Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－4－10 被害者が関係悪化を意識した端緒

区分	人 員
総数(複数回答)	166 (100.0)
加害者の暴力	136 (81.9)
加害者の不就労・失業	54 (32.5)
加害者の飲酒	39 (23.5)
家族関係の変化(欠損・死別)	14 (8.4)
家族間の不和・不仲	12 (7.2)
加害者の経済状態の悪化(収入減, 借金)	10 (6.0)
加害者の病気・体調不良	9 (5.4)
加害者の不倫	8 (4.8)
加害者の薬物使用	4 (2.4)
その他	15 (9.0)

注（）内は，総数に対する比率である。

表 2－4－11 加害者と被害者の葛藤の原因に対する認識の違い（保護命令申立てころ）

区 分	被害者から見た	加害者から見た
総数(複数回答)	166 (100.0)	166 (100.0)
加害者の不就労	53 (31.9)	23 (13.9)
被害者の不就労	3 (1.8)	1 (0.6)
加害者の浪費や借金	41 (24.7)	11 (6.6)
被害者の浪費や借金	1 (0.6)	18 (10.8)
加害者の暴力的な言動	156 (94.0)	25 (15.1)
被害者の暴力的な言動	2 (1.2)	4 (2.4)
加害者の異性関係	7 (4.2)	5 (3.0)
被害者の異性関係	3 (1.8)	56 (33.7)
加害者の飲酒	40 (24.1)	16 (9.6)
被害者の飲酒	-	2 (1.2)
加害者の養育・子供の巣に関わる問題	33 (19.9)	3 (1.8)
被害者の養育・子供の巣に関わる問題	1 (0.6)	30 (18.1)
被害者の言動・性格	-	28 (16.9)
被害者が家事をしない	-	12 (7.2)
被害者の就労	-	8 (4.8)
金銭問題	-	7 (4.2)
その他	28 (16.9)	29 (17.5)

注（）内は，総数に対する比率である。

被害者の離別への意思表示等（複数回答）について見たものが，表2－4－12である。被害者のうち，133人（80.1%）が家出をしており，家出によって，加害者からの離別の意思を示す傾向が強いことがうかがえる。一方，加害者に対して直接意思表示をしていた被害者は，47人（28.3%）にとどまった。これは，被害者が，加害者との問題認識のずれに
よって話し合うことをあきらめたり，被害者が加害者の暴力を恐れたりして，直接，加害者との関係解消の意思表示ができずに，家出をする場合などによるものである。

表 2－4－12 被害者の離別への意思表示等

区 分	人 員
総数（複数回答）	166 (100.0)
なし	7 (4.2)
直接意思表示	47 (28.3)
家出	133 (80.1)
離婚調停の申立て（離婚）	64 (38.6)
その他	3 (1.8)

注（）内は，総数に対する比率である。

被害者が加害者と別居する時期と保護命令の申立てを行う時期の関係について見たのが，表2－4－13である。別居前に保護命令の申立てを行った被害者は7人（4.2%）であり，6割を越える被害者が，別居後に，保護命令の申立てを行っていた。

表 2－4－13 別居の時期と保護命令の申立てを行う時期の関係

区分	人員
総数	166 (100.0)
別居前	7 (4.2)
別居後1月以内	63 (38.0)
別居後1月超	44 (26.5)
不明	52 (31.3)

注（）内は，構成比である。

加害者と被害者の婚姻関係等の変化については，表2－4－14のとおりである。保護命令申立前には，離婚調停・訴訟中のものが19ケース（11.4%）であるのに対して，保護命令発令後には，離婚成立したものを含め79ケース（47.6%）に増加していた。別居し，保

表 2－4－14 加害者と被害者の婚姻関係の変化

区 分	命令申立前	命令発令後	命令違反時
総数	166 (100.0)	166 (100.0)	166 (100.0)
配偶者	131 (78.9)	71 (42.8)	59 (35.5)
離婚調停・訴訟中(含む不調)	19 (11.4)	64 (38.6)	67 (40.4)
元配偶者	-	15 (9.0)	24 (14.5)
内縁関係	16 (9.6)	7 (4.2)	7 (4.2)
元内縁関係	-	8 (4.8)	8 (4.8)
その他	-	1 (0.6)	1 (0.6)

注（）内は，構成比である。
護命令の申立てを行った後，ほぼ同時期に離婚調停の申立て等を行っている被害者が多いことがうかがえる。

加害者及び被害者の同居(家族)状況の変化について見たのが，表2－4－15①，表2－4－15②である。関係に問題がなかったころは，当然ながら，加害者・被害者は，子どもと共に同居している割合が高いが，保護命令申立時の子どもとの同居率は，被害者が132人(79.5%)と高く，被害者が子どもを連れて家出し，その後，保護命令の申立てを行う場合が多いことがうかがえる。一方，保護命令発令時，加害者が子どもと同居しているのは30人（18.1%）であり，単身生活をしている者が106人（63.9%）と高い。

表 2－4－15① 加害者の同居状況

問題なかった頃	命令発令時	命令違反時
総数(複数回答)	166 (100.0)	166 (100.0)	166 (100.0)
被害者	165 (99.4)	12 (7.2)	3 (1.8)
子供(実・義子)	148 (89.2)	30 (18.1)	22 (13.3)
自分の親	23 (13.9)	28 (16.9)	32 (19.3)
被害者の親	7 (4.2)	1 (0.6)	1 (0.6)
他の親族	5 (3.0)	9 (5.4)	11 (6.6)
知人	-	2 (1.2)	2 (1.2)
単身	2 (1.2)	106 (63.9)	108 (65.1)

表 2－4－15 $ ^{②} $ 被害者の同居状況

区 分	問題なかった頃	命令申立時	命令違反時
総数(複数回答)	166 (100.0)	166 (100.0)	166 (100.0)
加害者	165 (99.4)	11 (6.6)	3 (1.8)
子供(実・義子)	149 (89.8)	132 (79.5)	129 (77.7)
自分の親	7 (4.2)	47 (28.3)	53 (31.9)
加害者の親	21 (12.7)	1 (0.6)	-
他の親族	4 (2.4)	16 (9.6)	20 (12.0)
知人	1 (0.6)	8 (4.8)	8 (4.8)
単身	1 (0.6)	21 (12.7)	20 (12.0)

注 1 加害者については，「命令発令時」，被害者については，「命令申立時」について調査している。

２ （　）内は，総数に対する比率である。

## 第 5 節 配偶者暴力受刑者に対する面接調査の結果

今回の調査は，保護命令違反を犯したDV加害者を対象に実施したが，補足的に，配偶者等に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者に対して面接調査を実施し，特に重大・悪質なDV加害者の属性等についても，本章において行った分析の枠組みに基づいて見る
こととした。ここでは，加害者の就労状況，飲酒程度，疾病歴等との関連について見るとともに，受刑生活開始後，自らの配偶者等に対する暴力に対してどのような認識や問題意識を持っているかなどについても調査した。

