Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
304 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
88 人材確保等支援助成金(中小企業人材能力発揮奖励金)	241,426	0	241,426	[5団体:平成23年度新規団体数]
ウ 平成23年度新規団体 (1,712) @1,872千円 1団体 1.1 2,059(30団体:平成22年度新規団体数]
(2)ものづくり継承分(前年度限りの経費)
イ 平成22年度新規団体 0(5,650)
[3団体:平成22年度新規団体数]
(3)生産性向上分(前年度限りの経費)
イ 平成22年度新規団体 0(3,766)
[2団体:平成22年度新規団体数]
[労働局]
経過措置分(前年度限りの経費) 0(241,426)
[61件:平成24年度支給決定見込件数(独立行政法人雇用・能力開発機構調べ)3,598千円:平成22年度 1件あたり平均支給額1.1:危険率
(計画の大要)
建設事業主等が行う雇用改善等の措置や教育訓練について助成することにより、建設労働者の雇用の改善及び能力開発の促進を図る。(経過措置)
1 建設教育訓練助成金 797,972(3,784,933)建設事業主等が行う教育訓練、建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。(経過措置分)
(1)認定訓練 439,595(822,889)
ア 経費助成 (44,163) (3,369) (12/12) 30,647人 @820(1人あたりの支給額) 6/12 58,536(148,785)
イ 賃金助成 (44,163) (5,088) (12/12) 47,932人 3日 @300(1人あたりの支給額) 6/12 381,059(674,104)
(2)技能実習 154,811(2,345,563)
ア 経費助成 80,141(1,283,050)
(48,000) (22,331) (1.197) (12/12) 43,000人 @2,365(1人あたりの支給額) 1(伸び率) 1/12
イ 賃金助成 74,670(1,062,513)
(48,000) (2.8) (6,599) (1.198) (12/12) 43,000人 3日 @6,946(1人あたりの支給額) 1(伸び率) 1/12

2012/10/16 15:13:23
306 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91 建設雇用改善推進助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	961,591	178,523	4	783,068	(平成22年平均)0.11 = a(a+b)(平成21年度実績)a = 2,716人(被災3県からの広域職業訓練参加人数)b = 21,140人(被災3県における技能講習受講者数)
建設事業主又は建設事業主の団体による雇用の改善に関する業務に係る経費について助成する。1 事業主向け40,410(238,477)(1,700)(215,816)(1,3)(12/12)1,796社@80,000(1件あたり経費)1/2(助成率)1(伸び率)3/122 事業主団体向け138,113(723,114)1事業経費138,113(638,042)(170)(6,823,978)(1,1)(12/12)127団体@8,700,000(1団体経費)1/2(助成率)1(伸び率)3/12口 重点項目(前年度限りの経費)0(85,072)計178,523(961,591)建設投資の減少が続き建設業の衰退が懸念される中、将来に向けて「若年者労働者の確保・育成」と「技能継承」を図るうえで他の業業よりも立ち遅れている雇用管理改善を推進する必要があるため、雇用管理改善にする制度導入や具体的取組を行う建設事業主及び事業主団体に対する助成金を創設する。1 制度導入助成43,900(0)(1)評価・処遇制度17,000(0)17,000(0)12,400(0)31社=2,040,996社×0.997×0.201×0.267×0.259×0.734×0.678×0.015×0.1472,040,996社:平成23年度雇用保険適用事業所数0.997:中小企业比率0.201:仕事と生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率0.267:今後仕事の成果を賃金に反映させる制度を導入予定の事業主比率0.259:雇用管理制度を導入していない事業主比率0.734:今後、継続的な成果に基づく評価を重視していく事業主比率0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率0.015:人材育成の方法がわかるとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合10社@200,0002,000(0)2000(0)13社@200,0002,600(0)13社=5,700社×0.015×0.1475,070社:若者応援企業見込み数0.015:人材育成の方法がわかるとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合(2)研修体系制度14,500(0)14,500(0)145社=2,040,996社×0.997×0.201×0.074×0.678×0.015×0.1472,040,996社:平成23年度雇用保険適用事業所数

