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地球環境局地球溫暖化対策課

アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費
1 2 百万円（1 2 百万円）

### 1. 事業の概要

今年2月に京都議定書が発効し、11月から12月にかけて開催されたCOP11及びCOP/MOP1では、途上国を含む全ての国が参加する対話プロセスや、京都議定書の見直しの準備開始等が合意された。また、G8グレンイーグルズサミット（7月6～8日）においては、地球温暖化対策について、G8と新興経済5か国とのパートナーシップを強化するための対話を推進することが合意された。これらを踏まえ、アジア地域の主要排出国との連携の大幅な強化を図るため、セミナー対象国を拡大するとともに、具体的な協力方策の検討を進めることにより、中国、インド等と日本との信頼関係を醸成するとともに、次期枠組み交渉に当たっての日本のリーダーシップを発揮する。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年)	平成18年度~ (2006年)	平成19年度~ (2007年)
セミナー開催·排出量の現状及び将来予測の把握·削減対策の検討	同左※交渉の進展に応じた検討	同左※交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

○ 中国、インド、インドネシア、韓国など、アジア地域における主要排出国との信頼の醸成

○ アジアの先進国として次期枠組み構築へ向けた具体的貢献を示すことで、次期枠組みに関する国際交渉において、リーダーシップを発揮
（新）気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 300百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球温暖化が進行しつつあり、その悪影響が顕れ始めている。このような事態に賢明に対応し、被害を軽減するためには、環境の監視を強化し、対応し得る体制作りが必要である。このために、地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを関係府省・機関の連携の下、国内及びアジア太平洋地域レベルで構築する。なお、これは、気候変動国際交渉、地球観測サミット、総合科学技術会議意見具申、京都議定書目標達成計画、APFED、G8サミット等において、気候変動の影響を観測・監視によって的確に把握し、その知見を対策に活かすべきと指摘されていることを踏まえた取組である。

## 2 ．事業計画

## (1) 気候変動影響監視評価センターの設置

地球温暖化分野に係る地球観測について、統合された観測を推進するため、関係府省・機関が参加する連携拠点を立ち上げ、事務局を設置する。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

アジア太平洋地域を中心に、衛星データと地上観測データを組み合わせ、温暖化影響をその発現初期の段階で検出できる観測や気候変動影響予測等を推進する。

(3) 地球観測モニタリング推進体制支援型の設立(地球一括計上の特別枠)

連携拠点による実施計画に基づき、地球温暖化分野を中心に、関係府省が連携して体系的な地球観測事業を推進。

## 3 ．施策の効果

（１）総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関が密接に連携しつつ、政策ニーズを踏まえた地球観測を、国際的な連携のもと統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

（２）地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国におけるモニタリング・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献。

（３）地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見を迅速かつ分かり易く国民に提供し、地球温暖化問題の深刻さ、対策の必要性に関する国民の理解、意識の啓発と行動の喚起に貢献。
# 気候変動影響モニタリング 評価ネットワーク構築等事業

背景	地球温暖化の進行、影響の顕在化。それを受けた国内外の動き。
国内	総合科学技術会議意見具申 地球観測の推進戦略」→ 本年8月に温暖化分野連携拠点の設置を3省庁共同で地球観測推進部会に提案、承認。
国際	·G8グレンイーグルスサミットで、日本政府の気候変動イニシアティブとして、途上国の温暖化対処能力の強化を目指した気候変動影響監視評価ネットワークの構築を提唱。
·GEOSS (全球地球観測システム)10年実施計画 (H17.2)にも貢献

影響の顕在化

写真提供)名古屋大学環境学研究科

雪氷圈変動研究室

出典)国連ミレニアム

エコシステムアセスメント報告書

## 事業概要

I 気候変動影響監視評価センター設置

(1.6億円)

【温暖化分野連携拠点の事務局として】

観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告

連携促進のための情報分析、WG運営等

【温暖化分野観測の中核的役割を担うセンターとして】

・QA/QCなど観測基盤技術の形成

・科学的知見の国民への情報発信

### Ⅱ アジア太平洋地域でのパートナーシップ構築（1.4億円）

【温暖化影響早期観測網の構築】

・リモートセンシングデータによるアジア地域の植生、土地利用、冰雪被覆等のモニタリング

- 温暖化最前線であるモンゴルでの凍土変動に関する観測、影響要因の解析

- 黄河・長江流域での水収支等解析、農業生産・生態系への影響評価

最新気候シナリオによる気候変動影響予測

・高分解能の最新気候シナリオをアジア太平洋地域に適用

・共同研究を通じ影響予測を推進

☑ 影響予測研究パートナー(中・印)

☑ データ解析の拠点(日・中)

☑ 検証サイト(モンゴル、中)

☑ MODISデータ受信局(既存)

### Ⅲ 地球観測モニタリング推進体制支援型の設立（地球一括計上の特別枠、3.3億円の内数）

連携拠点による実施計画に基づき、関係府省が連携して体系的な地球観測事業を推進。
（新）北東アジアにおける環境管理基盤の構築
10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

平成16年12月に行われた第6回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）で、TEMMの下に三カ国による作業部会（TEMM北東アジア地域環境管理作業部会）をおいて北東アジアの環境管理の枠組みづくりに向けた検討を進めることが合意された。本事業では、ASEAN、NAFTA、EU等世界の他の地域の枠組みの事例を踏まえつつ、当地域に適した枠組みの在り方を検討し、作業部会に日本の知見として提供する。また、日中韓を中心とした北東アジア各国の具体的な環境管理上の課題や環境政策のレビューを共同で行い、各国の施策の向上を図るとともに、その課題についての地域協力を促進し、ひいては地域全体の環境管理レベルの向上を目指す。

