Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	245,103,736	21,998,454	△	565,002	21,433,452	266,537,188
131警察庁共通費	89,368,947	903,600	△	557,498	346,102	89,715,049
95警察庁一般行政必要な経費	88,393,677	903,600	△	557,498	346,102	88,739,779
95089-2111-05 子 ど も 手 当	739,501	0	△	53,725	△	685,776
95014-2959-07 報 償 費	144,505	903,600	0	903,600	1,048,105
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	15,944,518	0	△	503,773	△	15,440,745
95014-2111-02 職員基本給外24目	71,565,153	0	0	0	71,565,153
(その他の事項)	975,270	0	0	0	975,270
136交通警察費
95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	14,996,586	4,486,385	0	4,486,385	19,482,971	都道府県基本率8/10
95014-1825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	4,486,385	0	4,486,385	4,486,385
95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	14,996,586	0	0	0	14,996,586
138皇宮警察本部	8,198,990	0	△	6,636	8,192,354
95皇宮警察本部に必要な経費	7,465,225	0	△	6,636	7,458,589
95089-2111-05 子 ど も 手 当	91,266	0	△	6,636	84,630
95014-2111-02 職員基本給外8目	7,373,959	0	0	0	7,373,959
95護衛・警備に必要な経費	733,765	0	0	0	733,765
139船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	95014-1204-15 船 船 建 造 費	0	162,503	0	162,503	162,503	代船1隻
142科学警察研究所	2,055,588	0	△	868	2,054,720
13科学警察研究所に必要な経費	1,251,801	0	△	868	1,250,933
13089-2111-05 子 ど も 手 当	11,866	0	△	868	10,998
13014-2111-02 職員基本給外7目	1,239,935	0	0	0	1,239,935
13研究・鑑定等に必要な経費	803,787	0	0	0	803,787
## 経 済 日 誌

3日	○米供給管理協会, 12月のISM(製造業) 景況指数を発表
総合指数は53.9ポイントと2か月連続で上昇
○自販連, 12月の軽自動車を除く国内新車販売台数を発表
前年比23.5%増の22万1,960台
○米労働省, 12月の雇用統計を発表
非農業部門の雇用者数は前月比プラス20.0万人と15か月連続で増加, 失業率は8.5%
○「社会保障・税一体改革素案について」を閣議報告
○内閣府, 11月の景気動向指数(速報) を発表
先行指数92.9, 一致指数90.3, 遅行指数82.8
○ECB(欧州中央銀行), 政策金利を1.00%に据え置くことを決定
○内閣府, 12月の景気ウォッチャー調査を発表
景気の現状判断DIは前月比2.0ポイント上昇の47.0となったが横ばいを示す50を5か月連続で下回った
○財務省, 11月の国際収支状況(速報) を発表
経常収支は1,385億円の黒字(前年比8,169億円減(85.5%減)となり黒字幅縮小)
○日本銀行, 12月のマネーストック速報を発表
M2は前年比3.1%増, M3は前年比2.6%増
○東京商工リサーチ, 12月の全国企業倒産状況を発表
倒産件数は1,032件(前年比6.3%減)と2か月ぶりに前年同月を下回った, 負債総額は3,566億7,000万円(前年比44.7%増)
○米商務省, 11月の貿易・サービス収支を発表
季調済で478億ドルの赤字, 赤字額は5か月ぶりに拡大
○野田改造内閣発足
16日	24日	○第180回国会開会
平成24年度予算政府案国会提出、審議開始
平成23年度第4次補正予算国会提出
○「特別会計改革の基本方針」を閣議決定
○財務省, 12月および平成23年の貿易統計(速報)を発表
12月の輸出は半導体等電子部品, プラスチック等が減少し前年比8.0%減の5兆6,237億円, 輸入は原粗油, 液化天然ガス等が増加し8.1%増の5兆8,288億円, 貿易収支は2,051億円の赤字
23年の輸出は自動車, 半導体等電子部品等が減少し前年比2.7%減の65兆5,547億円, 輸入は原粗油, 液化天然ガス等が増加し12.0%増の68兆474億円, 貿易収支は2兆4,927億円の赤字
○FRB(米連邦準備制度理事会), FOMC(米連邦公開市場委員会)を開催(24日～)
政策金利の誘導目標を0.00～0.25%に据え置くことを決定, 政策金利に関する時間軸の表現を「2013年半ば」から「2014年後半」に延長, 長期のインフレーションゴールとして個人消費支出価格指数(PCE) ベースで年率2%とすることを公表
27日	○総務省, 12月の消費者物価指数を発表
生鮮を除く総合は前年比0.1%減と3か月連続のマイナス
○経済産業省, 12月の商業販売統計を発表
小売業販売額は前年比2.5%増と2か月ぶりのプラス
○米商務省, 2011年10-12月期のGDP(1次速報)を発表
実質GDP成長率は季調済前期比年率2.8%増と前期(1.8%増)から加速
31日	○総務省, 12月の家計調査を発表
実質消費支出は前年比0.5%増と10か月ぶりのプラス, 名目消費支出は前年比0.3%増
○総務省, 12月の労働力調査を発表
完全失業率(季調済)は4.6%, 雇用者数は5,488万人となり前年比13万人の増加
○厚生労働省, 12月の一般職業紹介状況を発表
有効求人倍率(季調済)は0.71倍
○経済産業省, 12月の鉱工業指数(速報)を発表
生産は前月比4.0%増, 出荷は前月比4.5%増, 在庫は前月比2.9%減
○国土交通省, 12月の建築着工統計を発表
新設住宅着工戸数は69,069戸となり, 前年比7.3%減と4か月連続の減少
※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)
月間最高値767.40(25日)
最安値725.24(16日)
※東京外為市場(円相場, 銀行間直物, 対1ドル)
月間最高値76円29銭-76円30銭(31日)
最安値77円92銭-77円93銭(25日)
20日	○経済産業省, 11月の全産業活動指数を発表
季調済前月比で1.1%減
24日	○日本銀行, 金融政策決定会合を開催(23日～)
政策金利を0.0～0.1%前後に据え置きを決定, 展望レポート(2011年10月公表)の中間評価
(政策委員の見通しの中央値)
実質GDP: 2012年2.0%増, 2013年1.6%増
CPI(コア): 2012年0.1%増, 2013年0.5%増
# 平成元年版通信白書の発表に当たって

