Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 2 - （2）- 11 表 企業グループ別能力開発制度の導入状況

①計画的なOJT

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	57.4	16.4	22.3	3.8
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	64.9	13.9	18.0	3.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	58.6	16.4	23.3	1.7
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	55.3	16.7	24.3	3.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	45.3	22.7	28.9	3.1

②Off - JT制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	56.4	12.0	27.3	4.3
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	61.9	12.0	22.9	3.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	54.3	16.4	26.7	2.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	55.8	11.1	29.5	3.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	43.8	13.3	37.5	5.5

③自己啓発に関する支援制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	56.3	13.1	26.7	3.8
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	65.1	12.5	20.4	1.9
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	60.3	17.2	19.8	2.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	54.8	12.8	29.2	3.2
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	36.7	14.8	42.2	6.3

④有給教育訓練休暇制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	8.4	6.0	80.7	4.9
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	12.3	8.2	74.7	4.9
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	8.6	6.0	83.6	1.7
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	6.1	5.4	84.5	3.9
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	4.7	3.1	87.5	4.7

⑤資格取得の支援

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	64.9	10.9	21.4	2.8
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	70.8	10.6	16.3	2.2
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	64.7	8.6	25.9	0.9
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	66.1	11.5	20.1	2.2
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	46.9	15.6	34.4	3.1

⑥外部教育訓練に関する情報提供

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	48.3	12.1	34.5	5.1
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	52.6	13.6	29.7	4.1
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	48.3	12.9	36.2	2.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	49.6	12.0	33.4	4.9
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	35.9	10.2	49.2	4.7

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」(2004年)を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （2）- 12 表 企業グループ別能力開発の重要性に対する認識、能力開発の実施項目

①能力開発の重要性

(单位 % )

企業グループ	合計	重要だと思うようになった	どちらかといえば重要だと思うようになった	どちらかといえば重要ではないと思うようになった	重要ではないと思うようになった	3年前には今の会社にいなかった	無回答
全体	100.0	45.1	27.7	3.3	1.6	16.6	5.7
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	47.3	28.1	2.4	1.2	15.8	5.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	46.6	30.2	2.5	2.2	13.2	5.2
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	45.6	27.1	3.7	1.6	16.1	6.0
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	41.0	28.3	3.1	2.2	19.5	6.0

②能力開発の実施項目（複数回答）

企業グループ	合計	会社が行う教育訓練	自己啓発	特に行っていない	無回答
全体	100.0	38.0	37.4	38.5	1.5
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	41.5	39.1	35.4	1.2
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	36.0	43.2	36.1	1.7
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	39.2	36.2	38.8	1.6
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	32.0	29.8	46.7	2.2

(单位 % )

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （2）- 13表 企業グループ別能力開発制度の利用状況

①計画的なOJT

(单位 % )

企業グループ	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されているが利用できない	わからない	無回答
合計	100.0	23.7	16.4	26.9	25.7	7.3
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	28.9	16.5	24.2	24.5	5.9
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	20.9	16.4	27.4	28.9	6.4
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	22.7	16.8	26.9	26.4	7.1
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	17.3	14.0	33.6	27.5	7.7

②Off - JT制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されているが利用できない	わからない	無回答
合計	100.0	20.4	12.9	29.5	29.6	7.6
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	24.4	12.5	27.2	29.7	6.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	18.6	11.5	30.6	32.4	6.9
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	19.5	13.5	29.9	30.0	7.1
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	14.7	11.3	35.6	29.7	8.7

③自己啓発に関する支援制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されているない	わからない	無回答
合計	100.0	20.8	18.1	29.7	24.0	7.4
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	25.8	19.2	26.6	22.3	6
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	20.6	17.2	31.3	25.2	5.7
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	19.5	18.3	29.6	25.3	7.3
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	12.8	14.5	36.5	28.1	8.1

④資格取得の支援

(单位 % )

企業グループ	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	26.8	25.9	21.9	18.9	6.5
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	32.2	25.4	19.4	17.8	5.2
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	22.6	26.4	25.3	20.1	5.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	27.3	28.1	19.6	18.4	6.5
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	18.6	21.4	28.5	24.1	7.4

⑤外部教育訓練に関する情報提供

(单位 % )

企業グループ	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されているが利用できない	わからない	無回答
合計	100.0	20.0	19.6	24.5	28.3	7.7
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	22.7	19.9	22.5	28.7	6.1
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	18.9	18.4	25.2	30.6	6.9
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	20.5	20.3	23.6	28.0	7.6
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	15.7	16.9	29.5	29.5	8.4

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （2）- 14表 企業グループ別仕事全体、研修・教育訓練の機会、仕事の内容に対する満足度 ①仕事全体 （単

(单位 % )

企業グループ	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	5.8	35.9	29.2	13.5	4.2	11.3
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	6.5	36.8	30.0	13.0	3.9	9.8
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	4.7	39.9	26.0	13.5	3.9	12.0
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	6.2	35.1	30.0	13.3	4.1	11.3
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	4.7	34.6	27.6	17.7	5.2	10.2

