Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 偶発償務

1）保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

名称等(原証名等)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
東京大気污染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所平成8年(ワ)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(永)第721号)(2次)東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号(3次)東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号(4次)東京地方裁判所平成12年(ワ)第24148号(5次)東京地方裁判所平成15年(ワ)第9182号及東京地方裁判所平成15年(ワ)第11138号	東京23区内等に居住又は助務し自動車から排出される大気污染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度末現在)が国、東京都、首都高速道路公団及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相啓告連帯による総額約112億円の損害賠償を請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が普い渡され、国、東京都及び首都高速道路公団に総額7,920万円の損害賠償請求の支払いが命じられたが、国及び首都高速道路公団並びに原告は控诉し、現在、東京高裁で保風中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定であった。しかしながら平成18年9月28日に控诉審が結著した際に和解の可能性を含めた当事者の意見聴取を行う機会が設けられた。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)※平成19年5月30日、安倍前総理大臣が石原都知事と面談し、東京都のぜん息患者らへの健康事業に60億円の拠出を決断したことにより、平成19年8月8日和解成立に至った。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,060	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	391	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年(ワ)第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成18年(ワ)第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年(ワ)第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	255	平成19年(ワ)第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、国、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	13,876

(注1) 名称等欄は事件の通称名を記載している。

(注2) 事件番号毎に記入している。

5. 翌年度以降支出予定额

1）歳出予算の繰越 29,106百万円

2）国库债务负担行为 27,102 百万円

### 6. 追加情報

1）出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の保数をもって会計年度末の計数としている。

2）贷倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権170百万円、弁償及び返納金債権2百万円

3）業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金線入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）142百万円が計上されている。
## <資產·負債差額增減計算>

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の認認訂正額、報告減、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分别收支计算表>

「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために誹ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る支出額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入金を計上している。

・「産業投資特別会計への線入」には、一般会計への線入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への線入金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入金を計上している。

「その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

## 5 ）重要な過年度の会計処理の総謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行なっている。

## 贷借对照表

無形固定資産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 资產·负债差额增减计算表

資産評価差額が8百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・建物、工作物（有形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

貸借対照表

有形固定資産及び資産・負債差額が17,703百万円増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が1,483百万円増加し、本年度業務費用合計は1,483百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算器

本年度業務費用合計（減算項目）が1,483百万円増加し、資産評価差額が18,557百万円増加し、本年度末資産・負債差額が17,073百万円増加している。

## 6 ）計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明细章

1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①未収金の明細

来収金の明細

(单位: 百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間企業）	208
弁徹及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
その他	0
合計	211

②その他の偵権等の明細

その他の僕権等の明細

偵権の種類	相手先	本年度末残高	偵権の内容等
仮払金	民間業者	7	土地の測量代等の支払額
合計	7

③貸倒引当金の明細

貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
繊取停止等債権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の贷倒実績率に基づき算定している。
履行期限到來等債権	202	9	211	△185	142	△42
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	202	9	211	△185	142	△42

③固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额	评価差额(本年度差分)	本年度末残高
有形固定资产
国有财产(公共用财业务除<1>	286,833	5,421	1,487	4,147	-	286,620
土地	243,314	471	0	-	-	243,785
土木竹	1,824	45	19	-	-	1,849
建物	15,860	1,637	61	1,253	-	16,183
工作物	24,317	2,927	115	2,893	-	24,235
船舶	2	0	0	-	-	2
建设收益测定	1,513	340	1,290	-	-	564
物品	1,949	287	9	438	-	1,788
小计	288,782	5,708	1,496	4,585	-	288,408
无形固定资产
地上摊	0	0	0	-	-	0
電話加入摊	19	0	0	-	-	19
ソフトウェア	94	144	0	118	-	121
小计	115	144	0	118	-	141
合计	288,897	5,853	1,496	4,704	-	288,550

