Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
138 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	23,942	26,009	2,067	(計画の大要)中央合同庁含第5号館の維持管理に必要な経費である。
1 光熱水料	9,044(6,743)
(1)電気料	7,461(5,028)
(2)水道料(上)	442(488)
(3)水道料(下)	304(328)
(4)ガス料	837(899)
2 維役務費	16,430(16,664)
(1)清掃料等	2,055(2,131)
(国庫債務負担行為3年計画最終年次)	1,591(1,591)
(単年度分)	464(540)
(2)各種保守料等	6,020(6,067)
(国庫債務負担行為3年計画最終年次)	5,085(5,085)
(単年度分)	935(982)
(3)機械設備運営等經費(国庫債務負担行為3年計画最終年次)	3,362(3,362)
(4)警備業務委託經費	4,846(4,846)
(国庫債務負担行為3年計画最終年次)	4,828(4,828)
(単年度分)	18(18)
(5)CATV回線經費	48(48)
(6)来庁者管理サービス(国庫債務負担行為3年計画2年次)	99(99)
(7)前年度限りの経費(霞が閉天然ガス充填所解体経費)	0(111)
3 物品消耗品費	456(456)
(1)備品費	146(146)
(2)消耗品費	157(157)
(3)備蓄食料	153(153)
4 賃金
(1)賃金	79(79)
計	26,009(23,942)
1.消耗品費	7(7)
2.雑役務費	649(471)
(1)入退館管理セキュリティゲート等保守	375(375)
(2)中央合同庁含第5号館入館システムの一部更新(新規)	274(0)
(3)前年度限りの経費(ICカード発行管理システムのソフトフェア更新)	0(96)
計	656(478)

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 141

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
資料要求用予備計	110部19部570部
3 通信運搬費	28(	28)
郵送料	@6,296円	1/2
4 雑役務費	3,283(	3,283)
(1)海外定期刊行物等翻訳料	2,513(	2,513)
英文和訳	1,229(	1,229)
12月	75頁/月	1.05	1/2
独文和訳	642(	642)
12月	33頁/月	1.05	1/2
仏文和訳	642(	642)
(2)翻訳アルバイト賃金(仏語·独語)	12月	33頁/月	1.05	1/2
(2)翻訳アルバイト賃金(仏語·独語)	2人	77日	@10,000円	1/2
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(201,061)(201,061)	190,312)(190,312)	337,611)(337,611)	359,728)(359,728)	355,217)
(統計情報部 情報システム課、雇用·賃金福祉統計課)	(要求要旨)	說明資料 頁	25年度の概要
(1)厚生労働省ネットワークシステムの整備
①厚生労働省ネットワークシステムの整備費(再リース)
②厚生労働省ネットワークシステム(一式)の更改に係る経費(平成25年7月更改)
③LAN設備機器の整備費(平成22年4月更改)
④次期LAN設備機器の整備費(平成26年4月更改)
⑤ホームページ作成費等
(2)申請·届出処理システムの整備
①申請·届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)
②申請·届出処理システム運用費
③次期申請·届出処理システム機器借料及び運用費(平成26年1月更改)
(3)統計業務の電子化の推進
①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)
②次期労働統計オンラインシステム機器借料(平成26年1月更改)
【国庫債務負担行為5年計画初年次】
(4)共同利用システム基盤の業務·システム最適化経費
(5)政府共通プラットフォームに係る経費	【国庫債務負担行為5年計画2年次】

2012/10/16 15:13:23
144 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
雑役務費	7,110(	12,920)
1. ホームページ作成費	6,520(	7,308)
(1) ホームページ作成費
15,922枚	@80円	1.05	1/2	6,520(	6,520)
(2) 前年度限りの経費(労働経済の分析等入力)	0(	0(	788)
2. 電子政府関係経費
(1) 申請・届出処理システムの整備	590(	492)
① 現行申請・届出処理システムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為3年計画最終年次)
(12)	@1,698,000円	9月	1.05	0.023(申請件数割合)	369(
② 次期申請・届出処理システムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@5,400,000円	3月	1.05	0.013(申請件数割合)	221(	0)
3. 労働統計オンラインシステムプログラム改修費
(1) 前年度限りの経費	0(	5,120)
① 本省・都道府県等からの要望改修	0(	3,386)
② 新OS、新ブラウザ非互換性対応	0(	1,734)
計	287,755(	349,513)
1. 前年度限りの経費(電が関WAN利用料等)	0(	4,260)
1.9年度	2.0年度	2.2年度	2.3年度
予算額	41,166(	42,171(	48,352(	48,321(	48,323)
(要求要旨)
審查請求事件後決定書等のコンピュータ管理に要する経費である。
1 データ要約謝金
1,200件	2時間	@8,700	20,880(	20,880)
1 消耗品費	38(	38)
(1) プリンタ用紙
10箱	@2,000	1.05	21(	21)
(2) プリンタカートリッジ
1箱	@16,380	1.05	17(	17)
2 通信運搬費
(1) 回線使用料	1,808(	1,808)
ア 2 労働局分+審查会分	3回線	@17,980	12月	1.05	680(
イ 5 労働局分	5回線	@17,900	12月	1.05	1,128(

