Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 2 - （1）- 24表 従業員の能力開発実施の積極性

(单位 % )

業種・正社員数	合計	非常に積極的である	積極的な方だと思う	あまり積極的ではない	消極的である	無回答
合計	100.0	3.5	40.4	45.4	8.7	2.0
【業種別】
建設業	100.0	3.5	54.9	34.4	4.9	2.4
製造業	100.0	2.7	36.6	48.6	10.3	1.8
電気、ガス、水道、熱供給業	100.0	6.7	40.0	46.7	6.7	0.0
卸売・小売業、飲食店	100.0	3.6	34.8	49.4	10.0	2.1
金融・保険・不動産業	100.0	3.4	61.0	30.5	1.7	3.4
運輸・通信業	100.0	3.6	30.2	52.6	11.5	2.1
サービス業	100.0	4.1	42.6	43.9	8.0	1.4
【正社員数別】
30人未満	100.0	2.1	32.3	51.9	12.2	1.6
30～49人	100.0	3.7	37.4	47.8	9.4	1.6
50～99人	100.0	3.9	40.0	44.6	9.0	2.5
100～299人	100.0	2.9	44.9	43.9	6.8	1.6
300人以上	100.0	4.5	53.4	37.6	3.9	0.8

資料出所 三井情報開発（株）総合研究所「能力開発基本調査」（厚生労働省委託、2004年）

付 2 - （1）- 25表 雇用に関する方針 - 従業員の能力開発を強化

①過去 3 年間

(单位 % )

産業	合計	あてはまる	やや
あてはまる	どちらでも
ない	あまり
あてはまらない	あてはまらない	無回答
産業計	100.0	14.4	46.3	25.5	9.3	1.5	2.9
建設業	100.0	15.4	47.0	26.8	6.7	0.7	3.4
製造業計	100.0	13.9	46.0	23.8	12.4	1.5	2.5
製造業（消費関連）	100.0	3.7	40.7	40.7	7.4	0.0	7.4
製造業（素材関連）	100.0	14.3	42.9	22.9	17.1	0.0	2.9
製造業（機械関連）	100.0	16.2	48.5	23.5	10.3	1.5	0.0
製造業（その他）	100.0	15.3	47.2	18.1	13.9	2.8	2.8
情報通信業	100.0	17.9	60.7	17.9	0.0	0.0	3.6
運輸業	100.0	9.4	34.2	35.9	15.4	3.4	1.7
卸売・小売業	100.0	14.4	40.7	28.0	11.0	0.8	5.1
金融・保険業	100.0	20.3	55.8	17.4	3.5	1.2	1.7
サービス業計	100.0	12.1	46.9	28.5	8.7	1.0	2.9
飲食・宿泊業	100.0	9.1	36.4	45.5	0.0	0.0	9.1
医療・福祉	100.0	10.5	43.9	33.3	5.3	1.8	5.3
教育・学習支援業	100.0	20.0	33.3	46.7	0.0	0.0	0.0
その他のサービス業	100.0	12.1	50.8	22.6	12.1	0.8	1.6

②今後3年間

(单位 % )

産業	合計	あてはまる	やや
あてはまる	どちらでも
ない1	あまり
あてはまらない1	あてはまら
ない1	無回答
産業計	100.0	36.0	49.2	10.9	1.2	0.5	2.3
建設業	100.0	29.5	52.3	15.4	1.3	0.0	1.3
製造業計	100.0	38.6	48.0	9.4	0.0	0.5	3.5
製造業（消費関連）	100.0	40.7	40.7	7.4	0.0	0.0	11.1
製造業（素材関連）	100.0	42.9	42.9	11.4	0.0	0.0	2.9
製造業（機械関連）	100.0	42.6	48.5	5.9	0.0	1.5	1.5
製造業（その他）	100.0	31.9	52.8	12.5	0.0	0.0	2.8
情報通信業	100.0	42.9	53.6	3.6	0.0	0.0	0.0
運輸業	100.0	29.1	49.6	16.2	2.6	2.6	0.0
卸売・小売業	100.0	34.7	50.8	9.3	0.8	0.0	4.2
金融・保険業	100.0	48.3	45.3	4.7	0.6	0.0	1.2
サービス業計	100.0	29.5	53.6	12.6	1.4	0.0	2.9
飲食・宿泊業	100.0	36.4	36.4	27.3	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	100.0	26.3	56.1	10.5	1.8	0.0	5.3
教育・学習支援業	100.0	26.7	46.7	20.0	0.0	0.0	6.7
その他のサービス業	100.0	30.6	54.8	11.3	1.6	0.0	1.6

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）
付 2 - （ 1 ） - 26 表 能力開発の重要性と実施項目

①現在の能力開発の重要性に関する労働者の認識

(单位 % )

項目	合計	重要である	どちらかといえば重要である	どちらかといえば重要ではない	重要ではない	無回答
労働者割合	100.0	57.5	34.5	2.8	1.1	4.1

②能力開発の実施項目（複数回答）

(单位 % )

項目	合計	会社が行う教育訓練	自己啓発	特に行っていない	無回答
労働者割合	100.0	38.0	37.4	38.5	1.5

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）

付２－（１）－２７表 企業の長期雇用に関する方針別の能力開発の方針

(单位 % )

正規従業員を中心とした長期雇用を維持する（過去3年間）	合計	会社は積極的に能力開発に関わる	会社の行う範囲は最小限とし、個人の自発性に任せる	会社は行わず、個人の自発性に任せる	無回答
計	100.0	51.5	35.6	5.6	7.3
あてはまる	100.0	56.2	32.9	5.4	5.4
あてはまらない	100.0	38.5	47.1	5.7	8.6

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付 2 - （1）- 28表 教育訓練の方針

(单位 % )