## 2 ．事業計画

①TEMM北東アジア地域環境管理作業部会への日本の知見をインプット

・既存の多国間、二国間協力の調査、整理

・他地域の事例を参考としつつ、あり方の提言作成

②地域各国の環境管理政策レビューと政策協議

・個別の課題に関する環境状況・政策レビュー

・北東アジア環境管理政策フォーラムの開催

## 3 ．施策の効果

①北東アジア地域の各国が共有している環境問題についての情報共有、問題解決に向けた政策対話、環境管理に必要な技術の交流などを通じて、北東アジア地域の環境の改善に寄与する。

②東アジア地域における、国境を越えた地域レベルでの環境管理の仕組みの改善に向けた、基盤が形成される。
（新）東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費
20百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月の中央環境審議会答申において、国際環境協力の今後の展開に関しては、我が国が東アジアの環境管理の仕組みの改善に重点を置いて、リーダーシップを発揮すべきとの方向性が示された。このためには、まず、東アジア地域共通の懸念事項である酸性雨等の越境大気汚染問題に対して、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等、既に積極的に進められている活動を基盤として、先導的に環境管理の枠組みを構築することが有意義である。

E A N E T については、本年 1 月に新潟で開催される政府間会合において、設立の法的基盤の強化（地域協定化）を目指した検討の開始と、中期的な取組に関する計画について合意した。

このため、来年度からは、協定化等の枠組み強化の検討を促進するため、協定化へ向けた戦略検討や、協定化に向けたより体系的な活動の展開を進める。

## 2 ．事業計画

E A N E T 協定化等については参加国間の様々な意見があることから、関係国からなる議論をリードするグループを設置し、戦略の検討及び議論促進を図る。また、各国からの排出量把握及びその影響の把握及び推定について、各国協働で取り組むことにより、協定化の必要性を示す知見を共有し、かつ、作業の協働実施により、各国の環境管理向上に資する。

H18	H19	H20	協定化交渉
議論をリードするグループの形成と戦略検討
協定化の必要性等に係る知見共有事業
～各国環境管理能力向上にも資する
①排出量把握・精度向上等技術指導 ②東アジア各国の研究者による污染物質の越境移動に係るシミュレーション結果の比較 ③経済損失等の影響に関する共同研究

## 3 ．施策の効果

酸性雨等への各国の対応を改善することにより、東アジア地域における環境管理能力の向上に寄与することが期待できる。
アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ（APFEDⅡ）活動推進費
1 2 8 百万円（1 2 8 百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地域のより衡平で持続可能な開発モデルを提示することを目的に設立されたアジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）は、橋本龍太郎議長の下、各国の有識者による議論を行い、2004年末に、100を超す具体的提言等からなるAPFED最終報告書や、提言実践の為の枠組等を取りまとめ、その成果は2005年3月に開催されたアジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議等において高い評価を受けた。

この最終報告書等の取りまとめを受け、APFEDの第二段階の活動（APFED Ⅱ）として、持続可能な開発に関する知識や経験をアジア太平洋地域の様々な主体と共有するための「各界関係者交流メカニズム」、及び、持続可能な開発に関する政策や事業の成功例／失敗例についての情報収集や共同研究を行う「持続可能な開発知識イニシアティブ」の準備を進めているところ。

更に、地域内の各国・各主体で実施される持続可能な開発に向けた取組を支援するため、提言実践のための枠組みの一つである持続可能な開発の革新的アイデアの試験的実施／検証に向けた取組として、国際連合環境計画アジア太平洋地域事務所拠出金（別途予算）を用いて「持続可能な開発の為の革新的な取組ショーケース」促進事業を実施する。

## 2 ．事業計画

平成17年度より「各界関係者交流メカニズム」、「持続可能な開発知識イニシアティブ」の実施に向けた準備を進めているところ。

平成１８年度からは、更に「持続可能な開発の為の革新的な取組ショーケース」の促進事業を進める。

## 3 ．施策の効果

アジア太平洋地域の様々な主体による、この地域に相応しい持続可能な開発の実現に向けた取組を促進する。またこれにより我が国のアジア太平洋地域における環境保全に関する国際協力の推進に貢献する。
漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費
1 7 百万円（1 9 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミは、海浜景観を損なうだけでなく、海洋環境の保全の面からも国際的に問題視されている。我が国の海岸にも日本海側を中心として外国から漂着したゴミが見られるが、この問題へ対応していくには、近隣諸国や国連環境計画等と協調した取組を行っていくことが必要不可欠である。

このため漂流・漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力関係を構築することを目的として、以下の調査等を実施する。

## (1) 漂着ゴミの実態調査

我が国海岸への海外からの漂着ゴミの実態調査を行う。

（２）漂流・漂着ゴミの予測手法検討

ゴミの漂流ルート等を推定するシミュレーションモデルを構築する。

（３）漂流・漂着ゴミ問題に関するホーム°-ジコテツ及びリ-ルットの作成

現状の問題等を紹介し、国民及び近隣諸国への啓発を図る。

## 2 ．事業計画

検 討 事 項	17年度	18年度	19年度
①漂着ゴミの実態調査
②漂流・漂着ゴミの予測手法検討
③ホ-ム°-ジ コソテツ、リ-フレットの作成

## 3 ．施策の効果

漂流・漂着ゴミに関する関係国間の共通認識が形成され、削減に向けた国際的な協力関係が構築される。
## 漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費

国内外への啓発
3 Rイニシアティブ国際推進費	1 0 3 百万円（6 8 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

## 1 ．事業の概要

Ⅰ．アジア各国との��3Ｒ推進のための計画/ビジョン策定支援

○ アジア各国の行政担当者との政策対話を通じて、3 R推進のための計画/ビジョンの策定を支援あるいは協力

Ⅱ．3 R に関する技術移転

○ アジア各国の行政官・技術者を対象に 3 R 技術に関する能力向上を目的として教材等を作成し、3 R 技術を普及

Ⅲ．アジア資源循環研究推進事業

○ 静脈物流（マ加70-、ミ加70-）の実態把握

○ 「東アジア循環社会研究ネットワーク（仮称）」を構築

## 2 ．事業計画

17	18	19	20	21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	3ヶ国の事業を3ヶループに分けて実施

