Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 自主点検方式による特別監督指導の機能強化	06081-123-09-1010 庁費	5,051	5,051	0	③ ポルトガル語 20,000文字 @16 320(4 スペイン語 20,000文字 @15 300(イ)(前年度限りの経費) デザイン・作成 0(6 労働保険料 (1)自動車運転者労働時間等コンサルタント(仮称) 47人 @26,000 13.5/1000 461(0)計 (要求要旨) 自主点検方式による特別監督指導の機能強化を図るための経費。(1)自主点検実施調整会議 (2)事業主による自主点検の実施 全国 40,000事業場 1 消耗品費 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(本省)(監督課) ア 自主点検送付用封筒 60,000枚 @4.1 1.05 258(2 印刷製本費 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) ア 自主点検用紙 40,000部 @5 1.05 1,470(3 通信運搬費料 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) 3,323(3,323) ア 自主点検表等発送 47局 1箱 @2,626 123(123) イ 自主点検表の送付 (ア)事業場あて発送分(労働局) 40,000部 @0 3,200(3,200) 計 5,051(5,051) (要求要旨) 労働災害発生事実の隠蔽等を行う「労働かくし」が多発する状況が続くと、労働基準行政の的確な推進を揺るがすことになりかねないことから、その発生防止に徹底を目的とした、建設業者に対する集団指導及び事業場等に対する調査等を実施するために必要な経費である。(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧働(労働補償部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部) 1 「労働かくし」の排除のための対策の推進 5,640人 @6,630 37,393(37,393) 1 「労働かくし」の排除のための対策の推進(監督課、労働補償部) (1)特別指導等実施振費(労働局) 4,992(5,495)

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劳(災) 63

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等	97,189	98,223	1,034	(要求要旨)
トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、また、労働基準法や最低賃金法、改善基準告示違反は高水準で推移していることから、「自動車運転者時間管理等指導員(仮称)」を配置や、バスフレットの作成等により、自動車運転者の安全衛生を推進する。
06081-129-06-0110諸謝金	61,420	61,420	0	1 自動車運転者時間管理等指導員(局)
282人 年間18事業場 @2,100 61,420(61,420)
06081-122-08-2010職員旅費	1,934	2,685	751	1 運送業への新規参入者に対する啓発指導
363人 @3,329 1,934(1,934)
2 自動車運転者の労働条件改善等に係る地方連絡会議出席
141人 @3,329 751(0)
計 2,685(1,934)
06081-122-08-6010委員等旅費	7,514	7,514	0	1 自動車運転者時間管理等指導員旅費(局)
141人 年間10事業場 @3,329 7,514(7,514)
[員数内訳 1人 × 47局 × 120日/年 × 0.25(要旅費率) =141人 ]
06081-123-09-1010庁費	5,780	6,085	305	1 印刷製本費 4,170(3,865)
(1)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準パンフレッ
ト 92,950部 @41.58 3,865(3,865)
(2)自動車運転者の労働条件改善等に係る地方連絡会議資料
940部 @324 305(0)
2 借料及び損料
(1)自動車運転者時間管理等指導員研修会場借料
47局 @22,000 1.05 1,086(1,086)
3 保険料
(1)労働保険料 61,420,000 @3.5 / 1,000 829(829)
計 6,085(5,780)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	20,541	20,519	4	22 (要求要旨)
トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態にあり、他業種の労働者と著しい格差が生じている。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(以下「改善基準告示」という。)違反は高水準で推移しているところである。さらに、運輸業に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は全産業の26%（平成22年度）を占めており、全産業中で最も多くなっている。これらの背景には、労働時間の設定が荷主等の発注方法に大きく影響されること、多重的な請負構造などがあり、長時間労働の抑制、改善基準の遵守定着が図られにくい状況にあると認められる。このため、荷主を含めた協議会を設置させるとともに、自動車運行管理アドバイザー（仮称）による個別指導等を通じて、自動車運転者の長時間労働の削減を図ることとする。
○荷主を含めた協議会の設置
○自動車運行管理アドバイザー（仮称）に個別指導等
1 トラック運転者の労働条件改善事業 20,519 (0)
2 前年度限りの経費(自動車運転者の法規制及び実態に関する調査研究) 0 (23,271)
(説明資料 貢)
64 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
059 內內労働安全衛生管理費	17,905	39,094	21,189	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(30,953)(30,953	24,789)(24,789	23,559)(23,559	23,577)(23,577
(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)
(要求要旨)
家內労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家內労働安全衛生指導員による安全衛生指導及び健康相談会等により、災害防止のための適切な指導を行い、家內労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,629	6,240	1,389	(労働局)	6,240(6,240)
1.家內労働安全衛生指導員謝金
(1,050)
960人	@,500	6,240(6,825)
2.家內労働者健康相談会医師謝金(前年度限10の經費)
(3)
0人	6時間	1日	@,930	5分所
(本省)
1.家內労働者健康相談会出席旅費
5人	@8,300	192(192)
(労働局)
1.家內労働安全衛生对策活動促進費(個別指導旅費)
(263)
240人	@,602	384(384)
計	576(576)
(労働局)	2,010(2,246)
1.家內労働安全衛生指導員旅費
(630)
576人	@,430	1,976(1,976)
2.家內労働者健康相談会出席旅費	34(34)
相談医出席旅費(前年度限10の經費)
(15)
0人	@,430	0(0)
家內労働安全衛生指導員	10人	@,430	34(34)
(本省)	1,955(1,955)
1.印刷製本費	1,889(1,889)
(1)家內労働安全衛生对策活動促進費
家內労働者用手引き	18,000部	@51.57	1.05	975(975)
(2)家內労働安全衛生指導員經費

