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例えば，本章第4節の事例中，⑨及び⑩は，生活環境の要素の影響が大きかったと解される例である。

また，保護命令違反者全体について，命令発令後，単身で生活していた者が，違反者の約3分の2を占めており（第2章第1節参照），また，命令後誰にも相談していない事案が大半であった（本章第2節参照）。

## 2 加害者と被害者の関係調整の問題

そもそも, DV 事案においては, 加害者と被害者が従前家族関係を形成していたという経緯があり, 従って, 両者間に, 子どもや財産, 居住地の関係等, 各当事者にとって極めて重要で調整が必要不可欠な生活上の問題が, 種々存在する。加害者を被害者から隔離するだけでそれらの調整が行われず, 生活が不安定な状況におかれたことにより, 加害者の不満が増幅して保護命令違反に及んだ事例も見受けられる。

## (1) 子どもの養育の問題がある場合（本章第2節参照）

ア 加害者・被害者間に実子のあるケースにおいては，子どものことを理由に保護命令違反に及んだ事案も多かった。

保護命令に「一応納得」していたものの，配偶者暴力防止法違反に及んでしまった者の中では，命令発令について一応納得はしていたものの「子どもに会えなくなるなど」について不満を有していた者の比率が高かった。

ウ子どもへの接近禁止命令違反があった者については,就労状況の良好なものが多く,8人中6人が違反時に「ほぼ皆勤」であった。

例えば，本章第4節の事例中⑥は，子どもの養育の問題が誘発要因として大きかったと解される例である。

## (2) 財産の問題が残る場合

本章第4節の事例中，⑦及び⑧のように，加害者・被害者間に，財産問題のトラブルが残る場合，それが，配偶者暴力防止法違反や再犯的行為を誘発するおそれもある。

今回，配偶者暴力防止法の2回目の改正が行われ(平成20年1月11日施行)，保護命令により，より幅広く加害者の被害者側に対する接触を禁ずることが可能とされたが，その中で，これら調整不可欠な事項を調整，解決していく必要性は高いと解される。

## 3 保護命令手続の経緯が与える影響

約6割の事案において，加害者は，裁判所からの呼出しに応じて出頭していた（出頭・不出頭不明の事案が17.5%あるので，実際には6割以上の事案で加害者が出頭していた可能性がある。）。それらの事案においては，加害者が最初から全く裁判所を軽視していた訳ではなく，言い分を聞いてもらう意志があったことがうかがわれるが，本章第4節の事案中，④及び⑤のように，審尋等を巡り不満が増長され，違反に結びついていると見られる
事案も見られた。

審尋等に「出頭」した事案の方が，1週間及び2週間以内に違反（退去命令違反を除く）に及んだ率が高く，一方，「出頭」のケースと「不出頭」のケースの間で，保護命令に対し「一応納得」した比率に大きな差は見られない（本章第2節参照）。

## 4 保護命令に対する受止め方等による傾向

加害者の属性，保護命令に対する受止め方や不満の内容・程度などにより，配偶者暴力防止法違反に至るまでの日数や違反行為の危険性に一定の傾向が見られることも判明した（本章第2節及び第6節参照）。

(1) 保護命令に対して「非常に不満（激高）」であった者が，保護命令発令後短期間で違反に及んだ率が高く，「一応納得」していた者では1週間以内に違反(退去命令違反を除く)に及んだ率は低い。

(2) 危険性の高い行為が認められた者については，そうでない者と比べて「7日以内」にDV行為再発に及んだ者の比率が高かった。

(3) 受刑歴がある者は，保護命令発令後，比較的早い段階（１か月以内）に命令違反に及ぶ傾向が見られる。

(4) DV 行為の理由が「嫉妬」であった者，保護命令発令前後を通じ「被害者にのみ問題があった」と考えている者，「被害者と関係修復したい」という理由から保護命令違反に及ぶ者は，違反の態様が危険なものになる傾向が見られる。

(5) 保護命令申立時に不就労であること，保護命令発令前後を通じ「被害者にのみ問題があった」と考えている者は，保護命令違反を計画的に，逡巡なく行う傾向が見られる。

以上のように，加害者の生活環境の問題，加害者と被害者の関係調整の問題，手続の経緯も，配偶者暴力防止法違反に至る要因となる面があることがうかがわれる。保護命令発令に当たり，保護命令違反や報復事案防止のためには，そういった周辺的な問題に対するフォローや留意も重要であると考えられる。また，加害者の保護命令の受止め方等によって，その後の配偶者暴力防止法違反の態様に一定の傾向が見られることから，加害者の認識等を把握した上で対策を講じることも有用であろう。
## 第 4 章 調查結果Ⅲ（配偶者暴力と児童虐待）

本章では，配偶者暴力の中で生じている児童虐待について焦点を当てることで，配偶者暴力と児童虐待との関係の深さ，被虐待経験とその後の不適応行動（含む，非行と犯罪）との関連性，あるいは，配偶者暴力と児童虐待を並行して行う加害者の特性等について，文献紹介を行った後に，今回の調査結果を紹介する。

## 第1節 序（海外文献の紹介と今回の調査方針）

## 1 配偶者暴力の中で起きている児童虐待

カナダ連邦矯正局は，そのインターネットのホームページにおいて，「児童期において家庭内暴力の被害に遭ったこと又は目撃したことによる影響：児童と成人への行動面への影響」（The Impact of Experiencing and Witnessing Family Violence during Childhood: Child and Adult Behavioural Outcomes²）という標題の報告書を掲載している。

## 同報告書は冒頭で,

「この報告書の目的は,児童期の身体的虐待場面の目撃や被虐待経験の短期的又は長期的な影響を調べた論文を評論することにある。虐待場面の目撃者や被虐待経験者は,そうでない者よりも,虐待の加害者になりやすいという仮説がある。これは,「暴力の連鎖」仮説と言われている。この仮説を支持する実証的な研究の中で,Widom（1989）は,本人が生育した家庭内で経験した暴力は,本人が成人後に暴力的になる危険性を高めると結論付けた。しかしながら,虐待場面の目撃者や被虐待経験者の暴力的行動が必然的というわけではない。その上,この分野における研究には,いくつかの方法論上の欠陥があった。この報告書の目標は,Widomの研究以後,「暴力のサイクル」に関して発表された研究成果の更新にあり,Widomの研究の中で指摘されていた問題がその後の研究の中でどのように取り扱われたかに注目しようとするものである。虐待場面の目撃や被虐待経験による後遺症については,児童,青少年及び成人の被害者に分けて述べることにする。