②研修・教育訓練の機会

(单位 % )

企業グループ	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	3.4	13.3	41.5	22.4	14.0	5.4
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	4.0	15.8	42.2	20.0	12.8	5.2
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	2.4	12.0	42.6	23.8	14.5	4.7
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	3.6	13.3	41.7	22.3	13.4	5.6
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	2.2	10.3	41.7	23.5	18.3	3.9

③仕事の内容

(单位 % )

企業グループ	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	7.5	33.9	33.8	16	5.3	3.6
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	9.3	34.6	32.5	15.4	4.9	3.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	5.9	34.0	35	17.7	4.9	2.5
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	7.2	34.5	34.4	14.9	5.4	3.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	6.1	30.8	36.3	17	6.7	3.1

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付 2 - （2）- 15表 企業グループ別人材の採用・育成方針

①新規学卒採用を重視

(单位 % )

企業グループ	合計	あてはまる	どちらでもない	あてはまらない	無回答
合計	100.0	58.7	21.5	14.6	5.1
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	68.4	19.1	8.4	4.1
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	44.8	30.2	22.4	2.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	59.0	18.2	16.2	6.6
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	43.0	31.3	20.3	5.5

②中途採用を重視

(单位 % )

企業グループ	合計	あてはまる	どちらでもない	あてはまらない	無回答
合計	100.0	41.3	34.1	17.4	7.3
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	44.7	31.6	16.1	7.6
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	47.4	31.9	16.4	4.3
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	37.8	34.6	19.7	7.9
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	36.7	41.4	14.8	7.0

③人材の社内育成を重視

(单位 % )

企業グループ	合計	あてはまる	どちらでもない	あてはまらない	無回答
合計	100.0	69.9	19.5	3.1	7.4
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	76.6	14.7	1.9	6.8
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	69.0	21.6	1.7	7.8
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	67.8	20.4	3.9	7.9
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	58.6	28.9	5.5	7.0

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」(2004年)を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （2）- 16表 非正規従業員に対する能力開発の方針

①過去3年間

(单位 % )

企業グループ	合計	全般	一部	対象でない	無回答
合計	100.0	11.9	30.2	47.1	10.8
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	11.7	31.3	46.3	10.6
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	17.2	38.8	37.9	6.0
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	10.3	26.5	52.8	10.3
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	12.5	33.6	46.1	7.8

②今後3年間

(单位 % )

企業グループ	合計	全般	一部	対象でない	無回答
合計	100.0	16.3	36.0	37.2	10.4
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	15.8	34.3	39.5	10.4
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	23.3	44.0	25.9	6.9
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	14.3	34.9	40.5	10.3
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	15.6	39.8	35.2	9.4

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付2 - （2）- 17表 企業グループ別非正規従業員に対する能力開発制度の導入状況

①非正規従業員に対する計画的なOJT

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入して いないが3年以 内に導入を予定	導入の予定は ない	無回答
合計	100.0	27.0	11.0	47.2	14.8
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	26.4	10.6	46.0	16.9
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	44.0	12.9	34.5	8.6
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	24.1	11.1	50.1	14.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	23.4	11.7	53.9	10.9

②非正規従業員に対するOff-JT

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入して いないが3年以 内に導入を予定	導入の予定は ない	無回答
合計	100.0	17.8	7.8	58.3	16.1
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	16.9	6.0	59.9	17.2
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	26.7	13.8	47.4	12.1
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	16.5	7.4	60.4	15.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	16.4	7.8	60.9	14.8

③自己啓発に関する支援制度

(单位 % )

企業グループ	合計	導入している	現在は導入して いないが3年以 内に導入を予定	導入の予定は ない	無回答
合計	100.0	15.5	6.1	62.6	15.9
長期雇用維持・年功的要素縮小型	100.0	15.5	5.7	60.5	18.3
長期雇用変更・年功的要素縮小型	100.0	29.3	6.9	53.4	10.3
長期雇用維持・年功的要素維持型	100.0	13.0	7.4	64.9	14.7
長期雇用変更・年功的要素維持型	100.0	10.2	3.9	71.9	14.1

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （2）- 18 表 新規学卒者の採用計画

(单位 % )

年	高校卒	大学卒（文科系）	大学卒（理科系）
1989年	75	50	51
90	82	60	60
91	83	60	62
92	83	63	61
93	77	59	60
94	62	46	48
95	52	39	44
96	51	40	44
97	60	51	52
98	59	47	47
99	41	39	39
2000	33	33	34
01	35	36	38
02	29	29	31
03	26	29	31

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」（各年2月調査）

（注）新規学卒者の採用計画があると回答した事業所の割合である。

付 2 - （2）- 19 表 新規高卒者の採用の際の重視項目

①新規高卒者採用の際の重視項目（複数回答）

(单位 % )

