Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	11,132	648	-	-	△ 1,352	-	10,429
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,702	△ 99	-	-	181	-	1,785
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,878	△ 46	-	-	49	-	5,880
労働者健康福祉機構	155,502	△ 7,744	-	33	11,566	-	159,290
合計	174,215	△ 7,241	-	33	10,445	-	177,385

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	11,504	1,074	10,429	11,781	11,781	100.00%	10,429	10,429	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,865	80	1,785	1,603	1,603	100.00%	1,785	1,785	法定財務諸表
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,945	65	5,880	5,831	5,831	100.00%	5,880	5,880	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	478,912	319,621	159,290	147,723	147,723	100.00%	159,290	159,290	法定財務諸表
合計	498,227	320,841	177,385	166,940	166,940	177,385	177,385

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当未払金等	職員等	37
その他	国(一般会計)	5
合計	43

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(じん肺)	184,799
労災年金債務	受給者(せき損)	130,044
労災年金債務	受給者(その他)	106,873
労災年金債務	受給者(1級～3級)	854,936
労災年金債務	受給者(4級～7級)	1,979,434
労災年金債務	受給者(遺族)	4,496,874
労災年金債務	受給者(特別遺族)	42,652
合計	7,795,614
## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	27,424	1,499	481	26,406
恩給給付費に係る引当金	90	12	8	86
整理資源に係る引当金	12,324	1,331	221	11,214
国家公務員災害補償年金に係る引当金	185	15	13	156
合計	40,026	2,858	697	37,864

## ④ 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
年金特别会計への繰入未済額	年金特別会計	1,712
合計	1,712

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体	1,776	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	財団法人産業医学振興財団	5,453	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
身体障害者等福祉対策事業費補助金	財団法人労災保険情報センター	4,095	診療費相当額の貸付業務等のため	無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人雇用・能力開発機構	0	勤労者の持家建設等のための財産形成支援業務のため	無(ただし、雇用勘定の連結対象になっている。)
未払賃金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	33,581	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払賃金立替払事業のため	有
小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	27	小規模事業場において産業医を共同で選任させることにより産業保健活動を支援促進するため及び深夜業に従事する労働者の自発的健康診断受診を促進させ、労働者の健康確保を図るため、事業主に助成を行う事業のため	有
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	184	労働安全衛生融資事業の債権回収等業務のため	有
受動喫煙防止対策助成金	民間団体等	11	職場における受動喫煙防止対策の推進を図るため	無
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	189	独立行政法人労働安全衛生総合研究所において、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	28	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	3,174	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	財団法人21世紀職業財団	154	短時間労働者を雇用する事業主に対する雇用管理改善等助成金の支給業務等のため	無
労働時間等設定改善推進助成金	都道府県経営者協会等	568	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入または連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企业団体に対する助成のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構等	1,977	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等のため	無
合計	51,224
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会等	1,398	労働災害の防止及び健康障害の防止を図ること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	都道府県医師会	1,905	小規模事業場労働者に対する健康相談の実施のため	無
労働災害防止対策事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	1,235	職場のメンタルヘルス対策の一層の促進を図ること等のため	有
労働災害防止対策事業委託費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	10	地域の事業場の実情に応じた災害防止対策の推進を図り、またその成果を他の地域の労働衛生対策に活かすため	有
労働災害防止対策事業委託費	全国労働衛生団体連合会	1,010	東日本大震災の被災地域の労働者に対し、緊急健康診断の受診機会を提供すること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	建設業労働災害防止協会	145	東日本大震災に係る復興工事の安全衛生確保のため	無
労働災害防止対策事業委託費	日本産業カウンセラー協会	102	メンタルヘルス対策に係るポータルサイトの開設・拡充等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	医療機関	1,310	石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者の健康管理の徹底を期するため	無
労働災害防止対策事業委託費	民間団体	126	技能講習修了者のデータを一元的に管理すること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	民間団体	104	職場のメンタルヘルス対策の一層の促進を図るため	無
職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	7,959	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費等に係る交付金のため	無
社会復帰促進等事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	105	職業性疾病の治療と職業生活の両立等の支援手法の開発等のため	有
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災保険情報センター	1,551	労災診療費請求書の点検のため	無
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	3,293	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災サポートセンター	2,774	労災年金受給者のための介護施設の運営、介護等に関する指導等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	441	CO中毒患者に係る特別対策事業実施のため	無
その他	626	その他	無
合計	24,102

