Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
30 雇用安定給付事務取撥費
(均衡待遇·正社員化推
進奖励金分)	119,060	0	119,060
06085-129-06-0110 諸 謝 金	84,600	0	84,600	(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)
(11,280)
雇用均等相談員 0人日 @,500
[20日×12月×0(47)人 ]
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)
(188)
1 事業主向11說明会出席旅 0人 @,430
費 [47局×0(1)人×年4回=0(188)人 ]
(564)
2 事業主指導旅費 0人 @,430
[47局×月0(1)回×12月=0(564)人]
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)
(188)
1 事業主向11說明会出席旅 0人 @,430
費 [47局×0(1)人×年4回=0(188)人]
(564)
2 事業主指導旅費 0人 @,430
[47局×月0(1)回×12月=0(564)人]
(46)
0人 @8,300
[46局×0(1)人×年1回=0(46)人 ]
(本省)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)
(1)支給申請手引き 0部 @6.65 1.05
[47局×0(1,000)部=0(47,000)部]
(47,000)
(2)支給案内 0部 @4.51 1.05
[47局×0(1,000)部=0(47,000)部]
(940)
(3)支給申請書 0部 @140 1.05
[47局×0(20)部=0(940)部]
(138)

2012/10/16 15:13:23
534 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,911	5,117	3,206	(2) 優良企業表彰式出席旅費
13人 @8,300 498(498)
(表彰企業对象13人(大臣3+局長10) 4~8級 東京-都道府県間平均1泊2日)
3. 職場における雇用均等対策の推進
企業に対する啓発指導
(517)
事業所個別指導 538事務所 @,430 1,845(1,773)
[23(22)年度相談件数 12,228(11,749) 件×1.1(伸び率) = 13,541(12,924) 件
(25年度予想相談件数)
13,541(12,924) 件× 0.2(要指導率) × 0.2(要旅費率) = 538(517)件
(本省) 48(48)
1. 推進協議会の開催
推進協議会の設置
委員会出席旅費 4人 @,430 14(14)
(4人 × 年1回 = 4人)
2. 周知啓発経費
企業トップとの意見交換会
交換会出席旅費 10人 @,430 34(34)
(労働局) 5,069(1,863)
1. 企業内における実施体制の整備
集団説明会
集団説明会講師出席旅費
(25) 21人 @,430 72(86)
平成23(22)年度機会均等推進責任者数
77,860(75,115)人 × 0.2(要研修率) / 1回150(120)人 = 104(125)回
104(125)回 × 1人 × 1/5(要旅費率) = 21(25)人
2. 職場における雇用均等対策の推進 4,997(1,777)
(1)企業に対する啓発指導
講習会講師派遣旅費 47人 @,430 161(161)
[47労働局 × 1人 = 47人]
(2)雇用均等指導員(均等担当)(仮称)の設置
[6] (720) 7

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 535

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	45,976	67,787	21,811	大局: 月10日 × 12月 × 10局 × 1人 = 1,200日(4)中局: 月10日 × 12月 × 20局 × 1人 = 2,400日(1)小局: 月10日 × 12月 × 17局 × 1人 = 2,040日(471)(1,200日 + 2,400 + 2,040日) × 0.25(要旅費率) = 1,410
指導員活動旅費(471)計(本省)1.消耗品費女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費記念品(1)大臣表彰(2)局長表彰(3)労働局長表彰(4)企業(5)労働局長表彰(6)企業(7)労働局長表彰(8)企業(9)労働局長表彰(10)企業(11)推進協議会の開催推進協議会の設置 啓発用資料作成費(95,000)90,004部 @4.89 1.05(2)周知啓発経費企業トップとの意見交換会①意見交換会資料 600部 @16.76 1.05 74(2)報告書(19,300)20,100部 @5 1.05 1,372(1,317)労働局 47 × 150 部 = 7,050部事業所 1,298,111(1,218,814)× 0.01 = 12,981(12,188)予備 69(62)部(軽印刷 20页4号)計 20,100(19,300)部

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
J
(57,000)38,100部@0.3 1.05 812(1,215)(労働局47局×800(1,200)部+予備500(600)部=38,100(57,000))3.通信運搬費(1)推進協議会の開催①推進協議会の設置248(248)13部@0(委員13人×年1回=13人)1(1)247(247)(ア)発送費94力所@1,240117(117)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(2)周知啓発経費企業トップとの意見交換会283(323)(1)意見交換会開催通知送料(2,500)2,000通@0160(200)123(123)

