Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,169	3,169	0	5 全国安全衛生主務課長会議出席旅費(局)
92人 @8,300
[(47局-1局)(東京)×2人 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
6 安全衛生関係大会等参加旅費(局)
46人 @8,300
計
1 中小企業特別安全衛生指導講師旅費(局)
5人 @3,329
2 安全衛生教育講師旅費(局)
9人 @3,329
3 職員技術研修講師旅費(局)
9人 @3,329
4 安全優良職長労働者審查委員会出席旅費(本省)
1人 @9,500
5 安全衛生専門委員旅費(局 564人 @3,329
計
1 備品費
(1)安全衛生啟発指導等經費
ア 災害防止計画等普及資料購入費(本省)
(ア)安全衛生関係法令集 1,250部 @4,900 1.05
(イ)安全衛生年鑑 75部 @2,940 1.05
(ウ)安衛法便覧 1,250部 @6,510 1.05
(エ)安全の指標 1,270部 @92 1.05
(オ)労働衛生のしおり 1,270部 @92 1.05
(2)災害防止指導用計測器等整備費
ア 災害防止指導用計測器購入費(局署)
(ア)機器購入費(監督課) 325局署 @27,000 1.05
(イ)機器購入費(安全衛生部)
372局署 @49,300 1.05
2 消耗品費
(1)安全衛生啟発指導等經費
ア 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)	3,524(	3,524)
06081-123-09-1010 庁 費	96,192	94,600	4	1,592	40(	40)
3,006(	3,006)
3,169(	3,169)
44,724(	44,724)
16,253(	16,253)
6,431(	6,431)
232(	232)
8,544(	8,544)
523(	523)
523(	523)
28,471(	28,471)
9,214(	9,214)
19,257(	19,257)
19,257(	19,257)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ア)表彰状丸筒 1,980本 @410 1.05 852( 852)3 被服費(1)災害防止用被服(局) 22,405( 29,610)ア 技官用(安衛部) 47局 @4,000 1.05 2,665( 9,870)イ 監督官用(監督課) 47局 @400,000 1.05 19,740( 19,740)4 印刷製本費(1)安全衛生啓発指導等經費 17,988( 13,263)ア 中小企業特別安全衛生指導用資料等印刷費(局) 1,135( 1,135)イ 災害防止計画等普及資料印刷費(局) 47局 @90,000 1.05 4,442( 4,442)ウ 全国安全衛生週間用印刷費(本省) 1,193( 1,193)((ア)普及用資料 3,790部 @189.1 1.05 753( 753)((イ)表彰状 1,980部 @11.6 1.05 440( 440)工 職員技術研修等資料印刷費(本省) (ア)安全衛生業務必携等 4,700部 @92.3 1.05 1,936( 1,936)オ 定期自主檢查関係印刷(本省) 4,557( 4,557)((ア)定期自主檢查基準指導用資料 47局 @65,850 1.05 3,250( 3,250)((イ)定期自主檢查機関指導用參考資料 350部 @200 1.05 1,176( 1,176)((ウ)安全衛生労使専門家会議 568部 @19 1.05 131( 131)力 第12次労働災害防止計画に係る周知用パンフレット(本省) 250,000部 @18 1.05 4,725( 0)5 通信運搬費(1)安全衛生啓発指導等經費 1,833( 945)ア 安全衛生週間等通信費(局) 47局 @20,100 945( 945)イ 第12次労働災害防止計画に係る周知用パンフレット発送費(本省) 322箱 @626 1.05 888( 0)

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14 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 借料及び損料(1)安全衛生啓発指導等經費4,437(4,437)安全衛生週間関係会場借料1,707(1,707)(ア)全国安全衛生週間中央会場借料(本省)1,312(1,312)(イ)安全衛生大会地方会場借料(局)47所@,000 1.05395(395)安全衛生教育講習会場借料(局)325署@,000 1.052,730(2,730)7 会議費(1)安全衛生啓発指導等經費307(307)安全衛生週間労働局長表彰懇談会賄費(局)800人@150 1.05126(126)安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)12人@150 1.052(2)安全衛生労使専門家会議賄費568人@150 2 1.05179(179)8 雑役務費(1)安全衛生啓発指導等經費2,054(2,054)安全衛生週間関係費(ア)表彰状揮毫料(本省)250枚@40 1.05116(116)無災害記録厚生労働大臣表彰状揮毫料(本省)160枚@40 1.0574(74)(ウ)全国安全衛生週間大臣表彰懇談会(本省)一式@600,000 1.05630(630)(エ)安全衛生関係大会等参加費(局)94人@12,500 1.051,234(1,234)計94,600(96,192)技能講習修了証明書発行等一元管理事業114,622(103,395)(說明資料頁)(要求要旨)(1)國際機関等における国際基準等技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料になるため、検討の過程から法制化を念頭に置いた議論を進めていく必要があり、厚生労働省から安全衛生担当職員を派遣させる。○ASEAN CSHNET理事会、労働安全衛生関連国際会議等への対応