と報告書の目的の紹介と内容の概括をした上で，いくつかの家庭内暴力と児童虐待が並存している事実やその影響について研究した文献を評論している。その一部を抜粋したものが，表4-1-1である。
表4－1－1 家庭内暴力と児童虐待の関係等に関する文献（カナダ連邦司法省）

文献番号	研究者	调查結果の概要
1	Leighton (1989), Sinclair (1985)	配偶者暴力の現場に児童が居合わせる確率は, 68%から80%くらいと推定される。
2	Jaffe, Wolfe & Wilson (1990)	調査した約3分の1の配偶者暴力のある家庭において, 配偶者暴力と児童虐待が同時に起きていた。
3	Walker (1984)	調査した配偶者暴力の加害者の半数以上の者が, 児童虐待をも行っていた。
4	Bowker, Arbitell & McFerron (1988)	調査した配偶者暴力の加害者のうち, 約7割の者が児童虐待も併せて行っていて, 配偶者暴力の回数や程度がひどいほど, 児童虐待もより深刻なものとなっていた。
5	Goodman & Rosenberg (1987), Jaffe (1990), Wofle & Wilson (1990)	多くの研究は家庭内での暴力を目撃したり, 経験した児童は, 情緒面, 心理面及び認知面での適応不全に陥りやすい。
6	Hurley & Jaffe (1990)	配偶者暴力を目撃したことのある児童は, 睡眠障害, 感情統制不全, 学業不振, 注意集中不足となりやすい。
7	Hughes (1986)	配偶者暴力を目撃したことのある児童は, 自尊感情の低さ, 自信欠如, 不安定感, 心配や傷つきやすさによる不安に陥りやすい。
8	Jaffe, Wolfe & Wilson (1990)	配偶者暴力を目撃したことのある児童は, 抑うつ, 引きこもり, 受動性, hopelessness(寄る辺のなさ)の感情のような内面的な症候群を呈しやすい。
9	Myers Avis (1992)	配偶者暴力の目撃経験があった児童とそれがなかった児童の比較では, 行動面や情緒面の問題が起きる割合は, 目撃経験があった児童の方が, 男子で17倍, 女子で10倍も高かった。
10	Jaffe (1990), etc.	家庭内暴力にさらされた場合の典型的な反応といったものがあるわけではなく, 同じような虐待経験があったも, 各個人の反応はかなり様々である。
11	Widom (1989a, 1991)	家庭内暴力の被害者では, 暴力事犯によって逮捕される確率が一般の比率よりも高くなる傾向がある。
12	Dutton & Hart (1992b)	カナダ連邦刑務所受刑者597人に対する調査では, 31.4%の受刑者に児童虐待(身体的暴力)の被害経験があった。597人を家庭内暴力を行っていた者, 知人又は知己関係のない人への暴力があった者, 暴力事犯のなかった者に分けた場合, それぞれ177人, 346人, 74人となった。また, 成人後に家庭内暴力事犯があった者, 家族以外の者への暴力事犯だけがあった者, そして, 非暴力事犯の者の3つグループに分け, 児童期に身体的な児童虐待の被害経験があった比率を見ると, それぞれ41.4%, 29.9%, 14.9%であった。同じく, 虐待を目撃した経験の比率は, それぞれ20.3%, 11.0%, 5.4%であった。
13	Widom (1989b)	生育した家庭での暴力は, 成人後において暴力的となる危険性を高めたと結論しているものの, その因果関係は直接的又ははっきりしたものということはできないとしている。児童虐待の被害者のうち, 約30%の者が将来, 自分の子供を虐待する加害者になると推測される。
14	Widom (1989b, 1991)	児童への不適切な養育とその後の暴力的非行行動との関連性について, Widomは「暴力が暴力を呼ぶ」という仮説を支持するいくつかの研究がある一方で, 支持しない研究もある。多くの被虐待児童が暴力的になっていない一方で, 児童への不適切な養育とその後の非行とには一定の関係がある。
表4－1－1にある文献番号1では，配偶者暴力が起きた場合に，児童がその場に居合わせる確率を推定しており，文献番号2から4では，配偶者暴力加害者が児童虐待を同時に行う比率を紹介している。

また，米国の国立家庭内暴力資料センターによって作成された「配偶者暴力にさらされた子どもたち」(2002)についての資料集（Children Exposed to Intimate Partner Violence: An Information Packet developed by National Resource Center on Domestic Violence $ ^{3} $ ）の15頁には，以下の6つの資料が米国の実情を示す数値として紹介されている。

① 米国では，毎年，およそ230万人から1,000万人の児童が配偶者暴力にさらされていると推定される。

② 米国では，毎年，およそ50万人の児童が家庭内暴力事犯の逮捕に遭遇していると推定される。

③ 家庭内暴力が起きている家庭において，児童虐待と配偶者暴力が重複して比率は30%から60%である。

④ 家庭内暴力は，5歳未満の子どもがいる家庭で起きている割合が高い。

⑤ 多くの大人たちは，家庭内暴力は，子どもたちには見られていないと思っているが，家庭内暴力があった家庭の80％から90％の児童は，彼らが家庭内で経験した暴力を詳しく表現している。

⑥ 家庭で起きた家族間の殺人事件の25％は，被害者の子どもによって目撃されていたという調査結果がある。

## 2 被虐待経験と不適応・逸脱行動との関連性

児童虐待の被害体験が当該児童のその後の成長又は不適応行動にどのような影響を及ぼしているかを調べた海外における実証的な研究の動向を見ると、児童虐待が児童の健全な発育・発達において有害な作用を及ぼし、身体面や精神面の疾患の原因となり、ひいては様々な不適応行動（飲酒、薬物依存、自傷行為、自殺等）の遠因となり、結果として非行・犯罪を生起させやすいことを示唆するものが多い。そのうち、前項で掲げた表4－1－1の文献番号5から10では、児童虐待が当該児童に及ぼす心身の健康に及ぼす影響について、文献番号11から13では、児童虐待とその後の非行・犯罪との関係を示している。ただし、文献番号14にあるように、児童虐待の被害とその後の非行・犯罪との間に、はっきりとした関連性が見受けられるのではなく、また、これを調べている多くの研究に以下のような欠点があることのWidom（1989b）の指摘を紹介している。

① 虐待とネグレクトの判断基準が研究ごとにまちまちであること，また，中には，不適切なケースを含む研究もあること
② 多くの調査が回顧的又は間接的な情報収集方法を採用していること