2012/10/16 15:13:23
540 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
企業に対する啓発指導(1回80(100)人× 労働局47× 1.1 = 4,136(5,170)通)	331(414)
4.借料及び損料(1)企業内における実施体制の整備集団説明会集团説明会場借上料(125)(27,000)@10,000 1.051,092(機会均等推進責任者77,860(75,115)人× 0.2(要研修率)/1回150(120)人=104(125)回)	13,430(4,876)
(2)職場における雇用均等対策の推進(27,000)@10,000 1.05494(講習会場借上料(1日× 労働局47× = 47日)
イレンタカー47局@4,500 10日 12月 1.05 1/38,883(0)ウ自動車維持費(ガソリン代)47局@15,000 1台 12月 1.05 1/32,961(0)5.保険料雇用均等指導員(均等担当)(仮称)經費18,790(3,951)ア健康保険料11,280日@10,670 50.0/10006,018(1,281)イ厚生年金保険料10,214(2,125)a(2,400)(82.06/1000)(1/2)4,204(1,051)b(2,400)(83.83/1000)(1/2)6,010(1,074)ウ介護保険料(2,400)11,280日@10,670 7.75/1000933(199)工労働保険料(2,400)11,280日@10,670 13.5/10001,625(346)6.児童手当拠出金

2012/10/16 15:13:23
542 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
業務報告樣式の変更及び次世代法への対応(前年度限りの經費)(3)端末・回線整備統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為5年計画3年次)(5,958,000@,230,0001年1.051/2(労災負担)(4)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画5年度)@,072,0001年1.051/2(労災負担)(5)事業場台帳管理機能の運用保守費(国庫債務負担行為5年計画5年度)@4,400,0001年1.051/2(労災負担)(6)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェア借料(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@25,0001月1.051/2(労災負担)(7)事業場台帳管理機能の運用保守費(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@1,314,0001月1.051/2(労災負担)(8)非互換改修費@124,292,0001月1.051/2(労災負担)(労働局)1.消耗品費端末装置に係る消耗品費ブリンタ用カートリッジ(3)2個47台@10,0001.051/2(労災負担)2.雑役務費(1)端末装置等の整備(局用)@1,200,000@24,0001.051/2(労災負担)@26,158,000@22,726,9081.051/2(労災負担)1.端末運用經費(国庫債務負担行為3年計画3年次)5,468(7,182)4,351)工.端末セットアップ経費(前年度限りの経費)0(23,330)才.端末等運用経費(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)10,786(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 545

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	312,514	395,226	82,712	(雇用保険法第62条第1項第5号)
(本省)	6,654(3,327)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員謝金
360時間@,930	3,215(3,215)
[2時間×15回×12人=360時間]
2.短時間労働者均衡待遇研究会參考人謝金
15時間@,450	112(112)
3.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会委員謝金
(0)
360時間@,930	3,215(0)
[2時間×15回×12人=360時間]
4.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会參考人謝金
(0)
15時間@,450	112(0)
(労働局)	388,572(309,187)
1.雇用均等指導員(均衡推進担当)謝金
(13,920)
21,360人日@10,670	227,911(148,526)
[20日×12月×89(58)人=21,360(13,920)人]
2.雇用均等コンサルタント謝金
11,280人日@14,243	160,661(160,661)
[20日×12月×47人=11,280人日]
計	395,226(312,514)
(本省)	460(192)
1.短時間労働者均衡待遇研究会調查旅費
5人@88,300	192(192)
[8業種×3企業×0.2=5人]
2.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会調查旅費
(0)
7人@88,300	268(0)
[(2業種×3社+2社)×4回×0.2=7人]
(労働局)	4,975(2,729)
1.短時間労働者均衡待遇講習会出席旅費
282人@,430	967(967)
[47局×2人×年6回=年564回
年564回×0.5(要旅費率)=282]
2.職務評価等实施支援研修出席旅費
46人@88,300	1,762(1,762)
[46局×1人×年1回=46人]
(0)
3.職務分析·職務評価講習会141人@,430	484(0)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
(41.58)
128,000部 @41.85 1.05	5,625(5,588)
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
(41.58)
128,000部 @41.85 1.05	5,625(5,588)
(4)雇用均等指導員(均衡推進担当)研修經費
(75)
110部 @49 1.05
[ 89(58)人 × 1部 + 本省15(10)部 + 予備6(7)部 =110(75)部 ]	67)
(5)雇用均等指導員(均衡推進担当)指導手引き
(120)
160部 @1,745 1.05
[ 89(58)人 × 1部 + 47局 × 1部 + 本省15(10)部 + 予備9(5)部 =160(120)部 ]	293(220)
(6)雇用均等コンサルタント研修經費
70部 @49 1.05
[ 47人 × 1部 + 本省20部 + 予備3部 =70部 ]	62(62)
(7)雇用均等コンサルタント指導手引き
114部 @1,745 1.05
[ 47 × 1部 + 47局 × 1部 + 本省15部 + 予備5 =114部 ]	209(209)
2.通信運搬費
(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書
47局 @40
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
370箱 @2,560
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
370箱 @2,560
(4)雇用均等指導員(均衡推進担当)資料一式
47局 @1,240
(5)雇用均等コンサルタント資料一式
47局 @1,240
3.会議費
(1)短時間労働者均衡待遇研究会賄費
345人 @150 1.05
(2)パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会賄費
(0)
345人 @150 1.05	58(58)
54(54)
0)
4.雑役務費
1,512(756)