産業・企業規模	総計	これまで	今後
OJTを重視	OJTを重視に近い	OFFJTを重視に近い	OFFJTを重視	無回答	OJTを重視	OJTを重視に近い	OFFJTを重視に近い	OFFJTを重視	無回答
合計	100.0	25.9	45.3	17.0	6.0	5.8	21.5	46.8	21.6	4.8	105.2
【業種別】
建設業	100.0	21.2	44.8	18.1	9.0	6.9	16.7	47.6	22.6	8.6	4.9
製造業	100.0	23.6	46.4	17.3	6.5	6.1	19.5	48.0	21.8	4.9	5.8
電気、ガス、水道、熱供給業	100.0	13.3	46.7	20.0	13.3	6.7	13.3	46.7	33.3	6.7
卸売・小売業、飲食店	100.0	23.3	46.7	18.8	4.8	6.4	21.2	48.5	21.2	3.0	6.1
金融・保険・不動産業	100.0	20.3	47.5	18.6	10.2	3.4	16.9	45.8	27.1	6.8	3.4
運輸・通信業	100.0	35.9	38.5	11.5	7.8	6.3	32.3	40.6	15.6	6.8	4.7
サービス業	100.0	29.2	45.8	16.4	3.8	4.8	23.4	46.7	21.7	3.1	5.1
【正社員数別】
30人未満	100.0	34.9	41.8	11.1	6.9	5.3	29.1	42.9	18.5	4.8	4.8
30～49人	100.0	28.1	44.2	13.8	6.5	7.3	24.2	45.5	18.9	5.0	6.3
50～99人	100.0	24.7	43.9	18.5	6.7	6.2	20.8	44.3	23.8	5.3	5.8
100～299人	100.0	24.0	48.0	20.6	3.9	3.4	18.8	53.3	21.9	3.1	2.9
300人以上	100.0	18.0	52.8	21.9	4.5	2.8	13.5	52.2	25.8	4.5	3.9

資料出所 三井情報開発（株）総合研究所「能力開発基本調査」（厚生労働省委託、2004年）

付 2 - （1）- 29 表 能力開発のための制度の労働生産性への貢献

(单位 % )

能力開発のための制度	合計	大いに役に立つ	役に立つ	どちらでもない	あまり役に立たない	役に立たない	無回答
計画的なOJT	100.0	20.4	50.0	8.5	0.6	0.6	20.0
Off-JT制度	100.0	8.3	49.1	18.8	1.6	0.9	21.4
自己啓発に関する支援制度	100.0	7.2	45.4	20.9	1.9	0.8	23.8
有給教育訓練休暇制度	100.0	1.1	9.4	32.6	5.8	3.1	47.9
資格取得の支援	100.0	12.3	47.7	15.3	1.3	0.8	22.7
外部教育訓練に関する情報提供	100.0	4.1	35.6	26.1	3.0	1.4	29.8

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 30 表 従業員の能力開発を強化する企業方針と労働者の仕事全体に対する満足感

(单位 % )

従業員の能力開発を強化する方針	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	35.9	35.9	29.2	13.5	4.2	11.3
あてはまる	100.0	38.2	38.2	28.8	12.3	3.7	9.9
ややあてはまる	100.0	36.8	36.8	29.4	13.7	3.8	10.2
どちらでもない	100.0	35.2	35.2	28.7	14.0	4.7	11.4
あまりあてはまらない	100.0	33.4	33.4	32.2	12.6	5.0	11.9
あてはまらない	100.0	29.6	29.6	29.6	19.8	7.4	12.3

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付 2 - （ 1 ） - 31 表 能力開発の実施項目と労働者の意識

①仕事を通じて達成感を味わうことができる

(单位 % )

能力開発の実施項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	18.1	38.4	23.6	11.7	7.0	1.2
会社が行う教育訓練	100.0	22.7	41.4	19.1	10.7	5.1	0.9
自己啓発	100.0	23.7	39.5	19.6	10.9	5.9	0.5
特に行っていない	100.0	12.6	35.6	29.0	12.5	9.1	1.2

②仕事を通じて自分が成長している

(单位 % )

能力開発の実施項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	14.4	38.8	28.3	10.8	6.6	1.2
会社が行う教育訓練	100.0	19.0	43.6	23.4	9.1	4.1	0.9
自己啓発	100.0	20.4	42.5	22.3	9.3	5.0	0.5
特に行っていない	100.0	9.1	33.1	34.9	12.5	9.3	1.2

③私の仕事は会社や部門の業績に貢献している

(单位 % )

能力開発の実施項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	10.9	34.5	34.6	12.0	6.5	1.5
会社が行う教育訓練	100.0	13.2	38.9	32.0	10.6	4.3	1.0
自己啓発	100.0	15.0	38.9	30.4	10.0	4.8	0.9
特に行っていない	100.0	7.8	29.2	38.1	14.0	9.1	1.7

④自分の能力を十分発揮して働くことができている

(单位 % )

能力開発の実施項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	6.1	30.2	38.9	15.9	7.8	1.1
会社が行う教育訓練	100.0	7.2	33.8	37.2	15.3	5.8	0.8
自己啓発	100.0	8.1	33.2	34.7	15.0	6.4	0.6
特に行っていない	100.0	4.4	25.4	42.3	16.4	9.9	1.6

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （1）- 32 表 能力開発を行う上での障害

(单位 % )

