Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 合の解雇

②使用者の健康上もしくは退職による活動停止で、事業所の最終的閉鎖を伴う活動停止に起因する解雇

③個人が雇う家事手伝いに対して行う労働契約の解消

④労働法典L.321-12条に規定されている「通常の慣行および正常な履行という観点から判断して作業の終了時点における自然な性質の解雇」

⑤配偶者の就職又は退職に伴う転居を理由とする労働者の辞職 $ ^{注47} $

⑥不可抗力による労働契約の解消

⑦通常20人未満の労働者を雇う企業において、12か月の期間内に初めて実行される50歳以上の労働者の労働契約の解消

⑧1992年6月9日以後2003年5月28日以前に行われた採用で、採用時に50歳以上でその3か月以上前から求職者登録をしていた労働者の労働契約の解消

⑨2003年5月28日以降に行われた採用で、採用時に45歳以上である労働者の労働契約の解消

⑩産業医により職務に対し肉体的に不適当とされたことを理由とする解雇。ただし、使用者が、産業医が提案する配置変換が不可能であることを書面により証明するか、同じ産業医によって、その企業のどのポストに対しても不適当であることが確認された場合

## さらに以下のケースも適用除外とされる $ ^{注48} $ 。

①有期雇用契約(CDD)の期限の到来、あるいは期限前の労働契約の解消

⑫使用者による試用期間の打ち切り

⑬新規雇用契約(CNE)(定例報告第2章フランス「5労働施策をめぐる最近の動向」P160－161参照)による雇用後2年以内の労働契約の解消

⑭労働者によるFNE特別給付(ASFNE)(注33)受給承諾後の労働契約の解消

## 高齢者雇用5か年計画による適用除外の拡張

⑮(高齢者雇用5か年計画が発表された)2006年6月6日以降に雇用された労働者の解雇

2006年7月25日付Unédic通達 $ ^{注49} $ による適用除外の拡張

⑯50歳以上の労働者による個別職業あつ旋協定 $ ^{注50} $

(CRP:convention de reclassement personalisé)の利用承諾後の労働契約の解消

⑰CRPによる再就職支援特別手当(allocation spécifique de reclassement)支給期間(最長8か月)を過ぎても再就職できず、失業手当(雇用復帰支援手当(ARE))を受給する労働者

## 2006 年11月9日付Unédic通達 $ ^{注51} $ による適用除外の拡張

⑱50歳以上の労働者による職業移行契約 $ ^{(注52)} $

(CTP: contrat de transition professionnelle) の

利用承諾後の労働契約の解消

⑲CTPによる職業移行手当(allocation de transition professionnelle)支給期間(最長12か月)を過ぎても再就職できず、失業手当(雇用復帰支援手当(ARE))を受給する労働者

## (e) 利用実績、最近の動向等

毎年のドラランド拠出金の徴収件数は約3000件で、総額約5億ユーロの徴収金は政府と全国商工業雇用連合(Unédic)で分配され、失業保険財源等に充てられる。

しかし同拠出金制度はかえって企業に高齢者雇用を躊躇させる要因となっているという状況があり、2006年6月6日の「高齢者雇用5か年計画」において、2010年までに段階的に廃止していく方針が盛り込まれたほか、上記のような適用除外の拡張が図られてきている。

## b 整理解雇時における高齢者の保護

## (a) 概 要

企業は経済的な理由による解雇 (整理解雇) を行う際、解雇の順番についての基準を定めなければならないが、その基準においては、再就職が特に難しい高齢者等の状況を特に考慮しなければならないとしている。

## (b) 根拠法令

労働法典L.321-1-1～L.321-1-4条（高齢者等への
配慮義務)(整理解雇に関する規定;L.321-1～L.321-17条)である。

## (c) 開始年月

1989年施行である。

## (d) 適用範囲

労働法典L.321-2条に規定されている企業もしくは事業体（事業体とは企業に属する工場なり支店を個別にとらえたものをいう）：公共か民間かを問わず、農業、工業、商業の企業もしくは事業体である。

## (e) 具体的内容

経済的理由による解雇 (整理解雇) とは、「特に経済的困難又は新技術の導入に由来する雇用の廃止・変動又は労働契約の変更の結果として、労働者個人の領域に属さないひとつ又は複数の事由に基づいて使用者が行う解雇である (労働法典L.321-1条)。

経済的理由による集団的解雇の場合、適用される協定もしくは労働協約がないときには、企業委員会 $ ^{(注53)} $ との協議の後か労働者代表との協議の後で、使用者は解雇の順序を定めるために、いかなる基準を選択するか決定する。

基準については、片親家庭をはじめとする家族の負担の程度、勤続年数、高齢や障害といった再就職に不利な社会的要素の有無、職業資質の評価を考慮しなければならないと規定されている（労働法典L.321-1-1条）。

また、労働者50人以上の企業が30日以内に10人以上の整理解雇を行う際には、解雇対象者、特に高齢者その他の再就職が特に難しい者について、解雇の回避や、解雇者数の削減、再就職先のあつ旋等に関する社会計画を立てなければならない(労働法典L.321-4-1条)。

## 5 段階的な引退を支援するための制度

## (1) 段階的引退制度 $ ^{(注54)} $

## a 概 要

段階的引退制度(RP:retraite progressive)は、年金の満額受給権を獲得した被保険者が、年金支給開始年齢(原則60歳)に達した後も、従前の使用者のもとでパートタイム就労をしながら(元々パートタイム就労なら時間短縮をしなくてもよい)部分的に年金を受給する制度である。

## b 根拠法令

社会保障法典(Code de la Securité Sociale) L351-15条以下、R351-39条以下、2003年8月21日付年金改革法 $ ^{注55} $ 、2006年6月7日付デクレ $ ^{注56} $ である。

