Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 1 - （3）- 9 表 将来の不安と現在の仕事の満足度

項目	あてはまる者の割合 (M.A.) (%)	あてはまる者における仕事全体への満足度 (D.I.)
倒産等による雇用不安	57.0	27.8
家庭で居場所を失う可能性	22.3	10.1
過重労働時間で健康を壊す	15.5	-10.1
能力発揮の場が得られない	16.4	-3.5
生活費が十分に確保できない	39.0	2.2
昇進・昇格が十分に確保できない	20.0	3.7
仕事上の都合での転居	3.5	32.9
その他	4.2	31.4
特に不安はない	15.4	81.0

資料出所「仕事と生活の調和に関する意識調査」（2003年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）D.I.（「満足」+「どちらかといえば満足」）-（「不満」+「どちらかといえば不満」）。なお、無回答の者を除いた回答者数を100として計算している。

付１－３－１０表 能力の違う者を同じように扱うことはかえって不平等だと答えた者の割合

年齡	1985年	1991年	1996年	2001年
全体	36.7	36.6	44.2	48.4
16~19歲	23.3	34.2	23.4	33.3
20歲台	30.8	29.7	32.4	42.9
30歲台	33.2	36.0	39.5	47.6
40歲台	39.7	34.5	46.4	45.0
50歲台	43.7	41.5	47.5	49.5
60歲台	42.9	42.1	51.2	57.7

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」

（注）「全くそう思う」又は「そう思う」と答えた者の割合。

付 2 - （1）- 1 表 経営環境に影響がある事項（複数回答）

(单位 % )

規模・業種	合計	長期化する景気低迷	商品・サービス市場の競争激化	社会保障制度での事業主負担増	資金調達等に関わる金融市場の変化	工代の進展	生産拠点のグローバル化	少子高齢化の進展	技術革新の進展	規制缓和による自由競争の推進	原材料や部品の取引市場の変化	雇用の流動化	その他	不明
合計	100.0	85.7	48.9	28.1	25.1	24.3	18.2	17.1	14.4	13.7	12.4	12.4	1.7	0.6
従業員規模 5～29人	100.0	86.4	43.4	29.2	28.8	20.5	14.3	17.3	11.3	13.2	10.4	10.4	2.0	0.5
30～99人	100.0	86.0	51.5	27.5	23.9	25.0	20.6	15.4	15.6	13.8	11.4	12.0	1.7	0.7
100～299人	100.0	83.3	51.5	25.6	22.2	28.5	20.0	20.4	15.6	13.0	18.9	14.4	0.4	0.7
300人以上	100.0	84.3	58.3	31.3	17.4	33.0	20.0	20.9	23.5	17.4	18.3	24.3	3.5	0.0
業種	建設業	100.0	94.2	35.4	32.9	30.7	23.1	8.3	13.0	15.5	15.9	8.3	10.5	2.2
製造業	100.0	87.9	48.7	27.3	22.8	20.8	34.8	16.2	18.1	6.1	19.8	8.7	1.9
商業	100.0	85.2	64.7	25.4	27.1	23.0	17.8	19.1	10.5	15.1	15.9	14.2	0.9
運輸・電力業	100.0	89.0	51.0	34.5	22.8	19.3	15.2	10.3	4.8	32.4	9.0	10.3	0.7
サービス業	100.0	78.2	42.6	28.1	22.6	31.1	6.3	20.6	16.6	14.3	4.2	16.4	2.4
その他	100.0	82.9	31.4	14.3	40.0	31.4	5.7	14.3	5.7	17.1	8.6	17.1	2.9

資料出所（財）生命保険文化センター「企業の福利厚生制度に関する調査」（2003年）
付2－1－2表 事業活動上取り組んでいる課題（複数回答）

(单位 % )

産業	合計	収益率の改善	固定費の削減・圧縮	本業の強化	優秀な人材の採用・育成	新規事業の開発・推進	市場シェアの拡大	新製品・新技術の研究開発	債務の返済	効率的な経営資金調達	経営組織の改革	余剰人員の削減
産業計	100.0	51.5	50.7	49.9	44.6	26.1	24.6	22.3	19.7	18.3	17.5	16.0
建設業	100.0	62.8	62.5	49.8	36.5	24.2	20.9	10.5	22.7	23.8	18.4	16.2
製造業	100.0	50.9	55.2	46.8	40.9	24.4	26.6	44.1	25.6	18.1	18.1	17.2
商業	100.0	55.3	49.2	55.3	43.4	28.2	32.3	19.1	19.1	21.5	17.0	16.8
運輸・電力業	100.0	46.2	50.3	41.4	46.2	20.7	18.6	2.1	15.9	15.2	20.0	18.6
サービス業	100.0	44.6	41.2	49.7	54.5	28.7	19.8	13.5	12.5	14.3	16.8	12.7
その他	100.0	45.7	40.0	68.6	37.1	28.6	14.3	2.9	25.7	8.6	8.6	22.9

(单位 % )

産業	不採算事業部門の整理	環境問題への対応	企業イメージの向上	海外戦略の強化	社会貢献活動の充実	労使関係の改善	株主への利益還元	戦略的提携の実現	M & Aへの対応	その他	不明
産業計	13.9	12.6	10.9	4.9	4.6	4.5	2.8	2.8	0.9	0.7	0.9
建設業	5.8	11.2	7.6	0.7	2.9	2.2	1.8	2.2	0.7	0.7	1.4
製造業	14.1	18.4	7.5	9.5	1.9	3.9	2.7	2.7	1.0	0.9	0.3
商業	19.1	11.0	10.3	6.9	3.7	4.3	3.7	2.8	1.3	0.4	0.6
運輸・電力業	13.8	19.3	10.3	0.7	4.8	13.8	4.8	3.4	0.7	0.0	0.7
サービス業	13.7	6.5	17.0	1.6	8.9	4.0	2.0	3.2	0.2	1.0	1.8
その他	8.6	5.7	17.1	0.0	11.4	5.7	5.7	0.0	5.7	0.0	0.0