※金て行政財産として計上している

④出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人
国立環境研究所	38,666	-	-	-	△ 4,584	-	34,081
独立行政法人
環境再生保金機構
(公寧健康被害補償
予防業務協定)	6,071	-	-	-	45,577	-	51,649
独立行政法人
環境再生保金機構
(基金協定)	9,401	-	-	-	4,314	-	13,715
独立行政法人
環境再生保金機構
(承継協定)	571	-	-	-	3,193	-	3,765
日本環境安全事業株式
会社	96	-	-	-	-	96	0
合計	54,806	-	-	-	48,501	96	103,212
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

(目) 喫剤本省
(项)自然公開等管理費(目)島幹等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	111	應該のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための增産業の委託
(项)廃棄物処理施設設備費(目)廃棄物処理施設設備市業憑費	民間団体	42	廃棄物の処分基準設定等に関する調査及び放棄処分場の環境対策を推進するための調査を委託
(项)廃棄物処理施設設備費(目)廃棄物処理施設設備市業憑費	民間団体等	96	廃棄物処理施設の広域放棄処分場計画策定のための調査等
(项)自然公開等事業費(目)国立公開等施持管理費	(时)国民公開協会	218	国民公開における國內の保薦及び環境保全等を関する管理運営に要する管理
(项)自然公開等事業費(目)国立公開等施持管理費	民間団体等	7	基礎外苑の潺水水質保全対策に貴重するための水質調査を委託
(项)原子力試験研究費(目)原子力試験研究委託費	(独)国立環境研究所	2	「低級量放射線の内分泌拠乱作用が配備子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
(项)国土施策創想調査費(目)国土施策創想調査委託費	地方公共団体	67	「環境資源のりり」とスによる地域のスープの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究」に係る委託
(项)放射能調査研究費(目)放射能調査研究委託費	地方公共団体	9	「放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
(项)児児対策結合推進調査費(目)児児対策関係調査委託費	民間団体	8	「被僕建築物等のスープスト喪收防止策及び施策物理処理に関する調査」に係る委託
(项)神禊振興計画推進調査費(目)神禊振興計画推進調査委託費	民間団体	4	「「堀球瓿」の特性からみた自然と共生した地域づくり推進調査」を委託
(项)社会資本整備事業調整費(目)社会資本整備事業関係調査費	(社)道路緑化保金協会	4	社会資本整備事業を実施するために関係府省が協同で行う必要のある調査を委託
(项)社会資本整備事業調整費(目)社会資本整備事業関係調査費	(财)日本緑化センター	24	社会資本整備事業を実施するために関係府省が協同で行う必要のある調査を委託
(项)地方緑事務所(目)国立公開等調査管理委託費	公益法人等	59	国立公開等民間活用特定自然環境保全活動事業等
委託費	6,318
(项)環境本省(目)公寧健康検告補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,194	公寧健康検告の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を換出
(项)環境本省(目)公寧健康検告補償納付金交付金	(独)環境再生保金機構	11,368	公寧健康検告の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保金機構に対し、当該年度の自助に重基盤の收入見込みの一部に相当する額を換出
(项)環境本省(目)石絹健康検告救济事業交付金	(独)環境再生保金機構	105	石絹による健康検告の救济に関する法律に基づき、環境再生保金機構に対し、給付の支給及び事務処理に関する費用に充るための資金を換出
(项)環境廃物処理施設設備費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	28,292	滙漿物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)自然公開等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,245	国定公開等の施設を整備するために必要な経費を換出
(项)神禊開発事業費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,742	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)地域再生権進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	5,010	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を換出
(项)地域再生権進費(目)污水处理施設整備交付金	地方公共団体	88	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を換出
(项)離島掲載事業費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	646	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)北海道廃棄物処理施設整備費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	376	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
交付金	50,071
分担金	(项)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(项)環境本省(目)经济協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	10	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金	12
提出金	(项)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合等出金	国連環境計画等	331	国連環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の出
(项)環境本省(目)経済協力開発機構等出金	経済協力開発機構	1,190	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の出
提出金	1,522
合計	69,952