## c 開始年月

1988年7月1日

## d 管理運營主体

全国老龄保险金库(CNAV)

## e 対象者及び受給要件

①社会保障の基礎制度 (les régimes de base) のうち、一般制度 (régime général)、または農業制度 (régime agricole) に加入している者

②老齢年金の支給開始年齢(原則60歳)に達している者

③年金満額受給に必要な保険料拠出期間（原則160四半期）を満了した者

④専ら1つの職業活動のみを行っている者

⑤パートタイム労働を行うこと

## f 具体的内容

段階的引退制度を利用することにより、削減した就労時間に比例して満額年金（完全年金 pension complète）の一部（部分年金 fraction de pension）が受給できる（表1-72）。

部分年金は、受給要件を満たすパートタイム労働が行われている間は支給される。その労働者がフルタイム労働を再開し、あるいは、さらに他のパートタイム労働を行う場合は、部分年金の支給は停止される。その労働者が最終的に職業活動を辞めて完全に引退すると、部分年金は完全年金に切り替わる。いずれの場合も、その後新たに段階的引退制度を利用することはできない（すなわち、段階的引退制度は1度しか利用する）。
ことができない)。

一方、その労働者が段階的引退制度を利用したパートタイム労働を一時的に停止しその後再開する場合、その間に完全年金の支給を請求しなければ、部分年金の支給はパートタイム労働の再開とともに再開される。

〈表1-72〉段階的引退制度利用時の部分年金支給割合

フルタイムと比較した就労時間	満額年金と比較した年金支給割合
60～80%	30%
40～60%未満	50%
40%未満	70%

## g 利用実績等

この制度は1988年に創設されたが、パートタイム就労期間に保険料を払い続けても、退職した後に支給される最終的な年金額算定においてその期間が完全には反映されない等メリットに乏しく、利用者はごく限られている $ ^{注57} $ 。

2003年の年金方針評議会 (COR) (注58) (詳細は6(1)b参照) のディスカッションペーパーの中で、「現行の段階的引退制度は完全に失敗である」と評されるとおり、制度発足から2002年1月1日までの利用者総数はわずか723件 (2001年の新規利用者は183人) であった (注59)。

## h 最近の主要な制度内容変更点とその背景

制度の障壁を緩和し利用者の拡大を図るため、近年下記のような変更が行われている。

2003年8月21日付年金改革法では、最終的な年金支給額の計算に段階的引退制度を利用したパートタイム就労期間が含まれるようになった。

さらに、2006年6月7日付デクレにより、同年7月1日から2008年12月31日の間は、150四半期の保険料拠出期間を満たす者（上記「e対象者及び受給要件③」参照）についても段階的引退制度の利用が認められることとされ、最終的な引退の際の年金受給額算定の際に、制度利用による就労期間が拠出期間として上乗せされることとなった。

なお、2008年の時点で、段階的引退制度について、高齢者雇用における効果という観点から評価が行われる予定である。

## 6 積極的な就業促進政策

## (1) 供給側(労働者)に対する施策(相談、援助等)

a 「被用者の職業人生にわたる訓練機会 (accès des salariés à la formation professionnelle tout au long de la vie professionnelle)」に関する全国業種横断的協約 (Employee vie apprentissage national classement traite septembre Adresse examen) $ ^{(注60)} $

## (a) 概要

フランスでは企業から社員への職業訓練機会の付与が法律で義務付けられており、その基本原則は1970年の全国レベルの労働協約に基づいている。ただ、若年者と高齢者の間には教育訓練機会の不均衡が生じているのが実情である。資格認定調査研究所 $ ^{(注61)} $ (Céreq:Centre d'études et de recherches sur les qualifications)の統計(図1-26)によれば、民間労働者の教育訓練受講率は、50歳未満では各年齢階級とも3割以上であるのに対し、50歳以上になると2割台となり、60歳以上になると1割台まで減少する。企業から社員への教育訓練投資は年齢の上昇とともに減少しているといえる。

こうした中、2003年12月5日、労使団体は「被用者の職業人生にわたる訓練機会」に関する全国業種横断的協約に署名した $ ^{注62} $ 。この協約は、以前から存在する労働法典第九章「生涯にわたる職業教育訓練について(la formation professionnelle continue dans le cadre de la formation professionnelle tout au long de la vie)」で保障される労働者の職業訓練の権利を強化するものである。具体的には、幅広い年齢層に対して訓練機会を拡大する規定を背景として、高齢労働者あるいは熟練労働者の訓練権を支援するような規定が新たに盛り込まれた。これにより、これまで訓練機会の面で不利な立場にあった中高年労働者の訓練参加を促し、就労意欲の向上あるいは再就職の際の手助けとなることが期待される。
〈図1-26〉年齢階級別職業訓練受講率

資料出所 Céreq（資格認定調査研究所）ホームページ“Céreq Bref No.193”（2003年1月号）

（注）1999年1月～2000年2月の間に3時間以上の職業教育訓練を受講した民間労働者の割合

## (b) 根拠法令

生涯にわたる職業訓練と労使対話に関する2004年5月4日付法律 $ ^{注63} $ 、労働法典L900-1～L993-5である。

## (c) 開始年月

2004年5月

## (d) 財源・予算規模

使用者による財政的拠出は、労働者20人以上の企業については前年度の総賃金の1.6%、10人以上20人未満の企業については1.05%、10人未満の小企業については0.55%と定められている。

使用者は、使途に応じて教育訓練費徴収団体(OPCA: organisme paritaire collecteur agrée)か訓練休暇管理徴収団体(OPACIF: Organisme paritaire collecteur agrée gestionnaire du congé individuel de formation)に拠出を行う。