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劳(災) 67

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
064
女性労働者健康管理等対
策費	50,134	50,071	4	63	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(25,793)(25,793	20,277)(20,277	18,910)(18,910	63,349)(63,349
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
(要求要旨)
最近、女性労働者の職場進出が著しいことなどから、女性労働者の特性に見合った健康管理対策、とくに母性の健康管理指導等を実施し、もって労働災害の予防等を図るための経費である。
06081-111-05-0710非常勤職員手当	308	254	4	54	(労働局)
母性健康管理指導医手当	(57)
47人	@5,400	254(	308)
06081-129-06-0110諸 謝 金	24	24	0	0	委託事業企画書評価委員會出席謝金
06081-122-08-2010職員旅費	762	762	0	0	(労働局)
1.母性健康管理集团指導出席旅費
94人	@5,329	501(	501)
[47局×2人=94人]
2.母性健康管理事業場指導旅費
47人	@5,329*0.4	100(	100)
3.小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会出席旅費
47人	@3,430	161(	161)
06081-122-08-6010委員等旅費	159	159	0	0	母性健康管理指導医巡回指導旅費
28人	@5,329
[47局×月1回×12月×0.1(要旅費率)×0.5÷28]
委託事業企画書評価委員會出席旅費
@5,430	3名1事業	10(	10)
06081-123-09-1010庁 費	13,283	13,293	10	10	計
(本省)
1.印刷製本費
(1)母性健康管理自主点検票
10,000部	@4.32	1.05	45(	45)
[10,000事業場×1=10,000部
軽(活字組み)印刷表物A49水]

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68 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 母性健康管理啓発用パンフレット(16.71)158,330部 @16.77 1.05633,320人(18才~29才女性労働者)×0.75(除く女性労働者50人以上)×1/3=158,330人パンフレット印刷 10页 B6
(3) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等作成費856,000枚 @4.32 1.053,882(3,882)年間出産数1,070,000人×0.4(女性の雇用者割合)×2枚=856,000枚
2. 通信運搬費(1) 母性健康管理啓発用パンフレット282個 @1,460412(2) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等送料3,752通 @210788(788)産婦人科医1,344人+市町村1,724+47局+保健所494+都道府県47+3. 雑役務費妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等原画料@100,000 1.05105(105)4. 会議費委託事業企画書評価委員会賄費@150 3名 1事業 1.05(労働局)1.印刷製本費小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会議資料等作成費14,100部 @48.00 1.05711(711)2. 通信運搬費母性健康管理自主点検票郵送料20,000枚 @801,600(1,600)3. 借料及び損料小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会場借料47回 @63,000 12,961(2,961)

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70 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 労働安全衛生融資資金利子補給費等經費	206,024	232,713	26,689	1 前年度限りの経費(小規模事業場の産業保健活動支援促進事業)	0(11,180)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	188,856	99,926	228,017	94,893	184,756
決算額	188,856	99,926
(要求要旨)平成15年度末をもって制度廃止を行っている労働安全衛生融資事業の債権管理等に必要な経費である。
06081-405-16-4538 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	206,024	232,713	26,689	補助根拠予算補助補助率定額補助補助先独立行政法人労働者健康福祉機構
1 労働安全衛生融資資金利子補給費等經費	232,713	206,024
(1)貸倒引当金ア25年度償却予定額	207,718千円	207,718	178,547
(2)資金不足対応経費(銀行借入利息)	24,995	27,477
080 労働災害防止対策費補助金経費	1,516,444	1,161,949	4	1 労働災害防止対策費	1,161,949	1,516,444
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	2,531,970	2,490,615	2,721,654	2,047,329	1,843,709
決算額	2,375,768	2,366,266	2,569,318	1,971,384	1,776,773
(要求要旨)労働災害防止団体法及び船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及び船員災害防止協会が自主的に労働災害防止を促進するための業務に要する費用の一部を補助する。(根拠法令:労働災害防止団体法第54条·船員災害防止活動の促進に関する法律第58条)
1.中央労働災害防止協会 補助率1/2相当	1,161,949	(1,516,444)
2.業種別労働災害防止協会 補助率3/4相当	563,171	(804,155)
3.船員災害防止協会 補助率3/4相当	568,679	(682,190)
(要求要旨)近年の労働災害発生状況は、33年ぶりに2年連続増加するという緊急事態となっている。特に製造業は、障害の残るような重篤な災害が多発しており、中でも小規模零細事業場は、労働災害防止に関する取組意識が希薄であり、ノウハウも十分に蓄積されていない状況にある。このため、第12次労働災害防止計画(平成25年度から5年間)においては、行政、労働災害防止団体、事業者団体及び民間専門家等が連携・協働し、労働災害防止対策を推進することとしては、今回、中央労働災害防止協会において製造業の小規模零細事業場に対する「集団指導」及び「個別バトロール指導」を実施することとし、これに要する費用を補助するものである。補助根拠予算補助

