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オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費 59百万円（10百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）からの排出ガス量は、自動車全体からの排出量に対して、NOxで25.1％ PMで11.8％を占めており、平成18年度よりオフロード特殊自動車についても新たに規制が開始されることとなった。規制開始に伴い、下記の施策を実施することにより、規制が円滑かつ確実に推進されるように努め、大気環境の改善を進める。

①規制を受ける対象者に対する制度の周知

②規制を担保するための立入調査等の体制の整備

③規制適合車への買い替え促進のための金融・税制面での支援措置

④適正な点検整備や燃料使用に対する指導・助言

⑤基準等に関する国際調和の推進

⑥可搬式発動発電機等の汎用エンジンに対する排出ガス対策の検討

## 2 ．事業計画

平成17年5月25日「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」公布

平成18年4月頃 同政省令の公布

平成18年 9月迄 燃料の種類その他の事項についての指針公表

平成18年10月頃 規制の開始

平成22年度中 法律の施行状況に対する点検の実施

## 3 ．施策の効果

【アウトプット】

・規制対象車の規制適合車の使用率（100%）

・指針に則した整備の実施率（100%）

・適正な燃料の使用率（100%）

## 【アウトカム】

・平成22年における年間排出量削減効果 NOxで約9万トン、PMで約2千トン

・平成22年における排出量押し下げ効果 NOxで約4～5% PMで約1%

・全国的なバックグラウンド濃度の低下
## オフロード特殊自動車の排出ガス規制

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（5月公布）

バックグラウンド濃度の

引き下げを期待

これまで未規制であった公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う。

## 特殊自動車についてのこれまでの排出ガス規制

公道を走行するもの (オンロート車)

……道路運送車両法により規制

公道を走行しないもの (オフロート車)

……これまで未規制

オフロート車にもオンロート車と同等の規制を導入

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」の規制の枠組み

エンジンメーカーの申請

車両メーカーの届出

使用者

エンジンの型式指定

型式指定エンジン搭載車両の届出

基準適合車両の使用

道路運送車両法との相互利用

車両 (新車) に基準適合表示を付す

その他

次の買換時に、基準適合表示付き車両を選択

※ 現在使用中のものは規制対象外

国による使用指針の公表、報告徴収、立入検査、基準適合命令等

(NO x排出量 9万トン、PM排出量 2チトン削減できるものと期待)
（新）自動車の市街地騒音検討・調査

8 百万円（0 百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

日本では、自動車単体の騒音規制としてトラック・バス、乗用車及び二輪車に対して、

①加速走行騒音：市街地を走行する際に発生する騒音

②定常走行騒音：一定の速度で走行する際に発生する騒音

③近接排気騒音：停車時にエンジン、排気管から発生する騒音の規制が行われている。

一方、自動車の安全・環境規制について国際的な基準調和に向けて国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において議論が行われており、日本も積極的に参加しているところである。

その中で、騒音分野において、日本の加速走行騒音規制に当たる市街地走行騒音規制について提案されており、可能な範囲で基準調和することが必要であるが、日本の交通実態にあった規制の導入が肝要であり注意を払う必要がある。

そこで、欧州にて導入が検討されている市街地走行騒音規制について詳細な調査を行い、日本の現状の騒音規制（騒音値）との比較及び分析を行い、自動車の市街地走行騒音測定法の問題点等を整理する。

## 2 ．事業計画

平成18～20年 欧州の市街地走行騒音対策の状況調査

平成18～20年 比較検討試験の実施、有効性の分析・検討

## 3 ．施策の効果

欧州で導入が検討されている市街地走行騒音規制について、現在、日本で行っている規制と実走行等を含め比較検討を行い、中央環境審議会騒音振動部会において検討を進めるための基礎資料とする。これらにより今後の自動車単体騒音対策についてより有効な議論が可能となり、より有効な対策が実施されることとなる。
## 自動車騒音基準の国際基準調和について

自動車やその部品が国際流通商品であること、自動車における環境汚染の防止や安全の確保が国際的に要求されていることから、自動車の安全／環境基準について基準調和及び認証の相互承認について、国連の枠組み (WP29) のもと、国際的な議論が進展。

騒音基準についても、騒音に関するワーキングパーティ(GR)において議論中

我が国も、WP29の正式メンバーとして積極的に議論に参加

日本の自動車騒音規制の状況
アスベスト問題への総合的対策 1,300百万円（13百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

水・大気環境局大気環境課

環境保健部企画課・保健業務室

総合環境政策局環境研究技術室

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

アスベスト問題について、健康被害の拡大防止、実態把握の強化、過去の対応の検証及び過去の被害への対応を図るため、隙間のない健康被害者の救済制度の構築を始めとして、スピード感を持った総合的取組を推進する。

## 2 ．事業計画

（１）アスベスト濃度、健康影響の調査・リスク評価等

214百万円（13百万円）

アスベストに係る工場周辺住民の健康影響や建築物の解体等に伴う環境中への飛散についての懸念に対する対応として、工場周辺住民対策及び環境汚染の未然防止等のための事業を推進する。