企業規模	合計	専攻学科	一般教養·常識	学業成績	課外活動	熱意·意欲	勤労観·職業間	協調性·バランス感覚	言葉遣い·マナー	健康·体力	その他	無回答
企業規模計	100.0	16.1	36.6	12.3	7.4	76.2	16.1	29.1	18.4	46.2	2.6	2.4
5,000人以上	100.0	12.6	25.2	25.8	7.3	86.8	21.2	49.0	17.2	34.4	6	1.3
1,000～4,999人	100.0	19.8	25.5	21.0	8.5	79.8	21.3	51.9	19.9	37.5	4.4	1
300～999人	100.0	14.1	34.6	22.1	10.8	75.1	20.3	38.4	17.4	44.4	2.8	1.2
100～299人	100.0	14.9	35.2	15.4	7.1	77.1	11.7	38.3	18.1	49.5	2.5	3.1
30～99人	100.0	16.8	38.8	7.4	6.6	75.5	16.6	20.2	18.6	45.9	2.5	1.6

②原則として新規高卒者は採用しない理由（複数回答）

(单位 % )

企業規模	合計	高卒の知識・能力では業務が遂行できないから	パート・アルバイト等で支障がないから	業務を請負等の外部に委託したから	海外に工場又は事業を移したから	働くことに対する意識が低いから	勤務地にこだわるから	採用してもすぐに辞めるから	その他	無回答
企業規模計	100.0	41.5	25.1	3.7	0.2	12.3	0.7	15.6	36.5	0.3
5,000人以上	100.0	40.4	18.3	11.5	4.8	6.7	1.9	6.7	47.1	1.9
1,000～4,999人	100.0	53.3	15.1	4.7	1.8	5.6	2.8	8.9	31	0.1
300～999人	100.0	48.5	21.1	5.1	1.6	10.6	1.6	11.8	37.3	0.6
100～299人	100.0	49.8	16.9	1.3	-	5.9	0.6	8.6	39.1	0.7
30～99人	100.0	36.8	29.4	4.3	-	15.4	0.5	19.2	35.5	0.1

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」(2004年)

付 2 - （ 2 ） - 20表 新規大学卒・大学院卒の採用の際の重視項目

(单位 % )

企業規模	合計	専門的知識・技能	一般常識・教養	学業成績	創造性・企画力	語学力・國際感覚	理解力・判断力	行動力・実行力	熱意・意欲	コミュニケーション能力	協調性・バランス感覚	健康・体力	その他	無回答
企業規模計	100.0	20.5	32.1	9.2	12.2	3.2	25.9	31	64	35.1	30.9	15.8	3.7	0.5
5,000人以上	100.0	19.9	14	1.6	16.5	3.7	4.9	51.7	62	62	26.8	5.6	1.9	0.6
1,000～4,999人	100.0	18.5	21.6	5.5	13.3	3.5	24.9	39.3	62.7	54.7	34	10.2	2.2	0.9
300～999人	100.0	20.2	31	10.5	9.4	5	24.7	32	63.2	44	32.5	15.5	1.2	0.9
100～299人	100.0	18.6	33.7	13.1	12.7	3.2	24.8	28.2	67.8	30.8	29.6	17.4	3.6	0.5
30～99人	100.0	23.4	34.5	5.3	13.3	1.8	28.1	30.5	60.5	27.6	30.7	16.2	6.1	0.2

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」(2004年)
付 2 - （2）- 21 表 職種別中途採用を行った企業数割合

(单位 % )

職種·企業規模	1989年	1992年	1998年	2001年	2004年
管理職	合計	12.6	15.9	12.7	10.4	13.7
5,000人以上	30.0	34.6	30.3	20.0	34.9
1,000~4,999人	27.6	34.5	25.4	24.2	26.5
300~999人	22.1	29.2	21.9	21.5	23.8
100~299人	17.7	22.6	17.7	16.1	15.6
30~99人	9.8	12.1	10.0	7.3	11.7
事務職	合計	35.0	40.0	31.8	28.1	27.5
5,000人以上	65.5	75.4	59.2	51.5	54.8
1,000~4,999人	64.5	75.0	59.5	49.2	44.9
300~999人	54.8	66.9	52.7	45.6	43.6
100~299人	49.5	54.8	41.5	37.1	34.5
30~99人	27.9	32.1	26.2	23.2	23.2
技術·研究職	合計	19.8	21.1	18.2	16.1	18.4
5,000人以上	55.8	67.1	47.5	43.5	51.9
1,000~4,999人	45.6	54.3	36.8	30.3	38.6
300~999人	34.6	44.6	28.1	26.3	31.3
100~299人	27.5	29.6	21.1	21.6	20.0
30~99人	15.4	15.5	15.7	13.0	15.9
現業職	合計	68.7	68.2	58.9	52.9	50.8
5,000人以上	57.6	72.7	47.5	38.8	38.4
1,000~4,999人	64.2	75.2	52.3	48.8	42.4
300~999人	65.5	76.9	57.3	53.6	48.7
100~299人	71.5	73.8	63.1	59.5	49.3
30~99人	68.2	65.5	58.0	51.0	51.7

