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## （６）第四次環境基本計画の着実な推進

第四次環境基本計画の着実な推進のため、社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策の在り方等に関する調査検討を実施する。

【主な予算措置】百万円

・第四次環境基本計画の着実な推進費 20(28)

## 3 ．気候変動に係る新たな国際的枠組の構築など環境外交の推進

全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的枠組の構築を図るため、カンクン合意の具体化に向けて国際交渉を進める。また、経済成長著しいアジア地域を中心に環境協力を行うなど戦略的な環境外交を推進する。

## （１）カンクン合意に基づく次期枠組の構築等

2013年以降のカンクン合意の着実な実施のため、各国の排出削減対策の効果の計測・報告・検証制度等について、交渉状況に応じた提案の検討を行うとともに、途上国における排出削減に向けた施策メニューや計画づくりに対する支援等を行う。【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みづくり推進経費 104(122)

## （２）新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築

途上国等において日本の低炭素技術・製品・インフラ等の提供や日本の支援による温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を適切に評価し、日本の中期目標達成に活用するために、新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築及び既存のメカニズムの改善に向け、実現可能性調査の実施、体制構築支援等に取り組む。

【主な予算措置】百万円

・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業 3,284(2,991)

## （３）持続可能な開発の実現に向けた戦略的な環境外交の推進

環境保全に係る国際社会の複雑化に伴い、かつての先進国対途上国の構図が崩壊し各国のポジションは多様化している中、著しい経済成長に伴い地球へかける環境負荷が高まっているアジア地域を中心に、国益と地球益にかなう環境協力の構築、実施推進を図る。また、平成24年6月4日～6日に「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されることも踏まえ、「経済」「社会」と「環境」との関連性を考慮した国際社会への知的貢献、建設的提案を行う。

【主な予算措置】百万円

· 氖候变動影響評価 · 適応推進事業（再掲） 315(422)

・国際連携のための戦略的な取組推進 134(70)

• 環境國際協力推進費 176(216)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業 537(857)
国内外で循環型社会を実現するため、使用済小型電気電子機器からの有用金属（レアメタルを含む）回収・再生利用の促進、静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア3R推進フォーラム等の国際的協力枠組を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、有害廃棄物等の適正処理を引き続き推進する。

1．使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属（レアメタルを含む）等循環資源の有効利用の促進

使用済小型電気電子機器の回収等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施し、速やかに小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を創設する。

【主な予算措置】百万円

・(新)使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 < 要望枠 > 800(0)

・分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業 43(57)

## ２．災害に強い廃棄物処理システムの構築

東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、広域化に重点を置いて従来の「震災廃棄物対策指針」を見直すとともに、地方公共団体又は民間事業者等における高効率の廃棄物発電施設等の設置を支援するなど廃棄物処理施設の整備を促進する。また、地震・津波等の災害に耐えうる浄化槽整備のための技術的な調査・検討を行うとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援を行う。

【主な予算措置】

百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）(再掲)

57, 013(31, 235)

<うち復旧・復興 23,024>

<うち要望枠 5,290>

・循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）

11, 580 (10, 527)

<うち復旧・復興

1, 905>

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 789(789)

・(新)震災廃棄物対策指針の策定 10(0)

·（新）浄化槽有効利用·技術開発調査検討費 10(0)

## 3 ．有害な廃棄物の適正処理等の推進

ＰＣＢ特別措置法の１０年間の施行状況を踏まえ、処理スピードを加速させるための対策を推進するとともに、水銀条約の交渉を踏まえて水銀廃棄物の適正処理に関する検討を行うなど、有害廃棄物の適正処理に向けた取組を引き続き進める。また、平成２４年度の期限とされている産廃特別措置法への対応を検討するなど不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。

【主な予算措置】百万円

• P C B 廃棄物対策推進費補助金 1,500(1,500)
• PCB 廃棄物適正処理対策推進事業 125(97)

・（新）水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費 10(0)

· 特別管理廃棄物基準等設定費 29(36)

· 產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 3,670(3,670)

