Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	38,975
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	11
合計	38,987

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	7,650	679	361	6,609
国家公務員災害補償年金等の支払額	114	8	1	107
整理資源に係る引当金	5,207	504	94	4,797
合計	12,972	1,192	266	11,513

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	社団法人全国労働保険事務組合連合会	578	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合 計	578

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	保 險 料 収 入	事業主	247
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	3
合 計	251

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	一	△0	未収收益	誤謬訂正のため
説謬訂正	一	0	整理資源	説謬訂正のため
説謬訂正	一	5	物品	説謬訂正のため
合計	5

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	442
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,640
合 計	2,083
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,276,529	14,495,687	未払金	1,513	1,473
未収金	106,631	122,898	支払備金	344,715	324,991
未収收益	44,353	42,635	前受金	40,436	15,617
前払費用	17	26	未経過保険料	15,197	15,798
貸倒引当金△	52,729△	54,697	賞与引当金	4,510	3,980
有形固定資産	187,058	189,288	責任準備金	7,887,731	7,795,614
国有財産(公共用財産を除く)	174,306	177,260	退職給付引当金	115,337	110,459
土地	67,509	72,913	他会計繰入未済金	1,757	1,712
立木竹	609	589
建物	81,449	82,440
工作物	24,368	20,589
建設仮勘定	369	727	負債合計	8,411,198	8,269,646
物品	12,751	12,027
無形固定資産	44,784	47,574	<資産・負債差額の部>
出資金	778,505	626,882	資産・負債差額	6,973,952	7,200,647
資産合計	15,385,150	15,470,294	負債及び資産・負債差額合計	15,385,150	15,470,294
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
人	件	費	67,633	67,576
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	743,010
労	災	援	護	給	付	費	107,511
失	業	等	給	付	費	1,612,373	1,633,257
雇	用	安	定	等	給	付	426,467
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施
保	險	料	返	還	金	勞	36,768
石	綿	健	康	被	害	救	济
補	助	託	金	等	金	等	9,700
委	託	託	費	等	金	等	112,912
分	担	担	金	等	金	等	78,352
独立	行	政	法	人	運	營	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
年	金	特	別	計	厚	生	年
庁	費	の	他	の	経	定	へ
そ	の	他	の	経	費	等	10,901
減	価	償	償	却	費	等	107,651
責	任	準	備	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	益	22,128
出	資	金	等	評	価	損	1,174
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,781,802	6,973,952
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,289,765	△	3,381,353
Ⅲ 財源	3,516,411	3,729,667
1 自 己 収 入	3,341,594	3,558,813
石綿健康被害救済拠出金収入	9,677	7,128
保 険 料 収 入	3,099,020	3,277,390
運 用 益	174,491	169,434
その他の財源	58,404	104,858
2 他会計からの受入	174,817	170,853
一般会計からの受入	174,817	170,853
IV 無償所管換等	242	27,309
V 資産評価差額	△	34,738	△	148,928
VI 本年度末資産・負債差額	6,973,952	7,200,647
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,347	8,407
保 險 料 収 入	3,089,366	3,270,795
運 用 収 入	177,398	171,153
その 他 の 収 入	56,050	98,835
他会計からの受入
一般会計からの受入	71,458	146,035
固定資産の売却による収入	-	720
前年度剩余金受入	365,676	259,155
資金からの受入(予算上措置されたもの)	177,000	-
財 源 合 計	3,945,297	3,955,101
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	80,162	△	79,990
労 災 保 險 給 付 費	△	744,457	△	750,826
労 災 援 護 給 付 費	△	108,283	△	112,220
失 業 等 給 付 費	△	1,661,646	△	1,654,323
雇用安定等給付費	△	426,507	△	376,956
職業訓練受講給付金	-	△	6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	△	1,398
保 險 料 返 還 金	△	36,768	△	33,470
石綿健康被害救济事業交付金	△	9,488	△	8,522
補 助 金 等	△	112,912	△	97,441
委 託 費 等	△	78,352	△	79,291
分 担 金	△	11	△	17
独立行政法人運営費交付金	△	89,021	△	86,870
一般会計への繰入	△	332	△	329
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,990	△	10,425
庁 費 等 の 支 出	△	117,863	△	107,594
その他の支出	△	58,025	△	69,223
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,534,822	△	3,475,103
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	550	△	109
立木竹に係る支出	-	△	0
建物に係る支出	△	317	△	196
工作物に係る支出	△	535	△	544
建設仮勘定に係る支出	△	518	△	835
施設整備支出合計	△	1,921	△	1,685
業務支出合計	△	3,536,744	△	3,476,789
業務収支	408,553	478,312
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	408,553	478,312
資金からの受入(決算処理によるもの)	215,196	122,401
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	364,594	△	297,285
翌年度歳入繰入	259,155	303,428
資金本年度末残高	14,017,374	14,192,258
本年度末現金・預金残高	14,276,529	14,495,687
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を合算業務費用計算書上の減価償却としている。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の合算貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が1,873百万円、物品が518百万円減少し、本会計年度の合算業務費用計算書において、減価償却費が2,392百万円増加している。

