Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## アンケート項目ごとの状況

アンケート結果を項目別にみると、全25項目のうち21項目で、「1」と「2」を合わせた回答率が90%を超えています。また「マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証」や「検査官の態度」などの項目については、昨年と比較し、「3」と「4」を合わせた回答率が減少しています $ ^{注} $ 。

## (注) $ ^{[3]} $ と $ ^{[4]} $ を合わせた回答率

「マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証」昨年3.0%、今回0.5%

「検査官の態度」昨年4.8%、今回1.6%

これらは、研修等を通じて中小企業向け融資の検査手法を徹底したこと、主任検査官に各検査官の指導を徹底させ、きめ細かい管理を行うように指導したことなどが反映されたものであると思われます。

一方で、「3」と「4」を合わせた回答率が3%を超えている項目も認められます。これらについて、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。

### ◇ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 11.1%

金融機関から、検査の時期が自己査定実施時期や決算期などの繁忙期と重なり負担感が大きい、特に、小規模金融機関から、業務執行へ影響するなどの意見がありました。

「3」と「4」を合わせた回答率は昨年(13.8%)より減少していますが、これらの意見に対しては、地域銀行等に対する部分検査及び職域・業域信用組合、小規模外資系金融機関に対する簡易検査を一層積極的に導入するなど、金融機関の負担軽減に配慮していきたいと考えております。一方で、検査の必要性や、現状の人員体制などの問題もあって、当方の対応にも限界があることもご理解頂きたいと思います。

### ◇ 「執務時間の考慮」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 5.2%

特に小規模金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。

この意見に対しては、金融機関の負担への配慮という視点に立ち、今後とも研修等の機会を通じ、主任検査官をはじめ各検査官に対する指導を繰り返し徹底して参ります。

### ◇ 「提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 4.2%

特に小規模金融機関から、資料の提出期限が短く事務負担を感じたという意見がありました。

この意見に対しては、金融機関の規模特性を勘案するなど、今後とも研修等の機会を通じ検査官に対する指導に努めて参ります。

### ◇ 「検査を実施する上での知識」・・・「3」と「4」を合わせた回答率3.7%

金融機関から、経験の少ない検査官の検査手法等に苦言が寄せられました。
この意見につきましては、実践的研修の強化や人材育成など、継続して検査官の資質の向上に努めて参ります。

## 自由記載欄(金融検査評定制度について)

「金融検査評定制度」に関しては、「自主的改善に向けた動機付けとして評価できる制度である」、「自行の弱点が明確になった」という意見や、「評定結果の分布状況を継続して開示してほしい」、「指摘事例集を充実してほしい」などの要望も寄せられました。

これらの意見に応えるため、金融検査評定結果の分布状況については、昨事務年度はC評価以下の公表のみでしたが、今事務年度はA評価、B評価の分布状況も公表しました。また、本年7月に公表した「金融検査指摘事例集」は、紹介事例の充実を図るとともに、昨事務年度に引続き、レベル感を比較できるように、評定結果について、A評価事例を紹介しているほか、B評価を3類型に分けて紹介しました。

## アンケート式②結果(検査結果通知書について)

全体(検査結果通知の内容及び当該通知書の交付までの期間)として、「1」と「2」を合わせた回答は99.7％となっており、「1」とする回答は80％を占めております。したがって、当該項目については適当であったものと考えております。

## 「検査モニター」について

☐ オンサイト検査モニターについては、平成19検査事務年度より原則全件実施しました。今後とも金融機関との率直な意思疎通を図るため対話を充実していきたいと考えております。また、財務局検査の実施状況などについて、金融庁本庁の幹部が直接ご意見を伺うクロスモニターも充実する予定です。

検査局では、検査モニター等において寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切な検査の実施に努めて参ります。各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

