Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－2－6 保護命令違反行為の内容別勤労状況

保護命令申立時	保護命令違反時	総 数	退去命令違反のみ	被害者への接近禁止命令違反のみ	退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	子どもへの接近禁止命令違反のみ	被害者及び子どもへの接近禁止命令違反
総 数	総数	161 (100.0)	18 (11.2)	132 (82.0)	3 (1.9)	5 (3.1)	3 (1.9)
ほぼ皆勤	総数	53 (100.0)	1 (1.9)	47 (88.7)	-	4 (7.5)	1 (1.9)
ほぼ皆勤	47 (100.0)	1 (2.1)	41 (87.2)	-	4 (8.5)	1 (2.1)
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	-	-	-	-	-	-
病休, 怠休, 不就労が多い	2 (100.0)	-	2 (100.0)	-	-	-
ほとんど就労せず	4 (100.0)	-	4 (100.0)	-	-	-
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	総数	10 (100.0)	1 (10.0)	8 (80.0)	1 (10.0)	-	-
ほぼ皆勤	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-	-
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	7 (100.0)	1 (14.3)	5 (71.4)	1 (14.3)	-	-
病休, 怠休, 不就労が多い	-	-	-	-	-	-
ほとんど就労せず	2 (100.0)	-	2 (100.0)	-	-	-
病休, 怠休, 不就労が多い	総数	23 (100.0)	4 (17.4)	17 (73.9)	-	-	2 (8.7)
ほぼ皆勤	2 (100.0)	-	1 (50.0)	-	-	1 (50.0)
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	1 (100.0)	-	-	-	-	1 (100.0)
病休, 怠休, 不就労が多い	16 (100.0)	4 (25.0)	12 (75.0)	-	-	-
ほとんど就労せず	4 (100.0)	-	4 (100.0)	-	-	-
ほとんど就労せず	総数	74 (100.0)	12 (16.2)	59 (79.7)	2 (2.7)	1 (1.4)	-
ほぼ皆勤	4 (100.0)	-	4 (100.0)	-	-	-
病休, 怠休, 不就労がやや目立つ	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-	-
病休, 怠休, 不就労が多い	-	-	-	-	-	-
ほとんど就労せず	69 (100.0)	12 (17.4)	54 (78.3)	2 (2.9)	1 (1.4)	-
暴力団(無職)	ほとんど就労せず	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-	-

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者5人を除く。
表 3－2－7 加害者による他者への相談の有無

区 分	保護命令発令後
総 数	あ り	な し
保護命令 発令前	総 数	156 (100.0)	17 (10.9)	139 (89.1)
あ り	15 (9.6)	5 (3.2)	10 (6.4)
な し	141 (90.4)	12 (7.7)	129 (82.7)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者10人を除く。

表 3－2－8 保護命令違反行為の内容別審尋等への対応

区 分	総 数	出 頭	不出頭
総 数	137 (100.0)	99 (72.3)	38 (27.7)
退去命令違反のみ	14 (100.0)	6 (42.9)	8 (57.1)
被害者への接近禁止命令違反のみ	115 (100.0)	86 (74.8)	29 (25.2)
退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	2 (100.0)	2 (100.0)	-
子どもへの接近禁止命令違反のみ	4 (100.0)	3 (75.0)	1 (25.0)
被害者及び子どもへの接近禁止命令違反	2 (100.0)	2 (100.0)	-

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者29人を除く。

表 3－2－9 保護命令発令後の DV 行為の危険性別審尋等への対応

区 分	総 数	出 頭	不出頭
総数	137 (100.0)	99 (100.0)	38 (100.0)
生命の危機	13 (9.5)	10 (10.1)	3 (7.9)
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	8 (5.8)	7 (7.1)	1 (2.6)
外傷・ストレス等で日常生活に支障	71 (51.8)	53 (53.5)	18 (47.4)
それほど大きな問題なし	45 (32.8)	29 (29.3)	16 (42.1)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者29人を除く。

## 2 違反に至った理由

## (1) 加害者の認識

加害者が述べた保護命令違反の理由は，表3－2－10のとおりである（複数回答）。「関係を修復するためのが73人（44.0%）と最も多く，次いで「子どもへの愛着」の48人（28.9%），「被害者の浮気を糾弾する」，「被害者に報復や嫌がらせをしたい」の26人（15.7%）の順で
あった。

表 3－2－10 保護命令違反に対する加害者の理由

区 分	度 数
総 数 (複数回答)	166 (100.0)
関係を修復するため	73 (44.0)
子どもへの愛着	48 (28.9)
被害者の浮気を糾弾する	26 (15.7)
被害者に報復や嫌がらせをしたい	26 (15.7)
会って話し合いたい	23 (13.9)
金銭・物品の問題解決	23 (13.9)
他に行くところがない	18 (10.8)
被害者がいないと生きていけない	12 (7.2)
被害者が警察に連絡するはずがない	11 (6.6)
法律が介入するような問題ではない	9 (5.4)
被害者から接触を図ってきた	7 (4.2)
被害者の住居近くが職場 (住居)	1 (0.6)
その他	39 (23.5)
延べ回答数	316 (1.9)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

表 3－2－11は，違反の理由（複数回答）を本件の内容別に見たものである。本件に「被害者への接近禁止命令違反」が含まれている者については，「関係を修復するため」が多かったが，「退去命令違反」が含まれている者については，「他に行くところがない」が多く，3分の2の者がこの理由を挙げていた。

命令発令後の DV 行為の危険性のレベル別に違反の理由（複数回答）を見たところ，表3－2－12のようになった。全レベルにおいて「関係を修復するため」が最も多かったが，「それほど大きな問題なし」では「子どもへの愛着」も同数で最多であった。「子どもへの愛着」は，「治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調」，「外傷，ストレス等で日常生活に支障」においても2番目に多かったが，「生命の危機」においてだけは少なく，このレベルで2番目に多い理由は，「被害者の浮気を糾弾する」，「被害者に報復や嫌がらせをしたい」であった。

退去命令違反行為を行った者について,更に詳しく理由を見ていったところ(複数回答)，表3－2－13のとおり，最も多かったのは「金が不足」の10人（47.6%）で，次に多かったのは「移転したくない」の8人（38.1%）であった。