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18 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策	597,971	506,663	△91,308	(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費10人 4回 @50 1.05(4)熱中症防止対策のあり方検討会賄費10人 3回 @50 1.055 雑役務費(1)原子炉研修受講料(局) 4人 @203,700 1.05計(要求要旨)東電福島第一原発の作業届について、緊急作業従事者に係る被ばく防護措置等の内容が適切であるか確認し、立ち入り調査等適切な指導を実施する。また、緊急作業に従事した者について、作業内容、被ばく線量等に関するデータベースの運用を実施する。
06081-122-08-2010職員旅費	7,154	7,154	0	1 調査指導旅費3,573(1)本省 2人 52回 @9,7303,092(2)福島局 3人 100回 @1,602481(4)指導応援旅費1人 4週 12月 @4,6103,581(7,154)健康診断等受診旅費(758)435人 0.22(旅費支給率) @3,329510(889)17,306(1)前年度限りの経費(事務所備品)0(2)放射線防護服[2人×52回+3人×100回]16,883(16,883)213(213)消耗品費(1)事務所消耗品 12月 @10,000 1.05126(126)印刷製本費(1)連絡票(作業届本省送付用)1,000枚 @72 1.05(2)手帳(新規)100部 @690 1.05(3)手帳申請書100部 @5.80 1.05(4)リーフレット31,000部 @14.54 1.05473(1,290)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 19

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
4
通信運搬費
(1)東電福島第一原発作業員健康対策室福島支部から本省等への
通信運搬費用
ア
電話料
3,000回 @160
イ
郵便料
1,000回 @0
(2)手帳・リーフレット送付等経費
1,000回 @0	1,876(
560(
480)
80(
1,316(
54(
8(
235(
219(
47箱 @2,626
(イ)
800枚 @120
オ
電話料
5,000回 @160	3,667)
560)
80)
80)
3,107)
972)
144)
972)
219)
123)
96)
800)
294(
27)
18)
49)
542(
7,236)
4,824)
2,412)
98)
98)

2012/10/16 15:13:23
20 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	153,677	224,792	(1) コピー機等保守料計1 前年度限りの経費(備品費)2 消耗品費(1) データベース運用(2) 前年度限りの経費(DB登録証)3 印刷製本費(1) DB登録証4 通信運搬費(1) 被ばく線量等データ入力関係経費ア 郵便料(2) データベース登録証、受診動契通知経費ア DB登録通知1,000枚80イ DB登録証1,000枚840ウ 受診動契通知1,900枚805 雑役務費ア 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム運用経費(ア)インフラ運用・保守料(イ) アブリケーション保守料(ウ) 工程管理費(エ) 前年度限りの経費①ハードウェア使用料等②ソフトウェア保守料等③システムネットワーク経費④システムバックアップ経費イ データ入力等経費(ア)データ入力①検診結果20,000件 月2回 @1,500②被ばく線量2,000件 12月 @600③前年度限りの経費(データ登録)	12月 @100,000 1.05	1,260(29,173)0(630)630(0)1,133)48,012)28)47,984)80(4,160)840(152)223,040(63,000)37,800(12,600)12,600(0)61,867)0(25,200)0(2,520)0(32,746)0(1,401)76,040(23,464)74,400(20,800)0)60,000(0)14,400(0)20,800)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	4,644	4,644	(イ)通信調査費20,000回 @160 0.2640(ウ)被ばく線量等報告書発想費52回 〒4028(エ)手帳発送費1,800部 〒40972(ウ 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム改修経費080,000,000 1.0584,000(0)6 前年度限りの経費(借料及び損料)0(11,025)計224,792(153,677)1 東電福島第一原発作業員健康対策室福島支部事務所12月 @68,600 1.054,644(4,644)緊急作業に従事した者について、心身の健康に不安を感じる労働者の健康相談及び保健指導を実施する。また、一定の被ばく線量を超えた者で、離職者及び現在放射線業務に従事しておらず、中小企業者に雇用される者に対する健康診断等を実施する。(説明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	398,359	240,390	157,969
15 原発事故からの復旧・復興事業等の従事者の適正な放射線管理実施の指導	0	156,777	156,777
06081-129-06-0110諸 謝 金	0	234	234
06081-122-08-6010委員等旅費	0	790	790
06081-123-09-1010庁 費	0	37	37
1 除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会8人 4回 @,3002 除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会5人 4回 @9,5001 備品費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会に係る書籍購入3冊 @,500 1.052 印刷製本費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会資料3回 @,800 1.0521(0)3 通信運搬費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会開催通知8人 4回 @0 1.053(0)4 会議費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会賄費8人 4回 @50 1.055(0)