産業・年齢	合計	仕事が忙しくて勉強をする時間がない	育児・家事等が忙しくて勉強をする時間がない	勉強をするためのお金がない	自分が求める内容の勉強の機会がない	何を勉強すればいいのかわからない	会社で勉強の機会が十分提供されていない	勉強の機会に関する情報がない	仕事を教えてくれる上司や先輩がいない	その他	特にない	無回答
合計	100.0	38.2	18.3	27.0	15.1	13.6	19.9	13.1	8.6	2.6	15.3	3.1
建設業	100.0	35.8	14.9	27.8	14.7	13.7	18.4	13.2	7.6	2.6	17.9	2.1
製造業計	100.0	42.4	16.9	26.2	15.8	14.0	23.1	14.6	9.7	2.7	13.6	2.5
製造業(消費関連)	100.0	44.2	14.2	26.4	15.7	9.6	21.3	15.7	7.6	2.5	12.7	2.5
製造業(素材関連)	100.0	43.8	12.0	21.9	18.8	14.1	25.5	16.7	8.9	5.2	15.1	1.0
製造業(機械関連)	100.0	43.2	19.7	28.0	16.8	14.3	22.8	14.3	10.5	2.7	12.8	2.7
製造業(その他)	100.0	40.5	17.4	26.2	14.0	15.3	23.1	13.8	10.1	1.9	14.1	2.9
情報通信業	100.0	55.1	19.0	19.8	15.4	12.1	18.6	8.1	9.3	3.2	13.0	0.4
運輸業	100.0	38.6	14.6	27.1	13.9	16.9	21.6	15.2	9.4	2.0	13.9	3.5
卸売・小売業	100.0	39.8	18.0	30.5	16.0	14.9	20.5	13.8	9.4	1.6	13.8	3.0
金融・保険業	100.0	34.6	25.5	22.0	12.2	12.3	15.9	10.3	5.5	3.3	16.3	3.0
サービス業計	100.0	38.4	19.9	29.1	16.1	12.2	20.6	13.5	9.4	2.7	15.3	3.4
飲食・宿泊業	100.0	37.8	12.6	33.6	20.3	12.6	30.8	16.1	9.8	2.1	11.2	6.3
医療・福祉	100.0	41.9	32.3	30.2	14.2	11.3	16.6	13.4	12.5	4.7	11.6	3.2
教育・学習支援業	100.0	37.1	17.7	21.8	15.3	10.5	29.0	11.3	6.5	2.4	15.3	4.0
その他のサービス業	100.0	37.4	16.9	28.9	16.2	12.7	19.5	13.5	8.5	2.1	17.3	2.9
15~19歳	100.0	12.5	6.3	12.5	6.3	37.5	6.3	12.5	0.0	0.0	25.0	18.8
20~29歳	100.0	35.1	13.4	32.8	13.9	20.0	19.9	14.4	7.6	2.4	14.2	2.5
30~39歳	100.0	42.1	26.2	29.6	14.0	13.3	20.7	12.8	10.4	2.5	12.2	1.3
40~49歳	100.0	41.8	20.7	26.9	16.0	11.0	19.2	13.2	8.1	2.9	13.8	3.3
50~59歳	100.0	35.0	7.7	15.7	18.1	10.5	20.2	12.3	7.1	3.0	21.5	5.4
60~69歳	100.0	17.7	1.7	8.8	17.1	6.1	17.7	11.6	7.2	2.8	35.4	5.5
65歳以上	100.0	15.4	0.0	5.1	10.3	0.0	12.8	10.3	0.0	7.7	46.2	15.4

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 33 表 産業別能力開発の対象者

①正規従業員

(单位 % )

産業	今後3年間の予定
合計	対象とする
全般	一部
産業計	100.0	94.3 ( 1.9 )	65.5 ( 6.4 )	28.8 ( -4.5 )
建設業	100.0	95.3 ( 0.0 )	75.8 ( 5.4 )	19.5 ( -5.4 )
製造業計	100.0	96.9 ( 2.3 )	66.2 ( 7.7 )	30.8 ( -5.4 )
製造業 (消費関連)	100.0	96.3 ( 3.7 )	63.0 ( 22.2 )	33.3 ( -18.5 )
製造業 (素材関連)	100.0	94.3 ( 0.0 )	60.0 ( 2.9 )	34.3 ( -2.9 )
製造業 (機械関連)	100.0	98.5 ( 2.9 )	70.6 ( 4.4 )	27.9 ( -1.5 )
製造業 (その他)	100.0	88.9 ( 2.8 )	59.7 ( 4.2 )	29.2 ( -1.4 )
情報通信業	100.0	100.0 ( 7.1 )	85.7 ( 3.6 )	14.3 ( 3.6 )
運輸業	100.0	91.5 ( 2.6 )	40.2 ( 8.5 )	51.3 ( -6.0 )
卸売・小売業	100.0	96.6 ( 1.7 )	62.7 ( 9.3 )	33.9 ( -7.6 )
金融・保険業	100.0	98.3 ( 0.0 )	82.6 ( 3.5 )	15.7 ( -3.5 )
サービス業計	100.0	91.3 ( 1.9 )	60.9 ( 7.7 )	30.4 ( -5.8 )
飲食・宿泊業	100.0	81.8 ( 9.1 )	36.4 ( 0.0 )	45.5 ( 9.1 )
医療・福祉	100.0	89.5 ( 0.0 )	57.9 ( 10.5 )	31.6 ( -10.5 )
教育・学習支援業	100.0	80.0 ( 0.0 )	40.0 ( 0.0 )	40.0 ( 0.0 )
その他のサービス業	100.0	94.4 ( 2.4 )	66.9 ( 8.1 )	27.4 ( -5.6 )

## ②非正規従業員

(单位 % )

