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あっても企業側が求める人材能力レベルに適合していないことも問題となっている。

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練システムを通じて、労働力の質を向上させることに力を入れている。

また、労働・移住省によって発表された2008年の職業能力開発を促進する国家政策では、「インドネシア人材の競争力増強のための訓練及び生産性の再活性化」として、訓練及び生産性について下記6つの戦略を採択した。

a 規則の強化

b 下部構造（インフラ）の強化

c 人的資源を含む資源の品質開発

d 制度、手段の強化

e 予算、金融の強化

f 関連機関の実践の活性化

## b 職業能力開発施設等

職業能力開発施設は、労働移住省管轄、州管轄、市県管轄の職業訓練センターがそれぞれあり、民間職業訓練所もある。

人材育成に関する政府の計画を達成するためには、職業訓練指導員が大幅に不足している状況であり、職業訓練指導員基礎研修による増員、職業訓練指導員の能力向上研修を行っている。また、建設、電子、電気、農業、情報技術、機械、自動車、縫製等の各種職業訓練や起業育成研修、生産性向上研修等が行われている。

国家資格認定庁が実施する認定試験を受け、職業能力基準を満たした場合には、認定証が交付される。また、同庁に認定された民間資格認定機関が当該認定試験を実施できる他、基準の開発や見直しにも関与している。

## c 実習制度

インドネシアの職業訓練の体系には、企業内での実習制度が含まれるのが特徴であるが、実習生と通常の労働者との区別があいまい、技能を身につけるという本来の目的を達成できないなどの問題に対処するため、2009年に国内における実習の運営に関する労働移住大臣通達及びその指針が出された。

この制度では、企業側で実習に参加する者を選抜でき、政府又は民間の職業訓練機関に訓練の一部を実施させることができる。また、実習中は、賃金ではなく、手当及び必要に応じて交通費を支払うこととされており、原則として最大1年間の契約が可能となっている。会社が定めた職業能力基準を満たすことが認められた実習参加生に対しては実習修了証が与えられ、修了証が与えられた実習生は、資格認証機関が実施する職業能力認定を受けることができる。実習修了証を受けとった実習参加生は、実習を行った会社で労働者として就労することや、同業種の会社で就労することができ、自営業者になることもできる。このように、技能者の育成と雇用の促進が期待できる制度となっている。

なお、実習制度は、100人以上の労働者を雇用する企業は、毎年全労働者の5％以上の労働者に対して、全費用を負担した上で企業内または職業訓練機関で実施することが義務づけられている。

## （5） 失業保險制度

インドネシアでは、失業保険制度が整備されていない。なお、退職金制度については、労働法で、退職手当等が勤続年数及び退職事由に応じて定められており、勤続期間が8年の場合は、賃金の9か月分の退職手当、賃金の3か月分の功労金、退職手当及び功労金の15%の損失補償金等を退職事由に応じて支払うこととされている。

## (6) 外国人労働者対策

インドネシア人労働者の雇用機会を確保するため、外国人労働者は、労働法により特に制限されている。例えば、外国人労働者雇用計画書の承認と労働許可の取得、人事関連の役職への就任の禁止、代替要員であるインドネシア人労働者への技術又は専門能力の移転の義務（取締役及び監査役を除く）、技能開発基金（DPKK）として外国人労働者1人につき月100ドルを政府に支払う義務がある。

## （7） 国外労働者対策

国外で働くインドネシア人（出稼ぎ労働者）は、国内
への送金による外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要である。

2006年、法律（2004年第39号）及び大統領令（2006年第81号）を根拠に大統領直轄の機関として海外労働者派遣・保護庁が設立され、インドネシア人の国外労働の普及促進、人材派遣、保護、監視を行うことを任務としている。

また、15の州レベルの地方事務所と6の出張所があり、インドネシア人海外労働者の登録、送り出し、保護、促進に関する業務に係る権限が与えられている。

2010年の統計によると、国外で働くインドネシア人は、サウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、シンガポール、UAEが続いている。なお、近年、サウジアラビアやマレーシアでインドネシア人の家政婦が虐待を受ける事件が相次いだことを受け、一部の派遣を中止し、両国間で最低賃金、休暇の付与等に関する交渉が行われるとともに、派遣前の教育の実施、シェルターの整備などの対策が講じられている。

日本との関係では、日・インドネシア経済連携協定（2008年7月発効）に基づき、日本の病院・介護福祉施設がインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。2008年から2011年までに、累計で791人が日本に入国した。

## 3 労働条件制度……

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

2010年8月の雇用労働者賃金上昇率は対前年同月比6.7%上昇した。一方、2010年の消費者物価上昇率は5.1％となった。

〈表3-9-5〉インドネシアの賃金上昇率の推移

(%)
年	2006	2007	2008	2009	2010
雇用労働者 賃金上昇率(名目)	-	8.1	7.5	14.2	6.7
消費者物価上昇率	13.1	6.3	9.8	4.8	5.1

資料出所：インドネシア中央統計庁 “Indikator Sosial-Ekonomi”

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」注：賃金上昇率（名目）は各年8月における対前年同月の伸びであり、インドネシア中央統計庁の数値から算出したもの。

## b 労働時間

2010年8月の週当たり労働時間は44時間で、2009年8月から1時間増加している。

〈表3-9-6〉労働時間別労働者数

(万人)
週当たりの労働時間	2009年8月	2010年2月	2010年8月	2011年2月	2011年8月
1～34時間	3,157	3,280	3,327	3,419	3,459
1～7時間	131	148	120	137	144
8～14時間	456	481	459	479	520
15～24時間	1,164	1,197	1,248	1,263	1,289
25～34時間	1,406	1,454	1,500	1,540	1,506
35時間以上	7,330	7,460	7,494	7,709	7,508
計	10,487	10,741	10,821	11,128	10,967