2012/10/16 15:13:23
308 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
47团体:当道府県に1団体ずつ4,500,000円:上記	0
広域教育訓練実施団体(ア)訓練推進費2団体 @4,375,000 2/3(助成率)112,500(2団体:富士及び三田84,375,000円:助成上限75,000,000円×3/2(助成率の割戻)×9/12月(イ)施設等設置整備2団体 @0,000,000 1/2(助成率)20,000(20,000,000円:40,000,000,000円(平成23年度施設・設備整備実績(富士))×6/12月3建設技能向上支援(1)認定訓練ア経費助成(ア)長期過程509人 12月 @4,40026,875(509人=3,251人×0.61×0.57×0.9×6/12月3,251人:平成23年度認定訓練(長期)の補助対象人員0.61:認定訓練(長期)における建設関係の割合0.57:認定訓練(長期)における中小企業割合0.9:認定訓練における過去2年の伸率(イ)短期過程9,647人 2单位 @1,80034,729(9,647人=68,784×0.25×0.68×0.9×11/12月68,784人:平成23年度認定訓練(短期)の補助対象人員0.25:認定訓練(短期)における建設関係の割合0.68:認定訓練(短期)における中小企業割合0.9:認定訓練における過去2年の伸率2単位:1日8時間×2日=16時間=認定訓練における単位数1賃金助成382,576(17)長期過程509人 150日 @4,000305,400(150日:1200時間(助成限度時間数)÷8時間/日(17)短期過程9,647人 2日 @4,00077,176(12日:短期過程の訓練の約半数が2~4日以内(2)技能実習2,195,200(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 經費助成49,000人 34,000円 0.7(助成率)1,166,200(0)49,000人=53,000人×11/12月(申請率)53,000人:離職率が高い24歳以下の入職者数34,000円:安衛法に基づく技能講習8種類の実勢平均単価
イ 賃金助成49,000人 3日 @,0001,029,000(0)3日:安衛法に基づく技能講習8種類がおよそ3日以内4 新分野進出への支援等74,240(0)(1)新事業分野進出訓練54,000(0)ア 經費助成200人 @600,000 1/3(助成率)40,000(0)200人:建設教育訓練助成金における実績×6/12月600,000円:1人当たり助成限度額20万円×3/1(助成率の割戻)
イ 賃金助成200人 @,000 10日14,000(0)(2)被災三県における作業員施設等の確保への助成50社 @607,200 2/3(助成率)20,240(0)50社:利用見込み数607,200円:ユニットハウス(10平)+移動式トイレを90日間設置した場合の実勢単価計3,653,520(0)
95 あかるい職場づくり助成金(団体助成)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	97,880	97,880	1 団体助成@,447千円 40団体97,880(0)2,447千円:平成23年度前期及び後期の中小企業人材確保推進事業助成をんにおける1団体あたりの平均単価40団体:1都道府県あたり1団体(事業主団体が少ない県を除く)
96 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	636,980	636,980	1 評価・処遇制度32,400(0)(1)通常分@400千円 63社63社=2,040,996社×0.997×0.201×0.267×0.259×0.734×0.678×0.015×0.3	2,040,996社:平成23年度雇用保険新規適用事業所数0.997:中小企業比率(平成18年度「事業所・企業統計調査」総務省)0.201:仕事生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率(平成23年度「中小企業にワーク・ライブ・パランスの現状と課題」JILPT)

2012/10/16 15:13:23
314 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,498	5,138	4	360	8 介護雇用管理改善等对策業務状况調查旅費
(1,128)
564人 @,430(統一單価)
【47局 × 月1回 × 12回 = 564人】
9 中主企業人材確保推進事業助成金事例收集調查費
(42)
30件 0.5 @,430
[30件 = 平成24年度事業終了団体数見込み(平成22年度認定組合数)
0.5 = 1日2件
(安定所)
1 通年雇用奖励金事業所指導旅費
492人 @75(統一單価)
(123人 × 4(4)事業所 = 492(492人)
2 労働移動支援助成金等实地調查旅費
874人 @75(統一單価) 0.7(实施率)
(437)
437所 × 2回 = 874人
3 受給資格者創業支援助成金等实地調查旅費
874人 @75(統一單価) 0.65(实施率)
437所 × 2回 = 874人
既定分
(本省)
1 建設雇用改善推進対策会議出席旅費
(1)首都圈
7人 @975(統一單価) 1回
(委員7人 × 1回 = 7人)
(2)首都圈外
2人 @21,750 1回
(委員2人 × 1回 = 2人)
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @21,750 1回
(委員1人 × 2償所 = 2人)
(労働局)	1,935(
3,869)
72)
1,631(
1,631)
480(
480)
597(
597)
554(
554)
5,498)
95(
95)
51(
51)
7(
7)
44(
44)
44(
44)
5,043(
5,403)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 319

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)中小企業人材確保推進事業助成金申請書作成經費(1,077)(10.68)282枚@43.85 1.05	13(12)
282枚=47件(实施計画認定申請)×6種類×1枚+(127件(支給申請)×6種類×1枚)局單価、輕印刷(表物)、9P、200枚
(10)中小企業基盤人材確保助成金申請書作成費(34,344)22,248枚@4.32 1.05	101(156)
22,248枚=(1,236件(支給申請)×6種類×3枚複写)局單価、輕印刷(表物)、9P、5,000枚
通信運搬費	3,233(4,843)
1 地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引書送付費(前年度限りの經費)	0(55)
2 介護雇用管理改善等对策印刷物発送費(前年度限りの經費)	0(1,555)
3 人材確保等支援助成金支給申請書等送付費639所@2,626	1,678(1,678)
639=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)2,626=1,240(小包、重量別、地域別平均)+1,320(委託発送量)×1.05	1,678(1,678)
4 建設雇用改善助成金事業主向け手引書送費592所@2,626	1,555(1,555)
639=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)2,626=1,240(小包、重量別、地域別平均)+1,320(委託発送量)×1.05	1,555(1,555)
雑役務費	1,550(3,100)
1 資材保管倉庫借上料(建設雇用改善助成金)@123,000 12月 1.05	1,550(1,550)
2 資料保管倉庫借上料(人材確保等支援助成金)(前年度限りの經費)(労働局)	0(1,550)
170,160(180,610)
備品費
1 建設雇用改善助成金
(1)書庫	176個@0,000 1.05	9,240(9,240)
通信運搬費	4,282(13,794)