産業	今後3年間の予定
合計	対象とする
全般	一部
産業計	100.0	52.3 ( 10.2 )	16.3 ( 4.4 )	36.0 ( 5.8 )
建設業	100.0	38.9 ( 7.4 )	12.8 ( 1.3 )	26.2 ( 6.0 )
製造業計	100.0	60.8 ( 12.3 )	18.5 ( 6.9 )	42.3 ( 5.4 )
製造業 (消費関連)	100.0	66.7 ( 22.2 )	18.5 ( 7.4 )	48.1 ( 14.8 )
製造業 (素材関連)	100.0	60.0 ( 2.9 )	20.0 ( 2.9 )	40.0 ( 0.0 )
製造業 (機械関連)	100.0	58.8 ( 13.2 )	17.6 ( 8.8 )	41.2 ( 4.4 )
製造業 (その他)	100.0	50.0 ( 9.7 )	12.5 ( 4.2 )	37.5 ( 5.6 )
情報通信業	100.0	64.3 ( 21.4 )	14.3 ( 3.6 )	50.0 ( 17.9 )
運輸業	100.0	37.6 ( 6.8 )	15.4 ( 3.4 )	22.2 ( 3.4 )
卸売・小売業	100.0	60.2 ( 13.6 )	12.7 ( 6.8 )	47.5 ( 6.8 )
金融・保険業	100.0	55.8 ( 15.1 )	18.0 ( 6.4 )	37.8 ( 8.7 )
サービス業計	100.0	58.9 ( 6.8 )	20.3 ( 3.4 )	38.6 ( 3.4 )
飲食・宿泊業	100.0	54.5 ( 9.1 )	9.1 ( 0.0 )	45.5 ( 9.1 )
医療・福祉	100.0	61.4 ( 8.8 )	24.6 ( 3.5 )	36.8 ( 5.3 )
教育・学習支援業	100.0	33.3 ( 0.0 )	13.3 ( 6.7 )	20.0 ( -6.7 )
その他のサービス業	100.0	61.3 ( 6.5 )	20.2 ( 3.2 )	41.1 ( 3.2 )

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）1）（　）内は過去３年間の能力開発の実施割合との差（単位　％ポイント）

2）正規従業員、非正規従業員それぞれにおいて、全般とは従業員全体を能力開発の対象とする場合であり、一部とは職種や職位、労働条件等によって能力開発の対象となる従業員を限定する場合である。

付 2 - （1）- 34表 社内公募制の導入状況

(单位 % )

導入状況	全体	従業員数5,000人以上
すでに導入している	36.3	76.3
近い将来導入予定	4.4	7.9
検討課題	28.7	7.9
当面、導入予定なし	28.7	5.3
導入していたが、廃止	1.2	2.6
回答なし	0.8	0.0

資料出所 （財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」（2004年）

付 2 - （ 1 ） - 35表 自己申告制度の導入状況

(单位 % )

導入状況	全体	従業員数5,000人以上
導入している	66.3	85.3
導入しているが、廃止・縮小予定	1.3	0.0
導入の方向で検討中	5.3	5.9
関心はあるが検討中	11.2	0.0
導入の予定はない	13.5	5.9
回答なし	2.3	2.9

資料出所 （財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」（2003年）
付 2 - （ 1 ） - 36表 自己申告制度、社内公募制度の導入・利用状況

①自己申告制度

(单位 % )

年齢	計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	25.0	10.6	34.9	22.4	7.1
15～19歳	100.0	18.8	0.0	18.8	43.8	18.8
20～29歳	100.0	20.2	10.3	27.5	36.6	5.3
30～39歳	100.0	27.6	11.0	34.4	22.0	4.8
40～49歳	100.0	28.7	11.1	39.2	14.8	6.3
50～59歳	100.0	25.0	9.2	41.3	14.0	10.4
60～69歳	100.0	16.6	11.0	40.9	13.8	17.7
65歳以上	100.0	0.0	5.1	48.7	15.4	30.8

②社内公募制度

(单位 % )

年齢	計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	5.5	14.5	45.0	27.4	7.7
15～19歳	100.0	0.0	0.0	25.0	56.3	18.8
20～29歳	100.0	4.1	12.7	34.5	43.0	5.7
30～39歳	100.0	6.1	16.2	46.2	26.5	5.0
40～49歳	100.0	6.3	15.5	51.9	19.5	6.7
50～59歳	100.0	5.7	13.2	50.8	18.4	11.9
60～69歳	100.0	2.8	11.6	49.7	14.9	21.0
65歳以上	100.0	2.6	2.6	38.5	23.1	33.3

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）

付 2 - （1）- 37表 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と仕事を通じた自己の成長、仕事の内容の満足感

①仕事を通じて自分が成長していると感じる

(单位 % )

導入状況	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	14.6	39.3	28.2	10.9	6.6	0.5
自己申告制度	導入されており利用したことがある	100.0	19.1	41.1	24.2	10.5	4.8	0.4
導入されているが利用できないまたは利用したことがない	100.0	11.8	41.2	28.3	12.0	6.1	0.6
導入されていない	100.0	13.2	39.1	29.5	10.8	7.0	0.5
わからない	100.0	12.7	36.8	30.9	10.8	8.0	0.7
社内公募制度	導入されており利用したことがある	100.0	22.7	39.8	21.8	9.6	5.2	0.9
導入されているが利用できないまたは利用したことがない	100.0	14.7	41.2	27.8	11.5	4.4	0.4
導入されていない	100.0	14.4	39.5	27.9	11.2	6.7	0.3
わからない	100.0	13.1	37.8	30.2	10.3	7.8	0.7

②仕事の内容

(单位 % )

導入状況	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらでもない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
合計	100.0	7.6	34.3	34.1	16.4	5.3	2.2
自己申告制度	導入されており利用したことがある	100.0	9.0	37.7	31.0	15.5	4.4	2.3
導入されているが利用できないまたは利用したことがない	100.0	6.3	34.2	34.5	17.4	5.9	1.7
導入されていない	100.0	6.8	32.7	34.9	17.2	5.8	2.6
わからない	100.0	7.9	32.8	36.7	15.6	5.2	1.7
社内公募制度	導入されており利用したことがある	100.0	11.0	37.7	30.2	13.1	4.9	3.0
導入されているが利用できないまたは利用したことがない	100.0	7.0	37.6	30.8	17.4	5.1	2.0
導入されていない	100.0	7.0	33.7	33.7	17.7	5.5	2.4
わからない	100.0	8.3	32.9	37.5	14.5	5.0	1.8

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （ 1 ） - 38 表 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と職場の雰囲気