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	11	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合計	11

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所	1,560	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	118	同上
労 働 者 健 康 福 祉 機 構	9,048	同上
合 計	10,727
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所	551
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	1,588
雜 収 入	雜 収 入	22,093
合 計	24,234

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	225	土地、工作物、物品等	帳簿修正等に伴うもの
報 告 漏 れ	7	土地、工作物等	報告漏れ訂正のため
所 管 換 計	財務省所管一般会計	△	8	土地、工作物	所管換による減
実測と帳簿の差額	2	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合 計	226

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	471	471
行政財産	-	361	361
土地	-	337	337	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	23	23	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	110	110
土地	-	109	109	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	7,241	10,445	3,203
(市場価格のないもの)	7,241	10,445	3,203	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	7,241	9,973	2,732
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所	551
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	1,588
雜 収 入	雜 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	20,765
合 計	22,905

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	8,053,305	—	107,617	7,945,687
合 計	8,053,305	—	107,617	7,945,687
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,307,314	8,248,515	未払金	35,884	36,142
有価証券	62,717	38,266	支払備金	178,428	179,770
たな卸資産	992	846	未払費用	693	718
未収金	93,150	108,915	未経過保険料	15,197	15,798
未収收益	33,492	34,129	賞与引当金	9,513	9,478
前払金	16,334	35,455	借入金	3,015	2,463
前払費用	41	45	責任準備金	7,887,731	7,795,614
貸付金	6,478	6,994	退職給付引当金	269,886	274,280
破産更生債権等	67,103	59,301	他会計繰入未済金	1,757	1,712
その他の債権等	226	89	資産除去債務	19	13
貸倒引当金△	78,357△	72,373	その他の債務等	17,989	17,713
有形固定資産	369,524	360,788
国有財産等(公共用財産を除く)	330,637	320,881
土地	104,809	101,989
立木竹	574	526
建物	154,949	156,623
工作物	56,249	57,047
建設仮勘定	14,054	4,694	負債合計	8,420,117	8,333,705
物品等	38,887	39,906
無形固定資産	10,785	11,266	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	253	281	資産・負債差額	469,938	498,816
資産合計	8,890,056	8,832,522	負債及び資産・負債差額合計	8,890,056	8,832,522
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	133,807	133,516
賞	与	引	当	金	繰	入	額	9,478
退	職	給	付	引	当	金	繰	21,351
労	災	保	險	給	付	費	743,010	751,542
労	災	援	護	給	付	費	107,511	112,761
補	助	金	等	13,843	14,037
委	託	費	等	25,109	22,830
分	担	金	11	11
一	般	会	計	へ	の	繰	入	243
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	38,932
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	10,901	10,380
庁	費	等	16,310	17,845
そ	の	他	の	経	費	139,889	144,191
減	価	償	却	費	23,715	24,554
責	任	準	備	金	繰	入	額	△ 237,184 △ 92,116
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	24,629 20,420
支	払	利	息	251	199
資	産	処	分	損	益	益	50	119
減	損	損	失	308	-
そ	の	他	の	臨	時	損	失	5
本	年	度	業	務	費	用	合	計 1,072,212 1,230,224
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	325,833	469,938
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,072,212	△	1,230,224
Ⅲ 財源	1,220,803	1,259,348
1 自 己 収 入	156,361	150,341
運 用 益	131,667	133,536
その他の財源	24,694	16,805
2 他会計からの受入	370	332
一般会計からの受入	370	332
3 他勘定からの受入	788,578	828,000
徴収勘定からの受入	788,578	828,000
4 独立行政法人等収入	275,492	280,673
Ⅳ 無償所管換等	14	226
Ⅴ 資産評価差額	△	4,499	△	471
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	469,938	498,816
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
運 用 収 入	131,386	132,906
その 他 の 収 入	22,172	15,472
他会計からの受入
一般会計からの受入	370	332
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	784,768	810,055
独立行政法人等収入	311,832	328,561
有価証券の売却・償還による収入	54,450	70,135
固定資産の売却による収入	172	524
前年度剩余金等受入	259,850	254,008
財 源 合 計	1,565,004	1,611,997
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	160,356	△	159,189
労災保険給付費	△	744,457	△	750,826
労災援護給付費	△	108,283	△	112,220
補 助 金 等	△	13,843	△	14,037
委 託 費 等	△	25,059	△	22,751
分 担 金	△	11	△	11
一般会計への繰入	△	258	△	256
徵収勘定への繰入	△	49,021	△	55,044
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,990	△	10,425
貸付けによる支出	△	4,494	△	3,648
庁費等の支出	△	19,519	△	19,169
有価証券の取得による支出	△	70,218	△	45,704
その 他 の 支 出	△	184,471	△	204,288
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,390,985	△	1,397,573
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	0	△	38
立木竹に係る支出	—	△	0
建物に係る支出	△	262	△	150
工作物に係る支出	△	331	△	309
建設仮勘定に係る支出	△	81	△	59
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	13,531	△	12,596
施設整備支出合計	△	14,207	△	13,154
業務支出合計	△	1,405,193	△	1,410,728
業務収支	159,810	201,268
Ⅱ財務収支
借入による収入	3,015	2,463
借入金の返済による支出	△	3,718	△	3,015
リース債務の返済による支出	△	4,755	△	5,307
利息の支払額	△	251	△	199
財務収支	△	5,709	△	6,058
本年度収支	154,101	195,209
資金からの受入(決算処理によるもの)	99,907	107,617
翌年度歳入繰入等	254,008	302,827
資金本年度末残高	8,053,305	7,945,687
本年度末現金・預金残高	8,307,314	8,248,515
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,781	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	147,723	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定の庁舎敷地及び連結対象法人に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に本勘定の庁舎敷地上及び独立行政法人労働者健康福祉機構の植栽を計上している。