資料出所：インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

## c 労働災害

2010年における労働災害事故による給付件数は98,711件で、うち死亡者数は2,191人であった。

〈表3-9-7〉インドネシアの労働災害の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010
給付件数	95,624	83,714	94,736	96,314	98,711
うち死亡者数	1,784	1,883	2,136	2,144	2,191

資料出所：国營社会保障会社

## (2) 最低賃金制度

2001年から最低賃金は労働・移住大臣が決定するのではなく、州・地域ごとに三者構成の賃金委員会の審議を経て、毎年各州の知事が決定することになっている。

2011年の州別法定最低賃金（UMP）では、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額129万ルピアとなった。

なお、この最低賃金は、就業開始後１年未満の従業員に適用され、１年以上の場合はこの額を上回る賃金を払う必要がある。

## （3） 労働時間制度

法定労働時間は、①週6日勤務の場合は1日7時間、週40時間、②週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間とされている（労働法第77条第2項）。所定時間外労働をさせる場合は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている（同法第78条第1項）。所定時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられている。

## （4） 解雇规制

労働者と合意に至らない解雇については、当事者から訴えがあった場合には、県又は市の労働局による斡旋、同労働局に登録された者による調停、労働移住大臣により選任された者による仲裁、各州都にある県・市の地方
裁判所内に設置された労働裁判所及び最高裁判所内に設置される労働裁判所において判断される。また合意された解雇の場合でも、経営者は退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続1年未満は賃金の1か月分、勤続1年以上2年未満は同2か月分、勤続期間2年以上3年未満は同3か月分、と勤続期間に応じて定められ、勤続8年以上は9か月分となる。

## （5） 出產・育児休暇制度

雇用主は産科医または助産師の診断に基づき、産前1.5か月、産後1.5か月の妊娠出産休暇を与える義務がある。

## 4 劳使関係施策

## （1） 労使関係紛争解決法の施行

2006年1月、施行期日を1年間延期していた労使関係紛争解決法が制定後2年を経て施行された。

労使関係紛争は、①労使協議による解決、②あっ旋、調停、仲裁による解決、③労使関係裁判所による解決、の3段階により解決が図られることが規定されているところであるが、②についてあっ旋員、調停員、仲裁委員が任命され、③について全32州への労使関係裁判所の設置が完了した。

法的拘束力を持つ新しい仕組みについて、労使双方とも概ね歓迎している。

## （2） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2007年の労働組合加入者は、総労働者数9,993万217人のうち総労働者数の3.25%にあたる340万6,022人であった。なお、労働組合法上、労働者10人以上で労働組合を結成することができ、同一企業内での複数の組合結成も可能である。

## b 労働者団体

2008年5月の国家開発庁長官の最新の報告書によれば、主な団体と組合数、組合員は以下のとおり。

① 全インドネシア労働組合総連合（Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia : KSPSI、旧FSPSI）6,779組合、1,601,378人

② インドネシア労働組合総連合（Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia : KSPI）973組合、458,345人

③ インドネシア福祉労働組合総連合（Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia: KSBSI）1,559組合、337,670人

## (①～③は3大労組)

この他、国家労働者組合、BUN労働者組合連盟、インドネシア・イスラム教徒労働組合中央委員会 (SARBUMUSI) などがある。

## c 使用者团体

インドネシアの主要な使用者団体に、インドネシア経営者協会（Asosiasi Pengusaha Indonesia : APINDO）がある。

## （3） 労働争議の発生件数等

インドネシアの労使関係は安定しているとはいえず、ストの際の労働者の要求事項は、賃金、解雇、雇用関係上の地位に関するものが多い。

〈表3-9-8〉インドネシアの労働争議件数等の推移

年	2007	2008	2009	2010	2011
スト発生件数	150	146	149	82	303
参加労働者数	135,297	211,504	93,862	1,982	64,820
損失労働時間	1,161,413	1,546,400	843,684	10,571	1,891,387

資料出所：勞動移住省HP

注：2011年は、2011年1月～7月までの数値である。

## 5 労働安全衛生施策の概要

インドネシアにおける職場の安全衛生は、労働安全に関する1970年法第1号として規定されている。そして1996年労働大臣規則5号に基づき、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)という枠組みで取り組んでいる。

しかしながら、インドネシアの職場における安全衛生は必ずしも高い水準とは言いがたい。また、法制度の実効性の低さも指摘されている。職場の安全衛生に関する法律（1970年第1号法）の安全に対する規制は緩く、経営者への罰則も、100万ルピア（約9,660円）若しくは1か月の禁固刑程度となっていることが注意喚起する地盤をできにくくしているともいえる。
## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 労働法改正にかかる動き

2003年に施行された新労働法³）は、労働者の保護をその大きな目的としているが、雇用や解雇、退職金に関する規制が厳しいためコスト高を招き、投資停滞の要因となっているという経営者や投資家の声が高まっていた。

現政権は、投資環境の改善を政府の最重要課題の一つとしており、その取組みの一環として、労働法令改正作業が進められてきた。

2006年2月、政府は、違法ストライキの罰則規定などを盛り込んだ労働法改正案を示した。この改正案に労働組合側が強く反発を示し、労働法改正に反対する労働団体のデモが各地で発生した。

こうした中、大統領は、政府が示した労働法改正案を見直すことを明らかにし、政労使の三者で協議の場を設けること、学識経験者を集めて調査を行うことを決定した。

この決定を受けて、2006年5月に中立的立場である学識経験者による検討チームが発足し、有期契約労働者、アウトソーシング、最低賃金、退職金のほか、労働者社会保障制度も含めて幅広い内容を議論した。

2006年8月、検討チームより、現行労働法令において見直すべきいくつかの点が指摘された。労働法改正には労働組合の反対が大きいことから、労働法の改正は行わないこととし、大統領令、大臣令等の関係法令を改正する方向で検討を開始した。