①一人一人が能力を活かそうという雰囲気

(单位 % )

導入状況	合計	強い	どちらかといえば強い	どちらともいえない	どちらかといえば弱い	弱い	無回答
合計	100.0	5.3	26.6	34.4	18.8	11.9	3.1
自己申告制度 導入している	100.0	5.9	29.1	33.5	18.1	10.6	2.8
現在は導入していないが3年以内に導入を予定	100.0	3.5	27.8	34.3	19.8	11.5	3.0
導入の予定はない	100.0	4.2	24.4	36.7	19.3	12.6	2.8
社内公募制度 導入している	100.0	6.4	31.7	32.3	19.2	8.0	2.5
現在は導入していないが3年以内に導入を予定	100.0	5.1	26.9	32.7	19.9	11.7	3.8
導入の予定はない	100.0	4.8	26.4	35.6	18.4	12.0	2.7

②一人一人が自由に意見を言える雰囲気

(单位 % )

導入状況	合計	強い	どちらかといえば強い	どちらともいえない	どちらかといえば弱い	弱い	無回答
合計	100.0	4.5	24.4	34.5	20.0	13.4	3.3
自己申告制度 導入している	100.0	5.4	27.7	33.2	19.1	11.8	2.8
現在は導入していないが3年以内に導入を予定	100.0	2.6	21.2	36.2	23.3	13.8	3.0
導入の予定はない	100.0	3.6	21.7	36.2	21.0	14.4	3.1
社内公募制度 導入している	100.0	6.3	31.2	31.9	17.8	10.2	2.6
現在は導入していないが3年以内に導入を予定	100.0	3.9	22.7	36.3	21.2	12.0	3.8
導入の予定はない	100.0	4.0	23.6	35.1	20.7	13.7	2.9

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付２－（１）－３９表産業別にみた成果主義的人事制度の導入時期

(单位 % )

年	製造業(91社)	非製造業A(95社)	非製造業B(26社)
1990年より前	6	16	4
90	4	3	0
91	2	1	0
92	5	0	0
93	1	2	4
94	4	1	0
95	8	2	8
96	7	6	8
97	2	8	4
98	19	12	4
99	12	15	8
2000	15	18	23
01	9	11	38

資料出所「「日本企業の人材戦略と成果主義の行方」に関する調査」(2003年)

（注）非製造業Aには商社、小売・飲食、金融・保険・不動産、運輸・倉庫、放送・通信、電力・ガス、サービスが含まれる。非製造業Bには、情報・ソフトウェア、その他が含まれる。
付 2 - （1）- 40 表 仕事の成果を賃金に反映させる制度と働きやすさ、働きがい

①仕事の成果を賃金に反映させる制度が従業員の働きやすさや働きがいの向上にどの程度役に立つと考えるか

(单位 % )

産業	合計	大いに役に立つ	役に立つ	どちらでもない	あまり役に立たない	役に立たない	無回答
合計	100.0	22.7	64.9	9.4	1.5	0.0	1.5
建設業	100.0	17.7	68.4	8.9	2.5	0.0	2.5
製造業計	100.0	21.6	61.2	12.9	3.4	0.0	0.9
製造業（消費関連）	100.0	25.0	58.3	16.7	0.0	0.0	0.0
製造業（素材関連）	100.0	23.8	61.9	14.3	0.0	0.0	0.0
製造業（機械関連）	100.0	17.8	66.7	11.1	2.2	0.0	2.2
製造業（その他）	100.0	23.7	55.3	13.2	7.9	0.0	0.0
情報通信業	100.0	16.7	75.0	4.2	4.2	0.0	0.0
運輸業	100.0	31.1	60.7	8.2	0.0	0.0	0.0
卸売・小売業	100.0	18.7	66.7	12.0	1.3	0.0	1.3
金融・保険業	100.0	17.1	76.2	5.7	0.0	0.0	1.0
サービス業計	100.0	27.5	60.4	9.9	1.1	0.0	1.1
飲食・宿泊業	100.0	12.5	75.0	12.5	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	100.0	33.3	50.0	16.7	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	100.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他のサービス業	100.0	29.0	59.7	8.1	1.6	0.0	1.6

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）自社で制度が導入されている企業の回答である。

②仕事の成果を賃金に反映させる制度が従業員

の働きやすさや働きがいを高める上で重要か（単位%）

産業	合計	重要である
合計	100.0	45.8
建設業	100.0	46.1
製造業計	100.0	48.2
製造業（消費関連）	100.0	49.0
製造業（素材関連）	100.0	49.4
製造業（機械関連）	100.0	50.7
製造業（その他）	100.0	45.0
情報通信業	100.0	45.4
運輸業	100.0	32.7
卸売・小売業	100.0	45.7
金融・保険業	100.0	51.6
サービス業計	100.0	43.7
飲食・宿泊業	100.0	43.6
医療・福祉	100.0	45.6
教育・学習支援業	100.0	28.6
その他のサービス業	100.0	43.8

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）（注）自社で制度が導入されている労働者の回答である。
付 2 - （1）- 41表 賃金の変化

① 3年前からの賃金水準の変化

(单位 % )

産業	合計	高くなった	ほとんど変化していない	低くなった	3年前には今の会社にいなかった	無回答
合計	100.0	21.5	35.5	23.7	18.2	1.1
建設業	100.0	13.4	39.2	35.5	11.4	0.6
製造業計	100.0	26.7	35.2	19.5	17.5	1.0
製造業（消費関連）	100.0	28.4	35.5	21.3	13.2	1.5
製造業（素材関連）	100.0	25.0	34.9	17.7	21.9	0.5
製造業（機械関連）	100.0	28.0	32.2	17.0	21.7	1.1
製造業（その他）	100.0	25.6	37.8	21.7	14.0	1.0
情報通信業	100.0	25.9	32.8	19.0	22.3	0.0
運輸業	100.0	16.0	36.5	25.6	21.2	0.7
卸売・小売業	100.0	26.1	38.9	18.5	15.9	0.6
金融・保険業	100.0	22.8	32.6	28.3	15.1	1.2
サービス業計	100.0	24.2	35.2	18.0	21.3	1.2
飲食・宿泊業	100.0	18.9	38.5	16.8	25.2	0.7
医療・福祉	100.0	23.8	36.9	12.2	25.6	1.5
教育・学習支援業	100.0	32.3	32.3	15.3	19.4	0.8
その他のサービス業	100.0	24.1	34.5	20.6	19.5	1.2