お問い合わせ先

金融庁検査局総務課監理係

Tel:03-3506-6000（内線 2773、2533）
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	129	67.9
2 概ね妥当なものであった	55	28.9
3 あまり妥当なものではなかった	4	2.1
4 妥当なものではなかった	1	0.5
5 未回答	1	0.5
2	検査期間	1 妥当なものであった	117	61.6
2 概ね妥当なものであった	68	35.8
3 あまり妥当なものではなかった	5	2.6
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	95	50.0
2 概ね適切なものであった	74	38.9
3 あまり適切なものではなかった	19	10.0
4 適切なものではなかった	2	1.1
5 未回答	-	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	115	60.5
2 概ね考慮されたものであった	65	34.2
3 あまり考慮されたものではなかった	9	4.7
4 考慮されたものではなかった	1	0.5
5 未回答	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	152	80.0
2 概ね適当なものであった	35	18.4
3 あまり適当なものではなかった	2	1.1
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	1	0.5
6	検査の検証の範囲	1 適当なものであった	152	80.0
2 概ね適当なものであった	37	19.5
3 あまり適当なものではなかった	-	-
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	1	0.5
小計	1 1 十分理解できた	168	88.4
2 概ね理解できた	22	11.6
3 一部で分かりにくいところもあった	-	-
4 分かりにくかった	-	-
5 未回答	-	-
1 十分活用された	111	58.4
2 概ね活用された	78	41.1
3 一部で活用された	1	0.5
4 活用された	-	-
5 未回答	-	-
資料の提出	8	資料の提出方法(既存資料の活用等)	1 十分配慮したものであった	85	44.7
2 概ね配慮したものであった	97	51.1
3 一部で配慮された	8	4.2
4 配慮された	-	-
5 未回答	-	-
9	提出期限の設定に当たっての事務負担への配慮	1 検査内容に応じたものであった	116	61.1
2 概ね検査内容に応じたものであった	73	38.4
3 一部で検査内容に応じたものではなかった	1	0.5
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
10	資料の作成範囲	1 検査内容に応じたものであった	312	54.7
2 概ね検査内容に応じたものであった	248	43.5
3 10	1.8
4	-	-
5	-	-
实地調査	11	資料の提出を求める際の承諾	1 必ず承諾を得ていた	168	88.4
2 概ね承諾を得ていた	9	4.7
3 一部承諾を得ていた	-	-
4 承諾を得ていた	-	-
5 未回答	13	6.8
12	業務に関係ないものに係る閲覧等	1 業務に関係ないものにいるの閲覧等は一切求められなかった	173	91.1
2 概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった	6	3.2
3 一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた	-	-
4 業務に関係ないものの閲覧等を求められた	-	-
5 未回答	11	5.8
13	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	167	87.9
2 概ね立会いの下で行われた	7	3.7
3 一部立会いの下で行われた	-	-
4 立会いは行われたかった	-	-
5 未回答	16	8.4
小計	1 508	89.1
2 22	3.9
3 -	-
4 -	-
5 40	7.0
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査の執行状況等	14	内部監査を前提とした検査の実施	1	行なわれた
2	概ね行なわれた
3	あまり行なわれたかった
4	行なわれたかった
5	未回答
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1	実態を踏まえ、柔軟に対応していた
2	概ね実態を踏まえた対応であった
3	一部で機械的・画一的な運用が認められた
4	機械的・画一的な運用であった
5	未回答
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1	別冊に沿った検証であった
2	概ね別冊に沿った検証であった
3	一部で別冊が活用されないところもあった
4	別冊は活用されなかった
5	未回答
17	根拠等の提示	1	十分根拠等が示された
2	概ね根拠等が示された
3	一部で根拠等が示されないところもあった
4	根拠等は示されなかった
5	未回答
18	検証にあたっての双方向の議論	1	十分議論が行われた
2	概ね議論が行われた
3	一部で議論が行われたいところもあった
4	議論は行われたかった
5	未回答
19	前回検査との比較	1	同一の目線で検査が実施されていた
2	概ね同一の目線で検査が実施された
3	一部、合理的でない目線の違いが認められた
4	全く異なる目線で検査が実施されていた
5	未回答
20	検査官の態度	1	常に穩健冷静な態度であった
2	概ね穩健冷静な態度であった
3	一部で穩健冷静な態度ではなかった
4	穩健冷静な態度ではなかった
5	未回答
21	検査を実施する上での知識	1	十分有していた
2	概ね有していた
3	一部で有していなかった
4	有していなかった
5	未回答
小計	1	920
2	525
3	28
4	1
5	46
エグジットミーティング	22	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1	十分確認できた
2	概ね確認できた
3	一部で確認できないところもあった
4	確認できなかった
5	未回答
オンサイトモニター	23	実施時期	1	適当な時期であった
2	概ね適当な時期であった
3	あまり適当な時期であった
4	適当な時期ではなかった
5	未回答
24	オンサイトモニターの実施について	1	全件実施すべきである
2	金融機関の希望により実施すべきである
3	実施すべきではない
5	未回答
小計	1	277
2	66
3	3
4	-
5	34
金融検査評定制度	25	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1	十分納得のいくものであった
2	概ね納得のいくものであった
3	一部で納得のいくものであった
4	納得のいくものであった
5	未回答
面談の希望	32	オフサイトモニターの内容について当局幹部との面談希望	1	希望する
2	希望しない
5	未回答
合計	1	3,101
2	1,250
3	81
4	5
5	123
1	178
2	234
3	76.1%
4	1
5	2.7
## 意見申出実績