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劳(災) 145

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 借料及び損料(1) データ検索用機器使用料1台@ 720,0001.05(2) プリンタ使用料1台@ 8,00012月1.05101(4 賃金(1) 決定書管理等業務3,423(11,075)1人21日@10,55212月2,660(845,517)1人@62,911763(2) 遠隔通信業務賃金1人@10,7697局56日4,221(4,221)5 保険料(1) 労働保険料(3,636,417)@3,422,01513.5/1,00047(6 雑役務費12,531(1) 決定書要約の入力1,200件@ 1,4001.051,764(2) 決定書の入力1,200件@ 8,4281.0510,619(3) 保守費用@141,0001.05148(3,636,417)1人@3,422,0151.5/10006(6計22,931(23,148)(大臣官房地方課)(計画の大要)各都道府県労働局における情報提供サイトを、「行政情報の電子的情報提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画」(平成17年8月24日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成19年8月31日一部改定)及び電子政府推進計画(平成18年8月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成19年8月24日一部改定)に基づき集約化を図るために必要な経費である。1.都道府県労働局情報提供サイトの集約化経費58,647(1) 運用経費(国庫債務負担行為4力年計画4年度)4,567(19,058)(2) 運用経費(国庫債務負担行為5力年計画2年度)54,080(0)(3) 前年度限1の経費(仕様書作成等支援業務)0(2,788)19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度32年度33年度34年度35年度36,801(1) 運用経費(国庫債務負担行為4力年計画4年度)4,567(19,058)(2) 運用経費(国庫債務負担行為5力年計画2年度)54,080(0)(3) 前年度限1の経費(仕

2012/10/16 15:13:23
148 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1 借料及び損料	4,407(3,502)
(1)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画最終年次)	1,126(1,228)
(2)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画4年次)	1,658(1,660)
(3)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画2年次)	1,064(614)
(4)政府共通プラットフォーム機器リース(5力年国庫債務負担行為計画初年次)	550(0)
(5)第1期本番環境(賃料)(单年度分)	9(0)
2 雑役務費	35,907(28,030)
(1)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為最終年次)	914(997)
(2)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為4年次)	2,697(2,697)
(3)アプリケーション保守等(4力年国庫債務負担行為3年次)	3,864(3,864)
(4)電子計算機保守管理費(4力年国庫債務負担行為2年次)	965(742)
(5)政府共通プラットフォームシステム移行経費(2力年国庫債務負担行為初年次)	2,123(0)
(6)政府共通プラットフォーム機器保守經費(5力年国庫債務負担行為初年次)	6,050(0)
(7)アプリケーション改修等(单年度分)	9,777(13,238)
(8)システム導入関係経費(単年度分)
ア 移行工程管理経費	9,517(6,492)
(労働局)	18,552(1,452)
1 人事・給与システム並行稼働支援作業経費	1,927(0)
(1)賃金	1,675(0)
(2)保険料	250(0)
(3)児童手当拠出金	2(0)
2 人事・給与システムデータ入力等作業経費	16,625(0)
(1)賃金	14,448(0)
(2)保険料	2,156(0)
(3)児童手当拠出金	21(0)
3 前年度限りの経費(雑役務費)	0(1,452)
計	58,866(32,984)
(計画の大要)
「内部管理業務の業務見直し方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションブラン」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的取組方針に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
1 雑役務費	13,732(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 149

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
061 政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等經費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	4,776	5,871	1,095	(1)旅費等内部管理業務共通システム開発等經費(2カ年国庫債務負担行為計画最終年次)
(2)旅費等内部管理業務共通システム保守等經費(5カ年国庫債務負担行為計画初年次)
(3)旅費等内部管理業務共通システム運用經費(2カ年国庫債務負担行為初年次)
(計画の大要)
政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等を行う。なお、開発等に当たっては、平成23年度~平成25年度の3カ年に渡る国庫債務負担行為を活用する。
1 雑役務費
(1)電子調達システム開発等經費
ア 国庫債務負担行為3年計画最終年次
イ 国庫債務負担行為5年計画2年次
(2)電子調達システム改修經費
(3)電子調達システム運用經費
ア 国庫債務負担行為4年計画初年次
2 借料および損料
(1)電子調達システム機器等借料(国庫債務負担行為5年計画2年次)
(2)電話機借料
3 通信運搬費
(1)電子調達システム機器等借料
計	4,211(4,550)
2,130(4,550)
1,990(4,261)
140(289)
508(0)
ア 国庫債務負担行為4年計画初年次
1,573(0)
1,612(226)
1,611(226)
1(0)
48(0)
5,871(4,776)
1 雑役務費
文書管理システム設計・開発經費
2 借料及び損料
文書管理システム運用經費(国庫債務負担行為5年計画初年次)
計
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
(計画の大要)
一般競争(指名競争)に入札に参加する業者には、各省各庁の長が定める資格が必要となっている。当該経費は、建設工事及び測量・コンサルタントの資格区分における審査に係る費用で、平成24年度においては、資格審査事務の運用に係る必要を経費である。	13,574(0)
70(0)
88(0)