## (2) 保護命令に対する受止め方

加害者が挙げた保護命令に対する不満の内容（複数回答）は，表3－2－14に示したと
表 3－2－11 保護命令違反の内容別保護命令違反に対する加害者の理由

区 分	総 数	退去命令違反のみ	被害者への接近禁止命令違反のみ	退去命令及び被害者への接近禁止命令違反	子どもへの接近禁止命令違反のみ	被害者及び子どもへの接近禁止命令違反
総数(複数回答)	166 (100.0)	18 (100.0)	137 (100.0)	3 (100.0)	5 (100.0)	3 (100.0)
関係を修復するため	73 (44.0)	1 (5.6)	68 (49.6)	2 (66.7)	-	2 (66.7)
子どもへの愛着	48 (28.9)	1 (5.6)	41 (29.9)	-	5 (100.0)	1 (33.3)
被害者の浮気を糾弾する	26 (15.7)	1 (5.6)	25 (18.2)	-	-	-
被害者に報復や嫌がらせをしたい	26 (15.7)	-	26 (19.0)	-	-	-
会って話し合いたい	23 (13.9)	-	21 (15.3)	-	-	2 (66.7)
金銭・物品の問題解決	23 (13.9)	1 (5.6)	20 (14.6)	2 (66.7)	-	-
他に行くところがない	18 (10.8)	12 (66.7)	4 (2.9)	2 (66.7)	-	-
被害者がいないと生きていけない	12 (7.2)	1 (5.6)	11 (8.0)	-	-	-
被害者が警察に連絡するはずがない	11 (6.6)	2 (11.1)	9 (6.6)	-	-	-
法律が介入するような問題ではない	9 (5.4)	2 (11.1)	6 (4.4)	1 (33.3)	-	-
被害者から接触を因ってきた	7 (4.2)	-	7 (5.1)	-	-	-
被害者の住居近くが職場(住居)	1 (0.6)	-	1 (0.7)	-	-	-
その他	39 (23.5)	10 (55.6)	28 (20.4)	-	1 (20.0)	-
延べ回答数	316 (1.9)	31 (1.7)	267 (1.9)	7 (2.3)	6 (1.2)	5 (1.7)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

おりである。「被害者が裁判所に訴えたこと」が41人（24.7%），「子どもに会えなくなるなど」が40人（24.1%），「申立内容に事実誤認があること」が38人（22.9%）と，この3つの内容が多かった。

保護命令の受止め方による不満の内容（複数回答）の違いを見たところ，表3－2－15のようになった。保護命令について「一応納得」していた者は47人いたが，それらの者についても不満が全くないわけではなく，11人（23.4%）は「子どもに会えなくなるなど」を不満と感じていた。「一応納得」していた者の中には「被害者が裁判所に訴えたこと」を不満としていた者はいなかったが，「非常に不満」であった者については半数がこれを不満としており，保護命令に対する不満の度合いが高じるにつれ，このことを不満の具体的内容として挙げる者の比率が高まる傾向があった。

表 3－2－16は，保護命令申立前及び発令後におけるDV行為の危険性と，保護命令に
表 3－2－12 発令後の DV 行為の危険性別保護命令違反に対する加害者の理由

区 分	総 数	生命の危機	治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	外傷・ストレス等で日常生活に支障	それほど大きな問題なし
総数(複数回答)	165 (100.0)	18 (100.0)	19 (100.0)	79 (100.0)	49 (100.0)
関係を修復するため	72 (43.6)	12 (66.7)	10 (52.6)	34 (43.0)	16 (32.7)
子どもへの愛着	47 (28.5)	3 (16.7)	8 (42.1)	20 (25.3)	16 (32.7)
被害者の浮気を糾弾する	26 (15.8)	7 (38.9)	3 (15.8)	11 (13.9)	5 (10.2)
被害者に報復や嫌がらせをしたい	26 (15.8)	7 (38.9)	1 (5.3)	14 (17.7)	4 (8.2)
会って話し合いたい	23 (13.9)	1 (5.6)	-	18 (22.8)	4 (8.2)
金銭・物品の問題解決	23 (13.9)	3 (16.7)	3 (15.8)	13 (16.5)	4 (8.2)
他に行くところがない	18 (10.9)	-	4 (21.1)	4 (5.1)	10 (20.4)
被害者がいないと生きていけない	12 (7.3)	4 (22.2)	2 (10.5)	5 (6.3)	1 (2.0)
被害者が警察に連絡するはずがない	11 (6.7)	1 (5.6)	1 (5.3)	6 (7.6)	3 (6.1)
法律が介入するような問題ではない	9 (5.5)	1 (5.6)	1 (5.3)	5 (6.3)	2 (4.1)
被害者から接触を図ってきた	7 (4.2)	-	1 (5.3)	2 (2.5)	4 (8.2)
被害者の住居近くが職場(住居)	1 (0.6)	-	-	-	1 (2.0)
その他	39 (23.6)	5 (27.8)	9 (47.4)	14 (17.7)	11 (22.4)
延べ回答数	314 (1.9)	44 (2.4)	43 (2.3)	146 (1.8)	81 (1.7)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者1人を除く。

表 3－2－13 退去命令違反の理由

区分	度数
総数（複数回答）	21 (100.0)
金が不足	10 (47.6)
移転したくない	8 (38.1)
近日移転の予定	3 (14.3)
移転先を探している	3 (14.3)
ペットの世話	2 (9.5)
病気	2 (9.5)
移転する必要がない	2 (9.5)
嫌がらせ	2 (9.5)
その他	7 (33.3)
延べ回答数	39 (1.9)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 本件以外の命令違反の理由を含む。
表 3－2－14 加害者の保護命令に対する不満の内容

区 分	度 数
総数(複数回答)	166 (100.0)
被害者が裁判所に訴えたこと	41 (24.7)
子どもに会えなくなるなど	40 (24.1)
申立内容に事実誤認がある	38 (22.9)
金のこと	18 (10.8)
住居のこと	11 (6.6)
一方的過ぎる	9 (5.4)
直接話し合いたかった	9 (5.4)
被害者にも悪いところがある	8 (4.8)
その他	13 (7.8)
延べ回答数	187 (1.1)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「述べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