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劳(災) 71

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
補助率	定額補助中央労働災害防止協会
補助先	1 労働災害防止計画推進費補助金	235,982(0)
(1)小規模製造業に対する集団指導	100回	@484,350	48,435(0)
(2)小規模製造業に対する個別指導	800事業場	@34,434	187,547(0)
(說明資料	頁)
085 產業医学振興經費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	6,310,984	6,058,235	6,081,847	5,316,934	5,453,181
決算額	6,302,056	6,017,745	5,941,493	5,181,784	5,453,181
(要求要旨)
產業の発展、技術の進歩に伴って新しい生産方法、新しい物質が使用され、多種多様化した職業性疾病が発生している。このような現状に鑑み、職場における労働者の健康を管理する産業医の養成確保を図るとともに我が国産業医学の水準の向上を図るため、(財)産業医学振興財団が行う(学)産業医科大学の運営に対する助成の事業、産業医の資質の向上を図る事業、その他の事業について助成するものである。
06081-715-16-5570産業医学助成費補助金	4,998,166	5,062,578	64,412	(內訳「補助金」明细書)	5,062,578(4,998,166)
1 財団法人産業医学振興財団運営費	2,058,429(2,025,143)
(1)一般運営費	344,292(362,042)
(2)産業医科大学修学資金	1,714,137(1,663,101)
2 学校法人産業医科大学助成費	3,004,149(2,973,023)
086 第三次産業における労働災害減少のための設備機器の開発事業	0	84,053	84,053	(要求要旨)
(1)第3次産業における労働災害は、労働災害に減少傾向が見られず、労働災害全体に占める割合が増加しており、具体的に有効な対策を講じることが喫緊の課題となっている。今後、一層の災害の減少を図るためには、労働災害が多発している現場の状況に応じた安全のための設備機器や全く新しい安全設備等の開発が不可欠であるが、アイデアや技術があっても研究開発費に資金を回す余裕が無い民間企業や業界団体等でのこれら安全機器の開発等は低調である。このため、民間企業や業界団体等にのる、労働災害を減少させるための安全設備等に係る設備機器開発に対し、それら開発等に係る経費の補助を行う。○第3次産業における労働災害減少のための設備機器開発費補助金
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	4,053	4,053	(2)上記機器開発への補助の評価のため、検討委員会を設け、災害の発生状況及び科学技術の進展等業界のニーズに基づいた機器開発分野を設定し、当該分野に対し提案された課題について、内容の審査及び採択、並びに、開発終了後に当該開発設備機器の評価を行う。○第3次産業における労働災害減少のための設備機器開発費補助金評価検討事業
06081-715-16-5560労働災害防止計画推進費補助金	0	80,000	80,000	(說明資料
088 安全衛生施設の改修等に必要な経費(名称変更)	273,552	190,061	83,491	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	179,668(179,668	312,151(312,151	355,916(355,916	302,294(302,294	465,174(345,713

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72 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計190,061(273,552)1.産業安全会館に係る解体工事のための設計(要求要旨)老朽化が著しいため、耐震工事を実施せず、解体を行う。平成25年度は、解体設計を行う。2.日本バイオアッセイ研究センターに係る耐震工事等のための基本検討(要求要旨)耐震診断の結果を踏まえ、改修等について検討を行う。3.日本バイオアッセイ研究センター施設整備(要求要旨)化学物質に起因する職業病の予防には、化学物質の有害性を事前に把握し、それに対応した対策を講じることが必要であり、この長期吸入実験等ができる施設を設置し、有害性調査制度の確立を図るものである。(工事内容)(1)機器の改造4.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備(要求要旨)老朽化が著しいため、施設の改修等を行う。5.安全衛生総合会館施設等土地借料(要求要旨)平成7年度から5カ年計画で労働安全衛生を総合的に推進するための施設として「安全衛生総合会館」(以下「会館」という。)を建設したところである。会館は、港区芝に旧産業安全研究所が所管する土地に労働保険特別会計で建設したところであるが、当該土地は一般会計所属の土地であるため、労働保険特別会計の国有資産である会館に係る土地借料を労働保険特別会計から一般会計に繰り入れる必要等がある。	66,892(201,619)17,255(0)69,770(71,933)306(0)285(858)74(0)665(858)1.雑役務費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討題費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討題費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討題費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討題費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	25,608	(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)セクシュアルハラスメントに関する事項は、雇用均等室の相談や是正指導の中で、最も多くを占めており、特に、通院もしくはそれに相当する精神状態と思われる労働者からセクシュアルハラスメントに関する相談が増加していることから、雇用均等指導員(均等担当)(仮称)を配置し、精神障害の悪化及び再発を防止する。(労働者災害補償保険法 第29条1項第3号)(労働局)1.雇用均等指導員(均等担当)(仮称)謝金2,400日 @10,670[大局10局×20日×12月=2,400日](労働局)1.雇用均等指導員(均等担当)(仮称)活動旅費30日 @3,430[大局10局×1日×12月×0.25(要旅費率)=30日](労働局)4,079(1.保険料雇用均等指導員(均等担当)(仮称)經費4,000(2.400日 @10,670 50/10001,281(1.専生年金保険料2,174(2,400日 @10,670 83.83/1000 5/12895(b)2,400日 @10,670 85.6/1000 7/121,279(2.400日 @10,670 7.75/1000199(2.400日 @10,670 13.5/1000346(2.児童手当拠出金雇用均等指導員(均等担当)(仮称)經費2,400日 @10,670 1.5/100039(3.職員厚生経費雇用均等指導員(均等担当)(仮称)経費10人 @8,817 1.0540(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(要求要旨)全国の女性関連施設等における女性就業支援が効果的、効率的に実施され、女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の全国的な充実が図られるよう、相談対応及び講師派遣等、女性関連施設等を支援する事業を実施する。