今日の我が国においては，国土の均衡ある発展のために多極分散型国土の形成が求められています。また，世界の繁栄と日本の発展は密接不可分であり，世界とともに生きる日本という視点が重要となっています。

一方，我が国の社会経済活動や国民生活にとって情報通信の果たす役割はますます不可欠なものとなっており，均衡ある国土の発展や国際化への対応が求められる中で，これらに応じた情報通信の高度化を推進していく必要があります。

このような状況を踏まえ，今回の通信白書におきましては，「重層情報社会の形成と通信」をテーマに取り上げ，現在の社会を世界，全国及び地域の各情報圏が重層的に重なる重層情報社会としてとらえています。特に，現在の我が国の抱える大きな課題である，東京集中の是正と地方の活性化のためには，地域における情報通信基盤の整備が必要であることを記述いたしております。

郵政省といたしましては，今後とも，情報化の進展に向けて積極的に取り組んでまいる所存でありますが，それには，何よりも国民の皆様の御理解と御協力がなければならないことは言を待ちません。

この白書が，我が国の通信及び情報化の現状並びに通信政策に対する国民の皆様の御理解を深める上で，一助となりますれば，誠に幸いに存じます。

平成元年5月

郵政大臣 片岡 清一
なって、あのころは毎日、毎日、ラジウムでおしりをやいていたんですね。おいしゃさんがお父さんに

「とび上がるくらいいたいはずなのに、おばあちゃんはがまん強くて、びっくりします。こんなりっぱなかんじゃさん

は、はじめてです。」

と、おばあちゃんのことを大へんほめてはったそうですよ。わたしだったら、はを一本ぬくだけで、なき出してしまうのに、おばあちゃんはえらかったんですね。

き年のちょうど今ごろでしたね。おばあちゃん、おでんわくださったでしょう。

「愛ちゃん。おばあちゃんね、やっと、おうちにかえらせてもろたんや。夏休みになったら、とまりがけであそびにおいでや。」

「ばんざあい！おばあちゃん、よかったね。夏休みになったら、すぐ行くね。」

たしか夏休みになって、すぐの七月二十一日のばんでしたね。おぱあちゃんは、わたしが書いたお手紙を大じそうにさすりながら、こんなお話をしてくださいましたね。

「愛ちゃんがこのお手紙をくれた時、おばあちゃんはつろうて、かなしゅうて、一ばんしんどい時やったの。でもお手紙を見せてもろたら、きゅうに元気が出て来てね。また、愛ちゃんと一しょにおふろへ入ったり、おんなじおふとんでねたいなあと思ったの。そう思ったら、いたいラジウムも目をつぶって、がんばれたわ。その時、おばあちゃん、思ったの。お手紙って、かみさまみたいなふしぎな力があるんやなあって。そして気がついたの。人間に一ばん大切なのは、やっぱり心や。愛ちゃんのやさしい心が、お手紙と一しょに、おばあちゃんのとこへ来てくれて、おばあちゃんの心をあかるくしてくれたんや。お手紙って、かなしい人やさびしい人の心を、よろこびにかえる、すばらしい力があるんやね。

## 七 月十日

わたしは、マサおばあちゃんがさいごの夏に教えてくださった、このことばをぜったいにわすれません。しんどかったのに、いつもやさしくしてくださった、おばあちゃん。わたしもおばあちゃんみたいに、やさしくて思いやりのある人になれるよう、一生けんめいがんばりますから、天国でかみさまと一しょに見ていてくださいね。

## 愛より
# 第二十一回手紙作文コンクール郵政大臣賞受賞作品（小学校低学年の部）

「天国のマサおばあちゃんへ」

大阪府大阪市立南田辺小学校二年 忠田 愛

マサおばあちゃんもうすぐ夏休みがはじまります。おばあちゃんと会えない夏休みが来るなんて、今でもしんじられません。何かむねの中にボコッとあながあいたみたいで、しんどくなってきます。お母さんが心ぱいして、わたしの目をじっと見ながら

「おばあちゃんはね、お空の上からずうと愛ちゃんのことをごらんになってるのよ。愛ちゃんがいつまでもかなしんでいたら、おばあちゃんまでかなしまれますよ。どんなに遠くはなれていても、心と心はつうじるものなのよ。そうだわ、おばあちゃんにお手紙を書いてみたら。きっと、おばあちゃん、よろこんでくださると思うわ。

と教えてくれました。

マサおばあちゃん、夏休みには、いつもおばあちゃんのおうちへおとまりに行って、一しょにおふろへ入りましたね。わたしはおばあちゃんのせ中をあらいながら、赤いほくろと黒いほくろの数をくらべっこしたりして、ごめんなさいね。おばあちゃんの作ってくださった、しらあえと金びらこぼうがおいしくて、ごはんを四はいもおかわりしましたね。おやつにくださった、はったいこや、ところてんのあじもわすれません。

マサおばあちゃん、きょ年の四月、わたしが小学一年生になって、おぼえたてのひらがなで、はじめて書いたお手紙をものすごくよろこんでくださいましたね。入いんしていたびょういんから、おでんわで