面接調査は，平成18年6月から19年2月までの間，刑事施設に本研究担当者が赴き，受刑者7人に対して実施した。調査対象者は，被害者が配偶者等であり，かつ，個別の面接の実施に同意が得られた者であって，面接調査を実施した受刑者のDV行為については，必ずしもその代表的・典型的な事例というわけではなく，受刑者すべてのDV行為の特徴を反映したものではない点に留意する必要がある。

配偶者等に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者のプロフィルは，表2－5－1のとおりである。

面接対象者は，男子7人で，調査時の年齢は，20代1人，30代2人，40代2人，50代1

表 2－5－1 配偶者暴力受刑者の概要

番号	1	2	3	4	5	6	7
年齢	20代	30代	30代	40代	40代	50代	60代
罪名	傷害, 覚せい剤取締法違反	傷害致死	傷害	傷害致死	殺人(未遂)	傷害	傷害
入所度数	1度	1度	1度	1度	9度	7度	1度
前科回数	2回	なし	なし	なし	不明	不明	2回
被害者	配偶者	配偶者	配偶者	元配偶者	内妻	元配偶者	配偶者
本件の概要	本人は, 覚せい剤を使用中であったところ, 被害者に自らの要求が思うように伝わらなかったことから, 同人を平手打ちにし, さらに, はさみで顔を切りつけた。	本人は, 被害者と飲酒し帰宅したところ, 口論となり, 同人から本人の親との関係をなじられたことに激高し, 横臥していた同人の腹部に足跛りを加え, 死亡させた。	本人は, 飲酒をしていたところ, 被害者と口論となり, 同人を投げ飛ばし足を骨折させた。	本人は, 復縁するために自宅に来た被害者に対し, 飲酒の上, 同人の生活態度等について説教していたところ, 同人がその途中で逃げ出したため, かっとなり殴る蹴るの暴行を加え, 死亡させた。	本人は, 被害者に預けていた実子の体にあざがるのを見つけたため同人を問い詰めたところ, 口論となった, 同人の体を包丁で剰した。	本人は, 同居中の被害者の発言に慣慨し, 同人と口論となったところ, 家から逃げ出した同人を追いかけ, 平手で顔を叩いた。	本人は, 朝から飲酒していたところ, 被害者からこれ以上飲まないよう注意を受けたことに立腹し, 包丁でもって, 配偶者の腕を切りつけた。
本件時凶器使用の有無	はさみ	なし	なし	なし	包丁	なし	包丁
被害者との間にあったトラブル	特になし	被害者の本人の友人関係に対する嫉妬, 本人の借金の発覚	特になし	連れ子の結婚に関する意見の相違及びその結果の離婚	内妻が実子の面倒をよく見てくれていなかった	前刑受刑中の被害者との離婚	被害者が酒を隠したことに立腹していた
被害者への暴力の開始時期及び頻度	結婚2年後から覚せい剤使用時に	結婚前から週に2～3回程度	結婚当初から月に1～2回程度	結婚当初から日常的に	口論はあったが, これまで暴力はない	結婚1年後から数回	退職後
被害者への暴力のきっかけ	覚せい剤の使用時の些細なこと	本人の女友達に対する被害者の嫉妬	些細なこと	家事の不足	実子の養育	些細なこと	飲酒して帰宅後の些細なこと
暴力に対する認識	みんなやっていること	飲酒の上での被害者の暴力を制止するため	悪いとは思うが, 飲酒をすると手が出してしまう	このくらいだったら大丈夫, 悪いことではない	被害者が悪い	被害者の挑発に引っかかったと思う	みんなやっていること
身体的暴力の有無	物で殴る, 刃物で切りつける	平手で打つ, 足で蹴る, 髪を引っ張る	平手で打つ, げんこつで殴る	平手で打つ, げんこつで殴る, 足で蹴る	本件以外にはない	平手で打つ	物をぶつける, 刃物で切りつける, 火を近づける
精神的暴力の有無	大声で怒鳴る	大声で怒鳴る, 無視する, 子どもに危害を加えると脅す	大声で怒鳴る	大声で怒鳴る, 行動に制限を加える	大声で怒鳴る	大声で怒鳴る	命令口調で接する
番号	1	2	3	4	5	6	7
性的暴力の有無	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし
暴力時の被害者の態度	怖がっていた	被害者の本心はつかみどころがなかった	普通であったと思う	開き直っているようだった	口論中に被害者から叩かれることがあった	別れるきっかけを探していたと思う	飲酒を止めてほしいと思っていたと思う
被害者への嫉妬の有無	なし	なし	なし	あり（被害者が夜間に飲食業をしており、その客との関係を嫉妬していた）	なし	あり（被害者は浮気をしていると思う）	なし
夫婦間の主導権	本人	互いに気を遣っていた	配偶者	本人	どちらとも言えない	本人の方が強いと思う	本人
暴力歴の有無	なし	妻の連れ子への暴力あり	なし	飲酒時にけんかあり	20代の頃、仕事相手への暴行あり	多数回あり（本人、暴力団組員）	なし
被虐待歴の有無	あり（実父）	あり（両親、兄）	なし	なし	なし（ただし、実父は後妻に暴力を振るっていた）	あり（実母、実父不在）	なし
犯時の就業状況	有職	有職	有職	有職	無職（生活保護）	有職	無職（年金生活）
金銭状況	仕事上の借金あり	交通事故による借金あり	借金等なし	借金等なし	借金等なし	借金等なし	借金等なし
健康状況	チック症	良好	C型肝炎	良好	糖尿病	喘息	糖尿病
問題飲酒	なし	なし	飲酒時に暴力を振るう	飲酒時のけんかが多数回ある	なし	アルコール性せん妄症	アルコール依存症
犯時飲酒	なし	あり	あり	あり	あり	あり	あり
薬物使用歴	覚せい剤、シンナー	シンナー	覚せい剤	なし	覚せい剤	覚せい剤	なし
犯時薬物使用	覚せい剤	なし	なし	なし	なし	なし（睡眠薬は服用していた）	なし
精神科受診歴	なし	あり	なし	なし	なし	あり	なし
保護命令歴	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし
刑の軽重に対する認識	仕方がない	軽い	普通である	軽い	仕方がない	重い（被害者にはめられた）	重いとは思っていない
暴力を繰り返さないための方策	覚せい剤の使用を止める	相手が自分を追い詰めない限り、自分は暴力は振るわない	酒を止める	些細なことで手を上げないよう注意する	相手の話を聞き、互いの長所短所を認め合う	よくわからない	酒をコントロールする必要がある
暴力を止めることを目的とした治療プログラムへの参加希望及びその受講希望内容	希望する、自分の感情を抑えることができる方法を学びたい	希望する	希望する、我慢することを学びたい	希望する、かっとした時に気持ちを抑える方法を勉強したい	どちらとも言えない	希望しない	希望する
その他の参加したいプログラム等	なし	なし	なし	断酒	なし	なし	退職者を中心として、夫婦関係を良好に維持していけるようなもの