Ⅱ	技術ニーズの把握
研修用資料の作成
データベース作成	データベースの管理
Ⅲ	静脈物流（マクロ-、ミクロ-）の実態把握
研究交流ワ-クロプの開催

3．施策の効果

○ アジア地域における３Ｒの推進

○ アジア各国で 3 R 政策を担える人材の増加

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化
## 3 Rイニシアティブの国際展開

## 3 R推進の課題

① 各国の実情に対応した3Rの推進

② 先進国と開発途上国との協力

③ 国、自治体、企業、NGO、研究機関等関係者の協力

④ 3Rに関する研究・科学技術の推進

⑤ 国際流通における

障壁の低減、適正

処分

課題克服の

アプローチ

計画策定支援

担当者の能力強化

3R技術の移転

担当者の交流、対話の場づくり

研究ネットワーク

の構築

廃棄物の管理

ルールの策定

## 具体的な事業内容

3Rイニシアティブ

国際推進事業

I . アジア各国の

3R推進のための

国家計画策定支援

Ⅱ．3Rに関する技術移転

Ⅲ . アジア資源循環

研究推進事業

科学研究費補助金における3Rイニシアティブ特別枠の新設（廃対課）

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討（適正室）
世界の水環境保全のための国際的活動経費 1 2 5 百万円（9 1 百万円）

水・大気環境局水環境課

## 1 ．事業の概要

世界の水環境については、近年各地で、急激な人口増加ともあいまって量の不足、水質汚濁、水辺の生態系の変化など様々な問題が顕在化している。これらの水を巡る問題を解決し、世界の水環境を適正に保全していくために、各国の対策や日本等の援助策の実効が挙がるよう、各国の水環境管理施策の向上を支援することが必要である。

本事業は、上記の課題への対応として、①「アジア水環境パートナーシップ事業」：水質モニタリングや汚濁防止技術などの情報を収集整理し、関係諸国が共有可能なデータベースを構築、②「世界水フォーラム」などの世界の水問題に関する国際会議における、日本の取組や「アジア水環境パートナーシップ事業」の取組の積極的な情報発信、③世界の水環境保全における日本の今後の取組の方向についての検討を行っているものである。

さらに、平成１８年度から新たに、④「水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業」：水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故等、水環境に係る問題が顕在化している国について、水質など現地調査等による概括調査を実施し、課題の要因分析及び改善・対処方策を検討する。また、これまでの我が国による取組事例の紹介を通じ、我が国及び対象国における行政、民間事業者、NGOや住民等関係者間の対話を推進するためのシンポジウムを開催する。

## 2 ．事業計画

（１）アジア水環境パートナーシップ事業 平成１６～２０年度

（２）「世界水フォーラム」などの国際会議における水環境保全活動の情報発信 平成１７～２０年度

（３）世界の水環境保全のための調査研究 平成１７～２０年度

（４）水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業〈新規〉

平成18～20年度

## 3 ．施策の効果

アジア地域をはじめとする世界各国の水環境管理施策が向上することにより、世界の水環境が適正に保全される。
## 「世界の水環境保全のための国際的活動」の概要

世界の水環境については、近年各地で、急激な人口増加ともあいまって量の不足、水質汚濁、水辺の生態系の変化など様々な問題が顕在化している。

◎ 水は、命を養う最も基本的な生活基盤であるが、世界では、清潔な水を得ることができない人々がむしろ増えている状況。21世紀に国際社会が取り組むべき重要課題として捉えられ、「21世紀は水の世紀」といわれている。

世界の水環境を適正に保全していくために、日本（環境省）が、各国の対策や日本等の援助策の実効が挙がるよう、各国の水環境管理施策の向上を支援することが必要

・水環境対策の最先進国として、経験と技術を多くの地域に最大限伝えていくことが日本の使命

・地域の水問題は地球環境全体の問題でもあり、日本は国際社会に責任を有する国として、現に世界各地で起こっている水問題の解決の支援に積極的に取り組む。

（１）アジア水環境パートナーシップ事業

アジアモンスーン地域を対象として、水質モニタリングや汚濁防止技術などの情報を収集整理し関係諸国が共有可能なデータベースを構築する。

## （２）水環境保全活動の情報発信

「世界水フォーラム」、「国連・水と衛生に関する諮問委員会」など世界の水問題に関する国際会議やそのフォローアップ会合において、日本の取組や「アジア水環境パートナーシップ事業」の取組を積極的に情報発信する。

## （３）世界の水環境保全のための調査研究

世界の水環境保全における日本の今後の取組の方向についての検討として、世界の水環境問題の課題の整理や行動面・財政面での支援のあり方などについての調査研究を行う。

（４）水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業（１８年度から新規）

水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故等、水環境に係る問題が顕在化している国について、水質など現地調査等による概括調査を実施し、課題の要因分析及び改善・対処方策を検討する。また、これまでの我が国による取組事例の紹介を通じ、我が国及び対象国における行政、民間事業者、NGOや住民等関係者間の対話を推進するためのシンポジウムを開催する。
黄砂对策推進費	2 7 百万円（2 8 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、中国を始め、韓国、日本でも被害が急激に拡大している黄砂は、日本、韓国、中国及びモンゴルの共通関心事項である。現在、これら4か国及びUNEP等の国際機関によって「アジア開発銀行（ADB）-地球環境ファシリティ（GEF）黄砂対策プロジェクト」が実施されており、モニタリングネットワークが構築・運営されるとともに、今後、実際に、中国・モンゴル国境で黄砂に関する発生源対策の各種技術を施工し、その効果を把握する実証プロジェクトの実施が予定されている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

①ライダー装置（レーザー光線により上空の黄砂の分布をリアルタイムで観測する装置）による国内での黄砂モニタリングネットワークの整備、運営

②国際黄砂モニタリングネットワークの確立

ライダーネットワークで得られたデータを、日本、韓国、中国、モンゴルの4か国で検証・交換を行うスキームについて、国際ワークショップ等を開催して検討

## 2 ．事業計画

項目	15・16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
国内ライダー装置設置
ネットワークの確立
技術評価・適用性検討