労働者10人以上の企業は、拠出金の一部を自社の職業訓練計画((g)⑤参照)の実施に充てることもできる。

## (e) 对象者

全ての被用者が対象である。

## (f)適用範囲

全ての企業において適用される。

## (g) 具体的内容

労働法典第九章「生涯にわたる職業教育訓練について」で保障される企業における被用者の職業訓練権は2004年5月4日付法律で強化され、職業訓練に関する規定は以下のような内容となっている。

### ①「技能検定 (VAE:validation des acquis par experience)」(労働法典L.935-1条) $ ^{注64} $

希望する者には技能検定を通じて、職務経験等で得た能力について評価を受け、修了証、認定証、職業資格等の公的証明書を得ることが認められる。公的証明書は昇進や異動等の際の判断基準として加味される。

技能検定を受験するには、取得を目指す資格に関連した活動期間（就業経験以外でも可）が3年なければならない。20年以上の職務経験がある45歳以上の被用者で勤続1年以上の者は、技能検定を優先的に受けることができる。

### ②「個別訓練受講権（DIF:droit individuel à la formation）」（労働法典L.933-1～6条）

勤続1年以上の被用者には個別訓練受講権が認められており、被用者は使用者の同意を得たうえで毎年20時間、職業訓練（原則として時間外に行うが、時間内に行う場合もある）を受けることができる。時間内に行われる訓練の場合は有給で、時間外に行われる場合は訓練手当（課税後の賃金の50％相当）が支給される。なお、訓練費用や訓練手当は使用者が負担し、その分が教育訓練費徴収団体（OPCA）に支払う拠出金（participation au développement de la formation continue）から控除される。

受講権は6年間、120時間を上限に時間積み立てをすることが可能で、失業した場合はこの積み立て時間を用いて技能検定（①参照）を受けることができる。

DIFは、2004年5月の法律制定以前から存在する「個別訓練休暇(被用者主導の教育訓練)」(③参照)及び「企業の職業訓練計画(使用者主導の教育訓練)」(⑤参照)に加え、企業の職業訓練計画の枠外での被用者主導の教育訓練権として新たに導入されたものである $ ^{注65} $ 。

### ③「個別訓練休暇(CIF:congé individuel de formation)」(労働法典L.931-1～20-2条)
個別訓練休暇とは、企業の職業訓練計画（⑤参照）とは別に、被用者が自発的に職業訓練を受けるための休暇である。昇進や職務変更・職業転換に役立つ技能の獲得や、教養・社会生活を広げる機会や社会活動（ボランティア活動）の機会の獲得、公的資格試験の準備等に資することを目的とする。

休暇の取得には就業経験が24か月 (社員10人以下の手工業企業の場合は36か月) 以上 (うち12か月は現在在籍している企業で) なければならない。取得可能な休暇の期間は、フルタイム研修の場合は1年以内、パートタイム研修の場合は1200時間以内である。

また、被用者の申請に基づいて使用者が休暇を許可し、休暇中の賃金については、訓練休暇管理徴収団体(OPACIF)から休暇前賃金の60～100％が支給される $ ^{注66} $ 。

### ④「職業訓練期間(périodes de professionnalisation)」（労働法典L982-1～L.983-4条）

期間の定めのない雇用契約(CDI)による被用者（日本でいう正社員にほぼ相当する）が職務に対して抱く困難を解消し、雇用を維持することを目的として実施される教育訓練である。講義と実習の二本立てで構成され、部門協定やOPCAの協定で定められている公的資格の取得を目指す。対象となるのは、期間の定めのない雇用契約(CDI)による被用者のうち、技術の向上や組織の進展に対処できず仕事の適性に欠ける者、20年以上の職務経験を有する者、現在の雇用先で1年以上の勤務年数を有する45歳以上の者、産休後や育児休暇後に再就職した者等である。

訓練は原則として労働時間内に行われ、その間の給与は保障される。個別訓練受講権（DIF）（②参照）や企業の職業訓練計画（⑤参照）の一環として時間外に職業訓練期間を設けることもできる。その場合は、使用者と被用者の合意のもとで個別訓練受講権の持ち時間を超えて年間80時間まで受講が認められる。時間外に訓練が行われる場合は給与の50％相当の教育訓練手当が企業から支給される。

### ⑤「企業の職業訓練計画 (plan de formation de l'entreprise)」(労働法典L.932-1～1-1条)

使用者は主導的に、年度内あるいは複数年にまたがる職業訓練計画を作成し、企業委員会（注53）に諮ったうえでこれを実施することができる。この計画のもとでは、使用者に職業訓練の受講対象者の決定権と職業訓練の中止及び訓練対象者の呼び戻しの決定権がある。なお、使用者は、訓練費用を負担し、被用者の訓練期間中の報酬及び社会保险を保障する責任がある。

### ⑥「能力調查書 (bilan de compétences)」(労働法典L.932-21～27条)

被用者の職業計画(キャリア設計)や職業訓練計画を策定するために、職業能力、人間的資質、適性、モチベーションについて調査した書類で、使用者又は被用者の発意により作成される。

使用者主導で作成する場合は、被用者の同意が必要で、作成は外部の機関が行う。

被用者主導で作成する場合は、職業経験が5年以上(うち12か月は現在在籍している企業で)なければならず、作成にあたって能力調査休暇(労働時間24時間分の有給休暇で、これを利用して外部機関に調査書の作成依頼に出向くことが可能)を取得することができる。なお、職業経験20年以上から45歳以上の者で、現在の企業に12か月以上在籍している者は優先的にこの休暇を取得することができる。