(4)独立行政法人運營費交付金の明細
区分	名称	相手先	金额	概要
独立行政法人運營費交付金	(1)独立行政法人国立環境研究所運營費
(目)独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	(1)独立環境研究所	9,615	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運營費
(目)独立行政法人環境再生保全機構公営健康被告補償予防業務勘定運營費交付金	(1)独立再生保全機構	476	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運営費
(目)独立行政法人環境再生保全機構承穫勘定運営費交付金	(1)独立再生保全機構	960	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運営費
(目)独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	(1)独立再生保全機構	985	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
合計	12,037
さらに詳細な部門分類と、総務省「平成12年産業連関表」の部門分類との対応を図表2に示す。

図表2 情報通信産業連関表と総務省「平成12年産業連関表」との部門分類の対応表

平成12年基準 情報通信産業連関表部門分類	平成12年産業連関部門との対応
コーヒド	部門名称	※列コ-ド	※行コ-ド
情報通信産業	情報通信部門	通信部門	001	固定電気通信	7312-01	7312-011
002	移動電気通信	7312-02	7312-021
003	郵便	7311-01	7311-011
004	その他の電気通信	7312-03	7312-031
005	その他の通信サービス	7319-09	7319-099
放送部門	006	公共放送	7321-01	7321-011
007	民間テレビジョン放送・多重放送	7321-02	7321-021
008	民間ラジオ放送	7321-02	7321-021
009	民間衛星放送	7321-02	7321-021
010	有線ラジオ放送	7321-03	7321-031
011	有線ラジオ放送	7321-03	7321-031
スサ情報部門	012	ソフトウェア業	8512-01	8512-011
013	情報処理サービス	8512-01	8512-012
014	情報提供サービス	8512-01	8512-012
制情報作報字声像部門	015	新聞	1911-01	1911-011
016	出版	1911-03	1911-031
017	ニュース供給業	8512-02	8512-021
018	映画・ビデオ製作・配給業	8611-01	8611-011
情報通信部門	019	パーソナルコンピュータ	3311-01	3311-011
020	電気計算機本体(除パソコン)	3311-02	3311-021
021	電電計算機付属装置	3311-03	3311-031
022	有線電気通信機器	3321-01	3321-011
023	携帯電話機	3321-02	3321-021
024	無線電気通信機器(除携帯電話機)	3321-03	3321-031
025	磁気テーブ・磁気ディスク	3359-03	3359-031
026	ラジオ・テレビ受信機	3211-02	3211-021
027	ビデオ機器	3211-03	3211-031
028	通信ケーブル・光ファイバーケーブル	2721-01	2721-011
2721-02	2721-021
3111-01	3111-011
3111-09	3111-099
3211-01	3211-011
3211-01	3211-011
3919-02	3919-021
8513-01	8513-013
8513-01	8513-014
8513-01	8513-011
8511-01	8511-011
8511-01	8511-012
8511-02	8511-021
8611-02	8611-021
8611-03	8611-031
4132-03	4132-031
8221-01	8221-011
8221-02	8221-021
8221-03	8221-031
8221-04	8221-041
8221-05	8221-051
8221-06	8221-061
8222-01	8222-011
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
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93
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※1は「情報通信関連建設部門」を指す

※コードの桁数は2桁が「統合大分類」、3桁が「統合中分類」、4桁が「統合小分類」、その外が「基本分類」を意味する
情報通信基盤ランキングに用いた指標の説明及び出典は以下の通り。

## （1） 利用料金の指標

## ① 電話基本料金

## ○說明

1 カ月の電話基本料金を一人当たりGDPで割ったもの（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

☐ 出典

· WORLD ECONOMIC FORUM (2009) "The Global Information Technology Report 2008-2009"内の「Residential monthly telephone subscription, 2008」