2012/10/16 15:13:23
548 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)短時間勞動者均衡待遇研究会速記料30時間 @4,000 1.05(2)パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会速記料(0)30時間 @4,000 1.05(労働局)1.印刷製本費短時間勞動者均衡待遇相談会開催案內(労働者向け)(34.64)94,000枚 @4.81 1.05[47局 × 2,000枚 = 94,000枚]2.通信運搬費(1)短時間勞動者均衡待遇講習会開催通知(事業主向け)28,200枚 @0[47局 × 年6回 × 100枚 = 28,200枚](2)職務分析·職務評価講習会開催通知(事業主向け)(0)14,100枚 @0[47局 × 年3回 × 100枚 = 14,100枚]3.借料及び損料(1)短時間勞動者均衡待遇講習会会議借料(事業主向け)282回 @0,000 1.05[47局 × 年6回 = 282回](2)短時間勞動者均衡待遇相談会会場借料(労働者向け)564回 @10,000 1.05[47局 × 年24回 × 0.5 = 564回](3)職務分析·職務評価講習会会場借料(事業主向け)(0)141回 @0,000 1.05[47局 × 年3回 = 141回](4)レンタカー代(0)47局 1台 @4,500 10日 12月 1.05 1/34.賃金(1)短時間勞動者均衡待遇講習会開催準備補助者(事業主向け)(5,840)282人 @9,900[47局 × 1人 × 年6回 = 282人日](2)職務分析·職務評価講習会開催準備補助者(事業主向け)(0)141人目 @9,900[47局 × 1人 × 年3回 = 141人目]	756(756)0)97,702(67,739)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.自動車維持費
ガソリン代
(0)
47局	1台	@15,000	12月 1.05 1/3
6.雇用均等指導員(均衡推進担当)保険料	35,548(
(1)健康保険料	(13,920)	11,396(
(1)健康保険料	21,360人日	@10,670	50.0/1000
(2)介護保険料	(13,920)	1,767(
(3)厚生年金保険料	19,308(
①25年3月(25年4月納付分)
(13,920)	9,553(
21,360人日	@10,670	83.83/1000	1/2
②25年9月(25年10月納付分)
(13,920)	9,755(
(13,920)
(4)労働保険料	(13,920)	3,077(
7.雇用均等コンサルタント保険料	25,061(
(1)健康保険料	11,280人日	@14,243	50.0/1000
(2)介護保険料	11,280人日	@14,243	7.75/1000
(3)厚生年金保険料	13,612(
①25年3月(25年4月納付分)
(13,920)	8,034(
(2)介護保険料	11,280人日	@14,243	7.75/1000
(3)厚生年金保険料	13,612(
①25年3月(25年4月納付分)
(13,920)	8,034(
(2)介護保険料	11,280人日	@14,243	7.75/1000
(3)厚生年金保険料	13,612(
①25年3月(25年4月納付分)
(1

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 551

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	21,982	21,960	4	22	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	44,872	40,973	38,677	37,492
(本省)
1.在宅就業者総合支援事業委託費	21,960	21,982
委託先	民間団体
035 仕事と家庭両立支援事業費	548,840	618,386	69,546	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(6,737,395)	9,015,352)	6,045,259)	3,855,857)	2,106,231)
010 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業費	63,726	60,751	2,975	(物D03)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(374,249)	325,737)	333,259)	434,465)	280,258)
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
01 安心して働き続けられる環境整備調査研究費	14,084	14,087	3	(計画の大要)
労働者がその意欲と能力を発揮しながら安心して働き続けるためには、職場における仕事と家庭の両立支援策の推進等就業環境の整備が重要な課題となっている。こうしたことから育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析を行うとともに、これらを踏まえつつ、法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導等の実施により、企業における両立支援に向けての雇用管理改善を促進し、仕事と家庭の両立しやすい環境整備を進める。(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	10,345	10,342)
(1)両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催	861	861)
①対象②实施主体③開催回数	学識経験者、行政OB、人事労務担当者、労働組合代表者等7人	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施
(2)両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	9,484	9,481)
平成24年度研究テーマ	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究
①検討委員会②委託先③実態調査	委員7人 年5回民間調査機関企業10,000社 労働者10,000人	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費
2.育児・介護休業制度調査費	3,742	3,724)
(本省)	1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費
研究会出席謝金	70時間 @7,450	522	522)
[ 委員7人×2時間×5回=70時間 ]	[ 委員7人×2時間×5回=70時間 ]