人，60代1人であった。刑事施設への入所度数は，今回が初めての者が5人であった。

## 1 本件の概要等

罪名別に見ると，傷害４人，傷害致死２人，殺人（未遂）１人であった。

被害者を種類別に見ると，配偶者4人，元配偶者2人，内妻1人であった。

本件の概要は表中に記載のとおりであるが、突発的に起こった事件は少なく、「本人の借
金の発覚」，「養育に対する考えの相違」，「それぞれの異性関係への嫉妬」など被害者との関係において，本件以前から何らかのトラブルを抱えていた事案が多かった。

配偶者暴力受刑者に見られる本件時の共通の特徴として目立つのは，飲酒又は薬物と事案との関連性である。本件への影響を否定している者もいたが，7人中6人が本件直前に飲酒をしていて，アルコールの影響下にあった。そのうち4人は生活上の様々な問題の原因に飲酒が深く影響していると思われ，中には，本件以前に同一の被害者に対し，飲酒の上，その着衣に灯油を浴びせた後に，ライターの火を近づけ，「火をつけたろか。殺したろか。」と言って畏怖させる事件を起こし，執行猶予付判決を受けていた者もいた。また，本件時に飲酒の影響のなかった1人は，覚せい剤乱用の影響下で本件をじゃっ起していた。

本件時の就業の状況を見ると，有職5人，無職2人であった。それぞれの内訳を見ると，有職者は運転手2人，会社員2人，自营業1人であり，無職者は，定年退職後の年金生活者1人と，生活保護受給者1人であった。

## 2 被害者への暴力行為の概要

ほとんどの者が本件以前から被害者に暴力を振るっていたことを認めており、暴力の開始時期については、結婚前からの者が1人、結婚直後、又は結婚後早期からが4人いた。その他、長期間の結婚生活の後、加害者の退職後に暴力を開始した者が1人いた。

暴力の内容を見ると，身体的暴力としては，「平手で打つ」，「げんこつで殴る」，「足で蹴る」等が共通して見られ，中には，「髪を引っ張る」，「はさみで切りつける」，「ビールのジョッキで殴る」，「熱したはんだごてを押し付ける」等の行為をしていた者もいた。精神的暴力としては「大声で怒鳴る」が共通して見られたほか，「無視をする」，「いつも命令口調で話す」などで，中には被害者の連れ子に危害を加えると脅していた者もいた。なお，今回の面接調査では性的暴力歴について述べる者はいなかった。

加害者の暴力に対する認識を見ると，「このくらいなら大丈夫」，「みんなやっていること」等を口実にして暴力のわい小化を図っていた者が3人，「被害者の挑発にひっかかった」，「被害者が暴力を振るうので，制止するため」等，被害者を非難したり，責任転嫁していた者が3人，飲酒を原因に挙げていた者が1人いた。また，被害者以外への暴力歴を見ると，被害者に非があるととらえている者は，全員，被害者以外への暴力歴が見られた。なお，それぞれの被虐待経験の有無を見ると，被虐待経験のあった者が3人，なかった者が4人であった。

## 3 処分の重さに対する認識

本件の処分の重さに対する認識について，被害者が死亡した2人はいずれも「軽い」と回答していた。その他の5人は，「仕方がない」や「重いとは思っていない」と回答しており，1人は受刑中の現在においても，「重い（被害者にはめられたものである）」と回答し
ていた。

## 4 治療プログラム等への希望

暴力を止めることを目的とした治療プログラムへの参加については，5人が「参加を希望したい」と回答しており，その内容として「我慢すること」，「かっとしたときに気持ちを抑える方法」，「自分の感情を抑えることができる方法」を会得したいとしていた。また，その他の治療プログラムとして，「断酒」指導への参加，あるいは治療プログラムではないが，退職後の家庭生活への助言等を希望していた。

暴力を止めるための方策として，「飲酒や覚せい剤の使用を止めること」と回答した者が3人，「暴力否定」や「他者理解」といった考えを身につけることに関する回答をした者が2人いた一方で，「分からない」や「相手が自分を極度に追い詰めない限り，自分は暴力を振るわない」と回答している者もいた。

以上のように，配偶者等に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者を見ると，被害者以外への暴力歴の有無にかかわらず，比較的良好な二者関係があったと思われる結婚当初や結婚前から被害者に対する暴力が始まっていた例が多かった。また，被害者への暴力に対する認識においても，死に至らしめる程の暴力であっても「このくらいなら大丈夫」と自らの暴力行為を過小に評価している者や，固定的な性別役割分担意識（女性蔑視）に基づき「みんなやっていること」と思い込み暴力を振るっていた者，あるいは，被害者の言動や飲酒の影響に原因を求める者が見られた。

## 第6節 DV行為の認められる保護観察対象者の処遇状況等

## 1 保護観察付執行猶予処分を受けた者の保護観察経過等

166人の調査対象中，本件により保護観察付執行猶予の処分を受けた者が26人いた。ここでは，このうち，保護観察状況を把握することができた23人について，その処遇経過等を紹介する。

## (1) 概観

23人の平成18年3月31日時点における保護観察係属・終了状況は，表2－6－1のとおりである。
表 2－6－1 保護観察係属・終了狀況

区 分	総 数	係属中	終 了	期間満了	執行猶予取消し	死 亡
対象者	23
(100.0)
……	10
(43.5)
……	13
(56.5)
(100.0)	5
(21.7)
(38.5)	5
(21.7)
(38.5)	3
(13.0)
(23.1)
(参考)
平成18年の4号観察
終了事由別構成比	……	……	……	64.7	32.5	2.8

注 上段の（）内は総数に対する構成比，下段の（）内は終了人員に対する構成比である。

保護観察が終了していた者は13人おり，終了事由の内訳は，「期間満了」が5人(38.5%)，「執行猶予取消し」が5人(38.5%)，「死亡」が3人(23.1%)であった。実人員が少ないため単純に比較することはできないものの，平成18年に保護観察付執行猶予が終了した者の終了事由別構成比と比べると，著しく「期間満了」の比率が低く，「死亡」の比率が高かった。死亡の原因は，病死，事故死，自殺が各1人ずつであった。

表 2－6－2 は，保護観察終了事由を本件の内容別に見たものである。保護観察が終了している者のうち，本件が「退去命令違反」の者は2人，「被害者への接近禁止命令違反」の者は11人であった。「執行猶予取消し」により終了した者は全員，本件が「被害者への接近禁止命令違反」の者であった。なお，保護観察係属中の者も含め，「子どもへの接近禁止命令違反」など，複数の種類の命令違反で保護観察付執行猶予の処分を受けた者はいなかった。

表 2—6—2 本件内容别保護觀察終了事由

区 分	終 了	期間滿了	執行猶予取消し	死 亡
総数	13 (100.0)	5 (38.5)	5 (38.5)	3 (23.1)
退去命令違反	2 (100.0)	1 (50.0)	-	1 (50.0)
被害者への接近禁止命令違反	11 (100.0)	4 (36.4)	5 (45.5)	2 (18.2)