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」
平成 18 年度環境省予算（案）

主要新規事項等の概要

平成17年12月

環境省
平成18年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成18年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
1.京都議定書の削減約束の達成と地球環境保全に向けたリーダーシップ
ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)	4,145	地球環境局地球温暖化対策課	1
(新)京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会)	2,558	地球環境局地球温暖化対策課	7
(新)業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費	34	地球環境局フロン等対策推進室	9
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)	2,716	地球環境局地球温暖化対策課	10
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)(石油特会)	2,760	地球環境局地球温暖化対策課	12
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(一般会計・石油特会)	105	地球環境局地球温暖化対策課	14
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課	16
地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	31	地球環境局地球温暖化対策課	18
日米気候変動問題セミナー実施事業費	18	地球環境局地球温暖化対策課	20
アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	12	地球環境局地球温暖化対策課	21
(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	300	地球環境局研究調査室	23
(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築	10	地球環境局環境協力室	25
(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費	20	地球環境局環境保全対策課	27
アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	128	地球環境局総務課	29
漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	17	地球環境局環境保全対策課	30
3Rイニシアティブ国際推進費	103	廃棄物・リサイクル対策部企画課	32
世界の水環境保全のための国際的活動経費	125	水・大気環境局水環境課	34
黄砂対策推進費	27	地球環境局環境保全対策課	36
(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費	10	地球環境局環境保全対策課	37
2.3Rの推進と不法投棄の撲滅
(新)容器包装に係る3R推進事業費	53	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室	39
(新)容器包装に係る3R推進広報事業費	56	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室	40
(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	25	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	42
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	31	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	43
廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,300	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	44
廃棄物処理施設整備費(公共)(循環型社会形成推進交付金等)	92,320	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、浄化槽推進室	47
浄化槽整備事業(公共)	13,679	廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室	49
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	56	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	50
電子マニフェスト普及促進事業費	98	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	52
(新)低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	18	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	54
(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費	32	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	56
3.環境を軸とした豊かな経済社会の創出
(新)環境政策の超長期ビジョン策定	30	総合環境政策局総務課	57
環境と経済の好循環のまちモテル事業(一般会計・石油特会)	2,157	総合環境政策局環境計画課	59
(新)環境統計等の環境データの整備利用推進費	27	総合環境政策局総務課	61
国等におけるグリーン購入推進経費	34	総合環境政策局環境経済課	63
(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業	10	総合環境政策局環境経済課	65
(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業	20	総合環境政策局民間活動支援室	67
環境技術実証モデル事業	249	総合環境政策局環境研究技術室	69
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400	総合環境政策局環境研究技術室	71
環境技術開発等推進費(競争的資金)	881	総合環境政策局環境研究技術室	74
地球環境研究総合推進費(競争的資金)	3,256	地球環境局研究調査室	75
学校等エコ改修と環境教育モデル事業(一般会計・特別会計)	1,545	総合環境政策局環境教育推進室	77
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	35	総合環境政策局環境教育推進室	79
(新)環境体験学習人材育成支援事業	12	総合環境政策局環境教育推進室	81
我が家の環境大臣事業	100	総合環境政策局環境教育推進室	83
事項	平成18年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
4.生物多樣性保全と自然との共生の推進
(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	65	自然環境局自然環境計画課	85
(新)知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	35	自然環境局自然環境計画課	87
世界自然遺産地域保全対策費	17	自然環境局自然環境計画課	89
(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	16	自然環境局国立公園課	91
(新)海域国立公園保全強化方案検討事業費	18	自然環境局国立公園課	93
自然公園等事業(公共)	12,150	自然環境局自然環境整備担当参事官室、自然環境計画課	95
国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	218	自然環境局総務課	97
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300	自然環境局国立公園課	99
山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	150	自然環境局国立公園課	101
エコツーリズム総合推進事業費	132	自然環境局自然ふれあい推進室	103
(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査	9	自然環境局自然環境整備担当参事官室	105
特定外来生物防除等推進事業	350	自然環境局野生生物課	107
外来生物対策管理事業費	92	自然環境局野生生物課	109
(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	35	自然環境局自然環境計画課	111
自然再生活動推進費	51	自然環境局自然環境計画課	113
(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	13	自然環境局自然環境計画課	115
広域分布型鳥獣保護管理対策事業	65	自然環境局鳥獣保護業務室	117
動物愛護管理推進費	112	自然環境局動物愛護管理室	119
(新)希少野生動物野生順化特別事業費	35	自然環境局野生生物課	121
5.安全・安心な生活の保全
クールシティ推進事業	210	水・大気環境局大気生活環境室、水環境課、地下水・地盤環境室	123
(新)使用過程車対策実証実験	20	水・大気環境局自動車環境対策課	125
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	59	水・大気環境局自動車環境対策課	127
(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	8	水・大気環境局環境管理技術室	129
アスペスト問題への総合的対策	1,300	厳業物・リサイクル対策部通正処理・不法投案対策室、廃業物対策課、水・大気環境局大気環境課、環境保健部企画課、保健業務室、総合環境政策局環境研究技術室	131
揮発性有機化合物(VOC)対策費	187	水・大気環境局大気環境課	133
(新)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	29	水・大気環境局ダイオキシン対策室	135
水環境保全施策枠組み再構築事業	125	水・大気環境局水環境課、地下水・地盤環境室	137
(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	36	水・大気環境局水環境課	139
水環境保全活動の普及支援事業	27	水・大気環境局水環境課	141
(新)油汚染等汚染土壤対策促進費	20	水・大気環境局土壤環境課	143
(新)優良土壤環境事業普及促進費	15	水・大気環境局土壤環境課	145
(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	38	環境保健部化学物質審査室	147
(新)欧州新化学品規制(REACH)案調査検討費	26	環境保健部化学物質審査室	149
(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	67	環境保健部環境安全課	151
(新)一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査	14	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	153
化学物質環境安全社会推進費	70	環境保健部環境安全課	154
花粉観測体制整備費	110	水・大気環境局大気環境課	156
総合的な水俣病対策の充実強化	2,752	環境保健部特殊疾病対策室、国立水俣病総合研究センター	158
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	555	環境保健部保健業務室	160
茨城県神栢市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,505	環境保健部環境リスク評価室	162
6.国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策の展開
地方事務所計上予算	5,609	大臣官房地方環境室	165
情報基盤の強化対策経費	1,410	大臣官房環境情報室、会計課	166
インターネット自然研究所パージョンアップ事業費	64	自然環境局自然環境計画課	167
ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）
4,145百万円（2,800百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