## (2) 需要側(事業主)に対する施策(助成措置等) a 雇用主導契約（CIE:contrat initiative-emploi）

## (a) 概 要

2005年5月1日から利用がスタートした雇用主導契約（「新CIE」とする）は、高齢者や障害者など就職に困難を抱える特定のカテゴリーに属する求職者が利用できる雇用促進契約として既存の雇用主導契約（「旧CIE」とする）と、雇用促進職業訓練研修(SIFE) $ ^{(注67)} $ 、企業就職準備研修(SAE) $ ^{(注68)} $ を統合した制度である。これは、公共職業安定所(ANPE)とCIE協定を結んだ企業が、就職に困難を抱える者をCIEで雇用すると、国から採用企業に対し最大2年間の賃金補助が行われるも
のである。旧CIEでは対象とする者のカテゴリーが特定されていたが、新CIEでは各地域圏ごとの実情を踏まえて毎年決定されることで、より柔軟な運用が期待される。

以下は新CIEの概要である。

## (b) 根拠法令

労働法典L.322-4-8条、R.322-16~R.322-16-3条、2005年1月18日付社会連帯計画法 $ ^{(注69)} $ である。

## (c) 開始年月

2005年5月1日制度開始（1995年にスタートした旧CIEを2005年1月に改正）である。

## (d) 管理運營主体

労働基準監督署(DDTEFP)、公共職業安定所(ANPE)

## (e) 財源·予算規模

CIEによる労働の報酬の一部は、国により補助される。また、職業訓練費用の国庫補助や、社会保险料の使用者負担の一部免除も行われる。

## (f) 对象者

公共職業安定所(ANPE)に求職者登録をしているかどうかに関わらず、就職するうえで社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者を対象とする。対象者のカテゴリーは地域圏ごとに状況を診断して検討し、地域圏公共雇用サービス(SPER:Service public de l'emploi regional) $ ^{(注70)} $ の定める方針に従って地域圏知事命令(アレテ)で毎年決定される。

なお、対象となる企業のカテゴリーは失業保険制度でカバーされる雇用者 $ ^{(注71)} $ である。

## (g) 適用要件

対象者のカテゴリーと同様、国による援助額が、地域圏毎に地域圏公共雇用機関(SPER)の定める方針に従って地域圏知事命令(アレテ)で毎年決定される。

## (h) 具体的内容

企業はあらかじめ地域のANPEと協定を結び、国の助成額、使用者・被用者・ANPEの遵守事項を決定し、また、教育訓練にかかる使用者負担を明らかにする。

雇用に際しては、期間の定めの無い雇用契約(CDI)または24か月以内の有期雇用契約(CDD)を結ぶ。労働時間は、原則として週20時間以上でなければならない(フルタイムとパートタイムいずれの形態でも可)。

職業訓練は任意であるが、企業において実施される全ての職業訓練活動(企業の職業訓練計画、個別訓練受講権、個別訓練休暇等、詳細は6(1)a参照)への参加が保証されなければならない。また、公的な雇用サービス(ANPEのカウンセラーとの個別面接等)の利用も妨げられない。

労働者の報酬は法定最低賃金(SMIC)以上、あるいは業種別最低賃金(MC)がSMICを上回る場合はMC以上でなければならない。これに対する国からの補助は最高で法定最低賃金(SMIC)の47%で、支給額は各地域圏で、契約内容、地域情勢、職業訓練や支援の内容を考慮して決定される。

## (i) 利用実績、最近の動向等 $ ^{注72} $

2005年5月1日以前の旧CIEは、高齢者のみを対象とした制度ではないが、当該契約で再就職を果たした労働者のうち50歳以上の者の割合が、2004年は25.5%、2005年は26.2%と、全体の4分の1を占めている（なお、26歳未満の割合は、2004年が9.1%、2005年が9.3%）。また、2004年5月～12月に50歳以上の再就職者約1万7千人が、2005年の同時期では約1万5千人がこの制度を利用している。このことから、旧CIEは高齢者の雇用に一定の効果があったといえる。

その後2005年5月1日からスタートした新CIEでは、対象者の基準が大幅に緩和されたことで若年者の利用が増えたが(2005年の新CIE利用者全体に占める26歳未満の割合20.9%)、高齢者の利用も引き続き制度改正前に近い水準で推移している(2005年の新CIE利用者全体に占める50歳以上の割合17.5%、同年5～12月の契約者数約1万5千人(2004年同時期は約1万7千人))。

また、2006年6月6日に政府が発表した「高齢者雇
用5か年計画」の中で、50歳以上の求職者に対する新CIE契約者数の政府目標値（2006年で2万人）が示されるなど(定例報告第2章フランス5(2)P161～165参照)、高齢者雇用創出のツールとして注目されている。

## b 労使による高齢者の採用助成制度

「50歳以上の求職者を採用する使用者に対する遞減支援(ADE + 50ans)」 $ ^{(注73)} $

## (a) 概 要

長期失業者の採用助成制度として、「使用者に対する遞減支援(ADE: aide dégressive à l'employeur)」及び「50歳以上の求職者を採用する使用者に対する遞減支援(ADE+50ans)」がある。

前者 (ADE) は、「雇用復帰支援計画 (PARE)」(失業者が失業保険給付を受給するためにはPAREへの同意が必要である；3(3)a失業保険制度 参照) に同意してから1年を越えた求職者を採用する企業に対して、その求職者にかかる賃金が助成されるものである。

一方、後者(ADE+50ans)も失業者の採用企業に対する賃金助成制度であるが、その対象が高齢者の採用に限定されており、要件となる失業期間もより短くなっている。これにより高齢者の失業が長期化する前に再就職の道を開くことが期待されている。

ADE＋50ansの制度の詳細は以下のとおりである。

## (b) 根拠法令

PAREの実施に関する2001年7月13日付政府・Unédic・ANPE三者協定、2006年1月18日付失業保険協定である。

## (c) 開始年月

2003年1月

## (d) 管理運營主体

全国商工業雇用連合(Unédic)及び地域商工業雇用協会(Assédic)