2012/10/16 15:13:23
150 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
152 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·10級 1人 出張期間9日間(北回り)
1人	@1,083,700
·航空賃·日当(指定都市)	854,100円7,200円×8日=57,600円
·賃(丙)	4,500円×1日=4,500円
·宿泊料·旅行雑費	22,500円×7泊=157,500円10,000円
計	1,083,700円
2.國際労働監督協会出席旅費(於ジュネーブ)(監督課)	1,192(	1,192)
○9級·航空賃·日当(指定都市)	@607,400	607(	607)
·賃(丙)	426,000円7,200円×6日=43,200円4,500円×1日=4,500円
·宿泊料·旅行雑費	22,500円×5泊=112,500円21,200円
計	607,400円
○6級·航空賃·日当(指定都市)	1人	@584,700	585(
·賃(丙)	426,000	6,200円×6日=37,200円3,800円×1日=3,800円19,300円×5泊=96,500円21,200円
·賃(丙)	19,300円×5泊=96,500円
·賃(丙)	19,300円×5泊=96,500円
計	584,700円
計	2,276(	2,276)
1.雑役務費	471(	471)
國際労働監督協会通訊料(監督課)	6日	@74,800	1.05
1.國際社会保障協会本部納付金(労僕負担分)
16,875千円	0.679	1	11,459(
労働者数に応じて点数制で算出、労働者200千人につき1点労働保険被保険者数	52,418千人÷200千人=262点雇用保険被保険者数	37,304千人÷300千人=124点労働負担率=262点÷(262点+124点)=0.679債担金総額187,500スイスフラン×@90=16,875千円[厚生労働省125ポイン×1,500スイスフラン(1ポイン×あたり)=187,500スイスフラン]
2.國際労働監督協会分担金(監督課)
2,640スイスフラン@0	1	238(	238)
日本=Date	Date=年間	2,640スイスフラン

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 153

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	066 諸 支 出 金	285,125	266,123	計	11,697(	11,697)
19,002	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	275,307	279,682	286,112	284,016	283,854
(計画の大要)国家賠償法に基づく支払金及び一般会計繰入等の諸支出金に必要な経費である。
06081-959-18-1010 賠償償還及払戻金	32,386	32,386	0	[交通事故等による国家賠償經費]
06081-306-22-0010 一般会计へ繰入	252,739	233,737	19,002	1 文官恩給費特別会计等負担金繰入	9,076	10,768
2 政府職員等失業者退職手当負担金繰入	3,983	3,983
3 労働保険審查会負担金繰入	220,678	237,988
計	233,737(	252,739)
05-06 保険給付業務に必要な経費	14,603,356	14,554,042	49,314	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	11,716,672	8,970,997	6,683,042	5,417,254	13,120,841
010 基 準 的 經 費	76,651	68,301	8,350	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	101,267	104,137	98,809	76,902	68,317
(計画の大要)労働補償行政の円滑かつ適正な実施を期するために必要な経費である。
003 業務運営推進経費	27,674	27,674	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	40,369	39,785	39,670	27,735	27,729
(計画の大要)業務運営の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。
1 事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働補償課長会議(3)監督署労働課長会議
2 事務連絡経費本省·労働局·監督署間の事務連絡に必要な経費である。
3 業務監査費業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会计师務の正確な処分を期するため、労働局·監督署の業務監査に必要な経費である。
(1)業務監査○中央監察官○地方監察官○本省○地方	9人	年1回○325署	年1回○325署	年1回○325署	年1回○325署

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 159

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア感謝状
(188)
94人	@805	1.05	79(	159)
(2)通信運搬費
ア発送費
47労働局(@,240+(@,320*1.05))	123(	123)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額480,562	412,803(412,803	282,730(282,730	247,179(247,179	244,428
(計画の大要)
労働保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(說明資料 貢)
1印刷製本費
(1)業務災害分
ア本省関係
(ア)補償関係
(111,487)
101,505枚@5.60	1.05	597(	656)
(イ)会計帳簿
(6,271)
6,259冊@6,933.42	1.05	45,566(	45,653)
(ウ)会計諸用紙
(1,049,112)
1,045,224枚@12.73	1.05	13,971(	14,023)
(エ)各種手引等
(25,255)
25,195冊@2,831.60	1.05	74,909(	75,088)
(オ)診療費関係用紙
(4,071,107)
4,008,718枚@6.50	1.05	27,360(	27,785)
(カ)休業補償給付関係用紙
(1,253,098)
1,223,912枚@5.90	1.05	7,582(	7,763)
(キ)療養の費用関係用紙
(509,340)
500,534枚@6.50	1.05	3,416(	3,476)
(ク)一時金関係用紙
(87,649)
73,720枚@4.50	1.05	348(	414)

2012/10/16 15:13:23
166 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)結果報告書	516部	@77.11	1.05	475(475)
通信運搬費
1.調查票等発送費	8,199(8,623)
(1)調查用品発送費(本省→事業所)
事業所(個人票あり)
(14,000)
13,300事業所	@41	4,535(4,774)
(2)調查用品返送費(事業所→本省)
事業所(個人票あり)
(14,000)
13,300事業所	@40	0.75(回收率)	2,394(2,520)
(3)挨拶状発送費	(14,000)
(3)挨拶状発送費	13,300事業所	@50	665(700)
(4)督促状発送費	(9,800)
(5)結果報告書発送費	9,310事業所	@50	466(490)
(5)結果報告書発送費	139(139)
本省→労働局	47個	@90	28(28)
本省→労働基準監督署	111(111)
325個	@40	111(111)
賃金	5,317(5,317)
1.臨時集計員手当	(712)
1.臨時集計員手当	819人	@5,800	4,751(4,130)
2.通勤手当	(712)
保険料	819人	@90	566(491)
1.雇用保険料	(4,621)
雑役務費	5,317千円	0.0135	72(72(63)
1.調查票封入封緘作業	(14,000)
1.調查票封入封緘作業	13,300件	@6.40	1.05	369(388)
2.調查票回收督促業務委託料	(14,000)
3.穿孔委託料	13,300件	@0	1.05	1,257(1,323)
(6,030,000)
6,454,000タッチ	@0.35	1.05	2,372(2,216)
計	@0.35	1.05	20,602(20,578)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 167

