retraites)"Réunion plénière du 11 juin 2002《Age et travail》http://www.cor-retraites.fr/IMG/pdf/doc-24.pdf

(注58) 年金方針評議会(COR): 2000年5月に当時のジョスパン内閣の下で設置された。議会・労使・政府代表及び年金専門家が協議を行い、年金改革の方向性を見出すことを目的としている。

(注59) 年金方針評議会(COR)のディスカッションペーパー "CUMUL EMPLOI RETRAITE" M. Jean-Marc BOULANGER (2003年3月6日) http://www.cor-retraites.fr/IMG/pdf/doc-563.pdf

フランス上院 “Avis N° 383 (2002-2003) de M. Adrien GOUTEYRON, fait au nom de la commission des finances, déposé le 7 juillet 2003” http://www.senat.fr/rap/a02-383/a02-383.html

(注60) OECD「世界の高齢化と雇用政策 エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて」(明石書店)、(財)海外職業訓練協会「フランス－職業能力開発の実施状況(2005年3月9日作成)」、「海外調査シリーズ52－フランスの労働事情」(日本労働研究機構 編)等参照

(注61) 資格認定調査研究所(Céreq): 雇用社会団結住宅省とフランス国民教育・高等教育・研究省が管轄する公的機関

(注62) フランスでは最低5年に1度、産業部門別の労使交渉で職業訓練の目的や方法等について協議しなければならないとされている（労働法典L.933-2条）。2003年12月5日付の全国業種横断的協約は、1991年7月3日及び2003年9月20日の労働協約をまとめた内容で、「生涯にわたる職業訓練と労使対話に関する2004年5月4日付法律」のベースとなっている。

(注63) Loi N° 2004-391 du 4 mai 2004 relative à la formation professionnelle tout au long de la vie et au dialogue social; 2003年12月5日の「被用者の職業人生にわたる訓練機会」に関する全国業種横断的労働協約を基に法律化したもの。これにより教育訓練を受ける個人の権利（個別訓練受講権DIF; droit individuel à la formation）が法的に認められた。

（注64）技能検定については、「社会近代化法（2002年1月17日付）」で規定されたのち、労働法典第九章に盛り込まれた。

(注65) 個別訓練受講権(DIF)の導入に伴い、教育訓練時間積立制度(capital de temps de formation；企業の職業訓練計画の枠内での被用者主導の教育訓練権)が廃止された。

(注66) Décret no 92-959 du 3 septembre 1992 portant modification du décret no 84-613 du 16 juillet 1984 pris en application de l'article L.931-8-2 du code du travail

(注67) 雇用促進職業訓練研修 (SIFE: Stage d'insertion et de formation a l'emploi) は、RMI受給者、ASS受給者、長期失業者等の就職が困難な者 (26歳以上の者) に対して公共職業安定所 (ANPE) または公共成人職業訓練所 (AFPA) が行う集団的あるいは個人的な研修。研修中は手当 (報酬) を受けることができる。なお制度の詳細は、「海外労働時報 2003年増刊号－1. フランスにおける継続的職業訓練制度」 (http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/200309/france

zoukan 4 1.htm)を参照されたい。

(注68) 企業就職準備研修 (SAE: Stage d'acce's a l'entreprise) は、資格取得を目指す被用者や特定の職業ポストへの採用見込み者等に対して公共職業安定所 (ANPE) が実施する研修。対象者の年齢や求職者登録期間の制限はない。研修の費用は国が負担し、被用者は研修中も有給で、求職者も失業給付などの各種手当を受けることができる。なお制度の詳細は、「海外労働時報2003年増刊号－1. フランスにおける継続的職業訓練制度」(http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/200309/francezoukan41.htm)を参照されたい。

(注69) Loi N° 2005-32 du 18 janvier 2005 de programmation pour la cohésion sociale

(注70) 地域圏公共雇用サービス(SPER)は、各地域圏(région フランス本土に22ある)の労働基準監督署(DDTEFP)、公共職業安定所(ANPE)、地域商工業雇用協会(Assédic)及び公共成人職業訓練所(AFPA)で構成される。

（注71） 国、地方自治体、領事館等を除く企業体を対象とする（労働法典L.351-4条、L.351-12-3~4条）。

(注72) 出典: 雇用社会团结住宅省調查研究統計局 (DARES)

“Premières Synthèses Informations No.37.3” http://www.travail.gouv.fr/IMG/pdf/2006.09-37.3-2.pdf,

“Premières Synthèses Informations No.43.2” http://www.travail.gouv.fr/IMG/pdf/2006.10-43.2.pdf

(注73) 地域商工業雇用協会(Assédic) ホームページ参照 http://info.assedic.fr/demandeurs.emploi/index.php?idmenu=83&idarticle=67&chemin=58%257C87%257C&idPage=d980a8bfa45bc2e3249a7fb6ec01d3e1

(注74) 年金方針評議会 (COR) ホームページ参照http://www.cor-retraites.fr/

(注75) Décret N° 2000-393 du 10 mai 2000 portant création du Conseil d'orientation des retraites

(注76) Loi 2003-775 du 21 août 2003 portant réforme des retraites

(注77) Décret N°2004-453 du 28 mai 2004 relatif à la composition et à l'organisation du Conseil d'orientation des retraites

(注78) 第2回報告書として、「年金：フランス及び諸外国における改革；知る権利(“Retraites: les réformes en France et à l'étranger; le droit à l'information)”(2004年6月3日)。第3回報告書として、2003年の年金改革の影響を考察した「年金：2020年及び2050年における展望（“Retraites: perspectives 2020 et 2050）」(2006年3月29日)。第4回報告書として、「年金：2008年に向けての問題点と方向付け（“Retraites: questions et orientations pour 2008）」(2007年1月10日)。

(注79) JILPT海外委託調査員報告会（2006年8月3日）「欧州における高齢者雇用の現状と政策～フランス～」資料より（元出所:IPSOS, La Banque des sondages）