令の申立てを行い，接近禁止命令が発令された。加害者は，審尋にも出頭しなかったことから，突然家を出ていった被害者の気持ちが分からず，また，なぜ保護命令を申し立てたのか会って話し合いたいと考え，被害者の避難先を探し当て，その近所をはいかいし，接近禁止命令違反により逮捕されたもの。

## ⑮ 被害者が警察に連絡するはずがないと考え退去命令に違反した事例

加害者は，退去命令及び被害者への接近禁止命令を受けていたが，退去命令の期間中に自宅へ戻り，被害者といわゆる家庭内別居の状態で生活していた。被害者は，改めて保護命令を申し立て，退去命令及び接近禁止命令が再度発令されたが，加害者は，これまで一緒にいたのだから被害者が警察に連絡するようなことはないだろうと考え，自宅で寝ていたところ，退去命令違反により逮捕されたもの。

## 第 5 節 保護命令違反の再犯事例の紹介

本調査における加害者（166人）の中には，配偶者暴力防止法に基づく保護命令違反により検挙され，裁判を受けた後，再び，同一の被害者に対して同法に基づく保護命令違反を犯し，検挙された者が6人いた。本節ではそれら6人の事例を紹介し，それぞれに見られる特徴について検討する。

## 1 回目の保護命令発令中に 2 度の保護命令違反を犯した事例（3 例）

## 事例 $ ^{①} $

加害者は，同居していた配偶者である被害者の実父が死亡して以降，飲酒の上，被害者に暴力を振るうようになり，さらに，加害者は怪我をしてから仕事もほとんどせず，飲酒の頻度が増すにつれ，被害者への暴力の回数が増したことから，被害者は保
護命令の申立てを行った。しかし，加害者は住居から退去しようとしなかったため，保護命令違反（退去命令違反）により検挙（1度目）された。

加害者は裁判中に被害者と離婚をしたが，被害者との離婚に不満を持ち，被害者に嫌がらせをしようと考え，判決言渡し（懲役8月執行猶予4年）の5日後に，被害者の勤務先に押し掛けるなどしたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。

## 事例②

加害者は，些細なことから内縁である被害者に暴力を振るっていたところ，被害者の浮気を邪推し激しく暴力を振るうようになった。被害者は，保護施設に避難したが，被害者の避難先を突き止めた加害者からしつこくつきまとわれたため，内縁関係解消の調停並びに保護命令の申立てを行った。しかし，加害者はつきまといを止めず，被害者に噛み付くなどしたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（1度目）された。

加害者は，被害者が前刑裁判に至る過程の調停の場等において，種々の嘘を言っていたとして，被害者にその事実を認めさせ，謝罪させようと考え，判決言渡し（懲役1年6月執行猶予3年）の翌日の朝，被害者の自宅に押し掛けたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。

## 事例③

加害者は，飲酒の上，配偶者である被害者に暴力を振るうことを繰り返したため，被害者は加害者と別居を始めた。しかし，その後も加害者が，深夜に飲酒の上，被害者のアパートに赴き大声を出し，臨場した警察官に暴行を加える（公務執行妨害により起訴猶予）などしたため，被害者は保護命令の申立てを行った。しかし，加害者は，飲酒の上，子どもにお菓子を渡すとの名目で深夜に被害者のアパートに赴いたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（1回目）された。

加害者は，被害者に対して未練があったことから，被害者居住のアパート近くに転居するなどしていたところ，判決言渡し（罰金30万円）の3日後，被害者の勤務先に赴いたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。
# 保護命令が2回発令され，そのそれぞれで保護命令違反を犯した事例（3例）

## 事例④

加害者は，仕事を辞めてから飲酒の上，配偶者である被害者に暴力を振るうようになったため，被害者は実家へ戻り，婚姻関係解消の調停並びに保護命令の申立てを行った。しかし，被害者に会いたいと考えた加害者は，被害者が避難している実家へ赴き，被害者に付きまとうとともに，実子を連れて自宅に戻ったため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（1回目）された。

加害者は，裁判により罰金30万円の刑に処せられたが，調停の不調後，離婚訴訟となっていた被害者に対して，再度の保護命令が発令されていたにもかかわらず，被害者の勤務先に赴き，被害者に離婚訴訟を取り下げてよりを戻すよう迫るなどつきまとったため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。