2012/10/16 15:13:23
22 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	155,716	155,716	計37(0)避難区域において、一点の線量下で除染や復旧作業を実施する中小零細事業者の連合体等に対して線量管理指導員を派遣し、適切な線量管理等の実施を指導する。(說明資料 頁)
010 じん 肺 等 対 策 事 業	1,428,809	1,394,210	34,599(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(50,000)(34.64)40,000部@4.81 1.05	1,462(1,819)通信運搬費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料47局 1種 @40計1,497(1,854)
06081-123-09-1010 庁 費	1,854	1,497	357(要求要旨)職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための講習会を開催する。1 じん肺診断技術等研修事業896(894)2 じん肺有所見者に対する教育指針の普及定着事業3,368(3,368)3 前年度限りの経費(じん肺症例に関する調査費用)0(2,019)(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	6,281	4,264	2,017(要求要旨)石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数ベンジジン1,357(1,397)年2回β-ナフチルアミン910(921)年2回じん肺(うち管理3)13,969(13,932)年1回クロム酸41(734)年2回砒素42(42)年2回コールタール5,118(5,123)年2回ヒス(クロロメチル)エーテル92(92)年2回ベリリウム2(2)年2回

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-7360 社会復帰促進等
旅費	38,063	44,046	5,983	17(17)年2回
塩化ビニル
石綿
ジアニジジン
船員
(うちじん肺)
(うち石綿)	1,927(1,908)年2回
168(151)年2回
929(987)年2回
3(4)年1回
926(983)年2回	44,046(38,063)
1 受診旅費(局)
(1)じん肺
(23,068)(0.23)
23,963人 0.25(旅費支給率) @1,602	9,597(8,500)
(2)石綿
(64,220)(0.22)
64,597人 0.25(旅費支給率) @1,602	25,871(22,634)
(3)その他
(19,394)(0.2)
19,736人 0.25(旅費支給率) @1,602	7,904(6,214)
(4)船員
アじん肺
(4)(0.23)
3人 0.25(旅費支給率) @1,602	674(715)
イ石綿
(2,026)(0.22)
1,680人 0.25(旅費支給率) @1,602	1(1)
1印刷製本費
(1)離職者の健康診断経費(本省)	1,933(1,946)
ア健康管理手帳
イ離職者カード
ウ特殊健康診断受診通知
(112,589)
110,998部 @4.84 1.05
工特殊健康診断結果報告書
(112,589)
110,998部 @4.84 1 0.7(受診率)	964(964)
2通信運搬費
(1)離職者の特殊健康診断経費(局)	15,096(15,312)
ア特殊健診受診通知
イ特殊健診結果報告
(112,589)
110,998部 @0 0.7(受診率)	8,880(9,007)
計	6,216(6,305)
17,029(17,258)

2012/10/16 15:13:23
24 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,143,567	1,131,613	11,954	(說明資料 頁)
25 特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討	2,222	2,194	28 (要求要旨)	海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	211	190	21 1 特殊健康診断に関する健診項目の検討会謝金
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	79	79	0 26人 @,300	190( 211)
06081-123-09-1010 庁 費	716	719	3 1 印刷製本費	656( 653)
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料
4回 @,800 1.05 29( 2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
(5.94)
100,000部 @,97 1.05 627( 624)
2 通信運搬費
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知
8人 4回 @,0 3( 3)
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
47局 @,140 54( 54)
3 会議費
(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費
10人 4回 @,50 1.05 6( 6)
計
719( 716)
(説明資料 頁)
(要求要旨)
市場に流通している国家検定に合格した防じんマスク及び防毒マスクの買い取り試験を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図る。平成24年度までは、防じんマスク及び防毒マスクにして買取試験の対象としていたが、現在国会に提出中の改正労働安全衛生法案が成立した場合には、新たに電動ファン付き呼吸用保護具も型式検定の対象となり市場に流通するため、平成25年度においては、電動ファン付き呼吸用保護具を含む3種類について、買取試験の対象とする。(説明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,216	1,206	10 特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討
35 呼吸用保護具の性能の確保のための買取り試験の実施	21,894	23,783	1,889 (要求要旨)	(要求要旨)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	21,894	23,783	1,889 (要求要旨)	市場に流通している国家検定に合格した防じんマスク及び防毒マスクの買い取り試験を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図る。平成24年度までは、防じんマスク及び防毒マスクにして買取試験の対象としていたが、現在国会に提出中の改正労働安全衛生法案が成立した場合には、新たに電動ファン付き呼吸用保護具も型式検定の対象となり市場に流通するため、平成25年度においては、電動ファン付き呼吸用保護具を含む3種類について、買取試験の対象とする。(説明資料 頁)
40 石綿による健康障害防止対策の推進	167,873	142,325	25,548 (要求要旨)	石綿含有建材が使用された建築物の解体工事は、今後も増加を続け、そのピークは平成50年頃となることが見込まれており、解体作業等に従事する労働者や近隣住民の石綿はく露を防止することは、極めて重要な課題となっている。厚生労働省においては、平成17年に石綿障害予防規則(以下「石綿則」という)を制定し、その後も同規則を改正し、労働者の石綿はく露防止対策の充実を図っているところである。