① 申出数（機関数ベース）

(平成21年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～17 事務年度	16	8	2	3	2	31
18 事務年度	3	0	0	2	0	5
19 事務年度	1	1	0	0	0	2
20 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	20	9	2	5	2	38

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

(注2) その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・証券会社・政策金融機関等

② 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～20事務年度合計	18事務年度	19事務年度	20事務年度
法令等遵守態勢	32	21	1	0
資產查定管理態勢	291	7	7	0
自己查定	238	5	7	0
うち債務者(債権)区分	170	1	5	0
うち不動産担保評価	29	0	1	0
償却・引当	53	2	1	0
会計関係(查定、償却除く)	20	2	0	0
その他(評定含む)	12	0	3	0
合計(うち金融機関意見採用)	355(159)	30(16)	11(4)	0(0)

※ 金融機関意見採用約 45%

(注) 取下げ分を含む
# 金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度）

はじめに

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから作成・公表しているものである。

金融庁検査局では、検査マニュアルの前文に掲載された5項目

①重要なリスクに焦点を当てた検証（「リスク・フォーカス、フォワート・ルッキング」アプローチ）

②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

③問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証

④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」）

に基づき、平成20検査事務年度（20年7月～21年6月）検査基本方針において、現下の情勢等を踏まえ、検査重点事項として、

①各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築

②国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備

③顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応

④円滑な中小企業・地域金融に向けた対応

を掲げ、検査を行ってきた。

今検査事務年度版の作成に当たっては、上記方針を踏まえ、20検査事務年度（20年7月～21年6月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成している。

今検査事務年度版の特徴は以下のとおりである。

① 「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を継続するため、紹介事例数の充実を図っている（注1）。

② ベター・レギュレーションを推進し、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた動機付けの観点から、前検査事務年度版に引き続き、今検査事務年度版でも、「A評定」事例を紹介しているほか、B評定について、レベル感を比較できるよう「Aに近いB」・「平均的なB」・「Cに近いB」と3類型に分けて（注2）紹介している。

③ 金融機関には、適切かつ積極的なリスクテイクを行うとともに、適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、地域における金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されていることに鑑み、検査基本方針において、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」を検査重点事項とし、今検査事務年度は検査運営を行ってきたことから、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」については、多数の指摘事例が認められている。このため、こうした事例をできる限り多数公表することは、他の金融機関においても参考となり、自律的な態勢強化等に資すると考えられることから、独立カテゴリーとして事例を掲載し、充実を図っている。
i．新たに、「中小企業等に対する円滑な資金供給に向けた取組」に関し「評価できる事例」8事例及び「問題が認められる事例」5事例を紹介

ii．新たに、いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」の防止への取組に関し「問題が認められる事例」6事例を紹介

iii. 融資謝絶態勢に問題がある場合には、いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」につながりかねない事象を惹起するおそれがあり、顧客説明管理態勢のみならず、いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」の防止への取組の観点からも検証していることから、態勢に問題がある11事例を抜粋・再掲iv.前検査事務年度版に引き続き、「事業再生等に向けた取組」に関し「評価できる事例」8事例（前検査事務年度版7事例）を紹介するとともに、新たに、「問題が認められる事例」2事例を紹介

なお、金融検査指摘事例集においては、金融機関の規模・特性により指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関について、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」「地域銀行」「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを、保険会社については、「生命保険会社」「損害保険会社」の2つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的な経営改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照することが有益である（金融機関の規模・特性によって指摘振りや評価が異なることはあっても、指摘されないというものではない）。

また、評定事例については、同じ事象が生じている場合でも、経営に与える影響の違いなどから、指摘振りや評価が異なることがあることに留意が必要である。

（注1）掲載事例数は、評定事例69事例（前検査事務年度版65事例）、指摘事例364事例（前検査事務年度版341事例）と前検査事務年度版に比べ増加している。

（注2）B評定の類型は、B評定の中のレベル感を分かり易くするために付したものであり、評定段階を変更したものではない。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。(http://www.fsa.go.jp/news/21/20090703-6.html)
第1-34表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成20年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1種	3種	4種
大型車通行止め	5,215	165	232	5,612
二輪の自動車以外の自動車通行止め	1,872	504	1,350	3,726
車両通行止め	1,178	266	616	2,060
その他の通行止め	1,303	174	446	1,923
一方通行	454	3	23	480
合計	10,022	1,112	2,667	13,801

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近

## 第5節 救助・救急活動の充実

重大事故等発生時に避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，鉄道事業者に対し，防災訓練の充実や消防機関等の連携強化，事前協議の実施等を指導した。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山

## 第6節 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成20年度末の踏切道の総数は3万4,252か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設し，救助・救急活動体制の強化を図ってきた。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。

象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全性の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究を行った。また，安
全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行った。