## 4 ．循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進

アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の静脈産業を育成し、その海外展開を支援するとともに、アジア各国の循環型社会構築に向けた政策立案の支援等を行う。また、廃棄物等の不法輸出入防止のための水際対策を強化するとともに、アジア地域における循環資源の有効利用と環境負荷低減に資する廃棄物輸入の展開方策を検討する

【主な予算措置】百万円

・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 100(137)

・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 740(600)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 58(66)

・し尿処理システム国際普及推進事業費 16(16)

## 5 ．社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社会形成推進基本計画の見直し

物質フロー指標の達成度調査や新たな指標の検討などを行い、循環型社会形成推進基本計画の見直しを進める。

【主な予算措置】百万円

・循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費

54(64)
平成22年10月に愛知県名古屋市において開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）での成果の実現を図るとともに、平成23年6月に世界遺産に登録された小笠原諸島の保全、シカ対策など人と生きものが共生を目指す。また、エコツーリズムの推進により、自然資源の持続可能な利用と地域経済の自立と活性化等に寄与する。これらの取組により、自然共生社会の実現を目指す。

## 1 ．「愛知目標」の達成に向けた生物多様性保全の取組

COP10での成果を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する枠組を構築するとともに、実際に確実な保全を図るための保護地域を拡大する。また、途上国支援等の国際貢献を推進する。

## （１）生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた枠組の構築

COP10において決定された生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）の達成に向けて、生物多様性国家戦略の見直しを行い、具体的なロードマップを示す。また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」の締結に向けた国内制度や生態系サービス価値の経済的評価に関する検討などの主要課題に取り組む。さらに、地域の多様な主体と連携した生物多様性の保全・回復のための活動の促進を図る。

【主な予算措置】百万円

· 生物多樣性國家戰略推進費 26(37)

・愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費 91(96)

·（新）地域連携保全活動推進費 20(0)

·（新）生物多樣性保全回復整備事業費 50(0)

## （２）保護地域の拡大等実効性の確保に向けた取組の推進

愛知目標における保護地域の目標（陸域の17％、海域の10％の確保）の達成に向けて、その中核を担う国立・国定公園、海域公園地区の新規指定・拡張を目指す。

【主な予算措置】百万円

· 国立・国定公園総点検事業費 33(33)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 96(96)

· 奄美地域国立公園指定推進調查費 11(19)

· 特定民有地買上事業費 139(117)

## （３）生物多様性の保全の分野における国際貢献

COP10の議長国として、愛知目標の達成など各種決定事項の履行に向けて世界の取組を主導していくため、途上国の支援やIP BES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の活動の支援などの国際貢献を推進する。
【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金 70(0)

· 生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等） 1,032(1,038)

・国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）160(160)

## 2 ．人と生きものが共生する社会の実現

人と生きものが共生する社会の実現に向けて、希少な野生動植物の保護、野生鳥獣の管理、ペット等の動物の愛護等を推進する。

## (1) 希少な野生動植物の保護の推進

世界自然遺産に登録された小笠原諸島の希少な野生動植物を保護するための拠点施設や世界遺産委員会の勧告を踏まえた保全管理体制の整備等を行う。ツシマヤマネコの野生順化施設の整備、海洋における希少種情報の把握や外来生物対策等を推進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）小笠原諸島世界遺産センター整備費等 <要望枠> 3,780(0)

・絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備 200(40)

·（新）海洋生物情報整備推進費 20(0)

· 特定外来生物防除等推進事業 342(372)

· 国立公園內生物多樣性保全対策費 55(55)

## （２）総合的な野生鳥獣の保護管理の強化

国立公園等の貴重な自然植生や農林水産業への被害が深刻となっているシカ等の野生動物の保護管理やそれらに係る人材育成、地域ぐるみでの捕獲等の一層の充実を図るほか、鳥インフルエンザなど野生鳥獣が感染・伝搬する可能性のある感染症対策のための基金の創設など、対策の抜本的な強化を図り、地域の活性化に貢献する。

【主な予算措置】百万円

·（新）鳥獣保護管理強化総合対策事業（一部公共）＜要望枠＞ 2,000(0)