・「建物」には、主に本勘定の庁舎建物及び連結対象法人の建物を計上している。

・「工作物」には、主に本勘定の庁舎等附属設備及び連結対象法人の建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、前会計年度において、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等を計上している。

③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
「有価証券の取得による支出」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,142,186	129	105,609	422	167	106,328
有 価 証 券	-	-	38,266	-	-	38,266
た な 卸 資 庠	-	-	846	0	-	846
未 収 金	64,064	10	44,827	13	-	44,851
未 収 収 益	34,049	4	75	-	-	80
前 払 金	35,455	-	-	-	-	-
前 払 費 用	12	-	32	-	-	32
貸 付 金	-	5,798	1,195	-	-	6,994
破 庠 更 生 債 権 等	-	16	59,285	-	-	59,301
そ の 他 の 債 権 等	-	-	87	2	-	89
貸 倒 引 当 金	△ 23,920	△ 16	△ 48,436	-	-	△ 48,452
有 形 固 定 資 庠	72,606	0	275,448	11,033	1,698	288,181
国有財審等(公共用財審を除く)	69,974	0	238,942	10,266	1,697	250,906
土 地	24,256	-	70,374	6,165	1,193	77,733
立 木 竹	277	-	248	-	-	248
建 物	36,097	0	116,030	3,994	501	120,526
工 作 物	9,283	-	47,654	107	2	47,763
建 設 仮 勘 定	59	-	4,634	-	-	4,634
物 品 等	2,631	0	36,505	766	1	37,274
無 形 固 定 資 庠	11,137	1	106	21	0	128
出 資 金	177,385	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	-	281	-	-	281
資 庠 合 計	8,512,977	5,945	477,626	11,493	1,865	496,930
<負 債 の 部>
未 払 金	43	14	35,816	195	73	36,099
支 払 備 金	179,770	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	6	712	-	-	718
未 経 過 保 険 料	15,798	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,403	0	8,035	36	3	8,074
借 入 金	-	-	2,463	-	-	2,463
責 任 準 備 金	7,795,614	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	37,864	7	235,862	458	86	236,415
他 会 計 繰 入 未 济 金	1,712	-	-	-	-	-
資 庠 除 去 債 務	-	-	-	13	-	13
そ の 他 の 債 務 等	-	36	17,563	69	0	17,669
負 債 合 計	8,032,206	65	300,454	772	164	301,455
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	480,771	5,880	177,171	10,720	1,701	195,474
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	連結人
合計
人 件 費	23,211	2	109,725	534	41	110,304
賞 与 引 当 金 線 入 額	1,403	0	8,035	36	3	8,074
退職給付引当金線入額	697	0	20,014	166	29	20,210
労 災 保 険 給 付 費	751,542	-	-	-	-	-
労 災 援 護 給 付 費	112,761	-	-	-	-	-
補 助 金 等	51,224	-	-	-	-	-
委 託 費 等	24,102	29	-	49	-	79
分 担 金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	10,727	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	243	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 線 入	35,925	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への線
入	10,380	-	-	-	-	-
庁 費 等	17,845	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	10,418	2	133,180	530	59	133,773
減 価 償 却 費	4,982	0	19,019	511	39	19,571
責 任 準 備 金 線 入 額	△ 92,116	-	-	-	-	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	4,830	1	15,588	-	-	15,589
支 払 利 息	-	-	196	2	-	199
資 產 処 分 損 益	△ 334	-	442	10	-	453
減 損 損 失	-	-	-	-	-	-
その他の臨時損失等	-	-	3,374	-	-	3,374
国 庫 納 付 金	-	-	1,588	-	-	1,588
本年度業務費用合計	967,860	38	311,166	1,842	173	313,219