世界に冠たる太陽光発電大国として、我が国が世界をリードする太陽光発電技術を生かしたCO₂削減対策を、家庭や地域で意味ある規模で実現するため、太陽光発電に係る新たなビジネスモデルの提示となる事業の実施を始め、あらゆる施策を大々的に展開する。

## 2 ．事業計画

具体的施策として次の事業を主要な柱として展開する。

（１）点在する潜在需要を掘り起こし、住宅に集団的に導入

○ ソーラー・マイレージクラブ事業（新規）

太陽光発電設備などを使ったエコライフを実践するために、種々の普及活動を実施し、住宅からのCO₂排出の削減に取組む地域協議会等に、設備のメンテナンスや導入のための相談を行うソーラー・ヘルプデスク及び普及啓発活動の事業を委託し、地域ぐるみでのCO₂削減を支援する。

（２）大規模宅地開発の機会を捉えて、面的に住宅等導入

○ 街区まるごと CO₂ 20％削減事業（新規）

大規模宅地開発の機会をとらえて、太陽光発電等を導入した省CO_{2}住宅を街区全体に整備した「CO_{2}削減の街」を実現し、新たな宅地開発モデルを構築する。

（３）地域で大規模・集中導入し、電力を共同利用するビジネスモデルを構築

○ メガワットソーラー共同利用モデル事業（新規）

地域で1 MW級の大規模太陽光発電の施設を導入し、電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築する。

○ 再生可能エネルギー高度導入モデル事業

太陽光発電を含む再生可能エネルギーを組み合わせてモデルとなるような高度な CO_{2}削減を地域全体で導入する。
## （４）自治体・学校への導入

○ 地方公共団体率先対策導入事業

地方公共団体の施設において太陽光発電設備等の率先導入を図る。

☐ 学校工☐改修事業（拡充）

全国のモデルとして小・中学校等において太陽光発電設備の導入を含むエコ改修事業を行い、校区ぐるみの環境教育を推進する。

（５）太陽光発電の信用力・ブランド力を強化し、国民の支持を普遍化

○ 国民運動を通じた普及啓発

## 3 ．施策の効果

○ 太陽光発電設備等の設置後の活用に焦点をあて、家庭における他の取組と組み合わせて、CO_{2}削減を顕在化。

○ 太陽光発電の大規模・集中導入とその共同利用を組み合わせた新たなビジネスモデルの創出。

○ 2010年に目標達成計画で導入を予定する482万kWの太陽光発電を確実なものとする。
## ソーラー大作戦 5本の柱

地域協議会

ソーラーマイレージ

クラブ事業

大規模宅地

街区まるごとCO_{2}

20%削減事業

自治体·学校

新

新

率先対策導入事業

学校工口改修事業(拡充)

大規模·集中導入

普及·啓発

メガワットソーラー共同利用モデル

事業

再生可能エネルギー

高度導入モデル事業

国民運動により支持

新
## ソーラー・マイレージクラブ事業

○ 情報整備事業

## 国

○ 普及促進備事業

(地域全体でのCO2削減量に応じた応援)