・国立公園等における大型獣との共生推進費 62(76)

· 野生鳥獣感染症対策事業費 78(98)

## （３）動物愛護管理制度の推進・見直し

東日本大震災で被災したペットの保護に引き続き取り組むとともに、動物愛護管理制度の見直し・充実強化を図る。

【主な予算措置】百万円

·動物愛護管理推進費 121(128)
## 3 ．エコツーリズムの推進

自然観光資源の発掘、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等を行い、エコツーリズムを推進するとともに、自然公園の利用施設を整備することにより、国民の自然体験の機会を広げ、地域の再生・活性化にも貢献する。

【主な予算措置】

・（新）エコツーリズム総合推進事業費（再掲） 40(0)

・生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業（一部公共）

810(900)

· 自然公園等事業費（公共）

8,601(9,512)
環境行政の原点である国民の安全・安心な生活の確保に向けて、引き続き様々な取組を進める。水俣病を始めとする公害健康被害者対策等や、大気・水・土壌などの生活環境の保全、包括的な化学物質対策の確立に向けた取組を推進する。さらに、我が国の公害経験から培った制度や技術の国際展開による海外の環境改善や化学物質対策分野の能力向上に係る国際協力を展開するとともに、これらを我が国の成長に活かす官民一体となった取組を推進する。

## 1 ．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救済特別措置法や閤議決定に基づき、水俣病被害者の救済や、水俣病発生地域の振興、医療・福祉施策の充実等に取り組む。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

· 水俣病総合対策関係経費等 12,600(12,510)

·（新）「環境首都水俣」創造事業＜要望枠＞1,000(0)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 176(177)

健康被害に係る緊急措置事業費 104(106)

## 2 ．安全・安心の基盤となる生活環境の保全

交通環境負荷の低減や微小粒子状物質対策及び光化学オキシダントに係る総合対策などの大気環境の保全に向けた取組を推進するとともに、熱中症対策及びヒートアイランド対策を推進する。また、地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壌環境の保全を図る。さらに、我が国の環境対策技術の国際展開など、環境管理分野における国際的取組を推進する。

## （１）大気環境の保全に向けた取組の推進

自動車の実使用環境下における排出ガスの実態調査や対策の検討、エコドライブの推進を行うなど、交通環境負荷の低減に向けた施策を実施するとともに、微小粒子状物質及び光化学オキシダント濃度の改善に向け、モニタリングや生成機構の把握、効果的対策の検討など総合的な取組を推進する。

【主な予算措置】百万円

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 70(70)

• 自動車等大気環境総合対策費 231(265)

・(新)自動車の低炭素運転（エコドライブ）促進事業 253(0)

· 微小粒子状物質( PM2.5)等総合対策費 225(251)

・光化学オキシダント総合対策推進費 65(91)

## （２）熱中症対策及びヒートアイランド対策の推進

近年の猛暑や節電の傾向を踏まえ、熱中症対策の更なる推進を図るとともに、ヒ
ートアイランド対策ガイドラインの改訂により適応策に関する情報提供等を行う。

【主な予算措置】百万円

·(新)熱中症対策緊急推進事業 < 要望枠 >	500(0)

・クールシティ推進事業	76(107)

## （３）地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壌環境の保全

「里海」の創出などによる豊かさを実感できる海の再生、水環境を創る地域力の育成、地下水汚染の未然防止対策の推進、農薬によるリスクの低減などにより、海洋、公共用水域、地下水等の水環境や土壌環境の保全を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新)豊かさを実感できる海の再生事業 < 要望枠 >	540(0)

· 水環境保全活動普及促進事業（再揭）	18(10)

・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費	80(125)

・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	13(17)

• 農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 36(11)

## （４）環境管理分野における国際的取組の展開

我が国の制度や環境対策技術をアジア諸国に普及することにより、アジア諸国の環境改善を図るとともに、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進する。また、温室効果ガスの排出削減と環境汚染の改善を同時に実現するコベネフィット・アプローチをアジア地域で推進する。