「愛ちゃん、ありがとうさん。おばあちゃんはめがねをかけて、愛ちゃんのお手紙を何べんも、何べんも読ませてもろたよ。愛ちゃんは日曜学校へ行って、おばあちゃんのびょう気が早くなおるように、かみさまにおいのりしてくれてたんやね。おばあちゃん、うれしゅうて、うれしゅうて、ほんまに、ないてしもた。おばあちゃん、がんばるさかいな。あんしんしてや。こんなびょう気に、まけたりせえへんからね。」

といてくださいましたね。その時、わたしはおばあちゃんのうれしそうな声を聞きながら、心の中で、

（よかった！おばあちゃんにお手紙を書いて、本とうによかった。）

（よかった！おばあちゃんにお手紙を書いて、本とうによかった。）と思いました。

後になってから、お父さんに教えてもらいましたが、おぼあちゃんは『ちょくちょうがん』というおもいびよう気に
## 凡 例

この白書においては，以下の略号等を使用している。

NTT：日本電信電話株式会社

KDD：国際電信電話株式会社

NHK：日本放送協会

民放連：社団法人日本民間放送連盟

CATV: 有線テレビジョン放送

ISDN: サービス総合ディジタル網

パソコン：パーソナル・コンピュータ

ワープロ：ワードプロセッサ

CD: コンパクトディスク

民活法：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する

臨時措置法
## 目次

本 編

第1章 昭和63年通信の現況……1
第1節 通信経済の動向……1
1 概況……1
2 通信事業経営の動向……4
(1) NTTの経営状況……5
(2) KDDの経営状況……5
(3) 新第一種電気通信事業者の経営状況……5
(4) NHKの経営状況……9
(5) 民間放送の経営状況……9
(6) CATV事業者の経営状況……10
(7) 郵便事業の経営状況……10
3 通信関連産業の動向……10
(1) 通信機器製造業……10
(2) 通信ケーブル製造業……11
(3) 電子計算機器製造業……12
(4) 広告業……12
(5) 新聞業……12
(6) 出版業……13
第2節 通信サービスの動向……14
1 国内通信の動向……14
(1) 国内電気通信……14
(2) 放送の動向……36
(3) 郵便の動向……39
(4) 通信設備の動向……42

2 国際通信の動向……44
(1) 国際電気通信……44
(2) 国際郵便……50
(3) 国際放送……54
(4) 国際通信設備の動向……55

第3節 情報化の進展……57
1 情報流通の動向……57
(1) 供給情報量……58
(2) 消費情報量……59
(3) 情報消費率の推移……60
(4) 情報流通距離量……61
(5) 情報流通コスト……63

2 家庭の情報化……63
(1) 情報装備指標……63
(2) 情報利用指標……68
(3) 情報支出指標……70
(4) 情報選択性指標……71
(5) 家庭の情報化の特徴……73

3 産業の情報化……73
(1) ネットワーク化指標……75
(2) 業種別ネットワーク化の進展状況……75
(3) 業務別ネットワーク化の進展状況……77
(4) ネットワーク化の目的と効果……78
4 地域の情報化……79
(1) 地域の情報化の特徴……79
(2) 供給情報量……81
(3) 消費情報量……86
5 国際情報流通の動向……89
第4節 通信政策の動向……93
1 電気通信の一層の発展のために……93
(1) 90年代の政策ビジョンの策定に向けて……93
(2) 大深度地下における通信施設の整備……94
(3) 基幹通信網の長期展望の策定……95
(4) 通信網のディジタル化の推進……95
2 地域情報化政策の展開……96
(1) 新しい時代における地方政策の在り方……96
(2) 情報通信基盤開発構想の推進……96
3 電気通信振興のための環境整備……98
(1) 平成元年度税制改正……98
(2) 平成元年度電気通信関連財政投融資……99
(3) 地域における社会資本としての情報通信基盤の整備……99
(4) ハイビジョンの普及促進のための基盤整備……99
(5) 基盤技術研究促進センターの出融資……99
4 電波利用の促進……101
(1) 海洋通信の長期構想の策定……101
(2) 移動通信に関する長期ビジョンの策定……101
(3) 防災行政に関する情報通信ネットワーク……102
(4) 新しい航空航行援助システム……102
(5) 航空無線データ通信の導入……103
## iv — 目 次

（6）新しい空港無線電話通信システム……104
5 放送政策の新たな展開……105
（1）新しいテレビジョン方式の普及に向けて……105
（2）通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討……108
（3）スペース・ケーブルネット構想による映像ソフトの
供給……108
（4）衛星放送の将来展望に関する検討……110
（5）国際放送の充実・強化……110
（6）放送ライブラリーの設立……112
6 郵便事業の高度化・多様化のために……112
7 技術開発の推進……114
（1）高度情報通信の推進……114
（2）電気通信分野における基礎的・先導的技術開発の推進…116
（3）電波利用技術の開発……117
8 宇宙通信に関する主な動き……118
（1）移動体衛星通信の動向……118
（2）宇宙通信開発の推進……120
9 通信に関する国際分野の動き……121
（1）国際電気通信規則の改正……121
（2）世界無線通信主管庁会議の開催……122
（3）インテルサット臨時締約国総会の開催……123
（4）インマルサット臨時総会の開催……123
（5）全世界的な海上遭難安全システムの導入……123
（6）二国間定期政策協議の実施……124
（7）国際協力の推進……125
2 章 重層情報社会の形成と通信……127
第1節 全国及び世界規模の情報圏の進展……131
1 全国規模の情報圏と情報通信……131
（1）全国規模の情報圏と情報通信基盤……131
（2）情報通信の多様化・高度化……136
2 世界規模の情報圏と情報通信……142
（1）世界規模の情報圏の進展……142
（2）世界規模の情報通信基盤の進展……143
第2節 地域情報圏の形成と情報通信……147
1 地域情報圏の現状……147
（1）地域情報圏の形成……147
（2）テレビ指定地域における地域情報圏の形成……148
2 地域情報圏の進展と拠点の整備……151
（1）地域中核都市と情報拠点……151
（2）地域における情報通信基盤の整備……159
3 地域情報圏の進展と地域の活性化……168
（1）地域の産業面における活用……169
（2）地域の文化面における活用……172
（3）地域の社会面における活用……173
（4）地域情報圏の拡大と地域の活性化……174
第3節 重層情報社会の進展に向けて……176
1 重層情報社会の進展のための課題……176
（1）地域情報圏の進展のために……176
（2）全国規模の情報圏の充実に向けて……180
（3）世界規模の情報圏の拡大のために……184
2 重層情報社会の進展に向けて……188
すび……192
付表・付注……195
図の基礎資料……197
資料編……213
## 图表目次