2007年11月、退職金に関する2つの政令案 $ ^{4)} $ は法務省の審査を経て大統領府へ提出されたが労使の意見が一致していないとの理由で労働移住省へ差し戻され、2008年4月、労働移住大臣は次期政権誕生まで延期すると表明した。

大統領第2期目の投資環境改善政策の一環として、2010年の国会審議リストに労働法改正が登録され、政労使の三者での協議、学識経験者による検討が進められたが、具体的な審議には至らなかった。

インドネシア政府は2011年5月27日、2010から2025年までの経済成長促進・拡充マスタープラン(The Masterplan for Acceleration and Expansion of Indonesia Economic Development: MP3EI)を発表した。

2025年に自立し、先進し、公正で繁栄したインドネシアを創造することをビジョンに、経済回廊を通じた経済力の発展、国内の連結性の強化、国の人材能力と科学技術の強化の3つの戦略で、高所得国になることを長期開発目標としている。

インドネシアの経済開発加速化・拡充を達成するため、地方、国レベルでの法令と許認可の実行、創設、改善も実施することとし、国レベルでは、28の法令改正等を予定し、このうち7の法律改正事項には、労働法2003年第13号の改正（雇用契約、アウトソーシング、退職手当に関する条文）を2012年1月までに実施することが含まれていた。しかしながら、2011年11月頃からの翌年の最低賃金額を巡る労働者によるデモの頻発を受け、労働法改正の審議が先送りされる可能性もある。
## 1 林産物需給の動向

近年、2008年秋以降の世界的な金融危機や主要国における需給動向の変化を受けて、世界の林産物需給は大きく変化している。また、我が国においても、木材の輸入形態が丸太から製品にシフトするとともに、木材自給率が上昇基調にあるなど、林産物の需給動向に変化がみられる。本節では、世界と我が国における林産物需給の動向について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## （ア）主要国の木材需給動向

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向にあるが、2009年は、前年秋以降の世界的な金融危機の影響を受け、前年比約8%減の14億 $ m^{3} $ となっている。また、世界の産業用丸太の輸出入量についても、長期的には増加傾向にあるが、2009年の輸入量は前年比18%減の9,156万 $ m^{3} $ 、輸出量は前年比17%減の9,551万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*1} $ 。

2009年における品目別・国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は、1,655万 $ m^{3} $ から413万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは、16%から5%に低下している。一方、中国の輸入量は、1,228万 $ m^{3} $ （全世界の輸入量に占めるシェア：12%）から2,865万 $ m^{3} $ （同31%）に大きく増加している。製材については、米国における住宅着工戸数の減少により、米国の輸入量が3,377万 $ m^{3} $ から1,543万 $ m^{3} $ へと減少している。合板等については、中国国内での合板製造業の発展により、中国の輸入量が563万 $ m^{3} $ から263万 $ m^{3} $ へと減少している（図V－1）。

一方、品目別・国別の木材輸出量をみると、産業用丸太については、1999年、2009年ともにロシアが最も多く、2009年は全世界の輸出量の23％を占めている。製材については、カナダの輸出量が3,619万 $ m^{3} $ から1,900万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量が643万 $ m^{3} $ から1,620万 $ m^{3} $ へと約2.5倍に増加している。合板等については、中国の輸出量が54万 $ m^{3} $ から851万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、世界一の輸出国となっている(図V－2)。

このように、世界の木材市場においては、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示している。これらの地域の木材需給の動向は、世界の木材需給に大きな影響を与え得ることから、今後の動向を注視する必要がある。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する。

## ① 北米の動向

米国では、2008年の「サブプライム・ローン」問題により住宅バブルが崩壊したことから、住宅着工戸数は2005年の207万戸から2009年の55万戸に激減した(図V−3)。このため、米国における針葉樹製材の消費量は、2005年の1億2,870万 $ m^{3} $ から2009年の6,700万 $ m^{3} $ にほぼ半減した。その影響で、2006年以降、製材工場の閉鎖が続いており、生産量で15％に相当する工場が閉鎖されたとみられている。今後も、米国経済の劇的な回復は見込まれ、木材需要は低調な状態が続くとみられている。

2009年の北米における針葉樹製材生産量は、前年比20％減の7,160万 $ m^{3} $ で、うち、米国は3,960万 $ m^{3} $ 、カナダは3,200万 $ m^{3} $ である。カナダにおける針葉樹製材生産量のうち、1,330万 $ m^{3} $ が米国に輸出されている。近年、ロシアの丸太輸出関税の引上げにより、カナダから中国への製材輸出量が増加しており、2006年の40万 $ m^{3} $ から2009年には240万 $ m^{3} $ に達している $ ^{*2} $ 。

## ② 欧州の動向

欧州における住宅着工戸数は、世界的な金融危機の影響等により、2006年以降減少を続けている。また、アイルランドやギリシャ等における金融不安

図V-3 米国における住宅着工戸数の推移
## (2) 我が国の木材需給の動向

### (木材自給率は27.8％に上昇)

第Ⅰ章で述べたとおり、我が国の木材消費量は、昭和48（1973）年の1億1,758万m³をピークに、2度のオイルショックやバブル景気の崩壊、その後の景気後退等によって減少傾向にある。平成21（2009）年の木材消費量（用材）は、前年比19%減の6,321万m³となった。一方、平成22（2010）年は、3年ぶりに実質GDP成長率がプラスに転じていることや、経済対策等の効果もあって住宅着工が前年を上回ったことにより、木材需要は増加する見込みである。

木材の供給は、昭和39（1964）年の木材輸入の全面自由化以降、急激に外材の供給量が増加して、昭和44（1969）年には、初めて外材供給量が国産材供給量を上回った。