③ ほとんどの研究が回顧的手法を用いているため，将来の再犯予測的な問題について言及できないこと

④ 調査しやすい人（被虐待者等）を対象としている場合が多いこと

⑤ 相関関係を調べる研究手法が，因果関係を排除していること

⑥ 虐待とネグレクトが区別されていないことが多いこと

⑦ 多くの研究が適当な統制群を加えることや，暴力的行動について統計的な基準比に関する検討を欠いていること

⑧ 非行に関する調査では，暴力事犯を中心としたものではなく，より一般的な非行行動を取り扱っていることが多いこと

⑨ 虐待とネグレクトの成人までの長期的な影響について調べた研究がほとんど見られないこと

なお，上記の欠点を克服した数少ない調査結果として，米国司法省の国立刑事司法機関の研究要約（Cathy S. Widom and Michael G. Maxfield (2001), An Update on the "Cycle of Violence," Research in Brief, U.S. Department of Justice, National Institute of Justice $ ^{4} $ ）において，過去の Widom（1988，1994）の調査結果を更新した結果を掲載している。これによると，公的な資料（少年裁判所又は保護観察所の記録）によって児童虐待（身体的暴力，性的暴力又はネグレクト）の経験があったと認定された908人の群と，公的な資料によって児童虐待の経験がなかったとされた667人の群（統制群）の約25年間における公的な犯罪データによる非行率はそれぞれ27.4％と17.2%，同じく犯罪率は41.6％と32.5%，同じく暴力的な犯罪率は18.1％と13.9％となり，いずれの場合においても児童虐待の経験があった群の方が，児童虐待がなかった群よりも，非行・犯罪あるいは暴力事犯に関与しやすかったことを明らかにしている。また，両群の初発非行の平均年齢はそれぞれ16.5歳と17.3歳，犯罪歴の平均回数は2.4回と1.4回，6回以上の犯罪歴がある者の割合は17％と9％となっていた。

次に，同じくカナダ連邦司法統計センターが，家庭内暴力の現状と対策について，毎年刊行している「カナダの家庭内暴力：2001の統計から」（Family Violence in Canada：A Statistical Profile 2001, Statistics Canada, 2001 $ ^{5} $ ）（以下「カナダの家庭内暴力（2001）」という。）の第3章において，児童による家庭内暴力の目撃（3.0 Children Witnessing Family Violence）が掲載されており，以下のような記載がある。
「配偶者間の暴力を目撃した児童に認められる特徴として，情緒面，社会面，認知面，身体面及び行動面での適応障害がある（Jaffe, Wolfe & Wilson, 1990）。こうした児童は，社会への適応力の低さ，あるいは，抑うつ，不安又はフラストレーションを示す傾向の高さ，また，ストレスに関連した疾病に陥りやすく，かつ，共感性の低さを示す場合が多い（Fantuzzo, et al., 1991；Graham-Bermann and Levendosky, 1998；Moore and Pepler, 1998；Edleson, 1999b）。

虐待にさらされた児童の性別や年齢などによって，彼らが示す反応が異なっていることをいくつかの調査結果が示唆している。これらの研究結果によると，男子児童は，敵意や攻撃性といった外面に表れるような反応を示しやすい一方で，女子児童では，抑うつ，不安や身体疾患といった内面的な兆候を呈しやすいことが分かっている（Carlson, 1991；Kerig, 1999）。また，年少児童ほど，身体疾患，不安又は攻撃行動を示しやすく，より低次の発達段階に退行しがちである。一方，年長児童では，問題解決手段として暴力を用いること，乱暴な行動に出ることを仕方のないことと認めること，他者に責任転嫁すること，不安症状を示しやすい傾向が認められる（Alessi & Hern, 1984）。」（カナダの家庭内暴力（2001），19ページ）

「カナダで1999年に実施された被害者調査 (General Social Survey on Victimization) によれば，母親への暴力を児童が目撃する確率が70%である一方で，父親の場合は，30%であった。また，母親に対する暴力を児童が目撃したケースの内容はより深刻なもので，約半数のケースで母親は生命の危機を感じたり，怪我をしていた（21%が通院を，14%が入院）。10ケース中，4ケースにおいて，配偶者暴力の影響のためにいつもどおりの日常生活が送れなくなっていると推計された。さらに，同調査は，15歳未満の児童が女性の配偶者への暴力の中で怪我をしたり，脅かされる確率は10％と推計していた。」（カナダの家庭内暴力（2001），19-20ページ）

カナダの家庭内暴力（2001）の22ページには，「被害者調査（General Social Survey on Victimization, 1999）によれば，配偶者暴力を児童が目撃していた場合，被害者は刑事司法や社会福祉のサービスを積極的に求めていることが分かっている。事案内容の深刻さによるとも言えるが，児童が目撃した場合の警察への通報率は45％で，非目撃時の18％よりも高い（女性の配偶者が被害者の場合，児童目撃時で51％，非目撃時で27%）。また，社会福祉サービスへの相談率は，児童目撃時で53％，非目撃時で25％であった（女性の配偶者が被害者の場合，それぞれ62％と38%）。」（表4－1－2参照）
表4－1－2 児童が女性の配偶者への暴力を目撃していた場合の暴力の程度

区 分	身 体 的 暴力の被害	暴力被害による通院	暴力被害による入院	生命の危機を感じた	暴力被害による日常生活への支障
児童による暴力目撃あり	53%	21%	14%	53%	39%
児童による暴力目撃なし	30%	11%	8%	25%	27%

注 1 カナダ連邦司法統計センター「Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2001」による。

2 「児童による暴力目撃なし」には，子どもがいないケースが含まれている。

また，カナダの家庭内暴力（2001）の22ページでは，カナダの全国青少年縦断的調査(Statistics Canada, National Longitudinal Survey of Children and Youth, 1998-1999)の結果として，児童が家庭内で身体的な暴力を目撃することと，本人の行動傾向との関連性が見受けられ，家庭内暴力を目撃した児童は，そうでない児童よりも5つの行動尺度において問題性を示していたことを掲載している（表4－1－3参照）。

表4－1－3 家庭内での身体的な暴力を目撃した児童と目撃していない児童の家庭内での行動傾向

区 分	過活動性	情緒面の不安さ	身体的な攻撃傾向	間接的な攻撃傾向	盗み
暴力目撃群	15%	13%	28%	20%	21%
暴力非目撃群	9%	8%	11%	9%	9%