第1－1－1表 通信事業の売上高……2
第1－1－2図 国内通信の動向……3
第1－1－3表 国際通信の動向……3
第1－1－4表 主な通信事業者数……4
第1－1－5表 NTTの経営状況……6
第1－1－6表 KDDの経営状況……6
第1－1－7表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況……7
第1－1－8表 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況……8
第1－1－9表 無線呼出し事業者の経営状況……8
第1－1－10表 NHKの経営状況……9
第1－1－11表 郵便事業の経営状況……10
第1－1－12図 通信関連産業の動向……11
第1－1－13表 メディア別広告費（63年）……12
第1－2－1表 NTTによる55年以降の電気通信料金の値下げ状況……15
第1－2－2図 特別第二種電気通信事業者数のサービス別推移……16
第1－2－3図 一般第二種電気通信事業者数のサービス別推移……17
第1－2－4図 事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移……18
第1－2－5図 加入電話等契約数の推移……19
第1－2－6図 長距離系新第一種電気通信事業者のサービス提供地域（63年度末現在）……20
第1－2－7表 NTT及び新事業者の電話料金の値下げ状況……21
第1－2－8図 ファクシリ通信網サービス契約数の推移……22
第1－2－9図 無線呼出し契約数の推移……23
第1－2－10図 新事業者の無線呼出しサービス提供地域（63年度末現在）……24
第1－2－11表 NTT及び新事業者の無線呼出しの料金値下げ状況……25
第1－2－12図 自動車電話契約数の推移……27
第1－2－13図 一般専用サービス回線数の推移……28
第1－2－14図 高速ディジタル伝送サービス回線数の推移……29
第1－2－15図 ディジタル伝送サービス回線数の推移……30
第1－2－16図 ビデオラックス通信サービス利用契約数の推移……31
第1－2－17図 I SDNと従来型の電気通信網との比較……32
第1－2－18表 I SDNサービスの提供地域名（63年12月末現在）……33
## 一 vi — 图表目次

第1－2－19図 衛星通信サービスの活用例……34
第1－2－20図 電報通数の構成比の推移……35
第1－2－21図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間（1日当たり）……36
第1－2－22図 衛星放送受信世帯数の推移……37
第1－2－23図 引受郵便物数の推移……40
第1－2－24図 通信設備数の推移……43
第1－2－25図 国際電話取扱数の推移……45
第1－2－26表 加入電話普及率と国際電話取扱数……46
第1－2－27図 国際専用回線数の推移……47
第1－2－28表 新国際第一種電気通信事業者の提供サービスと料金……48
第1－2－29図 国際テレックス取扱数及び国際電報通数の推移……49
第1－2－30表 昭和54年10月以降における国際電気通信料金の値下げ状況……51
第1－2－31表 国際ビジネス郵便料金引下げの概要……53
第1－2－32表 国際電子郵便料金引下げの概要……54
第1－2－33図 対外回線数の推移……55
第1－3－1図 総供給情報量等の推移……57
第1－3－2図 メディアグループ別供給情報量の推移……58
第1－3－3図 供給情報量の構成比の推移……59
第1－3－4図 メディアグループ別消費情報量の推移……60
第1－3－5図 情報消費率の推移……61
第1－3－6図 メディアグループ別情報流通距離量の推移……62
第1－3－7図 メディアグループ別構成比……62
第1－3－8表 家庭の情報化指標の内容……64
第1－3－9図 家庭における情報化の進展状況……65
第1－3－10図 情報装備指標等の推移……66
第1－3－11図 家族人数別電話機・テレビジョン受信機保有台数分布……67
第1－3－12図 情報利用時間の推移……68
第1－3－13図 全消費支出及び情報化に関連する総支出の推移……69
第1－3－14図 情報化に関連する総支出の構成比の推移……70
第1－3－15図 情報選択性指標等の推移……72
第1－3－16図 ネットワーク化指標（62年度）……74
第1－3－17図 業種別ネットワーク化進展度……76
第1－3－18図 ネットワークによる処理の割合……77
第1－3－19表 ネットワーク化の目的と効果……78
第1－3－20表 地域別情報流通センサス調査対象メディア……80
第1－3－21図 62年度地域別総供給情報量……81
第1－3－22図 総供給情報量における三大都市圏の占有率の推移……82
第1－3－23図 地域別供給情報量の変動係数の推移……83
第1－3－24図 62年度地域別一人当たり総供給情報量……84
第1－3－25図 メディアグループ別供給情報量の変動係数の推移……86
第1－3－26図 62年度地域別総消費情報量……87
第1－3－27図 メディアグループ別消費情報量の変動係数の推移……88
第1－3－28図 国際情報流通の推移……89
第1－3－29図 パーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信比率の推移……90
第1－3－30図 パーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信量の推移……91
第1－3－31図 パーソナルな通信メディアの送受信内訳の推移……92
第1－4－1図 道路下の輻軸状況の例……94
第1－4－2図 情報通信基盤開発構想の概念図……97
第1－4－3表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた研究開発会社の例（テレビを含む）……100
第1－4－4図 ILS及びMLS地上施設概念図……103
第1－4－5図 航空無線データ通信システム概念図……104
第1－4－6表 ハイビジョンとクリアビジョンの比較……105
第1－4－7表 ハイビジョン・シティのモデル都市……106
第1－4－8図 スペース・ケーブルネット構想の概念図……109
第1－4－9図 郵トビア構想モデル都市……113
第1－4－10図 総合知的通信網の概念図……115
第1－4－11図 遺難安全通信システムの比較……124