木材の供給量 (丸太換算) に占める国産材の割合 (木材自給率) は、外材輸入量の増加と林業の採算性の悪化等による国産材供給量の減少により、平成7 (1995) 年以降は20％前後の低水準で推移し、平成14 (2002) 年には過去最低の18.2％となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移しているのに対し、外材の輸入量は大きく減少していることから、木材自給率は上昇傾向で推移している。

平成21 (2009) 年の我が国の木材供給量 (用材) は、国産材供給量が前年比6%減の1,759万 $ m^{3} $ であったのに対して、外材供給量は、世界的な金融危機やロシア政府による針葉樹丸太の輸出関税の引上げにより、前年比23%減の4,562万 $ m^{3} $ であった。この結果、木材自給率は前年より3.8ポイント上昇して27.8%となり、平成元 (1989) 年と同程度の水準となった。

木材自給率を用途別にみると、製材用材が43.6%(前年比2.7ポイント増)、パルプ・チップ用材が17.3%（同3.8ポイント増）、合板用材が24.2%（同3.4ポイント増）となっており、いずれの用途においても上昇している(図V−6)*19。

## (我が国の木材輸入は全ての輸入形態で減少)

平成11（1999）年と平成21（2009）年の輸入先国と輸入量を輸入形態別に比較すると、まず、丸太については、総輸入量は1,655万 $ m^{3} $ から413万 $ m^{3} $ へ大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は606万 $ m^{3} $ から69万 $ m^{3} $ へと大きく減少している。

図V-6 我が国の木材供給量(用材)と自給率(丸太換算)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

*19 木材の需給動向については、第Ⅰ章(10−14ページ)を参照。
## (3) 木材価格の動向

## (国産丸太価格は下落傾向)

我が国における丸太価格は、昭和55（1980）年をピークに、長期的に下落傾向にあるが、近年は、下げ止まりの傾向がみられる。平成22（2010）年のスギの価格は11,800円/m³（前年比900円/m³高）、ヒノキの価格は21,600円/m³（前年比300円/m³高）、カラマツの価格は10,600円/m³（前年比500円/m³高）となっている。

丸太輸入量の約6割を占める米材の価格は、原油価格の上昇や円安の影響により平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高の影響を受けて下落した。平成22(2010)年は、米マツで25,900円/m³（前年比1,500円/m³安）、米ツガで24,200円/m³（前年比700円/m³高）となっている。

また、丸太輸入量の約2割を占める北洋材の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出関税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇し、平成22(2010)年は、北洋カラマツで18,000円/m³(前年比400円/m³高)、北洋エゾマツで24,000円/m³(前年比400円/m³安)となっている(図V−10)。

## （製品価格は上昇傾向）

製品価格については、平成22(2010)年のスギ正角(乾燥材)の価格は60,100円/m³で、前年並みで推移している。また、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱(国産)*21の価格は、円安の影響等により平成19

図V-11 製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m³当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

図V-10 丸太価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）、米マツ丸太（径30cm上、長さ6.0m上）、米ツガ丸太（径30cm上、長さ6.0m上）、北洋カラマツ丸太（径20cm上、長さ4.0m上）、北洋エゾマツ丸太（径20～28cm、長さ3.8m上）のそれぞれ1m³当たりの価格。
## (4) 適正に生産された木材を使用する取組

## (合法木材の使用を普及啓発)

森林資源を持続的に利用していくため、持続可能な森林経営の下で生産された木材を使用することが求められている。

我が国では、平成18(2006)年2月に、木材・木材製品の供給者が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府調達に供する木材・木材製品の合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として、林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインでは、合法性・持続可能性の証明について、森林認証制度等を活用する方法や関係団体から認定を得た事業者が証明書を交付する方法等を例示している。

平成18(2006)年4月には、グリーン購入法による政府調達の対象を、合法性・持続可能性が証明された木材とする措置が導入された。

平成21 (2009) 年2月には、同法に基づく基本方針の判断基準が見直され、コピー用紙の古紙パルプ配合率が100%から70%以上に、平成22 (2010) 年2月には、印刷用紙の古紙パルプ配合率が70%から60%以上に変更された。これらの見直しに伴って、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、古紙と同様に、環境に配慮された原料として評価されることとなった。

我が国における合法木材の供給については、平成22(2010)年11月現在で7,718の事業者が合法木材供給事業者として認定されており、認定事業者等を対象とした研修の実施や「合法木材推進マーク」の制定等により、合法木材製品の信頼性を確保する取組や、一般消費者に対する普及が行われている(図V－13)。

さらに、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度の認定要件に、合法木材であることを盛り込む動きもみられる。（森林認証の取得が拡大）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す取組である。

主要な森林認証制度としては、WWF $ ^{*22} $ を中心として発足した「FSC $ ^{*23} $ 」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*24} $ 」の2つがあり、平成22(2010)年10月現在、それぞれ1億2,917万ha、2億2,913万haの森林を認証している。PEFCは、世界27か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国においては、主にFSCと我が国独自の森林認証制度である「SGEC $ ^{*25} $ 」による取組が進められており、認証面積は年々増加している。平成22(2010)年の認証面積は、それぞれ、37万ha、86万haとなっている(図V−14)。

また、認証材は、外見は非認証材と同じであることから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材・木材製品の分

図V-13 合法木材推進マーク

資料：社団法人全国木材組合連合会
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省(年金特別会計国民年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	4,558,821	1,920,456	2,638,364	2,591,903	957,076	18,337	1,634,826	0	4,607,020	1,972,094	2,634,926	2,583,075	961,426	4,585	1,621,649	-	4,533,027	2,038,987	2,494,040	2,515,328	997,604	2,721	1,517,724
備 考	主な管理对象債權額
保険料債權 4,527,158百万円	主な消滅額
保険料債權 2,561,300百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 4,566,990百万円	主な消滅額
保険料債權 2,544,091百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 4,508,857百万円	主な消滅額
保険料債權 2,492,238百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 (イノベーション対話促進プログラム) 実施状況報告書