## 事例 $ ^{⑤} $

加害者は，自営業の経営の悪化から借金を背負ったこともあり，飲酒の上，配偶者である被害者に暴力を振るうようになった。被害者は加害者と別居したが，加害者がその別居先に侵入する（住居侵入により罰金）などしたため，被害者は婚姻関係解消の調停並びに保護命令の申立てを行った。しかし，加害者は釈放された後，被害者と離婚したくないという気持ちから，被害者の別居先に赴き，被害者所有の自動車に傷を付ける等したため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（1回目）された。

加害者は，裁判により懲役3月執行猶予3年の判決を受けたが，調停の不調後，離婚訴訟となっていた被害者に対して，再度の保護命令が発令されていたにもかかわらず，被害者への憤まんから直接会って話をしたいという気持ちを抑えることができず，離婚届を渡すという名目で被害者の別居先に赴き，玄関先に応対に出た長女の制止を振り切り，部屋内をはいかいし，直ちにその場から帰らなかったため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。

## 事例⑥

加害者は，飲酒の上，些細なことから頻繁に内妻である被害者に暴力を振るっていたが，同居していた被害者の連れ子に対し，性的関係を迫るなどした上，椅子を投げつける（傷害，器物損壊により単純執行猶予）などしたため，被害者は加害者の裁判中に保護命令の申立てを行った。しかし，加害者は執行猶予付判決により釈放された
当日，被害者に自宅の鍵を預けるという名目で，被害者の避難先に赴いた上，鉢合わせとなった被害者を追いかけるなどしたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（1回目）された。

加害者は，裁判により懲役6月の判決を受け，服役したが，釈放前に被害者に対する再度の保護命令が発令されていたことを知りながら，実子にプレゼントを渡す目的で被害者の避難先に赴いたため，保護命令違反（接近禁止命令違反）により検挙（2度目）された。

## 1 加害者と被害者の関係

加害者の年齢は，30代1人，40代2人，50代3人であり，被害者の年齢は，30代1人，40代3人，50代2人であった。加害者と被害者の年齢差を見ると，加害者が年長2人で，最も離れている者で9歳，同じ年齢1人，加害者が年少3人で，最も離れている者で3歳であった。

加害者と被害者の婚姻等関係の経過は，表3－5－1のとおりである。

表 3－5－1 加害者と被害者の婚姻等関係の経過

区分	保護命令申立前	1回目保護命令発令後	1回目保護命令違反時	2回目保護命令違反時
配偶者	3	-	-	-
離婚調停·訴訟中	1	4	4	1
元配偶者	-	1	1	3
内縁関係	2	-	-	-
元内縁関係	-	1	1	2

注「離婚調停・訴訟中」には，內縁関係解消調停・訴訟中を含む。

加害者と被害者の婚姻等関係の経過を見ると，1回目の保護命令申立前には，配偶者であった者3人，内縁関係にあった者2人，離婚調停中であった者1人であったものが，2回目の保護命令違反時には，元配偶者3人，元内縁関係2人，離婚訴訟中1人となっており，関係解消の動きが進んだことが分かる。

表 3－5－2 及び表 3－5－3 は，被害者と加害者の就労状況等について見たものである。
表 3－5－2 加害者の勤労状況の経過

区 分	同居開始時	1 回目
保護命令申立時	1 回目
保護命令違反時
ほぼ皆勤状態	4	2	2
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	2	-	-
病休, 怠休, 不就労が多い	-	1	-
ほとんど就労せず	-	3	4

表 3－5－3 加害者と被害者の1回目の保護命令違反時の勤労状況の関係

区 分	加害者
ほぼ皆勤状態	ほとんど就労せず
被害者	常勤	1	1
自営 (手伝いを含む)	-	1
アルバイト, パート	-	1
無職	1	-
不詳	-	1

加害者の就労状況の経過を見ると，被害者と同居を開始したころには認められなかったほとんど就労していない者が1回目の保護命令違反時には増えている。1回目の保護命令違反時にほとんど就労していなかった加害者4人の被害者の職業を見ると，常勤，自営（手伝いを含む。），アルバイト・パート等で職業に就いていた者が3人であったことから，被害者が家計を支えていたことがうかがえる。家計への貢献の状況を見ても，1回目の保護命令申立時には家計について主として配偶者に依存していた者が増えており，また，加害者の浪費や借金の経過を見ると，1回目の保護命令違反時には同居開始時と比べ借金のあった者が増えていた。

保護命令申立ての頃の加害者・被害者それぞれの疾病の有無について見ると，加害者において疾病が認められた者はいなかったが，被害者において加害者との関係の中で急性ストレス障害を発症した者がいた。