(第2章)

第2－1－1図 重層情報社会の姿……129
第2－1－2図 各通信メディアの普及状況……132
第2－1－3図 電話積滞数の推移……134
第2－1－4図 国際電気通信の推移……145
第2－2－1図 地域情報圏の形成……148
第2－2－2図 テレビ指定地域……150
第2－2－3表 各都道府県における県庁所在都市への集積状況……152
第2－2－4表 政令指定都市の市内総生産の県内総生産に対する比率……154
第2－2－5表 各都道府県における情報通信関連産業（民営）の従業者の県庁所在都市への集積状況……156
第2－2－6表 第二種電気通信事業者の集積状況……158
第2－2－7図 テレビ指定地域のシステム運用開始状況……159
第2－2－8図 メディア別システム運用開始状況……160
第2－2－9表 都市開発における情報通信基盤施設の整備の例……162
## x — 图表目次

第2－2－10表 テレコムプラザの建設計画……165
第2－2－11図 飛騨高山観光産業振興システムの利用画面数の内訳……172
第2－3－1図 情報サービス業における地域別システム・エンジニアの比率（62年）……178
第2－3－2図 情報サービス業における地域別プログラマーの比率（62年）……179
第2－3－3図 不法無線局の内訳（62度年）……182
第2－3－4図 都市受信障害世帯数の地域別内訳（60年度）……183
第2－3－5図 世界各国の100人当たり電話機数（1984年）……186
第2－3－6表 情報通信システムに対する不法行為の事例……188
## 文部科学省におけるクラスター政策

平成13年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画において、地域における「知的クラスター」の形成の促進が位置付けられました。さらに、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）においても、クラスター形成の進捗状況に応じ、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成することとしています。

これらを踏まえ、文部科学省においては、平成14年度から世界レベルのクラスター形成を図る「知的クラスター創成事業」と小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を図る「都市エリア産学官連携促進事業」を開始し、平成22年度からは、クラスター形成に関して、地域と大学等との組織的な連携を強化し、一層の地域の自立化を促進するため、これまで実施してきた「知的クラスター創成事業」及び「都市エリア産学官連携促進事業」と、大学における産学官連携の体制整備を行う「産学官連携戦略展開事業」を「イノベーションシステム整備事業」として一本化しました。

## イノベーションシステム整備事業

産学官連携のための大学等の機能強化、地域における産学官のネットワークの形成等を通じて、地域が主体的に実施するイノベーション創出のためのシステム整備を図ることを目的としています。

## ◆ 地域イノベーションクラスタープログラム 平成 22 年度予算額（12,065 百万円）

【グローバル型】7,942 百万円

○世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスター形成を支援

【都市エリア型】3,000 百万円

○小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を支援

【重点支援桦】1,000 百万円

○これまでクラスター形成に向けた取組実績がある地域に対して重点的に支援

## ◆ 大学等産学官連携自立化促進プログラム平成22年度予算額（2,649百万円）

【機能強化支援型】2,041 百万円

○大学等の産学官連携本部等の機能強化に必要な人件費及び活動費を支援

【コーディネーター支援型】 593 百万円

☐産学官連携コーディネーターの活動及びその育成を支援

地域における産学官連携を強化する観点から、世界レベルのクラスター形成を目指す地域の中核機関と組織的に連携する研究の中心となる大学等の産学官連携活動を重点的に支援します。
# 平成24年度 環境省重点施策

平成23年9月

環境省
## 平成 24 年度環境省重点施策 目次

平成24年度環境省要求・要望の概要・……1

はじめに・……2

環境省の主な復旧・復興関係予算の概要・……3

Ⅰ 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策・……5

一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進・……5

二 放射性物質による環境汚染への対応

1．放射性物質により汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進・……5
2．放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備・……6

三 被災地におけるアスベストを始めとする有害物質対策の推進・……6

四 原子力安全庁（仮称）設置による原子力安全規制の的確実施・……6

五 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を
活かした取組の推進等・……6

六 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現

1．再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり・……7
2．資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現・……7

Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策・……8

一 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現

1．再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組
（1）地方公共団体等による省エネルギー・再生可能エネルギー推進の
取組の促進・……8
平成24年度環境省概算要求・要望の概要

【一般会计】

平成23年度当初予算額	平成24年度
概算要求額	対前年度比	特別枠」要望額※1	復旧復興」要求額※2	計	対前年度比
(非公共)一般政策経費	億円	億円	億円	億円
エネルギー特会繰入	1,040	924	89%	149	8,538	9,610	924%
341	709	208%	51	0	760	223%
計	1,381	1,633	118%	200	8,538	10,370	751%
(公共)	628	568	90%	58	305	931	148%
合計	2,009	2,200	110%	258	8,843	11,301	562%

特別会計

平成23年度当初予算額	平成24年度
概算要求額	特別枠」要望額	復旧復興」要求額	計	对前年度比
エネルギー特会	億円 $ ^{*} $ 4(38)379	億円(37)746	197%	億円51	億円0	億円(37)797	210%

合計

平成23年度当初予算額	平成24年度
概算要求額	特別枠」要望額	復旧復興」要求額	計	对前年度比
一般会計+特別会計(除エネルギー特会繰入)	億円	億円	億円	億円	億円	億円
2,047	2,238	109%	258	8,843	11,338	554%