資料出所 （財）生命保険文化センター「企業の福利厚生制度に関する調査」（2003年）

付2 - （1）- 3表 労働費用（現金給与総額を含む）に占める教育訓練費の割合

(单位 %、円)

年	教育訓練費の占める割合	労働費用総額	教育訓練費
1982年	0.32	328,476	1,065
85	0.34	361,901	1,236
88	0.38	398,115	1,521
91	0.36	459,986	1,670
95	0.27	483,009	1,305
98	0.29	502,004	1,464
2002	0.28	449,699	1,256

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」
付 2 - （1）- 4 表 雇用管理制度と働きやすさ、働きがい

①雇用管理制度が従業員の働きやすさや働きがいの向上にどの程度役に立つと考えるか

(单位 % )

項目	計	大いに役に立つ	役に立つ	どちらでもない	あまり役に立たない	役に立たない	無回答
目標管理制度	100.0	17.3	67.2	11.4	2.5	0.2	1.5
仕事の成果を賃金に反映させる制度	100.0	22.7	64.9	9.4	1.5	0.0	1.5
ストックオブション制度	100.0	12.3	36.8	35.1	15.8	0.0	0.0
年俸制	100.0	9.1	51.9	33.3	2.9	0.0	2.9
自己申告制度	100.0	18.8	64.0	11.7	3.8	0.4	1.4
社内公募制度	100.0	22.0	57.7	14.9	3.6	0.0	1.8
配置・処遇に関する苦情相談制度	100.0	10.7	58.5	22.9	4.3	0.0	3.6
計画的なOJT	100.0	24.7	66.8	5.6	0.8	0.2	2.0
Off-JT制度	100.0	19.8	72.9	5.3	0.3	0.2	1.5
自己啓発に関する支援制度	100.0	21.2	63.5	11.0	2.0	0.0	2.3
有給教育訓練休暇制度	100.0	22.2	53.3	18.9	2.2	0.0	3.3
資格取得の支援	100.0	27.6	60.1	8.7	0.9	0.3	2.5
外部教育訓練に関する情報提供	100.0	13.0	62.9	20.0	1.6	0.4	2.1
専門職制度	100.0	16.0	56.3	21.1	4.1	0.9	1.6
裁量労働性	100.0	15.6	62.2	17.8	2.2	0.0	2.2
非正規従業員と正規従業員の間の転換制度	100.0	18.9	59.4	15.2	2.0	0.4	4.1
フレックスタイム制度	100.0	18.0	55.9	17.2	7.3	0.0	1.5
短時間勤務制度	100.0	10.7	55.9	27.4	3.0	0.0	3.0
変形労働時間制	100.0	27.6	49.1	17.3	2.2	0.7	3.1
在宅勤務制度	100.0	20.0	40.0	20.0	5.0	0.0	15.0
長期休暇制度	100.0	17.9	54.4	23.5	2.6	0.3	1.3
休業期間が1年を超える育児休業制度	100.0	11.3	42.0	35.4	6.6	1.6	3.1
休業期間が3ヶ月を超える介護休業制度	100.0	9.5	40.0	39.6	5.7	1.5	3.8
育児・介護等理由の退職者の再雇用制度	100.0	13.8	49.3	25.0	5.3	0.7	5.9
育児・介護のための始業・終業時刻の調整	100.0	9.1	49.0	34.7	3.3	0.9	2.9
育児・介護のための残業・休日労働の免除	100.0	8.4	45.8	36.3	4.7	1.4	3.5
転居を伴う転勤のない地域限定の勤務（正規従業員）	100.0	10.6	60.1	21.2	4.0	0.5	3.5
定年退職者の再雇用・60歳を越えた定年制	100.0	21.8	58.9	14.3	1.3	0.5	3.3

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）（注）自社で導入されている制度に対する回答である。

②雇用管理制度が従業員の働きやすさや働きがいを高める上で重要か（複数回答）

項目	重要なもの
目標管理制度	29.2
仕事の成果を賃金に反映させる制度	45.8
ストックオブション制度	7.4
年俸制	8.1
自己申告制度	26.9
社内公募制度	14.3
配置・処遇に関する苦情相談制度	16.6
計画的なOJT	27.3
Off-JT制度	21.0
自己啓発に関する支援制度	28.9
有給教育訓練休暇制度	14.6
資格取得の支援	35.2
外部教育訓練に関する情報提供	10.7
専門職制度	10.7
裁量労働性	10.2
非正規従業員と正規従業員の間の転換制度	10.3
フレックスタイム制度	25.9
短時間勤務制度	7.6
変形労働時間制	6.5
在宅勤務制度	4.2
長期休暇制度	31.5
休業期間が1年を超える育児休業制度	21.5
休業期間が3ヶ月を超える介護休業制度	17.6
育児・介護等理由の退職者の再雇用制度	14.0
育児・介護のための始業・終業時刻の調整	16.8
育児・介護のための残業・休日労働の免除	13.3
転居を伴う転勤のない地域限定の勤務（正規従業員）	10.4
定年退職者の再雇用・60歳を越えた定年制	20.9

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省政策担当参事官室にて特別集計

（注）自社で導入されている制度に対する回答である。
付2 - （1）- 5表 雇用に関する方針

①正規従業員を中心とした長期雇用を維持

(单位 % )

項目	合計	あてはまる	ややあてはまる	どちらでもない	あまりあてはまらない	あてはまらない	無回答
過去3年間	100.0	45.4	29.5	10.5	8.7	4.2	1.7
今後3年間	100.0	32.3	30.2	15.5	15.4	5.1	1.6

②評価基準として年齢や勤続年数よりも成果を重視

(单位 % )