①アスベスト廃棄物適正処理方策検討調査 20百万円（0百万円）

アスベスト廃棄物の処理状況を調査し、既存の溶融処理技術等に加え、新しい処理技術についても実証試験を行い、アスベスト廃棄物の最適な処理方策の確立を行う。

②一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング

36百万円（0百万円）

アスベストについて、平成１７年秋以降実施することとしている緊急全国調査に引き続き、建築物解体現場を中心に大気環境モニタリングを行う。

③一般環境経由によるアスベスト曝露の健康影響調査

29百万円（0百万円）

中皮腫死亡者等について、居住歴や職業歴等を調査し、工場等の周辺住民における一般環境経由によるアスベスト曝露の被害の実態を把握する。

④一般環境経由によるアスベスト曝露による健康リスク評価に関する調査

40百万円（0百万円）
一般環境経由によるアスベスト曝露の健康被害について、曝露の広がりや中皮腫等の発症のリスクについて評価する。

⑤石綿の健康被害に係る医学的判断に関する調査

9 百万円（0 百万円）

アスベストによる健康被害を救済するに当たり、対象疾患に関する医学的判定のための最新の知見を収集する。

⑥測定技術者の育成事業 4 百万円（3 百万円）

アスベストの飛散防止のため、大気中のアスベスト測定技術を地方公共団体の規制担当者に習得させ、技術者を育成するため講習会を実施する。

⑦建築物解体時の石綿飛散防止マニュアルの検討

8 百万円（10 百万円）

⑧石綿健康被害対策室（仮称）関係経費 67百万円（0百万円）

## （２）飛散抑制対策に資する技術開発の支援

150百万円（0百万円）

環境技術開発等推進費（競争的資金）において、「アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発領域（研究開発の期間：2カ年）」を創設し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から、大気中アスベスト濃度の迅速な測定分析技術等、アスベスト飛散抑制対策に資する技術の研究・開発課題を公募し、優秀な提案に対して研究・開発費用の支援を行う。

（３）アスベスト廃棄物の無害化に係る技術開発の支援

150百万円（0百万円）

廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）において、アスベスト廃棄物の安全かつ適正な処理、溶融等の高度な無害化処理の技術水準向上のための技術開発を推進する。

（４）徴収のための準備費 786百万円（０百万円）

（5）廃棄物処理施設整備費（公共）（92,320百万円の内数）
揮発性有機化合物（VOC）対策費 187百万円（210百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

VOC環境濃度等の把握、対策推進のための支援措置、VOC削減に係る普及啓発、科学的知見の充実及び削減目標に向けての進捗状況の各事業を実施する。

## 2 ．事業計画

実施事業
1 . VOC環境濃度等の把握
• 大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
• 発生源からの排出量の把握
2 . 対策推進のための支援措置
(1 ) 対策技術に関する調査
• 処理装置の開発状況等に関する現状の把握
• 諸外国における対策技術、取組等に係る調査
(2 ) 自主的取組の推進に係る支援
• 業種毎の優良対策事例集、対策推進マニュアル等の作成等
• VOC簡易測定方法の開発
3 . VOC削減に係る普及啓発
• グリーン購入等を活用した低VOC製品の普及啓発
• 脱VOC製品の利用、開発促進に係る支援
4 . 科学的知見の充実
• 対象外物質等に係る検討
• 新しいシミュレーションモデルの構築
5 . 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討

## 3 ．施策の効果

平成１６年５月一部改正された大気汚染防止法に基づき上記の事業を実施することにより、揮発性有機化合物の排出抑制対策を効果的に進め、もって平成２２年度までにＶＯＣの排出量を３割程度削減する当初目標の達成を図る。
## 揮発性有機化合物（VOC）対策の概要

対策の推進

法律による直接規制と事業者の自主的取組とのベストミックスにより効果的に実施

く法律による直接規制＞

[対策推進のための支援措置]

く事業者の自主的取組 >

☐ 排出抑制技術に関する現状及び

処理装置の開発状況の把握

[自主取組に係る支援措置]

○ 諸外国における対策技術・取組状況の把握

○ 業種毎の優良事例集、対策推進マニュアル等の作成

○ 簡易測定方法の策定

[ V O C 削減に係る普及啓発 ]

○ グリーン購入等を活用した低 V O C 製品の普及啓発

○ 脱 V O C 製品の利用、開発促進に係る支援

科学的知見の充実

○ 大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査

○ 新しいシミュレーション

モデルの構築

○ 除外物質に係る検討

☐ 発生源からの排出量の把握

評価・検討

○ 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討

目標

将来年度（平成22年度）までにVOC排出量を3割程度削減する
（新）POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係る

BAT/ BEP推進事業 29百万円（0百万円）

水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づき、ダイオキシン類等非意図的生成物の削減対策を推進するため、我が国における利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の慣行（BEP）の利用の促進を図るとともに、途上国におけるダイオキシン類等対策のための技術協力を進める。

（１）利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の慣行（BEP）の利用の促進

POPs条約に基づく「BAT及びBEP指針案」に盛り込まれた技術や取組に関する我が国の利用実態等を調査し、技術的、経済的実情に応じたBAT及びBEPの効果的な利用促進方策の検討を行う。

（２）アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等対策の国際協力

アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等非意図的生成物のモニタリングに関する専門家会合の開催や実態調査等を通し、同地域でのダイオキシン類対策のベースとなる測定や削減対策等に関する国際協力を推進する。

## 2 ．事業計画

上記（１）については、１８年度から利用実態等の調査を開始し、その結果を踏まえて利用方策の検討を行う。（２）については、１８年度から専門家会合の開催、アジア太平洋地域における実態調査等を行い、これらの事業を１９年度以降も継続する。

## 3 ．施策の効果

（１）条約締約国の義務として、我が国におけるBAT及びBEPの利用を促進し、ダイオキシン類等非意図的生成物の削減に寄与する。

（２）アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等非意図的生成物の測定技術の向上、排出目録（インベントリー）の整備等、削減対策の基礎作りに貢献する。
水環境保全施策枠組み再構築事業（新規・拡充）
1 2 5 百万円（6 4 百万円）

水・大気環境局水環境課、土壌環境課地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

水質環境基準の生活環境項目は設定から35年を経過し、国民にとっては実感しにくく、活動の推進力になりにくい状況にある。国際的な基準との整合がとれていない面もあり、国際比較・協力や研究面での対応が困難なことが指摘されている。湖沼や閉鎖性海域対策の中央環境審議会答申の中では水環境の目標の在り方やモニタリング体制の拡充等が重要な課題となり、今回の湖沼法改正の附带決議でも指摘されている。また、三位一体改革による環境監視の補助金廃止の中で、より効果的な監視の在り方が求められている。以上を踏まえ、本事業において、水環境の目標を抜本的に再検討し、費用対効果の高い監視体制を確保し、水環境保全施策の枠組みの再構築を図る。