※ 1 特別枠要望額：日本再生重点化措置要望である。

※ 2 東日本大震災の復旧・復興に係る経費である。

※ 3 エネルギー特会 : エネルギー対策特別会計である。

※ 4 上段（）は、剰余金」であり、内数である。
## 平成 24 年度環境省重点施策

<はじめに>

東日本大震災は、地震、津波、原子力発電施設の事故が複合的に発生し、甚大な被害を生じさせました。これにより、今なお多くの被災者が厳しい生活を余儀なくされています。

環境省としても、震災の発生以来、災害廃棄物の処理、放射性物質による環境汚染への対応、ペットの保護など、震災対応に全力を尽くしてきましたが、このような取組を平成23年度第1次補正予算、第2次補正予算、第3次補正予算等により切れ目無く実施し、平成24年度の施策へとつなげていきます。

具体的な施策としては、まず、被災地域の復興の大前提である、災害廃棄物の処理、放射性物質により汚染された土壤等の除染、アスベストを始めとする有害物質対策等を最優先で進めます。「災害廃棄物処理特別措置法」、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、環境省が自ら災害廃棄物の処理や土壤の除染等を実施するとともに、これらの取組を行う地方公共団体に対し、財政面、技術面などあらゆる面で最大限の支援を行います。

また、閣議決定により、原子力安全規制に関する関係業務を一元化し、環境省に「原子力安全庁（仮称）」を設置する方針が決まりました。原子力安全規制を的確に実施するとともに、事故発生時の初動対応（危機管理）体制を強化することにより、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図ります。

被災地域の復興に関しては、現地の資源を徹底活用する取組を通じて、環境先進地域の実現や雇用の確保等を図ります。例えば、東日本大震災による津波で甚大な被害を被った東北太平洋岸には、陸中海岸国立公園を始めとして自然環境の豊かな自然公園が多数指定されていますが、これらを三陸復興国立公園（仮称）として再編成するなど、観光地としてのブランド化を目指し、地域再生の起爆剤とします。また、東北地域のポテンシャルを活かして、再生可能エネルギーの大胆な導入等を進め、被災地域のエコタウン化を目指します。

震災からの復旧・復興だけでなく、持続可能な社会づくりに向けた様々な課題の解決に向けて取り組みます。

平成24年度においては、東日本大震災からの教訓等を十分に踏まえながら、「低炭素社会の構築など持続可能な社会の実現」、「循環型社会の実現」、「生物多様性の保全など自然共生社会の実現」及び「安全・安心な生活の実現」の4つのテーマを軸として、持続可能な社会づくりに向けて、各種の施策を展開します。
## 環境省の主な復旧・復興関係予算の概要

廃棄物処理関係	除染関係・モニタリング	再エネ・省エネ	その他
1次補正	○ 災害等廃棄物処理事業費補助金 3,519億円○ 廃棄物処理施設災害復旧費補助 164億円	○ 被災地における緊急環境モニタリング調査 4億円
2次補正	○ 福島県の災害廃棄物の処理にあたっての放射線濃度調査及び環境モニタリング(文科省計上) 1億円	○ 緊急放射線モニタリング調査(文科省計上) 4億円
H23予備費	○ 除染に関する緊急事業の実施(内閣府計上)·生活圈における除染事業·避難区域等における除染実証等 2,179億円
3次補正(調整中)	○放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壌の除染等
約2,500億円
○災害廃棄物処理事業費の
積み増し(補助(一部代行))
約3,000億円
○国による処理の代行や地域グ
リ-ンニューディール基金の
拡充を通じた支援
約680億円
○広域処理のための処理施設の
整備の促進 約130億円
○放射性物質汚染廃棄物、汚染土壌の処理のための体制整備
約1億円
H24
当初予算	○放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壌の除染等
4,536億円
○災害廃棄物の迅速な処理
3,755億円
○国による災害廃棄物の代行処理、放射性物質汚染廃棄物、汚染土壌の処理のための体制整備
26億円
## Ⅰ 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策

## 一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進

東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理や一般廃棄物処理施設の復旧事業等に対して財政的な支援を行うとともに、国による処理の代行を行う。また、被災した市町村に環境省職員や専門家を派遣するなど、人的な支援も実施する。

(注)( )内は、平成23年度当初予算額

<復旧・復興>は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る要求<要望枠>は、「日本再生重点化措置」に係る要望

【主な予算措置】

百万円

$$ \cdot 災害等廃棄物処理事業費補助金 $$

289, 846(200)

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \quad289,646> $$

$$ \cdot( 新 ) 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業 $$

$$ ( グリーンニューディール基金 )< 復旧 \cdot 復興 >\quad34,641(\quad0) $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 災害廃棄物 処理代行事業 < 復旧 \cdot 復興 >\quad51,258(\quad0)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 庑棄物 処理施設 災害 復旧費 補助 ( 公共 )\\3,981( 処動 0)\end{aligned} $$

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \qquad3,946> $$

$$ \begin{aligned}\cdot 循環型社会形成推進交付金 ( 公共 )( 净化槽分 を除く )\quad&57,013(31,235)\\< うち復旧 \cdot 復興 \quad&23,024>\\< うち要望 枠 \quad&5,290>\end{aligned} $$

## 二 放射性物質による環境汚染への対応

## 1 ．放射性物質により汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進

放射性物質汚染対処特別措置法の成立を踏まえ、放射性物質により汚染された土壤等の除染及び廃棄物の処理並びにこれらに係る地方公共団体に対する補助等を行う。また、放射性物質により汚染された土壤及び廃棄物の中間貯蔵施設に係る調査検討を行うとともに、全国の大気、公共用水域（河川・湖沼等）、海洋、地下水について、放射線モニタリングを実施する。さらに、放射性廃棄物等の安全な処理基準等の検討も行う。

【主な予算措置】

百万円

$$ \cdot( 新 ) 放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施 < 復旧 \cdot 復興 > $$

374, 403(0)