項目	合計	あてはまる	ややあてはまる	どちらでもない	あまりあてはまらない	あてはまらない	無回答
過去3年間	100.0	18.7	44.8	16.0	15.1	3.4	2.0
今後3年間	100.0	42.4	45.7	6.3	3.1	0.9	1.6

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）

付２－（１）－６表　今後の人事戦略を考える上で重視する人事施策

重視する人事戦略	合計	重視する	やや重視する	現状維持	あまり重視しない	重視しない	無回答
【報酬管理分野】
長期勤続を奨励する処遇制度	100.0	2.5	5.0	37.2	38.8	16.5	0.0
従業員の生活を配慮した処遇の決定	100.0	5.0	16.5	60.3	17.4	0.8	0.0
総額人件費管理	100.0	52.1	34.7	12.4	0.8	0.0	0.0
評価・処遇の成果主義・業績主義化	100.0	61.2	29.8	8.3	0.8	0.0	0.0
職種・部門ごとに処遇の違いを認める等の人事管理の多元化	100.0	19.8	36.4	34.7	7.4	1.7	0.0

(单位 % )

資料出所 （財）連合総合生活開発研究所「企業組織と職場の変化に関する調査」（2003年）

①賃金・報酬システム

付 2 - （1）- 7 表 成果主義的人事制度を導入した目的

(单位 % )

項目	合計	あてはまる	ややあてはまる	あまりあてはまらない	あてはまらない
業績の長期的な低迷による賃金原資逼迫への対応	100.0	6.0	28.6	23.5	41.9
総額人件費の適正化による生産性の向上	100.0	23.6	53.7	15.0	7.7
個人の賃金に占める年功部分の抑制	100.0	43.2	43.2	5.9	7.7
外部労働市場における相場と連動した賃金システムの確立	100.0	6.4	25.6	41.9	26.1
自社の業績（支払い能力）と連動した柔軟な賃金システムの確立	100.0	23.5	51.7	15.8	9.0
組織メンバーの貢献度と賃金のアンバランスの是正	100.0	38.0	44.0	13.3	4.7
高業績を挙げた個人に公正に報いる報酬・処遇体系への転換	100.0	57.7	38.0	2.6	1.7
低業績社員の降格や減給	100.0	18.5	44.6	21.9	15.0
市場価値に基づく人材の評価と処遇の実現	100.0	16.7	34.8	35.9	12.9
自社独自の経営理念や価値に基づく人材の評価と処遇の実現	100.0	32.1	47.4	17.5	3.0

②人材の確保・育成・活用

(单位 % )

項目	合計	あてはまる	ややあてはまる	あまりあてはまらない	あてはまらない
市場原理の導入による組織メンバー間の競争の促進	100.0	14.6	49.8	28.7	6.9
自社独自の経営戦略が要求するコア人材の発掘、活用、育成	100.0	26.1	50.4	21.4	2.1
組織メンバーの自立と自律の促進	100.0	26.9	58.1	11.1	3.9
自社独自のビジョンや戦略が人材に要求する成果、役割、能力の明確化	100.0	36.7	50.9	9.4	3
新たな競争原理の導入による組織メンバーの仕事への動機づけ	100.0	25.2	54.3	18.4	2.1
組織メンバーのキャリア形成の方向づけ	100.0	16.7	47.4	31.2	4.7
組織メンバーの専門性（エンプロイアビリティ）の向上	100.0	21.4	41.9	31.6	5.1
若年層社員の積極的な登用、抜擢の促進	100.0	31.6	54.7	12	1.7
中高年層社員の選別と再価格付け	100.0	12.8	51.7	29.1	6.4
中高年層社員の退出の促進	100.0	6	26.9	41.5	25.6
ハイパフォーマー（高業績者）の発掘、活用、育成	100.0	32.9	51.7	14.5	0.9
優秀な人材の引き留めや囲い込み（リテンション対策）	100.0	14.1	39.3	35.5	11.1
経営活動の各領域におけるプロ集団の育成	100.0	25.8	43.3	25.3	5.6
内部労働市場（社内の人材マーケット）の流動化と活性化の促進	100.0	15.4	40.8	32.6	11.2
外部労働市場における自社の魅力の増大と積極的な人材獲得	100.0	13.2	36.8	37.6	12.4

資料出所 産業能率大学総合研究所「「日本企業の人材戦略と成果主義の行方」に関する調査」（2003年）
付2 - （1）- 8表 仕事給（職務給、職能給、業績給）の導入の動向（複数回答）

① 產業計1,000人以上

(单位 % )

年	合計	何らかの形で仕事 絵型をもつもの	何らかの形で属人 絵型をもつもの	何らかの形で総合 絵型をもつもの
1996年	100.0	65.6	32.8	46.3
98	100.0	72.3	33.2	34.2
2001	100.0	75.5	24.4	32.5

②製造業1,000人以上

(单位 % )

年	合計	何らかの形で仕事 絵型をもつもの	何らかの形で属人 絵型をもつもの	何らかの形で総合 絵型をもつもの
1996年	100.0	67.5	28.1	41.9
98	100.0	75.4	25.7	34.1
2001	100.0	78.9	19.3	28.9

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

付 2 - （1）- 9 表 昇進の基準とする要素（複数回答）

①係長相当への昇進（事務職産業計）

(单位 % )

年	合計	能力評価	在籍年数	業績評価	昇進研修	学歷	人柄	その他
1990年	100.0	82.8	50.0	79.9	7.0	8.2	49.4	11.7
93	100.0	89.0	51.8	79.8	7.8	7.9	45.2	12.8
99	100.0	86.1	50.3	79.8	7.4	7.1	39.8	14.9
2002	100.0	85.4	48.6	82.5	4.8	5.7	40.1	14.7

②課長相当への昇進（事務職産業計）

(单位 % )