注（）内は構成比である。

本件の内容別に保護観察の成績を見たところ，表2－6－3に示したとおり，全体のうち過半数，本件が退去命令違反であった者については2人とも，「おおむね普通・良好で安定」していた。
表 2－6－3 本件内容別保護観察の成績

区 分	総 数	おおむね普通・良好で安定	おおむね不良	経過につれ上昇	経過につれ下降
総数	22 (100.0)	13 (59.1)	5 (22.7)	1 (4.5)	3 (13.6)
退去命令違反	2 (100.0)	2 (100.0)	-	-	-
被害者への接近禁止命令違反	20 (100.0)	11 (55.0)	5 (25.0)	1 (5.0)	3 (15.0)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。

保護観察担当者との接触状況は，表2－6－4のとおりであった。ほとんど接触できなかった者が18.2%いたものの，月2回以上接触が保たれていた者が半数以上おり，接触状況は比較的良好といえた。

表 2－6－4 保護観察担当者との接触状況

区 分	人 員
総 数	22 (100.0)
月2回以上	12 (54.5)
月1回程度	6 (27.3)
ほとんどなし	4 (18.2)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。

表 2－6－5 は，保護観察中の DV 行為の有無を，保護観察係属・終了状況別に見たものである。保護観察期間中，9 人（40.9%）に DV 行為が認められた。保護観察の終了しているケースについて見ると，「期間満了」，「死亡」で終了した者には DV 行為がなく，同行為のあった者は全員「執行猶予取消し」で終了していた。

表 2－6－5 保護観察の係属・終了状況別保護観察中の DV 行為の有無

区 分	終 了	な し	あ り
総数	22 (100.0)	13 (59.1)	9 (40.9)
係属中	9 (100.0)	4 (44.4)	5 (55.6)
期間満了	5 (100.0)	5 (100.0)	-
執行猶予取消し	5 (100.0)	1 (20.0)	4 (80.0)
死亡	3 (100.0)	3 (100.0)	-

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。
表２－６－６は，保護観察中に加害者が抱えていた問題を，本件の内容別に示したものである。「就職」，「被害者との関係」に関する問題を抱えていた者が最も多く，52.2％の者がこれに該当した。ただし，「就職」の問題は，本件が「被害者への接近禁止命令違反」の者については半数，「退去命令違反」の者については全員が抱えていたのに対し，「被害者との関係」の問題は，本件が「退去命令違反」の者には認められず，すべて「被害者への接近禁止命令違反」の者であった。本件が「退去命令違反」の者は，調査対象全体（166人）で見ると，健康状態に問題を抱えた者が多かった（表３－２－５参照）が，保護観察付執行猶予となった者に限定した場合は，「健康」が問題となっていた者はいなかった。

表 2－6－6 本件内容別保護観察中に加害者が抱えていた問題

区 分	総数(複数回答)	就職	被害者との関係	借金	飲酒	健康	子どもの養育	住居,所持金	親との関係
総数	23(100.0)	12(52.2)	12(52.2)	5(21.7)	5(21.7)	5(21.7)	2(8.7)	1(4.3)	1(4.3)
退去命令違反	2(100.0)	2(100.0)	-	1(50.0)	1(50.0)	-	1(50.0)	-	-
被害者への接近禁止命令違反	21(100.0)	10(47.6)	12(57.1)	4(19.0)	4(19.0)	5(23.8)	1(4.8)	1(4.8)	1(4.8)

注（）内は構成比である。

保護観察終了事由を加害者の抱えていた問題別に見たところ，表2－6－7のような結果となった。いずれも人数は少ないものの，「被害者との関係」，「飲酒」の問題を抱えていた者では，3分の2の者が「執行猶予取消し」で保護観察が終了していた。

表 2－6－7 保護観察中に加害者が抱えていた問題別保護観察終了事由

区 分	総数
(複数回答)	期間満了	執行猶予
取消し	死 亡
就職	7 (100.0)	3 (42.9)	2 (28.6)	2 (28.6)
被害者との関係	6 (100.0)	2 (33.3)	4 (66.7)	-
借金	4 (100.0)	3 (75.0)	1 (25.0)	-
飲酒	3 (100.0)	1 (33.3)	2 (66.7)	-
健康	2 (100.0)	-	1 (50.0)	1 (50.0)
子どもの養育	2 (100.0)	1 (50.0)	-	1 (50.0)
住居,所持金	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-

注（）内は構成比である。

表2－6－8は，「保護命令発令前」，「発令時」，「本件逮捕後」における，DV行為に対する加害者の問題意識（責任の所在に対する認識）について見たものである。調査対象全体（166人）の傾向と同様，後になるにつれ，問題の所在を「被害者」に置く者が減り，「自分」に置く者が増えていく様子が認められた（表3－2－24，25参照）が，「執行猶予取消し」で保護観察が終了した者については，いずれの段階においても被害者の行動だけに問
題があったと考えていた者はいなかった。

表 2－6－8 配偶者暴力行為に対する加害者の問題意識

## ① 発令前

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	特に問題はなかった
総数	22(100.0)	7(31.8)	7(31.8)	7(31.8)	1(4.5)
係属中	10(100.0)	4(40.0)	4(40.0)	2(20.0)	-
期間満了	5(100.0)	1(20.0)	2(40.0)	2(40.0)	-
執行猶予取消し	4(100.0)	2(50.0)	-	2(50.0)	-
死亡	3(100.0)	-	1(33.3)	1(33.3)	1(33.3)

## ② 発令時

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	双方以外に問題があった	特に問題はなかった
総数	22(100.0)	7(31.8)	6(27.3)	7(31.8)	-	2(9.1)
係属中	10(100.0)	4(40.0)	3(30.0)	3(30.0)	-	-
期間満了	5(100.0)	1(20.0)	2(40.0)	1(20.0)	-	1(20.0)
執行猶予取消し	4(100.0)	2(50.0)	-	2(50.0)	-	-
死亡	3(100.0)	-	1(33.3)	1(33.3)	-	1(33.3)

## ③ 逮捕後

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	双方以外に問題があった	特に問題はなかった
総数	22(100.0)	9(40.9)	4(18.2)	8(36.4)	-	1(4.5)
係属中	10(100.0)	4(40.0)	2(20.0)	2(20.0)	-	-
期間満了	5(100.0)	2(40.0)	1(20.0)	2(40.0)	-	-
執行猶予取消し	4(100.0)	3(75.0)	-	1(25.0)	-	-
死亡	3(100.0)	-	1(33.3)	1(33.3)	-	1(33.3)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。