## 民間団体

○ 地域協議会での取組情報

○ 各ソーラーヘルプデスクからの情報 (メンテナンス、設備活用)

○ 具体的なCO₂削減の例

環の匠住宅からのデータ

判りやすいCO2削減のための情報

地域協議会

ソーラーヘルプデスク

普及促進

地域ぐるみの

CO2削減

ソーラー・マイレージ

・会員の拡充・PVの導入・国民運動の目安の実践
## CO $ _{2} $ 20%削減事業

追加設備整備

費用に補助

省CO₂性に優れた建売戸建集合住宅を分譲

住宅購入者

環境省

開発条件

街区まるごと

CO2削減の対策

(太陽光発電他)

(優れた開発事業者を企画競争によって選定)

開発事業者

CO_{2}削減の街

○ 大規模住宅地

・100数十の戸建住宅

数百戸の集合住宅

個別住宅の対策の集中導入 + 面的対策の導入を街の開発段階で実現

新たな宅地開発モデル
## メガワットソーラー共同利用推進事業

メガソーラー事業のシステム

構築に関する技術開発

メガワットソーラー

整備事業

1MWの太陽光発電システム(1.5ha)

東京ドーム25個分の森林相当(120ha)

民間事業者

メガソーラー事業

様々な事業形態の事業化モデル

☐ 分散設置型

☐ 集中設置型

電力供与

協力單価

余剩壳電

一般单価

公的支援

環境省

初期投資の助成

自治体

公共施設

優遇税制

公共施設での

電力利用

遊休地の提供

電気事業者
（新）京都メカニズムクレジット取得事業

(一般会計・石油特会) 2,558百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成１７年４月閣議決定）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（△１．６％＝５年間で約１億トンCO２）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

譲定書の約束達成のためには、政府が京都メカニズムクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～7年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

このため、2006年度から外部機関を活用して効率的に政府がクレジットを取得する制度を立ち上げることとする。

## 2 ．事業計画

以下のような手法を適切に組み合わせてクレジットを取得する事業を政府外部の機関に委託する。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、毎年度予算において、クレジット代金の一部を前渡金として交付する。

## 3 ．施策の効果

京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6％分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得でき、国内の温暖化対策を補完することができる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発に貢献。
## 京都メカニズムクレジット調達制度の概要

○ 政府 (環境省・経済産業省)は、8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、クレジット調達を政府外部の機関に委託。

○ 外部機関は、国庫債務負担行為の枠内で費用効率的にクレジット購入契約を締結。その後、毎年クレジットが発生・引き渡されるごとに代金を支払う(一部前渡金あり)等の手法により、調達業務を実施。

政府

(環境省・経済産業省)

① クレジット購入委託契約の締結・前渡金等の支払い

④ クレジット引渡

外部機関

② クレジット調達契約の締結・前渡金の支払い

③ クレジット引渡 代金

支払い

プロジェクト事業

者等

(*)2007年度以降は、クレジット取引の状況をみつつ、Gヒスキームによる取得や現物クレジット取得を行うことも視野に入れている。
（新）業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費

34百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① フロン回収破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの冷媒フロンの回収率が約3割と低迷していること、また、京都議定書目標達成計画において平成20年度からの5年間平均で60%以上の回収率を目標としていることから、現行法の問題点に対応する追加的措置を導入するため、フロン回収破壊法の改正法案の平成18年通常国会への提出及び平成19年度中の施行を目指している。

② 上記改正法の適切な施行に向け、平成18年度中に必要な政府令改正・実施等に必要な調査・準備を行うとともに、新たに制度の対象となる事業者、都道府県をはじめとする関係者に対し、説明会の開催や事例集の作成・配布等により周知徹底を図る。

## 2 ．事業計画

平成18年度	平成19年度	平成20年度
1.導入する措置の詳細設計
2.対象事業者の実態把握
3.対象事業者等に対する普及啓発

## 3 ．施策の効果

① 業務用冷凍空調機器の廃棄、取次、フロン回収に関わる主体の責任分担が明確となることにより、フロン回収率の向上が図られる。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③ オゾン層破壊物質の大気中への排出抑制により、オゾン層の保護・回復に資する。
地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（石油特会）
2 , 7 1 6 百万円（2 , 6 7 6 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

(1) 省工不对策技術実用化開発

・LEDの低コスト化技術開発関係等

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

・小規模かつ高効率なバイオマスエネルギー転換技術関係

・水素・燃料電池社会の構築関係等

(3) 都市再生環境モデル技術開発

(地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い技術開発・実証)