2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）の的確な原因究明のため，列車運転状況記録装置を始め各種装置について詳細な分析を行い，分析技術の蓄積・向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。また，運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，鉄道関係者等に広く提供した。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

皆庁別財務書類の作成基準「に基づき作成(省庁内部における取引等を相殺消去）。

3.各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 平成17年度について

資産合計は289億円の減少、負債合計は21億円の減少、資産負債差額は267億円の悪化、業務費用は419億円の減少となりました。主な要因は資産合計は有形固定資産248億円減少及び出資金102億円減少、負債合計はその他の負債17億円減少、資産負債差額は財源451億円減少、業務費用は補助金等1,057億円減少によるものです。

## (参考情報)

①公債関連情報 (反定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高10,513億円、本年度公債発行額1,814億円、本年度利払費140億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 11,322 億円、本年度公債発行額 1,814 億円、本年度利払費 152 億円

## 主な残高の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借对照表)

有形固定資産

…土地

2,717 億円 (△ 248 億円)

2,433 億円 (△ 101 億円)

…工作物

126 億円(107億円)

(区分別収支計算書)

業務支出

2,807億円 (+477億円)

…補助金等

1,436億円 (+1,056億円)

## 環境省 平成１７年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	5	11	6	未払金等	0	0
有価証券	-	-	-	賞与引当金	0	0
未収金等	0	0	0	退職給付引当金	15	15
貸付金	-	-	-	その他の債務等	1	-
貸倒引当金	0	0	0
有形固定資産	296	271	△24
国有財産	294	269	△25
物品	1	1	0
無形固定資産	0	0	0
出資金	65	54	△10
その他の資産	-	-	-	負債合計	18	16
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	348	321
資産合計	367	338	△28	負債及び資産・負債差額合計	367	338

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
人件費	9	9	0
退職給付引当金等繰入額	1	1	0
補助金等	249	143	$ \Delta $ 105
委託費等	24	79	55
独立行政法人運営費交付金	12	11	$ \Delta $ 0
庁費等	26	27	0
その他の経費	0	0	0
減価償却費	4	2	$ \Delta $ 2
貸倒引当金繰入額	0	0	0
資産処分損益	0	0	0
出資金評価損	-	10	10
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	329	287	$ \Delta $ 41

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

前年度	17年度	增減
前年度末資產·負債差額	337	348	11
本年度業務費用合計(A)	△329	△287	41
財源合計(B)	331	286	△45
租稅等財源	1	1	0
その他の財源	330	284	△45
無償所管換等	8	3	△4
資産評価差額等	-	△29	△29
本年度末資産·負債差額	348	321	△26
(参考)(A)+(B)	2	△0	△3

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支	5	11	6
財源	333	292	41
業務支出	328	280	47
財務収支	-	-	-
公債発行等収入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	5	11	6
資金への繰入等	5	11	6
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	5	11	6

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資產)

有形固定資産... 国有財産の価格改定による減少

△ 294 億円

出資金…強制評価減による減少 △ 102 億円 (負債)

その他負債… その他債務等本年度発生無

△ 17 億円

### 2. 業務費用計算書

補助金等…地方公共団体補助の交付金制度への変更による減

△ 1,092 億円

交付金… 地方公共団体補助の交付金制度への変更による増

+ 509 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 6億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純損失 に相当

4\. 区分別收支計算書

財源 ... 配賦財源 △ 453 億円

業務支出...補助金等 +1,090億円

…交付金 △ 509 億円

## 留意点

$ ^{*} $ 注

本表の金額に関しては、十億円未満は切り捨てにて記載しています。
## 環境省 平成17年度省庁別連結財務書類の概要

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

省庁別財務書類の作成基準に基づき作成(省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去)。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

日本安全事業株式会社

(連結の基準)

環境省が所掌している業務と関連する事務 事業を行っている独立行政法人等を連結 (監督権限及び財政支出の有無により判断)。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

## 平成17年度について

省庁ベースと比較して、資産合計は 4,251 億円の拡大、負債合計は 2,913 億円の拡大、資産・負債差額は 1,334 億円の増加、業務費用は 170 億円の増加となりました。

主な要因は、資産合計は現金預金1,114億円、売掛金1,351億円及び有形固定資産1,309億円増加、負債合計は借入金2,254億円増加、資産負債差額は財源886億円増加、業務費用は売上原価289億円増加によるものです。

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	11	122	111	未払金等	0	29	29
売掛金	-	135	135	賞与引当金	0	1	0
有価証券	-	66	66	独立行政法人等債券	-	21	21
未収金等	0	4	4	借入金	-	225	225
貸付金	-	44	44	退職給付引当金	15	21	5
貸倒引当金	0	△26	△26	その他の負債	-	8	8
有形固定資産	271	402	130
無形固定資産	0	0	0
出資金	54	-	△54
その他の資産	-	12	12
負債合計	16	308	291
<資産 負債差額の部>
資産 負債差額	321	455	133
資産合計	338	763	425	負債及び資産 負債差額合計	338	763	425