## (2) 執行猶予取消し事例

表 2－6－9 は，保護観察が「執行猶予取消し」により終了した5事例について詳細を示したものである。
表 2－6－9 執行猶予取消しにより保護観察が終了した事例

事 例	1	2	3	4	5
本件確定時年齢層	50代	30代	60代	40代	50代
前 科	3回	なし	2回	なし	1回
本件刑名刑期	懲役1年	懲役2年	懲役6月	懲役1年6月	懲役8月
執行猶予期間	3年	3年	3年	3年	2年
再犯罪名	器物損壊・住居侵入	脅迫	傷害	詐欺	銃刀法違反
再犯刑名刑期	懲役10月	懲役2年	懲役6月	不明	懲役8月
本件確定から再犯までの日数	21日	1か月3日	1か月18日	1か月18日	3か月23日
本件確定から執行猶予取消し確定までの日数	3か月28日	8か月29日	3か月24日	6か月27日	7か月23日
本件概要	内妻に対し，飲酒の上，暴行を繰り返したことにより，保護命令を受けたが，家を出た内妻の住居を突き止めて復縁を迫り，度々同女方に居座るなどした末，深夜同女方に無施錠のトイレの窓から侵入した。	本人の暴力に耐えかね，子供を連れて出て行った妻の申立てにより，保護命令を受けたが，同女の勤務先や避難先の付近を徘徊した上，4回にわたり，扉の鍵穴に接着剤を流し込む，ガラスを割る等の行為に及んだ。	別居中の妻の浮気を疑い，電話で「殺しに行く」などと申し向けた上，帰宅を待ち伏せし，同女に暴行脅迫を加えたことにより，保護命令を受けたが，以後も電話による脅迫や同女宅付近の徘徊を続けた末，同女の乗る車を追跡し，同車のドアを蹴り付けるなどの行為に及んだ。	1 金銭問題が原因で不仲になった妻に対し，酔余暴行を加え，加療5日間を要する傷害を負わせた。2 1により保護命令を受けたが，その後2回にわたり妻方を訪問してつきまとった。	妻がした借金や浮気への疑惑から，同女に対し暴行や脅迫を行うようになり，保護命令を受けたが，同女が運転する車を追跡してつきまとい，停止中の同車の運転席窓ガラスを破損した。
保護観察開始時における本件(処分)に対する本人の言い分	「内妻に米を届けただけ。」	「復縁を試みようとしたが，拒否されたため，職場や住居にいられないような状況にして自分の元に戻ってこさせようとした。」	「自分はこんなに努力（苦労）したのに妻がそれを理解しない。」「妻の行動は許せない。」	「既に妻とは離婚していたので，保護命令は守らなくてもよいと思っていた。」「被害者からお金がないと連絡があったから工面して持っていっただけなのに，法律違反になるのは納得できない。」	「家を出て行った理由を聞くために話合いをしに行っただけなのに，一方的に拒否されたので，怒りに任せてやってしまった。」「原因となった妻の借金のことには一切触れず，金目の物や車を勝手に持ち出した妻には何のおとがめもなく，自分だけ妻に近づくなというのは納得できない。配偶者暴力防止法など不公平な法律である。」
事 例	1	2	3	4	5
保護観察の状況	確定前に単独で出頭。逮捕前の住居に引き続き居住できるか否かの見通し及び生活保護再受給の見通しを確認の上，再出頭するよう指示したが，以後本人と連絡が取れず，逮捕前住居について居住確認を行おうとしていた矢先に再犯通知書を受理した。	確定前に実母同伴で出頭。初回面接においては特段の問題は認められなかったが，間もなく妻への未練や復讐心，配偶者暴力防止法や本件処分についての不満をあらわに示すようになり，保護観察官や担当保護司の指導や助言を聞き入れることなく，周囲に恐怖感を与える言動を続けていた。	確定前に単独で出頭。担当保護司と2回面接したところで，警察から再犯による逮捕の連絡があった。保護司には，「早く就職したいが，妻と浮気相手を見かけたら同じような事件を起こすかもしれないので，離れた土地で働きたい」などと述べていた。	確定前に単独で出頭。住辺み就職する予定を申し述べ，同所を住居として届け出たが，就職できなかったことから，翌日任意で再出頭し，更生保護施設への入所を希望した。同所は本件被害者宅と近距離にあったことから受入れ不可となったため，更生援助金を支給の上，住辺み就職先を探すよう指示して帰らせたが，以後所在不明となった。	確定前に養子同伴で出頭。担当保護司宅への来訪は不定期であったが，妻らに対する不信感や恨み言を興奮して述べることが多く，再犯直前の面接においても，「妻や息子を必ず見つけ出してやっつけてやる」と激昂してやる。同居中の実母は，本人の暴言や暴行をおそれて度々家出。本人はうつ病の診断を受けており，頭痛を訴えることが多かったため，担当者は服菓や通院についても指導していた。
再犯事件の概要	自宅の大家から退去を迫られ，金もなかったことから，元内妻(DV被害者)に頼る目的で，同女宅のトイレの窓ガラスを割って侵入した。	1 妻の離婚訴訟代理人弁護士及び妻を一時保護していた施設の責任者を脅迫する目的で，「殺しに行く」等申し向けた。2 この件で訴追されたことから，両名を更に脅迫しようと企て，拘置所内から「必ずお礼に伺います。私は決して忘れません。」等記載した封書を郵送した。	保護命令の効力が切れた5日後に，妻の勤務先に押し掛け，同女の乗る車に手を差し入れ，同女の頷部を押さえつける等の暴行を加え，通院加療約7日間を要する顕部打撲の傷害を負わせた。	居酒屋において無銭飲食に及んだ。	車の中に包丁2本を隠し持っていた。

## ア 再犯内容

「執行猶予取消し」で保護観察が終了した者5人について見たところ，1人が1か月以内，3人が2か月以内，1人が4か月以内と，いずれも短期間で再犯に及んでいた。単純執行猶予中に本件処分を受け，必要的に保護観察に付された者はおらず，どのケースも，初めての執行猶予でありながら裁判官の裁量により保護観察に付されたものであり（5人のうち3人に前科があったが，いずれも罰金刑のみであった。），更生には専門家による指導や援助が必要という判断が敢えてなされたものと思われるが，全員，裁判官から期待されていた保護観察の機能が十分果たされる前に再犯に至ってしまっていた。

再犯時に保護命令の付いていた者はいなかった。再犯の内容は，1人についてはDV行為と関係のない無銭飲食であったが，2人については保護命令が有効であれば同命令違反を問える事犯であり，残り2人についても，DV行為との関連性が極めて高い行為に及んでいた。

## イ 本件処分及び被害者に対する心情

表 2－6－8 で示したとおり，「執行猶予取消し」で保護観察が終了した者については，
「保護命令発令前」，「発令時」，「本件逮捕後」のいずれの段階においても被害者の行動だけに問題があったと考えていた者はおらず、自らの言動の問題性はそれなりに自覚しているようであったが、保護観察における面接では全員が処分や被害者に対する不満を述べていた。処分の言渡し前には殊勝なことを述べていても、実際には保護命令や被害者に対する強い不満を内面に抱えていた者も相当数存在するものと思われ、中には、刑事処分を受けたことにより、その不満が更に増幅され、容易に解消できるようなものではなくなってしまっているケースもあるように見受けられた。