## 2 ．事業計画

(平成18年度～20年度)

(1) 環境基準等の諸外国制度を解析した上で、全国で代表的な特性を有する水域について、諸外国で採用されている項目を含む水質や水域利用状況等の調査を行い、水質指標間や排水との相関等のモデル解析を行うことにより、環境基準生活環境項目の抜本的見直しの検討を行う。

(2) 水質以外も含めた水環境を評価しうる指標を体系立てて整理し、多くの人々が共感できる水環境評価方法及び水環境保全目標の設定等の指針の策定を行う。

(3) 公共用水域・地下水の水質を効率的・先進的な手法で把握するための監視手法（例：自動計測、簡易監視、メダカの動きによる水質監視等）を開発する。

(4) 公共用水域及び地下水について実施される水質監視の内容（項目、地点、頻度、精度等）の合理性を評価するための基準を開発する。

## 3 ．施策の効果

・国際的にも通用する基準に基づいた合理的な水環境保全・向上対策の国内外での実現

・多くの人が実感できる水環境に関する目標の確立による住民等多くの主体の参加・協力の促進

・効率的・効果的な水環境の監視体制の確立
（新）流出水対策推進モデル計画策定調査 3 6百万円 (0百万円)

水・大気環境局水環境課

## 1 ．事業の概要

湖沼の一層の水質保全を図るため、平成17年6月に成立した改正湖沼水質保全特別措置法において、農地や市街地等からの流出水による汚濁負荷への対策が必要な地区を指定し、重点的にその対策を進める流出水対策地区制度が新たに設けられたところである。

流出水対策は、今後、各湖沼の特性や状況に応じて様々の異なる対策を組み合わせ、住民等の協力を得ながら行われていくことになり、計画的な実施が重要である。本調査は、湖沼のタイプ別に、流出水対策地区として指定が見込まれる代表的地域を調査対象として、有識者等の助言を受けつつ各種の調査、流出水対策推進モデル計画の策定、計画策定手法の確立を行い、新しい制度である流出水対策地区制度の着実な推進を図るものである。

## 2 ．事業計画

## ( 1 ) 調査対象

・流出水の汚濁負荷の主な要因等から調査対象地区を選定

## (2) 内容

1) 調査

・流出水対策に関係する資料、データ等の収集整理

・流出水対策に対する地域住民意向等の把握・分析

・対策実施前からの地区内水質の把握

・流出水対策の効果把握

2) 流出水対策推進モデル計画の検討・策定、計画策定手法の確立

## (3) 期間

## 3 年

## 3 ．施策の効果

本調査により、流出水対策の効果的かつ効率的な推進を図り、湖沼の更なる水質保全に資する。
水環境保全活動の普及支援事業

27百万円（10百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

良好な水環境を求める国民のニーズは近年ますます高まっており、各地の環境保全活動や環境教育に取り組む組織でも、水を重要な切り口としてと捉えたものが多くなっている。このため、地域における水環境保全活動の普及を支援するための事業を行う。

例えば、今年から始めた「こどもホタレンジャー」環境大臣表彰を活用して、こどもエコクラブや小学校などが行っているホタルの生息環境の保全活動を広く紹介する。

また、快適な水浴場を「快水浴場」として選定するとともに、当該地域の水環境保全活動を紹介する等により、全国的な水環境保全活動の推進を図る。

## 2 ．事業計画

以下のような事業を通じて水環境保全活動の促進を図る。

・「こどもホタレンジャー」活動の表彰

・「快水浴場」の選定

など

## 3 ．施策の効果

各地の先進的活動事例についての情報が広く普及することにより住民の創意工夫と意欲を活かした良好な水環境の保全活動が行われる。また、身近で親しみやすい水環境についての住民の環境保全活動をきっかけとして、廃棄物や地球環境問題等、幅広い環境保全の取組を促す効果も期待できる。
（新）油污染等污染土壤对策促進費	2 0 百万円（0 百万円）

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

土壤汚染対策法の施行により、種々の土壤汚染対策等が推進されているところであるが、法制定時に課題として残された油汚染土壤の対策について本年度中に対策ガイドラインを策定する予定であり、また、平成18年度には射撃場の鉛汚染対策ガイドラインを策定する予定としていることなど、今後、種々の具体的な対策手法を示しながら汚染土壤に対する対策を推進していくことになる。

一方、これらの具体的な対策手法については、それを示すだけではなく、それらが実地にどのように活用され、効果を発揮しているかを検証し、その情報を広く共有できるようにすることが必要である。また、検証の結果必要な改善を行って効果を高めることが重要である。

そのため、本年度中に策定する予定の油汚染対策ガイドラインなどが汚染土壤に対する対策にどのように活用され、効果を上げているかを検証し、課題について改善するものである。

（１）油汚染対策等のガイドラインに関し、関係業界、土地所有者、地方自治体などに対するヒアリング、アンケート等の調査を行い、ガイドラインの活用状況、対策の進展状況等を把握・整理

（２）（１）の結果をもとに、政策効果の検証を行い、更なる対策の促進に向けた課題を抽出し、改善策を検討

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0
ガイドラインに関する検証、整理、改善○ 油污染対策ガイドライン関係○ 射撃場鉛污染対策ガイドライン関係

## 3 ．施策の効果

ガイドラインを策定し公表するだけではなく、その効果等を検証し、改善することを通じて、更に一層汚染土壤対策を促進することができる。
（新）優良土壤環境事業普及促進費