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	-	28	28
人件費	9	15	6
退職給付引当金等線入額	1	2	0
補助金等	143	116	△26
委託費等	14	15	0
地方交付税交付金等	64	25	△38
運営費交付金	11	-	△11
庁費等	27	26	△0
減価償却費	2	5	3
貸倒引当金線入額等	0	0	1
支払利息	-	5	5
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	10	-	△10
その他の業務費用	0	59	58
本年度業務費用合計	287	304	17

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	348	410	61
本年度業務費用合計(A)	△287	△304	△17
財源合計(B)	286	375	88
租税等財源	1	1	0
その他の財源	284	373	88
無償所管換等	3	3	0
資産評価差額等	△29	△29	0
その他資産・負債差額の増減	-	-	-
本年度末資産・負債差額	321	455	133
(参考)(A)+(B)	△0	70	71

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	11	143	132
財源	292	493	201
業務支出	△280	△349	△69
財務収支	-	△21	△21
公債発行等収入	-	31	31
公債償還等支出	-	△52	△52
本年度収支(業務収支+財務収支)	11	122	111
資金への繰入等	11	122	111
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	11	122	111

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類 (一般会計 特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

(資產)

現金預金... (独)環境再生保全機構 + 883 億円

専掛金... (独)環境再生保全機構 + 1,345 億円

有形固定資産... (独)国立環境研究所 + 387 億円

日本安全事業(株) + 649 億円

(負債)

借入金... (独)環境再生保全機構 + 1,690 億円

2. 業務費用計算書

壳上原価...独環境再生保全機構+211億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源超過) + 709 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の 当期純利益 に相当

業務費用… 連結による増 +1,459 億円

相殺消去 △1,288 億円

その他の財源… 連結による増 +1,861 億円

相殺消去 △ 975 億円

4\. 区分別收支計算書

財源… 連結による増 +2,741 億円

相殺消去 △ 724 億円

## 留意点

注）…

本表の金額に関しては、十億円未満は切り捨てにて記載しています。
## 環境省一般会計 平成 17 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

環境省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 平成17年度について

資産合計は 350 億円の減少、負債合計は 21 億円の減少、資産・負債差額は 329 億円の悪化、業務費用は 390 億円の減少となりました。

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	-	-	-	未払金等	0	0
有価証券	-	-	-	賞与引当金	0	0
未収金等	0	0	0	退職給付引当金	15	15
貸付金	-	-	-	その他の負債	1	-
貸倒引当金	0	0	0
有形固定資産	296	271	△24	負債合計	18	16
国有財産	294	269	△25
物品	1	1	0	<資産 負債差額の部>
無形固定資産	0	0	0
出資金	65	54	△10	資産 負債差額	343	310
その他の資産	-	-	-
資産合計	361	326	△35	負債及び資産 負債差額合計	361	326

主な要因は、資産合計は有形固定資産 248 億円減少及び出資金 102 億円減少、負債合計はその他の負債 17 億円減少、資産・負債差額は財源 451 億円減少、業務費用は補助金等 1,092 億円減少によるものです。

(参考情報)

①公債関連情報 (反定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高10,513億円、本年度公債発行額1,814億円、本年度利払費140億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 11,322 億円、本年度公債発行額 1,814 億円、本年度利払費 152 億円

## 主な残高の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借对照表)

有形固定資産 2,717 億円 (△ 248 億円)

…土地 2,433 億円 (△ 101 億円)

…工作物 126 億円 (△ 107 億円)

(区分別収支計算書)

業務支出

2,868億円 (+448億円)

…補助金等

1,349億円 (+1,090億円)

貸借対照表

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
人件費	9	9	0
退職給付引当金等線入額	0	0	0
補助金等	243	134	$ \triangle $ 109
委託費等	20	71	50
運営費交付金	12	11	$ \triangle $ 0
特別会計への繰入	12	23	10
庁費等	26	27	0
減価償却費	4	2	$ \triangle $ 2
貸倒引当金繰入額等	0	0	0
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	-	10	10
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	332	293	$ \triangle $ 39

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	335	343	7
本年度業務費用合計(A)	△332	△293	39
財源合計(B)	331	286	△45
租税等財源	1	1	0
その他の財源	330	284	△45
無償所管換等	8	3	△4
その他資産・負債差額の増減	-	△29	△29
本年度末資産・負債差額	343	310	△32
(参考)(A)+(B)	△0	△6	△6