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
051 被災労働者等に対するプライバシー保護対策費(前年度限りの経費)	146,158	0	4	146,158	198,554	153,624	147,312	146,922	146,747
06081-123-09-1010 庁費	146,158	0	計画の大要)被災労働者等に対するプライバシー保護の観点から、各種通知書の金額面にシールを貼るための機械を全国の労働基準監督署に設置しているところであるが、これに係るシールの印刷、シール貼付機の賃貸借及び保守に必要な経費である。
016 業務機械化経費	9,354,177	9,224,005	4	130,172	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	5,055,292	3,096,698	2,125,490	7,478,382
(計画の大要)労働保険に係る業務量の増加に対応するため、労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
006 労働保険業務課給付事務管理運営費	491,568	491,248	4	320	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,088,440	4,317,335	2,308,037	509,702
(計画の大要)労働保険の給付業務の電子計算機処理を冊滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 員)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	41	50	9	1	技術審查委員会出席謝金	(5)	(8,100)	50(	41)
06081-122-08-2010 職員旅費	2,630	6,104	3,474	1	業務指導旅費	1	@7,200	230	230)
6局	1人	@38,300	2,400	2,400)
2.全国システム検討委員会出席旅費	325署	1人	@7,385	3,474(0)
3.労働レセプト電算処理システム研修旅費(新規)	47局	2人	@36,960	6,104(2,630)
06081-123-09-1010 庁 費	488,897	485,094	4	3,803	1.消耗品費

2012/10/16 15:13:23
168 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
5
年
度
概
算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)業務関係(別紙9)	31,401(31,854)
アコピー用紙	1,098(1,063)
イ年金関係保管用封筒	90(87)
ウ年金用ファイル	1,528(1,475)
エ各種通知用応あき封筒	27,829(27,790)
オ宛名シール	733(732)
カプライバシーシール	123(129)
キ前年度限りの経費(データファイル)	0(578)
2.印刷製本費	727(769)
(1)各種支払関係用紙(別紙10)	45(44)
ア年金関係用紙	16(18)
イ診療費関係用紙	23(23)
ウ通勤災害関係
(ア)本省支払関係用紙	6(3)
(2)労災保険事業年報(別紙11)	682(725)
3.通信運搬費	381,010(384,689)
(1)電話料(別紙12)	1,492(1,946)
ア基本料	252(171)
イ内線使用料	305(305)
ウダイヤルイン基本料	163(178)
エ通話料	772(1,292)
(2)郵便料(別紙13)	379,518(382,743)
ア各種支払関係	355,630(359,695)
イ通勤災害関係	23,831(22,991)
ウ労災保険事業年報	57(57)
4.雑役務費	71,956(71,585)
(1)各種作業委託料(別紙14)	71,877(71,506)
ア年金振込通知書印書等作業委託	6,540(6,508)
イ定期報告書印書等作業委託	22,883(22,869)
ウ診療費振込通知書印書等作業委託	21,753(21,488)
エ休業補償給付振込通知書印書等作業委託	20,701(20,641)
(2)各種保守料(別紙15)
アハスラー保守	79(79)
計	485,094(488,897)
010 労災行政情報管理システム管理運営費	4,288,384	4,128,061	160,323

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 173

算

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 175

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)業務災害分	3,228(	3,377)
請求見込件数	(21,077)	(2)通勤災害分	449(
(2)請求見込件数	(2,753)	(2,802件	449(
1 職業性疾病(除く石綿関係)及び障害等級等の認定に要する経
費(署)	497,149(	472,777)
(1)一般的医学事項に係る経費
(43,374)
45,610件	@7,000	0.7	223,489(	212,533)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(43,374)
45,610件	@20,000	0.3	273,660(	260,244)
[障害1~14級22,935(23,830)件×0.6(依頼率)
+職業性疾病53,064(48,530)件×0.6(依頼率) = 45,610(43,374)件]
2 職業性疾病(石綿関係)の認定に要する経費(署)	13,930(	12,448)
(1)一般的医学事項に係る経費
(1,142)
1,278件	@7,000	0.7	6,262(	5,596)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(1,142)
1,278件	@20,000	0.3	7,668(	6,852)
3 労働保険特別加入者に対する事前健康診断に要する経費
(1)健康診断費用(說明資料 頁)
(7,697)	@17,874)
7,381人	@17,853	1.05	138,362(
計	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	44,252	44,382	22,686	21,041
(計画の大要)
療養補償給付の適正を期するため、都道府県労働局に非常勤医師を配置し、指定病院等に対して、労災医療としての適確な医療の実施及び労災診療費算定基準に基づく診療費の適正な請求を確保するための指導及び監査を行うために必要な経費である。
1.非常勤医師活動 医師 47(124)人
2.平成25年度労災指定医療機関見込数(說明資料 頁)
①指定病院 41,080(40,768)件
②指定業局 51,463(50,628)件
合計 92,543(91,396)件