加害者のうち，配偶者暴力防止法違反以外の前科のある者は3人であり，そのうち2人は粗暴な犯罪と言える傷害の前科を有している。この2人は受刑歴を有しているが，その他の4人には受刑歴はなかった。なお，暴力団加入歴のあった者は1人である。

加害者のうち，薬物の使用経験があった者は2人，酒癖が悪いなどの飲酒に関して顕著な問題が認められた者が5人，ギャンブルのために浪費をするなどのギャンブルについて顕著な問題が認められた者が1人いた。

加害者のうち，被害者以外へのDV行為が認められた者は2人であり，前の交際相手が1人，同居している被害者の連れ子1人であった。
## 2 保護命令の内容と保護命令違反の態様

裁判所から発令された1回目の保護命令の内容を見ると，6人全員に対して被害者への接近禁止命令が発令されていたほか，退去命令を伴う者が1人，子どもへの接近禁止命令を伴う者が1人いた。このうち，2回目の保護命令が発令された者は3人であり，3人全員に対して被害者への接近禁止命令が発令されていたほか，子どもへの接近禁止命令を継続して伴う者が1人いた。1回目の保護命令と1回目の保護命令違反の態様との関係を見ると，退去命令を伴っていた1人は退去命令違反を犯しており，子どもへの接近禁止命令を伴っていた1人は，1回目の被害者への接近禁止命令違反後，子どもを自宅へ連れ去っていた。

保護命令違反の内容を見ると，1回目は，被害者への接近禁止命令違反が5人，退去命令違反が1人であり，2回目は，全員が被害者への接近禁止命令違反であった。

保護命令違反による処分結果について見ると，1回目は，単純執行猶予3人（懲役1年6月1人，懲役8月1人，懲役3月1人），罰金2人（30万円2人），実刑1人（懲役6月）であり，2回目は，実刑4人（懲役10月1人，同6月2人，同5月1人），単純執行猶予1人（懲役6月），保護観察付執行猶予1人（懲役10月）であった。それぞれの処分内容の経過を見ると，表3－5－4のとおりである。

表 3－5－4 加害者の処分内容の経過

1 回目	→	2 回目	人員
単純猶予	→	保護観察付猶予	1
単純猶予	→	実 刑	2
罰 金	→	単純猶予	1
罰 金	→	実 刑	1
実 刑	→	実 刑	1

保護命令違反時の飲酒の状況を見ると，飲酒をしていた者は，1回目が4人，2回目が3人であった。1回目の保護命令申立直前に認められたDV行為における飲酒の影響を見ると，非常に強く認められる者が3人，認められる者が2人であり，また，上記したように酒癖が悪いなどの飲酒に関して顕著な問題が認められた者が5人であったことを考え合わせると，保護命令違反の再犯に際しても飲酒との関連がうかがえる。

## 3 各事例の経過等

1 回目の保護命令発令日から 2 回目の保護命令違反を犯すまでの経過はそれぞれであるが，それらをまとめたものが，図 3－5－5 である。

1 回目の保護命令発令日から 1 回目の保護命令違反日までの期間をみると，最も短いのは事例①の 4 日の者であり，この者は退去命令違反により検挙されていた。なお，事例⑤
図 3－5－5 保護命令違反等に係る経過一覧表

及び⑥は，保護命令違反と同じ被害者等に対する犯罪で検挙され，その勾留中に保護命令の申立て及び発令がなされていた。したがって，釈放日までは被害者に対する接近等は物理的にできない状況であった。

1 回目の保護命令違反にかかる裁判の言渡し日から 2 回目の保護命令違反日までの経過を見ると，2 回目の保護命令の発令がなかった者（1 回目の保護命令の期間中に再度の保護命令違反を犯した者）は 3 人で，それぞれ 1 日，3 日，5 日と 1 回目の保護命令違反にかかる裁判の言渡しがあったにもかかわらず極めて短期間のうちに 2 回目の保護命令違反を犯している。

それぞれの事例ごとに，2回目の保護命令違反に至った経過等を見ると，①の事例は，保護命令違反の再犯事例の6事例のうち，1回目の保護命令違反発令日から1回目の保護命令違反日までの日数が最も短いが，今回の事例の中で唯一の退去命令違反者である。加害者は1回目保護命令発令にかかる審尋に出頭しておらず，保護命令の発令に非常に不満（激高）を持っていた。不満の理由として，「被害者が裁判所に訴えたこと」，「子どもに会えなくなること」，「金のこと」及び「住居のこと」が認められた。「住居のこと」については，加害者が被害者と婚姻した際に婿養子となり，被害者の実家で生活していたことが一因であることがうかがえる。なお，このことは加害者の配偶者暴力の開始とも関係していると思われ，配偶者に対する暴力の開始は同居していた義父（被害者の実父）の死去以降であった。1回目保護命令発令後，加害者は警察から保護命令の内容の説明及び退去の説得を受けたが，これを無視し，最後には怒号し暴れ出すまでになったため検挙されている。