区分別收支計算書

前年度	17年度	增減
業務収支	-	-	-
財源	331	286	44
業務支出	331	286	44
財務収支	-	-	-
公債発行等収入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	-	-
資金への繰入等	-	-	-
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	-	-	-

(単位:十億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

有形固定資産... 国有財産の価格改定による減少

△ 294 億円

出資金…強制評価減による減少 △ 102 億円 (負債)

その他負債... その他債務等本年度発生無

△ 17 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…地方公共団体補助の交付金制度への変更による減

△ 1,092 億円

交付金… 地方公共団体補助の交付金制度への変更による増 + 509 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 67 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純損失 に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース (一般会計 特別会計) ▶ 6 億円との差額 61 億円は、特別会計の収支によるもの (石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 環境省分 + 61 億円 )

4\. 区分別收支計算書

財源 ... 配賦財源 △ 453 億円

業務支出...補助金等 +1,090 億円

…交付金 △ 509 億円

## 留意点

注）…

本表の金額に関しては、十億円未満は切り捨てにて記載しています。
# 石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給高度化勘定・環境省分 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
< 資産の部 >	< 負債の部 >
現金・預金	5	11	6	未払金等	-
未収金等	-	-	-	賞与引当金	-
有形固定資産	-	-	-	退職給付引当金	-
国有財産	-	-	-
負債合計	-	-
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	5	11
資産合計	5	11	6	負債及び資産・負債差額合計	5

業務費用計算書

(单位:千億円)
前年度	17年度	増減
補助金等	5	8	3
委託費	3	8	4
庁費等	0	0	0
その他の経費	0	0	0
本年度業務費用合計	9	17	7

## 平成17年度について

資産合計は 61 億円の増加、資産・負債差額は 61 億円の増加、業務費用は 79 億円の増加となりました。

主な要因は、資産合計は現金・預金 61 億円増加、資産・負債差額は財源 108 億円増加、業務費用は委託費 44 億円増加によるものです。

## 留意点

(注)· · ·

本表の金額に関しては、十億円未満は切り捨てにて記載しています。

## 資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	1	5	3
本年度業務費用合計(A)	△9	△17	△7
財源(B)	12	23	10
自己収入	0	0	0
他会計からの受入	12	23	10
本年度末資産・負債差額	5	11	6
(参考)(A)+(B)	3	6	2

区分別收支計算書

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支	5	11	6
財務収支	-	-	-
本年度収支	5	11	6
(業務収支 + 財務収支)
資金への繰入等	5	11	6
資金残高等	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5	11	6

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表(資産)

現金・預金…決算上の歳計剩余金が増加したもの + 61 億円

2．業務費用計算書

委託費…交付対象案件の増加 +44億円

3. 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+28億円

(上記(A) + (B) により算出)

→企業会計の「当期純利益」に相当

4．区分別收支計算書

業務収支... 石油石炭税改正による増+61億円
## 参考

## 交通安全に関する財政措置

## 第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表

(单位:百万円)