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 放射性物質污染廃棄物 处理事業 < 復旧 \cdot 復興 >\quad&77,224(\quad0)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 中間貯蔵施設検討 \cdot 整備事業 < 復旧 \cdot 復興 >\quad2,000( 閏閏 0)\end{aligned} $$

※ 放射性物質に汚染された土壌等の除染及び汚染廃棄物の処理に関しては、関係省庁の協力のもと行うこととしており、中間貯蔵施設の整備及び高濃度汚染地域の対策費用を除き、1兆数千億円程度の経費を要すると見込まれる。そのうち約2千5百億円を23年度第3次補正予算に計上（予定）、4,536億円を24年度当初予算に計上し、さらに約2千3百億円の25年度負担分を国庫債務負担行為によりあらかじめ確保する。
・(新)環境モニタリング調査 < 復旧・復興>

4,826(0)

## 2 ．放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備

放射性物質により汚染された土壌等や廃棄物の除染・処理を迅速かつ適正に実施するための体制整備を行うとともに、放射性物質や災害と環境に関する研究のための体制強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新) 土壤等の除染並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化

2,575(0)

・(新)独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究

の実施のための体制強化 < 復旧・復興 > 9,000(0)

## 三 被災地におけるアスベストを始めとする有害物質対策の推進

被災地において、アスベストを始めとする有害物質について環境モニタリング調査を実施するとともに、アスベストによるばく露に関する聞き取り調査を行う。

【主な予算措置】百万円

$$ \begin{aligned}&\cdot( 新 ) 環境モニタリング調査 < 復旧 \cdot 復興 >( 再揭 )\quad4,826( 閉閉 0)\end{aligned} $$

## 四 原子力安全庁（仮称）設置による原子力安全規制の的確な実施

環境省に「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力安全規制を的確に実施するとともに、事故発生時の初動対応（危機管理）体制の強化、核セキュリティの確保、今般の事故を踏まえた新たな課題としての環境モニタリングの司令塔機能等、地方における体制整備、（独）原子力安全基盤機構（JNES）の移管、「国際原子力安全研修院（仮称）」の設立に向けた取組など人材の育成、今般の事故を踏まえた規制の在り方や関係制度の見直し等に取り組み、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図る。

【主な予算措置】

・原子力安全庁（仮称）設置による原子力安全規制の的確な実施等のための

所要の経費

※予算編成過程で調整

## 五 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進等

東北地方沿岸の復興を視野に、優れた自然地域を「三陸復興国立公園（仮称）」に再編成し、防災上の配慮や森・里・海の連環を重視しつつ、被災した公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備を検討する。また、地域の農林水産業と連携したエコツーリズムの推進や、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を行う。

【主な予算措置】百万円

·（新）三陸復興国立公園再編成等推進事業費＜復旧·復興＞500(0)

·（新）陸中海岸国立公園等復旧事業（公共）＜復旧・復興＞ 1,109(0)
## 六 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現

## 1 ．再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり

災害に強い環境先進地域（エコタウン）を構築するため、グリーンニューディール基金を活用し、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援する。また、被災地域に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に推進するともともに、住宅エコポイント制度の導入や住宅内のエネルギー機器を自動制御するシステムの導入の促進を行うことにより、使用電力の抑制を図る。さらに、再生可能エネルギーの導入のための環境基礎情報の提供等を通じて事業化活動を促進する。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

23, 600(0)

・（新）東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 < 復旧・復興 >

5,000(0)

・（新）節電リフォーム推進エコポイント事業 4,450(0)

・（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業 <要望枠>

2,065(0)

・（新）次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業

(らくらくCO_{2}削減・節電事業) <要望枠> 300(0)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業 1,300(136)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業 500(87)

## ２．資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現

東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用するため、資源循環計画の策定を支援するとともに、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた実証事業を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞

300(0)
## Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策

## 一 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現

京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降の中長期にわたる温室効果ガスの削減に向け、また、東日本大震災により深刻な影響を受けたエネルギー需給の改善と地域社会の復興のためにも、現在その速やかな導入に向けて取り組んでいる「地球温暖化対策のための税」のほか、地球温暖化対策基本法案の早期成立に向けて取り組むとともに、関係府省と連携・協力しつつ、一層の省エネルギーと再生可能エネルギーの導入普及を促進する施策を講ずること等により、低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現を目指す。

また、こうした我が国の積極的取組を背景としつつ、気候変動を始めとする地球規模での環境問題の解決に向け、戦略的環境外交を進める。

## 1 ．再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組

東日本大震災により国民の間に拡がった省エネルギーや再生可能エネルギーの推進に対する機運の高まりを大切にし、広く定着させるため、政府一丸となったあらゆる取組を推進することにより、災害にも強い低炭素社会の実現を目指すとともに、我が国の強みである環境技術を活かした復興を図る。

## (1) 地方公共団体等による省エネルギー・再生可能エネルギー推進の取組の促進

東日本大震災の教訓等を踏まえ、特にエネルギー消費量とCO₂排出量が近年大きく伸びている業務・家庭部門を中心として省エネルギーを推進するとともに、災害にも強く、低炭素な再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入を促進するため、地方公共団体等による地域主導型の自立・分散型エネルギーシステム導入等の取組支援を行うほか、電力系統に負荷をかけずに再生可能エネルギーの大量導入を可能にするための蓄電池の導入支援等の施策を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

(再掲) 23,600(0)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業（再掲）

· 地方公共団体実行計画実施推進事業 104(75)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（再掲） 1,300(136)

・（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業＜要望枠＞

（再掲）2,065(0)

・(新)自然共生型地熱開発のための掘削補助事業 < 要望枠 > 1,250(0)