## (2) 固定資産の売却による収入の表示方法について

従来、「その他の収入」として表示していた固定資産の売却による収入については、「固定資産の売却による収入」として表示することに変更した。なお、この変更により本年度の「その他の収入」が720百万円減少し、「固定資産の売却による収入」が同額増加している。

## (3) 分担金の表示方法について

従来、「委託費等」として表示していた雇用勘定の分担金については、「分担金」として表示することに変更した。なお、この変更により本年度の合算業務費用計算書において、「委託費等」が6百万円減少し、「分担金」が同額増加している。また、本年度の合算区分別収支計算書において、「委託費等」が6百万円減少し、「分担金」が同額増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件及びその他2件	62	東京地裁平成23年(7)第16228号等	消滅時効が完成した労働保険料還付金の支払請求等

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,916 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 98,728 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第 44 条の資金

① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。
## ② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額(責任準備金減少額)92,116百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益 837 百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容

ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条及び第67条による一般会計から雇用勘定への受入

(ウ)「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入

## イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ線入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

## ⑤ 東日本大震災による資産滅失等

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は、4百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失または損傷の通知等に基づき集計した額)。

イ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は、3 百万円である。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	8,142,186	6,264,162	89,337	-	14,495,687
未収金	64,064	108,551	147	△ 49,865	122,898
未収益	34,049	8,585	0	-	42,635
前払金	35,455	3,520	-	△ 38,975	-
前払費用	12	11	1	-	26
貸倒引当金	△ 23,920	△ 30,709	△ 67	-	△ 54,697
有形固定資產	72,606	116,160	520	-	189,288
国有財產(公共用財產を除く)	69,974	107,285	-	-	177,260
土地	24,256	48,657	-	-	72,913
立木竹	277	311	-	-	589
建物	36,097	46,343	-	-	82,440
工作物	9,283	11,305	-	-	20,589
建設仮勘定	59	667	-	-	727
物品	2,631	8,875	520	-	12,027
無形固定資產	11,137	31,409	5,027	-	47,574
出資金	177,385	449,496	-	-	626,882
資產合計	8,512,977	6,951,189	94,967	△ 88,840	15,470,294
<負債の部>
未払金	43	56	51,238	△ 49,865	1,473
支払備金	179,770	145,220	-	-	324,991
前受金	-	15,605	38,987	△ 38,975	15,617
未経過保険料	15,798	-	-	-	15,798
賞与引当金	1,403	2,249	327	-	3,980
責任準備金	7,795,614	-	-	-	7,795,614
退職給付引当金	37,864	61,080	11,513	-	110,459
他会計線入未济金	1,712	-	-	-	1,712
負債合計	8,032,206	224,213	102,067	△ 88,840	8,269,646
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	480,771	6,726,976	△ 7,100	-	7,200,647
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
人 件 費	23,211	38,855	5,508	-	67,576
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,403	2,249	327	-	3,980
退職給付引当金繰入額	697	2,596	△	266	-
労 災 保 險 給 付 費	751,542	-	-	-	751,542
労 災 援 護 給 付 費	112,761	-	-	-	112,761
失 業 等 給 付 費	-	1,633,257	-	-	1,633,257
雇 用 安 定 等 給 付 費	-	376,939	-	-	376,939
職業訓練受講給付金	-	6,200	-	-	6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	1,398	-	-	1,398
保 險 料 返 還 金	-	-	33,470	-	33,470
石綿健康被害救濟事業交付金	-	-	7,281	-	7,281
補 助 金 等	51,224	46,216	-	-	97,441
委 託 費 等	24,102	54,616	578	△	6
分 担 金	11	-	-	6	17
独立行政法人運営費交付金	10,727	76,142	-	-	86,870
一 般 会 計 へ の 繰 入	243	64	-	-	308
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	35,925	26,861	-	△	62,787
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	10,380	-	-	-	10,380
庁 費 等	17,845	72,862	6,760	-	97,468
そ の 他 の 経 費	10,418	46,622	14,095	-	71,136
減 価 償 却 費	4,982	9,378	1,508	-	15,868
責 任 準 備 金 繰 入 額	△	92,116	-	-	△ 92,116
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	4,830	10,238	3	-	15,072
資 匯 処 分 損 益	△	334	2,483	24	-
出 資 金 等 評 価 損	-	1	-	-	1
本年度業務費用合計	967,860	2,406,986	69,293	△	62,787