加害者は，1回目の裁判において離婚に納得していると話していたが，被害者の職場に裁判言渡しの5日後に押し掛け，大声で怒鳴るなどのつきまといを行い，2回目の保護命令違反を犯している。被害者とは1回目の裁判中に離婚したが，加害者は2回目本件時，「警察から出るために離婚届に判を押したんだ。離婚するつもりなどなかった。」と被害者
の職場で騒いだことから，被害者との離婚に納得しておらず，関係を修復したいという気持ちを持っていたものと推察される。その一方で，金銭を要求したり，被害者の職場の上司に被害者を「クビにしろ。」などと話したりするなど，嫌がらせの意図もあったようである。

②の事例は，暴力団加入歴があり，傷害の前科による受刑歴のある加害者の起こした事例である。加害者には粗暴な傾向が認められ，被害者のほかに，以前交際していた女性に対しても暴力を振るっていた。被害者は加害者からの暴力により精神疾患を発症し，加害者から逃れるため保護施設に避難するなどしたが，加害者は避難先を突き止め，同所に押し掛けていた。保護命令の発令にかかる審尋には出頭しているが，決定には「一方的すぎる。」と非常に不満（激高）を持ち，抗告の申立てを行っている（却下）。保護命令に不満を持っていた加害者は，「一方的に自分が悪いことになっている。」という気持ちから，被害者の新しい避難先も突き止め，被害者につきまといをしたことから検挙されている。

加害者は，裁判では「被害者の言い分は納得できませんでしたが，もう縁を切ると決心しています。」と話していたが，裁判言渡しの翌日に「被害者がうそをついている。」との気持ちから「一言謝らせたい。」と思い，被害者の自宅に赴き，2回目の保護命令違反を犯している。保護命令違反への計画性や積極性が認められ，検挙されることへ逡巡するどころか，むしろ逮捕されても構わないとの態度であり，裁判中から怒りや憎しみの感情を持っていたものと推察される。

③の事例は，加害者の飲酒の上での暴力により被害者は別居を開始し，離婚調停の申立てを行った。しかし，加害者は被害者との関係修復を希望しており，飲酒をしては被害者の自宅に赴き，同所前にて大声で叫ぶなどしていたため，臨場した警察官とトラブル（公務執行妨害により起訴猶予）になるなどしており，そのため被害者は保護命令の申立てを行っている。加害者は保護命令発令にかかる審尋には出頭しておらず，保護命令の発令に非常に不満（激高）を持っており，その理由は，「被害者が裁判に訴えたこと」，「申立内容に事実誤認があること」，「子どもに会えなくなること」などであった。加害者は本件当日も飲酒の上被害者自宅に赴き，つきまといをしたため検挙されている。

加害者は，裁判では，自分自身の行動が子どもの教育上好ましくないことを十分理解している旨を強調し，被害者に近づくことのない決意を話していたが，裁判中に被害者自宅の近くに転居するなど，被害者に執着しているところがうかがえた。また，略式請求による罰金に対して，保護命令が発令されたことや罰金額の高さへの不満から正式裁判請求を行うなど，判決への不満を抱いていたこともうかがえた。加害者は，判決言渡し日の3日後，飲酒の上，被害者職場に赴き，つきまといをしたため検挙されている。なお，検挙された後に，実子に手紙を送り，被害届の取下げを被害者に頼むよう指図するなど，自己保身を図るようなところも見られた。

④の事例は，加害者は，仕事をしなくなった後，飲酒の上，被害者に暴力を振るうよう
になったため，加害者から保護命令の申立てがなされている。加害者は1回目の保護命令にかかる審尋に出頭しておらず，警察から保護命令についての説明を受けたが，「子どもに会えなくなる。」との気持ちから不満を持っていた。その後，加害者は，自動車運転中に偶然，被害者の運転する自動車を見かけ，「被害者に会いたい。」「子どもに会いたい。」との気持ちから，そのまま被害者の自動車の後をつけて，被害者実家へ赴き，つきまといをしたことにより検挙されている。なお，加害者には被害者との子どもへの接近禁止命令も発令されていたが，本件当日，被害者につきまといをした後，実子を加害者実家へ連れ帰っている。

