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## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
運 用 収 入	45,996	38,240
その 他 の 収 入	31,604	73,846
他会計からの受入
一般会計からの受入	71,004	145,620
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,309,369	2,412,714
固定資産の売却による収入	-	393
前年度剩余金受入	144,265	41,040
資金からの受入(予算上措置されたもの)	177,000	-
財 源 合 計	2,779,239	2,711,855
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	44,367	△	45,281
失 業 等 給 付 費	△	1,661,646	△	1,654,323
雇用安定等給付費	△	426,507	△	376,956
職業訓練受講給付金	-	-	△	6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	-	△	1,398
補 助 金 等	△	75,950	△	46,216
委 託 費 等	△	51,963	△	54,616
独立行政法人運営費交付金	△	77,931	△	76,142
一般会計への繰入	△	74	△	72
徵収勘定への繰入	△	23,513	△	23,584
庁 費 等 の 支 出	△	89,443	△	79,217
その 他 の 支 出	△	36,249	△	46,622
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,487,647	△	2,410,633
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	550	△	71
建物に係る支出	△	55	△	45
工作物に係る支出	△	204	△	234
建設仮勘定に係る支出	△	436	△	775
施設整備支出合計	△	1,246	△	1,127
業務支出合計	△	2,488,893	△	2,411,761
業務収支	290,345	300,093
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	290,345	300,093
資金からの受入(決算処理によるもの)	115,288	14,783
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	364,594	△	297,285
翌年度歳入繰入	41,040	17,591
資金本年度末残高	5,964,068	6,246,570
本年度末現金・預金残高	6,005,109	6,264,162
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却額としている。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が884百万円、物品が169百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,054百万円増加している。

## (2) 固定資産の売却による収入の表示方法について

従来、「その他の収入」として表示していた固定資産の売却による収入については、「固定資産の売却による収入」として表示することに変更した。なお、この変更により本年度の「その他の収入」が393百万円減少し、「固定資産の売却による収入」が同額増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
帯広安定所処分取消請求事件及びその他1件	2	釧路地裁平成23年(行ウ)第17号等	雇用保険法の基本手当に係る特定受給資格者に該当しない旨の処分の取り消し等を求め提訴に及んだもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,295 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 74,278 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料に係る未収金及び返納金債権等に係る未収金を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎内の門、水道施設を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構分については、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」附則第5条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助金・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、独立行政法人からの権利の承継に伴う資産・負債差額の増加、財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の承継に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産等の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。
・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。
④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 本勘定は、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」附則第2条第2項の規定に基づき、平成23年9月末日において独立行政法人雇用・能力開発機構が有していた権利の一部を承継しており、これらは財務書類上、本年度において「無償所管換等」で受け入れている。

⑥ 資産・負債差額増減計算書の「V資産評価差額」には、独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、同機構に対する出資金が独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ承継されたことから、承継時に出資金の再評価を行ったことによる評価差額を含めて計上している。

## ⑦ 東日本大震災による資産滅失等

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は、1百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失または損傷の通知等に基づき集計した額)。

イ平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は、3百万円である。

## ⑧ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

過年度の無形固定資産の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、無形固定資産が351百万円減少し、損益計算書において、減価償却費が同額増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	300,093
財政融資資金預託金	5,964,068
合計	6,264,162

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	81,727
壳 払 債 権 等	地方公共団体等	125
返 納 金 債 権 等	不正受給者等	26,698
合 計	108,551