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	459,569	6,522,451	△ 8,069	—	6,973,952
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 967,860	△ 2,406,986	△ 69,293	62,787	△ 3,381,353
Ⅲ 財源	986,103	2,736,094	70,256	△ 62,787	3,729,667
1 自 己 収入	157,770	112,078	7,380	3,281,584	3,558,813
石綿健康被害救済拠出金収入	—	—	7,128	—	7,128
保 険 料 収入	—	—	—	3,277,390	3,277,390
運 用 益	133,536	35,887	—	11	169,434
その他の財源	24,234	76,190	251	4,182	104,858
2 他会計からの受入	332	170,431	89	—	170,853
一般会計からの受入	332	170,431	89	—	170,853
3 他勘定からの受入	828,000	2,453,583	62,787	△ 3,344,371	—
労災勘定からの受入	—	—	35,925	△ 35,925	—
雇用勘定からの受入	—	—	26,861	△ 26,861	—
徴収勘定からの受入	828,000	2,453,583	—	△ 3,281,584	—
Ⅳ 無償 所 管 換 等	226	27,077	5	—	27,309
Ⅴ 資産 評価 差額	2,732	△ 151,660	—	—	△ 148,928
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	480,771	6,726,976	△ 7,100	—	7,200,647
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保險特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救済拠出金
収入	-	-	8,407	-	8,407
保險料収入	-	-	3,270,795	-	3,270,795
運用収入	132,906	38,240	5	-	171,153
その他の収入	22,905	73,846	2,083	-	98,835
他会計からの受入
一般会計からの受入	332	145,620	81	-	146,035
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	-	-	55,044	△ 55,044	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,584	△ 23,584	-
徴収勘定からの受入	810,055	2,412,714	-	△ 3,222,769	-
固定資産の売却による収入	326	393	-	-	720
前年度剩余金受入	194,445	41,040	23,669	-	259,155
財源合計	1,160,972	2,711,855	3,383,672	△ 3,301,398	3,955,101
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 27,611	△ 45,281	△ 7,097	-	△ 79,990
労災保險給付費	△ 750,826	-	-	-	△ 750,826
労災援護給付費	△ 112,220	-	-	-	△ 112,220
失業等給付費	-	△ 1,654,323	-	-	△ 1,654,323
雇用安定等給付費	-	△ 376,956	-	-	△ 376,956
職業訓練受講給付金	-	△ 6,200	-	-	△ 6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	△ 1,398	-	-	△ 1,398
保險料返還金	-	-	△ 33,470	-	△ 33,470
石綿健康被害救済事業交
付金	-	-	△ 8,522	-	△ 8,522
補助金等	△ 51,224	△ 46,216	-	-	△ 97,441
委託費等	△ 24,102	△ 54,616	△ 578	6	△ 79,291
分担金	△ 11	-	-	△ 6	17
独立行政法人運営費交付
金	△ 10,727	△ 76,142	-	-	△ 86,870
一般会計への繰入	△ 256	△ 72	-	-	△ 329
労災勘定への繰入	-	-	△ 810,055	810,055	-
雇用勘定への繰入	-	-	△ 2,412,714	2,412,714	-
徴収勘定への繰入	△ 55,044	△ 23,584	-	78,629	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△ 10,425	-	-	-	△ 10,425
庁費等の支出	△ 19,169	△ 79,217	△ 9,207	-	△ 107,594
その他の支出	△ 9,913	△ 46,622	△ 12,687	-	△ 69,223
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 1,071,533	△ 2,410,633	△ 3,294,334	3,301,398	△ 3,475,103
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 38	△ 71	-	-	△ 109
立木竹に係る支出	△ 0	-	-	-	△ 0
建物に係る支出	△ 150	△ 45	-	-	△ 196
工作物に係る支出	△ 309	△ 234	-	-	△ 544
建設仮勘定に係る支出	△ 59	△ 775	-	-	△ 835
施設整備支出合計	△ 558	△ 1,127	-	-	△ 1,685
業務支出合計	△ 1,072,091	△ 2,411,761	△ 3,294,334	3,301,398	△ 3,476,789
業務収支	88,881	300,093	89,337	-	478,312

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
本年度収支	88,881	300,093	89,337	-	478,312
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,617	14,783	-	-	122,401
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	297,285	-	-	297,285
翌年度歳入繰入	196,499	17,591	89,337	-	303,428
資金本年度末残高	7,945,687	6,246,570	-	-	14,192,258
本年度末現金・預金残高	8,142,186	6,264,162	89,337	-	14,495,687
# 私たちは君を忘れない

