Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 $ \%, $ 寄与度 $ \% $ )

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度
計	2,434,131	39.0	39.0	1,929,869	162.2	162.2	755,041	▲1.7	▲1.7	616,118	92.7	92.7
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,651,547	47.2	30.2	1,506,197	176.5	130.6	439,995	▲1.0	▲0.6	401,845	94.2	61.0
省エネルギー対策	205,336	31.0	2.8	102,622	113.1	7.4	61,742	▲13.2	▲1.2	30,583	57.0	3.5
高齢者・身体障害者対応	149,427	38.1	2.4	61,293	86.7	3.9	16,760	▲2.6	▲0.1	8,801	80.9	1.2
防災・防犯・安全性向上	85,852	38.1	1.4	34,681	149.7	2.8	53,477	28.7	1.6	26,891	96.3	4.1
用途変更	8,270	▲51.5	▲0.5	5,538	▲29.2	▲0.3	15,034	▲11.5	▲0.3	10,960	80.1	1.5
耐震性向上	74,899	54.1	1.5	21,962	66.0	1.2	27,049	25.4	0.7	18,984	162.8	3.7
屋上緑化,壁面緑化	2,084	38.3	0.0	1,020	401.5	0.1	601	▲10.2	▲0.0	373	-	0.1
アスペスト対策	2,811	86.1	0.1	784	127.4	0.1	2,728	▲48.7	▲0.3	1,633	▲42.1	▲0.4
その他	200,871	2.3	0.3	144,644	147.6	11.7	111,391	▲12.1	▲2.0	91,378	89.8	13.5
不明	53,034	42.8	0.9	51,128	209.3	4.7	26,264	17.2	0.5	24,671	136.6	4.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %)

工事部位	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	3,390,441	43.5	1,467,130	121.2	885,022	4.1	491,931	90.6
建築	2,197,980	48.7	912,209	121.3	445,109	6.1	250,791	90.2
基礎躯体	82,308	20.3	31,770	65.6	31,490	28.4	20,726	113.4
屋根屋上	345,613	46.6	151,611	163.3	66,251	17.6	40,341	107.1
外壁	439,538	43.2	222,748	93.4	74,195	8.1	38,383	84.6
内装	747,633	53.9	361,432	129.1	157,019	▲2.0	108,962	68.3
建具	383,975	53.2	78,465	114.2	68,322	4.3	21,276	90.3
その他建築	198,912	52.8	66,185	156.1	47,831	8.5	21,103	253.3
設備	1,068,363	33.4	484,612	116.4	407,419	2.2	218,507	87.9
防災関連設備	32,076	129.0	9,127	323.1	26,735	▲10.1	9,934	35.7
空気調和換気設備	118,488	57.1	17,176	43.6	99,962	▲16.8	58,998	21.8
給水給湯排水衛生機器設備	605,260	24.7	366,405	113.2	93,516	▲6.5	47,353	62.5
廃棄物処理設備	15,409	▲18.6	8,096	73.4	5,139	54.5	3,004	200.0
電気設備	207,778	54.9	19,723	139.4	136,880	24.0	74,652	227.5
昇降機設備	3,670	▲26.1	2,456	84.5	4,784	▲14.4	1,551	8.2
太陽光発電設備	44,861	58.0	39,250	192.9	6,401	345.4	5,256	610.4
中央監視設備	324	24.8	108	▲58.4	4,710	46.2	1,374	143.9
その他設備	40,499	2.6	22,270	122.7	29,292	17.9	16,386	240.1
外構	73,523	38.1	36,609	132.7	14,156	9.4	8,681	186.2
その他	32,192	44.3	15,530	171.5	12,386	▲3.3	8,777	180.6
不明	18,382	129.2	18,169	218.9	5,952	▲9.8	5,174	38.7

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	二戸建住宅	50万円未満	6.9	10.1	1,166
50万円以上100万円未満	14.7	12.3	576
100万円以上200万円未満	21.3	15.6	841
200万円以上500万円未満	32.3	22.7	725
500万円以上1,000万円未満	56.8	29.9	246
共同住宅	專有部分	50万円未満	9.4	10.3	344
50万円以上100万円未満	15.0	12.9	140
100万円以上200万円未満	18.8	15.2	185
200万円以上500万円未満	28.5	18.8	183
500万円以上1,000万円未満	50.2	24.7	40
共用部分	100万円未満	9.6	10.6	157
100万円以上300万円未満	22.7	22.2	101
300万円以上500万円未満	39.4	31.8	56
500万円以上1,000万円未満	52.2	29.2	62
1,000万円以上3,000万円未満	80.3	32.7	102
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.1	17.3	478
100万円以上500万円未満	31.4	27.3	384
500万円以上1,000万円未満	48.3	36.0	134
1,000万円以上5,000万円未満	74.4	48.7	160
5,000万円以上1億円未満	116.6	50.2	30
店舗	100万円未満	13.3	17.3	347
100万円以上500万円未満	23.8	20.7	333
500万円以上1,000万円未満	33.7	32.4	105
1,000万円以上5,000万円未満	51.8	42.4	177
5,000万円以上1億円未満	75.7	38.2	28
生產施設	100万円未満	16.4	18.9	476
100万円以上500万円未満	34.3	30.3	457
500万円以上1,000万円未満	48.4	35.8	121
1,000万円以上5,000万円未満	74.6	47.5	125
5,000万円以上1億円未満	125.6	64.7	17
学校の校舎	100万円未満	16.5	20.5	228
100万円以上500万円未満	41.0	42.7	167
500万円以上1,000万円未満	62.9	36.5	41
1,000万円以上5,000万円未満	119.7	78.1	87
5,000万円以上1億円未満	206.8	110.7	29