(http://www.insead.edu/v1/gitr/wef/main/analysis/showdatatable.cfm?vno=4.33)

## ② ブロードバンド料金

## ○說明

ITUが各国・地域で最も典型的なブロードバンド（※）と認める接続条件に基づき、毎秒100キロビットにかかる料金の各国の一月当たりGNIの一人当たりに占める割合（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

※ ブロードバンド：DSL、CATVインターネット、FTTH

## ☐出典

· ITU (2007) "WORLD INFORMATION SOCIETY 2007"内の「Lowest sampled cost as a % of monthly income (GNI) 2006」(http://www.itu.int/osg/spu/publications/worldinformationsociety/2007/)

・日本についてはデータに不備があるため、同レポートのテクニカルノートに記述された方法に従い以下の通り算出した。

同レポート内の「Lowest sampled cost US$ per 100Kbit/s 2006」÷World Bank"Key Development Data & Statistics"の2006年のGNI per Capita（※）

※ http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,contentMDK:20535285~menuPK:1390200~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419~iscurl:Y~iscurl:Y,00.htmlからダウンロード可能。

## (2) 高速性の指標

③ 光ファイバ比率

## ○說明

OECDに加盟する各国のブロードバンド加入者全体に占める光ファイバ加入者比率。

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Percentage of fiber connections in total broadband (Dec. 2008)」(原データ: http://www.oecd.org/dataoecd/21/58/39574845.xls、

レポート：http://www.oecd.org/document/54/0,3343,en_2649_34225_38690102_1_1_1_1,00.html)

・シンガポールについては、FTTH Council（http://www.ftthcouncilap.org/）から提供。

## ④ ブロードバンド速度

## ○說明

OECDに加盟する各国にて最速と宣伝されているブロードバンドサービスにおける、下りのハイスピード。なお、シンガポールについては、ITU報告書に記載のブロードバンドサービスにおける、下りのハイスピード。

※ ITU報告書の調査対象はDSLサービス

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Fastest advertised connection available among all surveyed operators, by

country(Mbit/s)(Sept 2008)」(原データ:http://www.oecd.org/dataoecd/11/36/39575235.xls、

レポート：http://www.oecd.org/document/54/0,3343,en_2649_34225_38690102_1_1_1_1,00.html)

・ITU"Asia-Pacific Telecommunication/ICT Indicators 2008"内の「Broadband tariffs - Top Plan Speed (Mbps) 2008」(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/asia/2008/index.html（有料データ））

## （3） 安全性の指標

## ⑤ 安全なサーバ数

## ○說明

100万人当たりの安全なインターネットサーバ数（※）。

※ 暗号化通信をブラウザとの間で行えるサーバのことを指す。

## ☐出典

·The World Bank"World Development Indicators Online Database"内の「Secure Internet servers, 2008」(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,contentMDK:20398986~menuPK:64133163~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419,00.html)
## ⑥ パソコンのボット感染度

## ○說明

ブロードバンド加入者100人当たりのボット感染PC台数（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

※ コンピュータをリモートコントロールできる攻撃プログラム

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Bot-infected computers per 100 broadband subscribers December 2006」（原データ：http://www.oecd.org/dataoecd/20/60/39574048.xls）

・シンガポールについてはトレンドマイクロ社（http://jp.trendmicro.com/jp/home/）から提供

## （4） モバイル度の指標

## ⑦ 第3 $ ^{rd} $ 世代携带比率

## ○說明

携帯電話100台当たりの第3世代携帯電話比率（2008年末時点）。ただし、TD-SCDMA、CDMA2000（EV/3X）、CDMA EVDO-rA,UMTS（WCDMA）、HSPA、Mobile WiMAXを含める。

## ☐出典

· Pyramid Research社（http://www.pyr.com/index.htm）から提供。

## ⑧ 携带電話普及率

## ○說明

100人当たりの携帯電話加入者数。

## ☐出典

· ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「3. Mobile cellular, subscribers per 100 people」の「Mobile cellular subscribers; per 100 inhabitants, 2007」（http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/CellularSubscribersPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1）