・(新)マイカー規制による低炭素化促進事業 150(0)
## （２）政府一体となった低炭素社会実現に向けた取組の推進

低炭素社会の構築に向けては、政府一体となって、あらゆる地域、社会分野にわたる取組を促進することが不可欠である。このため、関係府省と連携・協力しつつ、病院の基盤整備や地域振興等に向けた自立・分散型エネルギーの導入、物流の低炭素化事業など、幅広い分野で、関係府省との連携・協力による施策を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

(厚生労働省連携事業) 5,250(0)

・（新）地域調和型エネルギーシステム推進事業（農林水産省連携事業）

150(0)

・（新）災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業

（国土交通省連携事業）1,500(0)

・（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 338(0)

·（新）工コ賃貸住宅CO2削減実証事業（国土交通省連携事業）200(0)

## （３）先進的な低炭素型技術の普及に向けた実証事業等

更なる省エネルギーや再生可能エネルギーの可能性を拡げるとともに、我が国の強みである環境技術を活かした復興にも資するため、国内初となる浮体式洋上風力発電の実証事業や、HEMS（Home Energy Management System）の利用による削減事業などの施策を実施する。また、特殊自動車や物流分野の低炭素化を促進する。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 7,200(6,200)

· 洋上風力発電実証事業 3,048(582)

・(新) HEMS 利用による CO₂ 削減試行事業 300(0)

・特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 299(150)

(新)物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）（再掲）338(0)

## （４）震災の教訓を踏まえた費用効率的な低炭素投資等の推進

東日本大震災により高まった節電・省エネルギーの機運を広く定着させるため、特に業務・家庭部門を中心として、震災後の国民・事業者の節電構造の分析を踏まえたモデル事業を実施するとともに、節電意識が投資に結びつくよう、費用対効果の高い高効率機器の導入等を促進するための施策を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)先進対策の効率的実施による業務CO₂排出量大幅削減事業

・(新)節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業 <要望枠>

· 家庭工コ診断推進基盤整備事業 652(300)

・CO₂削減ポテンシャル診断・対策提案事業 360(361)

・(新)地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 <要望枠>

1,000(0)
## ・カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット

(Ｊ－ＶＲ)制度の推進事業 1,107(1,402)

## （５）気候変動政策の基盤となる科学的知見の充実に向けた調査研究等

世界に冠たる環境技術を有するという我が国の強みを活かすため、地球温暖化対策のための技術開発・普及や調査を実施するとともに、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」後継機の設計、開発等を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

<要望枠> 3,000(0)

・海底下 C C S 実施のための海洋調査事業 358(270)

· 気候変動影響評価・適応推進事業 315(422)

・環境研究総合推進費 8,080(8,007)の内数

· 地球環境保全試験研究費 272(302)

## 2 ．持続可能な社会の実現に向けた取組

環境負荷が小さく、災害にも強い自立・分散型のまちづくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進する。また、環境教育や普及啓発施策の見直し・強化を進める。

## （１）地域資源の徹底活用等によるまちづくり、地域づくり

低炭素で災害に強く、地域の活性化にもつながる地域づくりを推進するため、再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の地域資源を徹底活用した自立・分散型の地域づくりに産官学で取り組む先進的なモデルを形成するとともに、都市の未利用熱の活用や低炭素型交通システムの構築など先進的対策の実証等を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

2,800(0)

・チャレンジ25地域づくり事業（先進的対策の実証による

低炭素地域づくり集中支援事業）3,000(3,000)

・（新）再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

（再掲）

23,600(0)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業（再掲）

500(87)

・(新)自然共生型地熱開発のための掘削補助事業 <要望枠> (再掲)

・(新)マイカー規制による低炭素化促進事業（再掲） 150(0)

## （２）環境金融の拡大など事業活動、製品、消費行動等のグリーン化の推進

市場や事業活動等のグリーン化を推進するため、環境に配慮した設備投資への融資の促進、リースを活用した低炭素機器の普及促進、国や地方公共団体、消費者等
におけるグリーン購入の促進等を実施する。

【主な予算措置】百万円

·環境金融情報開示・行動原則等推進事業 21(28)

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 1,000(1,000)

・家庭・事業者向けエコリース促進事業 2,000(2,000)

・(新)消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費 21(0)

## （３）グリーン・イノベーションを促進する研究・技術開発

東日本大震災に伴う影響・被害による諸問題の解決に向け環境分野における研究・技術開発等を実施するとともに、地球温暖化対策のための実証研究や技術開発等を進める。また、環境政策がグリーン・イノベーションに与える影響や我が国の環境技術の国際競争力強化のための方策等について研究を実施する。

【主な予算措置】百万円

·環境研究総合推進費（再掲）

8,080(8,007)

<うち復旧・復興 2,000>

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）(再揭) 7,200(6,200)

・世界に貢献する環境経済の政策研究 202(273)

## （４）環境教育・環境保全活動の推進

改正環境教育等促進法や有識者による検討を踏まえ、環境教育や環境保全活動を推進するとともに、東日本大震災の経験を踏まえ、被災地域におけるESD（持続可能な開発のための教育）の地域拠点の再生及び環境の視点を取り入れた復興を進めるための拠点の整備を進める。

【主な予算措置】百万円

・環境教育等促進法に基づく環境教育の推進

- 独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開 - 56(32)

・(新)震災地域におけるESDの拠点再生事業及び震災からの

環境復興の拠点（復興 EPO）整備事業 < 要望枠 > 422(0)

・(新)エコツーリズム総合推進事業費 40(0)

· 水環境保全活動普及促進事業 18(10)

## （５）環境影響評価制度等の適切な実施

環境影響評価法の改正に対応するため、制度運用の円滑化及び審査体制強化を図るとともに、環境影響評価手続の適用除外とされた災害復旧事業等について環境保全の観点からフォローアップを行う。また、風力発電所等の設置における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を通じて、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進する。

【主な予算措置】百万円

・環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業

215(251)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（再掲） 1,300(136)