15百万円（0百万円）

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

市街地にある工場跡地などで土壌汚染状況の調査や対策を行う事例が急増してきており、土地の所有者等が行う自主的調査・対策（法に強制されない土壌汚染調査・対策）や、不動産鑑定などの場面などで、優良な業者選定の目安を求めるニーズが大きくなっている。そのため、土壌汚染の状況を調査する事業者、現場で浄化事業を行う事業者、掘削除去した汚染土壌を処理する事業者などについて、客観的な評価の目安を作成する。

## 2 ．事業計画

（１）土壤汚染調査・対策事業者が、受注時に行う発注者への業務優良性アピールの実態や、発注者が知りたい受注者情報を調査し整理。

（２）地方自治体、土地を担保とした融資実行者、土地の鑑定評価者、土地の売買仲介者が、調査又は対策実行者の信頼性、優良性などについて知りたい情報等を調査し整理。

（３）調査結果をもとに、優良な土壌環境事業者（土壌汚染調査又は対策（現地浄化、搬出、汚染土壌の浄化）事業者）の評価基準、評価方法、表示方法、評価結果の活用法等を検討し評価ガイドラインを作成。

（４）優良土壌環境事業者の認証事業の実施は、ＩＳＯの認証等と同様、国が関与せず民間事業に委ねることを想定。

平成18、19年度 実態調査、関係者の意向調査等の情報収集

平成20年度 評価基準、評価方法、表示方法、活用方法等の検討。優良土壌環境事業者の評価ガイドラインのとりまとめ

## 3 ．施策の効果

民間審査機関において評価ガイドラインを活用した評価又は格付け事業が行われることを通じて、優良な土壌環境事業の普及促進を図る。
（新）官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

38百万円（0百万円）

環境保健部化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布時に製造・輸入されていた物質（既存化学物質）については、従来から国により安全性点検を進めてきたが、国際的な役割分担や官民の連携を図りつつ、効果的・効率的に進めることが必要となっている。

この取組をより一層加速化するため、平成17年6月に、厚生労働省、経済産業省及び環境省は、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を立ち上げることとした。

本プログラムにおいては、国と産業界が連携して既存化学物質の安全性情報（物理化学的性状、毒性、生態毒性等）を収集し、分かりやすく国民へ情報発信することを目的とし、当面、平成20年度までに生産・輸入量の合計が1,000トン以上の既存化学物質を対象に情報収集・発信を進めることしている。

本プログラムの実施における国の役割を果たすため、以下の取組を行う。

①国際的取組により収集・評価された生態毒性等の情報の整理・発信

②事業者から提出されたデータ等について、専門家による信頼性評価の実施

③ リスクの観点から点検の優先順位付けを行うための簡易暴露評価モデルの開発

## 2 ．事業計画

平成18年度～平成20年度

## 3 ．施策の効果

○ 官民の連携により既存化学物質対策が促進される。

○ 既存化学物質の安全性情報が、一般に広く分かりやすい形で発信されることにより、化学物質の自主管理、リスクコミュニケーション、各種法制度における安全性評価などへの活用が期待される。
## 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

化学物質

国内製造・輸入量1,000t以上/年

国際的な取組による

情報収集予定なし

国際的な取組による

情報収集予定あり

国内製造 輸入量 1,000t未満/年

事業者

平成20年度までの取組

安全性データの収集

環境省

事業者が収集したデータの信頼性評価

•OECD等による取組を通じて収集 評価

された生態毒性等の情報の整理

平成21年度以降の取組に向けての準備

簡易暴露評価モデルの開発を通じ 優先的に生態毒性試験を行う物質のスクリーニング
（新）欧州新化学品規制（REACH）案調查検討費

26百万円（0百万円）

環境保健部化学物質審查室

### 1. 事業の概要

欧州において導入に向けた検討が進められている化学物質の総合的な登録・評価・認可制度(REACH規則: Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals)においては、既存化学物質を含めた登録制度を始めとし、事業者へのリスク評価の義務づけ、流通経路を通じた情報伝達、製品に含まれる化学物質の対策といった、これまでの化学物質規制にはなかった考え方が盛り込まれており、わが国でも、化学業界のみならず、電機・自動車業界等化学物質を利用する業界やNPO等からその環境保全効果や経済への影響等について様々な評価がされ、その動向が注目されている。

本検討費においては、REACH規則案及び運用細則等の検討状況、導入に向けた影響調査、利害関係者の議論の状況等について以下の調査・検討を行い、国民、産業界に広く情報を提供するとともに、国際的な動向を踏まえた化学物質審査制度の検討に資する。

## 2 ．事業計画

(1) REACH 導入動向調查

（2）既存化学物質登錄促進調查

（３）製品中に含まれる化学物質規制調査

（4）化学品安全性报告书作成调查

（5）化学物質有害性情報伝達調査

いずれも平成18年度～平成20年度。

## 3 ．施策の効果

化学物質審査制度の高度化・効率化のための見直しに向けた準備

○ 事業者・NPOといった国民への情報提供
## 欧州新化学品規制 (REACH)案調查檢討費

EUで検討中の REACH規則案の主な特徴

1 既存化学物質の製造者等にも猶予期間を設けて登録を義務づけ

2 複数の事業者が共同で登録する枠組みを規定

3 成型品に含まれる化学物質も登録が必要

4 事業者に化学品安全性報告書の作成 (リスク評価)を義務づけ

5 顧客への安全性情報提供の義務づけ

6 登録情報は欧州化学品庁で一元管理

調査 (現地調査、技術指針等の文献調査

・国内利害関係者 (事業者、NPOなど)への情報提供
（新）国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
67百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

水銀、カドミウム、鉛等の金属の大気中長距離移動、生物への蓄積、製品の貿易に伴う移動等による、北極圈や途上国での環境汚染が国際的に問題となっており、国連環境計画（UNEP）において対応が検討されている。また、電気電子機器等の製品に含有される有害金属について、来年から、欧州で規制が実施され、我が国における輸入品を含めた対策が課題となっている。