# 日本にも狂犬病がまん延していた時代がありました

世界では今なお毎年55,000人もの命が狂犬病で失われています

狂犬病で亡くなる人のほとんどは、犬に咬まれて感染しています

狂犬病は予防できる感染症です。

犬の飼い主は、

① 市区町村にあなたの犬を登録しましょう。

② 狂犬病予防注射を毎年受けさせましょう。

・狂犬病は、人を含むすべての哺乳類が感染します。

・世界のほとんどの地域で発生している感染症で、特にアジアでは、ほとんどが犬に咬まれることによって人が狂犬病に感染しています。

・狂犬病は予防できる感染症です。現在、国内における狂犬病の発生はありませんが、海外からの侵入に備え、日頃から予防しておくことが大切です。

・狂犬病に関する詳しい情報は以下のホームページをご覧下さい。

厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/07.html

国立感染症研究所：http://idsc.nih.go.jp/iasr/28/325/inx325-j.html

## 厚生労働省
## 第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響

## （1） 食料品の価格上昇と食料消費の動向

## ア 食料品の価格動向

## （世界経済は大幅に減速）

世界経済は、2003年以降、実質GDP成長率4％を超える経済成長を続けた後、2008年前半には、1930年代以降で最も深刻な金融危機に直面し、大幅な減速局面にある $ _{1} $ （図Ⅰ－1）。

また、2008年9月以降、欧米各国で金融機関の破縦が相次ぎ、株価急落に示されるように金融危機が世界規模で深まっており、世界の景気は後退している。このため、世界経済の成長率は、2007年5.2%から2008年3.2%、2009年にはマイナス1.3%まで落ち込むと予測され、戦後最悪の見通しとなっている $ _{2} $ 。

## （原油価格の急騰は国民生活に様々な影響）

原油価格は、2004年ごろから上昇傾向にあり、2008年7月に1バレル145ドル(終値)と過去最高値を記録した。

このように原油価格が急騰した背景には、①中国や米国等の世界的な石油需要の増大、②中東やベネズエラ等石油供給国での政情不安、③米国の石油精製設備のハリケーン被害、④投機資金の流入等の要因があると分析されている。現在は、金融危機による景気停滞懸念等により、価格は急激に下落したものの、OPEC等の産油国の減産の可能性、新興国を中心とした世界的な需要増等の懸念から、原油価格の先行きは不透明である。

原油価格の急騰は、ガソリンをはじめとする石油関連製品の値上げとともに、海上輸送運賃や包装資材価格の値上げによる食料品価格の値上げといった形で国民生活に様々な影響を及ぼしている。また、生産資材価格の上昇を招き農業経営に影響を与えた。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－１ 原油価格及び世界の実質GDP成長率の推移

資料：米国エネルギー情報局(EIA)、IMF「World Economic Outlook Database April 2009」

注：1)原油価格はニューヨーク商業取引所で取引される、テキサス州で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油の月別の先物価格(期近物)であり、世界的な原油の指標価格(WTI価格)。1バレル=42ガロン÷159ℓ

2) 実質GDP成長率は年別の対前年比。
## （穀物、大豆の国際価格も2008年に急騰）

穀物(米、とうもろこし、小麦等)、大豆の国際価格は、2006年秋ごろから上昇基調で推移している(図Ⅰ－2)。その背景には、①中国、インド等開発途上国の経済発展による食料需要の増大、②世界的なバイオ燃料の生産拡大に伴う食料以外の需要増大、③地球規模の気候変動の影響、といった中長期的に継続する構造的要因がある。加えて、輸出国の輸出規制や穀物市場への投機資金流入も影響している。現在は、小麦の豊作予測等に加え、世界金融危機による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念等から最高値に比べ大幅に低下したが、依然、2006年秋ごろの価格の1.4～1.9倍の水準で推移している。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－2 穀物、大豆の価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所(CBOT)の各月第1金曜日の期近価格に加え、2009年4月17日の価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格に加え、2009年4月15日の価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3）1 ブッシェルは、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

## 世界の食料需給見通し

国際機関の予測によると、穀物、大豆の国際価格は、当面、従来に比べ高い水準の価格が続くものと見込まれています。また、世界銀行は、2008年の穀物価格急騰に関し、①世界的な在庫水準が大幅に低下していることを受けて、穀物価格はより変動しやすくなっていること、

②2005年以降、投機資金の穀物市場への流入やバイオ燃料需要の増大を受けて、穀物市場と金融市場のリンク、原油市場と穀物市場のリンクが強まっていること等を指摘しています。

農林水産省(農林水産政策研究所)でも、世界食料需給モデルを開発しました。このモデルを利用して、今後10年間(2009～2018年)の食料需給見通しに関する試算を行ったところ、①とうもろこしの国際価格は、飼料用需要やバイオ燃料用需要の増大の影響もあって、2009年以降の価格は2006年以前に比べ高い水準で、かつ、上昇基調で推移すること、②この影響により、小麦、米、大豆の国際価格も強含みで推移するとの試算結果となりました。

また、畜産物や乳製品の国際価格も、アジア、アフリカ等の人口増加、新興国における食料消費の質の変化に伴う需要の増大や飼料の国際価格の上昇により、上昇基調で推移するとの試算結果となっています。