2012/10/16 15:13:23
320 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
尹 平 成 2 5 年 9 月 末 で
(47,856)
45,562千円 6/12 141.58/1000
1 平 成 2 5 年 1 0 月 以降
(47,856)
45,562千円 6/12 (141.58/1000)
143.35/1000	3,226(	3,346)
1 専 働 保 険 料 (47,856)
45,562千円 13.50/1000	615(	647)
1 専 働 手 当 拠 出 金 (47,856)
45,562千円 1.5/1000	69(	72)
雑役務費
1 倉庫料
(1)資料保管倉庫借上料(人材確保等支援助成金)
47 専 働 局 1/3 @123,000 0.03 12月 1.05
(0.03= 8人/278人)	728(	728)
(2)資料保管倉庫借上料(建設雇用改善助成金)
47 専 働 局 1/3 @123,000 0.61 12月 1.05
(0.61=163人/269人))	14,811(	15,054)
2 保 守 料
(1)人材確保等支援助成金
47 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.03 1.05 12月
(局单価、コピ-機保守料) (0.03= 8人/268人)	14,811(	15,054)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.03 1.05 12月
(局単価、FAX保守料) (0.03= 8人/268人)	101(	101)
(2)建設雇用改善助成金
10,837(	11,015)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.61 1.05 12月
(局単価、コピ-機保守料)	8,790(	8,934)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.61 1.05 12月
(局単価、FAX保守料) (0.61=163人/268人)	2,047(	2,081)
3 共益費
(1)人材確保等支援助成金
47 専 働 局 2/3 @65,000 0.03 12月 1.05
(0.03= 8人/268人)	16,424(	16,680)
47 専 働 局 2/3 @65,000 0.03 12月 1.05	770(	770)

2012/10/16 15:13:23
324 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	118,540	116,716	4	1,824	(2)建設雇用改善助成金(0.62)47労働局 2/3 @5,000 0.61 12月 1.05(0.61=163人/268人))1 関係書類保管借料等(1)人材確保等支援助成金47労働局 2/3 @6,000 76.988m² 12月 0.03 1.05(0.03=8人/269人)(2)建設雇用改善助成金47労働局 2/3 @6,000 76.988m² 12月 0.61 1.05(0.61=163人/269人)	15,654(118,540)5,471(111,245(113,069)
020雇用安定等給付事務取扱費(新規)	0	43,557	43,557
06085-129-06-0110諸謝金	0	9,259	9,259	[本省]1 あかるい職場づくりケースブック作成費(1)研究会出席謝金@7,200(統一単価) 3名 6回 2H(2)企業事例の収集・取組の実証調査謝金@7,200(統一単価) 8H 2日 25回 3名(3)ケースブック執筆謝金@900(統一単価) 400枚400字詰=10頁 × 30社 + 10頁 × 10社[本省]1 あかるい職場づくりケースブック作成費(1)研究会出席旅費@3,430(統一単価) 3名 6回(2)企業事例の収集・取組の実証調査旅費1,140(2)企業事例の収集@45,620(統一単価) 30社 0.5684(1)取組の実証調査@45,620(統一単価) 10社456(1)労働局1 あかるい職場づくり助成金(団体助成)現地調査費4件@3,430(統一単価)4件=40件(平成25年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合)2 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)現地調査費66件 0.5 @3,430(統一単価)113(66件=664件(支給申請件数(職階制度237件+研修体系282件+健康づくり 28件+介護設備481件)×0.1(事業所訪問割合)0.5=1日2件3 あかるい職場づくり助成金(団体助成)事例収集調査費4件@3,430(統一単価)14(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	1,202	1,202	4件=40件(平成25年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合4 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)事例收集調查費66件 0.5 @,430(統一単価)113(66件=664件(支給申請件数(職階制度237件+研修体系282件+健康づくり28件+介護設備481件)×0.1(事業所訪問割合)0.5=1日2件計1,456(本省)1 あかるい職場づくりケースブック作成費1,202(1)研究会出席旅費@,430(統一単価)3名6回62(2)企業事例の収集·取組の実証調查旅費1,140(7 好事例の収集@,45,620(統一単価)30社0.5684(1 取組の実証調查@,45,620(統一単価)10社456(本省)30,046(23,612(1)研究会の開催130(7 借料及び損料(7)会場借料@,10,500(統一単価)6回2H126(7 会議費@,1206名6回4(7)ケースブックの作成16,222(7 印刷製本費(7)ケースブック印刷費@,85(統一単価)50,000部1.0514,963(7 通信運搬費(7)ケースブックの送付592(47局+437所)@,240734(7 雑役務費(7)HP作成費525(7)アンケート調查7,260(7 雑役務費7,260(7 雑役務費7,260(7 雑