2012/10/16 15:13:23
28 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	15,679	43,774	28,095	石綿による健康障害防止対策の推進(拡充)(要求要旨)平成2.4年度に策定した指針において、事前調査及び隔離の措置等の留意事項等を示したところであり、本指針に基づき解体予定現場における石綿の有無の把握及び石綿分析等が適切に実施される必要がある。1 事前調査を行う中小規模事業者の能力向上支援事業23,037(0)3 適切な石綿分析の実施支援事業20,737(0)4 最新の知見を踏まえた分析方法の検討及び対策徹底のための周知0(15,679)(說明資料 頁)
55 第7次粉じん障害防止総合対策費	7,381	7,080	4	301	(要求要旨)トンネル建設工事で粉じん作業に従事したじん肺り患者が国を相手に全国で損害賠償訴訟を起こしていたが、平成19年6月18日には全国で争われていたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を締結し、その内容にトンネル建設工事におけるじん肺対策を強化するための措置を講ずることを検討することと盛り込まれたところである。このため、粉じん対策について検討を行い、トンネル工事等における粉じん対策の充実を図るべくより効果的な粉じん対策の推進を図るため策定した第7次粉じん障害防止総合対策徹底のため、総合対策の指導及び普及を行う。○ 事業場に対する集団指導等実施経費○ 関係団体との連絡協議会の開催1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会謝金(局)(8,100)376人@,3001 事業場に対する粉じん集団指導旅費(局)47人@,3292 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)47人@,329250(250)250(1,021)1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)38人@,4301 借料及び損料(1)事業場に対する粉じん集団指導会場借料3,125(3,125)(局)47局@,0001.05395(395)(署)325署@,0001.052,730(2,730)2 会議費(1)粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人@,501.0559(59)計3,184(3,184)
06081-122-08-6010 委員等旅費	130	130	0
06081-123-09-1010 庁費	3,184	3,184	0
64 屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の周知	1,291	1,170	121

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劳(災) 29

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	75	75	(要求要旨)
屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策について集団指導等を行い、周知徹底を図っていくための経費である。
06081-123-09-1010 庁費	1,216	1,095	4	1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導旅費47回@1,60275(1印刷製本費(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料印刷費(120,000)(5.94)100,000冊@971.05627(748)2 通信運搬費73(73)(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料発送費47局@4035(2)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導周知発送費470事業場@8038(3)借料及び損料(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導用会場借料47局@8,0001.05395(395)計1,095(1,216)
66 作業環境管理等対策事業
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	21,125	19,209	4	1,916	(要求要旨)1 個人サンプラを用いた測定の実証的検証10,357(11,793)特定の作業等に限定することなく、作業環境測定の代わりに個人サンプラを用いた測定を実施することが可能か検証を行う。なお、個人サンプラによる作業環境管理の実現については、トンネルじん肺訴訟の和解事項等においても検証等を行うこととされている。2 新たな作業環境測定方法の実証的検証8,852(9,332)最近の測定機器の技術進展等に伴い、簡易な測定法であっても、一定の精度が確保されるものも開発されてきている。このため、作業環境測定基準(大臣告知)の見直しの検討のため、これらの機器の作業環境測定での有用性について検討する。(說明資料頁)
015 地域産業保護事業	2,125,083	2,315,143	190,060	(要求要旨)産業医の選任義務のない小規模事業場については、これまで、地域産業保健センターにおける相談窓口の開設等による、産業保健サービスを提供してきたところであるが、脳・心臓疾患による労災認定件数も高い水準で推移しており、小規模事業場における産業保健サービスの実施は、ますます重要となってくる。こうした状況をふまえ、財政基盤が十分でない小規模事業場に対し、各種健康診断等産業保健サービスの提供を実施する。
06081-129-06-0110 諸謝金	2,487	2,314	173	1 地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局)2,314(2,487)

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	2,089	1,352	4	737	1 印刷製本費	1,229(1,336)
(1)開催案內	47,000部 @4.32 1.05 213(2)ポスター 5,000枚 @8.68 1.05 361(3)周知用資料 50,000部 @12.48 1.05 655(762)
(1)ポスター等 47箱 @2,626	123(123)
3 前年度限りの経費(賃金)	0(630)
計	1,352(2,089)
1 外部専門機関専任事業	13,365(16,613)
(說明資料 賃)
(要求要旨)
職場における受動喫煙防止対策の推進を図るために、事業場に対して説明会を実施するともに、飲食店、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対して設置費用の一部を助成する経費である。
1 前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)
(1)委員謝金	0(486)
1 周知啓発及び助成金審查経費	3,006(4,047)
(1)前年度限りの経費(説明会)	0(1,041)
(2)審査に係る实地調査[1回/1月] 1人 12回 47局 @329 3,006(3,006)
(1)出席旅費	0(1,706)
(1)出席旅費	0(1,706)
1 消耗品費
(1)職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査
3月 @4,042	12(12)
2 印刷製本費	5,319(6,763)
(1)周知啓発及び助成金審查経費	4,420(5,738)
ア周知用資料 40,000部 @1 1.05	2,982(2,982)
[47局+325署)×100部+予備2,800部=40,000部]
1 前年度限りの経費(開催案内)	0(1,474)