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高
未 収 金	56,971	51,580	108,551	28,163	2,546	30,709	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵 収 停 止 債 権	56	7	63	56	7	63
履行期限到来等債権	56,214	5,077	61,291	28,107	2,538	30,645
上記以外の債権	701	46,495	47,196	-	-	-
合 計	56,971	51,580	108,551	28,163	2,546	30,709
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財產(公共用財產除く)	100,159	13,135	2,609	4,358	957	107,285
行 政 財 產	96,382	2,955	920	4,203	△ 1,578	92,634
土 地	39,793	266	313	-	△ 1,554	38,192
立 木 竹	306	2	0	-	△ 24	284
建 物	43,219	1,183	134	1,924	-	42,343
工 作 物	12,775	726	75	2,279	-	11,146
建 設 仮 勘 定	288	775	396	-	-	667
普 通 財 產	3,777	10,180	1,688	154	2,536	14,650
土 地	2,782	5,743	596	-	2,536	10,465
立 木 竹	1	26	0	-	△ 0	27
建 物	537	4,272	699	112	-	3,999
工 作 物	455	138	392	42	-	158
物 品	9,254	2,208	259	2,328	-	8,875
小 計	109,414	15,343	2,869	6,686	957	116,160
(無 形 固 定 資 產)
電 話 加 入 権	483	-	11	-	-	471
ソ フ ト ウ エ ア	9,051	6,108	-	2,691	-	12,468
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	19,226	1,001	1,758	-	-	18,469
小 計	28,761	7,110	1,770	2,691	-	31,409
合 計	138,176	22,454	4,639	9,378	957	147,570

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	-	-	1	-	-	△1	-
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	165,115	12,324	1,518	178,958	-	-	-
(宿舍等勘定)	422,346	23,784	-	446,130	-	-	-
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	10,362	1,014	-	117	△968	-	10,292
(宿舍等勘定)	-	-	444,058	131,492	10,292	-	322,858
(職業能力開発勘定)	-	-	178,752	69,385	△652	-	108,715
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,207	58	-	2	1,127	-	5,391
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,257	0	-	-	△18	-	2,238
合計	604,289	37,182	624,331	826,086	9,781	△1	449,496
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	728,700	731,446	△2,745	1	1	100.00%	△2,745	—	法定財務諸表
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	14,909	—	14,909	—	—	—	—	—	法定財務諸表
(宿舎等勘定)	—	—	—	—	—	—	—	—	法定財務諸表
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	21,965	11,659	10,305	11,275	11,260	99.86%	10,292	10,292	法定財務諸表
(宿舎等勘定)	343,641	20,782	322,858	312,566	312,566	100.00%	322,858	322,858	法定財務諸表
(職業能力開発勘定)	143,341	34,406	108,935	109,588	109,367	99.79%	108,715	108,715	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	5,913	522	5,391	4,263	4,263	100.00%	5,391	5,391	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	4,477	—	4,477	6,863	3,431	50.00%	2,238	2,238	法定財務諸表
合計	1,262,949	798,816	464,132	444,559	440,891	—	446,750	449,496

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
勤労者退職金共済機構
(財 形 勘 定)	1	-	-	1	平成23年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,238	△18	1,174	平成22年度
合計	3,433	2,238	△18	1,176

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当未払金	職員等	51
その他	職員等	5
合計	56

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	145,220
合計	145,220

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	15,605
合計	15,605
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	44,211	1,857	2,243	44,597
恩給給付費に係る引当金	59	7	9	60
整理資源に係る引当金	17,834	1,977	320	16,177
国家公務員災害補償年金に係る引当金	233	11	23	245
合計	62,338	3,854	2,596	61,080

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	(独)雇用·能力開発機構	0	勤労者財産形成促進事業等に要する経費の補助	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構	6,554	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	(独)雇用·能力開発機構	8,831	中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の原資部分及び雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
(独)勤労者退職金共済機構	204	独立行政法人雇用·能力開発機構から承継した雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
(社)日本労働者信用基金協会	3,951	就職安定資金融資事業等に要する経費の補助	無
産業雇用安定センター補助金	(財)産業雇用安定センター	1,994	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	(財)日本船員福利雇用促進センター	136	日本船員福利雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する費用の一部を補助	無
高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	(独)高齢·障害·求職者雇用支援機構	5,840	継続雇用定着促進助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金及び定年引上げ等奨励金の原資部分の補助	有
求職者訓練受講支援補助金	(社)日本労働者信用基金協会	4	求職者訓練受講支援貸付事業に要する経費の補助	無
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県等	3,801	·都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助·中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費の補助	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会都道府県	1,410	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
(独)雇用·能力開発機構施設整備費補助金	(独)雇用·能力開発機構	248	独立行政法人雇用·能力開発機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
(独)高齢·障害·求職者雇用支援機構	731	独立行政法人雇用·能力開発機構の業務を承継した独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
(独)高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費補助金	(独)高齢·障害·求職者雇用支援機構	410	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構に対する訓練施設等の設備整備のための経費の補助	有
(独)労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	(独)労働政策研究·研修機構	40	独立行政法人労働政策·研修機構に対する研修施設に係る施設整備のための経費の補助	有
港湾労働者派遣事業等交付金	(財)港湾労働安定協会	228	港湾労働者派遣事業等に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)介護労働安定センター	1,797	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	(財)21世紀職業財団	405	短時間労働者雇用改善援助事業等関係業務に要する経費の交付金	無
育児休業労働者等支援交付金	(財)21世紀職業財団	1,283	育児·介護雇用安定等助成金等業務に要する経費の交付金	無
合計	46,216
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	435	労働者の管理等について、その手法の開発・改善等に関する事業及び調査研究の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	23	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職 業 講 習 等 委 託 費	民間団体等	1,226	ふるさとハローワーク推進事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	6,477	地域雇用創造推進事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	9,804	障害者就業・生活支援センター事業の委託等	無
職 場 適 応 訓 練 委 託 費	民間団体等	1	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的とした職場適応訓練事業の委託等	無
生涯職業能力開発事業等委託費	都道府県職業能力開発協会等	32,711	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	都道府県等	281	職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業の委託等	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,144	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	665	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	543	病児・緊急預かり対応基盤整備事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	1,294	ハローワーク・コールセンター運営事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	6	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	54,616