② 3年前からの賃金格差の変化

(单位 % )

産業	合計	同世代の間で従業員間の格差が拡大した	ほとんど変化していない	同世代の間で従業員間の格差が縮小した	3年前には今の会社にいなかった	無回答
合計	100.0	22.1	51.0	3.3	18.9	4.7
建設業	100.0	22.4	57.5	3.6	11.9	4.5
製造業計	100.0	25.2	48.7	2.6	18.2	5.3
製造業（消費関連）	100.0	29.9	48.7	1.5	13.7	6.1
製造業（素材関連）	100.0	24.0	46.9	2.1	23.4	3.6
製造業（機械関連）	100.0	23.9	47.4	2.2	22.4	4.0
製造業（その他）	100.0	25.0	50.4	3.5	14.3	6.8
情報通信業	100.0	39.7	31.2	2.4	22.7	4.0
運輸業	100.0	16.6	52.8	5.1	21.9	3.7
卸売・小売業	100.0	26.9	49.1	2.7	16.4	4.9
金融・保険業	100.0	25.8	52.3	2.6	15.7	3.6
サービス業計	100.0	16.3	53.2	3.4	22.3	4.8
飲食・宿泊業	100.0	14.7	50.3	4.9	25.2	4.9
医療・福祉	100.0	9.0	57.6	1.7	26.5	5.2
教育・学習支援業	100.0	11.3	63.7	1.6	21.0	2.4
その他のサービス業	100.0	19.8	50.8	4.0	20.6	4.9

③ 3年前からの賃金の変化に対する労働者の満足感

(单位 % )

産業	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足している	満足していない	3年前には今の会社にいなかった	無回答
合計	100.0	3.3	9.4	26.4	13.0	25.4	18.6	3.9
建設業	100.0	2.5	7.9	28.9	12.7	32.5	11.7	3.7
製造業計	100.0	3.8	11.9	25.2	13.2	24.6	17.9	3.4
製造業（消費関連）	100.0	5.1	12.2	22.8	18.3	21.8	13.2	6.6
製造業（素材関連）	100.0	3.1	14.6	24.0	16.1	17.7	22.9	1.6
製造業（機械関連）	100.0	4.9	11.2	23.9	9.4	25.5	21.9	3.1
製造業（その他）	100.0	2.5	11.4	27.7	13.6	27.3	14.3	3.1
情報通信業	100.0	4.5	11.7	25.1	8.9	25.9	22.3	1.6
運輸業	100.0	3.9	7.4	24.2	13.5	26.4	21.2	3.4
卸売・小売業	100.0	3.1	12.4	26.4	14.9	23.8	16.3	3.2
金融・保険業	100.0	3.8	9.0	28.8	14.1	24.7	15.6	4.0
サービス業計	100.0	3.3	9.4	26.8	12.0	22.3	21.9	4.3
飲食・宿泊業	100.0	1.4	7.0	29.4	7.7	24.5	23.8	6.3
医療・福祉	100.0	1.5	5.8	26.5	12.5	22.1	26.5	5.2
教育・学習支援業	100.0	5.6	15.3	29.8	12.1	10.5	21.0	5.6
その他のサービス業	100.0	4.0	10.3	26.2	12.4	23.5	20.1	3.5

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 42表 労働時間制度の導入状況

①裁量労働制

(单位 % )

産業	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	2.3	4.7	41.6	43.4	8.0
建設業	100.0	2.3	3.6	45.3	42.2	6.6
製造業計	100.0	3.4	8.6	38.1	43.0	7.0
製造業(消費関連)	100.0	2.0	9.1	41.1	39.6	8.1
製造業(素材関連)	100.0	3.6	8.3	37.0	44.3	6.8
製造業(機械関連)	100.0	4.7	10.5	36.5	40.9	7.4
製造業(その他)	100.0	2.7	6.8	38.8	45.5	6.2
情報通信業	100.0	7.3	7.7	34.8	45.3	4.9
運輸業	100.0	1.4	2.7	46.9	40.4	8.6
卸売・小売業	100.0	2.1	4.5	40.8	43.8	8.8
金融・保険業	100.0	0.8	3.5	45.4	43.6	6.7
サービス業計	100.0	2.4	3.2	40.5	45.9	8.0
飲食・宿泊業	100.0	1.4	3.5	36.4	42.7	16.1
医療・福祉	100.0	2.0	2.6	32.8	54.1	8.4
教育・学習支援業	100.0	1.6	4.0	50.8	39.5	4.0
その他のサービス業	100.0	2.7	3.3	42.5	44.3	7.2

②フレックスタイム制度

(单位 % )

産業	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	11.6	10.3	53.6	17.6	6.9
建設業	100.0	6.4	6.1	67.7	14.5	5.4
製造業計	100.0	22.6	14.3	45.0	12.1	5.9
製造業(消費関連)	100.0	16.2	15.2	50.8	10.2	7.6
製造業(素材関連)	100.0	22.9	10.4	45.8	14.6	6.3
製造業(機械関連)	100.0	28.0	16.8	38.3	11.0	6.0
製造業(その他)	100.0	20.3	13.2	48.4	13.0	5.0
情報通信業	100.0	31.2	13.8	38.9	12.1	4.0
運輸業	100.0	7.7	7.6	54.8	22.3	7.6
卸売・小売業	100.0	9.9	9.6	55.2	18.7	6.6
金融・保険業	100.0	5.9	12.5	57.7	18.5	5.4
サービス業計	100.0	8.8	9.0	53.2	21.3	7.6
飲食・宿泊業	100.0	2.8	2.8	46.2	32.2	16.1
医療・福祉	100.0	3.8	7.6	52.3	27.6	8.7
教育・学習支援業	100.0	6.5	9.7	66.9	13.7	3.2
その他のサービス業	100.0	11.8	10.4	52.9	18.4	6.6