2012/10/16 15:13:23
178 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 特定業務上疾病專門家会
議經費	8,568	8,467	101	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,728)(2,728)	2,411)(2,411)	2,093)(2,093)	1,917)
(計画の大要)石綿等の化学物質や電離放射線障害などによる業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる事
門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事案の業務上外の認定を行うために必要な経費
である。
○専門家会議 委員10人 年18回開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,021	920	101	1専門家会議委員出席謝金(本省)
180人	0.7(出席率)	@7,300	920(	1,021)
[委員10人×18回 = 180人]
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	483	483	0	1専門家会議委員出席旅費(本省)	483(	483)
180人	0.7(出席率)	0.1(要旅費率)	@38,300
[委員10人×18回 = 180人]
06081-123-09-1010 庁 費	7,064	7,064	0	1印刷製本費	150(	150)
(1)会議資料
252部	@115	1.05	30(	30)
[(委員10人×18回)+(本省4人×18回) = 252部]
(2)治療指針
1,470部	@78	1.05	120(	120)
[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]
2 会議費
(1)会議賄費
198人	@150	1.05	31(	31)
[(委員10人×18回×0.7) + (本省4人×18回) = 198人]
3 雑役務費	6,883(	6,883)
(1)医学文献收集
200件	@1,536	1.05	323(	323)
(2)文献翻訳
200件	11页	@2,840	1.05	6,560(
計	7,064(	7,064)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 179

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 迅速·適正な労災補償の
ための総合対策経費	301,110	272,517	28,593	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	436,635	322,670)	320,874)	308,787)	1,388,240)
436,635	322,670	320,874	308,787	295,919
（計画の大要）近年增加している脳・心臓疾患をはじめとする複雑・困難な事案に対し、迅速かつ適正な労災補償を行うため、本省及び都道府県労働局に高度な医学的専門的知識を有する労災医員を配置するとともに、労働基準監督署に署長の支給決定等のサポートを行う労災協力医を配置する。
1．労災医員（非常勤医師）の配置既定分本省10人精神医47労働局各3人141人
2．労災協力医の委嘱325署605人
3．労災医員・労災協力医名簿の作成、労災協力医連絡協議会の開催、地方労災委員会議の開催
4．労働局・監督署担当者研修会の開催
5．迅速・適正な労災補償のためのパンフレット等の作成
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	217,199	194,524	22,675	1労災医員手当	194,524)	217,199)
（1）本省
10人	月3日	12月	@16,300	5,868)	6,552)
（2）労働局
298人	月3日	12月	@16,300	174,866)	195,250)
（3）精神医（労働局）
141人	年6日	@16,300	13,790)	15,397)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	56,773	50,820	5,953	1労災協力医謝金（署）	47,335)	52,853)
605人	月1日	12月	0.4（出席率）	@16,300
2労災協力医連絡協議会出席謝金（署）
605人	年2回	0.4（出席率）	@7,200	3,485)	3,920)
計	50,820)	56,773)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	10,022	10,022	0	1労働局労災医員活動旅費
47人	12月	0.1（要旅費率）	@5,329	301)	301)
2労災協力医連絡協議会出席旅費（署）
278人	年2回	@7,385	4,106)	4,106)
3労働局担当者全国研修会出席旅費
46労働局	1人	@38,300	1,762)	1,762)
[47労働局-1労働局	=46労働局]

2012/10/16 15:13:23
180 劳(災)

要求
番号	事項	前
予
算
競
额	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	7,059	7,059	0	4 監督署担当者研修会出席旅費
278監督署 1人 @7,385 2,053(5 地方労災医員会議出席旅費
47労働局 1人 @38,300 1,800(10,022(1 労働局労災医員活動旅費 2,659(1 既定分 358人 @5,329 1,908(298人×月1回×12月×0.1(要旅費率) = 358人]
(2)精神医 141人 @5,329 751(141人×年1回= 141人]
2 労災協力医活動旅費(署) 1,163(605人 月1回 12月 @1,602 0.1(要旅費率)
3 労災協力医連絡協議会出席旅費(署) 357(605人 年2回 0.4(出席率) @7,385 0.1(要旅費率)
4 地方労災医員会議出席旅費(局) 2,880(47労働局 2人 年1回 0.8(出席率) @38,300
計 7,059(1 印刷製本費 8,765(1 労災医員·労災協力医名簿(本省)
2,101部 @322 1.05 710(1(労働局47×4部)+(監督署325×3部)+労災医員298部+協力医605部+予備35部=2,101部]
(2)調查計画の策定及び調査実施のマニュアル(本省)
1,213部 @435 1.05 554(1 労働局47×4部+監督署325×3部+本省50部=1,213部]
(3)迅速·適正な労災補償のためのパンフレット等(本省)
(197,504) 198,440部 @36 1.05 7,501(107,504)
<內訳>
·47労働局 × 200部 = 9,400部
·325署 × 200部 = 65,000部
·指定病院 41,080(40,768)×3部 = 123,240(122,304)部
·本省 = 800部
合計 198,440(197,504)部