【主な予算措置】百万円

・(新)環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT）<要望枠> 604(0)
・(新)環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT）<要望枠> 604(0)

$$ \begin{aligned}&\bullet コベネフィット \bullet アプローチ推進事業 \quad138(\quad152)\end{aligned} $$

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（再掲）	537(857)

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 68(129)

• 中国における水質汚染対策協力推進費 118(118)

## 3 ．包括的な化学物質対策の推進

ヨハネスブルグサミット(WSSD)で合意された「2020年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」との国際目標（WSSD2020年目標）の達成に向けて、国民の健康と環境を守る視点から、包括的な化学物質対策の確立に向けた取組を推進する。

## （１）国民の健康と環境を守る視点からの化学物質対策の確立

化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組む。特に緊急の対策として、改正化学物質審査規制法に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化や、化学物質のリスク削減のための技術開発・普及などを進める。また、大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする等、最新の科学的知見を踏まえつつ、未解明の問題に的確に対応する。
【主な予算措置】	百万円
・緊急的化学物質対策推進経費 < 要望枠 >	1,050(5)
・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65(65)
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）	5,676(4,640)
<うち要望枠	1,500>
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	242(345)
・（新）生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業	82(0)

## （２）国際的な化学物質対策の推進

2013年の水銀条約制定に向けて、引き続き国際交渉に積極的に貢献するとともに、国内での対応の検討を進める。また、アジア地域を中心とした化学物質対策分野における国際協力を推進する。

【主な予算措置】百万円

・水銀規制に関する条約制定推進事業 155(113)

• POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費 157(196)

・アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 8(11)

· 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 24(23)

・輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査 17(20)
【一般会計】
・循環型社会形成推進交付金（公共）【拡充分】53億円
（新）いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備30億円
（新）震災地域におけるESDの地域拠点再生事業及び震災からの環境復興の拠点（復興EPO）整備事業4億円
（新）使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費8億円
・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業【拡充分】2億円
（新）小笠原諸島世界遺産センター整備費等38億円
（新）鳥獣保護管理強化総合対策事業20億円
（新）「環境首都水俣」創造事業10億円
（新）熱中症対策緊急推進経費5億円
（新）豊かさを実感できる海の再生事業5億円
（新）環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT）6億円
・緊急的化学物質対策推進経費【拡充分】11億円
・子どもの健康と環境に関する全国調査【拡充分】15億円
（エコチル調査）
【特別会計】
（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業21億円
（新）次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業3億円
（らくらくCO2削減・節電事業）
（新）自然共生型地熱開発のための掘削補助事業13億円
（新）節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業5億円
（新）地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業10億円
## 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る要求一覧

## 一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進

· 災害等廃棄物処理事業費補助金 2,896億円

・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金 346 億円

事業（グリーンニューディール基金）

· 災害廃棄物処理代行事業 5 1 3 億円

· 廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共） 39億円

· 災害廃棄物広域処理等支援事業 2 億円

· 循環型社会形成推進交付金（公共） 230億円

• 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 19億円

## 二 放射性物質による環境汚染への対応

### 1. 放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壌の除染等の推進

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 3,744億円

· 放射性物質污染廃棄物処理事業 7 7 2 億円

· 中間貯藏施設検討 · 整備事業

20億円

・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 2 億円

・環境モニタリング調査（アスベスト・水・底質等） 48億円

## 2 ．放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備

・土壌等の除去並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理 26 億円に伴う体制強化

・独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・90億円

災害と環境に関する研究の実施のための体制強化
三 被災地におけるアスベストを始めとする有害物質対策の推進
・環境モニタリング調査（アスベスト・水・底質等）（再掲） 48億円
四 原子力安全庁(仮称)設置による原子力安全規制 （予算編成過程で調整）の適確な実施
・原子力安全庁(仮称)設置による原子力安全規制の的確な実施等のための所要経費
五 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進等
・三陸復興国立公園再編成等推進事業費 5億円
・陸中海岸国立公園等復旧事業（公共） 11億円
・国民公園施設復旧等事業（公共） 5億円
六 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現
・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入 50億円
緊急支援
・東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業 3億円
・環境研究総合推進費 20億円
## 平成２４年度予算編成に係る要望について