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32 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ ポスター4,000枚 @4.92 1.05189(147局+325署)×10部+予備280部=4,000部]	189(147局+325署)×10部+予備280部=4,000部]
工 周知用リーフレット40,000枚 2種 @14.54 1.051,221(1,055)才助成金支給申請書(1,501)1,105件 1.1(予備率) @0.68 1.0514(19)飲食店、料理店、旅館[803,625事業場×21%(空間分煙实施見込)×8.8(助成金申請見込)×0.25(利用率)/10年×12月=371(1,501)件]その他の業種[5,044,042事業場×6.9%(喫煙対策未实施率)×28.1%(喫煙対策实施予定率)×60.0%(喫煙室or喫煙コーナー設置予定率)×0.5(喫煙室設置率)×0.25(利用率)/10年=734件]力助成金支給不支給決定通知(1,501)1,105件 1.1(予備率) @0.68 1.0514(19)飲食店、料理店、旅館[803,625事業場×21%(空間分煙实施見込)×8.8(助成金申請見込)×0.25(利用率)/10年×12月=371(1,501)件]その他の業種[5,044,042事業場×6.9%(喫煙対策未实施率)×28.1%(喫煙対策实施予定率)×60.0%(喫煙室or喫煙コーナー設置予定率)×0.5(喫煙室設置率)×0.25(利用率)/10年=734件]
(2)前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)ア 円卓会議説明資料[(20人+行政20部)×3回]0(126)
(3)職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査899(899)
ア アンケート調査票及び封筒10,000部 @0.7 1.05847(847)
イ アンケート調査結果報告書50部 @99 1.0552(52)
3 通信運搬費2,817(3,374)
(1)周知啓発及び助成金審査経費1,545(2,097)
ア 前年度限りの経費(開催案内)0(520)
イ ポスター等372箇所 @2,626977(977)
ウ 電話料3,002件 @160480(480)
エ 助成金支給不支給決定通知書(1,501)88(120)
(1,501)1,105件 @0088(120)
(2)前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)ア 円卓会議開催通知0(5)

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劳(災) 37

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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38 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 化学物質管理の支援体制の整備	327,901	202,246	△125,655	(說明資料 頁)
(要求要旨)
職場で使用される化学物質は約6万種類にも及び、現在も年間1千物質以上のベースで増加している。これらの化学物質は産業の発展になくてはならないものであるが、職場での使用に当たっては、作業に従事する労働者の健康を損なわないことが大前提である。これまで、化学物質の発散抑制措置の多様化等について法令の整備を進めてきたところであるが、その適正な執行を図るとともに、都道府県労働局による化学物質管理体制の一層の強化のために指導を徹底すること等を実施する必要がある。加えて、近年増加している新規化学物質について、専門家による命名を行い、その名称を公表する。○発散抑制防止特例実施のための専門家検討会(新規)○都道府県労働局における指導等○新規化学物質の命名業務
06081-129-06-0110 諸 謝 金	8,132	7,757	△375	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(1)発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
64人 ☑,300	467(0)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 ☑2,500	7,290(8,132)
計 ☑7,757(8,132)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	1,252	1,252	0	1 化学物質管理の支援体制の整備
(1)都道府県労働局におけるMS D Sに係る指導等(局)
235人 ☑,329	1,252(1,252)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	556	862	306	1 発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
8人 ☑8,300	306(0)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 ☑430 0.5	556(556)
計 ☑862(556)
06081-123-09-1010 庁 費	8,685	9,520	835	1 備品費
(1)前年度限りの経費(化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省))
2 印刷製本費	3,647(3,439)
(1)化学物質管理の支援体制の整備
ア 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)	1,586(1,620)
(ア)発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
10回 ☑6,440 1.05	57(0)
(イ)ばく露関係情報の提出制度指導用資料
(44,540)
42,040部 ☑4.64 1.05	1,529(1,620)
(2)周知用資料作成	2,061(1,819)