表 3－2－15 加害者の保護命令に対する不満の内容別加害者の保護命令の受止め方

区 分	総 数	一応納得	やや不満	不 満	非常に不満
総数(複数回答)	161	(100.0)	47	(100.0)	23	(100.0)	71	(100.0)
被害者が裁判所に訴えたこと	40	(24.8)	-	4	(17.4)	26	(36.6)	10
子どもに会えなくなるなど	39	(24.2)	11	(23.4)	6	(26.1)	18	(25.4)
申立内容に事実誤認がある	37	(23.0)	1	(2.1)	7	(30.4)	19	(26.8)
金のこと	18	(11.2)	2	(4.3)	4	(17.4)	10	(14.1)
住居のこと	11	(6.8)	-	2	(8.7)	7	(9.9)	2
一方的過ぎる	9	(5.6)	-	-	-	7	(9.9)	2
直接話し合いたかった	9	(5.6)	4	(8.5)	1	(4.3)	4	(5.6)
被害者にも悪いところがある	8	(5.0)	2	(4.3)	1	(4.3)	5	(7.0)
その他	13	(8.1)	8	(17.0)	4	(17.4)	-	1
延べ回答数	184	(1.1)	28	(0.6)	29	(1.3)	96	(1.4)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「述べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者 5 人を除く。
表 3－2－16 加害者の保護命令に対する不満の内容別 DV 行為の危険性

① 申立前

区 分	総 数	生命の危機	治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	外傷・ストレス等で日常生活に支障
総 数(複数回答)	164 (100.0)	42 (25.6)	56 (34.1)	66 (40.2)
被害者が裁判所に訴えたこと	41 (100.0)	13 (31.7)	10 (24.4)	18 (43.9)
子どもに会えなくなるなど	40 (100.0)	10 (25.0)	14 (35.0)	16 (40.0)
申立内容に事実誤認がある	38 (100.0)	10 (26.3)	10 (26.3)	18 (47.4)
金のこと	18 (100.0)	7 (38.9)	6 (33.3)	5 (27.8)
住居のこと	11 (100.0)	5 (45.5)	5 (45.5)	1 (9.1)
一方的過ぎる	9 (100.0)	2 (22.2)	3 (33.3)	4 (44.4)
直接話し合いたかった	9 (100.0)	2 (22.2)	1 (11.1)	6 (66.7)
被害者にも悪いところがある	8 (100.0)	1 (12.5)	3 (37.5)	4 (50.0)
その他	13 (100.0)	4 (30.8)	7 (53.8)	2 (15.4)
延べ回答数	187 (1.1)	54 (1.3)	59 (1.1)	74 (1.1)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「述べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者 2 人を除く。

② 発令後

区 分	総 数	生命の危機	治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	外傷・ストレス等で日常生活に支障	それほど大きな問題なし
総 数(複数回答)	165	(100.0)	18	(10.9)	19	(11.5)	79
被害者が裁判所に訴えたこと	41	(100.0)	6	(14.6)	5	(12.2)	18
子どもに会えなくなるなど	40	(100.0)	4	(10.0)	8	(20.0)	18
申立内容に事実誤認がある	38	(100.0)	6	(15.8)	3	(7.9)	14
金のこと	18	(100.0)	5	(27.8)	4	(22.2)	7
住居のこと	11	(100.0)	-	-	5	(45.5)	5
一方的過ぎる	9	(100.0)	-	-	2	(22.2)	7
直接話し合いたかった	9	(100.0)	1	(11.1)	-	-	7
被害者にも悪いところがある	8	(100.0)	1	(12.5)	2	(25.0)	4
その他	13	(100.0)	3	(23.1)	1	(7.7)	7
延べ回答数	187	(1.1)	26	(1.4)	30	(1.6)	87

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「述べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者1人を除く。
対する不満の内容（複数回答）の関係を見たものである。

被害者が認めた DV 行為の危険性は，保護命令申立前と発令後のいずれにおいても，「外傷・ストレス等で日常生活に支障」レベルの者が最も多かったが，不満内容に「金のこと」，「住居のこと」が含まれている者については，人数自体は少ないものの申立前に「生命の危機」レベルの行為を行っていた者の比率が最も高かった。これらの者は，発令後においても，他の不満内容の者と比べ，危険性のより高い行為に及んでいる率が高かった。

表 3－2－17は，加害者が述べた保護命令に対する不満の内容と違反の理由との関係を見たものである（いずれも複数回答）。

保護命令違反の理由に「関係を修復するため」，「被害者に報復や嫌がらせをしたい」，「会って話し合いたい」，「他に行くところがない」，「法律が介入するような問題ではない」を挙げた者が，保護命令に対する不満の内容として挙げたのは，「被害者が裁判所に訴えたこと」が最も多かった。「被害者の浮気を糾弾するため」を違反の理由に挙げた者については，「申立内容に事実誤認がある」ことを不満とした者が最も多かった。また，「子どもへの愛着」を違反の理由に挙げた者については，命令に対する不満に「子どもに会えなくなるなど」を挙げた者が，「金銭・物品の問題解決」を違反の理由に挙げた者については，不満に「金のこと」を挙げた者が最も多く，当然のこととも言えようが，不満の内容と違反の理由が直結している場合が多かった。その他，違反の理由に「被害者がいないと生きて