地球温暖化対策については、京都議定書における第一約束期間の目標達成、「2020年までに1990年比25％削減」の達成、さらには、「東日本大震災からの復興基本方針」に沿ったエネルギーシステムの見直し等に向け、地方自治体等との密接な連携協力の下で強力に施策を推進する必要がある。

特に、温室効果ガス排出量の削減が遅れている民生分野を中心に、機器や設備の更新等を大胆かつ加速度を持って進め、需要サイドからの社会変革を促すことで温室効果ガスの排出削減と成長が両立する低炭素社会の構築を誘導することが急務である。

このため、環境省としては、従前の特別会計で実施する関連事業に加え、以下の事業を責任を持って推進することとし、予算編成の過程において検討することをお願いしたい。

1．節電リフォーム推進エコポイント事業

２．再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

3．再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

４．自立・分散型給配電システム技術実証事業
## 平成 24 年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## （１）揮発油税の当分の間の税率相当額の環境税化（揮発油税）

平成 23 年度税制改正要望を行った「地球温暖化対策のための税」のうち、現行の石油石炭税に C O 2 排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」については、平成 23 年度税制関連法案に盛り込まれ、現在、継続審議中となっており、環境省としてその速やかな導入に向け取り組んでいるところ。

一方、ガソリン（揮発油）への上乗せ課税に関しては、平成23年度税制改正大綱において「国及び地方の財政事情は引き続き非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、平成23年度においては、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持する」こととされている。

このため、低炭素化の促進を図るため、当分の間維持することされている揮発油税の税率（上乗せ分）について、これを「地球温暖化対策のための税」として位置づけ現行水準を維持するとともに、その税収を地球温暖化対策に優先的に充当することとする。

## （２）車体課税の一層のグリーン化等（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

車体課税については、平成23年度税制改正大綱において「エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」することとされている。

このため、車体課税の見直しに当たっては、地球温暖化対策及び公害対策の観点から、汚染者負担の原則を踏まえ大気汚染に係る公害認定患者の補償のための安定的な財源確保を図りつつ、平成23年度税制改正大綱等に従い、一層のグリーン化及びこれを通じた負担の軽減を図る。
## (３)再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置【新設】（固定資産税）

事業用の太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象設備を「政府の補助を受けて取得された太陽光発電設備」から「再生可能エネルギー発電設備」に変更し、課税標準を「最初の3年間2/3にする」から「最初の3年間減免する」に変更する。

## （４）一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係る投資型減税【延長】（所得税）

省エネ性能を要件に含む長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものについて、標準的な性能強化費用相当額の10%相当額をその年分の所得税額から控除する制度の適用期限を2年延長する。

(5) 特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置【延長】（不動産取得税）

省エネ性能をその要件に含む新築の認定長期優良住宅について、不動産取得税の課税標準を当該住宅の価額から1300万円（通常の新築住宅は1200万円）を控除した額とする特例について、適用期限を2年延長する。

## （６）特定認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置【延長】（固定資産税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅（新築）について、新たに固定資産税が課される年度から5年度分（中高層耐火建築物は7年度分）（通常の新築住宅は3年度分（中高層耐火建築物は5年度分））に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から1/2を減額する措置を2年延長する。

（７）特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置【延長】（登録免許税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率を軽減する措置（1.5/1000→1/1000）の適用期限を2年延長する。
（１）廃棄物処理業用設備に係る耐用年数の見直し（法人税・所得税）

廃棄物処理業用設備について、個別の指定設備とされていないために現行 17 年となっている法定耐用年数について、実態に合わせて縮減する。

(２)特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入の特例【延長】（法人税・所得税）

特定廃棄物最終処分場の埋立終了後における維持管理に要する費用に備えるため、特定廃棄物最終処分場ごとに特定災害防止準備金を積み立てたときは、当該積立金の額を損金又は必要経費に算入できる制度の適用期限を２年延長する。