こうした国際的な動きに積極的に対応し、有害金属に係る環境汚染を未然に防止するため、有害金属対策国際戦略の策定に向けて、以下の事業を行う。

① 我が国における高精度の環境監視

② 製品等に含有する有害金属含有量の測定及びマテリアルフローの把握並びに排出目録の作成

③ アジア太平洋地域における環境監視及び将来濃度予測

## 2 ．事業計画

18年度	19年度	20年度	21年度
①我が国の環境監視
②製品含有状況等調査
③アジア太平洋地域調査	試行調査	本格調査
④有害金属対策戦略策定	骨子作成	素案作成	戦略策定

## 3 ．施策の効果

我が国として、UNEPにおける条約等の議論を含め、国際的な観点から有害金属問題に的確に対応するための総合的な戦略を策定する。
（新）一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査

14百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

E U 諸国では、廃電気・電子機器に含まれる重金属や臭素系化合物に起因する廃棄物処理過程での汚染が問題となっている。このため、RoHS 指令（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令）により、平成18年7月以降、電気・電子機器における鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニール（PBB）、ポリ臭素化ジフェニールエーテル（PBDE）の使用を禁止することとしている。これらの規制等を踏まえ、我が国においてもこれら6物質を中心に製品中に含まれる有害化学物質に対する規制強化の必要性が指摘されており、廃棄物から再生された製品の安全性を含めて十分な検討・検証が必要な状況となっている。

このため、一般廃棄物のリサイクル関連施設や最終処分場等を対象として、有害化学物質の排出状況に関する実態調査を行い、ポリ臭素化ビフェニール（PBB）、ポリ臭素化ジフェニールエーテル（PBDE）等RoHSによる規制物質、揮発性、反応性の高い化学物質等の挙動を把握するとともに、制御対策の検討、再生された製品の安全性の評価等を行うことにより、一般廃棄物のリサイクルに関する有害化学物質対策の強化を図るものである。

※ RoHS: Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment

## 2 ．事業計画

平成18年度・調査対象施設等におけるプロセス構成の調査・検討及び有害化学物質の発生等に関する文献調査

・破砕、圧縮、減容・再生施設等における有害化学物質実態調査

平成１９年度・最終処分場、熱処理施設等における有害化学物質実態調査

・再生製品の実態調査

平成２０年度・制御対策の検討

・再生製品に関する安全性評価

## 3 ．施策の効果

一般廃棄物のリサイクル及び再生製品の利用に伴う環境負荷の削減、安全性の確保が図られる。
化学物質環境安全社会推進費	7 0 百万円（	6 8 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国民の化学物質に対する不安の解消に向けて化学物質対策をより身近にするとともに、市民、産業及び行政等の社会全体による化学物質の環境リスク削減の取組を進めるため、「情報の整備」、「対話の推進」及び「場の提供」を通じて、リスクコミュニケーションを推進する必要がある。

これまで、「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック」、「化学物質ファクトシート」や「かんたん化学物質ガイド」等の作成・普及、化学物質アドバイザー育成・派遣事業、及び「化学物質と環境円卓会議」の開催等を通じ、リスクコミュニケーションの推進に取り組んできたところであり、これらの施策を引き続き推進する。

## 2 ．事業計画

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
①化学物質ファクトシートの作成②かんたん化学物質ガイドの作成等③対話の推進、場の提供等（人材育成等、化学物質と環境円卓会議、PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック等）

## 3 ．施策の効果

化学物質やその環境リスクに関する正確で分かりやすい情報の提供、身近な化学物質に関する疑問に対応する人材の育成・派遣等、各主体による化学物質に関する情報の共有と相互理解の促進により、各主体による化学物質の環境リスク低減のための取組を効果的に進めることができる。
## リスクコミュニケーションの推進

- 化学物質環境安全社会推進費 -

情報の整備

環境リスクなどの化学物質についての分かりやすい情報の作成、提供

(15年度～)PRTRデータを読み解くための市民ガイドブックの作成

(15年度～)化学物質ファクトシートの作成

(16年度～)かんたん化学物質ガイドの作成

場の提供

市民、産業、行政等による、環境リスクなどの化学物質に関する情報の共有及び相互理解の促進

(13年度～)市民・産業・行政等からなる 化学物質と環境円卓会議」の開設 運営

(16年度～)学習関連資料の作成

情報提供

参加

身近な化学物質に関する疑問に対して対応する人材の育成やリスクコミュニケーションの手法の開発等

(14年度～) 化学物質アドバイザー育成・派遣事業

(17年度~)簡易応答システムの開発・整備 (e ラーニングの導入等)

整備された情報の解説

客観的かつ中立的な知見の提供

市民
花粉觀測体制整備費	1 1 0 百万円（8 8 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

（１）広域的な花粉観測体制を構築するために、関東、関西、中部、中国・四国地域に引き続き、新たに九州地域を対象として観測体制を整備する。（環境省直轄事業として実施）

具体的には、九州地域の山間部における花粉発生状況と都市部における花粉飛散状況を常時把握するために、花粉自動計測器（合計20台）を設置する。

（２）花粉症患者に対して適切な情報を提供するために、都市部の花粉の飛散データと山間部の花粉の飛散データをリアルタイムで収集し、気象データと合わせた花粉飛散状況をホームページから情報提供する。

## 2 ．事業計画

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度以降
都市部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
山間部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
ソーラ-発電の試行(2カ所)
花粉観測システムの構築