加害者は，その後，離婚調停が不調となり，離婚訴訟となっていた被害者に対して，「よりを戻したい。」「訴訟を取り下げてもらいたい。」との気持ちを募らせ，また，被害者が被害者職場に出入りする男性と浮気をしているなどと邪推し，2回目の保護命令が発令されていたにもかかわらず，飲酒の上，被害者職場に赴き，被害者へのつきまといを行った。

⑤の事例は，加害者による保護命令違反の以前に，同じ被害者に対する犯罪(住居侵入)があった事例である。被害者は加害者からの暴力や加害者の不就労から離婚を決意し，別居を開始したところ，加害者は「一緒に生活したい。」との気持ちを持っており，生活状況をうかがうために住居侵入を犯している。この住居侵入事件があったため被害者は保護命令の申立てを行い，加害者の勾留中に保護命令の発令がなされているが，加害者は「割と簡単に出された。」「裁判官にもっと話を聞いてもらいたい。」との気持ちを持っていた。保護命令の発令後も，加害者は飲酒の上被害者自宅に赴くことを繰り返しており，その際，被害者所有の自動車に傷をつけるなどの行為も行っており，本件当日も「一緒に生活できるようになりたい。」との気持ちを抑えられず，飲酒の上，被害者自宅に赴き，つきまといを行っている。

加害者は，裁判では，「感情的になり違反をしてしまったが，みんなが心配してくれているのでもうしません。」と話していたが，その後の離婚に向けての話合いでは加害者が一方的に話をするなど被害者との関係修復を強く希望していた。被害者の申立てによる2度目の保護命令が決定された後，加害者は送達された保護命令書を内容に「不服がある。」「一方的に出され，こっちにも言い分がある。」と同書を裁判所に送り返している。しかし，抗告は行っておらず，警察からその効力を説明され，指導・警告を受けた翌日に，被害者に対する「直接会って話し合いたい。」との気持ちから，被害者自宅に赴き，長女の制止も聞かず，被害者へのつきまといを行っている。なお，本件では2回目の裁判中に，離婚をし，今後一切の接触はしないことを約し，被害者は寛大な判決を求めることなどを内容とする和解が成立しており，それが量刑の理由として考慮されたことなどもあるためか，実刑判決とはならなかった。

⑥の事例は，加害者には受刑歴があり，粗暴な傾向も認められるところ，飲酒の上，些細なことから被害者に暴力を振るっており，1回目の保護命令違反の前に，被害者の連れ
子に対する傷害事件を起こしたほか，同人に性的関係を迫るなどの行為が見られたため，被害者によって加害者の拘留中に保護命令が申し立てられた。しかし，加害者は，被害者がギャンブルに熱中し，子ども（実子）の世話をきちんとしないとの気持ちを持っており，上記傷害事件の判決が出され称された当日に被害者の自宅に赴き，つきまといをしたことにより検挙されている。

加害者は，1回目の保護命令違反により実刑判決を受けたが，被害者は加害者に対する畏怖の気持ちを持っていたことから，加害者が受刑中に保護命令の申立てを行い，仮釈放される直前に保護命令が発令されている。加害者の仮釈放後，加害者による被害者への接触は認められていないが，実子の誕生日にケーキを渡したいと考えたことから，被害者の避難する被害者実家に赴き，2回目の保護命令違反を犯している。

## 4 まとめ

ここまで保護命令違反の再犯事例を見てきたが，加害者6人ともDV行為の理由を「夫婦喧嘩にすぎない。」との認識を持っていた。その結果，保護命令に対して激高していた者3人を含めて全員が納得していない（1回目の保護命令に対する受止め方）様子であった。加害者の保護命令に対する不満の内容（複数回答）を見ると，被害者との間に実子がいた5人は，全員が「子どもに会えなくなる等」の不満を抱いており，その他，「被害者が裁判所に訴えたこと」，「お金や住居のこと」，「被害者の申立内容に事実誤認がある」，「一方的すぎる」などが認められた。

加害者の保護命令違反に関する理由（複数回答）を見ると，「関係を修復するため」が1回目，2回目とも最も多く認められ，その他1回目では「子どもを守るため」，「法律が介入する問題ではない」，「嫌がらせをしたい」，「警察に連絡するはずがない」などが認められ，2回目では，「嫌がらせをしたい」，「子どもに会いたい」，「浮気を糾弾するため」などが認められた。