年	合計	能力評価	在籍年数	業績評価	昇進研修	学歷	人柄	その他
1990年	100.0	84.1	46.9	84.8	4.9	5.2	34.8	9.9
93	100.0	88.6	50.6	84.7	8.9	8.7	48.2	14.6
99	100.0	86.5	48.0	82.5	8.4	7.1	42.4	15.4
2002	100.0	84.1	47.0	85.0	7.2	7.0	41.3	15.8

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」
付 2 - （1）- 10 表 仕事の成果を賃金に反映させる制度の導入状況

(单位 % )

産業・企業規模	合計	導入している	現在は導入して いないが3年以 内に導入を予定	導入の予定は ない	無回答
合計	100.0	55.8	26.7	14.7	2.7
業種	建設業	100.0	53.0	28.9	15.4	2.7
製造業計	100.0	57.4	30.2	11.4	1.0
製造業(消費関連)	100.0	44.4	44.4	11.1	0.0
製造業(素材関連)	100.0	60.0	22.9	14.3	2.9
製造業(機械関連)	100.0	66.2	23.5	10.3	0.0
製造業(その他)	100.0	52.8	34.7	11.1	1.4
情報通信業	100.0	85.7	10.7	0.0	3.6
運輸業	100.0	52.1	28.2	16.2	3.4
卸売・小売業	100.0	63.6	22.9	11.0	2.5
金融・保険業	100.0	61.0	23.3	11.6	4.1
サービス業計	100.0	44.0	29.5	23.7	2.9
飲食・宿泊業	100.0	72.7	18.2	0.0	9.1
医療・福祉	100.0	31.6	33.3	29.8	5.3
教育・学習支援業	100.0	20.0	13.3	66.7	0.0
その他のサービス業	100.0	50.0	30.6	17.7	1.6
従業員数	100人未満	100.0	36.0	52.0	12.0	0.0
100～299人	100.0	48.2	27.9	19.7	4.1
300～499人	100.0	58.1	26.3	14.1	1.5
500～999人	100.0	56.7	29.3	10.8	3.2
1,000人以上	100.0	69.3	21.9	8.3	0.5
正規従業員数	100人未満	100.0	44.6	35.9	17.4	2.2
100～299人	100.0	50.7	27.0	18.5	3.8
300～499人	100.0	58.3	26.7	12.3	2.7
500～999人	100.0	56.6	26.4	14.7	2.3
1,000人以上	100.0	74.3	20.9	4.7	0.0

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）
付２－（１）－１１表 賃金・処遇の状況

① 3年前からの賃金制度の変化

(单位 % )

産業	合計	業績がより反映されるようになった	ほとんど変化していない	業績が反映されなくなった	無回答
合計	100.0	29.3	7.4	60.6	2.7
建設業	100.0	29.8	9.3	59.3	1.6
製造業計	100.0	32.6	7.2	57.7	2.4
製造業（消費関連）	100.0	36.3	5.4	53.0	5.4
製造業（素材関連）	100.0	30.4	9.5	58.1	2.0
製造業（機械関連）	100.0	30.9	6.3	61.0	1.7
製造業（その他）	100.0	33.3	7.9	56.7	2.0
情報通信業	100.0	50.3	7.9	40.3	1.6
運輸業	100.0	23.0	9.7	65.0	2.3
卸売・小売業	100.0	36.3	4.5	57.4	1.9
金融・保険業	100.0	33.0	5.1	59.5	2.3
サービス業計	100.0	22.2	6.7	68.2	2.9
飲食・宿泊業	100.0	15.0	8.4	72.0	4.7
医療・福祉	100.0	13.4	6.3	77.9	2.4
教育・学習支援業	100.0	8.2	3.1	87.8	1.0
その他のサービス業	100.0	27.9	7.1	62.0	3.0

（注）3年前には今の会社にいなかったを除く

② 3年前からの賃金水準の変化

(单位 % )

年齢	合計	高くなった	ほとんど変化していない	低くなった	無回答
年齢計	100.0	26.3	43.4	29.0	1.3
20~29歳	100.0	32.7	46.7	17.4	3.1
30~39歳	100.0	32.7	43.0	23.6	0.7
40~49歳	100.0	24.1	43.3	31.8	0.8
50~59歳	100.0	13.7	40.6	44.9	0.9
60~69歳	100.0	8.1	33.8	55.4	2.7
65歳以上	100.0	10.8	54.1	35.1	0.0

（注）3年前には今の会社にいなかったを除く

③ 3年前からの賃金格差の変化

(单位 % )

項目	合計	同世代の間で 従業員間の格 差が拡大した	ほとんど変化 していない	同世代の間で 従業員間の格 差が縮小した	無回答
労働者割合	100.0	27.3	62.9	4.0	5.8

（注）3年前には今の会社にいなかったを除く

④ 3年前からの賃金の変化に対する労働者の満足感

(单位 % )

項目	合計	導入している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
労働者割合	100.0	4.1	11.6	32.4	15.9	31.2	4.8

## （注）3年前には今の会社にいなかったを除く

⑤自分に対する評価・処遇についての満足感

(单位 % )

項目	合計	導入している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
労働者割合	100.0	5.3	22.5	45.0	14.7	7.7	4.9

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）
付 2 - （1）- 12 表 仕事に対する考え方

(单位 % )

項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらともいえない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
年功制賃金を縮小する方向で見直すべきだ	100.0	14.5	23.5	45.8	8.0	4.3	3.9
もっと成果を重視した処遇にするべきだ	100.0	16.3	39.1	36.2	3.5	1.2	3.6
成果は短期的でなく長期的に反映させればよい	100.0	9.6	37.9	38.9	6.9	2.8	4.0

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）

付 2 - （1）- 13 表 成果主義的な賃金体系について

①成果主義的な賃金体系に対する考え方

項目	計	贊成	贊成だが、不安	反対	無回答
労働者割合	100.0	27.6	60.1	7.1	5.3

②成果主義的な賃金体系に反対・不安とする理由

項目	計	上司や管理者が正しく評価するかわからない	仕事によっては能力が発揮しにくい	収入が不安定になる	仕事がきつくなる	同期入社の間で賃金格差が拡大する	その他	無回答
労働者割合	100.0	79.0	51.0	37.8	16.1	5.7	2.0	1.2