## （5） 普及度の指標

⑨ インターネット普及率

## ○說明

100人当たりのインターネットユーザ数。

## ☐出典

·ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「4. Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Internet Users; per 100 inhabit. 2007」（http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1）

## ⑩ ブロードバンド普及率

## ○說明

100人当たりのブロードバンド加入者数。

## ☐出典

· ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「4. Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Broadband Subscribers; Per 100 inhabit. 2007」（http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1）

## （6） 社会基盤性の指標

⑪インターネットホスト数

## ○說明

1万人当たりのインターネットホスト数。

## ☐出典

・インターネットホスト数：CIA（2008） "the 2008 World Factbook" 内の「Internet Hosts（2008）」(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2184.html)

·人口 : World Bank"Data & Statistics"内の「Country Profiles」の「Population 2007」(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/O,.contentMDK:20535285~menuPK:1192694~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419,00.html)

## ⑫ICT投資割合

## ○說明

各国・地域のICTに関する公的投資及び私企業の投資のGDPに占める割合（パーセント表示）。

## ☐出典

· IMD (2008) "WORLD COMPETITIVENESS YEAEBOOK 2008"内の「INVESTMENT IN TELECOMMUNICATIONS 2006」(https://www.imd.ch/research/centers/wcc/Order-WCC-Products.cfm?)
付注7 情報通信の「利活用」10分野における具体的な情報通信システム・サービスの事例

①医療・福祉
病院や診療所で電子化されたカルテを利用したり、オンラインでレセプトのやり取りができるシステム
インターネット等で自分自身の年金加入記録を閲覧したり、支給額のシミュレーションができるシステム
テレビ電話等を利用して、医師が在宅患者の相談に乗ったり、診療が行える遠隔医療システム
②教育・人材
社会人を対象とした生涯学習を、インターネット等を利用して在宅で受けられるシステム
テレビ電話等を利用して、在宅で授業を受けたり、他の学校の授業に相互に参加できるシステム
学校内に施設されたネットワーク（LAN）により、インターネット接続や学校保有のデジタルコンテンツを教室で利用できるシステム
③雇用・労務
インターネットを利用して、求人情報や、就職や転職に必要な情報を提供するシステム
自宅で会社のメールを確認したり、テレビ会議でオフィスにいる人と打合せができる遠隔勤務（テレワーク）システム
国内の本社と海外拠点、自社と顧客等の離れた場所にいる複数の人が一同にオンライン会議に参加できるシステム
④行政サービス
行政窓口等に出向かずに、自宅等からインターネットを利用して申請・届出や、図書館の本や施設の予約ができるシステム
インターネットを利用して、確定申告の手続きや納税ができるシステム
選挙等の際に、インターネット経由や投票所の情報端末等で電子的に投票できるシステム
⑤文化・芸術
パソコンや携帯端末を利用して、観光情報の閲覧や、街頭での音声案内等を利用できるシステム
音楽や動画、ゲームなどのコンテンツを、インターネットを通じて購入・利用できるサービス
図書館・美術館・博物館等が保有する所蔵資産（書籍、芸術作品等）がデジタル化され、電子的に閲覧できるシステム
⑥企業・経営
生産財や商品に電子タグを付けて、生産・流通の各工程における管理を効率化、高度化するシステム
企業間（B2B）取引において、ウェブサイトを通じて、商品の受発注等の商取引や代金決済等を電子的に実現するシステム
ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）等、インターネットを通じて、業務用ソフトウェアを提供するサービス
⑦環境・エネルギー
インターネットや携帯電話を通じて、場所や時間に応じた詳細な気象情報等を提供するサービス
家庭等における水道・電気・ガス等の使用状況を遠隔でモニタリングできるシステム
空調や照明の自動制御や消費電力量の見える化、文書のペーパーレス化等により、環境負荷の低減を実現するシステム
⑧交通・物流
ICカード等を用いて、チケットレスノキッシュレスで、鉄道やバス等に乗れる電子乗車券
宅配便等で荷主や荷物の受け取り側が、荷物の現在位置（宅配状況）を確認できるシステム
リアルタイムの交通情報提供や、有料道路の料金自動支払等により、交通を円滑にするシステム
⑨安心・安全
災害発生時に、インターネットや携帯電話を利用して、家族や会社の同僚等の安否を確認できるシステム
地震速報や津波警報等の危険情報を、テレビ・ラジオ・ウェブサイト・電子メール等によって通知するシステム
子どもや高齢者にGPS付き携帯電話や電子タグを持たせることで、本人の位置や安全を確認できるシステム
⑩電子商取引
商品やチケット等をインターネットを通じて購入し、クレジットカードや電子マネーで決済できるシステム
銀行の残高照会や振込、有価証券の売買等の金融取引をオンラインで行えるシステム
インターネットを介して個人の所有物等を出品し、オークション取引が行えるシステム
## 付注8 情報通信の「安心」10分野における具体的な個別課題の事例