③变形労働時間制

(单位 % )

産業	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されていない	わからない	無回答
合計	100.0	13.5	15.4	39.9	23.9	7.4
建設業	100.0	12.6	8.7	55.6	16.9	6.1
製造業計	100.0	13.8	20.5	33.8	25.4	6.5
製造業(消費関連)	100.0	18.8	13.7	30.5	29.4	7.6
製造業(素材関連)	100.0	15.6	22.4	30.2	25.5	6.3
製造業(機械関連)	100.0	11.9	22.4	34.2	24.6	6.9
製造業(その他)	100.0	13.0	20.7	36.0	24.4	5.8
情報通信業	100.0	9.7	28.7	30.4	26.7	4.5
運輸業	100.0	19.4	17.4	29.9	25.6	7.7
卸売・小売業	100.0	15.1	13.8	40.8	23.5	6.7
金融・保険業	100.0	10.8	14.6	48.2	20.7	5.8
サービス業計	100.0	14.5	15.8	35.7	26.2	7.8
飲食・宿泊業	100.0	16.1	17.5	20.3	31.5	14.7
医療・福祉	100.0	17.7	15.7	29.4	28.8	8.4
教育・学習支援業	100.0	9.7	16.9	45.2	23.4	4.8
その他のサービス業	100.0	13.7	15.4	39.0	24.9	7.0

④短時間勤務制度

(单位 % )

産業	合計	導入されており利用したことがある	導入されているが利用できない・利用したことがない	導入されているが利用できない	わからない	無回答
合計	100.0	5.9	14.2	49.3	23.0	7.5
建設業	100.0	3.3	9.6	65.4	15.6	6.1
製造業計	100.0	6.3	17.2	46.3	23.4	6.9
製造業(消費関連)	100.0	7.6	11.7	49.2	23.4	8.1
製造業(素材関連)	100.0	4.2	13.5	50.5	25.5	6.3
製造業(機械関連)	100.0	6.0	22.8	40.9	23.0	7.2
製造業(その他)	100.0	6.8	15.7	48.3	22.9	6.4
情報通信業	100.0	10.5	32.0	31.2	22.3	4.0
運輸業	100.0	6.3	10.4	51.0	24.0	8.3
卸売・小売業	100.0	6.6	15.4	46.1	24.4	7.5
金融・保険業	100.0	4.7	10.7	56.3	22.3	6.0
サービス業計	100.0	7.1	17.0	42.3	26.1	7.5
飲食・宿泊業	100.0	7.7	15.4	30.1	30.8	16.1
医療・福祉	100.0	8.4	17.4	38.1	28.8	7.3
教育・学習支援業	100.0	6.5	21.8	43.5	24.2	4.0
その他のサービス業	100.0	6.7	16.4	45.5	24.7	6.8

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 43 表 労働者が働きやすさや働きがいの向上のために役に立つと思う能力開発制度

(单位 % )

産業	計画的なOJT	Off-JT	自己啓発に関する支援制度	有給教育訓練休暇制度	資格取得の支援	外部教育訓練に関する情報提供
全体	27.3	21.0	28.9	14.6	35.2	10.7
建設業	26.4	20.5	28.7	18.5	40.8	11.1
製造業計	28.9	19.4	27.3	10.7	33.6	11.0
製造業(消費関連)	23.5	15.4	28.4	10.0	25.3	14.1
製造業(素材関連)	31.1	19.2	34.5	8.6	36.4	9.5
製造業(機械関連)	31.9	16.8	26.1	10.9	33.8	10.3
製造業(その他)	27.5	24.1	24.7	11.9	35.4	11.0
情報通信業	19.5	16.4	30.4	20.0	33.1	8.2
運輸業	22.5	16.3	23.7	11.4	32.1	10.0
卸売・小売業	25.4	18.0	29.8	16.0	30.1	9.0
金融・保険業	28.2	22.6	34.8	9.7	37.4	11.4
サービス業計	30.7	25.5	27.1	18.3	35.4	10.9
飲食・宿泊業	28.6	32.4	28.6	19.0	34.1	20.0
医療・福祉	35.5	33.9	29.3	16.7	34.8	14.8
教育・学習支援業	35.1	20.5	20.8	36.4	31.8	15.0
その他のサービス業	29.0	22.3	27.4	15.1	35.9	7.9

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）

付 2 - （1）- 44表 産業別の自己申告制度、社内公募制度の導入状況

①自己申告制度

(单位 % )

産業	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	47.4	11.6	37.3	3.7
建設業	100.0	45.0	12.8	39.6	2.7
製造業計	100.0	29.6	25.9	44.4	0.0
製造業（消費関連）	100.0	45.7	11.4	40.0	2.9
製造業（素材関連）	100.0	64.7	10.3	23.5	1.5
製造業（機械関連）	100.0	48.6	19.4	29.2	2.8
製造業（その他）	100.0	40.0	10.0	50.0	0.0
情報通信業	100.0	75.0	7.1	14.3	3.6
運輸業	100.0	29.1	9.4	57.3	4.3
卸売・小売業	100.0	48.3	11.0	37.3	3.4
金融・保険業	100.0	65.7	9.3	21.5	3.5
サービス業計	100.0	20.0	20.0	60.0	0.0
飲食・宿泊業	100.0	36.4	9.1	45.5	9.1
医療・福祉	100.0	28.1	15.8	49.1	7.0
教育・学習支援業	100.0	53.3	0.0	46.7	0.0
その他のサービス業	100.0	38.7	12.9	45.2	3.2