・地域におけるエネルギーマネージメントシステムの構築関係等

(4) 製品化技術開発

・製品化が十分に期待できる技術の開発・実証

○ 委託・補助先：民間企業、公的研究機関、大学 等（公募により選定）

☐ 事業内容：基盤的な温暖化対策技術開発

## 3 ．施策の効果

新たな温室効果ガス排出量削減対策技術の実用化が推進される。
民間企業、公的研究機関等に以下の技術開発を委託・補助委託・補助先は公募により選定

1. 省工不对策技術開発実用化開発

LEDの材料開発等低コスト化技術の開発」等の省エネ対策技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行う。

2.再生可能エネルギー導入技術実用化開発

小規模かつ高効率なバイオマスエネルギー転換システムの開発等再生可能エネルギーの導入技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行う

3.都市再生環境モデル技術開発

「エリアエネルギーマネジメントシステム開発・実証」等の地域特性を踏まえた先導性先見性が高い地球温暖化対策技術に係る技術開発・技術実証を行う

4. 製品化技術開発 (補助事業)

技術開発委託事業の成果等により製品化が十分に期待できる地球温暖化対策技術に係る技術開発・技術実証
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（新規分）
（石油特会）
2,760百万円（-）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用し、費用効果的かつ確実に排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機付けにもなるという特長を有する。

○ 本補助は、自主参加型国内排出量取引制度を実施するためのもの。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、費用効率的かつ確実に削減を実現しようとするもの。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・参加事業者は平成18年度に設備を整備。平成19年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成19年度終了後、参加事業者は平成19年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成19年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDNウレジットも活用可能）。提出できない場合には補助金を返還。

## 2 ．事業計画

平成18年度(2006年度)	平成19年度(2007年度)	平成20年度(2008年度)
·補助事業の公募採択(費用効率性を重視)、設備整備の実施·參加企業による基準年排出量の算定·検証	·參加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付と取引	·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出枠の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還

· 補助先 民間事業者

・補助率 1 / 3（原則1工場・事業場当たり2億円を上限）

## 3 ．施策の効果

○ 費用効果的かつ確実に追加的削減を実現

○ 国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積
## 自主参加型国内排出量取引制度の概要

② 温室効果ガス排出抑制

設備導入への補助（1/3）

~H18.4月

①募集

・採択

③○ 設備整備期間

○ 基準年排出量の

算定と第三者検証

(補助対象設備)

省エネ 代工ネによるCO₂排出

抑制設備 (石油特別会計)

予算総額 2,760百万円

(設備補助申請の際必要な事項)

排出削減予測量

基準年排出量

(過去3年間の平均)

※ 参加は工場 事業場単位

政府が費用効率性を勘案して採択

※ 補助率1/3

削減対策実施期間 (H19年度)

稼動（H19.4月～）

④排出枠の交付

参加企業は19年度

中、取引可能

終了（H20.3月）

削减予測量

⑤平成19年度

排出量の算定と

第三者検証

(H20.4～5月)

温室効果ガス排出量

基準年排出量

(過去 3 年の平均)

⑦参加企業は、実排出量に応じた排出枠等を提出

H20.6月末

⑥ 1 週間程度の最終取引期間：必要な場合は排出枠等の取引を行うことができる。

H15 H16 H17 H19

この分に

ついて排

出枠が交

付される。

<ポイント>

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還

○ 他企業から購入した排出枠やCDMウレジットを使用することができる。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（一般会計・石油特会）
1 05 百万円（9 9 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策推進法の一部改正により平成18年4月から導入される温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の着実な施行を図るため、平成19年度の第1回報告に向けた基盤整備を行う。

具体的には、報告義務内容、排出量の算定方法等の周知を図るための業種ごと・地域ごとの説明会の開催等を通じ、対象事業者による報告義務の遵守に結びつけるとともに、制度の試行を実施して排出量情報の伝達が適切に行われるかの検証、課題の検討を行う。

この他、対象事業者・非対象事業者における温室効果ガスの排出実態についての調査・情報収集や、排出量等の集計、公表等のシステムの維持管理等を行う。

## 2 ．事業計画

平成17年度	平成18年度	平成19年度
·改正地球温暖化対策推進法の成立·公布	·温室効果ガス排出量の算定·報告·公表制度の導入·対象事業者による算定の開始	·対象事業者による排出量の第1回報告·排出量の集計、公表等
·政省令の整備·排出量の算定·報告、公表·開示のためのシステム等の開発·事業者への制度の周知	·説明会の開催等を通じた報告義務履行の徹底·制度設計の検証·排出実態についての調査·情報収集等·公表·開示のためのシステムの管理等	·公表·開示のためのシステムの管理等·引き続き事業者への制度の周知

## 3 ．施策の効果

実効性のある制度運用を行うために必要な準備を行うことにより、本格運用開始後における報告情報の分析を通じた地球温暖化対策の立案・実行や評価・見直しに寄与するとともに、排出量等の情報の公表・開示を通じ国民・事業者の排出状況に対する理解、各主体における自主的な取組を行うインセンティブ・気運を高める。
## 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業