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	10,418	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1	133,177	385	8	133,573
連結対象法人での一般管理費	-	1	-	145	50	197
連結対象法人でのその他経費	-	0	3	0	-	3
計	10,418	2	133,180	530	59	133,773
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	133,516
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	9,478
退職給付引当金繰入額	-	20,907
労 災 保 險 給 付 費	-	751,542
労 災 援 護 給 付 費	-	112,761
補 助 金 等	△ 37,187	14,037
委 託 費 等	△ 1,351	22,830
分 担 金	-	11
独立行政法人運營費交付金	△ 10,727	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	243
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	35,925
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	10,380
庁 費 等	-	17,845
そ の 他 の 経 費	△ 0	144,191
減 価 償 却 費	-	24,554
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	△ 92,116
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	20,420
支 払 利 息	-	199
資 產 処 分 損 益	-	119
減 損 損 失	-	-
その他の臨時損失等	-	3,374
国 庫 納 付 金	△ 1,588	-
本年度業務費用合計	△ 50,855	1,230,224

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	10,418
連結対象法人での業務費用	△ 0	133,572
連結対象法人での一般管理費	—	197
連結対象法人でのその他経費	—	3
計	△ 0	144,191
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	459,569	5,878	165,602	11,375	1,727	184,584
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 967,860	△ 38	△ 311,166	△ 1,842	△ 173	△ 313,219
Ⅲ 財源	986,103	40	322,768	1,739	147	324,695
1 自 己 収入	157,770	-	-	-	-	-
運用益	133,536	-	-	-	-	-
その他の財源	24,234	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	332	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	332	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	828,000	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	828,000	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	40	322,768	1,739	147	324,695
Ⅳ 無償所管換等	226	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	2,732	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 33	△ 551	-	△ 585
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	480,771	5,880	177,171	10,720	1,701	195,474
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 174,215	469,938
Ⅱ 本年度業務費用合計	50,855	1,230,224
Ⅲ 財源	△ 51,450	1,259,348
1 自 己 収入	△ 7,428	150,341
運用益	—	133,536
その他の財源	△ 7,428	16,805
2 他会計からの受入	—	332
一般会計からの受入	—	332
3 他勘定からの受入	—	828,000
微収勘定からの受入	—	828,000
4 独立行政法人等収入	△ 44,021	280,673
Ⅳ 無償所管換等	—	226
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,203	471
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	585	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 177,429	498,816
労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	132,906	-	-	-	-	-
その他の収入	22,905	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	332	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	810,055	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	34,762	335,914	1,758	147	372,583
有価証券の売却·償還による収入	-	4,300	65,835	-	-	70,135
固定資産の売却による収入	326	-	197	-	-	197
前年度剩余金等受入	194,445	143	58,454	802	164	59,563
財源合計	1,160,972	39,205	460,401	2,560	311	502,479
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△27,611	△3	△130,919	△609	△45	△131,578
労災保険給付費	△750,826	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△112,220	-	-	-	-	-
補助金等	△51,224	-	-	-	-	-
委託費等	△24,102	-	-	-	-	-
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△10,727	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△256	-	-	-	-	-
微収勘定への繰入	△55,044	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△10,425	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△3,648	-	-	-	△3,648
庁費等の支出	△19,169	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	△17	△551	-	△568
有価証券の取得による支出	-	△3,500	△42,204	-	-	△45,704
その他の支出	△9,913	△31,923	△161,808	△609	△59	△194,401
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,071,533	△39,075	△334,950	△1,770	△105	△375,901
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△38	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△150	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△309	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△59	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△0	△12,228	△328	△39	△12,596
施設整備支出合計	△558	△0	△12,228	△328	△39	△12,596
業務支出合計	△1,072,091	△39,076	△347,178	△2,099	△144	△388,498
業務収支	88,881	129	113,223	461	167	113,981