2012/10/16 15:13:23
326 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
141部 = 47局 × 3部2,622部 = 437所 × 6部137部 = 10%以内141部 + 2,622部 + 137部 = 2,900部 141部 = 47局 × 3部2,622部 = 437所 × 6部137部 = 10%以内141部 + 2,622部 + 137部 = 2,900部 240枚 = 40件(支給申請) × 6種類局单価、輕印刷)、9P、200枚 工 關係諸用紙(個別中小企業助成)3,984枚 @4.32(統一單価) 1.0518(3,984枚 = 699件(支給申請(職階制度63件+研修体系92件+健康づくり28件+介護設備481件)×6種類局单価、輕印刷)、9P、5,000枚 才 事業主向け手引書59,200部 @1.57(統一單価) 1.053,206(59,200部=(47労働局 + 437安定所 + 95出張所 + 13分室) × 100局単価、パンフレット、A4、5,000部(2)通信運搬費 ア 発送費592所 @2,6261,555(592所=47労働局 + 437安定所 + 95出張所 + 13分室2,626円=1,240(小包、重量別、地帯別平均) + 1,320(委託発送等)×1.05[労働局]1 あかるい職場づくり助成金支給業務(1)通信運搬費7 電話基本料47局 @2,500 12月 1.051,481(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 雇用安定給付事務取投費(千円) 形成促進助成金)	564,581	550,579	14,002	1 電話通話料 704件 1回 @160 113(0) 704件=40件(団体助成分支給申請)+1,210件(個別中小企業助成分給申請(職階制度237件+研修体系282件+健康づくり28件+介護機器481件))	計	31,640(0)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	256,577	259,157	2,580	(都道府県労働局)1 職業相談員經費	259,157(7,993)259,157(106,200(95,916)259,157(14,243)564人月 @13,560(安定局単価) 20日(564人月=47人×12月)(※助成金支給申請相談員 50人=97人 -47人)(相談員全体)(助成金支給申請アドバイザ-都道府県労働局に各1名)
06085-122-08-2010 職員旅費	268	2,622	2,354	(本省)1 都道府県労働局指導旅費 @8,420 7都道府県(東京→プロック中心地平均(日当宿泊达))	269(268)

2012/10/16 15:13:23
328 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ事業主向けパンフレット印刷費(98,927)(34.64)47,360部@44.81 1種類 1.05(47,360部=(47労働局+437安定所+95出張所+13分室)×80部)(@4.81=単価表:パンフレット印刷A4、10頁、50,000部)	1,731(3,598)
ウ事業主向け手引書発送費 592所 × @2,626(592所 = 47 + 437 + 95 + 13)(労働局)(安定所)(出張所)(分室)(@2,626 = 1,240 + 1,320×1.05)(小包、重量別·地域別平均)(委託発送量)	1,555(1,555)
2 アソケート調査費(雑役務費)(1)印刷	15,994(28,202)
(1)印刷	843(1,392)
(15,887)16,546枚@4.32 1.0516,546枚=平成25年度支給決定件数見込み	75(72)
イ訓練生調査費(100,972)36,401枚@4.32 1.0536,401枚=16,546枚×2.2(1事業所あたりの訓練生)	165(458)
ウ事業主宛封筒(15,887)16,546枚@17.00 1.05(ネット見積)	295(284)
エ返信用封筒(49,831)(10.16)24,052枚@10.30 1.05(ネット見積)	260(532)
オ宄名ラベル(講座調査見積)828枚@5.00 1.05(2)郵送費	48(46)
(2)事業主調査票郵送費(15,887)(240.00(定形外)16,546枚@180.00(ゆうメール250g)	5,143(8,298)
イ事業主調査票郵送費(返信用)(10,755)11,202枚@0.00(定形50g)11,202枚=16,546枚×67.7%(回収率参考:平成22年度能力開発基本調査事業所調査)	1,008(968)
ウ訓練生調査票郵送費(返信用)(39,076)12,850枚@0.00(定型50g)12,850枚=36,401枚×38.3%(回収率参考:平成22年度能力開発基本調査個人調査)(3)役務	1,157(3,517)
(15,887)16,546枚@41.61 1.054,198(4,030)	4,030)

2012/10/16 15:13:23
330 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)通話料·FAX(15,887)16,546事業所 20通話·送信 @160.00(安定局單価)(1通話平均)5光熱水料(1)電気(0.35)47労働局 2/3 0.36 60,000 1.05 12月(助成金センターとする率)(雇調金(助成金センター)並び)(2)ガス(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)(3)上水道(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)(4)下水道(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)6借料及び損料(1)コピー機(リース料)(2)コピー機(保守料)(3)FAX(リース料)47労働局 2/3 0.36 1台 @57,100 1.05 12月(安定局単価)8,116(2)コピー機(保守料)47労働局 2/3 0.36 1台 @36,500 1.05 12月(安定局単価)5,188(3)FAX(リース料)(4)FAX(保守料)47労働局 2/3 0.36 1台 @8,500 1.05 12月(安定局単価)7雑役務費(1)資料保管倉庫借上料47労働局 1/3 0.36 @123,000 1.05 12月(助成金センターとしない率)(2)共益費(0.35)47労働局 2/3 0.36 @65,000 1.05 12(0.36 = 97人	52,947(11,087)8,528(853)829)853(829)853(16,527)7,890)5,044)2,418)1,175)17,455)8,741(8,473)8,982)9,238(268人)