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5. 工事後の住宅の種類」と「6. 共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回收業者数
合計	2,000	1,073
総合工事業	一般土木建築工事業	計	46	24
3億円未満	38	22
3億円以上100億円未満	6	2
100億円以上	2	0
土木工事業	計	38	24
5,000万円未満	35	23
5,000万円以上	3	1
建築工事業	計	1,371	712
1億円未満	378	234
1億円以上2億円未満	311	162
2億円以上5億円未満	402	202
5億円以上10億円未満	39	16
10億円以上	241	98
職別工事業	計	431	231
1億円未満	174	93
1億円以上	257	138
設備工事業	管工事業	計	72	52
1億円未満	38	26
1億円以上	34	26
電気,機械器具設置工事業	計	42	30
2億円未満	40	28
2億円以上	2	2
表4－2 非住宅建築物に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	非住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回収業者数
合計	3,000	1,787
総合工事業	一般土木建築工事業	計	256	164
5億円未満	97	70
5億円以上1,500億円未満	155	93
1,500億円以上	4	1
土木工事業	計	102	65
5,000万円未満	78	51
5,000万円以上	24	14
建築工事業	計	1,093	629
3,000万円未満	479	276
3,000万円以上1億円未満	223	147
1億円以上3億円未満	143	84
3億円以上500億円未満	241	118
500億円以上	7	4
職別工事業	計	594	331
2億円未満	467	267
2億円以上	127	64
設備工事業	管工事業	計	448	291
3億円未満	202	123
3億円以上	246	168
電気,機械器具設置工事業	計	507	307
3億円未満	460	277
3億円以上	47	30

表 4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,638
50 万円未満	1,713
50 万円以上 100 万円未満	836
100 万円以上 150 万円未満	676
150 万円以上 200 万円未満	504
200 万円以上 250 万円未満	326
250 万円以上 300 万円未満	225
300 万円以上 350 万円未満	172
350 万円以上 400 万円未満	147
400 万円以上 450 万円未満	133
450 万円以上 500 万円未満	100
500 万円以上	806
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	6,310	1,226	1,009	1,216	226	589	355	234	158	1,202	95
100万円未満	2,418	478	347	476	72	228	152	85	62	477	41
100万円以上 200万円未満	944	186	147	218	42	91	38	38	24	149	11
200万円以上 300万円未満	484	82	81	104	13	37	34	19	12	91	11
300万円以上 400万円未満	356	68	53	85	23	19	20	12	7	66	3
400万円以上 500万円未満	241	48	52	50	11	20	9	8	3	36	4
500万円以上 600万円未満	179	42	32	44	7	8	11	7	6	20	2
600万円以上 700万円未満	128	30	19	20	7	11	5	5	2	26	3
700万円以上 800万円未満	120	29	22	26	2	8	4	4	2	21	2
800万円以上 900万円未満	83	16	16	15	5	7	0	3	4	16	1
900万円以上 1,000万円未満	87	17	16	16	2	7	8	3	0	17	1
1,000万円以上 2,000万円未満	484	96	103	68	17	39	30	13	14	98	6
2,000万円以上 3,000万円未満	193	27	38	28	10	25	6	11	9	38	1
3,000万円以上 4,000万円未満	138	24	24	20	1	18	8	4	7	30	2
4,000万円以上 5,000万円未満	80	13	12	9	3	5	5	6	3	24	0
5,000万円以上 6,000万円未満	70	11	8	3	3	13	5	4	1	21	1
6,000万円以上 7,000万円未満	45	7	7	8	3	4	3	2	0	11	0
7,000万円以上 8,000万円未満	27	4	4	1	1	5	0	2	1	8	1
8,000万円以上 9,000万円未満	31	5	5	2	2	4	3	1	0	7	2
9,000万円以上 1億円未満	23	3	4	3	0	3	1	1	0	8	0
1億円以上 2億円未満	105	20	13	12	1	22	5	5	1	24	2
2億円以上 3億円未満	32	11	1	4	1	6	3	0	0	5	1
3億円以上 4億円未満	17	3	2	1	0	5	0	1	0	5	0
4億円以上 5億円未満	7	3	1	1	0	1	1	0	0	0	0
5億円以上	18	3	2	2	0	3	4	0	0	4	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	812	1,063
20%未満	194	153
20%以上40%未満	77	77
40%以上60%未満	53	63
60%以上80%未満	33	69
80%以上	455	701

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の業者を除く。
表 5－1 平成 24 年度 用途別建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前比 %，対前年同期比 %)