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
(独)勤労者退職金共済機構 財形勘定	307	独立行政法人通則法第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
(独)勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定	33	同上
(独)高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	6,433	同上
(独)雇用・能力開発機構 一般勘定	24,719	同上
(独)雇用・能力開発機構 宿舍等勘定	207	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	6,791	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定	32,908	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定	2,696	同上
(独)労働政策研究・研修機構 雇用勘定	2,045	同上
合計	76,142

3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	不正受給者等	76,190
合計	76,190
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	国土交通省一般会計	737	立木竹・建物・工作物	合庁による無償所管換等
帰属	旧独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定等	24,898	未収金・土地・建物・工作物・物品	帰属による増
新規登載	26	立木竹	新規登載による増
誤診訂正	1,587	未収收益・土地・立木竹・建物・工作物・物品・出資金	誤診訂正による増
報告漏れ	62	工作物・物品	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	3	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
交換	11	工作物・物品	交換による増
消滅	△0	建物	消滅による滅
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	△216	土地・建物・工作物	所管換による滅
誤診訂正	△24	土地・建物・工作物・物品	誤診訂正による滅
報告漏れ	△1	土地・建物・工作物	報告漏れによる滅
公共物への編入	△4	土地	公共物への編入
実測と帳簿の差額	△4	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合計	27,077

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	957	957
行政財産	-	1,578	1,578
土地	-	1,554	1,554	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	24	24	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	2,536	2,536
土地	-	2,536	2,536	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	37,182	189,800	152,617
(市場価格のないもの)	37,182	9,781	46,963	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	-	199,581	199,581	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共济機構への承継に伴う旧独立行政法人雇用・能力開発機構への出資金の再評価差額
合計	37,182	188,842	151,660

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	73,846
合 計	73,846
## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	5,574,602	297,285	-	5,871,887
雇 用 安 定 資 金	389,466	-	14,783	374,683
合 計	5,964,068	297,285	14,783	6,246,570