（３）PCB汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度【延長】（法人税・所得税）

PCB汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度8/100）の適用期限を２年延長する。

（４）公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

公害防止用設備(污水処理用施設、ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場、PCB廃棄物等処理施設、廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶接施設、）について、固定資産税の課税標準の特例措置（1/3（ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場については1/2））を2年延長する。

（５）廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置【延長】（軽油引取税）

廃棄物処理事業者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例について、適用期限を２年延長する。

(6)産活法に基づく認定を受けた者に係る登録免許税の軽減措置【延長】（登録免許税）

産活法の認定を受けた計画に従って会社設立や増資等を行う場合の登録免許税の軽減措置（0.7%→0.35%等）について、適用期限を2年延長する。
## （１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置【新規】（固定資産税）

環境教育等促進法の成立を受けて、自然体験学習の拠点となっている設備等の体験の機会の場の利用を促進するため、環境教育・環境保全活動拠点に係る固定資産税の課税標準を1/2に軽減する措置を講じる。

## (２)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(上乗せ分)【拡充】(法人税)

試験研究費の総額に係る税額控除制度のうち、時限措置とされている上乗せ措置（試験研究費の増加額の5％を控除する増加型と、売上高の10％を超える試験研究費の額から一定額を控除する高水準型の選択制）を恒久化する。

## （３）放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置【新規】（法人税・所得税）

放射性物質環境汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置するため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5000万円の特別控除等（※）の措置を講じる。

※ 上記のほか、①収用等に伴い取得した代替資産の取得価格が補償金等より高い場合は資産の譲渡がないものとし、低い場合はその差額分について譲渡があったものとして扱う、②交換処分等に伴い資産を取得した場合に譲渡資産の譲渡がなかったものとして扱う特例措置を講じる。
## 平成24年度環境省財政投融資の要求概要

日本政策金融公庫において、中小企業に対する現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

## ○ 地下水汚染防止の促進

水質汚濁防止法の改正により、地下水汚染を未然に防止するために、施設の構造等に対して基準遵守義務を課すこととなったため、これにかかる施設整備を融資の対象に追加するとともに、既存施設整備者の施設整備に係る貸付利率を低利にする。
平成23年度

勞働保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,247,750	8,142,186	未払金	48	43
未収金	49,522	64,064	支払備金	178,428	179,770
未収收益	33,411	34,049	未経過保険料	15,197	15,798
前払金	16,334	35,455	賞与引当金	1,545	1,403
前払費用	7	12	責任準備金	7,887,731	7,795,614
貸倒引当金△	24,502△	23,920	退職給付引当金	40,026	37,864
有形固定資産	76,948	72,606	他会計繰入未済金	1,757	1,712
国有財産(公共用財産を除く)	74,147	69,974
土地	24,933	24,256
立木竹	301	277
建物	37,692	36,097
工作物	11,138	9,283
建設仮勘定	81	59	負債合計	8,124,734	8,032,206
物品	2,801	2,631
無形固定資産	10,616	11,137	<資産・負債差額の部>
出資金	174,215	177,385	資産・負債差額	459,569	480,771
資産合計	8,584,304	8,512,977	負債及び資産・負債差額合計	8,584,304	8,512,977
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
人	件	費	23,338	23,211
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	743,010
労	災	援	護	給	付	費	107,511
補	助	金	等	36,961	51,224
委	託	費	等	25,930	24,102
分	担	金	11	11
独立行政法人運営費交付金	11,090	10,727
一般会計への線入	243	243
徵収勘定への線入	38,932	35,925
年金特別会計厚生年金勘定への線入	10,901	10,380
庁費	16,310	17,845
その他の経費	9,811	10,418
減価償却費	4,787	4,982
責任準備金線入額	△	92,116
貸倒引当金線入額	6,041	4,830
資産処分損益	244	334
本年度業務費用合計	801,786	967,860
労災勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	315,893	459,569
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	801,786	△	967,860
Ⅲ 財源	945,419	986,103
1 自 己 収 入	156,470	157,770
運 用 益	131,667	133,536
その他の財源	24,803	24,234
2 他会計からの受入	370	332
一般会計からの受入	370	332
3 他勘定からの受入	788,578	828,000
徴収勘定からの受入	788,578	828,000
IV 無償所管換等	14	226
V 資産評価差額	29	2,732
VI 本年度末資産・負債差額	459,569	480,771
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	131,386	132,906
その他の収入	22,316	22,905
他会計からの受入
一般会計からの受入	370	332
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	784,768	810,055
固定資産の売却による収入	-	326
前年度剩余金受入	199,779	194,445
財源合計	1,138,623	1,160,972
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	27,919	△	27,611
労災保険給付費	△	744,457	△	750,826
労災援護給付費	△	108,283	△	112,220
補助金等	△	36,961	△	51,224
委託費等	△	25,930	△	24,102
分担金	△	11	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	11,090	△	10,727
一般会計への繰入	△	258	△	256
徵収勘定への繰入	△	49,021	△	55,044
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,990	△	10,425
庁費等の支出	△	19,519	△	19,169
その他の支出	△	8,967	△	9,913
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,043,410	△	1,071,533
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	0	△	38
立木竹に係る支出	-	-	△	0
建物に係る支出	△	262	△	150
工作物に係る支出	△	331	△	309
建設仮勘定に係る支出	△	81	△	59
施設整備支出合計	△	675	△	558
業務支出合計	△	1,044,085	△	1,072,091
業務収支	94,537	88,881
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	94,537	88,881
資金からの受入(決算処理によるもの)	99,907	107,617
翌年度歳入繰入	194,445	196,499
資金本年度末残高	8,053,305	7,945,687
本年度末現金・預金残高	8,247,750	8,142,186
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間にかかる給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金及び遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却としている。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が988百万円、物品が288百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,277百万円増加している。