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0

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40 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
6 賃金	3,423(	3,637)
(1)賃金職員	1人	@0,552 21日 12月
(2)賃金職員(嘗与)	1人	@62,911
7 保険料	507(	532)
(1)健康保険料(全国平均值)
(3,637,000)	171(	182)
3,423,000 50.0 / 1,000	171(	182)
(2)厚生年金保険料(全国平均值)	290(	301)
7 平成24年3月~平成24年8月まで
(1,818,500)(82.06)	143(	149)
1,711,500 83.83 / 1,000	143(	149)
7 平成24年9月~平成25年2月まで
(1,818,500)(83.83)	147(	152)
1,711,500 85.60 / 1,000	147(	152)
(3)労働保険料(全国平均值)
(3,637,000)	46(	49)
3,423,000 13.5 / 1,000	46(	49)
8 児童手当拠出金
(1)児童手当拠出金(全国平均值)
(3,637,000)	5(	5)
3,423,000 1.5 / 1,000	5(	5)
9 職員厚生経費
(1)健康診断料	(3,880)	4(
1人	@,817 1.05	4(
計	9,520(	8,685)
職場における適切な化学物質管理を進めるためには、事業場に対する指導だけでなく、その制度の周知啓発をすること、事業場において発生する様々な課題に対して、適切に対処できる体制が必要である。また、従来の枠組みではとらえきれない物質で健康影響の可能性が指摘されているナノマテリアルが注目されている一方で、ダイオキシンのように過去に社会的に問題になったものについても、実態を踏まえた見直しが求められている。このため、ナノマテリアルの健康障害のリスク評価の検討を行うとともに、ダイオキシン対策の必要な見直しの検討を行う必要がある。1化学物質管理手法の普及促進事業2ナノマテリアルの有害性等の試験等3廃棄物焼却施設におけるダイオキシンばく露防止対策促進事業	2,323(6,846)173,751(302,430)6,781(0)
(説明資料	頁)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	824,652	824,652	0	(要求要旨)
ILO職業がん条約では、批准加盟国はがん原性物質を定期的に決定することとされ、また、労働安全衛生法では、国自ら化学物質の有害性の調査を実施することとされていることを踏まえて、国は、がん原性のおそれのある化学物質について計画的に、実験動物を用いるがん原性試験等を実施し、化学物質による重憲な健康障害の防止の徹底を図る。当事業の委託先として想定されている日本バイオアツセイ研究センターは、平成26年度に設立される新独法との統合を予定しており、円滑に統合がなされるように必要な経費を確保する。1 実験動物を用いた有害性調査の実施 824,652 (824,652) (說明資料 頁)
10 有害性試験結果評価等のための専門家会議の設置	829	788	41	(要求要旨)
新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性調査試験結果について、専門家会議を設置してこれらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	413	372	41	1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
(8,100)
51人 @,300
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	198	198	0	1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)
5人 @,9,500
06081-123-09-1010 庁 費	218	218	0	1 印刷製本費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
8回 @,3,800 1.05
200(200)
2 通信運搬費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)
8人 @,0 8回
3 会議費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員会、作業部会)(本省)
10人 8回 @,50 1.05
13(13)
218(218)
(要求要旨)
石綿の健康影響、石綿の取扱上の注意、禁止猶予製品に関する今後の使用等の可否、代替品等に関する質問、十分に対策を講じていない作業現場等に関する情報、解体現場等における適切な石綿粉じんの発散防止方法に関する照会等に対応するとともに、健康管理手帳制度に係る相談対応・交付申請の受付、管内の石綿の取扱事業場、石綿による健康障害の発生状況等の資料作成等を行うため、都道府県労働局に引き続き石綿障害防止総合相談員を配置するとともに、石綿届出等点検指導員を平成24年度は159人を署に配置する。さらに、東日本大震災によるがれき処理や建物、船舶の解体の増加等に対応するため、被災地の監督署の指導員の稼働日数を増加させる。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	242,409	268,991	26,582	1 石綿障害防止総合相談員の設置等
268,991(242,409)
(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)
54人 @,2,600 12日/月 12月
97,978(97,978)
(2)石綿届出等点検指導員(署)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	54	41	1 労働衛生指導医実地指導旅費(局)
(165)
127人 ⑨,329	677(	879)
△	13	印刷製本費
1 労働衛生指導医指導用資料(局)
(165)
127部 @10 1.05	41(	54)
065 長時間労働·過重労働の
解消·抑制等經費	210,239	243,690	33,451	(要求要旨)
長時間労働の抑制の観点から改正された労働基準法の周知、監督指導の実施とともに、月60時間以上の時間外労働に係る割增貢金率の引上げ(25%→50%)が猶予されている中小企業について、労使努力による割增率の引上げの促進により中小企業における長時間労働の抑制を図る。
このほか、過重労働による健康障害防止のため、「過重労働解消キャンペーン月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置」の周知・咨発、集団指導を強化するとともに、裁量労働制の適正な実施を促進するための広報、出稼労働者の住環境を整備するための集団指導等を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	155,064	189,069	34,005	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進
(1)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)
ア	189,069	155,064)
141人 @230 7日 12月	109,321(	155,064)
イ 72人 @230 10日 12月	79,748(	0)
06081-122-08-2010 職員旅費	7,940	7,940	0	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課)
(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)
47局 @329
(2)建設業附属宿舍に対する特別個別指導の実施(署)
896人 @602 0.5	250(	250)
718(	718)
0(
(3)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施(局)
2 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
(1)過重労働解消指導旅費(署)
3,852人 @602
(321署×1人×12月)
3 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)
(1)集団指導実施に伴う職員旅費	6,171(	6,171)
ア (局) 47局 1人 @329 1回 250(	250)	250)
イ (署) 321署 1人 @602 514(	514)	514)
4 裁量労働制の適正な実施の促進
(1)集団指導職員旅費(局) 7局 1回 1人 @329 37(	37(	37)
計	7,940(	7,940)
06081-122-08-6010 委員等旅費	886	944	58
44 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	46,349	45,737	612	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課) (200) 213人 @,385 1回 0.6(要旅費率) 944( 886) 1印刷製本費 10,620( 11,232) 176( 176) 176) 1,792部 @0.52 1.05 39( 39) 118( 118) 118)