## 第6節 ロジスティック回帰分析による検討

これまでは，DV行為の危険性と加害者の属性，加害者の問題認識のように，DV行為の態様とそれに影響を与えると思われる各要因との関係を個別に分析した。本節では，先に挙げられた要因をすべて同時に見た場合，どの要因が，DV行為や保護命令違反の態様に強く影響を与えているかということについて，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を用いて分析したい。

## 1 分析方法

ロジスティック回帰分析により，ある事象（目的変数。例之ば，退去命令違反を行うか
どうか）に対して，どのような要因（説明変数。例えば，不就労の有無などの加害者の生活状況や加害者から見たDV行為の理由など）が特に影響を与えているかということを示すことができる。具体的には，説明変数の変化により，目的変数が起こる確率がどのくらい変化するかということを予測するモデル（数式）を作成する分析方法である。今回は，ロジスティック回帰分析の中の変数増加法（ステップワイズ）という手法を用いた。これは，目的変数を予想するために最も効果的な説明変数から順番に一つずつ数式に加えていき，最終的に予測するために最も有効な式となったところで収束するというものである。

ここでは，図3－6－1のとおり目的変数として，以下の保護命令違反の態様に関すること（①～④）を設定し，分析する。また，DV行為の態様等ではないが，本章第2節の4においてDV行為の態様に強くかかわっていると指摘された加害者の認識（⑤）についても探る。

説明変数としては，第2章から本章までに上記の目的変数との関係を指摘された加害者

図3－6－1 ロジスティック回帰分析における変数の設定

目的変数
《命令違反の態様に関すること》
① 保護命令発令から本件までの日数
② 本件時に被害者に治療を要するけ
が・不調を負わせる暴力の有無
③ 保護命令違反行為の計画性・積極
性の有無
④ 退去命令違反の有無
《加害者の認識に関すること》
⑤ 逮捕後の加害者の問題認識
の属性・生活状況等，加害者と被害者の関係性，加害者の認識について取り上げた。ただし，目的変数によって最初に指定する説明変数を変えている（「（退去命令違反者を除く）保護命令違反発令から本件までの日数」，「退去命令違反」を見るときは，「他に行くところがない」という説明変数を除くなど。）

それぞれの変数についての相関係数が, 高い場合で0.4未満になるよう変数を選択しており, 変数間の関わりが深いことにより分析が不正確になることを避けている。

## 2 分析結果

## (1) 保護命令違反の態様に影響を与える属性等

ここでは，「保護命令発令から本件までの日数」，「本件時に被害者に治療を要するけが・不調を負わせる暴力の有無」，「保護命令違反行為の計画性・積極性の有無」及び「退去命令違反の有無」に対する加害者の属性や加害者の認識等の影響について分析する。

「保護命令発令から本件までの日数」については，退去命令違反の場合を除き，保護命令発令日（2回以上発令されている者については，直近のもの）から本件命令違反行為日までの日数を，「30日以内」と「30日を超える」に分けた。「本件時に被害者に治療を要するけが・不調を負わせる暴力の有無」については，本件時に生命の危険を感じさせるほど，又はけがや精神的な不調で治療を要するほどの暴力を行っている場合，「あり」とした。「保護命令違反行為の計画性・積極性の有無」については，「計画的」であり，「非常に積極的」又は「かなり積極的」に保護命令違反行為に及んだ者を保護命令違反行為の計画性・積極性「あり」とした。「退去命令違反の有無」については，本件行為に退去命令違反を含む者を「あり」とした。分析の結果は，表3－6－2から表3－6－5のとおりである。

表 3－6－2 保護命令発令から本件までの日数

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間（下限/上限）
1	受刑歴(定数項)	あり（/なし）	1.274-0.464	0.045	3.576	1.031	12.406

注 1 「投入順」は，変数増加法で変数が投入された順番を示す。

2 「係数」は，係数 $ 1 \times ( $ 説明変数 1 $ ) + 係数 $ 2 \times ( $ 説明変数 2 $ ) \cdots + $ 定数項となるように目的変数を予測する式が立てられていることを示す。

3 「オッズ比」とは，説明変数が一単位変化することで，目的変数が変化する確率である（例えば，受刑歴「なし（0）」が「あり（1）」になることで，「保護命令発令から本件まで30日以内（1）」になる確率が3.576倍になるということを意味する。）