このモデルは、バイオ燃料の需要拡大が及ぼす影響をより的確に反映し、また、国別分析を実施できるようにするなど、順次改善されていく予定です。

穀物、大豆の国際価格の推移の予測（実線:名目価格、点線:実質価格）

資料：農林水産省「2018年における世界の 食料需給の見通しについて」（2009年 1月公表）
## （食料品価格の上昇や食料をめぐる暴動が発生）

穀物、大豆の国際価格の急騰の影響を受けて、世界の食料価格は2006年から上昇しており、食料価格指数(2002～2004年=100)は2008年6月に過去最高の214を記録した(図Ⅰ－3)。その後、食料価格指数は、穀物、大豆の価格の低下を反映し、141(2009年3月、対前年同月33％減)まで低下したものの、依然、2006年を15％上回る水準にある。

また、主要国における食料の消費者物価指数(2009年2月、2005年=100)をみると、英国125.5、米国114.9となるなど、2006年以降大幅に上昇している(図Ⅰ－4)。

このような急激な食料価格の上昇により、世界の栄養不足人口は2007年の9億2千万人から2008年には9億6千万人に増加したと推定 $ ^{1} $ され、また、食料を輸入する開発途上国においては食料をめぐる抗議運動や暴動が発生した。

図Ⅰ－３ 世界の食料価格指数の推移(2002～2004年＝100)

資料：FAO「MONTHLY FOOD PRICE INDICES」

▶▶▶▶▶ 図Ⅰ－4 主要国における食料の消費者物価指数の推移(2005年＝100)

注：図中の数値は、2009年2月の指数

1 国連食糧農業機関(FAO)「FAO Newsroom」(2008年12月公表)、http://www.fao.or.jp/media/press_081209doc.pdf
## イ 食料消費への影響

## （食料支出等の減少が消費支出の実質減少に寄与）

勤労者世帯の可処分所得は伸び悩んでおり、二人以上世帯は2007年後半から実質減少の傾向にある(図Ⅰ－6)。消費支出も、2008年は実質減少となった。その要因としては、家電等の家庭用耐久財を含む家具・家事用品や教養娯楽の支出は増加したものの、食料費とこづかい、交際費等の支出が大きく減少したことがあげられる。このようなことから、平均消費性向(対前年差)は、二人以上世帯では2008年第3四半期からマイナスに転じた。

また、消費支出に占める食料費の割合は、二人以上世帯ではほぼ横ばいで推移しているなか、単身世帯では2008年第3四半期以降増加している。

このようななか、物価の上昇や収入の減少は家計に影響があると答える国民の割合(99%)や $ _{1} $ 、暮らし向きにゆとりがなくなってきたという意識が増加している $ _{2} $ 。

図Ⅰ－6 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

◀◀◀◀◀

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：「家計調査」の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」(2005年基準)で実質化した数値の対前年比(2007年以降は対前年同期比)、対前年差(2007年以降は対前年同期差)を求めた。Ⅰ期は1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。
## （施設園芸経営等に対し、緊急対策を実施）

原油価格や肥料価格の高騰を受け、省エネ等の構造転換対策、税制優遇措置、金融措置等きめ細かな対策を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質の強化が図られている(図Ⅰ－17)。

また、化学肥料の施用量や施設園芸用燃油の使用量を2割以上低減する農業者グループ(既に肥料または燃油の低減に取り組んできた者を含む)に対し、肥料費または燃油費の増加分の7割を助成する対策が行われている。

このようななか、JA全農は、2008年度に、急激な生産資材価格上昇の緩和措置として4～6月期の肥料供給価格をすえ置くとともに、生産資材の手数料引下げを行うなど、生産資材価格の抑制に努めている。

## 図 I－17 農林水産省の原油価格高騰対策の概要

## ◆予算◆

☐ 速効性のある対策

基金を設置し、漁業者の経営体質を強化するとともに、省エネ型漁業への転換を支援

施設園芸の省エネルギー化を図るとともに省エネルギー型の農業機械の導入支援を拡充し、利用を推進するための緊急的な施設・機械整備対策を実施

○ 2008年度予算(補正)で対策

① 省エネルギー技術・設備の開発・導入の促進

農林水産業の省エネ技術実証・開発について、補助事業や競争的資金による支援を実施

木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプと燃油加温機のハイブリッド加温設備等、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備等のモデル導入を推進

◀◀◀◀

② バイオ燃料・バイオマスエネルギーの開発・導入促進

食料供給と両立できる稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた研究開発、技術実証、意識改革等の取組を支援

## 税制

○ 2008年度税制改正の結果講じられた特例措置

・バイオエタノール混合ガソリンにかかる軽減措置の創設

・バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の特例措置の創設

農林漁業用 A 重油にかかる税の特例措置の延長

## ◆金融措置◆

• 原油価格の高騰に対応し、経営の維持安定に必要な資金を融通

• 燃油高騰による漁業者の掛増しの運転資金の低利融資、機関保証の促進

資料：農林水産省作成

原油価格の高騰の影響を受けて、国際航空運賃等で既に導入されている燃料サーチャージ制度が農産物価格にも導入されはじめました。一般的に物の価格は、需要と供給のバランスにより市場において決められるため、コストの上昇分を価格に転嫁することは難しいといわれています。