表3－2－17 加害者の保護命令に対する不満の内容別保護命令違反に対する加害者の理由

区 分	総数(複数回答)	関係を修復するため	子どもへの愛着	被害者の浮気を科弾する	被害者に報復や嫌がらせをしたい	会って話し合いたい	金銭・物品の問題解決	他に行くところがない	被害者がいないと生きていけない	被害者が警察に連絡するはずがない	法律が介入するような問題ではない	被害者から接触を因ってきた	被害者の住居近くが職場(住居)	その他	延べ回答数
総数(複数回答)	166(100.0)	73(100.0)	48(100.0)	26(100.0)	26(100.0)	23(100.0)	23(100.0)	18(100.0)	12(100.0)	11(100.0)	9(100.0)	7(100.0)	1(100.0)	39(100.0)	316(1.9)
被害者が裁判所に訴之たこと	41(24.7)	23(31.5)	5(10.4)	8(30.8)	7(26.9)	7(30.4)	6(26.1)	7(38.9)	5(41.7)	3(27.3)	4(44.4)	1(14.3)	-	8(20.5)	84(2.0)
子どもに会えなくなるなど	40(24.1)	15(20.5)	27(56.3)	3(11.5)	5(19.2)	2(8.7)	2(8.7)	1(5.6)	-	4(36.4)	1(11.1)	1(14.3)	1(100.0)	9(23.1)	71(1.8)
申立内容に事実誤誤がある	38(22.9)	18(24.7)	9(18.8)	10(38.5)	6(23.1)	2(8.7)	6(26.1)	5(27.8)	3(25.0)	3(27.3)	2(22.2)	1(14.3)	-	7(17.9)	72(1.9)
金のこと	18(10.8)	11(15.1)	2(4.2)	3(11.5)	3(11.5)	2(8.7)	9(39.1)	4(22.2)	6(50.0)	2(18.2)	1(11.1)	-	-	3(7.7)	46(2.6)
住居のこと	11(6.6)	4(5.5)	1(2.1)	1(3.8)	-	-	4(17.4)	5(27.8)	2(16.7)	1(9.1)	2(22.2)	-	-	5(12.8)	25(2.3)
一方的過ぎる	9(5.4)	4(5.5)	3(6.3)	1(3.8)	3(11.5)	3(13.0)	-	2(11.1)	-	-	1(11.1)	-	-	3(7.7)	20(2.2)
直接話し合いたかった	9(5.4)	3(4.1)	1(2.1)	1(3.8)	1(3.8)	4(17.4)	-	-	1(8.3)	-	-	-	-	2(5.1)	13(1.4)
被害者にも悪いところがある	8(4.8)	3(4.1)	2(4.2)	5(19.2)	2(7.7)	1(4.3)	1(4.3)	-	-	-	1(11.1)	-	-	-	15(1.9)
その他	13(7.8)	9(12.3)	3(6.3)	2(7.7)	3(11.5)	-	1(4.3)	-	-	1(9.1)	1(11.1)	1(14.3)	-	5(12.8)	26(2.0)
延べ回答数	187(1.1)	90(1.2)	53(1.1)	34(1.3)	30(1.2)	21(0.9)	29(1.3)	24(1.3)	17(1.4)	14(1.3)	13(1.4)	4(0.6)	1(1.0)	42(1.1)

注（）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。
いけない」を挙げた者には，被害者に生計を頼ってきた者が多いのか，半数が「金のこと」を不満としていた。

審尋等への対応による保護命令の受止め方の違いを見たところ，表3－2－18に示したとおり，「一応納得」の比率は大差なかったが，「非常に不満」の比率は，「出頭」12.2%，「不出頭」21.1％と，「不出頭」の者の方が高かった。

表 3－2－18 審尋等への対応別加害者の保護命令の受止め方

区分	総数	一応納得	やや不満	不満	非常に不満
総数	136 (100.0)	38 (27.9)	17 (12.5)	61 (44.9)	20 (14.7)
出頭	98 (100.0)	27 (27.6)	15 (15.3)	44 (44.9)	12 (12.2)
不出頭	38 (100.0)	11 (28.9)	2 (5.3)	17 (44.7)	8 (21.1)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者30人を除く。

## 3 保護命令発令から DV 行為再発までの日数（退去命令違反者を除く。）

表 3－2－19は，保護命令申立直前に認められたDV行為（複数回答）の違いによる，発令からDV行為再発までの日数の長短を4つのカテゴリーに分けて示したものである。「ストーカー行為」のあった者が若干短く（平均27.8日），「自殺のほのめかし」のあった者が若干長い傾向（平均52.8日）はあったものの，他の行為については特段目立つような差はなかった（平均40～44日）。

表 3－2－19 申立直前に認められた DV 行為別発令から DV 行為再発までの日数

区 分	総 数	7日以内	8～30日	31～90日	91日以上
総数(複数回答)	136 (100.0)	28 (20.6)	45 (33.1)	41 (30.1)	22 (16.2)
身体的暴力	113 (100.0)	22 (19.5)	38 (33.6)	34 (30.1)	19 (16.8)
精神的暴力	85 (100.0)	19 (22.4)	28 (32.9)	23 (27.1)	15 (17.6)
金钱面での負担	22 (100.0)	5 (22.7)	7 (31.8)	6 (27.3)	4 (18.2)
性的暴力	8 (100.0)	2 (25.0)	3 (37.5)	1 (12.5)	2 (25.0)
ストーカー行為	42 (100.0)	14 (33.3)	15 (35.7)	9 (21.4)	4 (9.5)
自殺のほのめかし	13 (100.0)	1 (7.7)	4 (30.8)	5 (38.5)	3 (23.1)
その他	12 (100.0)	5 (41.7)	4 (33.3)	2 (16.7)	1 (8.3)
延べ回答数	295 (2.2)	68 (2.4)	99 (2.2)	80 (2.0)	48 (2.2)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 退去命令違反者及び不詳の者を除く。

表 3－2－20は，保護命令の申立前及び発令後におけるDV行為の危険性のレベルと，発令からDV行為再発までの日数の関係を見たものである。「申立前」「発令後」を問わず，
被害者が感じた危険性が「生命の危機」であった者については，「7日以内」にDV行為に及んだ者の率が高かった。ただし，「91日以上」の比率も，より危険性の低い行為と比べて高く，必ずしも危険性の高い者は短期間にDV行為再発に及ぶというわけでもなかった。

表 3－2－20 DV 行為の危険性別発令から DV 行為再発までの日数

## ① 申立前

区 分	総 数	7 日以内	8 ~ 30 日	31 ~ 90 日	91 日以上
総 数	134 (100.0)	28 (20.9)	44 (32.8)	41 (30.6)	21 (15.7)
生命の危機	30 (100.0)	10 (33.3)	6 (20.0)	7 (23.3)	7 (23.3)
治療を要する身体的な怪
我又は精神的な不調	48 (100.0)	7 (14.6)	18 (37.5)	15 (31.3)	8 (16.7)
外傷ストレス等で日常生活に支障	56 (100.0)	11 (19.6)	20 (35.7)	19 (33.9)	6 (10.7)