(单位 % )

資料出所 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」（2003年）
付2 - （1）- 14表 従業員の納得感、公平感と従業員の納得性を確保した評価制度の導入、労働者の意欲の関係

①従業員の納得性を確保した評価制度の導入と設定された目標への納得感

(单位 % )

従業員の納得性を確保した評価制度の導入	合計	高まった	変わらない	低下した	無回答
合計	100.0	13.8	67.8	12.2	6.3
取り組んでいる	100.0	16.3	66.6	11.8	5.3
取り組んでいない	100.0	11.6	68.9	12.4	7.1

②従業員の納得性を確保した評価制度の導入と仕事の成果や能力の評価に関する公平感（単位 %）

従業員の納得性を確保した評価制度の導入	合計	高まった	変わらない	低下した	無回答
合計	100.0	10.9	63.2	20.0	6.0
取り組んでいる	100.0	13.7	61.6	19.8	4.9
取り組んでいない	100.0	8.3	64.6	20.2	6.9

③従業員の納得性を確保した評価制度の導入と評価の賃金・賞与への反映に関する納得感（単位%）

従業員の納得性を確保した評価制度の導入	合計	高まった	変わらない	低下した	無回答
合計	100.0	9.7	54.7	29.9	5.7
取り組んでいる	100.0	11.9	54.3	29.0	4.7
取り組んでいない	100.0	7.7	55.0	30.7	6.7

④従業員の納得性を確保した評価制度の導入と目標達成に向けた努力への評価に対する納得感（単位%）

従業員の納得性を確保した評価制度の導入	合計	高まった	変わらない	低下した	無回答
合計	100.0	12.0	62.5	19.1	6.4
取り組んでいる	100.0	14.8	61.6	18.3	5.3
取り組んでいない	100.0	9.5	63.4	19.8	7.3

⑤設定された目標への納得感と労働者の意欲

(单位 % )

設定された目標への納得感	合計	意欲が向上した	どちらかといえば意欲が向上した	どちらともいえない	どちらかといえば意欲が低下した	意欲が低下した	無回答
合計	100.0	9.7	22.1	38.7	20.8	7.0	1.6
高まった	100.0	27.4	35.5	23.1	10.4	2.6	0.9
変わらない	100.0	7.4	21.6	43.8	21.2	5.3	0.6
低下した	100.0	4.3	10.9	27.3	34.4	23.0	0.3

⑥仕事の成果や能力の評価に関する公平感と労働者の意欲

(单位 % )

仕事の成果や能力の評価に関する公平感	合計	意欲が向上した	どちらかといえば意欲が向上した	どちらともいえない	どちらかといえば意欲が低下した	意欲が低下した	無回答
合計	100.0	9.7	22.1	38.7	20.8	7.0	1.6
高まった	100.0	26.5	33.2	26.4	10.9	2.5	0.6
変わらない	100.0	8.6	22.9	43.4	19.8	4.7	0.6
低下した	100.0	5.3	13.8	31.0	31.9	17.4	0.5

⑦評価の賃金・賞与への反映に対する納得感と労働者の意欲

(单位 % )

評価の賃金・賞与への反映に対する納得感	合計	意欲が向上した	どちらかといえば意欲が向上した	どちらともいえない	どちらかといえば意欲が低下した	意欲が低下した	無回答
合計	100.0	9.7	22.1	38.7	20.8	7.0	1.6
高まった	100.0	26.5	31.7	27.4	10.7	2.9	0.8
変わらない	100.0	9.3	23.7	43.4	18.6	4.4	0.7
低下した	100.0	5.7	16.4	33.9	29.9	13.7	0.5

⑧目標達成に向けた努力への評価に対する納得感と労働者の意欲

(单位 % )

目標達成に向けた努力への評価に対する納得感	合計	意欲が向上した	どちらかといえば意欲が向上した	どちらともいえない	どちらかといえば意欲が低下した	意欲が低下した	無回答
合計	100.0	9.7	22.1	38.7	20.8	7.0	1.6
高まった	100.0	29.1	32.4	26.6	8.6	2.8	0.7
変わらない	100.0	7.5	22.9	44.0	20.3	4.6	0.7
低下した	100.0	5.7	13.6	28.9	32.8	18.7	0.4

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
## 付 2 - （1）- 15 表 労働時間制度の採用の有無

①变形労働時間制の採用の有無・種類別企業数割合

年	变形労働時間制を採用している企業	1年単位の変形労働時間制	1か月単位の変形労働時間制	フレックスタイム制
1988年	7.0	0.1	6.0	0.8
89	9.8	0.3	8.4	1.2
90	13.2	0.6	10.7	2.2
91	18.1	1.0	14.8	2.7
92	27.7	1.5	23.3	3.5
93	27.4	1.6	22.7	3.9
94	31.3	7.6	21.2	3.6
95	30.1	8.7	18.3	4.3
96	40.5	15.1	22.4	4.8
97	54.4	35.9	16.3	4.4
98	54.8	34.3	17.5	5.1
99	53.0	33.3	16.6	5.7
2001	54.3	36.3	15.5	5.6
02	60.2	42.8	14.8	5.0
03	57.1	39.8	14.5	4.9

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

年	变形労働時間制を採用している企業	1年単位の変形労働時間制	1か月単位の変形労働時間制	フレックスタイム制
1988年	24.1	1.0	18.3	6.2
89	33.0	1.3	22.1	14.1
90	42.3	1.7	23.4	23.4
91	52.6	1.9	28.3	30.8
92	57.5	2.3	31.8	33.5
93	58.4	2.7	33.5	34.2
94	64.7	14.9	34.3	33.3
95	66.7	14.3	34.5	34.9
96	69.1	16.8	34.3	38.4
97	68.7	18.8	33.0	33.4
98	65.7	20.5	29.9	33.9
99	67.6	19.8	30.5	35.7
2001	71.4	20.3	34.1	35.9
02	74.9	22.7	37.0	32.8
03	69.4	22.7	34.1	30.1