用途	平成24年度
受注分	平成24年度
上半期受注分	平成24年度
下半期受注分
前年比	前 年
同期比	前 年
同期比
合 計	90,771	6.7	43,452	2.3	47,319	11.1
住宅	33,582	9.4	14,993	4.9	18,590	13.3
一戸建住宅	14,580	2.5	6,481	▲5.6	8,099	10.0
一戸建店舗等併用住宅	770	▲6.4	442	▲24.9	328	40.0
長屋建住宅	113	▲30.9	31	▲39.8	82	▲26.8
共同住宅	17,126	15.6	7,357	13.3	9,769	17.3
專有部分	2,649	10.6	924	▲16.9	1,725	34.3
共用部分	8,167	15.2	3,671	15.7	4,496	14.8
專有部分·共用部分両方	5,877	20.4	2,566	29.1	3,311	14.4
不明	433	▲4.4	196	▲10.8	237	1.6
不明	993	47.2	682	125.0	311	▲16.3
非住宅建築物	57,188	5.2	28,459	1.0	28,729	9.8
事務所	10,766	▲2.3	5,069	18.5	5,697	▲15.5
店舗	9,330	17.4	4,188	1.5	5,143	34.6
生產施設(工場,作業場)	5,949	▲23.6	2,499	▲47.9	3,450	15.5
倉庫·流通施設	1,360	17.6	783	14.6	578	21.9
学校の校舎	10,945	14.2	6,919	8.8	4,026	24.8
医療施設	5,019	36.7	2,773	88.6	2,246	2.1
宿泊施設	2,100	57.6	1,088	91.8	1,012	32.2
老人福祉施設	920	▲39.3	507	▲50.3	413	▲16.5
その他の非住宅建築物	10,279	8.5	4,377	▲7.4	5,903	24.3
不明	519	▲39.7	258	84.7	261	▲63.8

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
(参考)

参考表 1～9 は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・業者規模別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位：件，億円)

業種別	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	75,907	1,995,357	18,590
一般土木建築工事業	計	3,671	43,067	636
3億円未満	3,293	18,710	291
3億円以上100億円未満	353	24,357	344
100億円以上	25	0	0
土木工事業	計	4,173	5,566	36
5,000万円未満	3,879	5,566	36
5,000万円以上	294	0	0
建築工事業	計	44,873	1,328,053	12,618
1億円未満	34,878	307,642	2,452
1億円以上2億円未満	5,143	95,590	1,036
2億円以上5億円未満	3,113	155,850	1,174
5億円以上10億円未満	936	220,194	1,243
10億円以上	803	548,777	6,712
職別工事業	計	12,905	435,415	2,966
1億円未満	12,247	148,413	858
1億円以上	658	287,002	2,108
管工事業	計	4,838	158,073	1,278
1億円未満	4,247	47,534	442
1億円以上	591	110,540	836
電気,機械器具設置工事業	計	5,447	25,183	1,056
2億円未満	5,359	23,159	1,018
2億円以上	88	2,024	39

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 2 業種・業者規模別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 件, 億円)

業種別	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	53,955	629,761	28,729
一般土木建築工事業	計	3,505	76,551	6,494
5億円未満	2,913	13,691	553
5億円以上1,500億円未満	588	38,656	3,052
1,500億円以上	4	24,204	2,889
土木工事業	計	4,173	4,091	302
5,000万円未満	3,568	2,449	153
5,000万円以上	605	1,642	149
建築工事業	計	22,092	236,079	11,847
3,000万円未満	12,525	36,667	895
3,000万円以上1億円未満	4,947	23,860	547
1億円以上3億円未満	2,701	43,698	922
3億円以上500億円未満	1,912	118,803	6,149
500億円以上	7	13,050	3,334
職別工事業	計	8,417	80,489	3,497
2億円未満	8,068	48,468	1,082
2億円以上	349	32,021	2,415
管工事業	計	5,492	96,545	3,532
3億円未満	5,148	25,949	792
3億円以上	344	70,596	2,740
電気,機械器具設置工事業	計	10,276	136,006	3,057
3億円未満	9,760	99,714	1,627
3億円以上	516	36,292	1,430

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	18,590	28,729
1.	北海道	645	431
内,札幌市	586	128
2.	青森県	144	185
3.	岩手県	81	90
4.	宮城県	105	573
内,仙台市	63	280
5.	秋田県	54	105
6.	山形県	60	363
7.	福島県	104	432
8.	茨城県	243	404
9.	栃木県	216	699
10.	群馬県	367	352
11.	埼玉県	1,221	1,756
内,さいたま市	172	215
12.	千葉県	1,339	870
13.	東京都	3,084	4,960
内,東京特別区	2,375	4,133
14.	神奈川県	1,630	1,000
内,横浜市	756	469
内,川崎市	316	126
15.	新潟県	718	290
16.	富山県	99	294
17.	石川県	62	164
18.	福井県	107	130
19.	山梨県	26	238
20.	長野県	299	180
21.	岐阜県	312	432
22.	静岡県	358	1,190
23.	愛知県	1,183	1,133
内,名古屋市	457	376
24.	三重県	221	144
25.	滋賀県	129	172
26.	京都府	140	844
内,京都市	35	503
27.	大阪府	940	2,022
内,大阪市	441	827
28.	兵庫県	640	2,195
内,神戸市	198	506
29.	奈良県	127	91
30.	和歌山県	74	106
31.	鳥取県	59	107
32.	島根県	155	125
33.	岡山県	102	378
34.	広島県	444	362
内,広島市	217	221
35.	山口県	181	157
36.	徳島県	54	610
37.	香川県	156	194
38.	愛媛県	130	486
39.	高知県	98	113
40.	福岡県	1,503	1,498
内,福岡市	1,081	830
41.	佐賀県	148	147
42.	長崎県	73	241
43.	熊本県	159	443
44.	大分県	201	665
45.	宮崎県	198	720
46.	鹿児島県	127	186
47.	沖縄県	73	457