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 185

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁
費	4,644	3,667	4	977	7~10 1泊2日)
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
176人 ☎,329 0.9
[110人×2回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 ☎,329 0.9
[51人×1回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 ☎9,600 0.88
[47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]
計
1 備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @2,000 1.05
2 印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(26,932)
22,436枚 @4.8 1.05
[5,099(6,121)件×4種×1.1(予備)]
3 通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(12,242)
10,198件 @0
[5,099(6,121)件×2種(証明書、通知書)]
4 会議費
1 中央じん肺診查医プロック会議賄費(局)
83人 @150 1.05
[11人×0.8(出席率)+本省3人)×7回]
5 賃金
1 地方じん肺診查医事務補助員(局)
(510)
392人 @6,700
[5,099(6,121)件÷1日13(12)件]
計
1 9年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 10,172 (8,900) (8,079) (6,619) (6,115)
(計画の大要)
労働基準法施行規則第35条に有害因子ごとに具体的に規定された各疾病について、有害因子別の疾病ごとに病理学、疫学(特に量、反応関係)、検査手法等に関する医学的知見を整理し、業務上認定基準等を

2012/10/16 15:13:23
188 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,487	2,487	0	うともに、昭和51年度より労働省、林野庁及び厚生省の三省庁からなる「振動障害対策推進関係省庁連絡協議会」を設置する等適正な保険給付の確保を図るための対策を講じてきたところである。振動障害り患者は減少傾向を示してきているが、療養日数、休業日数の長期化、症状軽快者の職業復帰等の問題が生じていることから、個別療養者の療養経過及び就労状況の実態を把握し、適正な保険給付を確保する必要がある。また、林業における振動障害者のうち、就労可能な者に対する職業復帰対策を推進するため、関係者間の協議の場（林業振動障害者職業復帰対策協議会、林業振動障害者職業復帰対策地区協議会）を設ける。
(1)振動障害者の療養経過、就労状況等の実態把握のための調査(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会（労働局）14局設置構成：労働局2名、監督署3名、県2名、市町村1名、事業主団体2名、労働者代表1名、社会復帰推進員5名計16名(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会（署）45地区設置年5(6)回開催構成：監督署1名、市町村1名、職業安定所1名、職業訓練校1名、事業主団体等2名、労働者代表1名、森林管理署1名、社会復帰推進員1名計9名
06081-122-08-2010 職員旅費	5,734	5,500	234	計2,487(2,487)
06081-122-08-6010 委員等旅費	86	86	0	実態調査旅費（労働局）1,290人@5,329 0.8[6,451(6,723)人×0.2（調査率）=1,290(1,345)人]
1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席旅費（労働局）6人@5,32932(32)
14労働局×3人×3回×0.5（出席率）×0.1（要旅費率）=6人]
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費（署）34人@1,60254(54)
[45地区×3人×5回×0.5（出席率）×0.1（要旅費率）=34人]
06081-123-09-1010 庁	3,620	3,620	0	計86(86)
1.印刷製本費2,946(2,946)
(1)実態調査票13(13)
振動障害新規支給決定者数267人3枚1.1@13.541.05

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 189

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料
672部 @284 1.05	200(	200)
[14労働局×3回×16人 = 672部]
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料
2,025部 @271 1.05	576(	576)
[45地区×5回×9人 = 2,025部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費
1,580部 @1,300 1.05	2,157(	2,157)
<配付先>
·関係労働局 14局 × 7	98部
·林業振動障害者職業復帰対策協議会の設置局)
·その他の労働局 33局 × 3	99部
·関係監督署 45署 × 3	135部
(林業振動障害者職業復帰対策地区協議会の設置署)
·その他の監督署 280署 × 1	280部
·公共職業安定所 545所 × 1	545部
·職業能力開発主務課 47課 × 2	94部
·職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター 264	264部
·労働病院等 30	30部
·本省	35部
合 計	1,580部
2.通信運搬費
(1)「振動障害対策資料集」送料
372件 @1,240	461(	461)
3.会議費	213(	213)
(1)林業振動障害者職業復帰対策協議会賄費
336人 @150 1.05	53(	53)
[14労働局×3回×16人×0.5 = 336人]
(2)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会賄費
1,013人 @150 1.05	160(	160)
[45地区×5回×9人×0.5 = 1,013人]
計	3,620(	3,620)
19年度	20年度	22年度
予算額	512,800(	512,173(
(計画の大要)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	80,014	80,014	(計画の大要)
長期療養者等にあっては、職場復帰への危惧、健康維持への不安等の被災労働者側の事情に加えて、職種の選定、労働時間及び賃金の取り扱い等の事業主側の事情もあって職場復帰が円滑に行われていない現状にある。
このため、関係機関との連絡調整や事業主等への指導等、都道府県労働局及び労働基準監督署における社会復帰指導業務を推進するため、長期療養者が多数存在する労働局及び監督署に「社会復帰推進員」を設置する。
○社会復帰推進員
1.職務內容
(1)長期療養者等被災労働者の職業復帰のための被災労働者及び関係事業主に対する指導、相談
(2)公共職業安定所等関係機関との連絡調整その他の被災労働者の職業復帰に関する連絡調整
(3)被災労働者の実情把握等被災労働者の職業復帰に係る調査
2.勤務內容
(1)勤務日数 月16日(うち、5日庁外勤務)・月12日(うち、2日庁外勤務)
(2)勤務場所 労働基準監督署・都道府県労働局
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,274	1,062	4	212	1 社会復帰推進員謝金