（注）「1年単位の変形労働時間制」は1993年までは「3ヵ月単位の変形労働時間制」の数値である。

②みなし労働時間制の採用の有無・種類別企業数割合

年	みなし労働時間制を採用している企業	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制
1988年	3.0	2.9	0.3	-
89	-	-	-	-
90	4.5	4.4	0.6	-
91	4.6	4.4	0.7	-
92	-	-	-	-
93	-	-	-	-
94	4.9	4.5	0.5	-
95	4.7	4.3	0.9	-
96	6.1	5.8	0.5	-
97	8.9	8.3	1.4	-
98	8.0	7.2	2.1	-
99	9.2	8.5	1.9	-
2001	8.2	7.4	1.7	0.4
02	8.4	7.0	1.2	0.9
03	8.1	7.3	1.4	0.3

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

(1,000人以上規模企業) （单位 %）

年	みなし労働時間制を採用している企業	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制
1988年	4.4	4.3	0.5	-
89	-	-	-	-
90	10.5	10.0	1.1	-
91	9.9	9.3	1.7	-
92	-	-	-	-
93	-	-	-	-
94	15.1	13.1	3.7	-
95	15.5	13.7	5.1	-
96	15.7	13.2	5.3	-
97	18.2	15.7	6.1	-
98	16.1	13.3	5.7	-
99	16.8	13.8	5.7	-
2001	18.5	15.3	5.6	0.8
02	20.9	16.9	7.3	0.9
03	19.7	15.9	7.4	1.7

（注）専門業務型裁量労働制は1999年まで「裁量労働制のみなし労働時間制」として調査したもの。1989年、1992年及び1993年は調査を行っていない。
付 2 - （1）- 16 表 労働時間の変化 - 柔軟性

(单位 % )

労働時間制度の導入状況	合計	柔軟性が高まった	柔軟性が低下した	ほとんど変化していない	3年前には今の会社にいなかった	無回答
合計	100.0	10.2	12.4	57.5	18.0	1.8
裁量労働制	導入されているが利用したことがある	100.0	23.2	16.6	51.9	7.7	0.6
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	12.8	14.2	57.2	14.7	1.1
導入されているが利用できない	100.0	10.2	15.1	62.9	10.8	1.0
わからない	100.0	9.4	10.1	53.3	25.4	1.8
フレックスタイム制度	導入されているが利用したことがある	100.0	22.0	14.7	51.2	11.5	0.7
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	10.0	13.2	58.1	17.0	1.7
導入されているが利用できない	100.0	8.2	13.7	62.6	14.2	1.3
わからない	100.0	8.9	8.3	47.2	33.3	2.3
短時間勤務制度	導入されているが利用したことがある	100.0	15.8	13.0	55.5	14.8	0.9
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	13.0	11.3	58.0	16.6	1.1
導入されているが利用できない	100.0	9.3	14.6	62.4	12.4	1.3
わからない	100.0	9.0	9.8	48.2	30.9	2.1
变形労働時間制	導入されているが利用したことがある	100.0	15.5	13.6	60.1	10.1	0.8
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	12.6	13.5	57.0	15.8	1.2
導入されているが利用できない	100.0	8.9	14.1	62.2	13.5	1.3
わからない	100.0	8.1	9.7	49.6	30.5	2.1

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付2 - （1）-17表 労働時間の長さと労働者への影響（複数回答）

(单位 % )

週実労働時間	合計	睡眠時間が必要なだけとれる	決まった時間に食事がとれる	疲れやストレスがない	家族と団らんの時間がとれる	仕事に関する研究・勉強時間がとれる	趣味やレジャーの時間がとれる	友人との交際時間がとれる	地域での活動や交際ができる
総計	100.0	55.9	49.5	20.0	51.6	40.5	55.2	53.3	32.0
44時間以下	100.0	77.2	73.6	32.4	76.0	62.0	76.0	76.4	56.0
45～54時間	100.0	58.1	50.0	18.5	50.0	35.9	54.1	51.5	26.3
55時間以上	100.0	28.5	21.0	7.5	25.2	21.0	32.2	29.0	10.7

資料出所（財）連合総合生活開発研究所「「働き方の多様化と労働時間等の実態」に関する調査研究報告書」（厚生労働省委託、2002年）
付 2 - （1）- 18 表 仕事と生活とのバランスに関する考え方

①仕事に対する考え方

(单位 % )

項目	合計	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらともいえない	どちらかといえばそう思わない1	そう思わない1	無回答
仕事のため家庭生活が犠牲になることもやむをえない1	100.0	1.5	8.6	19.4	31.3	36.6	2.6
育児や介護等家族のために休暇を取得することは当然	100.0	31.7	36.0	21.2	5.8	2.5	2.7

②仕事と自分の生活時間のバランスに対する意識

(单位 % )

項目	合計	仕事が中心である	どちらかといえば仕事が中心である	どちらともいえない	どちらかといえば自分の生活時間が中心である	自分の生活時間が中心である	無回答
労働者割合	100.0	19.6	42.0	30.8	5.4	1.6	0.6

③仕事と自分の生活時間のバランスに対する希望

(单位 % )

項目	合計	希望にあっている	仕事を増やしたい	自分の生活時間を増やしたい	無回答
労働者割合	100.0	38.2	4.4	55.6	1.8

④仕事と自分の生活時間のバランスに対する満足感

(单位 % )

項目	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
労働者割合	100.0	8.2	29.2	28.4	21.1	9.0	4.1

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）

付2 - （1）- 19表 企業の仕事と生活の調和への配慮に関する方針と労働者の仕事全体に対する満足度

(单位 % )