しかし、JA宮崎経済連は、燃料価格の上昇分を農産物の価格に転嫁できるよう2008年11月から施設栽培の野菜4品目(ピーマン、きゅうり、トマト、ミニトマト)のスーパーマーケット等への直接販売を対象として、その出荷価格に燃料油価格変動分を反映させる「燃料油価格変動調整金」制度を導入しました。

## 青果版燃料サーチャージの取組

例えば、ピーマンの場合、490円/kgを基準価格として、A重油価格120～125円/ℓを基準に5円単位でランク分けし価格を反映させています。A重油価格が1ランク上がり、125～130円/ℓになれば、ピーマンの価格は7円上乗せされ497円/kgに、逆にランクが1つ下がり、115～120円/ℓになれば、5円差し引き485円/kgにするというものです。

ヒートポンプ

バイオエタノール製造施設

高速田植機

ミニマテ

ピーマン
## d 公的扶助

## 最低社会復婦扶助(RMI:revenu minimum d'insertion)

連帯失業手当(ASS)、年金相当給付(AER)のいずれも受給できない場合に、最低社会復帰扶助(RMI)を受給することができる（本人や世帯員の収入・資産の内容により受給できない場合あり）。

最低社会復帰扶助 (RMI) の詳細は以下のとおりである。

## (a) 根拠法令

家族・社会行動法 (Code de l'action sociale et des familles) L155-1条、L262-1～54条である。

## (b) 管理運營主体

2003年1月の地方分権法により管理運営は県に移管したが、給付は家族手当金庫(CAF)及び農業社会共済(MSA)が引き続き行っている。

## (c) 対象者及び受給要件

25歳以上65歳未満のフランス常住者で、生活に困窮し、失業している場合は求職活動を行っている者。

## (d) 財源

県の予算である。

## (e) 給付内容

支給額は2006年1月1日現在、単身者433.06ユーロ/月、夫婦649.59ユーロ/月で、子供等扶養家族がある場合は人数に応じて割増がつく。一方、収入がある場合にはそれに応じて減額される。給付期間は原則1年以内とされているが更新が可能である。

## (f) 給付実績等

受給者数は、2004年は1,083,900人、2005年は1,134,500人で伸び率4.7％と、増加傾向にある $ ^{注31} $ 。

## e その他の早期引退施策 $ ^{注32} $

フランスでは1973年のオイルショック以降、若年者の失業率悪化が深刻となった。そのため、政府は若年層の雇用を創出する目的で、高齢者の早期引退を促すさまざまな施策（漸進的早期引退制度 $ ^{注33} $ ）(PRP: préretraite progressive)、FNE 特別給付 $ ^{注34} $ (ASFNE: L'allocation spéciale du fonds national pour l'emploi))を実施してきた。

しかし若年者の失業率はその後も高水準で推移し、一方で高齢者の早期引退傾向は確実に定着していった。こうした社会構造は、高齢化が進行すれば国の社会保障財政を圧迫する要因となりかねない。そこで1997年7月、「早期引退給付は重大な経済的困難にある中小企業や、恵まれない雇用環境にある人々に対し、企業内部の配置転換が失敗したときに限り行われるべきである」とのガイドラインが省令で示された。

それ以降、国は高齢者の雇用対策の方針を早期引退促進から就業継続促進へと移してきた。具体的には、1997年の省令に基づき、FNE特別給付(ASFNE)については利用者数を継続的に減らす方向で運用されることとなり、現在は主に赤字企業における大量の整理解雇に制限されている。また、2004年12月31日には漸進的早期引退制度(PRP)が廃止された。

しかし、現在でも早期引退給付は存在し、それらを利用して多数の労働者が公的年金の支給開始を待たずに労働市場から実質的に早期に引退している。近年でも、早期引退制度の継続を求める一部の業界の要請により、過酷な就労条件で長年働いた者に対する早期引退施策である特定給与労働者期限前活動停止制度 (CATS: Cessation anticipée d'activité de certains travailleurs salariés) $ ^{(注35)} $ が新たに創設されるなど、高齢者の早期引退傾向は依然として根強いといわざるを得ない。

なお、失業保険制度による早期引退措置として、制度の管理運営を行う労使設立の公益法人である地域商工業雇用協会(Assédic)から支給される雇用代替給付(ARPE: L'allocation de remplacement pour l'emploi) $ ^{(注36)} $ や高齢失業者給付(ACA 注32)があるが、いずれも廃止が決まっており、現在の運用は限定的である。