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	47,319	8,003	36,696	2,620
住宅	18,590	7,361	10,572	656
1950年以前	58	56	2	0
1951～1960年	2	1	1	0
1961～1970年	107	69	38	0
1971～1980年	541	207	332	1
1981～1990年	1,766	374	1,376	17
1991～2000年	1,972	421	1,543	8
2001年以降	969	269	679	21
不明	13,175	5,965	6,600	610
非住宅建築物	28,729	642	26,124	1,963
1950年以前	96	65	31	0
1951～1960年	161	0	161	0
1961～1970年	869	5	864	0
1971～1980年	1,695	6	1,689	0
1981～1990年	2,022	20	1,989	13
1991～2000年	1,582	6	1,563	13
2001年以降	1,744	30	1,648	67
不明	20,559	510	18,179	1,870

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

用途	工事目的	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	1,929,869	1,506,197	102,622	61,293	34,681	5,538	21,962	1,020	784	144,644	51,128
一戸建住宅	1,255,189	923,314	88,268	53,833	17,888	2,975	18,777	1,020	526	112,025	36,562
一戸建店舗等併用住宅	40,675	34,323	1,222	315	722	1,053	2,461	579
長屋建住宅	8,834	7,092	522	105	1,116
共同住宅	專有部分	583,807	521,922	7,888	3,430	16,071	755	3,080	258	21,810	8,592
共用部分	41,363	19,547	5,243	3,715	233	7,231	5,395
專有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	616,118	401,845	30,583	8,801	26,891	10,960	18,984	373	1,633	91,378	24,671
事務所	118,232	78,817	5,118	597	4,166	2,426	4,065	199	284	16,908	5,652
店舗	96,527	55,095	5,816	411	2,540	2,672	4,725	277	20,490	4,500
生産施設(工場、作業場)	126,553	80,440	8,887	174	6,411	1,144	2,697	200	21,317	5,283
倉庫・流通施設	21,677	14,453	1,397	72	688	653	211	148	2,954	1,101
学校の校舎	53,200	34,822	2,547	908	2,077	417	3,620	78	6,767	1,964
医療施設	32,533	21,861	895	805	1,583	452	211	174	167	5,264	1,120
宿泊施設	24,638	18,237	1,445	238	491	148	174	2,894	1,010
老人福祉施設	13,650	7,054	490	3,247	1,348	578	874	60
その他の非住宅建築物	120,153	86,400	3,097	2,350	7,077	2,398	3,073	479	12,266	3,014
不明	8,955	4,665	892	508	71	208	1,644	967

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎壓体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	1,467,130	31,770	151,611	222,748	361,432	78,465	66,185	9,127	17,176	366,405	8,096	19,723	2,456	39,250	108	22,270	36,609	15,530	18,169
2001年以降	90,845	2,293	7,698	17,143	15,293	12,305	7,501	213	108	6,786	108	697	569	8,579	3,988	4,821	1,978	764
1991～2000年	158,301	1,543	14,982	32,820	40,741	9,618	6,768	102	2,161	34,441	3,962	589	3,768	2,851	1,526	764	1,663
1981～1990年	121,329	467	9,986	19,175	31,721	5,496	3,524	870	1,966	39,570	102	951	102	1,424	3,945	700	563	768
1971～1980年	59,068	414	4,223	6,937	22,036	2,773	1,187	108	17,487	1,066	554	1,147	821	315
1961～1970年	17,581	1,286	592	6,818	1,931	108	5,296	961	213	376
1951～1960年	216	216
1950年以前	4,143	102	102	102	478	376	2,624	359
不明	1,015,647	26,951	113,333	145,764	244,344	46,342	46,829	7,943	12,724	260,199	7,886	12,086	642	24,332	108	10,453	29,563	11,534	14,614
非住宅建築物	491,931	20,726	40,341	38,383	108,962	21,276	21,103	9,934	58,998	47,353	3,004	74,652	1,551	5,256	1,374	16,386	8,681	8,777	5,174
2001年以降	22,763	452	1,658	1,929	8,541	594	1,559	285	1,336	1,254	126	3,191	55	318	231	855	319	60
1991～2000年	26,980	166	3,021	3,060	7,779	1,308	1,047	1,168	2,984	2,175	225	1,772	111	216	598	516	292	187	354
1981～1990年	23,231	350	2,721	3,328	4,638	683	369	484	3,917	2,385	309	2,029	187	61	122	432	515	488	213
1971～1980年	10,824	1,702	728	970	2,114	335	226	422	1,200	771	77	1,396	352	60	415	55
1961～1970年	5,445	568	60	216	2,176	60	50	311	1,070	541	239	50	105
1951～1960年	1,514	288	115	607	313	77	114
1950年以前	514	240	99	114	61
不明	400,660	17,200	31,914	28,765	83,106	18,296	17,852	7,264	48,078	40,037	2,267	65,911	845	4,661	654	15,098	6,603	7,728	4,381