## (2) 固定資産の売却による収入の表示方法について

従来、「その他の収入」として表示していた固定資産の売却による収入については、「固定資産の売却による収入」として表示することに変更した。なお、この変更により本年度の「その他の収入」が326百万円減少し、「固定資産の売却による収入」が同額増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 621 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 14,931 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入することとなっている。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額(責任準備金減少額)92,116百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益 837 百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、労災保険料に係る未収額及び賠償金債権等に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地に係る用地を計上している。
・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、消費税に係る未払金、年金給付、子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金及び未払恩給給付費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、労災年金債務の履行に要する責任準備金を充足賦課方式により計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。
・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、労災保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正等により生じた資産・負債の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。
・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。
## ⑤ 東日本大震災による資産滅失等

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価格は、2百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失または損傷の通知等に基づき集計した額)。

イ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価格は、0 百万円である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	88,881
財政融資資金預託金	8,053,305
合計	8,142,186

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	微収勘定	41,953
その他	第三者行為災害に係る債務者等	22,110
合計	64,064

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 收 金	49,522	14,541	64,064	24,502	△ 582	23,920	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	128	0	129	128	0	129
履行期限到来等債権	48,747	△ 1,165	47,581	24,373	△ 582	23,790
上記以外の債権	646	15,706	16,352	—	—	—
合 計	49,522	14,541	64,064	24,502	△ 582	23,920

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	74,147	778	653	3,825	△ 471	69,974
行 政 財 産	72,047	644	245	3,807	△ 361	68,277
土 地	23,128	41	82	-	△ 337	22,750
立 木 竹	298	0	-	-	△ 23	274
建 物	37,517	201	61	1,714	-	35,943
工 作 物	11,021	341	20	2,092	-	9,249
建 設 仮 勘 定	81	59	81	-	-	59
普 通 財 産	2,099	133	407	18	△ 110	1,697
土 地	1,804	80	269	-	△ 109	1,506
立 木 竹	3	-	0	-	△ 0	2
建 物	175	44	56	8	-	154
工 作 物	116	8	80	10	-	34
物 品	2,801	610	55	724	-	2,631
小 計	76,948	1,389	708	4,550	△ 471	72,606
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	802	699	-	432	-	1,069
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	9,671	252	-	-	-	9,923
電 話 加 入 権	142	1	-	-	-	143
小 計	10,616	953	-	432	-	11,137
合 計	87,564	2,342	708	4,982	△ 471	83,743

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。