①プライバシー
クレジットカード番号やパスワード等の、ウェブサイト等を通じた不正取得
公的機関や企業等が保有する氏名や住所等の個人情報の流出
監視カメラ等による人物や建物の自動的な撮影
②情報セキュリティ
ウイルス、ワーム、スパイウェア等への感染
他人によるなりすましゃホームページの書きかえ等の不正アクセス
災害時のシステムダウンやネットワーク切断等による通信障害
③違法・有害コンテンツ
子どもによる出会い系サイト等の違法・有害サイトへのアクセス
迷惑メールや迷惑電話
電子掲示板等への誹謗中傷や権利侵害に関する書き込み
④情報リテラシー
ICT機器の操作方法の複雑化等による利用知識の不足
利用者の年齢や収入、職業等の違いによる情報の格差
インターネット等への過度の依存による社会性やコミュニケーション能力の低下
⑤地理的ディバイド
光ファイバや地上デジタルテレビ放送等の利用の地域間格差
ICTを活用した行政サービス（電子申請等）の利用における地方公共団体間の格差
ICT活用に関する知見やノウハウを兼ね備えた人材の偏在
⑥知的財産権
DVD等のパッケージソフトの模倣品や海賊版の不正流通
ファイル共有ソフトによる著作物の不正なダウンロードやアップロード
インターネット上の音楽や画像・映像等の無断転載や不正改变
⑦インターネット上の商取引
インターネットショッピングやインターネットオークションにおける出品者等とのトラブル
電子マネーやオンラインバンキング等の電子決済システムの安全性
違法な電子商取引（インターネット上の違法薬物や盗品の売買等）の拡大
⑧ICT利用におけるマナーや社会秩序
電子メールやプログラム、電子掲示板等の利用に関するマナー（ネチケット）の不足
携帯電話等の利用における通話や撮影のマナー不足
インターネット上における噂や流言の拡大、個人攻撃、過剰な反応等
⑨サイバー社会に対応した制度・慣行
インターネット活用の障壁となる、対面での販売やサービス提供の義務づけ（対面でしか販売できない商品があるなど）
添付書類の別途郵送や持参を要する行政手続の不完全なオンライン化
医療分野や教育分野等の公的サービスにおけるICT活用の遅れ
⑩地球環境や心身の健康
ICT機器の利用機会增加によるエネルギー消費量の増大
ICT機器の買い換えや処分に伴う廃棄物の増加
パソコン等の過度なICT機器の利用による肩凝り、腰痛や精神疲労等
## 地域生活定着促進事業

## 1 事業の目的

本事業は、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する「地域生活定着支援センター」が、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、再犯防止対策に資することを目的とする。