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	1.9	11.5	14.1	22.7	11.5	6.1	0.7	2.8	18.8	0.5	5.7	0.1	0.1	0.9	1.8	0.8
省エネルギー対策	100.0	1.9	7.8	5.7	11.8	20.1	3.5	3.8	11.6	6.9	24.3	0.2	1.7	0.5	0.2
高齢者・身体障害者対応	100.0	5.3	3.8	5.3	28.1	12.5	10.3	0.5	2.4	17.3	0.2	7.5	1.4	0.7	3.1	1.4
防災・防犯・安全性向上	100.0	7.4	5.6	11.1	20.4	7.4	18.5	1.9	4.6	5.6	0.9	1.9	12.0	1.9	0.9
用途変更	100.0	5.4	5.4	6.5	23.7	14.0	8.6	3.2	5.4	10.8	4.3	11.8	1.1
耐震性向上	100.0	17.4	13.2	14.2	17.4	8.4	4.7	1.6	4.7	6.3	1.1	6.3	0.5	3.7	0.5
屋上緑化、壁面緑化	100.0	33.3	50.0	16.7
アスペスト対策	100.0	16.7	16.7	16.7	16.7	25.0	8.3
その他	100.0	4.8	7.7	7.7	19.8	12.1	9.6	0.4	3.6	11.7	0.7	5.6	0.1	0.3	3.9	6.3	4.7	0.8
不明	100.0	1.0	10.4	12.5	24.0	6.3	7.3	2.1	4.2	3.1	2.1	2.1	25.0
非住宅建築物	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.5	10.1	9.7	17.2	7.5	5.0	1.9	14.7	13.1	0.7	10.9	0.3	0.0	0.3	3.1	1.6	1.2	0.3
省エネルギー対策	100.0	1.2	5.2	2.5	7.9	5.9	3.4	1.2	16.5	8.1	0.5	24.4	0.7	15.8	0.7	3.0	0.7	1.7	0.5
高齢者・身体障害者対応	100.0	3.8	2.1	4.6	19.6	11.3	7.1	4.6	10.8	20.0	0.4	10.0	2.5	0.4	1.7	1.3
防災・防犯・安全性向上	100.0	4.3	4.1	7.4	11.7	11.7	6.1	20.1	3.3	3.6	0.3	15.0	1.0	4.8	6.1	0.5
用途変更	100.0	1.4	2.2	5.8	22.3	11.1	3.6	6.7	12.5	13.1	0.6	17.0	0.8	0.3	0.3	1.1	0.8	0.3
耐震性向上	100.0	19.8	5.9	13.9	16.7	7.7	5.9	3.4	6.2	6.5	0.3	9.9	0.6	0.6	0.9	1.2	0.3	0.3
屋上緑化、壁面緑化	100.0	33.3	33.3	33.3
アスペスト対策	100.0	33.3	14.3	4.8	28.6	9.5	4.8	4.8
その他	100.0	2.7	3.1	4.0	25.6	8.2	7.0	3.1	10.3	8.5	0.4	16.5	0.4	0.2	0.1	4.5	1.6	3.8	0.2
不明	100.0	0.5	3.6	2.6	27.3	2.6	2.6	0.5	14.4	5.2	22.2	3.6	1.0	2.1	11.9