試験運用
本格運用

## 3 ．施策の効果

花粉自動測定器を広域的に配備し花粉飛散データを収集することにより、大気汚染物質と花粉及び花粉症との関連性を探るためのデータを蓄積する。

また、これらのデータを基に気象データと合わせた花粉飛散状況をホームページ等で情報提供することにより、国民の健康保持に資する。
総合的な水俣病対策の充実強化

2，752百万円（1，685百万円）

# 総合環境政策局環境保健部企画課特殊疾病対策室 国立水俣病総合研究センター

### 1. 事業の概要

平成18年5月に水俣病公式確認50年の節目を迎えるに当たり、平成16年10月の関西訴訟最高裁判決や平成7年の政治解決も踏まえ、4月7日に発表した「今後の水俣病対策について」に基づき、医療対策等の拡充、被害者等の高齢化に対応するための保健福祉施策の充実、胎児性水俣病患者等への支援、水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の促進、総合的な情報発信等を行う。

## 2 ．事業計画

【拡充された総合対策医療事業の円滑な実施】

①保健手帳の拡充内容

・医療費（自己負担分）について、1か月の給付上限額を廃止し、全額支給

・はり・きゅう施術費及び温泉療養費の利用回数制限及び1回当たりの給付上限額の廃止

②医療手帳の拡充内容

・療養手当の支給要件の緩和

・はり・きゅう施術費の利用回数制限及び1回当たりの給付上限額の廃止

・温泉療養費の支給対象への追加

【水俣病問題に関する今後の取組】

○ 高齢化対応のための保健福祉施策の充実

・健康管理事業の充実

・介護予防等在宅支援モデル研究の実施（国立水俣病総合研究センター）
○ 水俣病被害者に対する社会活動支援等

・胎児性水俣病患者等の日常生活・社会活動支援

・胎児性水俣病に関する社会的研究の実施（国立水俣病総合研究センター）

○ 水俣病被害者の慰謝対策

・水俣病公式確認 50 年行事の開催等への支援

○ 環境保全の観点等からの地域の再生・振興対策

・水俣病発生地域間の交流等の推進

・フィールドミュージアム事業の実施

・水俣病問題の環境学習等の推進

関係団体との連携及び国内外への情報発信の強化（国立水俣病総合研究センター）

・水俣病関連資料の収集・整理の充実及び国内外への情報発信の強化

・水俣病関連アーカイブス事業の実施

(その他)

○ 水俣病認定業務等関係

· 認定業務促進事業

○ 水俣病総合対策等（上記事業を除く）

· 公害医療研究事業

· 水俣病検診機器整備事業

· 水俣病国際貢献推進事業

・メチル水銀に係る健康影響調査研究事業

## 3 ．施策の効果

平成18年に水俣病公式確認から50年という節目の年を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や今般の最高裁判決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の促進等を行い、すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするとともに、国内外への情報発信や後世への教訓の継承に資する。
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

1,505百万円（1,746百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市において、自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因する健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等が必要なことから平成15年6月6日の閣議了解に基づき対策を実施するとともに、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォーローアップ調査結果を受けた平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を引き続き実施するものである。

（１）茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康影響に係る緊急措置事業費

① 健康診査の実施

② 医療費及び療養手当の支給

③ 健康管理調査等の実施

④臨床医学等の専門家からなる検討会の開催による調査研究の実施

（２）健康に関する調査研究

① 動物実験による毒性発現メカニズム（病態）の研究

② 治療法の開発

③ 人への健康影響に関する調査研究

## （3） 環境調査等業務

茨城県神栖市で発見されたコンクリート様の塊の処理、神栖市汚染農地における土壌モニタリング、A分類の事案の継続的モニタリング、及びBC事案に関するモニタリング等を行う。

## （４）毒ガス情報センター

毒ガス情報センターにおける継続的な情報収集、収集した情報のデータベース化による国民の情報へのアクセスの確保、パンフレット作成などの情報の普及啓発を行う。
地方環境事務所計上予算 5,609百万円（2,346百万円）

大臣官房政策評価広報課地方環境室

### 1. 事業の概要

今日、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策、国立公園の保護管理水準の向上など、国として軸足を地域に置いた環境施策の展開が求められている。

これに対応し、組織の充実を図り、地域の実情に応じた機動的できめ細かな施策を実施するため、全国7つのプロックに地方支分部局として地方環境事務所が平成17年10月1日より設置された。

実質新年度となる１８年度においては、新事務所の機能を十分に発揮し、円滑に各業務を軌道に乗せることとする。

## 2 ．事業計画

(1) 地域における関係主体とのネットワークの構築

· 地域環境問題協議会經費

・地方環境パートナーシッププラザ整備事業

（２）地域環境情報の収集・整理及び発信

・地方環境パートナーシッププラザ整備事業（再掲）

・各地域における環境情報・データの収集等

（３）個別分野での地域環境問題への取組

・ゴミゼロ型社会推進事業費

・我が家の環境大臣事業

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンリーかー）事業費

・国立公園等管理体制強化費（アティブ・レジャー）

・エコツーリズムモデル事業実施経費

· 特定外来生物防除等推進事業費

## 3 ．施策の効果

これらの施策を実施することにより、地方環境事務所として機動的できめ細かな現場部隊、地域環境力の活性化・支援拠点、地域の環境データバンク等の機能を発揮していく。
1,410百万円(1,445百万円)

大臣官房総務課環境情報室

大臣官房会計課

### 1. 目的

環境行政の科学的・総合的な推進を図るため、環境の状況、環境への負荷などの環境情報を体系的に整備し、環境省ホームページを通じて内外にわかりやすく提供するとともに、その基盤となるＩＴ戦略に基づく電子政府構築を着実に実施し、環境省におけるスマートワークの推進を支援する。

## 2 ．事業の概要

## (1) 新たな IT 戦略の推進

2006年に開始されるe-Japan戦略にかわる新たなIT戦略に基づき、電子政府の構築を図るため、利用者本位で透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図る。