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づいて、発生源対策地域における効果的な対策の実証が行われるよう措置する。実証地点の当該国が実証結果を他地域にも応用することにより、黄砂に関する発生源対策に資することが期待される。
（新）持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費

10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

１９９２年の地球サミットの森林原則声明で「持続可能な森林経営（SFM）」の理念が打ち出された。本年５月の第５回国連森林フォーラム会合（UNFF）において、SFMを促進するための森林に関する国際的な法的枠組み（森林条約）の総括的検討がなされたが、条約交渉開始の合意が得られなかった。これは、合意の基礎となるSFMの不可欠かつ最低限の要素（最低基準、ミニマムスタンダード）について各国のコンセンサスが得られなかったことが一つの原因となっている。

このため、SFMの環境的な側面からの最低基準を検討するとともに、自主的に取り組むべき事項をまとめた「行動規範」を検討し、UNFF等における森林条約や行動規範等具体的行動の推進に関する議論に活用・貢献する。

なお、本年のG8サミットのコミュニケに、違法伐採対策の推進が盛り込まれた。これを受け、今後は木材の合法性や、SFMの証明方法、各国における違法伐採対策の進捗状況の評価と経験の共有が課題となっている。SFMの最低基準や行動規範の検討を行う本調査の成果は、違法伐採対策にも活用できる。

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0
(1) S F M の基準・指標の調査
国際機関・森林認証等調査
(2) 行動規範の検討
他の国際的・各国の行動規範調査
国際的に合意可能な行動規範の検討
(3) 国際的な法的枠組み構築のための提案
受け入れ可能な基準・指標、行動規範
について合意形成、まとめる
UNFF 会合日程	UNFF(6)、7	アジア地域会合	UNFF 8

## 3 ．施策の効果

SF Mの最低水準、各国における具体的取組を促進するための「行動規範」を提案することにより、UNFF等における世界の森林保全のための国際的な法的枠組み作りやSF Mの具体的行動の促進の議論に貢献する。また、G8における国際的な違法伐採対策の取組にも貢献する。
(新)容器包装に係る3 R推進事業費

5 3百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

現行容器包装リサイクル法は、施行後10年の間に、最終処分量抑制等に一定の効果を上げてきた。しかし、最終処分場のひっ迫は依然として深刻であるとともに、発生抑制・再使用が進んでいない等の課題も指摘されており、現在、中央環境審議会において見直しに向けた審議を行っている。

本事業は、同法の改正を契機に、国、自治体、事業者、国民の各主体が今まで以上に連携・協働することを目指し、各種関連施策を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことで、容器包装廃棄物の3Rをさらに推進することを目的とする。

具体的には、各主体の先進的な取組に対する表彰制度の創設や自主協定の促進及び容器包装リサイクル法の適切な実施に係る取組等を行うものである。

## 2 ．事業計画

①容器包装廃棄物の３Ｒ促進に係る表彰事業(平成18年度～)

・もったいないふろしき運動等容器包装削減優良事例表彰制度の創設

・優良小売店及び容器包装製造事業者等評価制度の創設

②地域における容器包装廃棄物のリデュース・リサイクル推進モデル事業（平成18年度～）

・特定の地区における自主協定・自主的取組によるレジ袋等の容器包装廃棄物の削減や3Rの推進を先進的に進めるモデル事業の実施

③容器包装リサイクル法施行に係る適正化推進事業(平成18年度)

・ただ乗り事業者対策

・制度改正に係る情報提供

## 3 ．施策の効果

☐ 容器包装廃棄物のリデュース・リユースが促進され、一般廃棄物の排出量の減少にも資することが期待される。

○ レジ袋に係る施策の推進や具体的な負担による行動の変革を促す措置により消費者の意識向上が期待できる。

○ 調査等で把握した自治体や事業者の先進的取組を、他の自治体や事業者に水平展開することで、全体的に取組の底上げを図ることが期待される。
(新)容器包装に係る3R推進広報事業費 56百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

現行容り法は、リサイクルの推進、最終処分量の抑制等に一定の成果を上げているものの、国民の意識向上と行動の変革等が課題として残されている。

よって、法改正のタイミングを捉えて、制度改正に係る各種施策と連動し、強力な広報事業を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことを目指す。

## 2 ．事業計画(平成18年度)

○ 10月の3 R推進月間に、レジ袋の発生抑制施策や表示制度等の普及啓発キャンペーンを、児童生徒、若者、主婦、高齢者、事業者等国民各層に対し、様々な広報媒体を活用して集中的に実施することにより、取組を浸透させる。

○ 容器包装廃棄物の3R促進に係る表彰制度の実施に際し、表彰制度及び表彰対象者等を各種メディアを活用して国民各層に広く周知する。

○ ただ乗り事業者に対する周知の効果が特に大きいと考えられる新聞等の各種メディアを活用し、ただ乗り事業者に対して、制度趣旨の周知徹底と義務履行、説明会への参加等を呼びかける。

## 3 ．施策の効果

○ 改正容り法及び関連施策の国民各層への浸透が期待できる。

○ 各主体への環境教育・普及啓発の徹底による意識向上と容器包装廃棄物の3R推進に向けた積極的な取組の一層の推進が期待できる。

○ 再商品化義務を履行しない特定事業者(ただ乗り事業者)の減少に資する。
## 容器包装に係る3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進