平成26年4月10日

国立大学法人横浜国立大学
## 目次

1 当初計画の概要・・・・

## SUMMARY

本事業は、現代の都市における住環境の問題を中心的なテーマとして取り上げ、産・官・学・地域を巻き込んだ幅広い参加者による対話を試みた。その際、議論のプロセスを可視化・オープン化を実現するために、a. 社会とのコミュニケーション・ツールとしてのくブックレット＞の構築、b.＜開かれた空間＞の活用、c. 多層・複雑系の議論の可視化を狙った議論の＜模型化＞を通じた対話手法を用い、その対話ツールとしての有効性を検証するとともに、都市をめぐる革新的なアイデアの創出を狙い、さらにその知見をCOI拠点での研究・社会実装活動に展開することを企図した。

本事業のワークショップ、シンポジウムでは、対話ツールについて一定の有効性が検証されると同時に、今後改善すべきさまざまな課題も明らかになっている。アイデア創出の面では、や<ソーシャルミックス>、<イノベーションの規模感>など、都市の住環境をめぐる<実践的イノベーション>に向けた重要なキーワードを獲得・共有するとともに、その実現に向けた具体的な課題を浮き彫りにした。さらに、ワークショップの企画・運営に関しては、適切な主体が対話に参加するだけでなく、その運営そのものにかかわることで、より実践志向の高いイノベーションの枠組みが創出されることが示唆された。
### 1. 当初計画の概要

## (1) 当初設定した事業の目的・計画の概要

本事業では COI ビジョン 3 「活気ある持続可能な社会の構築」を実現するため、都市のくあるべき未来像〉を描き出すことを目的としたワークショップを企画することとした。そのために、a.「人が活き持続力ある高度都市システムの実現（＝誰もが輝くことのできる開かれた都市）」、b.バックキャスティング型（演繹）+シナリオ型（帰納）思考の対話型ワークショップ、c.オープンプロセスとスタジオ型空間＞という3つのテーマを掲げている。

誰もが輝く活気ある高度な都市システムを実現するためには、多様な人々の意見やニーズを都市という複雑系の中でつきあわせ、未来像へとつなげる必要がある。くあるべき未来像を構築し、技術や研究にバックキャスティングするアプローチと、都市・社会に潜在する問題を抽出し、それを効果的に解決することを目指すくシナリオ型＞のアプローチを衝突させ、アウフへーベンさせることによるイノベーション創出を狙っている。

対話手法として、専門分野以外の人々も議論に巻き込み、自由な発想や活発なコラボレーションを生む具体的な実践手法を採用することとした。すなわち、産・官・学・地域を巻き込んだ幅広い参加者による議論のプロセスを可視化・オープン化を実現するためのa. 社会とのコミュニケーション・ツールとしてのくブックレット＞の構築、b.＜開かれた空間＞の活用、c. 多層・複雑系の議論の可視化を狙った議論の＜模型化＞を通じた対話手法である。本事業ではこうした手法の検証を進めるとともに都市をめぐる革新的なアイデアの創出を狙い、さらにその知見をCOI拠点に展開することを企図した。

## (2) 实施体制

本事業は、國分泰雄研究推進機構長（本事業責任者）のもと、研究企画室 URA（今井寛副室長、大坪幸夫研究推進副課長、齊藤孝祐特任教員等）、産学官連携推進部門（村富洋一教授、西川羚二CD等）を中心に運営し、研究推進部が研究・産学官連携につき事務的に支援することとした。これに加えて本事業のワークショップの運用は、国内外の対話型ワークショップや国際シンポジウムの実績、世界的な都市デザイン・参加型社会に関する知見を蓄積している本学都市イノベーション研究院、及びY-GSA (Yokohama Graduate School of Architectures) の教員や事務員が企画・支援することとした。また、対話型ワークショップの場として IUI パワープラントホール、YCC を使用することとした。
### 2. 業務の実施状況

## (1) 事業全体の概要

本研究課題では、「活気ある持続可能な社会の構築」の実現を目指すイノベーション対話を、＜ブックレット＞、＜開かれた空間＞、＜模型化＞という独自の対話ツールを用いて行った。その際、現場レベルで実践に取り組む実務家を研究チームに組み込み、本事業の進め方やワークショップ（WSと略記）の運営、リサーチ、対話ツールの作成・使用方法などについて具体的に検討を進めた。同時に、最終的な地域実装に持ち込むために、以前より大学が包括連携協定を締結している横浜市と情報共有、意見交換を行うことで、地元への還元を狙っている。ファシリテーターには、建築家として実際の現場で行政や市民と共に活動している北山恒教授や藤原徹平准教授を据え、大きく4つのフェーズに分けて進行した（下図参照）。
### a. リサーチ WS（①、②）

実際の市民、行政が抱えている問題点と建築家の知見を突き合わせることを目的とした。最終的には「Creative Neighborhoods」「ソーシャルミックス」という2つの大きなテーマが導かれた。

### b. アイデア出し WS（③、④）

未来社会研究を通じた現実的な解決策の創出を試みる企業と大学が、共同でバックキャスト型の対話を行った。同時に30代以下で、未来社会を担いうる若者を集め、現状を打破するアイデアを出し続けることを狙うシナリオ型の対話を行った。ここで提起されたアイデアは蓄積・ツール化され、その後のWSに反映されている。

c. 国際対話 WS（⑤） ※右写真上から2番目（撮影＝ゆかい）

国内外の都市で実践に携わる専門家を招聘し、日本の現状を相対的に再検討した。これまでの対話で顕在化した日本の問題やアイデアに関するブックレット、及び都市の状況を示す模型を用い、くあるべき未来像を想起させる議論を行った。