## ② 発令後

区 分	総 数	7日以内	8～30日	31～90日	91日以上
総 数	136 (100.0)	28 (20.6)	45 (33.1)	41 (30.1)	22 (16.2)
生命の危機	18 (100.0)	7 (38.9)	3 (16.7)	3 (16.7)	5 (27.8)
治療を要する身体的な怪
我又は精神的な不調	15 (100.0)	1 (6.7)	7 (46.7)	3 (20.0)	4 (26.7)
外傷ストレス等で日常生活に支障	64 (100.0)	14 (21.9)	24 (37.5)	19 (29.7)	7 (10.9)
それほど大きな問題なし	39 (100.0)	6 (15.4)	11 (28.2)	16 (41.0)	6 (15.4)

注 1 （）内は構成比である。

2 退去命令違反者及び不詳の者を除く。

保護命令発令から DV 行為再発までの日数を，保護命令の申立時及び違反時の加害者の居住状況別に見たところ，表3－2－21のようになった。申立時違反時を問わず，「実家」に居住していた者は，それ以外の者に比して日数が短い傾向が見受けられ，3割前後の者が「7日以内」，7割強の者が30日以内にDV行為再発に至っていた。申立時から「不定」であった者の中には，比較的短期間でDV行為に至った者もいたが，申立時には住居があって違反時に「不定」となった者のDV行為までの日数は，最も早いもので64日後と，他の居住状況の者と比べるとかなり長かった。

加害者の保護命令の受止め方の違いと，発令からDV行為再発までの日数の長短の関係は，表3－2－22のとおりであった。保護命令について「一応納得」していた者は，DV行為に至るまで「7日以内」であった者が12.2%，「91日以上」であった者が22.0%であった（平均48.1日）のに対し，「非常に不満」であった者については，「7日以内」が37.5%，「91日以上」が12.5%となっており（平均33.9日），命令に対する不満の強い者の方が早期にDV行為に至っている傾向がうかがわれた。
表 3－2－21 加害者の居住状況別発令から DV 行為再発までの日数

① 保護命令申立時→保護命令違反時

申立時	違反時	総 数	7日以内	8～30日	31～90日	91日以上
総 数	136 (100.0)	28 (20.6)	45 (33.1)	41 (30.1)	22 (16.2)
実 家	総 数	27 (100.0)	9 (33.3)	11 (40.7)	3 (11.1)	4 (14.8)
実 家	26 (100.0)	8 (30.8)	11 (42.3)	3 (11.5)	4 (15.4)
知人宅等	1 (100.0)	1 (100.0)	-	-	-
自 宅	総 数	36 (100.0)	7 (19.4)	10 (27.8)	11 (30.6)	8 (22.2)
実 家	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-
自 宅	35 (100.0)	7 (20.0)	10 (28.6)	10 (28.6)	8 (22.9)
借 家	総 数	64 (100.0)	11 (17.2)	21 (32.8)	24 (37.5)	8 (12.5)
実 家	3 (100.0)	1 (33.3)	2 (66.7)	-	-
借 家	55 (100.0)	9 (16.4)	19 (34.5)	21 (38.2)	6 (10.9)
知人宅等	1 (100.0)	1 (100.0)	-	-	-
不 定	5 (100.0)	-	-	3 (60.0)	2 (40.0)
不 定	不 定	5 (100.0)	1 (20.0)	1 (20.0)	2 (40.0)	1 (20.0)
知人宅等	総 数	4 (100.0)	-	2 (50.0)	1 (25.0)	1 (25.0)
実 家	2 (100.0)	-	1 (50.0)	1 (50.0)	-
知人宅等	1 (100.0)	-	1 (100.0)	-	-
不 定	1 (100.0)	-	-	-	1 (100.0)

## ② 保護命令違反時

区 分	総 数	7日以内	8～30日	31～90日	91日以上
総 数	136 (100.0)	28 (20.6)	45 (33.1)	41 (30.1)	22 (16.2)
実 家	32 (100.0)	9 (28.1)	14 (43.8)	5 (15.6)	4 (12.5)
自 宅	35 (100.0)	7 (20.0)	10 (28.6)	10 (28.6)	8 (22.9)
借 家	55 (100.0)	9 (16.4)	19 (34.5)	21 (38.2)	6 (10.9)
不 定	11 (100.0)	1 (9.1)	1 (9.1)	5 (45.5)	4 (36.4)
知人宅等	3 (100.0)	2 (66.7)	1 (33.3)	-	-

注 1 （）内は構成比である。

2 退去命令違反者及び不詳の者を除く。

表 3－2－22 加害者の保護命令の受止め方別発令から DV 行為再発までの日数

区 分	総 数	7日以内	8～30日	31～90日	91日以上
総 数	132 (100.0)	27 (20.5)	44 (33.3)	41 (31.1)	20 (15.2)
一応納得	41 (100.0)	5 (12.2)	15 (36.6)	12 (29.3)	9 (22.0)
やや不満	21 (100.0)	5 (23.8)	5 (23.8)	7 (33.3)	4 (19.0)
不 満	54 (100.0)	11 (20.4)	21 (38.9)	17 (31.5)	5 (9.3)
非常に不満	16 (100.0)	6 (37.5)	3 (18.8)	5 (31.3)	2 (12.5)

注 1 （）内は構成比である。

2 退去命令違反者及び不詳の者を除く。
加害者の審尋等への対応別に，発令からDV行為再発までの日数を見たところ，表3-2-23に示したとおり，「7日以内」でDV行為再発に至った者の比率は，審尋等に出頭した者の方が高かった。ただし，平均日数は，「出頭」した者が37.3日，「不出頭」の者が37.6日で，差はほとんど認められなかった。

表 3－2－23 加害者の審尋等への対応別発令から DV 行為再発までの日数

区 分	総 数	7 日以内	8 ~ 30 日	31 ~ 90 日	91 日以上
総 数	115 (100.0)	27 (23.5)	37 (32.2)	35 (30.4)	16 (13.9)
出 頭	85 (100.0)	22 (25.9)	26 (30.6)	24 (28.2)	13 (15.3)
不 出 頭	30 (100.0)	5 (16.7)	11 (36.7)	11 (36.7)	3 (10.0)