## 容器包装リサイクル法の見直しによる発生抑制・再使用の推進策

○ レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策

○ 事業者によるリデュース・リユースに向けた自主的取組の促進

## 容器包装に係る3R推進事業

○ もったいないふろしき・もったいないバッグ運動等の優良事例の表彰

○ 優良小売店・容器包装製造事業者の評価制度の創設

○ 自主協定等による自治体・事業者・消費者が連携・協働した3 R推進のモデル事業

○ 法改正のタイミングを捉えてのPRキャンペーン

## 期待される効果

○ 「もったいないふろしき」や「もったいないバッグ」の普及による消費者の行動変革・意識向上

○ 改正容器包装リサイクル法及び関連施策の浸透による

リデュース・リユースの促進、一般廃棄物の排出量の減少

○ 自治体・事業者の先進的取組の水平展開による、自治体・事業者全体のボトムアップ

○ 国・自治体・事業者・国民・NPO等すべての関係者の連携・協働による循環型社会の構築
（新）アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業

25百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地域におけるe-waste（電気電子機器廃棄物）の量の急増に伴い、環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されており、バーゼル条約締約国会合や3Rイニシアティブ閣僚会合においてもe-waste対策の必要性が確認されたところである。

このため、バーゼル条約事務局では、アジア太平洋地域におけるe-wasteの最小限化、資源の有効再利用及び環境上適正な処理を確実にすることを目的としたプロジェクトを計画している。

○ 中古利用目的も含む相当数の電子電気機器を途上国向けに輸出している我が国としては、当事国としてe-waste問題に取り組む必要があり、多数国に関わる問題であることから、国際機関であるバーゼル条約事務局と協力してe-waste対策を推進することが妥当である。

○ 当該プロジェクトのうち、e-wasteに係る現状把握、地域ワークショップの開催、ガイドラインの策定作業等に対して我が国が事業を実施するものであり、平成18年度は、我が国として関わりの深い、タイ、マレーシアの2か国についてe-wasteのインベントリーを作成する事業を行う。

## 2 ．事業計画（下線部の活動について事業を行う）

平成18年：e-wasteインベントリー作成、パイロット事業、ワークショップ

平成19年：ワークショップ、パイロット事業

環境上適正な処理に関するガイドライン作成

平成20年：パイロット事業、国際会議

3．施策の効果

<アウトプット> e-wasteインベントリー、e-waste情報データベース、適正処理ガイドライン、法制度整備等

<アウトカム>

・e-wasteの適正な処理による環境汚染・健康被害の未然防止

・e-wasteのリサイクルによる資源の有効利用促進

・アジア太平洋地域の廃棄物政策担当者、産業界、NGO等の能力向上

・関係者間のパートナーシップの構築
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

31百万円（30百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジア諸国の著しい経済発展に伴い、鉄くず等の循環資源の需要が急増しており、廃棄物についても国際的な流通が成立するようになった。一方、これら循環資源の国際移動に伴い、リサイクルや廃棄物処理に係る制度・技術が未熟な途上国における環境汚染が懸念されている。

また、3 R イニシアティブ閣僚会議が開催され、循環資源の不適正な国際移動問題、途上国支援等が議論されたところ、そのフォローアップとなる施策展開が必要である。

環境省では、平成15年度より、アジア各国と連携して不法輸出入の防止及び循環資源の適正な管理体制を構築することを目的とした「不法輸出入防止国際ネットワーク事業」を実施しており、バーゼル条約第7回締約国会議等においても高い評価を受けている。当該ネットワークの強化に向け、引き続き我が国がイニシアティブを取ることが必要。

○ 平成18年度は、ワークショップの開催やウェブサイトの拡充により、アジア各国のバーゼル条約当局や税関等の間で情報交換等を引き続き行うほか、中古品を装った不法な輸出入が懸念される廃棄物等に関する現地調査やネットワークを通じて提供される情報等をもとに、トレーサビリティ確保の方策等の循環資源の輸出入のあり方に関して、戦略的な検討を行う。

## 2 ．施策の効果

<アウトプット>

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

<アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク構築

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・循環資源の不法輸出入の未然防止
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,300百万円（1,150百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

また、「７Ｒイニシアティブ特別枠」を設置し、アジア等を中心とした国際的な３Ｒシステム構築に向けた政策・技術の研究を強力に進める。

さらに、「アスベスト無害化技術開発特別枠」を設置し、アスベスト廃棄物の安全かつ適正な処理、溶融等の高度な無害化処理の技術水準向上のための技術開発を推進する。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	廃棄物処理対策研究	次世代廃棄物処理技術基盤整備
対象	【重点テーマ研究】社会的・政策的必要性を踏まえテーマを設定し、テーマに即した課題を効率的・効果的に推進【若手育成型研究】若手研究者の独立性を確保し、より流動的な環境の中で研究を進められるよう、若手研究者を育成【一般テーマ研究】重点テーマ、若手研究者に限らず、廃棄物の適正処理、循環型社会構築に向けた課題を広く選定【3Rイニシアティブ特別枠】アジア等国際的な地域レベルでの3Rシステム構築のための研究開発	循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れ、既に基礎研究、応用研究を終えた段階の技術開発を対象【アスベスト無害化技術開発特別枠】アスベスト廃棄物の無害化に係る技術開発
評価の基 準	○ 学術的必要性○ 社会的必要性○ 研究の独創性○ 計画の妥当性○ 実施能力
○ 技術開発の独創性○ 社会的必要性○ 経済性○ 実施計画の妥当性・実現可能性

## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行う。評価の高い課題を選定し補助対象とする。

3 R イニシアティブ特別枠については、従来の公募方式(自由応募方式)に加え、行政施策に即反映させるため、研究テーマや研究開発内容の基本的な構成、研究代表者等をあらかじめ設定して、具体的な研究内容や研究参画者等の詳細を公募する方式（トップダウン方式）により行うものとする。

## 3 施策の効果

○ 廃棄物を適正に再生及び処分するための処理技術の研究や技術開発等の成果をゴミゼロ型・循環型社会形成の一層の推進に活用できる。

○ 社会的必要性の高い研究・開発課題の実用化を図ることにより、産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ 国際的な3 Rシステムの評価研究を通じて、アジア地域等国際的な地域レベルでの3 Rシステムの構築が図られる。