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46 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
080 小規模事業場等団体安全
衞生活動援助事業	104,937	0	104,937	前年度限りの経費(小規模事業場等団体安全衞生活動援助事業)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	80,357	76,625	3,732	(要求要旨)
現下の厳しい経済・雇用情勢下、企業経営環境の悪化等により、就業環境への様々な問題が懸念される。とりわけ新規起業事業場や、成長分野への進出・業態変更を行う企業においては、長時間労働の抑制のための労働時間管理や時間外・休日労働協定の締結、労働時間の適正把握をはじめとした、望ましい労働時間制度を整備するための情報やノウハウを十分に有しておらず、また、労働災害を防止するための基本的な安全対策や健康確保の知識が欠如していることが多いことから、長時間労働及び労働災害の発生、労働時間をはじめとした労働条件等をめぐるトラブルが懸念されるところである。
このため、労務管理や安全衞生管理に係る基本的な知識や理解が不足していることも、基本な労務管理や安全衞生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、なるべく早い段階で、労働時間制度や安全衞生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、指導及び助言等を行うことにより、労働時間制度等の整備及び労働時間管理の適正化を図り長時間労働抑制するとともに、安全衞生体制の確立や労働者の健康確保が図られるよう、適正な職場環境形成のための支援を行う。
(說明資料 頁)
100 働きやすい職場環境形成
事業	71,680	90,334	18,654	(要求要旨)
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する卩卓会議の開催や当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する実態調査を行い、職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止・解決に向けた対応を検討する。
1「当事者である労使の取組を支援する参考資料の検討に関する
卩卓会議」の開催
(1) 卩卓会議出席謝金 13人 5回 @300 475(1,053)
(2) ワーキング・グループ出席謝金
12人 8回 @300 701(1,556)
(1) 事業者選定委員会審査謝金
(1) (8,100) 44(25)
3 実態把握のための調査研究
(1) 事業者選定委員会審査謝金
(1) (8,100) 0(25)
4 都道府県労働局におけるセミナーの実施
(1) 事業者選定委員会審査謝金
3人 1回 @300 22(0)
計
1,242(2,659)
1 都道府県労働局職員旅費 94人 @3,329 501(0)
06081-122-08-2010 職員旅費	0	746	746

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,451	446	4	1,005	2 本省職員旅費 8人 @0,612 245(0)計 746(0)1 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 (4) (32,260) (1) 円卓会議出席旅費 1人 5回 @0,612 (2) ワーキング・グループ出席旅費 (3) (32,260) 1人 8回 @0,612 (3) (32,260) 245(774) 2 幅広い国民各層向けの周知・広報 (1) 事業者選定委員会出席旅費 (1) 3人 2回 @3,329 3 実態把握のための調査研究 (1) 事業者選定委員会出席旅費 0人 1回 @3,329 4 都道府県労働局におけるセミナーの実施 (1) 事業者選定委員会委員旅費 3人 1回 @3,329 計 446(1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 40頁 24部 5回 @2.5 (内訳 委員13人 事務局11人) [プリンタ用紙 1P 2000枚] 1 ワーキング・グループ資料印刷費 40頁 17人 8回 @2.5 (内訳 委員12人 事務局5人) [プリンタ用紙1P 2000枚] 2 通信運搬費 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 39(39) 16(16) 12人 8回 @40 23(23) 3 会議費 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 24(24)
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	4,812	4,336	476	○ 建設工事事前審查經費
• 建設工事事前審查委員会の設置
• 建設工事事前審查に関する実地調査
• 審査に関する参考文献の収集
墜落・転落災害等防止対策推進事業
建設業においては、墜落・転落災害が死亡災害の約4割を占める状況が続いていることから、平成21年6月から施行している改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底に加え、手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及を図ってきたところであるが、その普及率は依然約31%に留まっており、安全な足場の一層の普及を図る必要がある。
また、建設業における墜落・転落災害の約8割は、屋根等足場以外の様々な高所作業により発生している。東日本大震災の復旧・復興工事や太陽光パネル取付工事等の需要の増加に伴う屋根からの墜落災害の増加の防止を図るため、足場の設置が困難な場所において、適切な「安全帯取付設置」の設置の促進、墜落時の衝撃が少ない「ハーネス型安全帯」の普及等を図る必要がある。
また、建設業と並び労働安全衛生法令上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落・転落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。
東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
東日本大震災により建設物をはじめとする施設等に大きな被害が発生したところであるが、津波により壊滅的な被害を受けた被災地におけるがれき処理作業等の復旧工事が終了した後には、本格的な復興工事が実施される。
また福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された災害療薬物の処理に当たり、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者が今後これに従事することが予想される。
復旧・復興工事については、公共工事に加えて民間発注の比較的小規模な工事が短期間のうちに大量に行われることが予想され、多数の中小事業者が参入することが想定されることから、労働災害の発生が危惧されるところであり、このため、中小事業者を重点対象として、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点・窓口となるプラットホームを開設設置し、工事現場巡回指導、安全衛生相談等の復旧・復興工事安全衛生確保支援事業を実施することにより、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。
1 建設業災害防止対策事業
(1)建設工事事前審查委員会等出席謝金(本省)
(8,100)
50人@,300
(2)労働局における建設工事事前審査委員会(局)
(8,100)
526人@,300
2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
(1)復旧・復興工事関係者連絡会議関係出席謝金
(8,100)
3力所 2人@,300 3回
計
1 建設業災害防止対策事業
(1)パトロール指導旅費(局署)
(1,116)
744人@,430
(2)建設工事事前審査等实地調査旅費(本省)
3人@8,300
115(115)	(8,100)
365(405)
3,840(4,261)
131(146)
4,336(4,812)
3,943
1,276