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,111,418	6,323,509	未払金	16,064	12,249
有価証券	11,828	10,660	支払備金	166,287	145,220
たな卸資産	0	1	未払費用	526	275
未収金	61,794	111,984	保管金等	4,934	55
未収收益	14,140	11,446	前受金	42,614	17,583
前払金	6,798	3,524	賞与引当金	4,755	4,541
前払費用	34	39	雇用・能力開発債券	688,045	642,150
貸付金	794,878	718,150	借入金	126,854	102,041
破産更生債権等	9,781	5,149	退職給付引当金	164,980	184,158
その他の債権等	-	1	資産除去債務	13,563	13,742
貸倒引当金△	39,021△	35,536	その他の債務等	8,339	12,269
有形固定資産	693,673	579,692
国有財産等(公共用財産を除く)	667,418	553,876
土地	332,197	347,126
立木竹	307	311
建物	305,996	189,132
工作物	28,059	16,360
建設仮勘定	856	944	負債合計	1,236,966	1,134,288
物品等	26,254	25,816
無形固定資産	28,775	31,411	<資産・負債差額の部>
出資金	2,257	2,238	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	6,459,871	6,628,436
その他の投資等	477	451	(15)	(15)
資産合計	7,696,837	7,762,724	負債及び資産・負債差額合計	7,696,837	7,762,724
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	73,542	67,886
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,612,373	1,633,257
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	励	金
委	託	費	等	等	43,843
一	般	会	計	へ	の	線	入	64
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	27,755
庁	費	等	等	83,561
そ	の	他	の	経	費	費	費	99,915
減	価	償	却	費	費	38,302
貸	倒	引	当	金	線	入	額	11,326
支	払	利	息	益	10,172
資	産	処	分	損	益	失	17,166
減	損	損	失	損	15,820
出	資	金	等	評	価	損	損	1,174
本	年	度	業	務	費	用	合	計
雇用勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,407,088	6,459,871
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,546,542	△	2,472,977
Ⅲ 財源	2,603,191	2,723,323
1 自 己 収 入	62,166	55,310
運 用 益	42,818	35,887
その他の財源	19,347	19,423
2 他会計からの受入	174,357	170,431
一般会計からの受入	174,357	170,431
3 他勘定からの受入	2,315,680	2,453,583
徴収勘定からの受入	2,315,680	2,453,583
4 独立行政法人等収入	50,987	43,996
Ⅳ 無償所管換等	223	879
Ⅴ 資産評価差額	△	4,089	△	82,660
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,459,871	6,628,436
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	45,996	38,240
その他の収入	16,851	16,025
他会計からの受入
一般会計からの受入	71,004	145,620
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,309,369	2,412,714
独立行政法人等収入	138,649	128,088
有価証券の売却・償還による収入	-	8,453
固定資産の売却による収入	-	1,618
前年度剩余金等受入	248,559	147,350
資金からの受入(予算上措置されたもの)	177,000	-
財源合計	3,007,431	2,898,111
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	84,045	△	81,376
失業等給付費	△	1,661,646	△	1,654,323
雇用安定等給付費	△	426,507	△	376,956
職業訓練受講給付金	-	-	△	6,200
認定職業訓練実施奨励金	-	-	△	1,398
補助金等	△	43,845	△	32,438
委託費等	△	51,963	△	54,616
一般会計への繰入	△	74	△	72
徵収勘定への繰入	△	23,513	△	23,584
貸付けによる支出	△	30,752	△	13,908
庁費等の支出	△	89,443	△	79,217
有価証券の取得による支出	-	-	△	10,669
その他の支出	△	122,341	△	113,368
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,534,132	△	2,448,133
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	550	△	71
建物に係る支出	△	55	△	45
工作物に係る支出	△	204	△	234
建設仮勘定に係る支出	△	436	△	775
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	4,791	△	6,338
施設整備支出合計	△	6,037	△	7,466
業務支出合計	△	2,540,170	△	2,455,599
業務収支	467,260	442,512
Ⅱ財務収支
借入による収入	111,600	88,900
借入金の返済による支出	△	128,665	△	113,712
債券の発行による収入	128,616	94,737
債券の償還による支出	△	168,300	△	140,900
リース債務の返済による支出	△	3,918	△	3,669
利息の支払額	△	9,936	△	8,427
国庫納付による支出	—	△	0
財務収支	△	70,604	△	83,071
本年度収支	396,655	359,440
資金からの受入(決算処理によるもの)	115,288	14,783
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	364,594	△	297,285
翌年度歳入繰入等	147,350	76,938
資金本年度末残高	5,964,068	6,246,570
本年度末現金・預金残高	6,111,418	6,323,509
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,263	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,260	99.8%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宿舍等勘定※1	312,566	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定※2	109,367	99.7%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定※3	-	-	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定※4	1	100.0%	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定※2	-	-	0
(注)名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。※1:独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定の業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定に承継されている。※2:独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定の業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定及び独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定に承継されている。※3:平成23年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構より職業能力開発業務等が移管されたことに伴い、設けられた勘定である。※4:独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定に承継されている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に本勘定における運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎内の門、水道施設等のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。