アスベスト廃棄物の安全かつ適正な処理、溶融等の高度な無害化処理の技術水準向上のための技術開発が図られる。
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

## 廃棄物処理対策研究事業

## く事業の対象>

「重点テーマ研究」

○ 循環型社会構築を目指した社会科学的研究

○ 効率的で信頼性のある静脈物流の構築に関する研究

○ アスベスト問題をはじめとした安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究

「一般テーマ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

「＃３Ｒイニシアティブ特別枠」

○ アジア等国際的な地域レベルでの3Ｒシステムの構築・トップダウン方式

· 自由応募枠

## 次世代廃棄物処理 技術基盤整備事業

## く事業の対象>

「廃棄物適正処理技術」

○ 廃棄物処理施設関連技術

○ 最終処分場関連技術

○ 廃棄物不適正処理監視・修復技術等

「廃棄物リサイクル技術」

○ 生ごみ等有機性廃棄物、容器包装廃棄物、廃家電、廃自動車、建設系廃棄物等のリサイクル技術

「循環型社会構築技術」

○ リデュース・リユース・リサイクルに係る循環利用設計、建設、生産技術

H18予算額：

あわせて1,300百万円

「アスベスト無害化技術開発特別枠」

○ アスベスト廃棄物の無害化に係る技術開発

## ゴミゼロ・資源循環型技術研究イニシアティブの推進 環境行政の施策支援 技術水準の向上
廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）
9 2 , 3 2 0 百万円（1 0 7 , 8 4 7 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

净化槽推進室

### 1. 事業の概要

平成１７年度において、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、国と地方が協働し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を創設したところである。

平成１８年度においては、循環型社会形成の一層の推進を図るため、国の支援措置の充実・強化を図る。

## （１）支援メニューの統合

従来十数施設に細分化していた対象施設を基本的に以下の3つに統合し、循環型処理への転換に市町村がより柔軟に取り組めるようにする。

①マテリアルリサイクル推進施設

②工ネルギー回収推進施設

③有機性廃棄物リサイクル推進施設

## （２）交付対象範囲の拡充等

①機能・設備強化の拡充等

エネルギー回収の高度化及びアスベスト飛散防止徹底等の安全性向上並びに有機性資源回収の高度化のための機能・設備強化が行えるよう交付対象の拡充を図る。

②アスベスト含有製品対策の強化

本年度中に環境省で取りまとめる予定の一般廃棄物処理施設における「アスベストの飛散防止対策ガイドライン（仮称）」等に適合させるための安全対策設備追加事業を支援するため交付対象の拡充を図る。

③合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費を基準額の特例として助成対象化

既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を推進するため、単独処理浄化槽を撤去しなければ合併処理浄化槽を設置できない場合に、基準額の特例を適用する。
## 2 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。

※ 上記の他、浄化槽整備の効率的な推進を図る予算として、内閣府に汚水処理施設整備交付金を12,750百万円計上している。

(单位：百万円)

項目	17年度予算額	18年度予算(案)額	对前年度比
廃棄物処理施設整備費	107,847	92,320	85.6%
污水処理施設整備費交付金	7,500	12,750	170.0%
合計	115,347	105,070	91.1%
净化槽整備事業（公共） 13,679 百万円（18,929 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような助成制度の見直しを行うものである。

净化槽整備事業総額 26,429百万円

循環型社会形成推進交付金 13,679百万円

污水処理施設整備交付金（内閣府計上） 12,750百万円

○ 助成率・助成先等 1 / 3、市町村

○ 助成要件の緩和

・基準額の特例の創設

単独処理浄化槽に合併処理浄化槽の機能を持たせるための膜処理装置を設置できない場合で、合併処理浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽（使用開始後１０年以内のものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合においては、環境大臣が必要と認めた額を基準額とする。

なお、対象地域は、次の水質保全を進める地域に限る。

・湖沼水質保全特別措置法の指定地域

・水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域

・水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域

また、環境大臣が必要と認めた額は、現行の基準額に9万円を加えた額までとする。

・基準額の適正化

通常の浄化槽の基準額を実勢価格を参考に適正化を図る。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
産業廃棄物処理業優良化推進事業費

56百万円（52百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定及びその高度化等の検討、産業廃棄物処理業の将来ビジョンやこれからの新しいビジネスモデルの提示など、優良処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）優良業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築

（２）優良性に係る評価基準の高度化、多量排出事業者の優良化指標の検討

（３）新ビジネスモデルのモデル的支援

（４）地方事務所と連携した処理業者及び排出事業者の優良化に向けた普及啓発

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興
電子マニフェスト普及促進事業費	9 8百万円（1 80百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

電子マニフェストシステムにおいて、情報の大量処理や通信の高速度化に対応できるよう、インターネットを利用したシステムの大幅な改良を図るとともに、普及啓発を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図る。

## 2 ．事業計画

## （1） 普及啓発事業

電子マニフェストの普及促進を図るため、自治体の協力を得てプロック別、業界別に説明会を行い、計画的に普及啓発を図る。

## （２）電子行政報告システムの構築

情報処理センターに集約される廃棄物情報を活用し、加入者の行政報告の簡便化を支援する仕組みを構築し、行政報告の合理化を推進する。

（３）社内会計管理システムと電子マニフェストとの融合システムの推進

紙マニフェストの情報を管理するシステムを活用している事業者、処理業者が多く存在することから、民間で開発・販売している種々の社内会計管理・廃棄物情報管理システムソフトについて、一体的使用がどの程度可能かについて、認証する仕組みの検討を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
# 電子マニフェスト普及促進事業