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50 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	612	612	(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301 建設業災害防止対策関係旅費(1)建設工事事前審査委員会等出席旅費(本省)5人@9,500(2)労働局における建設工事事前審査経費(局)66人@,3292 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業(1)復興工事関係者連絡会議関係出席旅費3力所2人@,4303回計1 備品費(1)建設業災害防止対策事業(建設工事事前審査参考技術専門書等購入)(本省)800冊@,0001.051,680(1,680)2 印刷製本費2,723(2,721)2 印刷製本費2,723(1,920)2 印刷製本費2,723(1,920)2 印刷製本費2,723(1,

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劳(災) 55

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特別安全衛生指導等經費	43,754	57,183	1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会関係印刷費 520部 @9 1.05 (2) 安全衛生関係構造規格検討経費(アンケート調査、報告書等) 1,500部 @50.8 1.05 1,025(1,025) 通信運搬費 1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会関係印刷物等送料 47局 @40 (2) 機械器具等メーカーアンケート調査票等発送料 47局 @2,626 (3) 構造規格文献発送料 47局 @2,626 123(123) 会議費 1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会賄 16人 @150 1.05 3(13) 費 (2) 安全衛生関係構造規格検討委員会賄費 10人 @150 1.05 2(12) 計 (要求要旨) (1) 特別安全指導の実施技術の進歩に伴い危険性の高い業種(石油化学工業等)及び災害発生率が著しく高く重大災害が多い業種(建設業等)について本省、局、署の専門職員による災害防止の指導を行う。○石油化学、建設業等に対する特別安全指導○港湾荷役業に対する個別指導等○発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等 (2) 特別衛生監督の実施職業性疾病の問題が社会的にも大きな問題になっていることから、有害物質等有害要因を有する作業場に対する職業性疾病及び振動障害の予防のための特別監督指導を実施し、労働者の健康管理及び一般の労働条件等の万全を期する必要がある。○特別衛生監督指導○林業関係事業に対する監督指導○労働衛生関係指導用手引等の作成 (3) 特定労働災害調査分析費 災害原因を科学的に究明するため、労働者死傷病報告による労働災害を対象にその発生原因を多角的体系的に検討するとともに、毎年災害が多発している特定業務の特定災害の原因を総合的に調査し同種災害の防止対策の樹立に資する。また、重篤な労働災害又は火災、爆発等の重大災害が発生したときは、徹底的な災害原因調査を行い、安全管理指導を継続して実施し、社会的に重大な災害、科学的、技術的に解明の困難な災害の場合は、学識経験者を中心とした総合科学調査図を派遣し、災害原因の徹底的究明を行い、同種災害の再発を防止する。○災害原因の統計分析○重篤災害等の災害調査の実施重大災害発生件数平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25件死亡災害者数	1,057(1,057) 32(32) 1,025(1,025) 281(281) 35(35) 123(123) 123(123) 5(5) 3(3) 2(2) 2(3,023) 3,023)

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア自主点検の作成 14,356部 @1 1.05 1,070(1,070)
イパンフレット(本省) 42,030部 @42.16 1.05 1,861(1,861)
(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 1,511(1,521)
アパンフレットの作成 35,250部 @6.82 1.05 1,363(1,373)
イ集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)
(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 11,565(11,565)
ア「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく 5,808(5,808)
(ア)モデル雇入通知書の作成 42,352部 @42.16 1.05 1,875(1,875)
(イ)集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)
(ウ)外国人労働者用パンフレットの作成 85,500部 @42.16 1.05 3,785(3,785)
イ外国人労働者相談コーナーの充実 (ア)外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット 42,300部 @10.58 1.05 470(470)
ウ技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット (ア)事業主向け 30,000部 @5.18 1,055(1,055)
エ労働者調査票作成費 (ア)労働者向け 2,564(2,564)
①日本語 4,000部 @125 500(500)
②中国語 23,000部 @68 1,564(1,564)
③インドネシア語 2,000部 @125 250(250)
④ベトナム語 2,000部 @125 250(250)
オ相談事例集 28,000部 @9.57 1,668(1,668)
2通信運搬費 4,699(4,699)
(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 2,889(2,889)
ア自主点検発送費 14,356部 @120 1,723(1,723)
イ自主点検回収費 11,485部 @0 919(919)

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