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 195

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
200 労(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[指定医41,080(40,768)件×25%×年2回+47番×月10回×12月=26,180(31,664)通話]
(74,496)74,964通話@160 1.05[指定医41,080(40,768)件×75%×年2回+278番×月4回×12月=74,964(74,496)通話]	12,594(	12,515)
(3)郵便料
(390)3,900通@140 1.05	573(	1,597)
(325番×月1回×12月=3,900番]	2,791(	2,981)
(4)ファクシミリ電話料
74台@2,500 12月 1.05	1,481(	1,481)
(8,928)7,800回@160 1.05	1,310(	1,500)
(7)監督署[325番×月2回×12月=7,800回]	0(	1,303)
(5)前年度限りの経費	0(	948)
7付加電話使用料	0(	355)
1労災診療費の実態把握分析経費	0(	355)
3.光熱水料
(1)電気料[47力所×月15,000枚×12月=8,460,000枚]	32,937(	32,937)
4.借料及び損料	137,390(	141,876)
(1)複写機借料	94,160(	94,160)
74台@24,000 12月 1.05	14,213(	14,213)
使用料[47力所×月15,000枚×12月=8,460,000枚]	79,947(	79,947)
(2)レセプト管理支援機器借料
(78,500)47台@1,500 12月 1.05	42,342(	46,488)
(3)指導会議会場借料	47力所@18,000 1.05	888(
(4)前年度限りの経費(労災診療費の実態把握分析経費)	0(	340)
5.賃金	7,558(	21,815)
(2,256)1,128人日@6,700	7,558(	15,115)
(1)臨時職員[1人×47力所×2(4)日/月×12月=1,128(2,256)人日]	0(	6,700)
(2)前年度限りの経費(労災診療費の実態把握分析経費)	0(	6,700)
6.保険料	160,591(	163,446)

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202 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	7,121	6,852	△	269	支署 4署 × 1人 = 4人計 784人
2.出張相談旅費	1,484回	@3,430	5,090(9,541(9,810)
計
1.研修旅費
(1)労働局 本省研修	46局	1人	(44,150)1,762(2,031)
2.出張相談旅費	1,484回	@3,430	5,090(5,090)
計	6,852(7,121)
1.印刷製本費	4,716(9,327)
(1)周知用パンフレット	694,000部	@5.97	1.054,350(9,327)
[47労働局 × 5,000部 + 325署 × 200部 + 指定医療機関39,256 × 10部 + 本省1,440部 = 694,000部]
(2)事例集	1,213部	@287	366(0)
[47労働局×4部+325署×3部+本省50部=1,213部]
2.通信運搬費
(1)周知用パンフレット	3,726(3,603)
ア 労働局
47局 4箱 {@,240+(@,320 × 1.05)}	494(494)
イ 医療機関	39,256医療機関	@79.2	3,109(3,109)
(2)事例集
47局 1箱 {@,240+(@,320 × 1.05)}	123(0)
計	8,442(12,930)
327,057
282,624	160人 16日 12月 @,200	282,624(0)
1,476	160人 6日 12月 @,602 0.08	1,476(0)
42,957	1. 保険料	41,881(0)
ア 健康保険	160人 1,766,000 50.0/1,000	14,128(0)
イ 厚生年金	23,938(0)
(ア)4月~9月
160人 1,766,000 83.83/1,000 1/2	11,844(0)

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劳(災) 203

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)10月~3月
160人	1,766,000	85.60/1,000	1/2	12,094(	0)
劵劵働保陰	160人	1,766,000	13.5/1,000	3,815(	0)
2.児童手当拋出金	160人	1,766,000	1.5/1,000	424(	0)
3.職員厚生經費	160人	@,880	1.05	652(	0)
計	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	84,831	(77,787)(77,787	71,035)(71,035	63,869)(63,869	65,225)
(計画の大要)長期傷病者、重度被災劵働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成25年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ障害補償年金	85,117(86,228)人	6回	505,407(511,914)件
既新規	83,352(84,410)人	6回	500,112(506,460)件
口傷病補償年金	8,418(9,044)人	6回	48,864(52,392)件
(1)年金	8,418(9,044)人	6回	47,220(50,520)件
既新規	7,870(8,420)人	6回	1,644(1,872)件
(口)療養の給付	8,418(9,044)人	3回	97,728(104,784)件
既新規	8,418(9,044)人	12回	94,440(101,040)件
新規	8,418(9,044)人	6回	3,288(3,744)件
八遺族補償年金	105,496(104,223)人	6回	623,684(616,821)件
既新規	102,570(101,538)人	6回	615,420(609,228)件
(年金)	2,926(2,685)人	3回	8,264(7,593)件
(前拡一時金)	2,669(2,454)人	1回	8,007(7,362)件
合計	199,031(199,495)人	1,275,683(1,285,911)件
既新規	193,792(194,368)人	1,257,192(1,267,248)件
新規	5,239(5,127)人	18,491(18,663)件
(2)通勤災害分
イ障害補償年金	10,731(10,575)人	6回	63,087(62,118)件
既新規	10,298(10,131)人	6回	61,788(60,786)件
口傷病補償年金	433(444)人	3回	1,299(1,332)件
(1)年金	592(602)人	10,263(10,413)件
既新規	547(555)人	3回	3,417(3,471)件
(口)療養の給付	45(47)人	3回	3,282(3,330)件
既新規	592(602)人	13(135(141)件
(口)療養の給付	547(555)人	12回	6,846(6,942)件
既新規	45(47)人	6回	6,576(6,660)件
八遺族補償年金	14,259(13,674)人	81,367(81,367)件
既新規	13,926(13,461)人	80,766(80,766)件
(年金)	333(213)人	601(601)件
新規	294(194)人	3回	582(582)件