2012/10/16 15:13:23
552 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	978	978	(労働局)1.育児・介護休業制度調查費285件 @3,430978(調查对象企業5,700企業×0.05(要指導調查率・旅費を伴うもの)285件 局←→事業所)	978)
06085-122-08-6010委員等旅費	72	72	(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席旅費21人 @3,43072(委員7人×5回=35人局対署(3~6級)35×0.6=21(本省)3,015(1.消耗品費育児・介護休業制度調査費調査票返信用封筒11,400枚 @4.841.0558(5,700事業所×2往復=11,400枚2.印刷製本費(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会報告書253部 @8821.05234(委员7人+局(47×2部)+県(47×2部)+本省58部=253部A4 貢物 軽印刷 9ポ 50貢(2)育児・介護休業制度調査費調査票等印刷128,000枚 @4.131.05555(調査手引事業所調査票5,700事業所×4枚×1.1=25,000個人調査票40,000人×2枚×1.1=88,000調査依頼状5,700事業所×1枚×1.1=6,200報告書A4 軽印刷5号計128,000枚3.通信運搬費1,359(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	72	72

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 555

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	2.1世紀出生児縱断調查費(コーホートB)	啟発指導のための資料等の送付47局 2ヶ @1,320 (ゆうパック料金)124(16,238)16,238(1,印刷製本費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費1,903(1,集团指導説明会開催案内94,000枚 @5.68 1.05561(47局×500枚×年4回=94,000A4 軽印刷 8式②集团指導説明会資料等18,800部 @68 1.051,342(47局×年4回×各100部=18,800部2.通信運搬費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費集团指導説明会開催案内送料117,500通 @809,400(47局×500通×年5回=117,500通3.借料及び損料(1)育児・介護休業制度定着・普及指導実施経費集团指導説明会会場借料470時間 @10,000 1.054,935(47局×年5回×各2.0時間=470時間)計26,733(26,756)1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度2.3年度予算額000(0)(22,708)(22,708)17,728(統計情報部 人口動態・保険社会統計課 世帯統計室)(計画の大要)本調査は、平成22年に出生した子の集団(コーホートB)における父母の就業状況・就業意識、労働時間等の実態及び経年変化を継続的に観察するとともに、21世紀の初年に出生した子の集団(コーホートA)との比較対照等を行うことにより、父母の雇用維持、子どもの健全育成等厚生労働行政施策の企画立案、実施等の基礎資料を得るために行う調査である。1.調査対象平成22年5月10日から24日の間に出生した子(38,000人)を対象とする。2.調査時期每年(12月)3.調査方法

2012/10/16 15:13:23
558 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	20,886	22,197	1,311	[職員2人×4力所(大臣表彰对象)=8人
3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]
(労働局)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
(1)選考評価のための調査旅費
94人 @3,430
[職員1人×2企業×47都道府県=94人
3~6級 局対事平均単価]
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費
8人 @38,300
[表彰対象局 8人(大臣賞4×2人=8人)
3~6級 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
2.雇用均等指導員(両立担当)經費
46人 @8,300
[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均 ]東京除く
計
(本省)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費
6人 @39,500
[表彰対象局6人(大臣賞3×2人=6人)
9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
2.仕事と介護の両立支援事業
(1)検討委員会出席旅費
[委員10人×8回×0.5(要旅費率) 1泊2日東京-都道府県平均]
(労働局)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費
38人 @3,430
[47局×年1回×2人×0.4=38人]
2.雇用均等指導員(両立担当)經費
(1)全国会議旅費
[全国131人-東京6人=125人 3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]
(2)業務指導旅費(東京) 6人 6日 12月 @3,430 0.2 296(	2,390(
628(
322(
306(
1,762(
2,696(
1,548(
237(
20,649(
130(
20,519(
4,788(
4,788)
296)