## ①対象事業者による報告義務履行の徹底

説明会の開催やパンフレット・マニュアルの配布等により、報告義務の内容、算定方法等の周知徹底を図り、対象事業者による報告義務の遵守に結びつける。

## ②制度設計の検証

平成19年度の制度の本格稼働に向け、制度の試行を実施することにより、情報の適切な処理についての検証、課題の検討を行う。

## ③排出量の捕捉状況等調査

制度対象となる事業者の把握を的確に行うため、対象事業者及び非対象事業者における温室効果ガスの排出状況について実態把握のための調査・情報収集を行う

## ④システムの維持管理等

排出量等の集計、公表、開示用のシステムの管理 改良を適宜行う。また、制度内外の事業者を支援するため、事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）の改訂に係る検討を行う。
## 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業

政府全体

「中キャンペーン(テレビ・新聞 ラジオ・Web等マスメポイ集中投下)」

6つのアクション』

国民

【-ムリ-ダ-】内閣総理大臣

環境大臣

運営本部

企業A

【实施】

環境省·全府省

各種団体

企業B

企業C

企業D

地球温暖化対策

推進本部による

政府全体での取組

統一口ゴマークを活用した多くの企業・

団体との連携

みんなで止めよう温暖化

チーム・フィナ26%

政府による集中キャンペーン(6～8月マスメポイ集中投下)

集中キャンペーンと連動した企業の自主プロモーション（連携 CM ホームページ等での PR）
地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	3 1 百万円（2 7 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

2013年以降の次期枠組みを、全ての国が参加する実効ある国際的な枠組みとすることを目指し、各国における検討状況等の調査等を行いながら、次期枠組みの検討を進め、国際交渉の進展に積極的に貢献する。

特に、京都議定書発効後初のCOP11及びCOP/MOP1において将来の行動にかかる対話プロセスが開始することなどにより次期枠組みに係る検討が急速に本格化することから、我が国においてもさらにその検討を充実・加速させることが不可欠。

このため来年度は、今年度の成果を踏まえて事業内容を充実強化し、具体的な次期枠組みのオプションを視野に入れながら、各オプションの優劣の評価ができるよう、排出削減シナリオ毎の削減効果の検討等に新たに取り組む。また、その普及・実効性が課題となっている京都メカニズムの将来の在り方等についても新たに検討を加える。

## 2 ．事業計画

平成17年(2005年)	平成18年(2006年)	平成19年(2007年)
· 温室効果ガス排出削減シナリオの策定· 気候変動の影響・適応策の検討	· 排出削減シナリオに沿った削減効果等の検討· 緩和策、適応策の検討· 京都メカニズムの将来の在り方※ 交渉の進展に応じた検討	同左※ 交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

① アジア太平洋諸国における、次期枠組みに対する共通理解の促進

② 次期枠組みの構築に関する国際交渉における我が国のリーダーシップの発揮
## 地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費

2002 ~ 2007

2005

2008～2012 第1約束期間

2013~

第2約束期間

京都議定書の削減約束の確実な達成

次期枠組みに係る国際交渉スケジュール

2005 将来の行動にかかる対話プロセスの開始等

(COP11及びCOP/MOP1合意)

2006 次期枠組みへ向けた交渉が本格化する見込み

・排出削減シナリオに沿った削減効果等の検討

・今後の緩和 (削減 ) 適応措置

・途上国・米国が参加しうる枠組みの検討

・京都メカニズムの将来の在り方等

## 全国的な枠組みの構築 全ての国が参加する実効ある
日米気候変動問題セミナー実施事業費	1 8 百万円（1 8 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

米国の京都議定書への復帰、次期枠組みに関する交渉への参画を促す基盤を築くため、多様なレベルにおける日米間のチャンネルを構築するもの。

具体的には、日米の政府機関、州、企業、シンクタンク等の専門家、研究者、担当者等からなるセミナーを開催するとともに、日米共通の政策課題について米側との共同プロジェクトを実施し、米国の前向きな姿勢を引き出す。なお、COP11及びCOP/MDP1において米国を含む全ての国が参加する対話プロセスを開始することが合意された。

☐ 日米気候変動問題セミナーの議題例：

・ 日米双方の国内取組に関する情報・意見交換

実効性ある地球温暖化対策に向けた共通認識の醸成

米国における制度設計と京都議定書に基づく制度設計との整合性確保等

## 2 ．事業計画

平成15年(2003年)	平成16年(2004年)	平成17年(2005年)	平成18年~ (2006年)
・セミナーの開催	・セミナーの開催・共同プロジェクトの実施※米国大統領選挙	・継続・継続※第二約束期間の交渉開始	・継続・継続※米国議会選挙

## 3 ．施策の効果

多様なレベルにおける日米間のチャンネル構築を通じて、米国が京都議定書や次期枠組み作りの交渉などに参加するための基盤づくりを図るとともに、米国内の多様なレベルで進められている温暖化対策に関する情報を把握し、我が国における各種施策・対策の参考とする。