注 1 カナダ連邦司法統計センター「Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2001」による。

2 両群には，過活動性は5％水準で，他の4尺度は1％の水準で統計的に有意差がある。

さらに，前節の２で紹介した，米国の国立家庭内暴力資料センターによって作成された「配偶者暴力にさらされた子どもたち」（2002）の資料集の16ページには，「29の調査・研究結果からすると，家庭内暴力を目撃した児童は，（a）行動面，（b）情緒面，（c）社会面，（d）認知面，又は，（e）身体面の一つ又は複数の機能における適応不全を来たしやすい。」とまとめられている。

## 3 被虐待経験に関する今回の調査方針

本研究では，これらの海外での調査結果を参考にしながら，調査の過程の中で把握できる，配偶者暴力と児童虐待との関係及び被虐待経験と非行・犯罪との関係については漏れのないように見ていくことにする。ただし，配偶者暴力の加害者の児童期における被害体験を詳しく調査することは困難であったことから，把握できた事実の紹介にとどめることにしたい。なお，補足的な資料として，配偶者暴力又は児童虐待によって受刑中の受刑者
に対する面接結果に被虐待経験が含まれていることから、これを紹介することとしたい。

## 第 2 節 配偶者暴力の発現から配偶者暴力防止法違反までに認められた児童虐待等

本節では，配偶者暴力の加害者が配偶者に対する暴力を開始してから，配偶者暴力防止法違反で検挙されるまでの間，配偶者に対する暴力を行うのと並行して，実子又は義子に対する身体的又は性的な暴力を加えることなどがあったかについて見る。前節において触れたように，配偶者暴力と児童虐待は並存する場合が多く，配偶者暴力がより深刻かつ危険なものであればあるほど，行われる児童虐待の中身もより悪質なものになることがこれまでの研究から明らかになっており，こうした傾向が今回の対象者についてもうかがえるか，加害者の各特性と児童虐待との関係について概観することにする。

まず，表4－2－1から表4－2－3には，被害者と加害者の婚姻関係の有無，両者間の実子の有無とその人数及び被害者と加害者の連れ子の有無を示している。

表4－2－1は，被害者と加害者の婚姻関係と両者間の実子の有無を見たもので，両者間に婚姻関係があり，かつ，実子がいる場合が最も多く，82.9％を占めている。

表4－2－1 被害者と加害者間の実子の有無と両者の婚姻関係

区 分	総 数	実子なし	実子あり
総数（実子の人数が不詳な者を除く）	164 (100.0)	25 (15.2)	139 (84.8)
婚姻関係なし	16 (9.8)	13 (7.9)	3 (1.8)
婚姻関係あり	148 (90.2)	12 (7.3)	136 (82.9)

注 1 （）内は，総数（164人）に占める構成比を示す。

2 不詳の者（2人）を除く。

表 4－2－2 には，それらの実子の人数を掲げたもので，実子が 2 人の場合が 41.0% と最も多かった。

表 4－2－2 被害者と加害者間の実子の人数と両者の婚姻関係

区 分	総 数	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人	6 人
総数	139 (100.0)	41 (29.5)	57 (41.0)	31 (22.3)	6 (4.3)	3 (2.2)	1 (0.7)
婚姻関係なし	3 (100.0)	2 (66.7)	1 (33.3)	-	-	-	-
婚姻関係あり	136 (100.0)	39 (28.7)	56 (41.2)	31 (22.8)	6 (4.4)	3 (2.2)	1 (0.7)

注 1 実子があった者についてのみ計上している。

２ （　）内は，それぞれの総数に占める構成比を示す。
表4－2－3は，被害者と加害者の交際開始から同居するに際しての連れ子の有無を示している。両者間に連れ子がいなかった場合が80.5％と最も多く，次に多いのが被害者に連れ子がいた場合（12.8%）である。

表 4－2－3 被害者と加害者の連れ子の有無

区 分	総 数	加害者の連れ子なし	加害者の連れ子あり
総数（不詳の者を除く）	164 (100.0)	153 (93.3)	11 (6.7)
被害者の連れ子なし	141 (86.0)	132 (80.5)	9 (5.5)
被害者の連れ子あり	23 (14.0)	21 (12.8)	2 (1.2)

注 1（）内は，総数（164人）に占める構成比を示す。

2 不詳の者（2人）を除く。

表4－2－4は，加害者による児童（加害者と同居していた18歳未満の実子又は義子）への何らかの悪影響の有無を示している。「何らかの悪影響」とは，児童に対する身体的暴力(体罰を含む)又は性的な暴力に加え，子どもが加害者の暴力等を見ていた，それに伴って父親を嫌悪したり恐れていた，子どもが配偶者暴力に伴う転居に強い不満を持っていたなど，配偶者暴力によって，子どもに何らかの悪影響が及んでいると被害者がみなしていたケースを集計したものである。表4－2－4のように，何らかの悪影響があったと評定されたのは166人中，109人（65.7%）で，これを子どもがいない場合と不詳を除いた人数（136人）に占める比率で見ると80.1％と高く，被害者と加害者の間に子どもがいた多くのケースにおいて，配偶者暴力が子どもに対していろいろな形で悪影響を与えていたものと見られる。

表4－2－4 加害者による児童への何らかの悪影響の有無

総数	子どもなし	子どもあり	不詳
影響なし	影響あり
166
(100.0)	14
(8.4)	27
(16.3)	109
(65.7)	16
(9.6)

注（）内は，総数（166人）に占める構成比を示す。

表4－2－5は，加害者による子ども（18歳未満）への体罰等があった人員を示している。本表に掲げている4つの加害者による子どもへの暴力や影響はいずれも，今回の調査によって確認された場合についてのみ，その人員を計上しているもので，直接，被害者又は加害者に対してその有無を確認したものではないことから，加害者による子どもへの暴力や悪影響は，実際にはこれよりも多い人員・比率になるものと考えられる。調査した4つのタイプの児童虐待等では，加害者が子どもの面前で配偶者に対する暴力を行っていた
と認められたものが41人（27.7%）いた。

表4－2－5 子どもへの体罰等が認められた加害者の人数

総数	子どもへの体罰	子どもの面前での配偶者への暴	子どもが加害者を畏怖	子どもの精神変調
148(100.0)	18(12.2)	41(27.7)	39(26.4)	11(7.4)