2012/10/16 15:13:23
560 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 15:13:23
564 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
01 人 件 費	44,729,026	41,666,348	3,062,678
06085-111-02-0000 職員基本給	22,389,711	21,055,742	1,333,969
02-0100 職員俸給	20,348,049	19,080,570	1,267,479	1.既定定員分	19,080,570(20,348,049)
02-0200 扶養手当	626,799	642,360	15,561	1.既定定員分	642,360(626,799)
02-0300 地域手当	1,414,863	1,332,812	82,051	1.既定定員分	1,332,812(1,414,863)
06085-111-03-0000 職員諸手当	9,538,555	8,867,080	671,475
03-0100 管理職手当	412,116	370,905	41,211	1.既定定員分	370,905(412,116)
03-0300 通勤手当	819,584	826,818	7,234	1.既定定員分	826,818(819,584)
03-0500 特地勤務手当	8,967	8,347	620	1.既定定員分	8,347(8,967)
03-0700 期末手当	5,113,420	4,697,380	416,040	1.既定定員分	4,697,380(5,113,420)
03-0800 勤勉手当	2,660,086	2,444,030	216,056	1.既定定員分	2,444,030(2,660,086)
03-1000 寒冷地手当	62,892	62,892	0	1.既定定員分	62,892(62,892)
03-1100 住居手当	340,025	340,025	0	1.既定定員分	340,025(340,025)
03-1200 单身赴任手当	39,072	39,072	0	1.既定定員分	39,072(39,072)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	142	142	0	1.既定定員分	142(142)
03-1700 広域異動手当	67,411	62,676	4,735
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	646	599	47
03-1900 本府省業務調
整手当	14,194	14,194	0
06085-111-04-0100 超過勤務手当	1,802,313	1,676,678	125,635
06085-111-05-1200 休職者給与	304,545	204,900	99,645	1.時間外手当	1,676,678(1,802,313)
06085-111-05-1360 短時間勤務職員
給与	1,057,611	470,303	587,308	204,900(304,545)
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	1,044,897	458,099	586,798
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与	12,714	12,204	510
06085-151-05-1400 公務災害補償費	132,334	86,611	45,723	1.既定定員分	86,611(132,334)
06085-111-05-1500 退職手当	2,234,244	1,963,358	270,886	既定定員分
06085-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	7,269,713	7,341,676	71,963	1.一般分	708,892(577,171)
2.定年分	1,145,280(1,571,498)
3.特別分	109,186(85,575)
計	1,963,358(2,234,244)
既定定員分
定員分	7,319,688(7,258,511)
1.長期負担金	4,206,546(3,943,272)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 573

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)
(2) 既定分(軽貨物)	0台	@1,970	0(22)
(1)
(2) 更新分(軽貨物)	1台	@0,170	31(0)
(2) 情報公開相談員雇用保険料
(56,996)
59,347千円	13.5/1000	1/2(労災負担)	400(385)
0)
4 自動車交換差金
(1) その他の自動車(貨物
(2) その他の自動車(軽貨物)
(0)
1台	(0)
2台	@1,362,990	2,726(0)
(1) その他の自動車(貨物
(2) その他の自動車(軽貨物)
(0)
1台	@40,546	@134,000	841(0)
5 自動車維持費
(1) 業務用自動車
7台	71台	@134,000	1.05
7台	@164,000	1.05	1,205(1,205)
7台	@99,000	1.05	104(104)
7台	@170,000	1.05	179(179)
7台	@134,000	1.05	3,444(3,444)
7台	@134,000	1.05	3,236(3,236)
7台	@99,000	1.05	208(208)
7台	@134,000	1.05	1,384,735(1,379,619)
7台	@134,000	1.05	12,159(16,079)
7台	@134,000	1.05	1,276,189(1,276,189)
7台	@134,000	1.05	948,537(948,537)
7台	@134,000	1.05	127,644(127,644)
7台	@134,000	1.05	200,008(200,008)
7台	@134,000	1.05	7,224(7,002)
7台	@134,000	1.05	2,604(2,619)

2012/10/16 15:13:23
574 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 15:13:23
578 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-4105 公共施設等維持
管理運營費	53,363	34,977	18,386
06085-123-09-5010 土地建物借料	5,080,015	5,609,263	529,248	(労働局)
1 都道府県労働局庁舍建物借料	651,080(	695,571)
(安定所)	4,246,675(	4,384,444)
[職業安定局首席職業指導官室分]
[安定所]
1 庁舍外窓口分施設借料	711,508(	711,508(
計	5,609,263(	5,080,015)
06085-123-09-5510 各 所 修 繕	193,621	189,926	3,695	(本省)
1. 經年によるもの	5,357(	5,307)
(1)上石神井庁舍	2,189(	2,166)
(2)公務員宿舍	3,168(	3,141)
(安定所)
1 經年によるもの	184,569(	188,314)
(1)安定所庁舍	162,014(	165,295)
(2)公務員宿舍	22,555(	23,019)
計	189,926(	193,621)
06029-135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	37,339	36,531	808
031 公共職業安定所業務推進
費	57,756	76,176	18,420	19年度	20年度	21年度
予算額	(121,809)(121,870)(121,870)	(89,721)(89,721)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
(公共職業安定所に対する多様なニーズと取り巻く情勢の変化に対応するため、安定所サービスの推進・質的向上と産業・雇用に関する多様な情報収集から提供までを計画的組織的に行い求人・求職の円滑な結びつきを図る。	(計画の大要)
(公共職業安定所に対する多様な情報収集から提供までを計画的組織的に行い求人・求職の円滑な結びつきを図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	16,969	15,782	1,187	(本省)
1 地方研修充実のための全国会議講師謝金
(8,100)
1 人 2 h @7,200	14(
(労働局)
1 職業相談技法高度化研修講師謝金
(47局 × 1人 × 7h × 4日 = 1,316h )	9,475(
(安定所)
1 安定所職員講習講師謝金	1,748人	@7,200 0.5
(437)	(1,748)	6,293(