## ○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議

産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

## マニフェストとは

○ 産業廃棄物の発生、運搬、処分の流れを排出事業者に自己管理させる目的で導入された。

○ 紙マニフェスト又は電子マニフェスにより、排出事業者が運搬・処分の完了を確認

○ 行政が事後的に産業廃棄物の流れを監視できる。

→ 不適正処理の防止に効果的

## 電子マニフェスト

紙マニフェス に比べた利点

☐ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 普及状况

○ マニフェストの使用は年間4～5千万件。うち、電子化比率2.5%（16年度実績）

○ ハウスメーカー、大手製造業者、全国チェーンのリース業等で最近急速に普及

## 義務化の問題点

数的に多い中小・零細の排出事業者は、事業者ごとの排出量やマニフェストの使用件数は多くないため、電子マニフェストの普及が進んでいない。

☐ 排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がすべて紙マニフェスによる社内管理体制を電子化対応に切り替える必要がある。

## 普及拡大

目標 (平成 20年度末における紙マニフェスト総件数の 30% 以上 )

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、説明会等)

④電子行政報告システムの構築

⑤社内会計管理システムと電子マニフェストとの融合システムの推進
（新）低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業

18 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

○ P C B 廃棄物の処理については、現在、P C B 廃棄物の太宗を占める高圧トランス等について、全国 5 カ所の P C B 廃棄物処理施設を整備し、処理を推進。

○ 今後、ウェス、污泥等のＰＣＢ汚染物について、効率的な処理技術の開発を踏まえ、処理体制の整備に着手。

また、低濃度 P C B 污染物については、「低濃度 P C B 污染物対策検討委員会」における原因究明調査結果を踏まえ、①原因究明結果を踏まえた処理責任の整理、②処理対象範囲、③処理期限、④処理方法など処理の基本的方向について検討。

## 2 ．事業計画

○ P C B 廃棄物処理のための拠点的施設整備事業において、高圧トランス等の処理施設の整備に加え、平成１８年度においては、北九州二期事業において安定器、感圧複写紙、汚泥等のＰＣＢ汚染物の処理施設の整備に着手。

○ 低濃度 P C B 污染物については、平成 18 年度に低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業（新規要求）を実施し、既存の処理技術による低濃度 P C B の実証試験を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 国内において長期にわたり処分されていないPCB廃棄物について、確実かつ適正な処理が推進される。

## P C B 廃棄物量

安定器：約360万個（機器重量 約1万トン）、污泥：約2万トン

感圧複写紙：722トン

また、PCBの量そのものはわずかであるが、台数が約120万台と多い低濃度PCB污染物について、確実かつ効率的な処理が推進される。
（新）クリアランス廃棄物管理システム整備費

32百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成17年の原子炉等規制法の改正により、原子力発電施設の解体に伴って発生する廃棄物のうち、クリアランスレベル以下の廃棄物（クリアランス廃棄物）であることが確認されたものについては、通常の産業廃棄物として再生利用や処分を行うことを可能とする「クリアランス制度」が創設され、平成18年度から実施されることとなった。

このクリアランス制度においては、クリアランス廃棄物の適正かつ円滑かつ適正な処理を確保するため、制度運用に関する主務大臣への意見陳述など環境大臣の関与が法律上位置づけられたところであり、この制度を適切に機能させるため、クリアランス廃棄物管理システムを整備・運用する。

## 2 ．事業計画

## (1) 連絡対応システムの構築

主務大臣からクリアランスに関する認可及び個別確認の結果の連絡を受けた際の連絡対応要領等を作成する。また、連絡結果等の情報を集約管理するデータベースを構築する。

## (2) 実態把握システムの構築

クリアランス廃棄物の適正処理状況を把握するため、放射能レベル等の実態調査手法を確立し、地方環境事務所に放射能測定機器を整備する。

## (3) 疑義対応システムの構築

確認結果に疑義が生じた場合の疑義対応要領を作成するとともに、疑義の発生に機動的に対応するための体制構築を行う。

## 3 ．施策の効果

原子炉等規制法に基づく環境大臣の関与を適正に実施することにより、クリアランス廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。
（新）環境政策の超長期ビジョン策定 30百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の概要

近年の地球温暖化、国際的相互依存の進展、日本の人口減少等の長期的趨勢の中で、今後の持続可能な社会の形成を目指すために、2050年頃の地球、アジア及び日本の環境を見通した超長期の展望を専門的な知見から検討し、それに基づく政策提言を行う。

（17年度中に策定予定の新環境基本計画において、将来展望の方向性を示すこととし、それを踏まえて引き続き検討を行うことでビジョンを完成させていく。）

## 2 ．事業計画

（18年度）有識者を交え、日本の高齢化、世界的な人口問題、アジア諸国の経済成長など日本の環境政策に影響を与える社会経済の動向について検討し、複数シナリオによる将来展望を行う。また、そのために必要な情報収集を行う。さらに、2050年頃に実現すべき持続可能な社会の姿について検討を行う。

（19年度）2050年頃に持続可能な社会を実現するための対策・技術の選択肢及び道筋（ロードマップ）について検討を行う。そして超長期ビジョンを取りまとめる。また対外的に発信するための国際シンポジウムを開催する。

## 3 ．施策の効果

超長期のビジョンを提示することにより、幅広い関係者による取組について方向付けを行うことができる。また、アジア地域及び世界における議論に知的な頁献を行うことができる。
環境と経済の好循環のまちモデル事業（一般会計・特別会計）

2,157百万円（2,551百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境基本計画の見直しを踏まえ、社会の要素も加味した環境と経済の好循環を実現するまちづくりについて、地域の創意工夫のアイデアを募り、第三者からなる検討委員会によって選定された各地域に対して、以下の事業を集中的に実施した上で、その環境、経済、社会の3つの側面の統合的な効果を把握・評価し、国の内外に情報提供する。

## (1) 地域エコ推進事業

選定された地域における、社会の要素も加味した環境と経済の好循環のための具体的な事業計画の策定、地域の各主体が連携する協議会の活動、事業計画に掲げる地域住民向けセミナーの開催等のソフト事業の実施、事業の効果の把握と評価を、国の委託事業として実施する。