2012/10/16 15:13:23
332 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	1 業務指導旅費(東京~沖繩 1泊2日)	151(151)
(労働局)
1 沖繩早期離職者定着支援事業实地調查旅費
@21,750 2人 2地域	87(87)
計	238(238)
(労働局)
1 沖繩早期離職者定着支援事業選定委员会旅費
@3,430 3人 2回	21(21)
(労働局)
(9,000,000)	16,000(18,000)
2地域@3,000,000(2地域の民間団体等に対して、委託をする)
職業安定局地域雇用対策室)	(計画の大要)
地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造にかかる取組を促進するため、地域雇用開発促進法第6条の規定に基づき策定された地域雇用創造計画に盛り込まれた自発雇用創造地域の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当協議会に委託して実施する。
(本省)	3,613(391)
1 実践型地域雇用創造事業選定委員会経費	391(391)
(1)実践型地域雇用創造事業選定委員会謝金(委員長)
@21,000(省単価) 1人 3回	63(63)
(2)実践型地域雇用創造事業選定委員会謝金(委員)	328(328)
@8,200(省単価) 6人 3回
2 実践型地域雇用創造事業WT(仮称)経費	3,222(0)
(1)実践型地域雇用創造事業WT(仮称)謝金
@16,100(省単価) 8人 5回	644(0)
(2)実践型地域雇用創造事業実施地域調査謝金	2,578(0)
@1,000(省単価) 1人 2回	42(0)
@18,200(省単価) 6人 2回	218(0)
@16,100(省単価) 144回(8人 × 6回 × 3日)	2,318(0)
(労働局)	512(12,067)
1 地域雇用戦略チーム経費(前年度限りの経費)	0(12,067)
(1)地域雇用戦略チーム会議の開催	0(3,744)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 333

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	6,108	13,910	7,802	(2)地域雇用創造推進アドバイザ-2 实践型地域雇用創造事業実施地域調查謝金@0,670(省单価) 48回(8人 × 2回 × 3日)計(本省)1 地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費(1)地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費2 実施地域調查旅費@8,300 1人 86地域(労働局)1 地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費2 実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)調査旅費@75 256回(年2回 × 2人 × 64地域)3 実施地域調査旅費(234)@3,430 882回(局単価)(147地域× 2回× 3人)(1)市町村分@3,430 882回(局単価)(147地域× 2回× 3人)(2)市町村分(宿泊地域)@21,750 108回(年2回× 18地域× 3人)(3)都道府県分@3,430 42回(局単価)(2回× 7地域× 3人)4 実践型地域雇用創造事業経験交流会出席旅費@38,300(47)@56,370 86人(局単価)(2人 × 43労働局)計(本省)1 実践型地域雇用創造事業選定委員旅費@3,430(省単価) 7人 3回2 実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)委員旅費@3,430 8人 5回3 実践型地域雇用創造事業実施地域調査旅費@8,300 55回	0(8,323)0)12,458)2,490)2,490)0)254)250(0)1,564)803)740)21)4,848(1,800)13,910(6,108)72)72)137(0)2,107(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 335

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	6,133,555	7,214,710	1,081,155	(3)実践型地域雇用創造事業制度周知用リーフレット等原画料@60,000 3種(労働局)1印刷製本費(1)地域雇用戦略チーム会議資料(前年度限りの経費)(2)実践型地域雇用創造事業実施地域調査@68 640部 1.0546(10部 × 年1回 × 64地域 = 640部評価委員1部 + V7委員2部 + 都道府県1部 + 関係市町村1部 + 本省及び労働局5部 = 10部2 借料及び損料@900 64回 1.05(1回 × 64地域)(労働局主催 1~20人、半日(午前))3 会議費(1)地域雇用戦略チーム会議費(前年度限りの経費)(2)実践型地域雇用創造事業調査会議費@120 320人 1.05(5人 × 1回 × 64地域)計(本省)1 好事例集の作成経費(労働局)1 地域雇用創造推進事業委託費(継続分)(国庫債務負担行為 3年計画3年次)2 実践型地域雇用創造事業(継続分)(国庫債務負担行為 3年計画2年次)3 実践型地域雇用創造事業事業委託費(新規分)(国庫債務負担行為 3年計画1年次)計7,214,710(6,133,555)059季節労働者通年雇用促進等事業費1,124,5601,071,244	40(

2012/10/16 15:13:23
136,685千円 6/12 143.35/1,000

2012/10/16 15:13:23
338 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	1,873	1,941	68	計
(本省)
1 業務指導旅費(地方就職支援コーナー)
2 人 1 局 @8,300(局单価)
(労働局)
1 地方合同就職面接会の実施 @43,820 28回 1.0
(局単価:東京-都道府県平均1日会議)
(年2回×14局×1人=28回)
(安定所)
1 求人開拓の実施 54安定所 12事業所 @975 632(2 地方人材還流支援相談会出席旅費
@975 2回
(局単価:管内旅費)
(年1回×1所×2人=2回)
3 道府県事務所との連絡会議出席旅費
3 人 @975
年1回 × 1所 × 3プロック = 3人
計
(労働局)
1 職業相談員(雇用対策専門支援員)巡回旅費(労働局配置分)
864人日 @975
((20局×1人+2局×2人)×月3日×12月=864人日)
(安定所)
1 職業相談員(地方就職支援)巡回旅費(コーナー配置分)
(216)
144人日 @975 1.0
(2所×2人×月3日×12月=144人日)
2 道府県事務所との連絡会議出席旅費
(3)
2 人 @975
年1回 × 1所 × 3プロック = 3人
計
(本省)
1 地方人材還流支援相談会会場借料
@14,500 2日 1.2 1.05
2 地方人材還流支援相談会会場設置費
(962,500)
@05,891 1.05	59,472(57,550)
0)
1,227(1,236)
637(637)
632(632)
2(2)
3(3)
1,941(1,873)
842(842)
142(214)
140(211)
2(3)
984(1,056)
1,483)
541(450)
951(1,011)
06085-122-08-6010 委
員
等
旅
費	1,056	984	4	72
06085-123-09-1010 庁
費	41,208	35,431	4	5,777