## ウ 保護観察処遇経過

全員が本件処分の確定前に保護観察所に出頭して初回面接を受けていたが，うち2人は，処分確定時には連絡が取れなくなっており，所在不明の状態のまま再犯に至っていた。保護観察処遇を受けていた3人については，仕事はほとんどしておらず，1人は，保護司との面接を2回受けただけで再犯により逮捕された。他の2人は，開始後まもなく周囲に恐怖感を与えるような不穏な言動を頻発するようになったため，保護観察官が家庭訪問して長時間にわたる面接を行っており，その結果，再犯危険性が高い等の判断がなされ，分類評定 $ ^{注} $ をBからAに変更して処遇強化が図られていたが，本人に指導助言を聞き入れる姿勢は認められなかった。

(注) 分類処遇制度：一定の基準に基づき，保護観察対象者を処遇の困難性に応じてＡ・Ｂに分類するもの。資質，環境等に問題が多く，処遇が困難と予測されるＡ分類の対象者に対しては，保護観察官が専門的な立場から，保護司と密接に連絡・協議しながら，より積極的・計画的に対象者本人や家族その他の関係者と面接して指導・助言を行うなど，処遇への直接的な関与を高め，重点的に対応している。

## エ 再犯の原因

再犯の原因を大きく2つに分けてみると，生活上の困窮によるもの（以下「困窮型」という。）と，被害者に対する強い執着や復讐心によるもの（以下「執着・復讐型」という。）が認められた。処分確定時から接触が取れず，無銭飲食に及んだケースは「困窮型」の典型であり，当初から住居や金銭面での問題を抱えており，窮状が再犯につながっていた。他方，周囲に恐怖感を与える言動を重ね，保護観察官が介入して処遇強化を図っていた2ケースは「執着・復讐型」の典型であり，親と暮らしていて生活上の心配はなかったが，精神疾患症状を有していたことにもよるのか被害者への未練や復讐心が極めて強く，それが再犯に結びついていた。残り2ケースについては両方の原因が含まれていたが，大家から退去を迫られて被害者を頼っていったケースは「困窮型」，保護命令の効力が切れた5日後に被害者への嫉妬心から再犯に及んだケースは「執着・復讐型」の要素が強かった。

## 2 保護観察類型別処遇「DV」類型対象者の概況

平成18年中に保護観察が終了した者（事件移送によるものを除く。）のうち，保護観察類
型別処遇の「DV」類型対象者として調査が可能となった93人について，保護観察の種類別主要罪名別終了事由をまとめたものが，表2－6－10である。

保護観察の種類別の人員内訳は，保護観察処分少年が12人，少年院仮退院者が3人，仮釈放者が42人，保護観察付執行猶予者が36人であった。

主要罪名を見たところ，全体的に粗暴犯が多く，いずれの種類の保護観察においても，人数が最も多かったのは傷害で，配偶者暴力防止法違反は，保護観察処分少年に1人，仮釈放者に3人いたのみであった。（ただし，保護観察関係の統計の性質上，複数の罪名が付いている場合，法定刑の最も重いものが1つだけ挙げられているため，優先順位の高い傷害が多くなる傾向があることには注意しておく必要がある。配偶者暴力防止法違反についても，より重い罪名の者の中に，配偶者暴力防止法違反も犯した者が存在する可能性はある。）

次に終了事由を見てみると、少年については、保護観察処分少年、少年院仮退院者ともに、保護処分取消しや戻し収容の措置が執られた者はおらず、保護観察処分少年では91.7%が解除となっており、全体として比較的良好な状態で終了していた。なお、表2－6－11は終了時の就労状況を示したものであるが、これを見ても、無職であった者はおらず、いずれのケースも、少なくとも表面的には安定した生活を送っていたものと思われた。

成人についても，終了時の就労状況は表2－6－11に示したように全ケースについて見たものと比べて無職率が高かったものの，仮釈放や執行猶予の取消しにより終了した者の率は表2－6－10のとおり全体と比べて低く，再犯等重大な問題の認められたケースは少なかった。ただし，配偶者暴力防止法違反により保護観察付執行猶予となった者は，3人全員が犯罪による取消しで終了しており，取消しまでの期間も，7か月以内，10か月以内，1年5か月以内と短かった。
表 2－6－10 平成18年に保護観察が終了した DV 類型認定者の保護観察の種類別主要罪名別終了事由

保護観察の種類	罪名	総数	解除	期間滿了	期間滿了者の成績	取消し(遵守事項達反)	取消し(犯罪)	死亡
保護観察処分少年	総数	12(100.0)	11(91.7)	1(8.3)	普通	-
殺人未遂	1	1	-	-
傷害	5	4	1	-
窃盜	2	2	-	-
建造物侵入	1	1	-	-
暴行	2	2	-	-
配偶者暴力防止法違反	1	1	-	-
少年院仮退院者	総数	3(100.0)	3(100.0)	良好1普通1	-
傷害	2	2	普通	-
道路交通法違反	1	1	-
仮釈放者	総数	42(100.0)	41(97.6)	普通	1(2.4)	-	-
殺人	1	1	普通	-	-	-
強姦	1	1	普通	-	-	-
傷害	20	20	良好6普通13不良1	-	-	-
監禁致傷	1	1	良好	-	-	-
危険運転致死傷	1	1	普通	-	-	-
建造物等以外放火	1	1	普通	-	-	-
窃盜	2	2	良好1普通1	-	-	-
窃盜未遂	1	1	普通	-	-	-
詐欺	3	2	良好1普通1	1	-	-
恐喝	1	1	普通	-	-	-
逮捕監禁	1	1	良好	-	-	-
業務上過失致死傷	1	1	良好	-	-	-
住居侵入	1	1	普通	-	-	-
器物損壊	1	1	普通	-	-	-
暴行	1	1	良好	-	-	-
魯迫	1	1	普通	-	-	-
覺せい剤取締法違反	1	1	良好	-	-	-
暴力行為等処罰に関する法律違反	1	1	良好	-	-	-
出入国管理及び難民認定法違反	1	1	その他	-	-	-
銃砲刀剣類所持等取締法違反	1	1	普通	-	-	-
保護観察付執行猶予者	総数	36(100.0)	25(69.4)	良好11普通5仮解除中1	1(2.8)	8(22.2)	2(5.6)
傷害	19	17	所在不明中	-	2	-
窃盜	2	1	良好	-	1	-
公務執行妨害	1	1	良好	-	-	-
住居侵入	2	2	良好1仮解除中1	-	-	-
放火予備	1	-	-	-	-	1
暴行	1	-	-	-	1	-
魯迫	1	1	普通	-	-	-
その他の刑法犯	1	-	-	1	-	-
暴力行為等処罰に関する法律違反	1	1	普通	-	-	-
覺せい剤取締法違反	1	-	-	-	1	-
配偶者暴力防止法違反	3	-	-	-	3	-
その他の特別法犯	3	2	良好1普通1	-	-	1