注 1 （）内は構成比である。

2 退去命令違反者及び不詳の者を除く。

## 4 加害者の問題意識

表 3－2－24は，「保護命令発令前」，「保護命令発令時」，「本件逮捕後」における，加害者の自分の言動に対する問題意識（責任の所在に対する認識）の変化を見たものである。「発令前」を振り返って「自分の言動に問題があった」と考えている者は，その後もほとんどのケースにおいて「自分」に問題があったと考えており，「発令時」や「逮捕後」に問題の所在を「被害者」に帰属させた者はいなかった。全体として，時を追うにつれ，「被害者」→「双方」→「自分」と，より自分の責任を認める方向へ変化させている者が多いように見受けられたが，「発令前」の行為について「被害者の行動に問題があった」と考えている者には，「発令時」に「自分」に問題があったと考えた者はおらず，また，「逮捕後」の行為について「自分」に問題があったと考えた者も21.3％にとどまっていた。なお，「発令前」を振り返ったときに「被害者」に問題があったと考えた者のうち44.3%，「双方」に問題があったとした者のうち43.6%が，「発令時」，「逮捕後」まで認識が一貫していた。

表 3－2－25は，「保護命令発令前」，「保護命令発令時」，「本件逮捕後」の3つの時点における加害者の自分の言動に対する問題意識（責任の所在に対する認識）を，命令発令後の行為の危険性のレベル別に見たものである。

すべてのレベルにおいて、「発令前」の言動を振り返ったときには、「被害者」あるいは「双方」に問題があったと考えている者の比率が高かったが、「逮捕後」には、「自分」の言動に問題があったと考えている者の比率が最も高くなっていた。

ただし，「外傷・ストレス等で日常生活に支障」を与えた者や「それほど大きな問題なし」の者については，「発令前」，「発令時」においても，「自分の言動に問題があった」とした者の割合が比較的高く，他方，「生命の危機」を感じさせた者については，「被害者の行動に問題があった」と考えている者の比率が他の危険レベルの者と比べて高かった。他罰的で内省力に乏しい者が危険性の高い行為に及びがちであるのか，実際に被害者の問題が大
表 3－2－24 加害者の問題意識（責任の帰属）の変化

保護命令発令前を振り返っての問題意識(責任の帰属)	保護命令発令時を振り返っての問題意識(責任の帰属)	逮捕後の問題意識
自分の言動に問題があった	38(100.0)	自分の言動	33(86.8)	自分の言動	32(84.2)
双 方	1(2.6)
双 方	4(10.5)	自分の言動	3(7.9)
双 方	1(2.6)
特に問題なし	1(2.6)	自分の言動	1(2.6)
被害者の行動に問題があった	61(100.0)	被害者の行動	50(82.0)	自分の言動	8(13.1)
被害者の行動	27(44.3)
双 方	13(21.3)
特に問題なし	2(3.3)
双 方	10(16.4)	自分の言動	5(8.2)
双 方	5(8.2)
特に問題なし	1(1.6)	特に問題なし	1(1.6)
双方に問題があった	55(100.0)	自分の言動	5(9.1)	自分の言動	4(7.3)
双 方	1(1.8)
被害者の行動	8(14.5)	自分の言動	3(5.5)
被害者の行動	1(1.8)
双 方	4(7.3)
双 方	41(74.5)	自分の言動	15(27.3)
被害者の行動	1(1.8)
双 方	24(43.6)
特に問題なし	1(1.8)
双方以外	1(1.8)	特に問題なし	1(1.8)
特に問題はなかった	7(100.0)	自分の言動	2(28.6)	自分の言動	2(28.6)
被害者の行動	2(28.6)	被害者の行動	1(14.3)
双 方	1(14.3)
双 方	1(14.3)	自分の言動	1(14.3)
特に問題なし	2(28.6)	双 方	1(14.3)
特に問題なし	1(14.3)

注（）内は「保護命令発令前を振り返っての問題意識（責任の帰属）」の回答数に対する構成比である。
表 3－2－25 命令発令後の DV 行為の危険性別加害者の問題意識（責任の帰属） ① 保護命令発令前を振り返っての問題意識（責任の帰属）

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	特に問題はなかった
総 数	161 (100.0)	38 (23.6)	62 (38.5)	54 (33.5)	7 (4.3)
生命の危機	18 (100.0)	3 (16.7)	10 (55.6)	5 (27.8)	-
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	18 (100.0)	3 (16.7)	9 (50.0)	6 (33.3)	-
外傷ストレス等で日常生活に支障	78 (100.0)	22 (28.2)	25 (32.1)	26 (33.3)	5 (6.4)
それほど大きな問題なし	47 (100.0)	10 (21.3)	18 (38.3)	17 (36.2)	2 (4.3)

## ② 保護命令発令時を振り返っての問題意識（責任の帰属）

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	双方以外に問題があった	特に問題はなかった
総 数	163 (100.0)	42 (25.8)	61 (37.4)	55 (33.7)	1 (0.6)	4 (2.5)
生命の危機	18 (100.0)	2 (11.1)	12 (66.7)	3 (16.7)	-	1 (5.6)
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	19 (100.0)	3 (15.8)	9 (47.4)	7 (36.8)	-	-
外傷ストレス等で日常生活に支障	78 (100.0)	24 (30.8)	27 (34.6)	24 (30.8)	1 (1.3)	2 (2.6)
それほど大きな問題なし	48 (100.0)	13 (27.1)	13 (27.1)	21 (43.8)	-	1 (2.1)

## ③ 逮捕後の問題意識（責任の帰属）

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	双方以外に問題があった	特に問題はなかった
総 数	163 (100.0)	76 (46.6)	30 (18.4)	50 (30.7)	1 (0.6)	6 (3.7)
生命の危機	18 (100.0)	7 (38.9)	6 (33.3)	5 (27.8)	-	-
治療を要する身体的な怪我又は精神的な不調	19 (100.0)	12 (63.2)	3 (15.8)	4 (21.1)	-	-
外傷ストレス等で日常生活に支障	77 (100.0)	35 (45.5)	15 (19.5)	23 (29.9)	1 (1.3)	3 (3.9)
それほど大きな問題なし	49 (100.0)	22 (44.9)	6 (12.2)	18 (36.7)	-	3 (6.1)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者を除く。
きいために対応が過激で危険性の高いものになってしまっているのかは不明なるも，「生命の危機」を感じさせた者については，「逮捕後」においてもなお3分の1の者が問題は「被害者」にあるとしており，「自分の言動に問題があった」とした者の比率は38.9％にとどまった。

「保護命令発令前」と「本件逮捕後」における加害者の自分の言動に対する問題意識の変化を，命令発令前のDV行為についての加害者の認識(複数回答)別に見たところ，表3一