また、平成16年度から始まった本事業の成果と新たな本事業の意義を広く普及させるために、シンポジウムを開催するとともに普及啓発用パンフレットを作成する。

## （２）地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業

選定されたモデル地域において、環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ、省エネに係る二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なまちづくり事業（バイオマス燃料の製造・利用、建物の高断熱・遮熱化等）の実施に要する費用を交付金として交付する。

## 2 ．事業計画

地域の事業計画の策定、事業の実施、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3か年計画で進める。

なお、本事業は平成16年度及び平成17年度から実施している20か所の事業実施地域に加え、平成18年度に新たに2か所の地域で事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

本モデル事業を実施することにより、二酸化炭素排出量削減等を通じた環境保全、雇用の創出等による地域経済の活性化、地域コミュニティの再生等による地域社会の活性化が同時に実現される。これにより、環境、経済、社会が統合されたまちづくりの成功事例を広く国の内外に示し、このような取組を普及させていく。
## 環境と経済の好循環のまちモデル事業 ~ 平成のまほろば」まちづくり事業~

## ☐ 事業のねらい

地域発の創意工夫を活かし

幅広い主体の参加を得た、

特色あるまちづくり

二酸化炭素排出量の削減等を通じ

環境を保全

雇用の創出等により

経済を活性化

環境保全活動を通じた

地域コミュニティーの再生等により

地域社会を活性化

環境保全をバネにしたまちおこしのモデル

## ○ 予算の概要 （全国からの公募により選定された地域において、以下の予算を活用）

実施体制の整備と普及啓発などソフト事業の実施

地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催、地域資源マップの作成等）

具体的な事業計画の策定

地域住民向けセミナーの開催、環境インストラクターの育成、エコショップ等の認定など

事業計画に掲げるソフト事業の実施

効果の把握、評価

地域工推進事業」

二酸化炭素排出量を削減する具体的まちづくり事業の実施

風力発電設備の設置

燃料電池、水素供給設備の設置

建物の高断熱 遮熱化、複層ガラスの導入

補助

・民生部門における代工ネ・省エネ機器等による二酸化炭素排出削減実証事業の実施・木質ペレットストーブの導入等

地球温暖化を防く地域エコ整備事業」

(石油特会以外の事業の実施)

(例)

・エコタウン事業

・エコ・コミュニティ事業

・エコツーリズム推進事業等

設備設置者は

最低 1 / 3を負担

实施地域 :平成 18年度選定地域 大規模 1か所、小規模 1か所 (新規)

平成 16・17年度選定地域 20か所 (継続)

予算規模

-平成 18年度選定地域 3か年合計

1か所当たり 大規模 (約 5億円) 小規模 (約 1億円)

平成18年度予算:1.2億円 (一般会計)+20.4億円 (石油特会)

うち シンポジウム・パンフレット作成等:9百万円
（新）環境統計等の環境データの整備利用推進費

27百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の概要

## （１）環境投資等実態調査の検討・実施

企業を対象に、環境負荷の低減を図る環境投資等の動向を包括的に調査する。

## （２）環境統計等の環境データの整備・利用のあり方検討

環境統計をはじめとする環境データについて体系的な整備のあり方、有効な利用のあり方を総合的に検討する。

## 2 ．事業計画

## （1） 環境投資実態調査

H18年度にパイロット調査、H19年度から本格調査の実施毎年1回調査を行い、結果を公表する。

## （２）環境統計等の環境データの整備・利用のあり方検討

環境データの体系的な整備、有効な利用のあり方について総合的に検討を行い、H19年度までに結論を得る。

## 3 ．施策の効果

## （１）事業の実施によるアウトプット

環境投資実態調査結果の公表を行う。また、環境統計・環境データの整備・利用のあり方につき、検討結果を公表する。

## （２）事業の実施によるアウトカム

経済・社会活動に即した政策立案や、様々な環境保全施策の効果・影響の把握がより一層推進されるとともに、環境ビジネスの振興にも役立てられる。
## （新）環境統計等の環境データ整備利用の推進

環境配慮の実態が不明

事業者、利用者のニーズに即した利便性の高い環境データの提供の必要
国等におけるグリーン購入推進経費 34百万円（31百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成17年4月28日に閣議で決定された「京都議定書目標達成計画」において、温室効果ガスの排出削減に資する製品を始めとする環境物品等への需要の転換を促すため、グリーン購入法に基づき、国は環境物品等の率先的調達を行うとしており、また、同法において、国の責務として、環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずることとされている。これらに基づき次の施策を行う。

○ ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて、特定調達品目中で著しく温室効果ガス増加に影響を与えている品目を調査し、重点改善を検討する品目を定め、当該品目の排出の増加要因を分析し、排出抑制のための適正な基準を設定、強化する。

・グリーン購入の推進が遅れている市区町村においてグリーン購入を推進させるため、アンケート調査結果及び成功事例を分析し、グリーン購入推進のためのガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

○ 重点検討品目としてLCAベースでの基準強化（5品目）

○ 品目の追加、要件変更について整理・拡充

○ 地方公共団体におけるグリーン購入の取組状況に関するアンケート調査結果を分析するとともに、市区町村レベルにおいてグリーン購入の導入について成功した事例を踏まえ、簡易なグリーン購入マニュアルを作成。

## 3 ．施策の効果

○ 国等の調達物品によるCO₂削減効果の促進

○ グリーン購入の推進の阻害要因の詳細な把握

・グリーン購入未実施の地方公共団体のグリーン購入への取組の推進。
## グリーン購入法ライフサイクルの視点の強化

## 従来

提案募集

6月～7月

検討委員会

8·10·12月

基本方針

特定調達品目

京都議定書の目標達成のために積極的な運用をしたい

☐ 判断の基準

○ 配慮事項

强化案

企業の得意な範囲のみ提案

提案募集

强化部分

重点改善品目

改善検討WG

検討委員会

基本方針

商品更新の早くエネルギー消費の大きい品目

エネルギー使用量の抑制と削減目標値を規定

Ex ノートパソコンの消費電力等