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	2,463	-	-	2,463
借入金の返済による支出	-	-	△3,015	-	-	△3,015
リース債務の返済による支出	-	△0	△5,270	△36	-	△5,307
利息の支払額	-	-	△196	△2	-	△199
不要財産国庫返納による支出	-	-	△1,594	-	-	△1,594
財務収支	-	△0	△7,613	△39	-	△7,652

本年度収支	88,881	129	105,609	422	167	106,328
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,617	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	196,499	129	105,609	422	167	106,328
資金本年度末残高	7,945,687	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	8,142,186	129	105,609	422	167	106,328
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	—	132,906
その他の収入	△ 7,433	15,472
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	332
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	—	810,055
独立行政法人等収入	△ 44,021	328,561
有価証券の売却・償還による収入	—	70,135
固定資産の売却による収入	—	524
前年度剩余金等受入	—	254,008
財源合計	△ 51,455	1,611,997
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	159,189
労災保険給付費	—	750,826
労災援護給付費	—	112,220
補助金等	37,187	14,037
委託費等	1,351	22,751
分担金	—	11
独立行政法人運営費交付金	10,727	—
一般会計への繰入	—	256
徵収勘定への繰入	—	55,044
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	10,425
貸付けによる支出	—	3,648
庁費等の支出	—	19,169
国庫納付による支出	568	—
有価証券の取得による支出	—	45,704
その他の支出	26	204,288
業務支出(施設整備支出を除く)合計	49,861	1,397,573
(2)施設整備支出
土地に係る支出	—	38
立木竹に係る支出	—	0
建物に係る支出	—	150
工作物に係る支出	—	309
建設仮勘定に係る支出	—	59
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	12,596
施設整備支出合計	—	13,154
業務支出合計	49,861	1,410,728
業務収支	△ 1,594	201,268

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	2,463
借入金の返済による支出	—	3,015
リース債務の返済による支出	—	5,307
利息の支払額	—	199
不要財産国庫返納による支出	1,594	—
財務収支	1,594	6,058

本年度収支	—	195,209
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	107,617
翌年度歳入繰入等	—	302,827
資金本年度末残高	—	7,945,687
本年度末現金・預金残高	—	8,248,515
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)
<資産の部>	未 払 金	64	56
現金・預金	6,005,109	6,264,162
未 収 金	56,971	108,551	支 払 備 金	166,287	145,220
未 収 収 益	10,941	8,585	前 受 金	40,417	15,605
前 払 金	6,796	3,520	賞 与 引 当 金	2,569	2,249
前 払 費 用	7	11	退職給付引当金	62,338	61,080
貸 倒 引 当 金 △	28,163 △	30,709
有形固定資産	109,414	116,160
国有財産(公共用
財産を除く)	100,159	107,285
土 地	42,576	48,657
立 木 竹	307	311
建 物	43,757	46,343
工 作 物	13,230	11,305
建設仮勘定	288	667	負債合計	271,677	224,213
物 品	9,254	8,875
無形固定資産	28,761	31,409	<資産・負債差額の部>
出 資 金	604,289	449,496	資産・負債差額	6,522,451	6,726,976
資産合計	6,794,129	6,951,189	負債及び資産・負債差額合計	6,794,129	6,951,189
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	38,113	38,855
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,612,373	1,633,257
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	励	金
委	託	費	等	等	75,950
独	立	行	政	法	人	運	營	費 交 付 金
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	83,561
そ	の	他	の	の	経	費	36,249
減	価	償	却	費	8,019
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	益	21,863
出	資	金	等	評	価	損	1,174
本	年	度	業	務	費	用	合 计
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,473,470	6,522,451
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,477,579	△	2,406,986
Ⅲ 財源	2,561,105	2,736,094
1 自 己 収 入	71,068	112,078
運 用 益	42,818	35,887
その他の財源	28,249	76,190
2 他会計からの受入	174,357	170,431
一般会計からの受入	174,357	170,431
3 他勘定からの受入	2,315,680	2,453,583
徴収勘定からの受入	2,315,680	2,453,583
Ⅳ 無償所管換等	223	27,077
Ⅴ 資産評価差額	△	34,768	△	151,660
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	6,522,451	6,726,976