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劳(災) 75

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	17,950	17,394	556	労災勘定負担分40,079千円×0.45=18,036千円雇用勘定負担分40,079千円×0.55=22,043千円
土地の評価額1㎡当たりの評価額27,809円(28,698)土地の評価額1㎡当たりの評価額27,809円(28,698)(17,950,025)イ労災勘定625.48㎡(面積の37%)×27,809円=17,393,973円
口雇用勘定625.48㎡(面積の37%)×27,809円=17,393,973円
八計(イ+ロ)17,394千円+17,394千円=34,788千円
(本省)1.女性就業全国展開支援事業委託費44,908(47,132)

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劳(災) 77

0(10)

2012/10/16 15:13:23
78 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)保管料(1,468)0箱 (@70 + @20) 12月月 1.05 0.2(3)入出庫料(734)0箱 (@400 + @500 + @500) 1.05 0.2(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)1印刷製本費(47,000)事業主向け説明会案内0枚 @4.64 1.05[47局×0(1,000)枚=0(47,000)枚]2通信運搬費(1)事業主向け説明会案内(4,700)0枚 @0[47局×年0(1)回×100枚=0(4,700)枚](479)(2)支給決定通知書送料0件 @0[0(435)件(支給見込み)×1.1=0(479)件](3)支給申請書類不備等による返戻送料(48)0件 @120[0(479)件×0.1=0(48)件]3借料及び損料事業主向け説明会会場借料(24)0回 @0,000 1.05[47局×年0(1)回×0.5=0(24)回]4賃金事業主向け説明会開催準備(47)0回 @5,8405雇用均等相談員保険料(2,400)(1)健康保険料0人日 @500 50.0/1,000(2,400)(2)介護保険料0人日 @500 7.75/1000(3)厚生年金保険料[0(2,400)人日 @500 82.06/1000 1/2+0(2,400)人日 @500 83.83/1000 1/2]	0(	703)216)5,500)1,709)420)376)0(38)252)2,777)900)140)1,494)

2012/10/16 15:13:23
80 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 . プリンタ用紙	20箱	@,000	1.05	105(
印刷製本費
(本省)	1,466(
1 . 調查礼状	4,960枚	@,84	1.05	25(
2 . 報告書	1,441(
(1)結果概況	5,010部	@2	1.05	431(
(2)結果報告書	469部	@,050	1.05	1,010(
通信運搬費
(本省)	1,627(
1 . 概況発送費(本省→企業
)	4,960部	@240	1,190(
2 . 調查礼状発送費	4,960通	@50	248(
3 . 報告書発送費	419個	@450	189(
借料及び損料
(本省)
1 . 評価委員会	(3)	(33,495)	63(
会議費
(本省)
1 . 評価委員会	(3)	(120)	3(
2回	10人	@150	1.05	4)
雑役務費
(民間委託)【国庫債務負担行為3年計画最終年次】	20,060(	20,060)
計	23,495(	23,533)

2012/10/16 15:13:23
82 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費06081-305-16-4653 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	56,076	55,667	4	409	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	396,000	250,620	248,476	230,868	210,868
決算額	396,000	250,620	223,628	230,708	189,781
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設・設備の整備等の経費である。1 多目的構造強度/信頼性実験室改修(新規)2 研究棟冷暖房設備改修3 前年度限りの経費(1)液体搅拌带電美験室改修(2)中央監視装置改修	26,670(0)28,977(0)0(56,076)40,326(0)15,750(説明資料頁)