注（）内は構成比である。
(参考)平成18年に保護観察が終了した者の終了事由別構成比

区 分	解除等	期間満了	取消し	その他
保護観察処分少年	75.4	9.9	14.5	0.2
少年院仮退院者	17.5	66.5	15.7	0.5
仮釈放者	93.1	6.3	0.6
保護観察付執行猶予者	64.7	32.5	2.8

注 1 保護統計年報による。

2 「解除等」は，少年院仮退院者の「退院」を含む。

3 少年院仮退院者の「取消し」は，戻し収容を含む。

4 「その他」は，保護観察停止中時効完成（仮釈放者のみ），死亡等を含む。

表 2－6－11 平成18年に保護観察が終了した DV 類型認定者の終了時就労状況

区 分	総 数	有 職	無 職	その他
総数	86 (100.0)	52 (60.5)	29 (33.7)	5 (5.8)
保護観察処分少年	12 (100.0)	9 (75.0)	-	3 (25.0)
少年院仮退院者	3 (100.0)	3 (100.0)	-	-
仮釈放者	39 (100.0)	22 (56.4)	17 (43.6)	-
保護観察付執行猶予者	32 (100.0)	18 (56.3)	12 (37.5)	2 (6.3)

注 1 「その他」は，家事従事者，学生・生徒等である。

２ （　）内は構成比である。

3 不詳の者を除く。

（参考）平成18年に保護観察が終了した者の終了時就労状況別構成比

区分	有職	無職	その他
保護観察処分少年	61.9	12.2	25.8
少年院仮退院者	66.1	21.5	12.4
仮釈放者	64.2	25.3	10.5
保護観察付執行猶予者	53.4	35.2	11.4

注 1 保護統計年報による。

２「その他」は，家事従事者，学生・生徒等である。

## 3 まとめ

1(1)で見てきたとおり，配偶者暴力防止法違反により保護観察付執行猶予となった者については，保護観察担当者との接触状況や保護観察の成績は比較的良好な者が多かった。また，2においても，DV類型保護観察対象者には，重大な問題のあるケースが少なかったことが示された。

ところが，その一方で，配偶者暴力防止法違反で保護観察付執行猶予となった者の執行猶予取消し率が比較的高いことや，取消しとなった者はいずれも短期間で取り消されてい
ることなども明らかになった。

さらに，DV の認められる成人保護観察対象者においては就労の問題を抱えている者が多いこと，再犯に至った者には住居の問題を有していた者が多いこと，開始時に被害者や処分に対する不満を述べている者が少なくなく，保護観察期間中も被害者との関係が問題とされていた者が多かったことなども示された。

以上のことから, DV 行為が認められる保護観察対象者については, 規範意識や一般的な犯罪性といった面で問題のあるケースは比較的少なく, どちらかというと生活力の乏しい, 福祉的な援助を要する者が多いと考えられる。また, 開始当初の再犯危険性がかなり高いケースも一部に存在し, 住居の確保や被害者に対する心情整理等については初期段階に特に重点的に行っていくことが大切であると思われる。

## 第7節 小 括

以下，第1節から第6節の調査結果から，配偶者暴力加害者の主たる問題点の解明を行い，それらを踏まえて，処遇への指針を述べることとしたい。

## 1 加害者の問題性

配偶者暴力防止法違反者を対象とした調査(第1節から第4節)の結果を見ると，DV行為は，その48.2%が同居後，1年未満に始まっており(DV行為同居前から始まっているものを含む。)，DV行為の開始時期の相当早いものが多い(図2－4－1参照)。また，DV行為の開始時の態様を見ると，「身体的暴力」が92.2%を占め，DV行為の危険性についても，「生命の危険」，「相当の生命の危険」がそれぞれ13.9%，「外傷・ストレス等で日常生活に大きな支障」が35.5%である一方で，「それほど大きな問題なし」が8.4%に過ぎないなど，重大・悪質なものが少なくない(表2－4－2参照)。

しかし，多くの被害者は，DV行為の発現後，すぐに加害者との関係解消を図るのではなく，平均7.9年もの間，同居を続けていた。

被害者がDV行為に耐えていた理由（複数回答）を見ると，「家族や子どものため」(53.0%)，「生活のため」(23.5%)の比率が，相当高いことが分かる(表2－4－7参照)。このように，被害者がDV行為に耐える理由の多くは，家族・子どもや被害者の経済的な事情等であって，加害者の暴力が大したことがないものだからではない。相当危険性の高いDV行為であっても，被害者の忍従が続いており，相当期間顕在化せず，暴力が繰り返し行われている場合も少なからずあると推測されるのである。

それでは、このように重大・悪質なDV行為を繰り返す加害者の主たる問題点は何か。この点、被害者は、両者関係の悪化の端緒として、DV行為のほかにも、加害者の不就労(経済的な問題)や飲酒の問題を挙げる者が多かった。こうした不就労、飲酒の問題につい
ては，加害者のDV行為の原因であるととらえる被害者も少なからず存在することからすると(表2－4－8参照)，就労，飲酒を巡る問題は，加害者の粗暴傾向と合わせて，処遇上，加害者の問題として見逃せないものとなろう。

以下，粗暴傾向，就労，飲酒の問題に焦点を当てて，それらの特徴とDV行為との関連を見ていきたい。

## ア 粗暴傾向

DV 行為の加害者の中には，家庭内に限らず，一般的に粗暴傾向を有しており，DV 行為はそのような粗暴傾向の発現の一態様に過ぎないという者もいると思われる。そのような加害者の粗暴性の指標として，傷害・同致死，暴行，暴力行為等処罰法の，いずれかの前科（以下「粗暴前科」という。）を有しているか否かを見た。これらの前科を有している者（以下「粗暴前科者」という。）は，加害者全体のうち38人（22.9%）であり，粗暴前科者に該当しない者（以下「粗暴前科なし」という。）は128人（77.1%）であった（表2－1－10参照）。以降では，粗暴前科者の特徴を挙げる。

まず，目につくのは，被害者から見た関係悪化の端緒として，「加害者の暴力」を挙げた比率が，粗暴前科なしの場合には79.7%であるのに比して，粗暴前科者においては89.5%と高いことである。また，前科（粗暴前科以外を含む）を3回以上持つものの割合を見ると，粗暴前科なしの場合には6.3%であるのに対して，粗暴前科者では55.3%と高かった。また，暴力団所属歴を有する者の割合について，粗暴前科なしの場合には3.2%であるのに対して，粗暴前科者においては26.3%と高かった。受刑歴を有する者の割合について，粗暴前科なしが6.3%に比して，粗暴前科者は34.2%と高かった。さらに，薬物使用経験の割合について見ると，粗暴前科なしにおいては10.8%であるのに比して，粗暴前科者においては21.6%と高かった。以上のことから，粗暴前科者は，粗暴前科なしと比べて，犯罪傾向が強いことがうかがえる。