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	建築	基礎転体	100.0	-	14.2	17.5	18.2	14.5	4.0	1.2	6.5	9.2	0.9	9.2	0.6	3.4	0.6
屋根屋上	100.0	6.5	-	42.5	9.8	9.8	10.9	0.7	2.2	6.2	0.4	4.7	1.1	1.1	1.5	2.5
外壁	100.0	5.8	36.9	-	12.7	11.9	11.3	0.4	2.2	6.8	0.4	4.1	0.1	0.1	1.0	4.2	2.0
内装	100.0	2.3	3.6	7.4	-	28.0	7.0	1.5	7.1	24.5	0.5	14.8	0.1	0.1	1.0	1.2	1.0
建具	100.0	5.0	5.5	9.4	31.5	-	7.2	0.6	2.8	17.1	18.2	0.6	1.7	0.6
その他建築	100.0	7.8	8.6	14.8	17.2	13.3	-	4.7	12.5	7.0	5.5	3.9	4.7
設備	防災関連設備	100.0	7.7	7.7	15.4	23.1	7.7	-	7.7	7.7	7.7	15.4
空気調和換気設備	100.0	1.9	7.4	7.4	14.8	11.1	1.9	1.9	-	27.8	1.9	22.2	1.9
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	1.9	3.2	5.2	36.6	16.8	6.9	1.4	7.4	-	0.4	17.8	0.7	1.0	0.7
廃棄物处理設備	100.0	33.3	66.7	-
電気設備	100.0	0.9	2.7	2.7	27.4	25.7	2.7	6.2	29.2	-	0.9	0.9	0.9
昇降機設備	100.0	33.3	33.3	-	1.8
太陽光発電設備	100.0	3.6	36.4	7.3	10.9	3.6	5.5	12.7	16.4	-	-	1.8
中央監視設備	-
その他の設備	100.0	8.8	5.3	1.8	17.5	7.0	14.0	3.5	38.6	1.8	-	2.6
外構(門、塀等)	100.0	5.3	7.9	15.8	21.1	15.8	15.8	2.6	5.3	7.9	8.3	-
その他	100.0	8.3	8.3	33.3	16.7	16.7	8.3	40.0
不明	100.0	10.0	10.0	30.0	10.0	40.0
非住宅建築物	建築	基礎転体	100.0	-	13.0	17.2	16.9	13.5	6.9	2.1	5.8	8.5	1.6	7.7	1.3	0.5	0.5	1.1	1.9	1.1	0.5
屋根屋上	100.0	3.9	-	34.5	10.3	8.4	9.4	2.5	4.4	6.4	2.0	6.9	1.5	1.0	1.0	3.4	2.5	1.0	1.0
外壁	100.0	6.2	26.9	-	20.7	11.5	6.5	2.8	3.1	5.3	0.6	8.0	0.9	0.3	0.3	1.9	3.4	1.2	0.3
内装	100.0	1.2	2.5	6.3	-	18.0	6.3	6.7	15.4	15.4	0.4	23.2	0.4	0.1	0.2	1.8	0.9	1.1	0.1
建具	100.0	6.3	4.5	10.7	29.5	-	17.0	1.8	5.4	7.1	0.9	9.8	5.4	1.8
その他建築	100.0	7.6	7.6	10.2	21.0	11.5	-	1.9	5.7	10.2	10.8	0.6	0.6	0.6	6.4	2.5	2.5
設備	防災関連設備	100.0	5.6	2.8	11.1	8.3	2.8	-	11.1	13.9	36.1	5.6	2.8
空気調和換気設備	100.0	0.4	0.8	2.1	11.9	3.0	3.0	5.5	-	28.8	0.4	29.7	0.8	0.4	2.1	1.7	0.4	5.5	3.4
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.7	2.9	4.5	32.9	9.5	5.8	1.6	18.9	-	1.2	15.6	0.4	1.2	1.6
廃棄物处理設備	100.0	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	17.4	-	13.0	4.3	4.3	4.3	8.7	4.3	4.3	4.3
電気設備	100.0	4.1	5.7	7.3	15.0	6.7	3.6	11.9	11.9	14.5	-	0.5	0.5	1.0	11.9	1.0	4.1
昇降機設備	100.0	4.1	4.1	8.2	8.2	8.2	6.1	6.1	10.2	6.1	4.1	8.2	-	4.1	4.1	4.1	6.1	4.1	4.1
太陽光発電設備	100.0	4.7	23.3	4.7	4.7	4.7	4.7	4.7	4.7	4.7	4.7	7.0	4.7	-	4.7	4.7	4.7	4.7	4.7
中央監視設備	100.0	5.3	5.3	5.3	5.3	5.3	5.3	10.5	7.9	5.3	5.3	5.3	5.3	-	7.9	5.3	5.3	5.3	5.3
その他の設備	100.0	2.5	2.5	2.5	8.6	2.5	23.5	3.7	3.7	8.6	2.5	9.9	2.5	2.5	12.3	-	2.5	7.4	2.5
外構(門、塀等)	100.0	5.0	15.0	10.0	25.0	5.0	15.0	15.0	5.0	-	5.0
その他	100.0	4.7	4.7	2.3	11.6	4.7	11.6	2.3	2.3	14.0	20.9	16.3	4.7	-
不明	100.0	25.0	75.0	-

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
## 第 1 章 世界金融危機の発生と拡大

世界経済は、金融危機のさなかにある。2007年の夏以降、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を契機に起きた住宅金融市場の混乱は、金融市场全体の混乱へと広がりをみせ、ついに、08年9月のアメリカ大手投資銀行の破綻を契機として、地域的にもアメリカ、ヨーロッパだけでなく、新興国へと拡大し、世界的な金融危機へと発展していった。

今回の金融危機については、発端はアメリカのサブプライム住宅ローン問題であったが、それはあくまできっかけに過ぎず、根本の原因は、国際的な資金フローの拡大や新しい金融技術の発展に支えられて国際金融資本市場が急速に拡大する中で、金融機関のビジネスモデルやリスク管理体制、さらには、金融規制当局における規制・監督体制が、国際金融資本市場における環境の変化に十分対応できていなかったことにある。

本章では、まず、今回の金融危機の発生の経緯や各国の政策対応について概観した上で、危機の原因となった根本にある問題について考察する。その上で、金融市場の正常化に向けた金融機関のレバレッジ解消の動きとその影響、金融危機の再発の防止に向けた中長期的な課題について明らかにしていく。

## 第 1 節 世界金融危機の発生と政策対応

## 1 ．世界金融危機の発生とその特徴

2007 年 8 月にヨーロッパ大手金融機関 BNPパリバ傘下の投資ファンドが償還凍結を発表したこと（いわゆる、「パリバ・ショック」）が契機となって、混乱の度合いを強めた欧米の金融市場は、その後も、同年 12 月の短期金融市場の流動性逼迫、08 年 3 月のアメリカ大手投資銀行ベア・スターンズの経営危機 $ ^{1} $ 、同年 7 月のアメリカ GSE（Government-Sponsored
Enterprises：政府支援機関）の経営不安といった局面ごとに、混乱の度合いを更に強めてきたが、08年9月15日のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破産申請により、国際金融資本市場の緊張は一気に高まり、世界的な金融危機となった。主要国の株価の推移を見ると、08年9月中旬を転機として、それまでの金融機関株を中心とした株価の下落が、金融機関以外へと広がり、市場全体の株価が急落するなど、主要国の株価指数は9月中旬以降だけで▲30%を超える下落を記録した（第1-1-1図）。また、金融市場の混乱は、資金の流出という形で新興国にも波及し、株価が9月以降下落のテンポを速めるとともに、一部の国では通貨が大幅に減価し、対外ファイナンスの困難に直面するなど、新興国の金融資本市場にも大きな混乱が生じている（第1-1-2図、第1-1-3図）。