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	平成25年度
当初予算額	比較
增減額	平成23年度
決算額
1 交通環境の整備	89,589	86,801	91,146	▲34	69,544
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁)	15,229	14,225	18,493	4,268	284,509百万円の内数
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省)	1,341,464	1,325,114	1,332,676	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省)	73,315	71,524	70,627	▲897	68,893
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省)	1,341,464	1,325,114	1,332,676	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省)	1,341,464	1,325,114	1,332,676	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(7) 鉄道施設の安全対策等
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省)	83	83	83	-	266
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省)	0	0	13,944	-	0
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省)	812	862	1,836	-	276
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省)	30,530	33,152	33,278	-	24,434百万円の内数
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(9) 踏切道の立体交差化等
a 踏切保安設備の整備(国土交通省)	149	107	107	-	109
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省)	1,341,464	1,325,114	1,332,676	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)	-	-	-	-	-
(11) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
(12) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)	-	-	-	-	-
2 交通安全思想の普及徹底	224	151	300	149	160
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府)	109	82	81	▲1	88
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	15	13	11	▲2	284,509百万円の内数
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省)	97	52	204	152	69
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省)	4	4	4	-	4
3 安全運転の確保	3,880	3,033	3,000	▲34	2,492
(1) 運転者対策の推進(警察庁)	1,123	275	165	▲110	284,509百万円の内数
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁)	1,174	1,174	1,174	0	1,174
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	24	24	23	▲1	284,509百万円の内数
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	97	97	123	26	69
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省)	-	33	31	▲2	-
(6) 自動車事故防止対策等(国土交通省)	1,344	1,260	1,249	▲12	1,146
(内閣府)	2	2	0	-
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省)	68	67	66	▲1	68
(8) 気象情報の充実(気象庁)	0	65	129	64	0
(9) 公共交通機関等における安全マネジメントの構築(国土交通省)	48	36	38	2	36
4 車両の安全性の確保	37,531	32,098	33,871	1,773	35,077
(1) 車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省)	688	707	855	148	661
(2) リコール対策の充実(国土交通省)	304	252	250	▲3	294
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省)	36,539	31,139	32,766	1,627	34,122
事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	平成25年度
当初予算額	比較
增減額	平成23年度
決算額
5 道路交通秩序の維持
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁)
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁)
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省)
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	7,043	8,632	4,031	▲4,600	7,907
3,701	5,429	956	▲4,473	6,052
1,451	1,380	1,249	▲131	284,509百万円の内数
1,889	1,821	1,825	4	1,854
2	2	1	▲0	1
6 救助·救急活動の充実
(1) 救助·救急業務設備等の整備(消防庁)	3,434	84	61	▲23	2,567
3,434	4,897	4,897	-	2,567
百万円
の内数	百万円
の内数
(2) 救急救命体制の整備·充実(消防庁)	0	84	61	▲23	-
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府)	138,645	134,844	136,263	1,419	135,650
19	19	18	▲1	19
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府)	20	19	18	▲1	11
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省)
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)
(5) 自動車安全特別会計による補助等
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省)
b 被害者救済等(国土交通省)
c 政府保障事業(国土交通省)
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省)	10,734	10,610	10,482	▲128	10,723
1,166	1,159	1,161	2	979
3,332	3,327	3,302	▲25	2,894
0	4	6	2	0
8 研究開発及び調査研究の充実等
(1) 交通安全調査等(内閣府)
(2) 交通管理技術の調査·分析,交通安全に関する調査
研究の充実(警察庁)
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省)
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省)	319	236	439	203	283
32	33	26	▲8	20
286	201	413	212	263
1	1	1	-	1
1,341,464百万円
の内数と396
百万円の内数に
133百万円を加
えた金額	1,325,114百万円
の内数と338
百万円の内数に
139百万円を加
えた金額	1,332,676百万円
の内数と334
百万円のうち数
に138百万円を
加えた金額	-	385百万円のうち数に133
百万円を加えた金額
合計	280,145	265,418	268,903	3,485	253,682

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成24年度当初予算額と平成25年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

2 内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており，合計額に含めていない。

4 平成23年度当初予算額，4 $ ^{(1)} $ 688百万円のうち，520百万円については3 $ ^{(6)} $ の再掲である。

5 平成24年度当初予算額，4 $ ^{(1)} $ 707百万円のうち，460百万円については3 $ ^{(6)} $ の再掲である。

6 平成25年度当初予算額，4（1）805百万円のうち，207百万円については3（6）の再掲である。
## 第2表 海上交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位: 百万円)

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	平成25年度
当初予算額	比較
增減額	平成23年度
決算額
1.交通環境の整備	10,360	12,094	9,656	△2,438	17,336
(1)港湾等の整備	港湾整備事業費
(166,649百万円)
の内数	港湾整備事業費
(168,529百万円)
の内数	港湾整備事業費
(169,632百万円)
の内数	-	港湾勘定決算額
(237,563百万円)
の内数
(2)航路標識の整備等	6,822	6,442	5,937	△505	10,059
(3)海上交通に関する情報の充実	3,538	5,652	3,719	△1,933	7,277
2.船舶の安全性の確保	372	407	382	△26	295
3.安全な運航の確保	9,549	9,447	8,770	△677	9,649
(1)警備救難業務の充実強化	642	689	657	△31	839
(2)船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	8,907	8,758	8,112	△646	8,810
4.海難救助体制の整備等	57,821	59,627	66,000	6,374	89,556
巡視船艇・航空機等の整備等	57,821	59,627	66,000	6,374	89,556
5.海上交通の安全に関する調査研究	2,852	2,830	2,711	△119	2,843
合計	80,954	84,405	87,519	3,114	119,678

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成24年度当初予算額と平成25年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

2 内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

3 特掲できないものについては「-」として表示しており，合計額に含めていない。

## 第3表 航空交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位:百万円)

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
当初予算額	平成25年度
当初予算額	比較
增減額	平成23年度
決算額
1.交通環境の整備	111,258	113,635	137,927	24,292	93,984
(1)空港の整備	48,603	50,001	74,476	24,476	37,425
(2)航空路の整備	16,077	17,355	17,418	63	14,470
(3)空港・航空路施設の維持	44,882	44,553	44,114	439	40,394
(4)気象施設の維持	1,695	1,726	1,918	192	1,695
2.航空安全対策の推進	6,049	5,845	7,458	1,614	6,030
(1)航空安全対策の強化	262	290	281	10	235
(2)航空機乗員の養成	2,377	2,206	2,078	128	2,725
(3)航空保安要員の養成	1,047	1,035	907	129	943
(4)航空保安施設の検査	2,363	2,314	4,193	1,880	2,126
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,499	1,451	1,395	56	1,364
合計	118,806	120,930	146,780	25,850	101,377