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	4,062	4,032	△	30	(437所 × 1人 × 2h × 2回 = 1,748人 )計(本省)1 公共職業安定所業務推進指導(44,150)46 回 @43,820 (局单価)2,016(46局 × 1回 × 1人 = 46回)(労働局)1 地方研修充実のための全国会議職員旅費(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,8

2012/10/16 15:13:23
580 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
582 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
584 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41,372	2,586	10,343	10,343	7,757
次期労働統計オンラインシステム一式(51ヶ月分:平成26年1月~平成30年3月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
155,232	9,132	36,525	36,525	36,525	36,525
政府情報システム基盤の運用費(平成25年度初年)(平成25年度~平成29年度)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
44,611	7,567	7,567	3,679	3,679	22,119
借料及び損料
1.厚生労働省LANシステム機器一式(再リース)(1)本省分
(36,853,968)(12)@8,349,608円	3月	1.05	1/2	44,651(2)都道府県労働局·公共職業安定所分①安定システム(22,705,870)@17,471,270円(6,000台)	64,207(22,705,870)@17,471,270円(6,000台)	333,777)
②総務システム(3,784,311)@9,911,878円(1,000台)	(12)@12	1.05	9,172(2.厚生労働省ネットワークシステム更改(国庫債務負担行為5年計画2年次)	47,683)
@7,423,915円	9月	1.05	1/2	176,828(3.LAN設備機器一式(1)現行LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画最終年次)@700,000円	0)
@700,000円	12月	1.05	0.3023(職員割合)	1/2	7,047(2.次期LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)	0)
4.申請·届出処理システムの整備(1)現行申請·届出処理システム式(国庫債務負担行為5年計画最終年次)	69,654(12)@34,375,000円	9月	1.05	0.16(申請件数割合)	51,975(69,300)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 589

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	4,443	3,830	613	(本省)
06085-125-14-9550雇用保険活用援助事業委託費	1,057,812	1,013,563	44,249	(本省)	1,013,563	1,057,812
1 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画5年次分)	164,470	219,293
2 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画3年次分)	89,712	89,712
3 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画2年次分)	166,814	222,419
4 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)	78,697	373,979
5 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)	513,870	0
6 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(前年度限りの経費)	0	152,409
060 府省共通国有財産関係業務システム関係経費	(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)	「国有財産関係業務(官庁営績業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日C0会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
06085-123-09-1010 庁費	17,552	19,548	1,996	(本省)	19,548	17,552
1.雑役務費	10,113	17,552
(1)ハード賃借・保守1
(国庫債務負担行為5年計画5年次)	0	3,208
(2)ハード賃借・保守2
(国庫債務負担行為4年計画4年次)	0	4,957
(3)ハード賃借・保守3(国庫債務負担行為2年計画2年次)	0	1,132
(4)運用保守及び改修業務	10,113	8,255
2.借料及び損料	9,435	0
(1)サーバ機器賃貸借1(国庫債務負担行為5年計画初年次)	4,810	0
(2)サーバ機器賃貸借2	4,625	0
070 電子入札システム運用経費	(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るめのインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 591

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 593

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)安定所連絡	13,080 通話	@160	1.05	2,197(2,197)
(2)郵便料等	5,640 通	@140	790(790)
(3)霞が関連絡経費	(1,155)	@90	492(450)
4 雑役務費	105,483(87,722)	122,046)
(庁舎全体分)	105,676)
(1)清掃料
ア 廃棄物処理料(上石神井庁舎全体)	676(676)
(2)庁舎の管理・運営に係る費用
(200,000,000)	165,802,438	0.5(センター負担分)	1.05	87,046(105,000)
(電算棟分)	17,761(12,311)
1 電気設備蓄電池交換(前年度限りの経費)	0(12,311)
2 自家発電機疑似負荷試験
2,950,000	0.5(センター負担分)	1.05	1,549(1,549)
3 洗面所機器交換(前年度限りの経費)	0(265)
4 定周波定電圧装置部品交換作業(新規)
30,880,000	0.5(センター負担分)	1.05	16,212(0)
(事務棟分)
1 入退館システムソフトウェア更新(前年度限りの経費)	0(2,245)
(職業安定局 労働市場センター業務室)	(計画の大要)	上石神井庁舎の耐震強度については、「庁庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁舎事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
(本省)
1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用
(国庫債務負担行為 5年計画5年次)
115,158千円 1/2(センター負担分)	57,579(57,579)
1.人事・給与システム並行稼働支援作業経費	1,927(0)
(1)賃金	1,675(0)
(2)保険料	249(0)
(3)児童手当拠出金	3(0)
2.人事・給与システムデータ入力等作業経費	33,250(0)
(1)賃金	28,896(0)