2012/10/16 15:13:23
92 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10,609) [11,155人 * 0.15 (0.25) (支給率) * 年60回 = 100,395 ]
(2)健康管理手帳用力八一
(15,268) 16,191個 @180 1.05 3,060(2,886)
2 印刷製本費 10,399(10,107)
(1)健康管理手帳
(15,268) 16,191個 @290 1.05 4,930(4,649)
(2)健康管理手帳用応付き封筒
(15,268) 16,191枚 @21 1.05 357(337)
[既定分] ①世診臘損傷11,155(10,609)人 ②頭頸部外傷症候群等892(846)人 ③尿路系障害520(450)人 ④慢性肝炎409(347)人 ⑤白内障等の眼疾患4,625(4,252)人 ⑥振動障害2,178(2,060)人 ⑦大腿骨頸部骨折及び股腳節脱臼骨折2,129(1,831)人 ⑧人工腳節・人工骨頭置换6,121(5,458)人 ⑨慢性化臘性骨髓炎555(538)人 ⑩虚血性心疾患等144(133)人 ⑪尿路系臃瘍34(21)人 ⑫脳の器質性障害8,341(8,558)人 ⑬外傷による末梢神经損傷2,254(1,807)人 ⑭熱傷481(422)人 ⑮サリン中毒20(17)人 ⑯精神障害222(165)人 ⑰循環器障害161(132)人 ⑱呼吸機能障害115(114)人 ⑲消化器障害152(147)人 ⑳炭瀾炎害による一酸化炭素中毒48(39)人
·3年間有効 [①+③+④+⑦~⑪+⑬~⑳=24,520人/3] ... 8,173(7,410)冊 ·2年間有効 [②+⑤+⑥+⑫=16,036人/2 ..........8,018(7,858)冊 計 16,191(15,268)冊
(3)アフターケアパンフレット作成費
(95,200) 94,400部 @1.57 1.05 5,112(5,121)
3 通信運搬費
(1)パンフレット発送料 47局 @40 35(35)
計 25,090(31,408)
1 2 5年度見込み額 3,410,922(3,256,467)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 502,603 (506,974) (586,286) (396,823) (443,305) (計画の大要) 振動障害等の被災労働者に対する社会復帰対策を講ずるための経費である。
·振動障害者等社会復帰特別援護経費

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-123-09-1010 庁 費	37,584	50,975	(1)調查、特別修繕
(164,793)
140,830千円	(0.005823 0.9)
0.002518 1.0	355(
50,975(
1科目再編
兵庫
7,760千円 1校 0.7	864)
37,584)
2 訓練用機器整備
ア 吉備障害者職業能力開発校 機器更新
(7,576)
4,871千円 0.7	5,432(
45,543(
3,410(
0(
3,311)
4,430)
イ 中央障害者職業能力開発校 機器更新(前年度限りの経費)
ウ 北海道障害者職業能力開発校 機器更新(前年度限りの経費
エ 宮城障害者職業能力開発校 機器更新
(4,059)
6,901千円 0.7	4,831(
2,841)
0(
3,951(
8,095(
4,506(
0)
オ 東京障害者職業能力開発校 機器更新
5,644千円 0.7	3,951(
0)
力 神奈川障害者職業能力開発校 機器更新
11,564千円 0.7	8,095(
0)
キ 愛知障害者職業能力開発校 機器更新
6,437千円 0.7	4,506(
0)
ク 石川障害者職業能力開発校 機器更新
5,429千円 0.7	3,800(
0)
ケ 大阪障害者職業能力開発校 機器更新
(8,384)
381千円 0.7	267(
5,869)
コ 広島障害者職業能力開発校 機器更新
1,990千円 0.7	1,393(
0)
サ 福岡障害者職業能力開発校 機器更新
9,112千円 0.7	6,378(
0)
シ 鹿児島障害者職業能力開発校 機器更新
(7,543)
12,731千円 0.7	8,912(
5,280)
(本省)
1 工事付帯事務費
(164,793)
140,830千円	(0.004993)
0.003575	503(
823)
(本省)

2012/10/16 15:13:23
102 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(2,837,444)	2,524,534)	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423)	<ecel>

2012/10/16 15:13:23
104 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	174,938	174,938	0	(要 求 要 旨)
「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業の破廢、倒産等により賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲のものを政府が事業主に代って支払うための認定・確認調査等に要する経費である。
06081-122-08-2010 職
員
旅
費	25,073	14,580	4	13,884人 @12,600
1 未払賃金立替払事務費
(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員謝金	174,938(174,938)
13,884人 @12,600
1 未払賃金立替払事務費
(1)実地調査旅費(署)	14,580(25,073)
(1)实地調査旅費(署)	13,589(24,082)
(1)認定調査	(11,736)
7,065人 @1,602
11,318(18,801)
(782)
2 認定再調査	(782)
353人 @1,602
566(1,253)
(2,395)
3 確認調査	(2,395)
1,013人 @1,602
1,623(3,837)
(119)
4 確認再調査	(119)
51人 @1,602
82(191)
(2)現地臨時相談会出席旅費	186人 @3,329
991(991)
1 未払賃金立替払事務費	9,260(10,783)
(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員实地調査旅費
(3,204)
2,670人 @5,329 0.535	7,612(9,135)
(2)立替払実地調査員研修会出席旅費
89人 @7,385	657(657)
(3)立替払実地調査員現地臨時相談会出席旅費
186人 @3,329	991(991)
消耗品費
1 未払賃金立替払事務費(本省)
(1)TSR情報	96部 @34,194 1.05 3,447(3,447)
印刷製本費
1 未払賃金立替払事務費	9,338(9,573)
(1)認定申請書・復命書・通知書(本省)
(11,736)
10,598枚 @5.01 1.05	56(62)