## （２）環境情報システム運用・整備

環境行政情報システム（環境省 LAN）について、行政事務支援、環境情報の提供と交流等の各目的の達成のため、適切な運用及び拡充強化を図る。

## （３）霞が関WANとの情報流通推進

霞が関WANとの接続を継続し、各省庁間における情報流通促進のための体制に協力する。また、霞が関WANの流通情報として、国民等に対する行政情報提供等を図る。

## （４）環境情報の提供

環境省ホームページについて、「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」に基づき、英語版ホームページの充実強化等により、今まで以上にわかりやすい行政情報の提供を開始する。

## （5） 行政手続電子化推進基盤整備費

電子政府を実現するため、国民等と行政との間でこれまで書面を用いて行われてきた申請・届出等の手続きについて、電子情報が紙情報と同等に扱われるようインターネット等を用いたオンライン化を実施する。
インターネット自然研究所バージョンアップ事業費
6 4 百万円（5 9 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

環境省では、平成13年度より、自然情報を幅広く提供し、自然環境学習の教材として役立つ情報システム兼ホームページ「インターネット自然研究所」を運用しており、現在毎月約100万件のアクセスがあるなど好評を得ている。

○ 平成 18 年度は、サーバなどのシステム機器を高速・高容量回線に接続し、より快適な利用環境を国民に提供する。

また、サーバなどのシステム機器や全国各地に設置した固定カメラの保守点検を行い、インターネット自然研究所の適正な維持に努める。

## 2 ．事業計画

事業内容	平成17年	平成18年	平成19年	以降
高速・高容量回線への接続
自然環境学習用コンテンツの追加及びシステムの改良
維持管理費

## 3 ．施策の効果

バージョンアップを実施することにより、利用者がさらに増加し、普及啓発や環境教育・環境学習の推進に貢献する。
## 15 ドイツ

## Federal Republic of Germany

<2003年>

人口 8,254万人

(日本の約2/3)

一人当たり G D P 29,099 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.1%

2 次産業 28.6%

3 次産業 70.3%

財政会計年度 1月～12月

為替制度 变動相場制

通貨 ユーロ

1米ドル=0.88ユーロ

面積 35.7万km²（日本とほぼ同じ）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、1％台後半程度となる見込みである（6大経済研究所見通し1.8%、民間機関27社の平均1.6%（2004年10月時点））。年前半は、世界的な景気回復により海外からの受注が好調に増加するなか、輸出及び生産が増加し、実質GDP成長率は1～3月期が前期比年率1.7%、4～6月期が同1.9%と、外需主導による緩やかな成長となった。一方、内需の回復は遅れている。年初に実施された所得税減税の効果は明確に表れず、医療保険制度改革による患者負担増やたばこ税の値上げなどがかえって消費を押し下げる要因となった。政府は昨年に引き続き労働市場改革を進めているが、雇用情勢には改善が見られておらず、先行き不透明感から消費者マインドは冷え込んでいる。投資も機械設備投資を中心に弱い動きとなっている。年後半は、輸出が引き続き景気のけん引役となることが見込まれる。企業マインドは輸出の増加に対する期待から年初は楽観的であったものの、このところの原油高騰により先行き不透明感を高めている。同様に消費への影響が懸念される。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、1％台半ば程度となる見込みである（6大研究所見通し1.5%、民間機関27社の平均1.9%（2004年10月時点））。

外需の増加が引き続き成長を牽引することが予想される。ただし、世界経済の成長がやや鈍
ドイツの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
6大研究所	IMF	6大研究所	IMF
実質GDP	前年比%	1.3	▲ 0.1	1.8	2.0	1.5	1.8	実質GDP
個人消費	同上	1.3	0.0	0.0	0.1	0.8	1.2	2004年
固定投資	同上	▲ 0.3	▲ 2.2	▲ 1.0	▲ 0.9	1.5	2.6	平均 1.6
鉱工業生産	同上	0.6	0.3	—	—	—	—	最大 2.1
消費者物価	同上	1.8	1.1	1.6	1.8	1.5	1.3	最小 1.3
失業率	%	10.0	10.5	10.2	9.7	10.1	9.5
経常収支	億ユーロ	—	481	—	—	—	—	2005年
(GDP比)	%	(2.3)	—	(4.4)	—	(4.8)	平均	1.9
財政収支	億ユーロ	▲ 813	▲ 829	—	▲ 776	—	最大	2.0
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.8)	(▲ 3.8)	(▲ 3.9)	(▲ 3.5)	(▲ 3.3)	最小	1.2
政府債務残高	億ユーロ	13,666	—	—	—	—
(GDP比,年度末)	%	(64.2)	—	(65.7)	—	(67.1)	(27社)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行。6大研究所は、ドイツ6大研究所秋季合同経済見通し

報告(2004年10月)による。IMFは“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

２．固定投資は民間及び政府の合計。

3．財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

化するため、2004年ほどの伸びは見込めない。その代わり、資金調達環境の改善傾向や設備稼働率の上昇から企業の設備投資意欲が増進し、投資が持ち直すことが見込まれる。また、個人消費はわずかではあるが増加することが見込まれる。これにより内需の増加が成長を支えるものと予想される。

下方リスクとしては、原油高の影響や世界各国の金融引締め傾向から、世界経済の成長が予想以上に鈍化した場合、輸出の伸びが鈍化する可能性が挙げられる。この場合、投資の先送りを招き、内需の回復がさらに遅れる懸念がある。また、2005年に実施予定の労働市場改革（「ハルツIV」と呼ばれ、長期失業者への手当を生活保護と一本化する）により長期失業者への手当は実質減額されることとなるが、雇用情勢が好転しない場合、400万人を超える失業者の先行き不安が増し、さらに消費を抑制する可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

財政赤字は、2002年がGDP比3.5%、2003年が同3.8%と「安定と成長の協定」で定めた遵守基準（3%）を超過しているが、2004年においても引き続き3%を超えることが予想される。