第1-1-1図 主要国の株価の推移

（備考）ブルームバーグより作成。

第1-1-2図 新興国の株価の推移

(備考) ブルームバーグより作成。
第1-1-3図 新興国の為替相場の推移

（備考）ブルームバーグより作成。

今回の金融危機に至るまでの過程を概観すると、07年8月までを金融市場の「正常期」とすれば、パリバ・ショックが起きた同年8月から08年9月中旬までが金融市場の「混乱期」、そして、リーマン・ブラザーズが破綻した同年9月中旬以降が「金融危機」の時期と区分することが可能であると考えられる。以下では、主に、08年9月中旬以降の金融危機の時期に焦点を当てて、金融市場の動向をみていくことにする（第1-1-4表）。

## • アメリカ大手投資銀行の破綻を契機に金融市場は危機的状況に

08 年 9 月中旬のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破産申請を契機として、国際金融資本市場の混乱は一層深刻化し、世界金融危機に陥った。9月中旬までの問題は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に起因する短期金融市場での流動性の低下や一部金融機関の経営不安の問題であったが、それ以降は、金融システム全体をゆるがす問題へと拡大していった。

9月15日、それまで経営不安がうわさされていた大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが連邦破産法第11条の適用を申請、同じく、大手投資銀行のメリル・リンチも、アメリカ大手商業銀行バンク・オブ・アメリカに買収されることが発表された。それまで、大手金融機関については、大きすぎてつぶせない（too big to fail）、また、他の金融機関との関係が密接なのでつぶ
第1-1-4表 世界金融危機の発生拡大及び政策対応の推移

月日	出来事
2007年	年初以降	米国で住宅ローン会社の破綻が生じる
8月1日	独 I KB 産業銀行がドイツ復興金融公庫から資金支援を受けた旨公表される
8月9日	仏大手銀行 BNP バリバが傘下ファンドの償還を凍結
F R B 及び E C B が緊急資金供給
9月14日	英大手住宅金融ノーザンロック銀行で取付け騒ぎ発生（その後2008年2月17日に一時国有化）
12月12日	欧米 5 中央銀行による新たな資金供給策
12月～1月	格付引下げを受け、モノライン各社（MBIA、Ambac）の株価が大きく下落
2008年	3月11日	欧米 5 中央銀行による資金供給策の拡充
3月16日	米大手投資銀行 JP モルガンが米大手投資銀行のベアスターンズを買収
F R B がプライマリーディーラー向け貸出制度を導入
7月13日	米政府・F R B が GSE 2 社（ファニーメイ、フレディマック）に対する支援策を発表
7月30日	住宅関連法（ファニーメイ、フレディマック問題への対応等）が成立
9月7日	米政府が政府系住宅金融機関（GSE）への救济策を発表
9月15日	米大手投資銀行リーマン・プラザーズが破産申請
米大手商業銀行バンク・オブ・アメリカが米大手投資銀行メリリリンチを買収
9月16日	F R B が米大手保険会社 AIG に資金融資
9月18日	日欧米 6 中央銀行による資金供給策発表
9月19日	米政府が不良資産の買取りを含む金融システム安定化策を発表
9月21日	F R B が米大手投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への転換を承認
9月22日	G 7 が国際金融市場の動摇に関する声明を発表
9月25日	J P モルガンが米貯蓄金融機関最大手ワシントン・ミューチュアルの銀行業務買収を発表
9月29日	米下院が緊急経済安定化法案を否決
英国政府が英中堅銀行ブラッドフォード&ビングレー（B&B）を国有化
ベルギー、ルクセンブルク、オランダの3 が国がベルギー・オランダ系大手金融フォルティスに公的資金を注入
9月30日	仏、ベルギー、ルクセンブルクの3 が国が仏・ベルギー系大手銀行デクシアに公的資金を注入
10月3日	米国で緊急経済安定化法が成立
10月5日	独政府が国内の個人預金を全額保護する方針を発表
10月6日	アイスランド政府が非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を制定
F R B が準備預金への付利の開始を発表
10月7日	F R B がコマーシャル・ベーパー買取制度の導入を発表
10月8日	英国政府が銀行部門支援策を発表
欧米 6 が国の中央銀行が協調利下げ
10月10日	G 7 において行動計画を発表
10月12日	ユーロ圏首脳会議で欧州における行動計画についての宣言を発表
米大手商業銀行ウェルズ・ファーゴによる同商業銀行ワコピアの買収をF R B が承認
10月13日	英国が大手金融機関3 行に総額370億ポンド（約5兆円）の資本注入を発表
日欧米 5 中央銀行が流動性向上のための更なる対策を発表
10月14日	米国がG 7 行動計画実施のための措置（資本注入等）を発表
10月17日	独金融市場安定化法が成立
10月20日	仏政府が大手金融機関6 行に総額105億ポンド（約1.2兆円）の資本注入を発表
10月21日	独バイエルン州立銀行（州立銀行2位）が初の資本注入を政府に申請
10月29日	欧州委員会が加盟国向けの特別融資枠拡大等の金融支援策を発表
新興国のドル資金流動性を確保するため、IMF、F R B が資金供給策を発表
F R B が韓国、プラジル、シンガポール、メキシコの中央銀行と通貨スクリプ協定を締結
10月30日	独政府、ハイボ・リアルエステートに対して金融安定化基金による資本注入を発表
11月3日	独コメルツ銀行が資本注入を政府に申請
韓国政府が14兆ウオン（約9,000億円）規模の総合経済対策を発表
11月5日	独政府が500億ユーロ（約5.9兆円）規模の経済対策を発表
IMF がウクライナに対する164億ドル（約460億円）規模の融資を承認
（その後ハンガリー、アイスランド、バキスタンに対して融資を承認）
11月9日	中国政府が概算4兆元（約54兆円）規模の経済対策を発表
11月10日	米政府がAIG に対する支援拡大を発表
11月15日	金融・世界経済に関する首脳会合において宣言を発表
11月23日	米政府が大手商業銀行シティグループに対する支援策（資本注入及び保有資産の政府保証）を発表
11月24日	英国政府が200億ポンド（約2.7兆円）規模の経済対策を発表
11月25日	F R B が最大8,000億ドル（約74兆円）の新たな金融市場対策を発表
11月26日	欧州委員会が2,000億ユーロ（約24兆円）規模の経済対策案を発表
12月4日	仏政府が260億ユーロ（約3兆円）規模の経済対策を発表
せない（too interconnected to fail）ため、市場関係者の多くが漠然と破綻することはない（政府の救済がある）と考えていた。しかし、リーマン・ブラザーズの破綻により、大手金融機関についても、破綻のリスクがあることが強く認識され、金融機関はお互いの財務状況について急速に相互不信に陥っていった。その結果、短期金融市場は、資金が枯渇したり、大幅なリスク・プレミアムを付して取引される事態となった。