過去3年間に仕事と生活の調和に配慮した働き方にする方針を持っていた	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足していない	満足していない	無回答
合計	100.0	6.0	36.2	29.4	13.5	4.2	10.8
あてはまる	100.0	11.7	38.9	25.4	12.4	2.5	9.2
ややあてはまる	100.0	6.1	38.3	28.7	13.0	3.8	10.0
どちらでもない	100.0	5.7	35.8	29.4	13.5	4.1	11.5
あまりあてはまらない	100.0	5.3	34.4	31.2	14.0	4.6	10.5
あてはまらない	100.0	5.3	36.3	27.3	14.7	7.3	9.0

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 2 - （1）- 20 表 休業制度等の導入状況（その 1）

①休業期間が3ヶ月を超える介護休業制度

(单位 % )

業種・従業員数・正規従業員数	合計	導入している	現在は導入して
いないが3年以
内に導入を予定	導入の予定は
ない	無回答
合計	100.0	44.6	9.5	41.1	4.9
業種	建設業	100.0	34.9	8.1	52.3	4.7
製造業計	100.0	36.6	13.4	46.5	3.5
製造業(消費関連)	100.0	37.0	18.5	33.3	11.1
製造業(素材関連)	100.0	37.1	17.1	42.9	2.9
製造業(機械関連)	100.0	42.6	5.9	51.5	0.0
製造業(その他)	100.0	30.6	16.7	48.6	4.2
情報通信業	100.0	57.1	7.1	32.1	3.6
運輸業	100.0	29.9	6.0	59.0	5.1
卸売・小売業	100.0	39.8	10.2	46.6	3.4
金融・保険業	100.0	27.9	11.0	56.4	4.7
サービス業計	100.0	40.6	8.7	45.9	4.8
飲食・宿泊業	100.0	36.4	0.0	54.5	9.1
医療・福祉	100.0	52.6	8.8	31.6	7.0
教育・学習支援業	100.0	13.3	13.3	73.3	0.0
その他のサービス業	100.0	38.7	8.9	48.4	4.0
従業員数	100人未満	100.0	32.0	4.0	64.0	0.0
100~299人	100.0	41.3	11.8	41.5	5.4
300~499人	100.0	43.4	8.6	43.4	4.5
500~999人	100.0	45.2	7.6	41.4	5.7
1,000人以上	100.0	56.8	7.8	34.9	0.5
正規従業員数	100人未満	100.0	29.3	13.0	51.1	6.5
100~299人	100.0	42.6	9.8	42.2	5.4
300~499人	100.0	41.7	9.1	43.9	5.3
500~999人	100.0	52.7	7.8	35.7	3.9
1,000人以上	100.0	60.1	5.4	33.8	0.7

②休業期間が1年を超える育児休業制度

(单位 % )

業種・従業員数・正規従業員数	合計	導入している	現在は導入して
いないが3年以
内に導入を予定	導入の予定は
ない	無回答
合計	100.0	35.7	9.7	49.9	4.7
業種	建設業	100.0	38.9	11.4	45.0	4.7
製造業計	100.0	51.5	11.9	33.2	3.5
製造業(消費関連)	100.0	44.4	3.7	40.7	11.1
製造業(素材関連)	100.0	54.3	14.3	25.7	5.7
製造業(機械関連)	100.0	63.2	8.8	27.9	0.0
製造業(その他)	100.0	41.7	16.7	38.9	2.8
情報通信業	100.0	64.3	3.6	28.6	3.6
運輸業	100.0	36.8	8.5	49.6	5.1
卸売・小売業	100.0	46.6	9.3	40.7	3.4
金融・保険業	100.0	45.3	6.4	43.6	4.7
サービス業計	100.0	42.5	10.6	41.1	5.8
飲食・宿泊業	100.0	18.2	0.0	72.7	9.1
医療・福祉	100.0	43.9	14.0	33.3	8.8
教育・学習支援業	100.0	40.0	6.7	53.3	0.0
その他のサービス業	100.0	44.4	10.5	40.3	4.8
従業員数	100人未満	100.0	28.0	4.0	68.0	0.0
100~299人	100.0	36.2	9.7	48.7	5.4
300~499人	100.0	34.8	10.1	51.0	4.0
500~999人	100.0	26.8	12.1	54.8	6.4
1,000人以上	100.0	44.3	8.3	46.9	0.5
正規従業員数	100人未満	100.0	25.0	8.7	62.0	4.3
100~299人	100.0	37.1	9.6	48.0	5.4
300~499人	100.0	32.6	7.0	54.5	5.9
500~999人	100.0	33.3	14.0	49.6	3.1
1,000人以上	100.0	44.6	8.1	46.6	0.7

(つづく)
付 2 - （1）- 20 表 休業制度等の導入状況（その 2）

③育児・介護のための始業・終業時刻の調整

(单位 % )

産業・企業規模	合計	導入している	現在は導入して
いないが3年以
内に導入を予定	導入の予定は
ない	無回答
合計	100.0	60.5	8.4	26.7	4.3
業種	建設業	100.0	57.7	7.4	30.9	4.0
製造業(消費関連)	100.0	64.9	10.9	20.8	3.5
製造業(素材関連)	100.0	70.4	11.1	14.8	3.7
製造業(機械関連)	100.0	51.4	14.3	31.4	2.9
製造業(その他)	100.0	73.5	5.9	19.1	1.5
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	61.1	13.9	19.4	5.6
情報通信業	100.0	78.6	0.0	17.9	3.6
運輸業	100.0	51.3	7.7	37.6	3.4
卸売・小売業	100.0	60.2	14.4	19.5	5.9
金融・保険業	100.0	62.8	6.4	27.3	3.5
不動産業	100.0	59.9	7.2	27.5	5.3
飲食・宿泊業	100.0	54.5	9.1	27.3	9.1
医療・福祉	100.0	52.6	10.5	31.6	5.3
教育・学習支援業	100.0	73.3	0.0	26.7	0.0
その他のサービス業	100.0	62.1	6.5	25.8	5.6
従業員数	100人未満	100.0	44.0	24.0	32.0	0.0
100～299人	100.0	52.1	9.0	33.1	5.9
300～499人	100.0	60.6	11.1	24.2	4.0
500～999人	100.0	67.5	7.0	22.3	3.2
1,000人以上	100.0	76.0	4.2	18.8	1.0
正規従業員数	100人未満	100.0	39.1	16.3	38.0	6.5
100～299人	100.0	55.4	8.9	30.1	5.6
300～499人	100.0	63.1	9.1	24.1	3.7
500～999人	100.0	72.9	6.2	20.2	0.8
1,000人以上	100.0	78.4	2.7	17.6	1.4