表 3－2－26 行った DV 行為に対する加害者の認識別加害者の問題意識（責任の帰属） ① 保護命令発令前を振り返っての問題意識（責任の帰属）

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	特に問題はなかった
総 数 (複数回答)	162(100.0)	38(23.5)	62(38.3)	55(34.0)	7(4.3)
夫婦喧嘩にすぎない	70(100.0)	12(17.1)	34(48.6)	22(31.4)	2(2.9)
相手の方が悪い	67(100.0)	4(6.0)	34(50.7)	29(43.3)	-
DV行為はしていない	22(100.0)	1(4.5)	15(68.2)	3(13.6)	3(13.6)
殴らないと分からない	12(100.0)	2(16.7)	4(33.3)	6(50.0)	-
イライラ,ストレス	9(100.0)	8(88.9)	-	1(11.1)	-
カッとなって,	8(100.0)	1(12.5)	1(12.5)	5(62.5)	1(12.5)
飲酒	5(100.0)	3(60.0)	-	2(40.0)	-
金欲しさ	5(100.0)	2(40.0)	1(20.0)	2(40.0)	-
その他	7(100.0)	4(57.1)	1(14.3)	1(14.3)	1(14.3)
延べ回答数	205(1.3)	37(1.0)	90(1.5)	71(1.3)	7(1.0)

## ② 逮捕後の問題意識（責任の帰属）

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	双方以外に問題があった	特に問題はなかった
総 数(複数回答)	164(100.0)	76(46.3)	30(18.3)	51(31.1)	1(0.6)	6(3.7)
夫婦喧嘩にすぎない	70(100.0)	34(48.6)	14(20.0)	20(28.6)	-	2(2.9)
相手の方が悪い	66(100.0)	16(24.2)	15(22.7)	31(47.0)	1(1.5)	3(4.5)
DV行為はしていない	22(100.0)	8(36.4)	9(40.9)	4(18.2)	1(4.5)	-
殴らないと分からない	12(100.0)	4(33.3)	3(25.0)	5(41.7)	-	-
イライラ,ストレス	9(100.0)	9(100.0)	-	-	-	-
カッとなって	8(100.0)	5(62.5)	-	3(37.5)	-	-
飲酒	5(100.0)	5(100.0)	-	-	-	-
金欲しさ	5(100.0)	4(80.0)	1(20.0)	-	-	-
その他	6(100.0)	4(66.7)	-	2(33.3)	-	-
延べ回答数	203(1.2)	89(1.2)	42(1.4)	65(1.3)	2(2.0)	5(0.8)

注 1 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

2 不詳の者を除く。
2－26のような結果となった。いずれも，「被害者」→「双方」→「自分」と，自分の責任を認める方向に比率が増えていたが，認識として「イライラ，ストレス」，「飲酒」，「金欲しさ」を挙げていた者については，いずれも人数は少ないものの，「発令前」から「自分の言動に問題があった」と考えている者が多かった。また，「相手の方が悪い」，「殴らないと分からない」と考えている者は，逮捕後においても「双方に問題があった」とする者が最も多く，「自分の言動に問題があった」とする者はそれぞれ24.2%，33.3%と，他の認識の者と比べて相対的に少なかった。「DV行為はしていない」と否認している者については，「逮捕後においても，「被害者の行動に問題があった」とする者の数が，「自分の言動に問題があった」とする者の数を上回っていた。

保護命令発令前を振り返っての加害者の問題意識（責任の所在に対する認識）を審尋等への対応別に見ると，表3－2－27のとおりであった。審尋等に「出頭」した者については25.3%，「不出頭」であった者については18.9%が「自分の言動に問題があった」とし，「出頭」した者のうち33.3%，「不出頭」の者のうち45.9%が「被害者の行動に問題があった」としており，「出頭」した者の方が自分自身の問題性を認識している比率が高い傾向がうかがえた。

表 3－2－27 加害者の審尋等への対応別保護命令発令前を振り返っての問題意識(責任の帰属)

区 分	総 数	自分の言動に問題があった	被害者の行動に問題があった	双方に問題があった	特に問題はなかった
総 数	136 (100.0)	32 (23.5)	50 (36.8)	47 (34.6)	7 (5.1)
出 頭	99 (100.0)	25 (25.3)	33 (33.3)	38 (38.4)	3 (3.0)
不出頭	37 (100.0)	7 (18.9)	17 (45.9)	9 (24.3)	4 (10.8)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者30人を除く。

## 第 3 節 保護命令違反に対する処分

保護命令違反の内容別による，本件に対する措置・処分は，表3－3－1のとおりであった。「被害者への接近禁止命令違反」に及んだ者については，同命令違反単独（137人）でも他の違反と併せて行った者を含めて（143人）も，60％近くが「公判請求」となっていたが，「子どもへの接近禁止命令違反」に及んだ者については，「公判請求」となったのは8人中1人（12.5%）だけであり，同命令違反のみ（5人）で公判請求された者はいなかった。「退去命令違反のみ」の者は，「接近禁止命令のみ」の者と比べて公判請求に至った者の比率は低かったが，そのうちの3分の1が実刑となっていた。
表 3－3－1 保護命令違反の内容別本件処分

区 分	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純 執行猶予	保護 観察付 執行猶予	実 刑
総数	166 (100.0)	28 (16.9)	44 (26.5)	94 (56.6)	5 (3.0)	43 (25.9)	26 (15.7)	20 (12.0)
退去命令違反のみ	18 (100.0)	4 (22.2)	5 (27.8)	9 (50.0)	1 (5.6)	3 (16.7)	2 (11.1)	3 (16.7)
被害者への接近 禁止命令違反のみ	137 (100.0)	22 (16.1)	34 (24.8)	81 (59.1)	3 (2.2)	38 (27.7)	24 (17.5)	16 (11.7)
退去命令及び 被害者への接近 禁止命令違反	3 (100.0)	-	-	3 (100.0)	1 (33.3)	2 (66.7)	-	-
子どもへの接近 禁止命令違反のみ	5 (100.0)	1 (20.0)	4 (80.0)	-	-	-	-	-
被害者及び子ど もへの接近禁止 命令違反	3 (100.0)	1 (33.3)	1 (33.3)	1 (33.3)	-	-	-	1 (33.3)