さらに、続いて9月16日に起こったアメリカ大手保険会社AIGの経営危機とFRB（連邦準備制度理事会）による緊急資金融資は、同社が国際的なオペレーションを行っていたことから、その金融市場への影響が強く懸念され、また、同社がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプロテクションを幅広く提供していたことから、CDSに係るリスクが関心を集めることとなった（コラム1-5参照）。

CDSは、そもそも、各種債権に対するデフォルト・リスクをヘッジするための金融デリバティブ商品である。CDSのプロテクションを提供する金融機関の破綻により、プロテクションを購入していた金融機関も保有債権がデフォルトするリスクを抱えることになり、結果として、当該金融機関の資産内容も悪化するリスクにさらされることになる。このため、AIGのような金融機関に対する信用不安の高まりは、市場全体におけるカウンターパーティ・リスク（取引相手に係るリスク）の認識を強めることとなった。

## ・信用リスクの高まりと市場の流動性の低下

こうした金融機関の信用リスクの高まりについて、アメリカ大手金融機関の株価の推移をみると、株価は、金融市場の混乱の早い段階（07年後半）から下落してきたが、9月に入ってリーマン・ブラザーズの経営不安が市場で高まると、投資家は資金を引き揚げるべく、株式売却を加速させ、言わば、銀行資本への取付け(Run on the bank capital)とも呼ぶべき状況が発生した。とりわけ、投資銀行の株価は、リーマン・ブラザーズの連想もあって、9月中旬にかけて急落し、政府の金融安定化策等を受け一時持ち直す時期もあったものの、10月以後も下落傾向が続いた（第1-1-5図）。
第1-1-5図 アメリカ金融機関の株価の推移 (1) 商業銀行

(ドル)

（2）投資銀行

（備考）ブルームバーグより作成。

また、アメリカの主要金融機関におけるCDSスプレッドの推移をみると、9月中旬にスプレッドが跳ね上がり、その後も少し落ち着きはみせつつあるものの依然として高水準で推移していることが分かる（第1-1-6図）。とりわけ、投資銀行については、スプレッドが一時1,000ベーシスポイントを超えるところが現れるなど、市場が当該金融機関の存続可能性に強く疑念を抱いていたことがうかがわれる。
第1-1-6図 アメリカ金融機関のCDSスプレッドの推移 (1)商業銀行

（2）投資銀行

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドとは、貸付債権のデフォルトに対する保証契約取引（デフォルト・スワップ）の際に、買手が売手に対して支払うプレミアム。

次に、カウンターパーティー・リスクや流動性リスクを表すTEDスプレッド（短期国債金利とロンドン銀行間市場金利（LIBOR）の金利差）の推移をみると、過去には、07年8月のいわゆるパリバ・ショック直後、同年末に資金調達不安が高まった時期、そして、08年3月の大手投資銀行ベア・スターンズの救済買収といった金融市場の混乱が高まりをみせた局面において拡大してきたが、08年7月のGSE経営不安を契機に再度拡大に向かい、9月のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに急拡大しているのが