2012/10/16 15:13:23
340 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 7 ) 平成 2 5 年 9 月まで
( 46,040)
50,976千円 6/12月 141.58/1,000
( 1 ) 平成 2 5 年 1 0 月以降
( 46,040)
50,976千円 6/12月 143.35/1,000
イ 労働保険料 (雇用保険料)
( 46,040)
50,976千円 13.50/1,000
6 児童手当拠出金
( 1 ) 職業相談員 (雇用対策専門支援員) (労働局配置分)
50,976千円 1.5/1000
(安定所)
1 印刷製本費
( 1 ) 地方就職支援コーナー求職者向け案内書
ア 印刷費
( 277,200) (10.51)
273,600枚 @10.54 (局単価) 1.05
(148所×1,800枚=266,400枚)
(3所×3,600枚=10,800枚)
2 通信運搬費
( 1 ) 電話料
ア 基本料
(48)
24回線 @2,500 (局単価) 1.05
(1所×2回線×12月=24回線)
イ 度数料
( ア ) 地方就職支援コーナー
(24,000)
12,000回線 @160 (局単価) 1.05
(1所×2回線×1日25回×月20日×12月=12,000回線)
( 2 ) ハローワークプラザ難波通信運搬費 (実績見合)
3 光熱水料
( ア ) 電気料
( イ ) 上水道
( ウ ) 下水道
( エ ) ガス料
4 借料及び損料
( 3)
(12月)(@25,546)
2所 2人 1年 @160,560	3,609(
3,219)
3,654(
3,260)
689(
622)
77(
69)
7,467(
11,285)
3,059)
2,181(
4,260)
4,158)
63(
126)
251(
251)
176(
176)
25(
25)
25(
25)
1,895)
( 3)
(12月)(@25,546)
2所 2人 1年 @160,560	63(
126)
251(
251)
176(
176)
25(
25)
25(
25)
1,895)
( 3)
(12月)(@25,546)
2所 2人 1年 @160,560	642(
1,839)

2012/10/16 15:13:23
342 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010 庁
費	7,792	0	4,792	(本省)
1 印刷製本費(前年度限10の經費)	0(1,679)
(1)出稼労働者手帳の作成	0(1,157)
(2)出稼労働者対策小冊子の作成	0(522)
(安定所)	0(6,113)
1 印刷製本費(前年度限10の經費)	0(562)
(1)出稼労働者現地選考面接会開催通知	0(22)
(2)出稼労働者現地選考面接会資料	0(540)
2 通信運搬費(前年度限10の經費)
(1)出稼労働者現地選考事業所面接会開催通知郵送料	0(301)
3 借料及び損料(前年度限10の經費)	0(1,963)
(1)出稼労働者現地選考事業所面接会会場借料	0(1,915)
(2)出稼労働者受入協議会会場借上料	0(48)
4 保険料(前年度限10の經費)
0(3,255)
5 児童手当拠出金(前年度限10の經費)	0(32)
計	0(7,792)
081 地域雇用創造総合プログラム(仮称)	0	4,211,440	4,211,440
05 戦略産業雇用創造プログラム(仮称)	0	3,000,828	3,000,828
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	288	288	(本省)
1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会経費	288(0)
(1)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会謝金(委員長)
@1,000(省単価) 1人 3回 3/4	45(0)
(2)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会謝金(委員)
@18,200(省単価) 6人 3回 3/4	243(0)
(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	375	375	1 大規模戦略産業雇用創造事業実施調查旅費
@1,750 2人 10地域 3/4	324(0)
(労働局)
1 実施調査旅費
7 都道府県分
@3,430(局単価) 10地域 2回 3/4	51(0)
計	375(0)
(本省)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	54	54	(本省)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 343

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	111	111	1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員旅費
@,430(省单価) 7人 3回 3/4	54(	0)
(本省)	111(	0)
1 会議費
(1)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会会議費
@120 21人(7人*3回) 1.05 3/4	2(	0)
2 雑役務費
(1)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会会議費
@23,400 6時間(2時間*3回) 1.05 3/4	109(	0)
[本省]
4地域 1,250,000,000 8/10(補助率) 3/4	3,000,000(	0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	0	2,666	2. 農林漁業連絡協議会出席謝金(局)2人 @5,100 2時間 2回 47局 0.5(一般折半)	959(0)
3 林業雇用改善推進会議出席謝金2人 @5,100 2時間 2回 47局	1,918(0)
4 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)謝金47人 @13,560 20日 12月	152,957(0)
(安定所)	75,434(0)
1 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)謝金16人 @13,560 20日 12月	52,070(0)
2 職業相談員謝金(職業相談員11人(送出地担当5人 + 受入地担当6人) * 月20日 * 12月	23,364(0)
計	231,945(0)
[本省]	612(0)
1 農林漁業等就職促進支援事業实施指導旅費8人 @38,300	306(0)
2 送出都道府県指導旅費8人 @88,300 (3~6級都道府県平均1泊2日)	306(0)
(8県 * 1回1人 * 年1回 = 8人)
[労働局]	275(0)
1 農林漁業連絡協議会出席旅費2人 @975 47局 2回 1/2(一般折半)	92(0)
2 林業雇用改善推進会議出席旅費2人 @975 47局 2回	183(0)
(安定所)	1,779(0)
1 農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費	550(0)
1,128人 @975 1/2(一般折半)(47人 * 月2回 * 12月 = 1,128人)
2 求人開拓活動旅費1,128人 @975 1/2(一般折半)(47人 * 月2回 * 12月 = 1,128人)	550(0)
3 出稼労働者受入事業所指導旅費696人 @975(局单価)(58所(千葉·東京·神奈川·愛知)×月1回×12月 = 696人)	679(0)
計	2,666(0)
(労働局)	4,835(0)
劳(雇) 351