### d. まとめ WS (⑥)

全ての WS を通じての総括を横浜市と行った。実際の市民のニーズと企業や行政のビジョンをもとに、イノベーション型の未来を導くための具体的な社会実装について横浜市と対話している。

## ※＜ブックレットについて＞と＜模型化＞

本事業では対話ツールとして、くブックレットとく模型化を採用した。議論の模型化プロセスは、専門性を超えた対話や自由な発想を生む土台となる。また、ブックレットの作成・簡易出版により、議論で生まれた新しいアイデアや概念を可視化し、対話の前提を共有するだけでなく、その結果を社会発信することにもつながる。

## ※ワークショップの開催場所＜開かれた空間＞について

また、く開かれた空間＞としての特色を備えた三会場を利用した。IUIパワープラントホールは本学旧ボイラー室をリノベーションしたものであり、スタジオを隣接させることで学生も参加しやすい空間となっている。YCC（ヨコハマ創造都市センター）は、1920年代の第一銀行横浜支店をリノベーションしたものであり、横浜の歴史を知るに相応しい市民に開かれた公共空間であると同時に、文化、研究活動の発信拠点となっている。さくらWORKSはNPO法人横浜コミュニティデザインラボが運営する対話空間であり、市民の創造活動のハブとして機能している。

## ※学内外への情報発信について

一般公開 WS について、ポスターや DM 等を研究推進機構と Y-GSA が保有する連絡網を駆使して配布したほか、Facebook や Twitter を用いて情報を広く周知した。シンポジウムでは、終了後も Twitter 上で活発なやり取りが続いた。
(2) 実施したワークショップ（WS）の詳細

①左近山アイデアソン WS（スタートアップ） 2013年11月23日（土）

*本 WS は横浜市主催のものであり、本事業が検証を行う立場にはないが、その後の問題設定にかかわる重要な出発点となっているため、ここでは概要のみ記載する。

## ○概要

本WSは、イノベーション対話ツール研究チームが行った「活気ある持続可能な社会の構築」に向けた調査の結果、高齢化、過疎化などの問題が加速度的に進む団地（ソーシャルハウジング）が重要なテーマであると判断し、行政（横浜市）が後援したワークショップの枠組みにオブザーバー参加したものである。

本WSのテーマは、具体的な対象である横浜市旭区「左近山団地」の現状を多角的に把握し、それらをブレークスルーするためのアイデア出しを、NPO法人、行政（横浜市）、学部の違う複数の大学といったバックグランドを持つ参加者が、偏り無く少人数のグループに分かれアイデアを出し合うことで、未来の郊外団地像について考えることであった。

○対話の手法・使用したツール

インプット

(パワーポイント)

1. 現状報告 A

2. 現状報告 B

3. ソ-シャルウジン

約 1 時間 30 分

アイデアソン

(ポストイット)

・5-6人×6グループ

・分野横断型チーム編成

・プレイズファースト

約30分

発表

・現実的アイデア

・イノベーションの不足

・担い手の重要性の確認

約30分

はじめに左近山団地やソーシャルハウジングの情報をインプットし、その後「人口減少と高齢化が進む郊外団地をどのように再生するか」をテーマに少人数（5-6人）×6グループでアイデアの出し合い（アイデアソン）を実施した。

○スケジュール

15:00-15:30 インプット①左近山団地の現状報告 A

15:30-16:00 インプット②左近山団地の現状報告 B

16:00-16:15 インプット③ソーシャルハウジング（団地）をめぐる状況

16:30-17:00 アイデアソンワークショップ

17:00-17:30 成果報告

〇ワークショップの会場風景

左近山地域ケアプラザにおける

グループディスカッション

(Facebook より)
## ○ファシリテーター・参加者

[司会] 関口昌幸（横浜市政策局政策部政策課担当係長）

## [参加者]

地元住民、地元不動産会社「株式会社リスト」

内海宏（都市プランナー、地域計画研究所）、綾部正規（左近山ケアプラザ所長）

藤原徹平（建築家、フジワラテッペイアーキテクツラボ主宰、横浜国立大学 Y-GSA 准教授）

山道拓人（建築家、東京工業大学博士課程ツバメアーキテクツ共同主宰、横浜国立大学 Y-GSA 非常勤教員）

辻琢磨（建築家、403architecture [dajiba] 共同主宰、橫浜国立大学 Y-GSA 非常勤教員）

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	1	1	2	0
b	人文・社会系研究者	0	0
c	技術系職員	0	0
d	事務系職員	0	0
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	0	0
f	産学官連携コーディネーター	0	0
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	1	2	2	3	2
h	上記a～g以外	4	4	0
i	不明	0	0
j	企業	研究開発部門	0	0
k	事業企画部門	0	0
l	経営部門	0	0
m	上記j～1以外	0	0
n	不明	1	1	1	2	1
o	TL0	0	0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	3	1	3	1
q	公設試験研究機関	0	0
r	財団法人・第3セクター等	2	2	4	6	2
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	6	2	6	2
合計	1	0	11	4	4	2	10	2	0	0	26	8

## ○新たな知見・課題

実際に現地で WS を行うことで、高いリアリティを持ったアイデアが提案された一方、現状の問題解決以上の豊かさを提示するアイデアは少なかった。実施されるアイデア自体よりも、そのアイデアを恒常的に考え、支え続けることのできる主体の形成が非常に重要だという知見が導き出された。また、WS における情報のインプットを全体に対してプレゼンテーションするのではなく、別々のバックグランドをもった参加者同士のグループ内で行うことで、より多くの時間をアイデアソンに費やすことができ、提案の質を高めることができる可能性を発見した。