## (e) 財源·予算規模

7500万⼯⼀⼜/年（2006年1⽉18⽇付失業保険協定9条）

## (f) 対象者及び受給要件

「雇用復帰支援計画 (PARE)」に同意してから3か月以上経過した50歳以上の求職者

## (g) 具体的内容

「雇用復帰支援計画 (PARE)」への同意から3か月以上経過した50歳以上の求職者を、期間の定めのない契約 (CDI) 又は12～18か月の有期雇用契約 (CDD) により雇用した企業に対し、その求職者にかかる賃金の補助が行われる。補助金はその求職者の失業保険給付の残存期間に相当する期間において、地域商工業雇用協会 (Assédic) から支払われる。助成額は、期間の定めのない雇用契約 (CDI) の場合、採用後1年目は賃金の40%、2年目は30%、3年目は20%である。また、有期雇用契約 (CDD) の場合、雇用期間の最初の3分の1は賃金の40%、次の3分の1は30%、最後の3分の1は20%である。

## (3) 政労使対話の促進 $ ^{(注74)} $

## a 概 要

2000年に政府は、年金制度のあり方と高齢者の就業率(2(2)a参照)の問題について考え、対話を進める恒久的な場として、年金方針評議会（COR:Le Conseil d'Orientation des Retraites）を発足させた。この評議会は、政労使代表者及び国会議員、その他の有識者等により構成され、定期的に総会を開くとともに、報告書の作成（首相に提出）や、全国シンポジウムの開催、引退に関する文書の公表等を主な任務とする。

## b 根拠法令

2000年5月10日付デクレ $ ^{(注75)} $ 、社会保障法典L114-2、2003年8月21日付年金改革法 $ ^{(注76)} $ 第6条、2004年5月28日付デクレ $ ^{(注77)} $ である。

## c 開始年月

2000年5月開始である。

## d 管理運營主体

首相府直属
## e 財源·予算規模

首相府の予算(2000年5月10日付デクレ7条に規定)

## f 具体的内容

年金方針評議会（COR）（以下、評議会）は、国会議員を長として政治家、使用者団体及び自営業者の代表、公共部門及び民間の労働者代表、家族団体及び高齢者団体の代表、引退制度を扱う政府当局の代表、企画室理事（Commissaire au Plan）、専門家等をメンバーとして、現在39人で構成されている。

評議会では引退制度のあり方と高齢者の就業率向上、年金制度に対する議論を行い、少なくとも2年に一度首相へ報告書を提出し、国会への提出を経て公表される。2001年12月には最初の報告書「年金：世代間の社会的契約の革新（“Retraites : renouveler le contrat social entre les generations”）」が発表され、その後も2004年6月、2006年3月、2007年1月 $ ^{注78} $ に年金制度に関する報告書が公表されている。

2003年8月21日付年金改革法では、評議会の権限の拡大が図られ、それまで以上に幅広い使命を担うようになった。

現在、評議会の主な活動は、以下の範囲にわたる。

①年金制度について中長期的な視点から経済・社会・人口統計学的分析を行い財政予測を立てる。

②年金制度の長期財政均衡の実行可能性についての推計を行う。

③年金改革法第5条第3項及び第4項に規定されている「年金の満額受給のための必要被保険者期間に関する4年に1度の決定」に先立つ意見をまとめる。

④現役世代と年金生活者の生活水準や所得代替率といった年金制度に関わる指標の変化を把握する。

⑤年金制度や改革の効果に関する知識の普及等を行う。これは作成した報告書を広く公に周知するとともに、シンポジウム(テーマとして「年齢と就業の関係」、「各年金制度における個々人の選択と連帯」、「欧州と米国の年金制度」等）の開催や教育的資料の配付などをとおして取り組んでいる。以上のような評議会の任務を遂行するにあたっては、各公的機関（年金制度の運営を実際に行っている各金庫も含め）との連携を図り、評議会内外の専門家の意見を聴取するとともに必要に応じて調査研究を委託していく。

2007年においては、2008年に行われる年金制度改正に向けた準備を進める。年金制度における男女平等と、夫婦間及び家族間の権利について、さまざまな改革の実行可能性を入念に考察した資料を作成する。また、第4回報告書「年金：2008年に向けての問題点と方向付け」で明らかとされた問題点について掘り下げて検討することとし、今後の制度改正に向けた関係諸機関の対応方針をまとめていく。

## 7 今後の課題

1970年代のオイルショック以降、現在にいたるまで高水準で推移する若年失業率に加え、今後予想される高齢化の進行によりフランスでも従前の若年雇用創出のための高齢者早期引退促進といった雇用・社会保障政策の方向性について見直しが行われ始めている。

2003年8月21日の年金改革法では2020年までの財政安定を目標に、公的老齢年金の保険料拠出期間の延長や繰り下げ受給に対する加算措置、使用者により無条件で引退させることができる労働者の年齢の60歳から65歳への引き上げなどが導入された。また、2006年6月には①高齢者の雇用確保、②引退に関する制度の整備、③高齢者の再就職促進、④高齢者への労働市場における偏見を無くすキャンペーンを柱とする高齢者雇用促進のための政府行動計画（2010年までの5か年計画、詳細は定例報告第2章フランス5（2）P161～165参照）が発表されている。

ただ、国民の間には既に早期引退(制度)が広く定着しているため、それを廃止する方向での政策にはなかなか国民的合意を得ることが困難だといわれている。実際に、依然として一定年齢以上の高齢者には失業給付(失業扶助を含め)の受給に際して求職活動が免除されている。また、老齢年金の保険料拠出期間は延長されても、支給開始年齢引き上げの動きに対しては国民の反対運動等により実施には至っていない。したがって、老齢年金の保険料拠出期間満了後の就労継
続に対して将来の年金額を加算する措置の導入(3(2)a(h)参照)や、使用者(企業)側への働きかけとして高齢者雇用に対する補助金の支給といった政策(6(2)参照)等、高齢者の就労継続に対する権利付与といった方向性の政策が多く見られる。