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-959-07-2010褒 赏 品 費	431	431	0	(本省)1 建設事業主等に対する厚生労働大臣表彰の実施
06085-123-09-1010 庁 費	728	728	0	(1)厚生労働大臣賞 57人 @7,200 1.05 (本省)1 印刷製本費(1)表彰状 57枚 @30 1.05(2)手引作成費 462,271部 @1.3 1.052 消耗品費(1)丸筒 57本 @250 1.053 借料及び損料(1)会場借料 1回 @58,800 1.05	20(20)631)15)62)62)
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	67,452	59,645	4	7,807	○ 委託先:民間団体1 雇用管理研修の実施2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施(1)需給調整システムに係る講習会の実施(2)集団相談会の開催(3)建設事業主及び事業主団体に対する指導・助言の実施3 管理費(本省)59,645(67,452)47,449(48,460)4,192(9,940)5,164(5,840)
007 建設雇用管理現状把握実態調查費	16,943	16,520	4	423	(64,240)4 消費税(1+2+3) 56,805千円 0.05 2,840(3,212)学識経験者や建設業労使から成る検討会を開催するとともに、建設事業主・労働者を対象としてアンケートを実施し、建設業の雇用管理の現状及び建設雇用改善施策の今後のあり方について検討を行う。委託先:民間団体
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	16,943	16,520	4	423	| 建設雇用管理現状把握実態調査事業建設事業主が現に行っている雇用管理の状況と経年変化を把握するため、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査を実施する。委託先:民間団体[本省]16,520(16,943)15,734(16,137)0 消費税786(806)
053 港湾労働者雇用安定確保対策事業費	309,150	309,254	104

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354 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	252,882	252,882	0	对前年度
比較增✗減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	252,882	252,882	252,882	0	[労働局]
1 事業所に対する実地調査
469人 10回 12月 @3,430
469人 10回 12月 @975
2 事業主等に対する制度説明
1,128人日 @3,430 1
(1,128人日 = 47局×2 × 1日/月 × 12月 )
1,128人日 @75 1
(1,128人日 = 47局×2 × 1日/月 × 12月 )	252,882(
247,913(
193,040(
54,873(
4,969(
3,869(
1,100(
1,100)	252,882(
247,913(
193,040(
54,873(
4,969(
3,869(
1,100(
1,100)
06085-123-09-1010 庁費	2,053,846	1,677,685	2,053,846	4	376,161	[労働局]
1 備品費
(1)複合機
47労働局 @6,500円 12月 1.05
2 消耗品費
(1)業務用コピー用紙
(2,820箱 = 47労働局 × 月5箱 × 12月 )
(2)トナーカートリッジ
(282個 = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月 )	1,677,685(
2,053,846)
(3)ドラムカートリッジ
(282セット = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月 )	282セット @4,200円 1.05
7,166(
282セット = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月 )	25,288(
25,288)
3 印刷製本費
(1)商工会議所等の経済団体と連携した集団説明会
1,200部 @90 47労働局 1.05
1,200部 = 100部 ×
(90円=安定局統一単価:軽印刷A4 4号 30页 5,000部)
(100部=事業主100人	5,330(
12月
12月
91,759(
90,857(
617(
617)
4 通信運搬費
(1)電話料
ア 基本料
(470)
235回線 = 47労働局 × 5回線	91,759(
90,857(
617)
イ 通話料
282,000通話 @160
282,000通話 = 5回線×1日5回 × 47労働局 × 月20日 × 12月	45,120(
45,120)
ウ FAX通話料
282,000通話 @160
282,000通話 = 5回線×1日5回 × 47労働局 × 月20日 × 12月	45,120(
45,120)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	390,852	461,916	71,064	10 雑役務費47労働局 ☎60,000円 12月 1.05(労働局)1 助成金支給申請窓口の設置(1)助成金相談室47労働局 ☎60,000円 110m² 12月 1.05(2)関係書類保管借料47労働局 @120,000円 12月 1.05	35,532(35,532)
093 新産業·成長分野等雇用支援事業費	0	361,312	361,312	八口一ワ一クへの成長分野等人材確保·支援コーナーの設置(趣旨·目的)全国の主要ハローワークに、就職支援コーディネーターを配置した成長分野等人材確保·育成支援コーナーを設置し、成長分野への事業展開、雇用管理改善、海外事業展開を担う人材確保、育成支援、求人求職のマッチング等を強化するとともに、出向·移籍好事例集の作成、出向·移籍セミナーの開催を実施する。
005 成長分野等人材確保·育成支援コーナーの設置	0	175,344	175,344	[本省]1 成長分野等人材確保·育成支援研修外部講師謝金96時間 ☎60,20096時間=1日2人 × 3時間 × 週4日 × 1回2週 × 2回[安定所]1 就職支援コーディネーター(成長分野等人材確保·育成支援担当)23所 4人 月20日 7月 @13,56023所=(東京都3所 + 政令指定都市20所)計175,344(0)1 成長分野等人材確保·育成支援会議出席旅費2人 46局 2回 @8,300(東京以外)7,047(0)1 本省]1 成長分野等人材確保·育成支援会議外部講師出席旅費32人 @3,43032人=1日2人×週4日×1回2週×2回[安定所]1 就職支援コーディネーター活動旅費(1)成長分野等人材確保·育成支援研修出席旅費2人/回、所 20所 @8,500 2週/回 2回(2)事業所開拓·求人開拓等旅費23所 4人 月5回 6月 @3,430	174,653(0)0)175,344(0)0)17,047(0)0)10(0)0)10(0)0)14,160(0)0)9,467(0)0)10(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 359