## ○今後の WS 運営方針

本WSでは、アイデアを出す際の前提となる問題意識が参加者各々、行政（横浜市）と参加者との間でズレていたことにより、様々なアイデアが生まれた一方、問題解決以上の豊かさを提示するアイデアが少なくなってしまったことが課題として挙げられる。この点に鑑みて、実践主体のひとつである行政が抱える問題意識を共有するためのワークショップ（②横浜市部局横断WS）を開催し、以降の②～⑥のWSへとアイデア創出への筋道を描くこととなった。
## ア．ワークショップの概要

本WSは、行政の問題意識が地元・地域の住民や学術的知見と必ずしも一致しない事実が判明したWS $ ^{①} $ を受け、実践主体の一つである行政（横浜市）が抱えている問題意識を大学と共有するために実施したものである。

はじめに、現場レベルで実践に取り組む若手実務家から木造密集市街地、震災、地方都市などをテーマに多様な問題提起が行われ、農業、福祉、住環境といった分野を横断する具体的なアイデア出し対話が行われた。郊外団地に対する提案や新しいソーシャルビジネスプラン、大学との連携の方法等が議論され、今後の実践に向けた体制についての議論も行われた。

ここでは、若手実務家である建築家(山道拓人、辻琢磨、野口直人、連勇太朗)の実践、大学の研究機構、行政の現状認識が、相互に影響し合うことで知的刺激を生み、イノベーティブなアイデアを創出することが期待された。特に、若手実務家から団地を中心とした問題提起を行うことで、WSにおけるイノベーションのためのきっかけを作り出そうと試みた。

若手実務家からの問題提起は、被災地復興支援活動における居場所の作り方、南米での貧困地区でのソーシャルハウジングの取り組み、首都圏の木造密集市街地の問題、地方都市での継続的なまちづくり、といった、具体的でシリアスな課題が提示された。それに対して、普段から社会の現実を支える行政サイドとして、このような問題をどのように解決できるかについて対話がなされた。

○対話の手法・使用したツール

インプット

(紙ベースのパワーポイント)

ディスカッション

(ホワイトボードレクチャー型)

1. 若手実務家の実践（4名）

2. 行政（横浜市）の活動紹介（2名）

約1時間30分

1. インプットされたキーワードの抽出

2. キーワードの相関を立体化

約1時間30分

若手建築家の実践から導かれた問題提起を簡単なパワーポイント(A4用紙3-5枚)によって行った。ファシリテーターによって即興で立体化されたホワイトボードを随時確認しながら、キーワードベースでディスカッションを行った。

## ○スケジュール

15:00-15:30 自己紹介・概要說明

15:30-16:15 若手建築家による問題提起

辻琢磨、山道拓人、野口直人、連勇太朗

16:15-17:00 行政（横浜市）の方々の活動紹介

田並静、小田嶋鉄朗

17:00-18:00 問題の共有と解決策提案のための議論
## ○ファシリテーター

藤原徹平

## ○参加者

官学連携を前提にして、大学側から実務とアカデミックな領域を横断するプロフェッサーアーキテクトが、行政側からは政策と現場に精通した政策局、都市デザイン室、区の職員が参加した。両者をつなぐ存在として、同じく大学側から若手実務家である建築家が参加し、彼らの問題提起をきっかけにして、大学、行政に何が可能でどのように連携していけるのかが議論された。

関口昌幸、田並静(保土ヶ谷区役所まちづくり調整担当係長)

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	0	0
b	人文・社会系研究者	0	0
c	技術系職員	1	0	1
d	事務系職員	0	0
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	1	0
f	産学官連携コーディネーター	0	0
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	0	0
h	上記a～g以外	4	4	0
i	不明	0	0
j	企業	研究開発部門	0	0
k	事業企画部門	0	0
l	経営部門	0	0
m	上記j～1以外	0	0
n	不明	0	0
o	TL0	0	0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	2	1	2	4	1
q	公設試験研究機関	0	0
r	財団法人・第3セクター等	0	0
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	0	0
合計	0	0	7	1	2	1	0	0	0	0	9	2

小田嶋鉄朗 (横浜市都市デザイン室担当係長)、桂有生 (都市デザイン室都市デザイナー)

寺田真理子 (横浜国立大学 Y-GSA スタジオマネージャー)、山道拓人、辻琢磨 (以上、建築家、横浜国立大学、前出) 連勇太朗 (建築家、慶応義塾大学博士課程、NPO 法人モクチン企画代表理事、横浜国立大学大学院非常勤教員)

野口直人（建築家、野口直人建築設計事務所主宰、橫浜国立大学 Y-GSA 設計助手）

## ○ファシリテーションの効果・課題

まず若手実務家からの問題提起をファシリテーターがホワイトボードにまとめ、ディスカッションの中で派生した共通の問題意識をグルーピングし、議論を構築した。現状の問題意識の追認を行うことができたが、発展した議論への移行が難しかった点が課題として挙げられた。また、ホワイトボードを利用し、問題と議論を即興的にまとめる能力はファシリテーターによって個人差があるため、使い方をある程度フォーマット化する必要がある。
横浜市役所（政策局）における

ディスカッションの様子

## ○ワークショップの会場風景

## イ．検証

本 WS では、若手実務家の実践、大学の研究機構、行政の現状認識が、相互に影響し合うことで知的刺激を生み、イノベーティブなアイデアを創出するまでに至らな

かったが、問題意識の共有という目的は達成された。次回以降は実際の模型を用いることで、イメージを具体的に捉え、異なるバックグランドを持つ参加者同士のコミュニケーションを図ると同時に議論の深化を狙うこととした。

## ○新たな知見・課題

郊外団地の高齢化、過疎化、少子化が進む現状に対して、アイデアの独自性そのもの以上に、そのアイデアを恒常的に考え、支えられる主体の形成が非常に重要だという結論を得た。