## 4 年齢に関する法規制 $ ^{(注37)} $

## (1) 概要

フランスは、2000年のEUの一般雇用機会均等指
令 $ ^{注38} $ に基づき、職場における差別禁止に係る国内法を整備し、2001年11月に「差別防止に関する法律」を施行した。この法律により労働法典の差別禁止に関する一般規定を定めたL.122-45条の適用範囲の拡張や、直接差別に加え間接差別の禁止が追加された。

なお、定年制については年齢差別の例外事項として条文に列挙されていないが、公的老齢年金の満額受給権を獲得した労働者を引退させることは差別にあたらないと考えられている。これは、労働者の引退について定めた労働法典L.122-14-13条 $ ^{注39} $ に基づいて、このような労働者を引退させることが可能であるという規制のあり方による。

## (2) 年齢差別禁止法

## a 概要

フランスの年齢差別禁止法は、判例法とEUの一般雇用機会均等指令に基づき、求職者並びに労働者の職業人生における差別に対して、広範な保護を与えることを目的として制定された。

## b 根拠法令

「差別防止に関する法律 $ ^{(注40)} $ 」(2001年11月16日付)により、労働法典L.122-45条(差別禁止に関する一般規定)を修正、さらに刑法典R.225-1～2条の規定が追加された。

## c 開始年月

2001年11月施行である。

## d 適用範囲

官公庁、自由業、民間会社、職業団体、各種社団である。

## e 禁止される差別事由

## 差别禁止事項（募集、採用、賃金、昇進、訓練、解僱等）

差別要因としては、従来から労働法典L.122-45条で「出身、性別、生活習慣、家庭の状況、民族、国籍、人種、政治的主張、組合活動、宗教、健康状態、障害」が列挙されている。「差別防止に関する法律」により、新たに「性的志向、年齢、外見（身長、体重、容姿等）、姓」が追加された。さらにその後「妊娠、遺伝的特徴」も追加されている。

差別が禁止される事項も拡張されて、「採用、企業での研修・職業訓練への応募、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、契約の変更及び更新」となっている。

## イ「差別」の概念(直接差別と間接差別)

間接差別についても禁止される (間接差別については法文上定義なし)。

## ウ適用除外

使用者の雇用方針上、客観的かつ合理的であると正当化され、その手段が適切な場合は、差別とされない（労働法典L.122-45-3条）。

具体的には、①若年者あるいは高齢者の保護を目的として当該人の採用を拒否したり、特別な労働条件を設定すること、②一定の訓練の必要性や、退職までに通常予想できる就労時間を確保することを理由として、採用の上限年齢を設けること（労働法典L.122-45-3条）、③健康状態や障害を理由に産業医が就労不能と判断した場合の処遇（労働法典L.122-45-4条）がこれにあたる。

## f 違反時の救済

労働法典(L.122-45条)に列挙される差別要因(eア参照)を網羅する刑法典の規定により、5年以下の禁固刑ならびに75,000ユーロ以下の罰金刑が科される(刑法典 R.225-1～2条 $ ^{注41} $ )。

## g 纷争処理

## ア 紛争処理機関

労働審判所、労働監督官制度、刑事裁判所

## 仏 紛争処理手続

労働組合等の団体が被差別者（労働者又は採用希望者等）に代わって、雇用における差別的取扱いの有無に係る係争を行うことができる。被差別者等の委任がなくても、労働組合は自ら訴訟手続きを行う通知を
本人に対して行い、15日以内に反対である旨の表明を本人から受けない限り、訴訟手続きを行うことができる。

## ウ 訴訟上の挙証責任等

訴訟において争われる使用者の措置について、被差別者(労働者側)が直接的、あるいは間接的差別が実際あったと信じさせるに足る証拠を示すことができれば、使用者側は、当該措置が客観的に正当性を有し、差別とは無関係であったことを証明する举証責任を負う(労働法典L.122-45条)。

## エ 最近の動き $ ^{(注42)} $

2005年6月、差別問題を調査、審議するための機関である差別対策・平等促進高等機関(HALDE: Haute Autorité de Lutte contre les Discriminations et pour l'Égalité)が発足した。HALDEは、企業への抜き打ち検査や、年齢を理由とする不採用への罰金(最高で1,500ユーロ(約21万円))を科す権限を有する。従来の司法手続きによる救済と比べて、短時間で制裁措置の実施が可能となる。

## (3) 採用広告における年齢差別禁止

## a 概要

新聞、雑誌又は定期刊行物に、年齢制限を含んだ採用広告を載せることは、従来から禁止されている。ただし、法令により課された年齢条件を定める場合はこの限りでない。

## b 根拠法令

労働法典L.311-4～L.311-4-2 条（「求人・求職の広告・宣伝」"Diffusion et publicité des offres et demandes d'emploi"）