2012/10/16 15:13:23
594 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
140教育訓練講座受講環境整備事務費	149,418	111,932	(2)保険料	4,312(0)
(3)児童手当拠出金	42(0)
3.前年度限りの経費(雑役務費)	0(2,687)
計	35,177(2,687)
(職業能力開発局 育成支援課)
(計画の大要)	産業構造の転換、労働移動の増大、少子高龄化の進展等労働市場の構造変化の中で、労働者の雇用の安定を図るためには、労働者一人ひとりが主体的に職業能力向上に取り組むことによって、職業能力の向上を図っていくことが重要であることから、経済社会の動向に対応した適切な教育訓練講座の選定、教育訓練情報基盤の整備等、労働者の自発的な職業能力開発の取り組みに対する支援及び環境整備を実施する。
06085-122-08-2010職員旅費	306	306	(本省)
06085-123-09-1010庁費	11,217	9,791	1.教育訓練施設実態調査旅費	2人@8,300 4か所 1回	306(306)
(本省)	9,791(11,217)
1.印刷製本費	273(275)
(1)教育訓練講座指定通知等(印影)
(11.09)	1,000施設@1.12 6枚 2回 1.05	140(140)
(2)受講生調査票	(29,794)	133(135)
(2)受講生調査票	(29,340枚 @4.32 1.05	133(135)
(124,142)	(29,794)	(122,248×0.24(抽出率)=29,340)
2.通信運搬費	5,281(29,794)	5,281(6,704)
(1)受講生調査票郵送費	29,340人@180	5,281(5,363)
(2)受講生調査票回収費(前年度限りの経費)	(10,020)	0(1,341)
(40,079)	(29,794人×0.25(回収率)=7,449)
3.雑務役費	792(793)
(1)データ集計パンチ代	(7,449)	28(29)
(2)調査票等保管倉庫借上料	764(764)	764(764)
@60,627 12月 1.05	3,389(3,389)	3,389(3,389)
4.賃金	1人@1,211 21日 12月	2,826(2,826)
(1)賃金	2,826(2,826)	2,826(2,826)
(2)賞与	563(563)	563(563)
6月分 期末手当	@17,356 122.5/100 30/100	80(80)
勤勉手当	@17,356 30/100 64.5/100	43(43)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	54,927	22,702	△	32,225	12月分 期末手当 @17,356 137.5/100 100/100 299( 勤勉手当 @17,356 100/100 64.5/100 (@17,356=俸給月額184,200+地域手当33,156) 5 保険料 (1)労働保険料 3,389千円 13.5/1,000 46( 6 児童手当拠出金 3,389千円 1.5/1,000 6( 6 7 職員厚生経費(健康診断) 1人 @8,817 4( 4) 教育訓練講座受講環境整備委託事業費(システム関係費) 1 雑役務費 22,702( 21,621( 52,311) (ア)システム改修等経費(前年度限りの経費) 0( 28,920) (イ)ハードウェア・ソフトウェア関連経費(リース料) (207,055) (6) @42,142 × 12月 2,906( 1,242) (ウ)管理・検索システム保守管理費 12,355( 15,789) @1,491,929 × 0月 0( 8,952) (1,139,583) (6) @0,029,559 × 12月 12,355( 6,837) (エ)システム移管経費 @4,560,000 4,560( 4,560) (オ)システムエンジニア派遣費 @0,000 × 3回/月 × 12月 1,800( 1,800) (52,311) (2)消費税 21,621千円 × 0.05 1,081( 2,616) 教育訓練講座受講環境整備委託事業費 79,133( 82,968) (1)事業費 25,771( 25,758) (2)管理費 49,594( 53,259) (3)消費税 3,768( 3,951) (計画の大要) ポリテクセンター等の敷地などを(独)高齢・障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、平成23年10月までに売却が完成しなかった資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 599

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.通勤手当(前年度限りの経費) 0(2,404)保険料(安定所)1.雇用保険料(前年度限りの経費) 0(474)雑役務費(本省)44,683(3,403)1.穿孔委託料(8,760,000)4,950,000タッチ@0.35 1.051,819(3,219)2.外部委託(新規)42,864(0)1)封入封績8,014(0)ア調査票(事業所票)32,000通@4 1.051,142(0)イ個人票192,500通@4 1.056,872(0)（2）調査準備費44人日@2,500 1.051,040(0)（3）調査実施費15,608(0)ア調査実施コントロール・報告確認業務88人日@2,500 1.052,079(0)イ調査票計算・転記256人日@0,100 1.052,446(0)ウ個人票仕分け・発送業務45人日@0,100 1.05430(0)エ督促状発送業務42人日@0,100 1.05401(0)オ問い合わせ対応（ア）フリーダイヤル設置料32台@00,000 1.053,360(0)（イ）問い合わせ対応業務352人日@0,100 1.053,363(0)カ督促3,529(0)（ア）督促電話21,000通@0 1.05662(0)（イ）督促業務300人日@0,100 1.052,867(0)（4）調査票等発送14,305(0)