注 （）内は構成比であり，子どもの（実子又は義子）との同居歴があった148人を総数にして算出してある。

表4－2－6から表4－2－24までは，被害者と加害者との関係，加害者の特性等と，加害者による同居していた子ども（18歳未満）に対する身体的又は性的な暴力の有無との関係を示している。つまり，表4－2－6から表4－2－24では，配偶者暴力と並行して児童虐待を行っていた加害者35人と，児童虐待の事実が確認されなかった104人（いずれも，子ども（実子又は義子）との同居の事実があった者）を比較する形で，配偶者暴力と並行して児童虐待を行っていた加害者の特徴を見たものである。

なお，加害者が行っていた身体的暴力とは，例えば，「機嫌が悪いと，妻への激しい暴力に限らず，5歳の長男と3歳の次男をも殴打する。」，「妻に暴力を振いながら自宅室内で暴れているうちに，3歳の長男の指を骨折させる。」，「妻への暴力を高1の長男と中3の次男が止めると，子どもに対しても暴力を振るったり，嫌がらせ行為を繰り返す。」といったものである。また，性的暴力とは，例えば，「被害者の連れ子である高校生にわいせつな行為を繰り返し，子どもはストレスから胃潰瘍で治療を受ける。」といったものである。なお，加害者が子どもに対する虐待行為の際に使用していた凶器としては，包丁が3人，刃物が2人，バットが2人，鉄パイプが1人，食器（投げつける）が1人の計9人であった。

表4－2－6は,被害者と加害者の婚姻関係の有無と児童虐待の有無の関係を見ている。以下,本節でいう児童虐待とは,配偶者暴力の加害者が同居中に実子又は義子に対して行った身体的又は性的な暴力に限っている。被害者と加害者との関係が内縁関係であった加害者において児童虐待が行われやすい（55.6%）という傾向が見られた。

表4－2－6 加害者による児童虐待と被害者との婚姻関係の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
婚姻関係なし	9 (100.0)	4 (44.4)	5 (55.6)
婚姻関係あり	130 (100.0)	100 (76.9)	30 (23.1)

注 1 児童虐待の有無の事実が確認され，かつ，子ども（実子又は義子）との同居の事実があった加害者139人について集計している。以下，表4－2－7から表4－2－24まで同じ。

２ （　）内は，それぞれの総数に占める構成比を示す。以下，同じ。
表4－2－7は，被害者と加害者の連れ子の有無と児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，加害者は，被害者の連れ子に対して児童虐待を行う比率がやや高い(42.1%)反面，自分の連れ子に対して児童虐待を行う者はいなかった。

表4－2－7 加害者による児童虐待と連れ子の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
被害者の連れ子あり	19 (100.0)	11 (57.9)	8 (42.1)
加害者の連れ子あり	8 (100.0)	8 (100.0)	-

表 4－2－8 は，加害者の年齢層と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。年齢層と児童虐待との間には，特に関連性は見受けられなかった。

表4－2－8 加害者による児童虐待と加害者の年齢層

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
20代	9 (100.0)	8 (88.9)	1 (11.1)
30代	35 (100.0)	26 (74.3)	9 (25.7)
40代	42 (100.0)	35 (83.3)	7 (16.7)
50代	40 (100.0)	26 (65.0)	14 (35.0)
60代以上	13 (100.0)	9 (69.2)	4 (30.8)

表 4－2－9 は，加害者の学歴と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。人数は少ないものの，加害者の学歴が大卒（大学院）卒業の場合，児童虐待を行っていた者の比率がやや高い（37.5%）。

表4－2－9 加害者による児童虐待と加害者の学歴

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	137 (100.0)	102 (74.5)	35 (25.5)
中卒	50 (100.0)	35 (70.0)	15 (30.0)
高校中退	20 (100.0)	14 (70.0)	6 (30.0)
高卒	41 (100.0)	35 (85.4)	6 (14.6)
大学（院）卒	16 (100.0)	10 (62.5)	6 (37.5)
その他	10 (100.0)	8 (80.0)	2 (20.0)

注 その他には，専門学校（卒業と在学中）及び大学中退を含んでいる。

表4－2－10は，加害者の自己破産の有無と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。加害者の自己破産と行われた児童虐待の人員の分布に目立った特徴は見受けられな
い。

表4－2－10 加害者による児童虐待と自己破産の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
自己破産なし	129 (100.0)	96 (74.4)	33 (25.6)
自己破産あり	10 (100.0)	8 (80.0)	2 (20.0)

表4－2－11は，加害者の問題なギャンブル癖と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，ギャンブルの問題がある加害者は，児童虐待を行っている比率がやや高かった（39.1%）。

表4－2－11 加害者による児童虐待とギャンブルの問題の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	136 (100.0)	101 (74.3)	35 (25.7)
ギャンブルの問題なし	113 (100.0)	87 (77.0)	26 (23.0)
ギャンブルの問題あり	23 (100.0)	14 (60.9)	9 (39.1)

注 不詳の者（3人）を除く。

表4－2－12は，加害者の保護命令申立時ころの主な疾病と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，疾病のある者において，児童虐待を行っている者の比率が高く（44人中19人（43.2%）に児童虐待があった），各疾病別では該当する人員が少なくなるものの，特に，アルコール依存では5人中4人までが同居していた子どもに対して身体的又は性的な児童虐待を行っていた。

表4－2－12 加害者による児童虐待と保護命令申立時ころの疾病

区分	総数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
疾病なし	95 (100.0)	79 (83.2)	16 (16.8)
身体疾患	27 (100.0)	17 (63.0)	10 (37.0)
うつ病	6 (100.0)	3 (50.0)	3 (50.0)
アルコール依存	5 (100.0)	1 (20.0)	4 (80.0)
その他の精神病・精神疾患	6 (100.0)	4 (66.7)	2 (33.3)

表4－2－13は,加害者の前科の有無と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。前科のあった加害者は,前科のなかった加害者よりも,児童虐待を行う比率が高い(33.8%)。
表4－2－13 加害者による児童虐待と前科の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
前科なし	65 (100.0)	55 (84.6)	10 (15.4)
前科あり	74 (100.0)	49 (66.2)	25 (33.8)

表4－2－14は，加害者の粗暴事犯による前科の有無と加害者による児童虐待の有無を示している。加害者の過去の粗暴事犯による前科の有無と行われた児童虐待とは，人員の分布において目立った特徴は見受けられない。

表4－2－14 加害者による児童虐待と粗暴事犯による前科の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
粗暴事犯による前科なし	109 (100.0)	82 (75.2)	27 (24.8)
粗暴事犯による前科あり	30 (100.0)	22 (73.3)	8 (26.7)