2005年連邦政府予算案は、7月に閣議決定され、連邦議会で審議されている。政府は「構造改革アジェンダ2010」を引き続き実施することとしており、緊縮予算と歳出の効率化を財政政策の最重要課題に掲げている。なお、歳出・歳入予算総額は2,583億ユーロ（対前年比0.4%増）で、歳入では、新規公債発行額を220億ユーロ、その他にドイツポストやドイツテレコム等の民営化企業の政府保有株の売却収入として154.5億ユーロを見込んでいる。これに対しては政府保有株の売却収入の計上額が非現実的であるとの批判が各界からなされていることに加え、政府が掲げる2005年には「安定と成長の協定」の基準である財政赤字3%の達成についても、実現は困難との見方が多い。なお、2004年予算の補正予算編成に当たり、2004年の税収や民営化収入は当初見込みより下回り、政府新規債務がさらに増加することが判明したため、2005年予算についても今後修正を迫られる可能性が出ている。

2005年1月には2000年より実施してきた「税制改革2000」の最終段階として、総額68億ユーロの所得税減税が実施される予定である。これにより、最高税率42%（現在45%）最低税率15%（同16%）となる。
## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2003年から個人消費や輸出に支えられ経済は好調となり、2005年～2008年は、5％後半～6％台の経済成長を達成した。世界金融危機の影響等から減速したが、その影響は他国と比べ限定的であった。その後、回復基調に転じ2010年以降は、6％前後にまで成長率が回復している。

〈表3-9-1〉インドネシアの実質GDP成長率

年	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3	Q4
実質GDP成長率	6.3	6.0	4.6	6.1	5.6	6.1	5.8	6.9	6.5	6.5	6.5	6.5	6.5

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

注：各四半期の値は対前年同期比

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

労働力人口は継続的に増加しつつあるが、そのペースを上回って就業者が増えており、失業者数は減少し、失業率も低下しつつある。世界金融危機を経ても、インドネシアの失業率の低下傾向は変わらず、2010年8月には7.14%、2011年8月には6.56%であった。

〈表3-9-2〉インドネシアの雇用・失業等の動向

(万人、%)

(万人、%)
年	2007年8月	2008年8月	2009年8月	2010年8月	2011年8月
労働力人口	10,994	11,195	11,383	11,653	11,737
労働力率	66.99	67.18	67.23	67.20	68.34
就業者数	9,993	10,255	10,487	10,821	10,967
失業者数	1,001	939	896	832	770
失業率	9.11	8.39	7.87	7.14	6.56

資料出所：インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

注：各年8月の数値

## (2) 雇用・失業対策の概要

2009年10月、ユドヨノ大統領第2期目がスタートし、翌2月に公表された中期国家開発計画（2010年～2014年）には、完全失業率を2014年末までに5～6％とする目標を掲げ、官僚統治改革、労働需要にマッチした教育改革、インフラ建設、電力供給能力の拡大等のエネルギー確保等の国家優先事項を定めている。この計画に基づき、内外からの投資促進による雇用の拡大や、公共職

(参考) 1ルピア=0.00910円 (2011年期中平均)

業サービスの改善等の雇用・失業対策に取り組んでいる。

## （3） 若年者雇用对策

25歳未満の若年失業者は全体の失業者の60.6％を占めている(2011年2月)。

〈表3-9-3〉年齢階級別失業者数（2011年2月）

(人、%)

年齢階級	失業者数	失業者数に占める割合
男性	女性
15-19	2,366,694	1,319,477	1,047,217	29.2
20-24	2,555,581	1,513,157	1,042,424	31.5
25-29	1,287,449	751,869	535,580	15.9
30-34	664,053	362,678	301,375	8.2
35-39	358,392	173,546	184,846	4.4
40-44	304,901	160,260	144,641	3.8
45-49	248,783	138,372	110,411	3.1
50-54	165,359	98,261	67,098	2.0
55-59	110,626	79,533	31,093	1.4
60-64	54,687	38,360	16,327	0.7
65歳以上	1,106	1,106	0	0.0
計	8,117,631	4,636,619	3,481,012	100.0

注：失業者数には就業をあきらめた者も含む。

資料出所：インドネシア中央統計庁(Statistics Indonesia)

主な若年者の雇用・能力開発対策は次のとおりである。

## a 概要

第一に、インドネシア政府は、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自营業型のプログラム、中小企業、共同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な雇用関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は、国際機関等との連携の下、「インドネシア若年雇用ネットワーク」（インドネシア
YEN $ ^{1)} $ を立ち上げている $ ^{2)} $ 。

これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は次のとおりである。

(a) 国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協力を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## C 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、様々な職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といった様々な分野の訓練が実施されている。

(b) ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業（起業）の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプログラムを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## （4） 職業能力開発対策

## a 概要

インドネシアの教育水準は低い状況にあり、2011年8月時点で、就業者の49.4%を小学校の卒業者・中途退学者・未就学者、18.9%を中学校卒業者が占めており、企業や公的機関における職業能力開発の重要性が高い。高等学校卒業者（3年間）は、15.6%、職業専門高等学校卒業者（3年間）は8.1%、短期専門課程卒業者（1年、2年又は3年コースがある）は2.9%、大学卒業者（学士、修士及び博士課程）は5.2%である。若年層においては、職業専門高等学校を含む高等学校への進学者が過半数を超えている。

〈表3-9-4〉インドネシアの学歴別就業者数

(万人)

学歷	2009年8月	2010年2月	2010年8月	2011年2月	2011年8月
小学校
(卒業者、中退者及び未就学)	5,521	5,531	5,451	5,512	5,418
中学校	1,939	2,030	2,063	2,122	2,070
高等学校	1,458	1,563	1,592	1,635	1,711
職業専門高等学校	824	834	888	973	886
短期専門課程	279	289	302	332	317
大学	466	494	525	554	565
計	10,487	10,741	10,821	11,128	10,967

資料出所：インドネシア中央統計庁(Statistics Indonesia)

こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。また、近年では産業界の技術進歩が急速であるために、学歴を有する者で