注（）内は構成比である。

保護命令発令後の DV 行為の内容(複数回答)と，本件処分の関係を見たところ，表3－3－2のとおりであった。「自殺のほのめかし」をした者については，全員が公判請求されており，「保護観察付執行猶予」の処分を受けた者の比率が41.7％と高かった。「性的暴力」に及んだ者は5人のみであったが，4人が公判請求，うち実刑が2人であった。

表 3－3－2 保護命令発令後の DV 行為別本件処分

区 分	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純 執行猶予	保護 観察付 執行猶予	実 刑
総数(複数回答)	166 (100.0)	28 (16.9)	44 (26.5)	94 (56.6)	5 (3.0)	43 (25.9)	26 (15.7)	20 (12.0)
身体的暴力	18 (100.0)	4 (22.2)	3 (16.7)	11 (61.1)	-	3 (16.7)	5 (27.8)	3 (16.7)
精神的暴力	70 (100.0)	6 (8.6)	15 (21.4)	49 (70.0)	-	24 (34.3)	13 (18.6)	12 (17.1)
金錢面での負担	7 (100.0)	-	2 (28.6)	5 (71.4)	-	2 (28.6)	1 (14.3)	2 (28.6)
性的暴力	5 (100.0)	-	1 (20.0)	4 (80.0)	-	1 (20.0)	1 (20.0)	2 (40.0)
ストーカー行為	121 (100.0)	21 (17.4)	27 (22.3)	73 (60.3)	2 (1.7)	35 (28.9)	22 (18.2)	14 (11.6)
自殺のほのめかし	12 (100.0)	-	-	12 (100.0)	1 (8.3)	4 (33.3)	5 (41.7)	2 (16.7)
不退去	22 (100.0)	4 (18.2)	5 (22.7)	13 (59.1)	2 (9.1)	5 (22.7)	3 (13.6)	3 (13.6)
その他	8 (100.0)	1 (12.5)	2 (25.0)	5 (62.5)	-	2 (25.0)	2 (25.0)	1 (12.5)
延べ回答数	263 (1.6)	36 (1.3)	55 (1.3)	172 (1.8)	5 (1.0)	76 (1.8)	52 (2.0)	39 (2.0)

注 （）内は，総数に対する比率である。ただし，「延べ回答数」欄の（）内は，延べ回答数を総数で除したものである。

表 3－3－3 は，被害者が認めた加害者の保護命令後の行為の危険性と，処分との関係を見たものである。被害者が「生命の危機」を感じた加害者については，「不起訴」処分で終わった者がおらず，「公判請求」となった者が83.3%，「実刑」となった者が22.2%であつ
たのに対し，被害者が「それほど大きな問題なし」と感じた加害者については，「不起訴」処分で終わった者が30.6%，「公判請求」となった者が24.5%，「実刑」となった者が6.1%であった。

表 3－3－3 保護命令発令後の DV 行為の危険性別本件処分

区 分	総 数	不起訴	略式請求	公判請求	罰 金	単純 執行猶予	保護 観察付 執行猶予	実 刑
総数	165 (100.0)	28 (17.0)	44 (26.7)	93 (56.4)	5 (3.0)	42 (25.5)	26 (15.8)	20 (12.1)
生命の危機	18 (100.0)	-	3 (16.7)	15 (83.3)	-	8 (44.4)	3 (16.7)	4 (22.2)
治療を要する身 体的な怪我又は 精神的な不調	19 (100.0)	2 (10.5)	6 (31.6)	11 (57.9)	1 (5.3)	4 (21.1)	3 (15.8)	3 (15.8)
外傷・ストレス 等で日常生活に 支障	79 (100.0)	11 (13.9)	13 (16.5)	55 (69.6)	2 (2.5)	26 (32.9)	17 (21.5)	10 (12.7)
それほど大きな 問題なし	49 (100.0)	15 (30.6)	22 (44.9)	12 (24.5)	2 (4.1)	4 (8.2)	3 (6.1)	3 (6.1)

注 1 （）内は構成比である。

2 不詳の者1人を除く。

前科の回数による本件処分の違いを見ると，表3−3−4のとおり，「実刑」となった者の比率は，前科の数が多くなるにつれて高くなっていた。「公判請求」に至った者の比率も，「前科なし」から「前科2犯」の間においては，前科の数が増えるにつれ高くなっていた。

表 3－3－4 前科の有無・配偶者暴力防止法違反以外の罪名の有無別本件処分

前科の有無	配偶者暴力防止法違反以外の罪名の有無	総数	不起訴	略式請求	公判請求	罰金	単純執行猶予	保護観察付執行猶予	実刑
前科なし	総数ありなし	73 (100.0)18 (100.0)55 (100.0)	16 (21.9)1 (5.6)15 (27.3)	27 (37.0)5 (27.8)22 (40.0)	30 (41.1)12 (66.7)18 (32.7)	1 (1.4)—1 (1.8)	12 (16.4)4 (22.2)8 (14.5)	14 (19.2)6 (33.3)8 (14.5)	3 (4.1)2 (11.1)1 (1.8)
前科1犯	総数ありなし	39 (100.0)14 (100.0)25 (100.0)	5 (12.8)—5 (20.0)	10 (25.6)2 (14.3)8 (32.0)	24 (61.5)12 (85.7)12 (48.0)	1 (2.6)—1 (4.0)	14 (35.9)9 (64.3)5 (20.0)	6 (15.4)3 (21.4)3 (12.0)	3 (7.7)—3 (12.0)
前科2犯	総数ありなし	25 (100.0)6 (100.0)19 (100.0)	2 (8.0)—2 (10.5)	3 (12.0)—3 (15.8)	20 (80.0)6 (100.0)14 (73.7)	3 (12.0)—3 (15.8)	10 (40.0)2 (33.3)8 (42.1)	3 (12.0)1 (16.7)2 (10.5)	4 (16.0)3 (50.0)1 (5.3)
前科3犯以上	総数ありなし	29 (100.0)9 (100.0)20 (100.0)	5 (17.2)1 (11.1)4 (20.0)	4 (13.8)1 (11.1)3 (15.0)	20 (69.0)7 (77.8)13 (65.0)	——	7 (24.1)1 (11.1)6 (30.0)	3 (10.3)1 (11.1)2 (10.0)	10 (34.5)5 (55.6)5 (25.0)

注（）内は構成比である。