## ウ．ワークショップのアウトプット

## ○産学官連携活動に向けて

実務とアカデミックな領域を横断するプロフェッサーアーキテクトによるファシリテーションの下、若手実務家からの問題提起をきっかけにして行政サイドの適確な知見と現場経験によって、社会福祉や居住環境、農業といった分野横断型かつ実現可能性の高いアイデアが多く提案された。具体的なアイデアとして、建築設計事務所のサテライト、滞在型研究が団地に適していることなどが提案された。また、これからの産学官の取り組みとして、新しい感覚で環境、福祉、まちづくりを実践しながら、ソーシャルビジネスに動かねばならないこと、場と商品、場を扱う産業がキーになるとの意見が共有された。さらに、その場で議論をホワイトボードに随時書き出し、まとめていくことによって、「越境リーダー」、「市民の困っていない感」といったキーワードベースの議論が展開され、異なるバックグラウンドを持つ主体同士の対話を引き締めた。

○次回 WSへのフィードバック

本 WS で得られた問題を元に、以降の WS③～⑥を展開した。具体的な問題点はブックレットとしてまとめられ、国際対話 WS やまとめ WS において議論の前提を共有する有効なツールとして機能した。また、検証で得られた「担い手」の重要性を勘案し、次回の③未来ビジョン対話 WS は、実践主体の一つである企業が描くビジョンを共有することで、バックキャスト型の未来像実現に向けたイノベーション対話を行うこととした。同時に④若手によるアイデア出し WS では、実践主体の一つである若い担い手（40 歳以下）に現状を共有させた上で、どのようにブレークスルーを起こし、イノベーションを生むかを検討するシナリオ型の対話を行うこととした。
## ア．ワークショップの概要

本WSは実践主体の一つである企業との間で、①左近山団地アイデアソンWS、②横浜市部局横断WSを通じて見えた課題や現状の問題意識を共有し、描いた未来社会のビジョンを技術や研究にバックキャスティングしていくことを目指す対話を実施した。未来をテーマに先鋭的な取り組みを進める多様な企業のキーパーソンを招聘し、イノベーションの契機を生むことを狙った。

はじめに参加企業の取り組みのプレゼンテーションによるインプットが行われた。株式会社日立製作所の峯元氏は、都市交通、エネルギーを含めたイノベーションを目指し、PEST視点での変化分析によるきざし手法を用いてつくば市と協働で未来志向型勉強会から25のきざしを考案した自社デザイン本部の事例を紹介した。

株式会社富士ゼロックスの津田氏は、低炭素社会となるべき2020年に向け、自社ライフサイクル全体のCO2を30％削減に加え、2020年に700万トン（日本の0.7%）削減を目指す取り組みを紹介した。

日本マイクロソフト株式会社の田島氏は、

世界規模で人口が都市に集中しつつあり、

「都市はイノベーションを通じて雇用を生

み出す人のエネルギーの発電所」という言

葉を紹介した。スマホ、クラウド、ビッグデータの普及に伴う新しい都市サービス(スマートシティ)のあり方の研究としてバルセロナ市、ロンドン市/マンチェスター市、横浜市の事例を紹介した。

群馬県に本拠地を置く株式会社ナカダイの中台氏からは、「"使い方"を創造し、「捨て方"をデザインする-リマ-ケティングビジネス-」と題して、徹底的な分別による廃棄物処理ビジネスを拡大した自社の歴史を紹介した。これは、リマ-ケティングビジネス、リコース、リサイクルの発展系といえる。また、自社が運営するモノファクトリーでのマテリアルライブラリーの展開、
廃棄物処分場を公開、解体ワークショップといった廃棄物処理業における新しい試みも併せて紹介された。

これらを踏まえ、「未来ビジョンの描き方」をテーマとして、ディスカッションを通じた具体的なアイデアの積み上げが、教育、福祉、住環境などの分野を横断して行われた。その中で、ナカダイの取り組みのように、既存のリソースを丁寧にリサーチし、編集し、ストーリーとして語る想像力が求められているということも共有された。一方で、教育の視点からも議論があり、高齢者でデジタルに強い人が高齢者に教えるプログラムが生まれたように、地域の中での学び＋企業＋学校＋高齢者といった仕組みづくりも新しい価値をつくるために必要であるという一つの未来ビジョンが、この場において描かれた。また、実際に大学と企業がどのように連携する枠組みを作ることができるかといった今後に向けた議論も行われた。

○対話の手法・使用したツール

## インプット(パワーポイント)

1. COI の枠組みについて

2. 各企業の実践活動について（4社）

ディスカッション（ホワイトボードレクチャー型）

1. 若手実務家からの質疑

2. インプットされたキーワードの抽出

3. キーワードの相関を立体化

約1時間30分

本 WS の対話は、参加企業のプレゼンテーション→ホワイトボードを利用したグループディスカッションの形式で行われた。まず参加企業の取り組みが未来ビジョンというテーマに沿って発表され、その後、若手実務家からの質疑を挟んでディスカッションを開始した。それぞれのプレゼンテーションは、ファシリテーターによってホワイトボードに即興的にまとめられ、ホワイトボードに書かれたキーワードをその都度確認することで、議論の立体化を図った。

## ○スケジュール

11:00-12:00 参加企業による

プレゼンテーション

12:00-12:20 質疑

12:20-13:30 議論

○ファシリテーター

藤原徹平（横浜国大、前出）

## ○参加者

日本マイクロソフト株式会社 田島定尚 使用されたホワイトボードには

株式会社日立製作所 峯元長 キーワードが抽出されている

株式会社富士ゼロックス 津田大介、他2名

株式会社ナカダイ 中台澄之、他2名

関口昌幸（横浜市、前出）、田並静（保土ヶ谷区、前出）

今井寛（横浜国立大学研究推進機構研究企画室副室長、シニア URA）