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
360 劳(雇)

0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 361

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
362 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 借料及び損料(1)パソコン(リース)12台 @60,560(局単価) 12月 1.05(2)机(リース)12台 @3,000(局単価) 12月 1.05(3)椅子(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(4)相談用椅子(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(5)間仕切り(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(6)ファイリングキャビネット12人 @2,500 1.053 保険料3,976(1)社会保险料3,632(1)平成25年9月まで 25,488千円 6/12 141.58/10001,805(1)平成25年10月以降 25,488千円 6/12 143.35/10001,827(1)労働保険料 25,488千円 13.5/1000344(1)児童手当拠出金 25,488千円 1.5/100039(1)本省1 業務指導旅費2人 2局(大阪、愛知) @88,300(局単価)153(1)労働局1 業務指導旅費152,840 2人49,600円(往復(福島-大阪)、特割使用)+4,400円+10,350=64,350円35,440円(往復(福島-名古屋)、新幹線使用)+4,400円+10,350=50,190円38,300円(局単価:東京-都道府県)1 安定所1 業務指導旅費 152,840 4人49,600円(往復(福島-大阪)、特割使用)+4,400円+10,350=64,350円35,440円(往復(福島-名古屋)、新幹線使用)+4,400円+10,350=50,190円	611(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 363

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
26	06085-123-09-1010 庁費	0	25,222	25,222	38,300円(局単価:東京-都道府県)計[労働局]1印刷製本費(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案內及び案内書釈原画料(面接会事前案內、案內書)一式@100,000 3回 1.051印刷費(ア)事前案内5,000枚 3回 @0.25(局単価) 1.05476(イ)案内書(当日用)5,000枚 3回 @0.25(局単価) 1.052 通信運搬費(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案內等発送費952千円 0.195(1)借料及び損料10,500(1)バス借上げ(福島→東京)5台@50,000 2日 1.052,625(2)福島合同面接会会場借@2,500,000 3会場 1.05上4 雑役務費13,360(1)福島合同面接会設置·運営経費@1,250,000 3会場 1.053,938(2)福島合同面接会新聞広告料3回@2,991,000(局単価) 1.059,422(物D03
100 高齢者等雇用安定·促進費	169,573,263	156,210,547	13,362,716
10-06 高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	131,132,339	116,079,529	15,052,810
005 雇用安定各種給付金等諸費	130,556,913	115,659,513	14,897,400
010 雇用安定各種給付金10 特定求職者雇用開発助成金	94,055,316	90,083,238	3,972,078	(労働局)特定求職者雇用開発助成金(職業安定局雇用開発課)1 特定就職困難者雇用開発助成金(1)定額化分	90,083,238(94,055,316)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	94,055,316	90,083,238	3,972,078	(労働局)特定求職者雇用開発助成金(職業安定局雇用開発課)1 特定就職困難者雇用開発助成金(1)定額化分	90,083,238(94,055,316)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 365

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
あ 25年度上半期支給分	280,150(160,733)
(あ)大企業	29,750(17,167)
(い)中小企業	250,400(143,566)
い 25年度下半期支給分
(あ)中小企業	159,257(119,597)
b 下半期雇用開発分	3,558,491(2,748,845)
(a)短時間労働者以外の者分	2,820,285(2,320,314)
あ 25年度上半期支給分	1,750,276(1,450,265)
(あ)大企業	202,309(168,588)
(い)中小企業	1,547,967(1,281,677)
い 25年度下半期支給分	1,070,009(870,049)
(あ)大企業	123,679(101,139)
(い)中小企業	946,330(768,910)
(b)短時間労働者分	738,206(428,531)
あ 25年度上半期支給分	458,056(267,798)
(あ)大企業	48,643(28,603)
(い)中小企業	409,413(239,195)
い 25年度下半期支給分	280,150(160,733)
(あ)大企業	29,750(17,167)
(い)中小企業	250,400(143,566)
(イ)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分	2,860,423(2,871,870)
a 上半期雇用開発分	1,065,119(1,132,943)
(a)短時間労働者以外の者分	804,338(940,553)
あ 25年度上半期支給分	514,912(541,814)
(あ)大企業	60,048(63,545)
(い)中小企業	454,864(478,269)
い 25年度下半期支給分
(あ)中小企業	289,426(398,739)
(b)短時間労働者分	260,781(192,390)
あ 25年度上半期支給分	166,245(110,318)
(あ)大企業	17,654(11,783)
(い)中小企業	148,591(98,535)
い 25年度下半期支給分
(あ)中小企業	94,536(82,072)
b 下半期雇用開発分	1,795,304(1,738,927)
(a)短時間労働者以外の者分	1,357,046(1,444,837)

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