フランスの世論調査会社IPSOSが50歳以上の就労者を対象に行った調査(2004年11月実施)では、労働市場からの引退時機の理想は「できる限り早く」が41％、「公的老齢年金の満額受給権を得たとき」が45％で、一方「できる限り遅く」は13％に過ぎなかった $ ^{注79} $ 。政府が打ち出す高齢者雇用促進のための政策が今後どこまでの効果をもたらすかは、労働者自身の就労意欲にいかに働きかけるかがひとつ重要な要素であるといえるのではないだろうか。

(注1) 4階部分として個人年金 (個人保険契約) があるが、それほど普及しておらず、3階部分に包含されるとの考えもある。

(注2) 第一次産業(農林水産業)を除いて、第二次産業(工業・土木建設)、第三次産業(商業・サービス)を幅広く包含。

(注3) 官吏(les fonctionnaires)とは、一般身分規程では「階層上の等級に正式任用された者」とされ、現在の一般の使い方としては、行政内の職員の全体ではないにしても、少なくとも、公法上の地位に置かれる職員をさしている。すなわち、現実には公務員(les agents publics)ということである(（財）自治体国際課協会HPより)。

(注4) 非官吏(agents publics non-titulaires)と官吏(注4)を区別する基本的な基準は、前者が「等級に正式任用されていないということ」である。非官吏は補助職員(les auxiliaires)、一時的職員(les agents temporaires)、自由契約職員(les vacataires)、臨時職員(les intérimaires)、契約職員(les contractuels)、実習生(les stagiaires)などに分類される(（財）自治体国際課協会HPより)。

(注5) AGIRCの加入者は、非幹部職員と幹部職員の中間に位置する技術者等、幹部職員(管理職及び高級事務職)、上級幹部職員(重役等)で、強制加入者と任意加入者がいる(参考文献2.「諸外国の企業年金制度－近年の動向と発展－」(p.296)参照)。

(注6) ARRCOの加入者は公共部門(IRCANTEC、CRPMNNP、CPPOSS等)、農業部門(一部例外あり)、特別の老齢年金制度に属する企業または組織、の制度の加入者を除く全ての被用者と農業被用者が対象である(参考文献2.「諸外国の企業年金制度－近年の動向と発展－」(p.296)参照)。

(注7) 補足年金制度は、労働協約によって成立した制度であり経営者協議会(CNPF)と労働組合との間の協約年金であること、加入は義務であっても企業がどの補足制度に加入するかは任意であること、保険料率も企業の任意であることから、企業年金ととらえられる。

(注 8) 各年金制度は1つあるいは複数の金庫により運営されている。金庫 (運営機関) では、以下のサービスを提供している。

·年金支給前：年金積立て保証、救済、住宅補助

・退職時:受給額の算定、コンサルティング、情報提供

・退職後:年金の支給、介護サービス提供、老人ホーム提供など

(出典 日本労働研究機構欧州事務所「フランスの社会保障制度の概要－年金制度及び年金改革の同行を中心に－(特別レポートVol.4)」(2002年10月))

(注 $ ^{9} $ ) 在日フランス大使館広報部プレスリリース等を参照

(注10) 全国老齢保険金庫(CNAV)の運営評議会は、労使代表の30人のメンバー等で構成される。理事長は、閣僚会議で任命される(CNAVのホームページより)。

(注11) 手工業者名簿への登録が義務づけられた者(自营業主)。雇用する従業員は10人以内。農業と漁業以外の分野で、製造、加工、修理またはサービスの提供を内容とする独立の職業活動を主要な職業または付随的な職業にしている者（「フランス法律用語辞典 第2版」三省堂、P.27）。

(注12) 為替レートは、137.07円／ユーロ（2005年）を使用（出典：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」）。特段のことわりがない限り、本章内は全てこのレートで換算。

(注13) 社会保障家族手当保険料徴収連合(URSSAF)ホームページhttp://www.urssaf.fr/profil/employeurs/chef dentreprise,activite generale/vos salaries - vos cotisations/taux et montants 01.html

(注 $ ^{14} $ ) 全国老龄保险金庫(CNAV)“Rapport national d'activité 2004”参照

(注 $ ^{15} $ ) OECD(2005)“Ageing and Employment Policies France”p68

(注16) 全国老龄保险金庫(CNAV)“Abrégé statistique 2005” http://www.cnav.fr/5etude/statistiques/abrege2005/RetraitesRG.pdf

(注17) 非拠出制の老齢給付（一般制度）の基礎手当には、老齢被用者手当（AVTS: allocation aux vieux travailleurs salariés）、配偶者と離別した多子母親老齢手当（AMF: allocation aux méres de famille）、老齢被用者配偶者終身手当（secours viager）、老齢最低保障手当（minimum vieillesse）、老齢特別手当（ASV: allocation spéciale de vieillesse）（どの老齢保険制度にも加入していない人を対象とする非拠出制年金）があったが、2006年1月以降、高齢者連帯手当（ASPA: allocation de solidarité aux personnes âgées）に一本化された（2004年6月24日付オルドナンス）。ASPAの支給額は世帯構成人数、所得により変動する。新制度の実質的な運用は2006年7月から（以前からの受給者は旧制度の手当を継続）。なお、補足手当としては国民連帯基金補足手当（allocation supplémentaire du Fonds de solidarité vieillesse）がある。

(注18) フランス保健連帯省“Études et Résultats N° 183”(2002年7月) http://www.sante.gouv.fr/drees/etude-resultat/er-pdf/er183.pdf

(注19) 「働く家庭の母」とは、具体的には、①少なくとも3人の
1. 筑波大学 江口 隆裕

①「フランスの年金制度—日本と比較を中心に—」(2003年6月)

http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/Japanese/discussionpaper/dp2003/dp154/text.pdf