## 2 事業の概要・スキーム・実施主体等

## 事業の概要

○ 平成21年度から、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。

○ 平成23年度末に全国47都道府県への整備が完了し、平成24年度からは全国での広域調整が可能に。

☐ 令和3年度から被疑者等支援業務を開始。

○ 地域生活定着支援センターは、既存の福祉関係者等と連携して、以下の業務を実施。

① コーディネート業務（矯正施設退所予定者の福祉サービスへのつなぎ）

② フォローアップ業務（矯正施設退所者の受入れ施設等をフォロー）

③ 相談支援業務（犯罪をした者やその家族等からの福祉サービス等の利用に関する相談への支援）

④ 被疑者等支援業務（被疑者等を福祉サービスへつなぎ、その後フォロー）

※対象者選定にあたっては、高齢か、

障害があるか、帰住先がないか等

を基準に判断

⑤ 関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等に係る業務

・退所時の同行（福祉事務所、受入福祉施設等への同行、各種申請の援助等）

・地域生活移行後も、定着のための継続的な支援を実施（受入施設や自治体等との官民の連携支援、相談支援等）

## 实施主体

都道府県
# About the Picture on the Front/Back Cover

In this book, the designs on the front/back cover are derived from two traditional festivals called “Aomori Nebuta Festival” and “Sendai Tanabata Festival,” which take place in the Tohoku area, the stricken area of The Great East Japan Earthquake.

The front cover picture shows “Aomori Nebuta Festival.” This festival is held for the 6 days from August 2nd in the city of Aomori, in which nebutas, the giant lanterns with human figures, are wheeled along the parade route, accompanied with dancers called haneto. It is said that this festival originates in a traditional ceremony called toro-nagashi (the placement of lantern offerings on the water), in which kegare, a form of taboo, is purified. It has a long history of 300 years, and nebuta lanterns have become larger and larger up to now.

The back cover picture shows “Sendai Tanabata Festival.” This festival is held for the 3 days from August 6th in the city of Sendai. In Japan, the opening day of this event, called Tanabata day (in Japanese old calendar), has a special meaning. It is believed that, in Tanabata, a wish comes true when you write your wish on paper strips and hang them on decorated bamboos. This festival was originated by the feudal lord Date Masamune, and has a long history of 400 years.

This year, in these festivals, people wished the restoration and prayed for their peace of mind. Thanks to all supports from around the world, both festivals were able to be held under such difficult circumstances after 3.11.

Dynamic Nebuta Lanterns Lighten the Summer Night (Aomori Nebuta Festival)

Source: Aomori Nebuta Executive Committee

Paper Cranes Decorate Bamboos in Tanabata Festival (Sendai Tanabata Festival)

Source: Sendai Tanabata Festival Support Association

Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity 2011

Published by: Ministry of the Environment

Translated by: Ministry of the Environment

Published in June 2011
の被害軽減に関する試験研究等を行った。

## 2 ■ 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）の適確な原因究明のため，各種装置について詳細な分析を行い，分析技術の蓄積・向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。

さらに，運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌のほか，列車走行中に旅客用乗降扉が開く重大インシデントの再発防止を目的として，同重大インシデント事例を特集した情報誌を発行し，鉄道関係者等に広く提供するとともに，鉄道技術関係各種協会等に対し，事故等調査報告書の概要や分析結果の解説を行うなど，事故防止の啓発活動を行った。
茶わん 1 杯のごはんはおよそ 150g ですが、炊く前のお米（精米）の重さは 65g くらいです。5 kg の精米は約 77 杯になりますので 2 千円のお米を買ってごはんを炊いた場合、1 杯当たりの値段は約 26 円となります。

ペットボトルの清涼飲料は120円、喫茶店のコーヒーは420円、ポテトチップスは150円（いずれも総務省「小売物価統計調査」による価格）等となっており、炊飯の手間等はありますが、お米がいかに経済的な食べ物なのかがわかります。