さらに，問題飲酒者の割合について見ると，粗暴前科なしが36.0%であるのに比して，粗暴前科者は，54.1%と顕著に高く，問題飲酒との関連の強さもうかがえた。

## 就劳状况

加害者の不就労は，加害者と被害者の関係悪化の大きな要因となっていると思われるが（表2－4－10参照），不就労者はどのような特徴を有しているのであろうか。本調査では，就労状況において，同居開始時・保護命令申立時・保護命令違反時のいずれの時期においても，「ほぼ皆勤」に該当し（表2－3－5参照），就労に問題の認められない者（以下「就労安定者」という。）と，それ以外，就労に何らかの問題が認められた者（以下「就労不安定者」という。）に分けて見た。全加害者中，就労安定者は，47人（28.3%）が該当し，就労不安定者は119人（71.7%）が該当した。

まず，目につくのは，被害者から見た関係悪化の端緒として，「加害者の不就労・失業」の比率が，就労安定者が12.8%であるのに比して，就労不安定者において40.3%と，当然
ながら顕著に高いことである。

一方，犯罪傾向にかかわるものとして，暴力団所属歴を有する者の割合を見ると，就労安定者が2.1%であるのに比して就労不安定者が11.2%と高いが，前科(粗暴前科以外を含む)を3回以上持つものの割合を見ると，就労安定者が12.8%であるのに比して，就労不安定者は19.3%で若干高いものの，あまり差が見られない。受刑歴を有している者の割合も，就労安定者が10.6%であるのに比して，就労不安定者が13.4%で，あまり差がない。したがって，就労状況と犯罪性との関連は，強くはいえないと考えられる。

就労状況について見ると，就労不安定者は，同居開始時に59.1％の者が「ほぼ皆勤」であり，「ほとんど就労せず」の割合は12.7％であった。しかし，保護命令申立時には，「ほぼ皆勤」の割合は6.1％で，「ほとんど就労せず」の割合が65.2％と顕著に高く，同居時よりも保護命令申立時において不就労の問題が顕在化している様子が分かる。保護命令申立時の加害者の家計への貢献状況を見ると，中心的に家計を維持している割合が，就労安定者は61.7％であるのに比して，就労不安定者は22.3％で，被害者，両親等への依存する割合が46.4％と非常に高かった。

保護命令申立時の加害者の浪費や借金の状況を見ると、浪費も借金もない者の割合が、就労安定者が56.5%であるのに比して、就労不安定者は30.7%であり、浪費も借金もある割合が、就労安定者が8.7%であるのに比して、就労不安定者は26.3%と高かった。

疾病については，保護命令申立時に疾病が認められる者の割合が，就労安定者が19.1％であるのに比して，就労不安定者は38.7％と高く，就労が不安定である原因に疾病が挙げられる者が少なくないといえる。

問題飲酒者の割合については，就労安定者が32.6%であるのに比して就労不安定者は43.1%であり，やや高めであった。また，ギャンブルの問題を有している割合を見ると，就労安定者が8.5%なのに比して，就労不安定者は20.4%と高い。

薬物使用経験の割合について，就労安定者が2.2%であるのに比して，就労不安定者は18.0%と高かった。薬物使用経験については，就労不安定者の享楽的志向を示唆していると思われる。

また，DV 行為の危険性については，開始時，保護命令申立時ともに特徴は見られないものの，DV 開始時の内容について見ると，就労不安定者については，「金銭面での負担・搾取」の割合が高い。このように，就労不安定者は，一般的には犯罪傾向が強いとは言えないものの，享楽的な生活を送る者，浪費や借金のある者が多いと思われる。

## ウ問題飲酒

加害者の問題飲酒についても加害者と被害者の関係悪化の要因となっている上（表2－3－5参照），問題飲酒によってDV行為が誘発されていると思われる事案も多い。以下において，問題飲酒が認められた者（以下「問題飲酒者」という。）をそうでない者（以下「問題飲酒なし」という。）と比較してみる。加害者のうち，問題飲酒者は，65人（39.2%）で
あり，問題飲酒なしは，97人（58.4%）であった。

まず，目につくのは，被害者から見た関係悪化の端緒として，当然ながら，「加害者の飲酒」に係る問題行動の悪化を挙げた者の比率が，問題飲酒なしが1.0%であるのに比して，問題飲酒者は58.5％と，極めて高いことである。

一方，犯罪傾向にかかわるものとして，前科（粗暴前科以外を含む）を3回以上持つものの割合を見ると，問題飲酒なしが13.4%であるのに比して，問題飲酒者は23.1%とやや高いものの，暴力団所属歴を有する割合は，問題飲酒なしが11.6%であるのに対し，問題飲酒者の方が4.6%とやや低く，受刑歴を有する者の割合も問題飲酒者が13.8%であるのに対し，12.4%と，それほど変わらず，問題飲酒と犯罪傾向の強さには特段の関連が認められなかった。

就労状況を見ると，同居開始時の就労状況が「ほぼ皆勤」であった者の割合が，問題飲酒なしが72.8%であるのに対し，問題飲酒者が69.4%と，それほどの差は認められないものの，保護命令申立時の就労状況を見ると，「ほとんど就労せず」の者の割合が，問題飲酒なしの者は36.2%であるのに比して，問題飲酒者は59.4%と高くなっている。保護命令申立時の家計協力の状況を見ても，主に被害者に依存している者の割合が，問題飲酒なしの者の19.1%に比して，問題飲酒者は41.9%と高く，不就労の問題が時間の経過とともに顕在化していることがうかがえる。

保護命令申立てころの，疾病を有する者の割合は，問題飲酒なしが28.9%，問題飲酒者が36.9%と高いが，問題飲酒者で疾病を有した者の内訳をみると，アルコール依存歴のあった者の割合が29.2%を占めていた。

また，薬物使用経験を有している割合については，問題飲酒なしが16.5%であるのに対し，問題飲酒者の方が9.5%とやや少なく，問題となるようなギャンブルの認められる者の割合も，問題飲酒なしが17.2%であるのに比して，問題飲酒者の方が15.6%と差が見られなかった。

このように，問題飲酒者には，一般的に犯罪傾向が顕著に進んでいる，あるいは，薬物やギャンブルにも親和性が高いとは言えないものの，まさに問題飲酒とそれに伴う不就労が主たる問題性となっている者が多い。

## 2 問題の多層性

これまで，加害者の粗暴傾向，就労状況及び問題飲酒，それぞれについて特徴を見てきた。しかし，DV行為の加害者の中には，これらの問題が重複している者もいると推測される。そこで，各問題性の指標とした「粗暴前科」，「就労不安定」，「問題飲酒」について，組合せ及び他属性との重複を示したのが，表2－7－1，表2－7－2である。

これによると，全加害者中の67人（40.4%）について，「粗暴前科」，「就劳不安定」，「問題飲酒」のうち，複数の問題が重なっていた。その内訳をみると，「粗暴前科・就劳不安定・