②「フランスの年金改革一年金改革に関する2003年8月21日の法律一」(2004年4月)

http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/Japanese/discussionpaper/dp2004/dp216/text.pdf

③「フランスの補足年金制度—その改革に向けた歩み—」(2005年4月)

http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/Japanese/discussionpaper/dp2005/dp272/text.pdf

2．「諸外国の企業年金制度－近年の動向と発展－」編集：厚生年金基金連合会、発行：社会保险研究所（平成8年12月20日発行）

3．厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-france.pdf

4. European Commission “MISSOC (Mutual information system on social protection) - Situation on 1 January 2006”

http://ec.europa.eu/employment_social/

missoc/2006/tables_part_2_en.pdf

5．厚生年金基金連合会(現「企業年金連合会」)編『諸外国の企業年金制度－近年の動向と発展－』

6．『平成13年厚生労働省受託ミレニアムプロジェクト「諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究報告書』』日本労働研究機構（現：労働政策研究・研修機構）（2001年）http://www.jil.go.jp/seika/millennium/older/report.htm
2 劳

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
13	120 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	0	54,060	54,060	0	48,161
10-06 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	0	54,060	54,060	0	48,161
130 個別労働紛争対策費	0	715,490	715,490	0	754,713
14	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	0	715,490	715,490	0	754,713
860 業務取扱費	0	48,249,704	48,249,704	0	47,563,374
15	01-06 業務取扱いに必要な経費	0	33,646,348	33,646,348	0	33,009,332
16	05-06 保険給付業務に必要な経費	0	14,603,356	14,603,356	0	14,554,042
870 施設整備費	0	891,754	891,754	0	793,222
17	01-06 施設整備に必要な経費	0	891,754	891,754	0	793,222
880 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	0	36,303,668	36,303,668	0	22,279,317
18	01-06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入に必要な経費	0	36,303,668	36,303,668	0	22,279,317
900 予備費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000
19	01-98 予備費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000
2 雇用勘定	0	2,801,032,914	2,801,032,914	0	2,656,584,995
040 中小企業退職金共済等事業費	0	6,371,104	6,371,104	0	6,486,586
20	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	0	6,371,104	6,371,104	0	6,486,586
045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	0	435,193	435,193	0	32,812
21	10-06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	0	435,193	435,193	0	32,812
050 労使関係安定形成促進費	0	419,427	419,427	0	408,974
22	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	0	419,427	419,427	0	408,974
060 個別労働紛争対策費	0	715,482	715,482	0	754,706
23	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	0	715,482	715,482	0	754,706
080 職業紹介事業等実施費	0	67,668,367	67,668,367	0	69,393,709
24	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	0	67,668,367	67,668,367	0	69,393,709
090 地域雇用機会創出等対策費	0	264,706,671	264,706,671	0	177,769,587
25	10-06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	0	264,706,671	264,706,671	0	177,769,587
100 高齢者等雇用安定・促進費	0	169,573,263	169,573,263	0	156,210,547
26	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	169,573,263	169,573,263	0	156,210,547
110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	0	70,851,644	70,851,644	0	68,163,736
27	10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	0	70,851,644	70,851,644	0	68,163,736
6 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 水道料	627(	882)
上水道	345(	464)
下水道	282(	418)
(3) 才又料	721(	1,008)
2 大阪産業安全技術館	1,672(	2,177)
(1) 電気料	1,154(	1,512)
(2) 水道料	33(	35)
上水道	17(	23)
下水道	16(	12)
(3) 才又料	485(	630)
3 安全衛生総合会館	16,092(	22,539)
(1) 電気料	11,586(	16,314)
(2) 水道料	2,092(	2,979)
上水道	1,126(	1,567)
下水道	966(	1,412)
(3) 才又料	2,414(	3,246)
借料及び損料
1 労働安全衛生対策に必要な一般行政経費	379(	281)
(1) 監督課分	125(	27)
(2) 安全衛生部分	54(	54)
(3) 雇児局分	200(	200)
賃金
1 労働安全衛生等事務費
(1) 賃金職員	108,570(	109,856)
(1) 本省	20,532(	21,818)
① 賃金	(11,075)	15,955(
② 賞与	6人 21日 @0,552 12月	15,955(
(845,517)	4,577(	5,073)
(2) 局署	73人 15日 @6,700 12月	88,038(
保険料
1 労働安全衛生等事務費	1,466(	1,484)
(1) 本省
③ 労働保険料	(3,636,417)	277(
6人 @422,015 13.5/1,000	277(	295)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-5510各所修繕
020安全衛生関係等調査研究
貴	9,461	9,564	103	(2)局署
①労働保険料
@8,038,000(賃金総額) 13.5/1,000 1,189(1,189)
児童手当拠出金
1労働安全衛生等事務費
雑役務費
1労働安全衛生対策に必要な一般行政経費
(1)監督課分
(2)安全衛生部分
(3)雇児局分
2労働安全衛生等事務費
(1)産業安全会館等管理業務経費
職員厚生経費
1労働安全衛生等事務費
(1)本省
①健康診断
(3,880)
6人@8,817 1.05
(2)局署
①健康診断
(3,880)
73人@8,817 1.05
計
1労働安全衛生等事務費
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
(要求要旨)
労働基準行政においては、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するとともに、労働災害が発生した場合に被災労働者やその遺族に対する労災補償の迅速かつ適正な給付等の業務を実施している。近年、企業を取り巻く環境の変化や働き方の多様化が進む中、雇用・労働関係を取り巻く環境は大きく変化している。また、労災認定についても、請求件数が増加、複雑化しているところである。国はこうした各種課題への対策を実施し、全ての労働者が健康で安全かつ安心して働くことができ、また能力が発揮できるなど公正な働き方を実現する必要があり、これを検討するために調査研究を実施するために必要な経費である。
(委託先)
民間調査研究機関等(公募により選定)
(調査研究内容)
(說明資料 頁)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	230,031	161,129	4	68,902	1「安全から元気を起こす戦略」総合推進事業	40,541(22,487)2災害多発業種中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント研修の実施3機械のリスクアセスメント等の促進等事業4災害事例の労働災害防止活動への活用促進事業(1)災害事例等作成事業(2)化学物質の危険有害性情報の伝達の促進(3)前年度限りの経費(労働災害情報コンテンツの一元管理)5安全シンボジウムの開催6前年度限りの経費(次代の安全の中核を担う人材育成事業)	6,377(6,362)22,487)55,723)25,849)113,761)12,186(27,701)55,250(62,049)0(24,011)2,821(0)(說明資料頁)
020 安全衛生啓発指導等経費	222,057	231,499	9,442