2012/10/16 15:13:23
106 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(371)	(3,880)
1 健康診断料	369人	@,817	1.05	1,479(	1,512)
計	305,823(	329,449)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(17,014,606)	16,108,811)	25,802,498)	20,186,351)	33,581,345)
決算額	17,014,606	17,687,961	26,001,621
(要求要旨)
未拡算金立替診事業は、「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業が倒産した
ために、賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未拡算金の一定の範
围のものを政府が事業主に代って支払うもので、本事業は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施
されることから、その経費を補助するものである。(說明資料 賃)
未拡算金立替診事業費補助金	18,518,219	(22,631,508)
2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(25,316)	25,316	17,685
(計画の大要)
中皮腫等の石綿関連疾患に係る労災認定においては、各種の検査結果に基づく石綿関連疾患であること
の確定診断や、胸膜プラークの有無、石綿小体の本数等の医学的な所見が不可欠である。また、石綿関連
疾患に係る労災保険の請求は、今後とも高水準で推移することが予想される。
そこで、これらの診断等を的確に実施し、迅速・適正な労災認定を図るため、委託事業として、高度な
専門知識と豊富な経験を有する複数の専門家による石綿関連疾患の確定診断等を実施する。
(說明資料 賃)
委託先:一般競争入札(総合評価落札方式)により選定
1 事業費	15,291(	16,593)
2 消費税相当額	765(	830)
計	16,056	17,423)
2 2年度	2 3年度
予算額	100,968
(項)労働安全衛生対策費に事項替え
1 前年度限りの経費(「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会)	0(	194)
1 前年度限りの経費(「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会)	0(	706)
1 前年度限りの経費(「印刷製本費）	0(	26)
2 前年度限りの経費(会議費)	0(	4)
計	0(	30)
前年度限りの経費(治療と職業生活の両立等の支援手法の開発事業委託)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 113

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア支給要領 0( 154)イ支給手引き 0( 1,052)ウ案内リーフレット (114,930) (12.56) (47局×40枚+325署×40枚+本省50枚+215(200)事業主団体×100(500) = 36,430(114,930)枚 片面2(3)色A4 20頁 )	2,154(1,516)
工案内リーフレット(医療団体用)
15,930枚 6.31 1.05 (47局×40枚+325署×40枚+本省50枚+10事業主団体×100枚= 15,930枚 片面2色A4 20頁 )	942(0)
才支給(不支給)決定通知書 0( 1)力労働局担当者制度連絡会議資料 0( 110)（2）職場意識改善助成金 7( 736)ア支給要領 0( 262)イ支給手引き 0( 457)ウ支給(不支給)決定通知書 7( 17)（953）(16.76) (953) 715件 0.74 1.05 (初年度420(520)事業場+2年度目295(433)事業場=715(953)事業場軽(活字組み)印刷 表物 A4)	7(736)0(262)457)7(17)（3）長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 8,546(14,819)ア取組事例集 18,880部 04 1.05 (47局400部+本省80部=18,880部 A4 軽印刷 5号 30頁 )	1,863(1,863)402(402)103(103)54(54)才前年度限りの経費(意識調査票) 0( 4,783)力前年度限りの経費(意識調査封筒・依頼状等) 0( 5,198)キ前年度限りの経費(意識調査結果報告書) 0( 316)ク配布資料(ワークショップ) 4,928部 01 1.05 (32人×154(141)会場=4,928(4,512)部 受講者30人+事務局2人=32人 A4 両面印刷 20頁 9ポ ) 9,240枚 @17.14 1.05 166(166)

2012/10/16 15:13:23
114 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[(30人×154(141)会場)×2種類(アンケート、調查票) = 9,240(8,460)枚]
コ ガイドラインリーフレット
(12.56)
117,754部 @4.81 1.05
(26部×154(141)会場 = 4,004(3,666)部 两面 A4 10页(ワークショップ用) )
[350部×325署 = 113,750部 両面 A4 10页(監督署配布用) )
サ フロロアツブ調査票 2,450枚 @4.1.05
[コンサルタント使用分47局×50枚+本省分100枚 = 2,450枚]
シ 広報ポスターの作成
(ア)ポスター原画料 @60,000 1.05
(イ)ポスター印刷費 14,299部 @9.64 1.05
[3色刷 B2]
(4)テレワーク普及促進対策事業
ア パンフレット原画料
イ パンフレット印刷費 4,800部 @16.66 1.05
[本省100+47局×100 = 4,800 A4 10页 2色刷]
(5)医療労働者の勤務環境改善事業
ア 改訂版マニュアル作成 (28)
[28人×1部+23局×1部 = 51部]
イ 研修テキスト (24) (312)
[28部+本省10部 = 38部]
ウ 配布資料 (ワークショップ)
(448)
2,820部 @1 1.05
[15人×47会場×4回 = 2820部]
エ 前年度限りの経費 (アンケート、フォローアッブ調査表 (ワークショップ) )
オ 前年度限りの経費 (ガイドラインリーフレット)
カ 配付資料 (全国会議) 94部 @12 1.05
キ 配布資料 6,345部 @1 1.05
[130人×47会場×1回 = 6345部]