2012/10/16 15:13:23
210 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	01-98予備費	7,800,000	7,800,000	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
98110-959-99-4090(予備費)	予算額	7,800,000	(7,800,000)	(7,800,000)	(7,800,000)
(說明)	予見し難い予算の不足に充てるための予備費。

2012/10/16 15:13:23
214 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(労働局)	674,102(	634,273)
1 総合労働相談応口の運営	610,131(	590,087)
(1)総合労働相談員(一般)謝金
(710)	(9,210)
697人 15日 12月 @9,702 1/2(労災)	608,606(	588,519)
(2)総合労働相談員(一般)研修講師謝金
94時間 @,200 1/2(労災)	338(	381)
(3)外国人労働者の相談対応のための通訊謝金
120人 @19,790 1/2(労災)	1,187(	1,187)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助	1,501(	1,533)
(1)参考人謝金
(154) @7,800	585(	601)
167人 @7,000 1/2(労災)
(2)参与会出席謝金
(230) @8,100	916(	932)
251人 @7,300 1/2(労災)
3 いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実
(1)総合労働相談員(困難事案担当)謝金	62,470(	42,653)
①既配置分
(10) @12,100	50,768(	42,653)
②增員分
(0)	11,702(	0)
13人 15日 10月 @12,002 1/2(労災)	674,131(	634,305)
計	(労働局)
1 都道府県労働局長による紛争解決の援助	2,206(	2,206)
(1)労働紛争調整官全国会議旅費
46人 @39,500 1/2(労災)	909(	909)
(2)現地実情調查旅費
756件 @3,430 1/2(労災)	1,297(	1,297)
(本省)	3(	3)
1 個別労働紛争の自主的解決の援助
(1)委託費にかかる企画選定委員会等委員出席旅費
2人 @75	2(	2)
2 いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実
(1)総合労働相談員(困難事案担当)研修会講師旅費
1人 @75	1(	1)

2012/10/16 15:13:23
216 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 嘗与 265(1 6月分 58(期末手当 @04,848 122.5/100 30/100 1/2(労災) 38(勤勉手当 @04,848 30/100 64.5/100 1/2(労災) 20(2 1 2月分 207(期末手当 @04,848 137.5/100 100/100 1/2(労災) 141(勤勉手当 @04,848 100/100 64.5/100 1/2(労災) 66(5)保険料 21(6)職員厚生經費 2(7)児童手当拠出金 21(1)印刷製本費 266部 @82 1.05 1/2(労災) 123(18,586(17,606(3,282(2,676(2,676(266部 @1,700 1.05 1/2(労災) 771(1)通話料 362,880通話 @10 1.05 1/2(労災) 1,905(1,905(606(606(120台 @1,700 1.05 1/2(労災) 107(1)通話料 95,000通話 @10 1.05 1/2(労災) 499(2)光熱水料 1,153(3)雑役務費 2,267(2,267)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)借料及び損料 絶合労働相談コーナーコピーファックス借料120台 @17,500 1.05 1/2(労災) 1,103( 5)保険料 絶合労働相談員(一般)雇用保険料(1,177,038)1,217,213千円 13.5/1,000 1/2(労災) 8,216( 6)職員厚生経費(710)(3,880)697人 @8,817 1.05 1/2(労災) 1,397( 7)備品費 47局 @8,000 1/2(労災) 141( 8)消耗品費 47局 @8,000 1/2(労災) 47( 9)原状回復費(前年度限1の経費) (50)0m² @7,091 1/2(労災) 0( 2都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)通信運搬費 7事情聴取通知状送料(154)167通 @80 1/2(労災) 7( 1参与会開催通知送料(230)251枚 @80 1/2(労災) 10( 9)3いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実(1)保険料(85,305)124,941千円 13.5/1000 1/2(労災) 843( 2)職員厚生経費(47)(3,880)60人 @8,817 1.05 1/2(労災) 120( 9)計(労働局)1総合労働相談応口の運営(本省)1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)個別労働関係紛争の迅速かつ適正な処理のための研修	06085-123-09-5010土地建物借料06085-125-14-7193個別労働紛争対策事業委託費020統括情報応口の整備と関係機関のネットワーク化の推進	24,10023,10022,36522,3655,4335,303	41,0001,0000	1,0001,0000	24,368(23,100(本省)1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)個別労働関係紛争の迅速かつ適正な処理のための研修	22,365(22,365)