表 4－2－15は，加害者の受刑歴と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，受刑歴のあった加害者の方が，児童虐待を行う比率がやや高い（38.9%）ことが分かる。

表4－2－15 加害者による児童虐待と受刑歴の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
受刑歴なし	121 (100.0)	93 (76.9)	28 (23.1)
受刑歴あり	18 (100.0)	11 (61.1)	7 (38.9)

表 4－2－16は，加害者の暴力団所属歴の有無と加害者による児童虐待の関係を見ている。暴力団所属歴と児童虐待とは，人員の分布において特段の特徴は見受けられない。

表 4－2－16 加害者による児童虐待と暴力団所属歴の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	137 (100.0)	103 (75.2)	34 (24.8)
暴力団所属歴なし	127 (100.0)	95 (74.8)	32 (25.2)
暴力団所属歴あり	10 (100.0)	8 (80.0)	2 (20.0)

注 不詳の者（2人）を除く。
表 4－2－17は，加害者の覚せい剤乱用歴の有無と加害者による児童虐待の有無を示している。覚せい剤乱用歴と児童虐待とは，人員の分布において特段の特徴は見受けられない。

表4－2－17 加害者による児童虐待と覚せい剤使用経験の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	135 (100.0)	101 (74.8)	34 (25.2)
覚せい剤乱用歴なし	124 (100.0)	93 (75.0)	31 (25.0)
覚せい剤乱用歴あり	11 (100.0)	8 (72.7)	3 (27.3)

注 不詳の者（4人）を除く。

表 4－2－18は，加害者の問題飲酒の有無と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。加害者の問題飲酒歴と児童虐待とには，人員の分布において，特段の特徴は見られない。

表4－2－18 加害者による児童虐待と問題飲酒の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	136 (100.0)	102 (75.0)	34 (25.0)
問題飲酒なし	82 (100.0)	64 (78.0)	18 (22.0)
問題飲酒あり	54 (100.0)	38 (70.4)	16 (29.6)

注 不詳の者（3人）を除く。

表4－2－19は，加害者の保護命令申立時ころの不就労状態の有無と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，不就労状態にあった加害者の方が，児童虐待を行いやすい（33.9%）という傾向が見られた。

表4－2－19 加害者による児童虐待と不就労状態の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	137 (100.0)	102 (74.5)	35 (25.5)
不就労状態なし	78 (100.0)	63 (80.8)	15 (19.2)
不就労状態あり	59 (100.0)	39 (66.1)	20 (33.9)

注 不詳の者（2人）を除く。

表4－2－20は，被害者による保護命令申立時ころの加害者に対する不満の内容と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。このうち，被害者が加害者の養育・しつけに問題があるとしていた場合，児童虐待が行われている比率が高い（43.8%）ことが分かる。
表4－2－20 加害者による児童虐待と被害者の加害者に対する保護命令申立時 ころの不満（複数回答）

区分	総数	児童虐待なし	児童虐待あり
精神的・身体的暴力	131 (100.0)	98 (74.8)	33 (25.2)
不就労	49 (100.0)	34 (69.4)	15 (30.6)
浪費や借金	36 (100.0)	28 (77.8)	8 (22.2)
飲酒	33 (100.0)	23 (69.7)	10 (30.3)
子どもの養育	32 (100.0)	18 (56.3)	14 (43.8)
異性関係	5 (100.0)	3 (60.0)	2 (40.0)

表4－2－21は，保護命令申立時ころの被害者が訴えていた加害者による暴力の危険性と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。比率の差異が小さいものの，加害者による暴力がより危険なほど，児童虐待が行われる比率が高くなる傾向がうかがわれる。

表4－2－21 加害者による児童虐待と保護命令申立時二ろの配偶者暴力の危険性

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	138 (100.0)	103 (74.6)	35 (25.4)
生命の危険	36 (100.0)	25 (69.4)	11 (30.6)
治療を要する身体的（精神的）な傷害	45 (100.0)	34 (75.6)	11 (24.4)
日常生活にかなりの支障	57 (100.0)	44 (77.2)	13 (22.8)

表4－2－22は,保護命令違反の内容と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると,該当する人数は少ないものの,子どもへの接近禁止命令違反があった場合,児童虐待が生じている比率がやや高い（8人中3人）ことが分かる。

表 4－2－22 加害者による児童虐待と保護命令違反の内容

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
①退去命令違反	16 (100.0)	12 (75.0)	4 (25.0)
②被害者への接近禁止命令違反	113 (100.0)	86 (76.1)	27 (23.9)
①及び②の違反	2 (100.0)	1 (50.0)	1 (50.0)
③子どもへの接近禁止命令違反	5 (100.0)	2 (40.0)	3 (60.0)
②および③の違反	3 (100.0)	3 (100.0)	-

表4－2－23は，保護命令違反の手続・処分と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。このうち，保護命令違反による刑事手続が不起訴の場合，児童虐待が生じている比率が低い一方で，公判請求となった場合において，児童虐待が生じている比率が高いと
いう傾向が見受けられる。

表 4－2－23 加害者による児童虐待と保護命令違反の手続・処分

区分	総数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
不起訴	18 (100.0)	17 (94.4)	1 (5.6)
略式請求 (罰金)	38 (100.0)	29 (76.3)	9 (23.7)
公判請求	83 (100.0)	58 (69.9)	25 (30.1)
罰金	5 (100.0)	4 (80.0)	1 (20.0)
単純執行猶予	41 (100.0)	30 (73.2)	11 (26.8)
保護観察付款行猶予	20 (100.0)	15 (75.0)	5 (25.0)
実刑	17 (100.0)	9 (52.9)	8 (47.1)

表4－2－24は，保護命令が発令されたことに対して，「子どもに会えないこと」を不満として挙げていた場合と加害者による児童虐待の有無の関係を見ている。これによると，子どもへの執着と児童虐待とには，人員の分布において，特段の特徴は見られなかった。

表4－2－24 加害者による児童虐待と保護命令への不満（子どもに会えないこと）の有無

区 分	総 数	児童虐待なし	児童虐待あり
総数	139 (100.0)	104 (74.8)	35 (25.2)
子どもに会えないことに不満なし	101 (100.0)	73 (72.3)	28 (27.7)
子どもに会えないことに不満あり	38 (100.0)	31 (81.6)	7 (18.4)

次に，配偶者暴力の開始時期や実子の出生時期を比較することによって，どの程度の割合で，どの程度の期間，被害者と加害者の実子が配偶者暴力にさらされる可能性があったかを見てみたい。