②社内公募制度

(单位 % )

産業	合計	導入している	現在は導入していないが3年以内に導入を予定	導入の予定はない	無回答
合計	100.0	15.8	9.7	70.3	4.3
建設業	100.0	9.4	6.0	80.5	4.0
製造業計	100.0	11.1	7.4	77.8	3.7
製造業(消費関連)	100.0	14.3	14.3	68.6	2.9
製造業(素材関連)	100.0	30.9	11.8	54.4	2.9
製造業(機械関連)	100.0	16.7	11.1	68.1	4.2
製造業(その他)	100.0	20.0	0.0	80.0	0.0
情報通信業	100.0	42.9	21.4	32.1	3.6
運輸業	100.0	10.3	7.7	77.8	4.3
卸売・小売業	100.0	11.9	10.2	73.7	4.2
金融・保険業	100.0	14.0	12.8	68.0	5.2
サービス業計	100.0	0.0	0.0	100.0	0.0
飲食・宿泊業	100.0	9.1	18.2	63.6	9.1
医療・福祉	100.0	10.5	12.3	70.2	7.0
教育・学習支援業	100.0	20.0	0.0	80.0	0.0
その他のサービス業	100.0	21.0	7.3	68.5	3.2

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 45表 現在の仕事についての満足度（その1）

①仕事全体

(单位 % )

産業	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	5.8	35.9	29.2	13.5	4.2	11.3
建設業	100.0	4.5	33.2	32.5	13.6	5.5	10.7
製造業計	100.0	5.7	38.5	28.2	13.8	3.7	10.1
製造業（消費関連）	100.0	5.6	42.6	28.9	10.2	1.5	11.2
製造業（素材関連）	100.0	5.2	39.1	28.1	14.6	2.6	10.4
製造業（機械関連）	100.0	6.5	37.8	30.0	11.6	3.4	10.7
製造業（その他）	100.0	5.2	37.2	26.4	16.9	5.2	9.1
情報通信業	100.0	7.7	38.5	25.5	13.8	3.2	11.3
運輸業	100.0	6.6	33.0	28.4	13.1	5.3	13.6
卸売・小売業	100.0	6.5	34.0	30.2	13.2	4.4	11.8
金融・保険業	100.0	6.4	40.8	28.3	13.0	3.9	7.7
サービス業計	100.0	5.7	35.4	29.1	14.1	3.4	12.3
飲食・宿泊業	100.0	3.5	36.4	32.9	12.6	2.8	11.9
医療・福祉	100.0	7.3	36.0	27.3	14.2	4.4	10.8
教育・学習支援業	100.0	8.9	49.2	18.5	8.1	3.2	12.1
その他のサービス業	100.0	5.0	33.2	30.5	15.1	3.2	13.0

②休日·休暇

(单位 % )

産業	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足している	満足していない	無回答
合計	100.0	17.0	32.1	18.1	18.3	10.8	3.8
建設業	100.0	15.9	30.2	17.8	19.6	12.3	4.2
製造業計	100.0	15.5	32.5	18.3	20.0	9.8	3.8
製造業(消費関連)	100.0	13.2	31.0	17.8	24.9	9.1	4.1
製造業(素材関連)	100.0	18.2	30.2	18.2	17.2	14.1	2.1
製造業(機械関連)	100.0	18.3	35.1	17.2	19.5	6.3	3.6
製造業(その他)	100.0	13.0	31.8	19.6	19.8	11.4	4.5
情報通信業	100.0	22.7	40.5	15.8	12.6	6.1	2.4
運輸業	100.0	12.6	24.9	20.4	21.3	15.7	5.1
卸売・小売業	100.0	14.9	28.3	19.9	21.6	12.5	2.8
金融・保険業	100.0	22.3	39.8	15.6	13.7	6.2	2.3
サービス業計	100.0	16.1	31.9	18.5	18.8	11.8	3.0
飲食・宿泊業	100.0	9.1	30.1	20.3	18.9	17.5	4.2
医療・福祉	100.0	14.5	30.2	17.7	23.3	12.8	1.5
教育・学習支援業	100.0	18.5	40.3	15.3	17.7	7.3	0.8
その他のサービス業	100.0	17.4	31.6	18.9	17.3	11.1	3.6

③職場の人間関係

(单位 % )

産業	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	14.6	32.9	26.8	13.8	8.0	3.9
建設業	100.0	11.7	34.5	27.9	13.6	8.2	4.0
製造業計	100.0	14.4	31.7	28.0	13.9	8.3	3.7
製造業（消費関連）	100.0	18.3	28.4	27.4	13.2	9.1	3.6
製造業（素材関連）	100.0	13.5	36.5	25.0	13.0	8.3	3.6
製造業（機械関連）	100.0	16.6	33.1	27.3	12.3	6.9	3.8
製造業（その他）	100.0	11.4	29.8	30.0	15.9	9.1	3.7
情報通信業	100.0	15.4	37.7	21.9	14.6	6.9	3.6
運輸業	100.0	12.9	31.2	26.4	14.6	10.4	4.5
卸売・小売業	100.0	14.5	31.3	28.3	13.7	8.9	3.4
金融・保険業	100.0	16.8	35.0	27.6	12.3	5.6	2.6
サービス業計	100.0	15.8	33.8	26.0	13.7	7.3	3.4
飲食・宿泊業	100.0	14.7	28.7	24.5	18.2	9.1	4.9
医療・福祉	100.0	15.4	36.0	24.4	15.1	6.7	2.3
教育・学習支援業	100.0	25.8	30.6	21.8	15.3	4.8	1.6
その他のサービス業	100.0	14.9	34.1	27.4	12.4	7.5	3.7

(つづく)