2012/10/16 15:13:23
602 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 労働局	47個	@90	28(	28)
イ 安定所	437個	@90	258(	258)
賃金	3,615(	3,349)
1.臨時集計員手当	(516)	@800	3,231(	2,993)
2.通勤手当	(516)	@90	384(	356)
雑役務費	9,925(	12,212)
1.穿孔委託料
(4,893,000)	@35	1.05	2,223(	1,798)
6,048,000タッチ	@35	1.05	2,223(	1,798)
2.封入封緘	17,000通	@4	1.05	607(
3.外部委託	7,095(	9,807)
(1)調査準備費	5人日	(40,000)	1.05	210)
(2)調査実施費	6,332(	8,705)
ア 調査実施コントロール・報告確認業務
44人日	@22,500	1.05	1,040(	1,848)
イ 調査票計算・転記
116人日	@90,100	1.05	1,108(	1,949)
ウ 個人票仕分け・発送業務	3,589(	4,067)
(ア)個人票仕分け
66人日	@90,100	1.05	631(	1,109)
(イ)個人票発送	10,200通	@90	2,958(	2,958)
エ 督促状発送業務
34人日	@90,100	1.05	325(	571)
オ 督促はがき印刷費	5,100枚	@9.82	1.05	15(
カ 督促はがき郵送費	5,100通	@90	255(	255)
(3)一般管理費	(8,915,000)	10%	645(	892)
計	6,450,000円	10%	28,097(	27,808)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 603

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(7,888)(7,888	7,357)(7,357	7,348)(7,348	7,464)(7,464	6,701)6,701
(統計情報部雇用·賃金福祉統計課)
(計画の大要)完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移するなど雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。そうした中で、雇用のミスマッチを解消し、労働力の需要と供給のバランスをとることが雇用失業対策の一つの課題となっている。本調査は、景気の動向、労働力の需給等の変化が、企業の雇用等に及ばしている影響、就業形態が多様化する中で全体の労働者の雇用・採用状況の変化が雇用・採用に与える影響等について調査し、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間等の現状と今後の短期見通し等、労働経済全体の動向を把握する。
1.調査対象1.2大産業(建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貨業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活閑進サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの))
常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,800事業所
2.調査回数及び時期年4回平成25年5月、8月、11月及び平成26年2月
3.調査方法通信調査4.調査実施機関厚生労働本省一調査対象事業所
消耗品費	45(45)
1.磁気テーブ	8本	@4,800	1.05	40(40)
2.プリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(5)
印刷製本費	2,210(2,223)
1.調査票等	1,555(1,568)
(1)調査票	(107,068)105,908枚	@4.84	1.05	538(544)
(2)事業所用説明資料	5,800部	@9	1.05	359(359)
(3)オンライン利用ガイド	(21,414)21,182枚	@13	1.05	289(292)
(4)調査票発送用封筒	(21,414)21,182枚	@9.8	1.05	218(220)
(5)返信用封筒	(21,414)21,182枚	@6	1.05	133(135)
(6)督促状	3,480枚	@4.84	1.05	18(18)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 607

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
40	05-06 失業等給付業務必要な
經費	29,493,698	40,637,482	11,143,784	2 労働保険審查会負担金線入
3 文官恩給費負担金線入
計	55,170(
5,305(
66,072(
72,867)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	24,795,031	23,395,678)	15,799,616)	28,226,810)
決 算 額	22,046,104	22,163,876	14,020,244	26,178,641
015 業 務 運 營 費	1,321,642	1,319,757	1,885	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	906,875	881,244	1,214,143)	(1,442,464)
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	517,158	600,697	975,554)	(874,224)
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
雇用保険事業の運営上必要な業務用の諸帳簿、諸用紙類並びに被保険者、受給資格者等に直接関連の
ある事務用諸用紙、文書等の印刷を行う。
06085- 123-09-1010 庁 費	822,607	817,510	5,097	(本省)
1.印刷製本費
(1)受給者関係
亻 一般、高齢、特例
(亻)帳証類
(2,162,000)
2,056,000枚	@9.09	1.05	19,623(
20,635)
初回受給者
(2,162,000)
2,056,000人 × 1.0 = 2,056,000枚
受給資格者証 1.30円
資格者証力八一
支払方法指定届 5.91円
計 9.09円
(口)失業認定申告書
(7,929,211)
7,279,410枚	@0.67	1.05	5,121(
5,578)
一般給付週数
(30,452,843)
(4.00)
高齢受給者
(149,000)
(149,000)
+ 141,421人 * 1.0 = 7,279,410枚
(八)離職票-2
(102,169)
99,582冊	@248.98	1.05	26,034(
26,710)

2012/10/16 15:13:23