炊きたてのごはん

このようなごはんを食べるために、必要不可欠なものが炊飯器です。最近は通常のごはんだけではなく、おこわ、発芽玄米、おかゆ等もおいしく炊けるものや長時間保温してもおいしく食べられる機能があるなど、多種多様になってきました。2万円前後が売れ筋ですが、5千円から10万円まで価格も様々です。10万円前後の高級炊飯器は、各社こだわりの多彩な内釜を備え、一部の人からは人気があります。炊飯器によってごはんの炊き上がりに特色が出てきますので、食べる方の好みや家族構成等を考えて選ぶことが必要です。

## (米粉用米・飼料用米)

食料自給率向上、水田の有効活用のためには、輸入小麦の代替となる米粉、飼料用とうもろこしの代替となる飼料用米の需要・生産の拡大が必要です。

米粉については、パン用・めん用等向けの需要増を図っており、これまでの地域・中小企業での利用の取組に加え、平成20（2008）年度からは大手企業の一部でも取組が始まりました。また、平成21（2009）年10月に発足した「米粉倶楽部」では、平成23（2011）年3月末現在900を超える企業・団体が各種米粉商品の製造販売等を通じた認知度の向上、消費拡大に向けて積極的に取り組んでおり、この結果、米粉の需要は増加傾向にあります。

飼料用米についても、畜産物のブランド化による高付加価値化の推進や自給率向上への取組意欲の高まり等により需要は増加しています。

生産面をみると、平成22（2010）年産においては、主食用米並みに所得を確保できる水準の交付金が国から支払われることや、各都道府県の推進努力の結果、米粉用米では、新潟県、秋田県を中心に全国で作付面積5千ha、生産量2万8千t、飼料用米では、宮城県、栃木県、山形県等全国的に取組が進み、それぞれ1万5千ha、8万1千tと前年度に比べ大きく拡大しています（図2－16）。

「食料・農業・農村基本計画」においては、米粉用米について平成20（2008）年の1千tから平成32（2030）年には50万t、飼料用米について9千tから70万tへの大幅な生産拡大を目標としています。今後、この目標達成のため、米粉用米については、米粉製品の一層の普及による需要拡大に向け、米粉パン・めん製品のみならず、他の製品の原料として使われることによる米粉関連商品の拡大や、米粉の特性を活かした商品の開発を図っていく必要があります。また、今後、より実需者に使用してもらうためには、実需者が利用しやすい価格にしていくことも重要です。飼料用米については、その需要の増大を図るため、飼料用米で生産された畜産物のブランド化が課題となっています。

米粉用米・飼料用米共通の課題としては、多収米品種の開発・普及や所得の補填等稲作農家の経営安定も重要となります。生産現場では、主食用米を作付けし、米粉用米・飼料用米として供給している場合も多くなっていますが、販売単価が安いことから、収入を増
4 内閣府所管 日本学術会議

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	1,092,871	0	350	350	1,092,521
日本学術会議の運営に必要な経費	540,207	0	350	350	539,857
95089-2111-05 子ども手当	3,652	0	350	350	3,302
95072-2111-02 職員基本給外10日	536,555	0	0	0	536,555
科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	0	0	0	552,664
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務局)
110(沖縄道路環境整備事業工事諸貫
44(沖縄道路環境整備事業工事諸貫に必要な経費	44052-1201-02 職員基本給外14目	127,833	0	0	0	127,833
106(沖縄国営公園事業工事諸貫
45(沖縄国営公園事業工事諸貫に必要な経費	183,079	0	49	49	183,030
45089-1111-05 子ども手当	2,545	0	49	49	2,496
45052-1201-02 職員基本給外17目	180,534	0	0	0	180,534
107(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸貫
46(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸貫に必要な経費	719,091	0	1,190	1,190	717,901
46089-1111-05 子ども手当	11,642	0	1,190	1,190	10,452
46052-1201-02 職員基本給外15目	707,449	0	0	0	707,449
(その他の項)	7,945	0	0	0	7,945