## c 開始年月

1973年施行である。

## d 適用範囲

官公庁、自由業、民間会社、職業団体、各種社団である。

## e 禁止される差別事由

## ア 差別禁止事項(募集・採用広告における年齢制限)

すべての採用広告における年齢制限が対象となる（ただし法令で規定された年齢条件を定めた求人についてはこの禁止規定の対象外とされる）。

## イ「差別」の概念(直接差別と間接差別)

法文上の定義なし。

## ウ適用除外

法律及び規則の条項によって年齢条件が定められている場合において、その定められている年齢条件を記載した採用広告はこの禁止の対象とならない。

## f 違反時の救済

5年以下の禁固刑ならびに75,000ユーロ以下の罰金刑が科される(刑法典 R.225-1～2条)。

## (4) 定年に関する法制度

## a 概 要

引退には、使用者主導の引退と労働者の自主的引退の2つのケースがある。

使用者主導の引退の場合、労働者が65歳に達すると無条件で退職させることができる。60歳以上65歳未満の労働者についても、老齢年金を減額なく受給する権利（満額受給権）を得ており、労働協約等に定めがある場合には退職させることができる。ただし、2006年6月6日に政府が発表した「高齢者雇用5か年計画」の中で、2009年末までに労働協約等による65歳前の退職規定の完全廃止が盛り込まれた。

## b 根拠法令

労働法典L.122-14-13条

## c 開始年月

1987年施行である。

## d 適用範囲

使用者主導の引退は、65歳に達した労働者と、一部の60歳以上65歳未満の労働者に関して、年齢等を理
由として強制退職をさせることが可能。

労働者の自主的引退は、老齢年金を得るために希望退職する労働者。

## e 具体的内容

「引退(retraite)」について、労働者が法的な引退条件を満たすことを証明するのは使用者側の責任である。また、使用者主導の引退の場合は引退補償手当(indemnité de mise à la retraite)が、労働者の自主的引退の場合は引退補償金(indemnité de départ en retraite)が、使用者から労働者へ支払われる。

使用者は、65歳に達した労働者については無条件で引退させることが可能となる。60歳以上65歳未満で満額年金の受給権を有する労働者については、労働協約に定めがあり、再就職や職業訓練のための補償手当がある場合であれば引退させることができる。一方、労働者の自主的引退の場合は、労働者により老齢年金の受給額確定の申請がされることで就労からの引退となる。

「引退(retraite)」の条件が満たされない場合は、使用者による雇用契約の解消は「解雇(licenciement)」となる。この場合は、解雇の性質（人的理由による解雇、経済的理由による解雇、禁止された解雇）によって、それに応じた実体的要件と手続的要件を満たす必要がある $ ^{注43} $ 。年齢のみを理由とする解雇は無効で、差別に該当する。

## (5) 高齢者の解雇 (退職) に対する特別な保護 a 高齢者の退職時の追加負担制度(ドラランド拠出金)

## (a) 概 要

民間企業において50歳以上の労働者との雇用契約を解消する場合（労働者に失業手当の受給権が発生する場合）、企業が地域商工業雇用協会（Assédic）に拠出金を支払わなければならないという制度である。ただし、50歳を超えてから採用された者を解雇する場合等、一定の場合には本制度の適用除外となる。拠出金の額は、労働者の雇用契約解消時の年齢及び企業の規模、当該労働者の給与額によって決まる。

## (b) 根拠法令

労働法典L.321-13条及びD.321-8条である。

## (c) 開始年月

1987年施行である。

## (d) 適用範囲

民間企業である。

## (e) 具体的内容

50歳以上（1992年に年齢制限が55歳から50歳に引き下げられた。なお、雇用開始時点で50歳以下の者が対象）の労働者との雇用契約を解消する場合、企業は、地域商工業雇用協会(Assédic)にその労働者の年齢に応じた拠出金を支払わなければならない（表1-71）。ただし、企業に拠出金の支払い義務が発生するのは、当該労働者が失業手当（雇用復帰支援手当（ARE））を受給するに至った場合においてである。

〈表1-71〉被解雇者の年齢別拠出金額

(企業規模50人未満)

解雇時の労働者の年齢	50-51歳	52-53歳	54歳	55歳	56歳以上
拠出金額(従前の月間給与と比較)	1か月分	2か月分	4か月分	5か月分	6か月分

(2003年1月現在)

（企業規模50人以上）

解雇時の労働者の年齢	50歳	51歳	52歳	53歳	54歳	55歳	56-57歳	58歳	59歳以上
拠出金額（従前の月間給与と比較）	2か月分	3か月分	5か月分	6か月分	8か月分	10か月分	12か月分	10か月分	8か月分

(2003年1月現在)

## 次の場合には適用除外となる $ ^{(注44)} $ 。

①労働者の重大な非行(faute grave) $ ^{(注45)} $ 、または非常に重大な非行(faute lourde) $ ^{(注46)} $ に起因する解雇

①-2労働協約に基づく労働時間の短縮 (使用者による一方的な労働時間短縮は含まない) によって生じた労働契約の変更を労働者が拒否した場