4 説明変数の中の（）内は，比較対象を示す。例えば，問題飲酒「あり」を1とし，「なし」を0としていることを示す。

5 モデル構築のための説明変数の採用基準は，有意水準5％としている。

6 目的変数は，「命令発令から本件まで30日以内」を「1」としている。

表 3－6－2 を見ると、保護命令発令から本件までの日数に影響を与えるものとして、
「受刑歴の有無」が採用されている。この結果からは，「受刑歴あり」の者は，命令後比較的早い段階（約１か月以内）に命令違反に及ぶおそれが高いことが推測される。

本件時に治療を要するような重大な暴力に及ぶかどうかについては，「加害者から見たDV行為の理由が嫉妬であるかどうか」，「保護命令違反の理由が被害者と関係修復を望んだためかどうか」，「保護命令発令前及び発令後のDV行為に対する問題認識（被害者のみが原因と考えるかどうか）」という3つの変数が採用されている（表3－6－3。）「嫉妬」に理由があってDV行為を行っている者，保護命令発令前も発令後も「被害者にのみ問題があった」と考えている者，「被害者と関係修復したい」という理由から保護命令違反に及ぶ者は，本件時の命令違反の態様が危険なものになるおそれがあることがうかがえる。

表 3－6－3 本件時治療を要するような暴力の有無

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
1	加害者から見た配偶者暴力の理由:嫉妬	理由である(/理由ではない)	1.017	0.028	2.765	1.114	6.862
2	命令違反の理由:被害者との関係修復	理由である(/理由ではない)	1.040	0.017	2.829	1.201	6.666
3	問題認識(定数項)	被害者に問題(/被害者以外にも問題)	1.031-2.305	0.018	2.803	1.191	6.600

保護命令違反行為の計画性等への影響について見ると，「申立時に不就労かどうか」，「保護命令発令前及び発令後のDV行為に対する問題認識（被害者のみが原因と考えるかどうか）」の2つが採用されている。申立時に不就労であること，被害者にのみDV行為の原因を帰属していることにより，保護命令違反を計画的に，逡巡なく行いやすいことが推測される。

表 3－6－4 保護命令違反行為の計画性・積極性の有無

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
1	不就労(申立時)	あり(/なし)	1.229	0.004	3.419	1.485	7.869
2	問題認識(定数項)	被害者に問題(/被害者以外にも問題)	1.325	0.002	3.761	1.606	8.809
-1.718

注 3 番目に投入された「加害者から見た配偶者暴力の理由（金をくれない）」は p=0.068 で有意ではなかったが、これが理由であることは、「計画性・積極性」を助長する方向に働くことを示していた。

一方，保護命令違反の態様の中で，退去命令違反を行っているものについては，「保護命令違反の理由が被害者と関係修復を望んだためかどうか」，「浪費や借金の有無(申立時)」，「保護命令違反の理由が報復のためかどうか」及び「申立時に不就労かどうか」が採用され
ている。申立時に不就労であることや申立時に浪費か借金があることが退去命令違反につながりやすく，被害者との関係修復を理由としている場合には，退去命令違反にはつながりにくいことがうかがわれる。退去命令違反には，金銭的な問題がかかわっているということは第4章でも指摘されていることであるが，この分析においても，特に就労や借金等が採用されたことにより，退去命令違反の問題性が明確になったと思われる。

表 3−6−5 退去命令違反の有無

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
1	命令違反の理由:被害者との関係修復	理由である(/理由ではない)	-2.209	0.007	0.110	0.022	0.542
4	不就労(申立時)(定数項)	あり(/なし)	1.197-2.689	0.045	3.309	1.026	10.676

注　2番目に投入された「浪費・借金」はp=0.076で有意ではなかったが，浪費借金のどちらかがあることが「退去命令違反」を助長する方向に働くことを示していた。3番目に投入された「命令違反の理由（報復）」はp=0.787で有意ではなかった。

## (2) DV 行為・保護命令違反に対する問題認識に影響を与える属性等

最後に，「DV 行為・保護命令違反に対する問題認識」に影響を与える加害者属性等について分析する。具体的には，逮捕後において「被害者にのみ問題があった」と思っているか，「加害者自身，加害者・被害者双方，又は加害者・被害者以外の人・事柄に問題があった」と思っているかの2つに分けて，「被害者にのみ問題があった」と認識しがちなのはどういう加害者かということを分析する。説明変数としたのは，加害者の属性・生活状況と加害者・被害者の関係性に関するものであり，DV 行為や保護命令違反に対する理由付けなどの考え方に関するものについては，説明変数としていない。

表 3－6－6 を見ると，採用された変数は，「暴力団所属歴の有無」のみである。暴力団所属歴があると，逮捕後の時点でも DV 行為の原因を被害者のみに帰属しがちであるということが推測される。