## ④ 長期休暇制度

(单位 % )

産業・企業規模	合計	導入している	現在は導入して
いないが3年以
内に導入を予定	導入の予定は
ない	無回答
合計	100.0	35.6	4.9	55.9	3.7
業種	建設業	100.0	28.9	4.0	63.8	3.4
製造業計	100.0	36.1	4.0	57.9	2.0
製造業(消費関連)	100.0	22.2	3.7	66.7	7.4
製造業(素材関連)	100.0	31.4	5.7	60.0	2.9
製造業(機械関連)	100.0	52.9	0.0	47.1	0.0
製造業(その他)	100.0	27.8	6.9	63.9	1.4
情報通信業	100.0	67.9	0.0	28.6	3.6
運輸業	100.0	9.4	5.1	81.2	4.3
卸売・小売業	100.0	33.1	5.9	56.8	4.2
金融・保険業	100.0	68.0	5.2	25.0	1.7
サービス業計	100.0	23.2	5.8	66.7	4.3
飲食・宿泊業	100.0	18.2	0.0	72.7	9.1
医療・福祉	100.0	14.0	7.0	71.9	7.0
教育・学習支援業	100.0	20.0	0.0	80.0	0.0
その他のサービス業	100.0	28.2	6.5	62.1	3.2
従業員数	100人未満	100.0	16.0	12.0	72.0	0.0
100~299人	100.0	27.4	4.6	64.1	3.8
300~499人	100.0	30.8	7.6	58.1	3.5
500~999人	100.0	42.0	4.5	48.4	5.1
1,000人以上	100.0	55.2	2.6	41.7	0.5
正規従業員数	100人未満	100.0	14.1	5.4	77.2	3.3
100~299人	100.0	27.9	5.4	62.5	4.2
300~499人	100.0	35.3	6.4	52.9	5.3
500~999人	100.0	46.5	1.6	50.4	1.6
1,000人以上	100.0	62.2	4.1	33.1	0.7

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）
付2 - （1）- 22表 企業が行う育児支援で利用したいものを実際は利用していない理由（利用していないができれば利用したいと回答した者）

(单位 % )

項目	職場に制度がない	制度はあるが自分には適用されない	制度はあるが利用しづらい	その他
1日あたりの勤務時間の短縮	69.8	4.9	20.9	4.3
フレックスタイム	84.7	7.7	6.1	1.5
始業・終業時刻の線上げ又は繰下げ	80.1	3.9	11.8	4.2
週・月の所定労働日を減らす	85.1	3.4	6.7	4.8
残業の免除	68.9	4.0	19.4	7.7
事業所内託児施設	96.6	1.3	0.8	1.3
ベビーシッター費用補助	93.8	1.6	2.5	2.1
在宅勤務	94.7	1.8	1.7	1.8
休日労働の免除	76.3	2.6	13.3	7.8

資料出所 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）

（注）調査対象は、就学前の子供がいる男女雇用者

付 2 - （ 1 ） - 23 表 労働時間制度と仕事と生活のバランスに対する労働者の満足感

(单位 % )

労働時間制度の導入状況	合計	満足している	どちらかといえば満足している	どちらともいえない	どちらかといえば満足している	満足していない	無回答
合計	100.0	8.2	29.2	28.4	21.1	9.0	4.1
短時間勤務制度	導入されているが利用したことがある	100.0	12.8	32.8	25.8	18.4	7.2	3.0
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	8.9	31.7	26.8	21.5	9.6	1.4
導入されているが利用できない	100.0	7.0	27.8	28.5	23.5	10.5	2.8
わからない	100.0	9.4	31.0	31.3	19.0	7.4	1.9
休業期間が1年を超える育児休業制度	導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	6.7	31.8	27.7	21.4	9.1	3.2
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	9.0	29.9	27.9	22.0	8.6	2.7
導入されているが利用できない	100.0	7.6	27.0	28.5	23.6	10.9	2.4
わからない	100.0	8.4	30.9	30.6	19.5	8.6	1.9
休業期間が3ヶ月を超える介護休業制度	導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	9.1	32.7	26.1	19.6	8.8	3.7
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	8.9	28.8	28.5	23.1	8.7	2.2
導入されているが利用できない	100.0	6.7	27.0	29.6	22.6	11.0	3.1
わからない	100.0	8.6	31.5	29.0	20.3	8.9	1.7
育児・介護のための始業・就業時刻の調整	導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	9.8	32.9	25.4	20.7	9.1	2.1
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	9.3	30.7	26.9	22.3	9.2	1.7
導入されているが利用できない	100.0	6.6	26.3	29.2	23.6	11.3	3.1
わからない	100.0	8.6	30.6	30.4	20.1	8.1	2.2
育児・介護のための残業・休日労働の免除	導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	11.5	34.4	24.9	20.5	6.0	2.6
導入されているが利用できない・利用したことがない	100.0	8.4	30.4	27.7	22.3	9.5	1.7
導入されているが利用できない	100.0	6.8	25.9	29.0	23.7	11.6	3.0
わからない	100.0	8.8	30.8	29.8	20.4	8.1	2.1

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計