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 115

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ク 前年度限りの経費(アンケート、フォローアップ調査表(研修会))	0(	51)
3 通信運搬費	11,111(	17,913)
(1)労働時間等設定改善推進助成金	714(	1,637)
ア 実施計画(労働局→本省)	0(	6)
イ 支給(不支給)決定通知書	0(	3)
ウ 支給要領発送	0(	126)
エ ポスター及びパンフレット、リーフレット(572)	714(	1,502)
272所 @2,626 1箱(47局+225事業主団体=272所 重量別・地域別平均単価)	714(	1,502)
(2)職場意識改善助成金	124(	1,262)
ア 取組計画	(520)	67(
イ 支給(不支給)決定通知書(953)	715件 @0	57(
ウ 支給要領	(372)	0(
エ ポスター・パンフレット及びリーフレット(372)	0(	126)
(372)	0(	977)
(3)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	10,152(	14,721)
ア 自主点検表郵送	6,500枚 @60[往復]	1,040(
[325署×20事業場=6,500枚]	1,491(	13,670)
イ 意識調査に係る郵便料金	0(	3,859)
(ア)発送用封筒	0(	5,120)
(イ)返信用封筒	0(	3,200)
(ウ)はがき	0(	3,200)
(エ)フォローアップ調査票送付	4,620枚 @60(往復)	739(
[30人×154(141)会場=4,620(4,230)]	739(	739)
(オ)リーフレット、自主点検表送付料(事業場送付)	4,700部 @60(往復)	752(
[47局(1団体100事業場)]	0(	11)
ウ 調査結果報告書発送	0(	0)
エ ポスター発送費	2,902箇所 @6,626	7,621(
[224団体+47都道府県+1,727市町村+47局+325署+532所=2,902箇所]	0(	0)

2012/10/16 15:13:23
劳（災）117

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7) 6月分(406,457)2人@406,456	813(813)
(1) 12月分2人@439,060	879(879)
(2) 労働時間等設定改善推進助成金
(3) 助成金受付、形式審查等業務(局)(26)19局 月7日 12月 2人@6,700)20,748(29,266)
(4)助成金受付、形式審查等業務(局)47局 月7日 12月 1人@6,700)25,662(15,115)
(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助3,826(3,826)
(2) 傾き方・休み方改善コンサルタント(労働保険料)154人@12,448 12日 13.5/1,000 12月3,727(3,727)
(14)@12,448)28人@12,600 12日 13.5/1000 12月686(339)
(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助2人@6,636,417 1.5/1000	11(11)
9 雑役務費(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助4,686(4,809)
ア 封入・発送作業等384人日@500(月12日×12月)+(月20日×4月×3人)=384人日)2,496(2,496)
イ コピー機保守2,190(2,313)
10 職員厚生経費740(695)
(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助627(637)
ア 働き方・休み方改善コンサルタント(健康診断費用)(3,880)154人@8,817 1.05	618(628)

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劳（災）127

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-111-05-1360短時間勤務職員
給与	811,349	495,991	315,358
05-0100再任用短時間
勤務職員給与	803,961	488,897	315,064	既 定 分
05-0200任期付短時間
勤務職員給与	7,388	7,094	294	既 定 分
06081-151-05-1400公務災害補償費	70,418	69,047	1,371	既 定 分
06081-111-05-1500退 職 手 当	981,635	1,692,074	710,439	1 一般分	379,188(
2 定年分	1,241,066(
3 特別分	71,820(
計	1,692,074(
06081-115-16-7500国家公務員共济
組合負担金	4,465,018	4,436,800	28,218	定員分	4,429,879(
1 長期負担金	2,472,859(
2 短期負担金	861,660(
3 事務費負担金	15,339(
4 介護負担金	71,515(
5 整理資源	1,008,506(
期間業務職員分	6,921(
1 長期負担金	4,390(
2 短期負担金	2,369(
3 事務費負担金	11(
4 介護負担金	151(
計	4,436,800(
006 增員要求に伴う経費	0	725,569	725,569	(說明資料 頁)
01 人 件 費	0	725,447	725,447
06081-111-02-0000職員基本給	0	53,199	53,199
02-0100職員俸給	0	45,053	45,053
02-0200扶養手当	0	4,251	4,251
02-0300地域手当	0	3,895	3,895
06081-111-03-0000職員諸手当	0	8,787	8,787
03-0300通勤手当	0	1,738	1,738
03-0700期末手当	0	3,523	3,523
03-0800勤勉手当	0	1,602	1,602
03-1900本府省業務調
整手当	0	1,924	1,924
06081-111-04-0100超過勤務手当	0	4,150	4,150
06081-111-05-1360短時間勤務職員
給与