表 3－6－6 逮捕後の加害者の問題認識

投入順	説明変数	変数の概要	係 数	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間（下限/上限）
1	暴力団所属歴(定数項)	あり（/なし）	1.544-1.544	0.038	4.681	1.087	20.165

注　目的変数は，「被害者の言動に問題があった」を「1」，「加害者自身，加害者・被害者双方，又は加害者・被害者以外の人・事柄に問題があった，特に問題はなかった」を「0」としている。

## 3 まとめ

本節においては, DV 行為, 保護命令違反行為の態様や加害者の問題認識の持ち方につい
て，これまでに指摘された属性等との関連を見てきた。

その中で特徴的であるのは，保護命令違反の態様について，属性等だけではなく，加害者の考えるDV行為や保護命令違反行為の理由付けについても説明変数として取り上げたところ，特に保護命令違反の態様で重大であるもの（治療を要するような暴力，計画的・積極的に保護命令違反を行うこと）について，加害者の問題認識との関連が見られたことである。加害者が保護命令発令前，発令後ともに「被害者にのみ問題がある」と考えるのは，様々な事情があったためであると思われるが，そうであっても「被害者以外にも原因があるかもしれない」と一貫して思わないところに加害者の考え方の問題が潜んでいるように思われる。

加害者の問題認識の推移を見ると，本章第2節でも指摘されているとおり「被害者の行動に問題がある」とする者の割合は，逮捕後になると少なくなっている。そこで，逮捕後においても「被害者にのみ問題がある」とするものと属性等との分析を行ったところ，「暴力団所属歴あり」との関係性が見られた。これは，第2章第7節の事例を基に加害者の問題性等を見た際に，暴力の正当化などの問題点が指摘されていることと符合している。
配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究

被害者以外の身内に対する暴力の有無	Pearsonの相関係数有意確率(両側)N
## 第7節 小 括

保護命令発令後，大半の事案においては，加害者が配偶者暴力防止法違反に及ぶことなく被害者の安全が確保されたと言えるし，配偶者暴力防止法違反に及んでしまった一部の事案においても，保護命令発令以前と比較し，加害者の被害者に対する行為の危険性は格段低くなっており（本章第2節参照），（危険な行為に及ぶ前に配偶者暴力防止法違反として逮捕されているという面も含め）保護命令が，DV行為の再発防止に一定の抑止効果を有していることは明らかであろう。しかしながら，本調査対象事案のように，保護命令を受けながら配偶者暴力防止法違反行為に及ぶに至る事案も少なからず存在しているのも事実であるし，それら事案を見ると，比較的短期間である身柄拘束期間後，又は，保護命令期間経過後に，再犯的行為に及ぶ危険性が相当程度危ぐされる事案も少なくない。

保護命令発令及びその後の経緯を分析すると，加害者の人格や特性における問題が大きいことは，第2章において分析したとおりであるが，それに加え，保護命令を受けたにも関わらずさらに配偶者暴力防止法違反を引き起こした要素として，加害者の生活環境の問題，加害者と被害者の関係調整の問題，手続の経緯等も，少なからぬ影響があったとうかがわれる事案も見受けられた。

また，加害者の保護命令の受止め方等によって，その後の配偶者暴力防止法違反の態様に一定の傾向が見られることも判明した。

## 1 生活環境の問題

保護命令発令時及び後の加害者の生活環境にも，配偶者暴力防止法違反を誘発した要素があるとうかがわれる場合もある。

特に，退去命令違反者については，生活環境の影響が大きかったと解される事案も多い（本章第1節，第2節及び第6節参照）。

(1) 退去命令を受けた者は，そうでない者と比較して，就労状況につき「ほぼ皆勤」の比率が低く，「ほとんど就労せず」の比率が高くなっており，就労状況が不良

(2) 退去命令を受けた者のうち，申立時の就労状況が「ほぼ皆勤」であった者については，9人中同命令違反に至ったのは1人であったのに対し，「ほとんど就労せず」であった者については，33人中14人が同命令違反に至っていた。

(3) 退去命令を受けた者の3人に1人が，身体疾患を有していた。

(4) 退去命令違反に関する理由は「他にいくところがない」の比率が圧倒的に高く，「金が不足」も多い。

(5) 退去命令違反に及んだ者については，保護命令申立時に浪費か借金があること，申立時に不就労であることが退去命令違反につながる傾向が見られ，被害者との関係修復を理由として退去命令違反に及んだわけではないことがうかがわれる。