表4－2－25は，保護命令発令時の被害者と加害者の実子の年齢分布を第1子から第3子までについてのみ見たものである。これによると，保護命令発令時，子どもが児童（18歳未満）であった割合は，第1子から第3子までそれぞれ，75.4%，79.7%，87.5%となり，実子の多くが，被害者である母親が自己や子どもの安全を守るため，保護命令を申立てた時期において，18歳未満であったことが分かる。
表 4－2－25 保護命令発令時の被害者と加害者の実子（第1子から第3子まで）の年齢層別人員

実子の年齢区分	第1子	第2子	第3子
総数	118 (100.0)	79 (100.0)	32 (100.0)
2歳以下	20 (16.9)	12 (15.2)	4 (12.5)
6歳以下	25 (21.2)	17 (21.5)	7 (21.9)
12歳以下	22 (18.6)	20 (25.3)	10 (31.3)
18歳未満	22 (18.6)	14 (17.7)	7 (21.9)
20歳未満	8 (6.8)	4 (5.1)	1 (3.1)
30歳未満	12 (10.2)	8 (10.1)	3 (9.4)
30歳以上	9 (7.6)	4 (5.1)	-

注 1 実子(第1子から第3子まで)について,生年月日が確認できた場合のみ計上している。

２ （）内は，総数に占める構成比である。

表4－2－26は，加害者が被害者との交際を始めてから配偶者暴力を開始するまでの年数及び被害者と加害者の第1子（長子）出生までの年数の分布を見たものである。これによると，被害者と加害者が交際を開始後3年までの間に配偶者暴力が始まっている割合が50.9%，被害者と加害者が交際を開始後3年までの間に長子が出生している割合が72.4%と，配偶者暴力の開始時期と長子出生の時期が近接していることが分かる。なお，第1子出生までの年数の総数が配偶者暴力開始までの年数の総数よりも少ないのは，第1子の生年月日が確認できないケースが多かったためである。

表4－2－26 配偶者暴力開始までの年数と実子出生までの年数

経過した年数の区分	被害者と加害者が交際を始めてから加害者による配偶者暴力が始まるまでの年数	被害者と加害者の第1子出生までの年数
総数	117 (100.0)	98 (100.0)
1年未満	32 (27.4)	14 (14.3)
2年未満	19 (16.2)	33 (33.7)
3年未満	14 (12.0)	24 (24.5)
5年未満	11 (9.4)	12 (12.2)
10年未満	17 (14.5)	12 (12.2)
10年以上	24 (20.5)	3 (3.1)

注 1 被害者と加害者の交際開始時期，配偶者暴力の開始時期，及び，長子の生年月日が確認できた場合のみ計上している。

２ （　）内は，総数に占める構成比である。

表4－2－27は，加害者が配偶者暴力を開始したころの実子（第1子から第3子まで）の年齢分布を見たものである。これによると，出生前後の1年以内に加害者による配偶者暴力が始まった比率は，第1子から第3子まで，それぞれ33.3%，12.7%，6.5%となり，
特に第1子が配偶者暴力開始に伴う影響を受ける比率が高いことが分かる。ちなみに，加害者が妊娠中の被害者の腹を蹴るといった極めて危険な暴力を加えていた加害者が35人中，6人いた。

なお，第1子について，出生から加害者である父親が配偶者暴力防止法違反で検挙されるまでの期間を調べてみると，平均では6年11か月で，最高は37年であった。

表4－2－27 加害者が配偶者暴力を開始したころの実子（第1子から第3子まで）の年齢

実子の年齢区分	第1子	第2子	第3子
総数	117	(100.0)	79	(100.0)	31	(100.0)
出生前・1年以上	24	(20.5)	36	(45.6)	19	(61.3)
出生前・1年未満	17	(14.5)	3	(3.8)	1	(3.2)
0歳時ころ	22	(18.8)	7	(8.9)	1	(3.2)
1歳時ころ	7	(6.0)	6	(7.6)	-
6歳以下	14	(12.0)	9	(11.4)	4	(12.9)
12歳以下	13	(11.1)	10	(12.7)	4	(12.9)
18歳未満	12	(10.3)	6	(7.6)	1	(3.2)
18歳以上	8	(6.8)	2	(2.5)	1	(3.2)

注 1 被害者と加害者の交際開始時期，及び，第1子から第3子までの生年月日が確認できた場合のみ計上している。

２ （）内は，総数に占める構成比である。

## 第 3 節 加害者の被虐待経験等

今回の調査では，加害者に児童期において被虐待経験があった場合，その被虐待経験とその後の社会適応や逸脱行動（含む，非行や犯罪）への影響・関連性について個々に把握することにしていたが，今回実施した166人に対する調査において，加害者の被虐待経験をはっきりと指摘した事実を確認することはできなかった。また，加害者が自分の配偶者暴力の一因を子どものころに受けた児童虐待によるものとしていた者もいなかった。

一方，前述した配偶者暴力又は児童虐待受刑者に対する面接調査おける同居していた家族からの被虐待経験の有無は，同経験のあった者が3人，同経験なかった者が6人であった。

## 第 4 節 児童虐待受刑者に対する面接調査の結果

本章の前節までは，保護命令違反を犯したDV行為加害者を対象に配偶者暴力と児童虐待との関係を見てきたが，本節では，補足的に，児童に対する暴力により刑事施設入所中
の受刑者に対して実施した面接調査の結果を紹介する。この面接調査では，加害者の犯罪歴，就労状況，問題飲酒，疾病歴等との関連について細かく見るとともに，受刑生活開始後，自らの児童への暴力に対してどのような認識や問題意識を持っているかなどについても調べた。

面接調査は，平成18年6月から19年2月の間，刑事施設に本研究担当者が赴き，受刑者2人に対して実施した。調査対象者は，被害者が本人あるいは配偶者等の子であり，かつ，個別の面接の実施に同意が得られた者であって，面接調査を実施した受刑者の児童に対する暴力については，必ずしもその代表的・典型的な事例というわけではなく，受刑者すべての児童に対する暴力の特徴を反映したものではない点に留意する必要がある。

児童に対する暴力により刑事施設入所中の受刑者のプロフィルは，表4－4－1のとおりである。

調査実施者は男子2人。いずれも調査時の年齢は40代で，今回が初めての刑事施設への入所である。

## 1 本件の概要等

罪名は、いずれも傷害致死で、被害者は配偶者の連れ子（男児）であった。

本件の概要は表中に記載のとおりであるが，事例2では配偶者が事件の共犯となっていた。児童虐待の受刑者の場合，配偶者暴力受刑者で目立った本件時における飲酒の影響はいずれも認められなかった。