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劳(災) 129

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
06081-111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
06081-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	0	0	1. 長期負担金
(1) 事業主負担(給与)	0(	0)
(2) 事業主負担(賞与)	0(	0)
2. 短期負担金
(1) 事業主負担(給与)	0(	0)
(2) 事業主負担(賞与)	0(	0)
3. 事務費負担金(短期事務費)	0(	0)
計	0(	0)
06 健康 診 断 經 費
06081-123-09-1010 庁 費	0	0	0	1 職員厚生經費	0(	0)
021 共 通 經 費	251,303	265,761	14,458
06089-111-05-2000 児 童 手 当	0	0	0
06089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	201,040	218,510	17,470
06081-122-08-3010 赴 任 旅 費	50,263	47,251	4	3,012
005 労 災 勘 定 共 通 經 費	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	3,146,853	3,145,610	3,433,528
(計画の大要)労災勘定に係る一般行政に必要な経費である。(說明資料 頁)
06081-123-09-1010 庁 費	3,048,554	2,987,215	4	61,339	(本省)	376,491(	374,889)
1 備品費	99,719(	99,719)
2 消耗品費	112,646(	112,646)
3 被服費	31,750(	31,750)
4 印刷製本費	2,384(	2,384)
5 通信運搬費	45,184(	45,184)
6 借料及び損料	12,026(	11,532)
7 賃金	22,260(	23,648)
(1) 事務補助職員	20,532(	21,818)
(2) 事務補助職員(大臣官房地方課分)	1,728(	1,830)
8 保険料	2,782(	320)
(1) 事務補助職員	277(	295)

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劳(災) 133

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	589,478	594,417	4,939	·労働衛生専門官
·放射線管理(基礎)
·放射線管理(上級)
·労災補償保険審查
·労災補償訟務
·労災保険給付
·労災診療費審查
·労災保険償救債權
·檢查業務
·新任労働保険適用徵収業務担当者
(4)管理監督者研修
·労働基準監督署長
·労働基準監督署課長(A)
·労働基準監督署課長(B)
(5)機械処理業務研修
計
(本省)
1 保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料
·乘用自動車
1 継続
(2)チェレンジ雇用
①健康保険料
(1,724)
1人 1,669千円 50.0 / 1,000
②厚生年金保険料 平成25年3月~平成25年8月末で
(1,724) (82.06)
1人 1,669千円 83.83 / 1,000 1 / 2
③厚生年金保険料 平成25年9月~平成26年2月末で
(1,724) (83.83)
1人 1,669千円 85.60 / 1,000 1 / 2
④労働保険料
(1,724)
1人 1,669千円 13.5 / 1,000
2 自動車維持費
(1)乘用自動車
·小型(ハイブリッド車) 1台 @154,000 1.05 162(162)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 135

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)業務用自動車	16,169(16,169)
·大型(ハイブリッド車)	5台	@99,000	1.05	1,045(1,045)
·小型(ハイブリッド車)	18台	@60,000	1.05	3,024(3,024)
·小型(低排出車)	86台	@34,000	1.05	12,100(12,100)
(2)その他の自動車
·貨物	1台	@34,000	1.05	141(141)
(監督署)	426,434(421,797)
1 通信運搬費
(1)新営庁舍等移転料	3,410(1,557)
2 光熱水料	315,474(315,474)
(1)電気料	247,879(247,879)
(2)ガス料	35,278(35,278)
(3)水道料	32,317(32,317)
3 保険料	8,450(8,450)
(1)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車)	7,749(7,805)
·継続	(310)305台	@4,950	7,610(7,735)
·交換	(2)4台	@4,600	139(70)
(2)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車(軽自動車))
·継続	(1)2台	@1,970	44(22)
(3)その他の自動車
·継続(貨物)	4台	@4,190	57(57)
·更新(貨物)	0台	@23,130	0(0)
(4)チャレンジ雇用	600(581)
①健康保険料
(1,320)3人 1,344千円 50.0 / 1,000	202(202)	198(198)
②厚生年金保険料 平成25年3月~平成25年8月まで
(1,320)3人 1,344千円 83.83 / 1,000 1 / 2	170(163)

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136 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2 5 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
③厚生年金保険料 平成25年9月~平成26年2月まで
(1,320) (83.83)
3人 1,344千円 85.60 / 1,000 1 / 2	173(	166)
④労働保険料
(1,320)
3人 1,344千円 13.5 / 1,000	55(	54)
4 自動車交換差金
(1)業務用自動車
·小型 (2)
4台 @1,362,990	5,452(	2,726)
·ハイブリッド 0台 @2,100,000	0(	0)
(2)その他の自動車 0台 @1,362,990	0(	0)
5 自動車維持費
(1)業務用自動車
·小型 584台 @134,000 1.05	89,596(	89,596)
·小型 (ハイブリッド車) 39台 @160,000 1.05	6,552(	6,552)
·軽自動車 3台 @99,000 1.05	312(	312)
(2)その他の自動車
·貨物 4台 @134,000 1.05	563(	563)
6 賃金
(1)チャレンジ雇用 3人 20日 12月 @5,500	4,032(	3,960)
7 児童手当拠出金
(1)チョレンジ雇用 3人 1,344千円 1.5 / 1,000	7(	6)
8 職員厚生経費
(1)チョレンジ雇用 3人 @8,817 1.05	13(	13)
計
(本省)
(1)乘用自動車
·継続 (小型1.0~1.5t)
1台 @24,600
(労働局)	594,417(	589,478)

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