注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成24年度当初予算額と平成25年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。
いて災害時要援護者に配慮したきめ細かな防災対策を推進している。

障害のある人の気持ちに配慮した防犯対策を推進するとともに、警察へアクセスする際の困難を取り除くための施策、障害のある人の犯罪や事故被害の防止のための施策を推進している。

## 【主な施策等】

○ 障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックを形成するため、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅について設計上の配慮事項を示し、障害のある人にも配慮した住宅の普及を促進。

○ 独立行政法人住宅金融支援機構においては、証券化支援事業の優良住宅取得支援制度により、バリアフリー性等が優れた住宅について、融資金利の引下げを行っている。

○ 平成21年度税制改正において、障害のある人等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、所得税額を軽減する特例措置（住宅借入金がある場合）を延長するとともに、借入金がなくとも一定のバリアフリー改修工事を行った場合に一定額を所得税額から控除する新たな減税措置を創設。これに加え、22年度税制改正においては、障害のある人等が居住する住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合の固定資産税額の軽減制度の延長が行われたところ。

○ 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や、バリアフリー化の目標、施設設置管理者が講ずべき措置、基本構想の指針等を示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、公共施設等のバリアフリー環境の整備を推進。

国民一人ひとりが、高齢者や障害のある人の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会を実現するため、国土交通省ではバリアフリー教室を開催。
図表33 旅客施設におけるバリアフリー化の推移(移動等円滑化実績等報告書による)

☑一段差解消 ☐視覚障害者誘導用ブロック ☑障害者用トイレ

資料：国土交通省

図表34 車両等におけるバリアフリー化の推移(移動等円滑化実績等報告書による)

◆一鉄軌道（旧基準）一鉄軌道（新基準）一ノンステップバス一旅客船一航空機

（注）バリアフリー法に基づく鉄軌道車両に係る移動等円滑化基準（新基準）では以下の内容が追加となっている。

追加内容：車両内の扉等に車両番号等を文字及び点字により表示すること。

資料：国土交通省
入国管理局に係る行政訴訟等（以下「入管関連訴訟」という。）は近年急増している。

本案（注 $ ^{1} $ ）事件について見た場合，提起件数は，平成10年には31件であったものが，14年においては155件と5倍となっており，また，係属件数は，10年末現在では44件であったものが，14年末現在では255件と急増している（表54）。

表54 出入国管理関係訴訟（本案事件）の推移（平成15年1月現在）

(件)

区分	年	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
行政事件	退去强制手続関係訴訟	提起件数	6	13	21	55	74
不法入国·不法上陸	2	1	3	23	32
不法残留	3	10	16	29	34
刑罰法令違反等	1	2	2	3	8
在留審査関係訴訟	提起件数	12	21	11	13	20
期間更新	7	13	7	11	11
資格变更	5	8	4	2	8
再入国許可	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	1
在留資格認定証明書手続関係訴訟	2	-	-	-	1
難民認定手続関係訴訟	7	27	46	8	52
その他	-	-	3	9	4
民事事件	4	-	3	6	4
人身保護請求事件	-	1	-	-	-
提起件数(総数)	31	62	84	91	155
終了件数	25	24	41	42	74
年末係属件数	44	82	125	174	255

また，退去強制令書発付処分等の執行停止申立事件についても，提起件数は，10年には12件であったものが，14年においては56件と約4.7倍となっている（注2）（表55）。

14年に提起された本案事件の内訳を見ると，退去強制手続関係訴訟が74件，在留審査関係訴訟が20件，難民認定手続関係訴訟が52件，その他（国家賠償請求事件等を含む。）が9件となっている。入管関連訴訟は，昭和50年代までは，退去強制手続関係訴訟，それも不法入国等に係る事件が大勢を占めていたが，60年代から不法残留に係る事件が増加し，その後平成に入ってからは在留審査関係訴訟が増加し，平成2年から11年までの間，退去強制手続関係訴訟の提起件数を在留審査関係訴訟の提起件数が上回る状態が続いた。しかしながら，10年頃から難民認定手続関係訴訟が急増し，14年においては，全体の提起件数の約34％を占めるに至っている。また，退去強制手続関係訴訟についても，難民該当性を有すること等を理由に訴訟提起する事案が増加しており，12年以降，再び在留審査関係訴訟の提起件数を上回る状態となってきている。