## 2 被害者への暴力行為の概要

事例1においては，加害者は，仕事をしていた被害者の母を助けるつもりで被害者の世話をしていたところ，そのうちに被害者の母と親しくなり，結婚を前提として内妻関係として同居するに至ったが，同居後，被害者が言うことを聞かず，同じことを繰り返したので，しつけのつもりで暴力を振るっていたものが徐々にその内容をエスカレートさせ，死亡に至らしめたものである。ただし，しつけと称しているが，怒鳴る，脅かす等の精神的暴力行為を加害者は否定しており，当初から，身体的暴力を行っていたものと思われる。また，加害者は，「悪いことをしたら叩かれるのは当然である」と面接中に述べるなど，暴力に肯定的な考え方を示す一方で，内妻を含め被害者以外の他者への暴力については「ない」としていた。

事例 2 においては，加害者は，施設に入所していた被害者が施設から3日間の一時帰宅した際に，被害者の母（本人の配偶者）とともに殴る蹴るの暴行を加え，死亡させた上に，その死体を遺棄したものであり，加害者及びその配偶者はその後逃亡を図っていた。加害者から，被害者が施設に入所していた経緯は明らかにならなかったが，被害者への暴力のきっかけとして，「他人の子どもであったから」と話しているように，被害者の母（本人の
表 4－4－1 児童に対する暴力受刑者の概要

番号	1	2
年齢	40代	40代
罪名	傷害致死	傷害致死
入所度数	1度	1度
前科回数	不明	不明
被害者種類	内妻連れ子	配偶者連れ子
本件の概要	本人は，被害者（5歳男児）が冷蔵庫の中のものを勝手に間食するするなどしたため注意をしたが，言うとを聞かず止めなかったためかとなり，平手で顔や頭を叩き，死亡させた。	本人は，配偶者とともに，施設から一時帰宅中の被害者（8歳男児）に対し，殴る誠るの暴行を繰り返し加えた上で死亡させ，その死体を遺棄した。
本件における凶器使用の有無	なし	なし
被害者との間にあったトラブル	被害者は本人の言うことを聞かず，同じことを何度も繰り返していた	被害者は本人の言うことを聞かなかった
被害者への暴力の開始時期	内妻と同居後から（同居期間約6か月）	結婚前から
被害者への暴力のきっかけ	いたずらをしたり，言うことを聞かなかったため	言うことを聞かず，また，他人の子どもであったから
暴力に対する認識	悪いことをしたら叩かれるのは当然である	手を出してしまった後から，やりすぎてしまったと思った
身体的暴力の有無	平手で打つ，足で蹴る，髪を引っ張る	平手で打つ，足で蹴る
精神的暴力の有無	なし（本人が否定）	なし（本人が否定）
性的暴力の有無	なし（同上）	なし（同上）
暴力時の被害者の態度	叩く前はなついていたが，暴力を振るい始めてからは怖いと思っていたと思う	よくわからない
夫婦間の主導権	本人	本人
暴力歴の有無	なし（本人が否定）	なし（本人が否定）
被虐待歴の有無	あり（教師，実父不在）	なし（ただし，実母の再婚相手とはもめることが多かった）
犯時の就業上	有職	無職
金銭状況	内妻との結婚準備のため，お金に困っていて，ストレスを感じていた	借金等なし，生活費は配偶者が稼いでいた
健康状況	良好	良好
問題飲酒	なし	なし
犯時飲酒	なし	なし
薬物使用歴	なし	シンナー
犯時薬物使用	なし	なし
被害者の母との関係	実家に戻っており音信不通，謝罪をしたいが，連絡をしていいか迷っている	面会にも来ており，出所後は一緒に生活したい
精神科受診歴	なし（内妻との結婚準備のため，いろいろと自分で何とかしなければならないという圧迫感は感じていた）	なし
保護命令歴	なし	なし
刑の軽重に対する認識	軽い，死刑になると考えていた	もっと重いと思っていた
暴力を繰り返さないための方策	自分の考えが正しいと思わないこと，相手がなぜそのようなことをするのか理由があるはずで，それを理解してあげる必要がある	二度と同じことを繰り返さない意志を持つこと
暴力を止めることを目的とした治療プログラムへの参加希望及びその受講希望内容	希望する，被害者の気持ちを理解するためのもの	希望する
配偶者）と関係を深める一方で，被害者との関係は当初から良好でなかったものと推測される。この事例でも精神的暴力は否定されており，身体的暴力のみが語られていた。

なお，2つの事例とも性的暴力を否定していた。

## 3 裁判結果に対する認識

本件の裁判結果については、いずれも寛刑との印象を持っていることがうかがえた。

## 4 治療プログラム等への希望

暴力を止めることを目的とした治療プログラムへの参加については，いずれも希望している。これは，それぞれに事件への反省が見られ，また，出所後に被害者の母との復縁を希望していることも関係しているためとも思われる。

以上，2事例の概要を見てきたが，2つのケースは，児童虐待の開始時期は，被害者の母との同居の前後と，やや異なっていたものの，暴力のきっかけとしてはいずれも「言うことを聞かなかったため」と述べており，特に，一方の受刑者は「悪いことをしたら叩かれるのは当然である。」とも述べていた。また，同居家族以外の者からの被虐待歴は1人に認められ，また，被虐待歴のない者も，「実母の再婚相手とはもめていた。」と述べていた。さらに，いずれのケースでも，配偶者間に金銭面での問題があって，両者がこうした日常生活における困窮によるストレスを共有していたものと見られる。

## 第 5 節 ロジスティック回帰分析による検討

本章第2節では，児童虐待と加害者の属性，生活状況等との関係を個別に分析した。

本節では，第2節で挙げられた属性等をすべて同時に見た場合，どの属性等が児童虐待に影響しているかということについて，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を用いて分析したい。

## 1 分析方法

本節で行ったロジスティック回帰分析の手順については，第3章第6節と同様である。

本節では，児童虐待の有無を目的変数とし，以下の属性等に関する変数を説明変数として分析した。

(加害者の属性・生活状況)

① 加害者年齢（本件時40歳以上か未満か）

② 加害者の学歴（高校・専門学校・大学卒業かそうではないか）

③ 疾病歷（有無）

④ 前科（有無）