2012/10/16 15:13:23
10 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 安全衛生教育実施費(安全衛生部)最近、若年労働者、技術労働者の不足に伴い、未熟練労働者、出稼労働者の增加など安全衛生教育を充実強化する必要性がある。このため特に災害率の高い小零細企業の安全衛生担当者に対して国が直接安全衛生教育を実施する必要がある。○安全衛生管理者等の教育の実施(5) 職員技術研修費(安全衛生部)産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進するためには、安全衛生担当職員等の技術水準を大幅に向上させることが急務である。安全衛生担当職員研修産業安全専門官研修労働衛生専門官研修新任労働基準監督官研修中堅労働基準監督官研修(6) 定期自主検査機関登録等経費(安全衛生部)特に危険な機械設備等については、構造規格を定め、これが常時保持義務を課すとともに、使用に伴う機能的欠陥を是正せしめるため定期に自主検査すべきことを規制している。しかしながら、中小企業では自ら検査を行うこともあって、自主検査が十分実施され、災害発生の要因ともなっている。このため定期自主検査の基準を整備して自主検査を事業者に代わり、業として実施する機関を育成する一方、これらの機関を登録制とし、定期自主検査の促進を図るとともに、労働災害の防止に資する。○定期自主検査基準の周知 3種(ゴンドラ・ボイラー・ジブクレーン)○定期自主検査機関の登録名簿の作成(7) 全国安全衛生主務課長会議の開催(安全衛生部)都道府県労働局の安全衛生主務課長に対し、最近における安全衛生行政についての状況、今後の展望等について周知を行い、日々の業務について地域の実情に即した対応を図る。(8) 安全優良労働者に対する顕彰の実施(安全衛生部)現場で直接労働者を指揮し、安全管理に果たす役割が高い職長等の中で一定の技能と経験を有し、優良な安全成績をあげた者を表彰し、安全管理に対するインセンティブを高めるとともに、当該職長等が企業内における安全活動の核として活動し、労働者全体の安全意識の高揚を図ることができるよう知識の付与を行う。○安全優良労働者の顕彰者の決定のための審査(9) 災害防止指導用計測器等整備費産業設備の高度化、大型化及びこれに伴う災害原因の複雑化に対応し、効率的かつ徹底的に災害防止の指導を行うため、計画的に災害防止指導用計測機器及び被服等を整備する。監督 課 28,954千円安全衛生部 21,725千円(10) 技能講習修了証明書発行等一元管理事業(安全衛生部)労働災害の防止を図るため、一定の危険又は有害な業務に従事する者や作業主任者の一部には、技能講習の受講を義務づけられているところである。また、それらの作業の際には、これを証明するため修了証を携帯することが義務づけられている。しかしながら、技能講習を行う登録技能講習機関は廃止した機関を含めると全国で約3千機関あり、修了証を紛失や破損した場合で、技能講習を行う機関が廃止されていたり、受講した機関名等を失念したりすると、再交付を受けられる、作業に付けられる。このような事態を選けるため、修了者のデータを一元に的に管理し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を発行することとする。(11) 安全衛生労使専門家会議の開催等労働現場や労働安全衛生に知見を持つ専門家で構成する会議を開催し、地域における労働災害防止対策

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 11

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,546	7,353	4	193	や労働者の健康確保対策の進め方などについて意見を聴取する。また、「全国安全週間」や「全国労働衛生週間」など、安全衛生の取組を重点的に推進する機会等を捉えて、現場に対するバトロールを実施する。
1 中小企業特別安全衛生指導師謝金(局)
47人 @,300	343(381)
2 安全衛生教育講師謝金(局)
94人 @,300	686(761)
3 職員技術研修講師謝金(局)
94人 @,300	686(761)
4 安全優良労働者顕彰者決定審查委員会出席謝金(本省)
6人 @,300	44(49)
[8人×0.8(出席率)×年1回]
5 安全衛生専門委員謝金(局) 1,034人 @,410	5,594(5,594)
計	7,353(7,546)
1 全国安全衛生週間表彰関係費(本省)
(1)全国安全衛生週間表彰関係副賞(大臣表彰、労働局長表彰)
574件 @,400 1.05	1,446(1,446)
1 中小企業特別安全衛生指導旅費(局署)
372人 @,430	1,276(1,276)
[(47局+325署)×1回 県内旅費]
2 災害防止計画普及促進指導旅費	1,194(1,194)
(1)本省 4人 @8,300	153(153)
[2人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日]
(2)労働局 141人 @,385	1,041(1,041)
[47局×63人 局-署平均 3~6級]
3 安全衛生教育実施旅費	1,353(1,353)
(1)本省 2人 @8,300	77(77)
[1人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日]
(2)局署 372人 @,430	1,276(1,276)
[47局×1回+325署×1回 県内旅費]
4 職員技術研修出席旅費(署)
325人 @,385 0.5(要旅費率)	1,200(1,200)
[325署×1人 局-署平均 3~6級]

2012/10/16 15:13:23