Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2，095億円（2，108億円）

## （１）難病患者の生活支援等の推進

1，995億円

※うち健康局計上分＜288億円＞

※うち他部局計上分＜1,707億円＞

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

(主な事業)

·特定疾患治療研究事業

280億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。（対象疾患：56疾患）

（補助先）都道府県

(補助率) 1／2、10／10（スモン）

## ・難病相談・支援センター事業

1. 7億円

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。（47箇所）

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ╱ 2

## ·重症難病患者入院施設確保事業

1. 5 億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## · 難病患者等居宅生活支援事業

2.1 億円

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、市町村

（補助率）国1／2、都道府県1／4、市町村1／4

## 新・患者サポート事業

20百万円

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を創設し、難病患者支援策の充実を図る。

(主な事業内容)

・患者の体験談等の文書化による記録

・患者の実態把握調査

・患者団体向けの運営管理研修等
## （２）難病に関する調査・研究の推進

· 難治性疾患克服研究事業

（※厚生科学課計上）80億円

根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより、原因解明や病状の進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の療養生活の質の向上を図る。

・健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト

## 元気な日本復活特別枠

（※厚生科学課計上）20億円次世代遺伝子解析装置を用いて、難病患者の全遺伝子を解析し、早期に原因解明及び新たな治療法・開発を推進する。

## 5 移植对策

27億円（28億円）

## （１）臓器移植対策の推進

7. 6 億円

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者に対する研修の充実や、臓器提供の意思表示をしていただくための環境整備を行うとともに、臓器移植の普及啓発に取り組む。

(主な事業)

☑・意思表示の環境整備

1. 5 億円

臓器提供意思表示カード等と臓器移植に関する説明書きが一体となったリーフレットを作成・配布するなど、一人でも多くの方に移植医療について理解していただき、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整備する。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10 相当)

## ☑・コーディネートの充実

3 3 百万円

移植件数の増加への対応及びドナ一家族の心理的ケアを充実させるため、臓器移植コーディネーター及び臓器提供施設の医療従事者に対する研修の充実を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10 相当)

## 新・提供施設への支援

7 百万円

臓器提供施設におけるオプション提示（臓器提供の意思の確認）が円滑に行えるよう、院内体制整備に対する支援を行い、臓器移植の推進を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額（10／10相当）
## （２）骨髓移植対策等の推進

骨髓移植及びさい帯血移植を引き続き推進するとともに、非血縁者間での末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、あっせん体制の整備を図る。

(主な事業)

⑥・末梢血幹細胞移植の体制整備 6 8 百万円

骨髓バンク事業の一環として末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、

コーディネーターの研修やコーディネートシステムの改修を行い、あっせん体制の整備を図る。

（補助先）（財）骨髓移植推進財団

（補助率）定額（1／2相当、10／10相当）

☑・検体保存事業の実施

ドナーと患者のHLA適合度と治療成績との関係等に関するデータの収集・解析を行い、治療成績の向上を図る。

（補助先）（財）骨髓移植推進財団

（補助率）定額（1／2相当）

・さい帯血の採取及び検査体制の強化

4.3 億円

成人への移植に適したさい帯血を毎年一定量確保するため、より多くのさい帯血を採取し、検査する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額（10／10相当）

## 6 生活習慣病対策

34億円（44億円）

## （１）糖尿病対策の更なる推進

2.1 億円

①糖尿病発症予防対策の強化

国民一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業と連携し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

(主な事業)

増・すこやか生活習慣国民運動推進事業

7 1 百万円
## ②糖尿病重症化予防対策の強化

糖尿病の重症化予防のため、患者の病状に応じた適切な診療を受診できるよう、一般診療所と専門病院との診療連携体制構築の支援を行う。

また、適切な食事療法・運動療法を行うため、診療所における糖尿病療養指導士や管理栄養士等の活用促進の支援等を行う。

(主な事業)

新·糖尿病疾病管理强化对策事業

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

82百万円

## （２）健康づくり・生活習慣病対策の推進

32億円

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、たばこ対策、ボランティアを活用した健康づくりを推進するほか、国民健康・栄養調査や生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究等を実施する。

また、慢性閉塞性肺疾患（COPD）について、早期発見・早期治療につなげるために、COPDのリスクに関する正しい情報を喫煙者等に対して提供する等の取組を新たに支援する。

(主な事業)

· 健康增進事業（肝炎対策分除く） 12 億円

⑧ 健康増進事業に慢性閉塞性肺疾患（COPD）健康教育を追加する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 定額 (1 ／ 3 相当)

## 新・実践的な予防活動支援事業

90百万円

ボランティア等の行う実践的な健康づくり活動を公募し、活動の支援を通じて、事例収集及び効果検証を行う。

（補助先）公益法人、NPO法人等

（補助率）定額（10／10相当）

## 剣・健康づくりのための運動指針改定経費 3 百万円

働・健康つくりのための運動指針改定経賛 3百万円

平成18年に策定した「健康づくりのための運動指針2006」について、その後の科学的知見の集積等を踏まえ改定を行う。

・たばこ対策促進事業

41百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2
## 7 エイズ対策の推進

60億円（69億円）

HIV 感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

（１）発生の予防及びまん延の防止 ４．２億円

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業 3．2億円

· HIV感染者等保健福祉相談事業 87百万円

·血液凝固異常症実態調査事業 7 百万円

翻・HIV検査・相談室の整備 （保健衛生施設等整備費補助金のメニュー追加）

都道府県、市町村、公的医療機関等が設置するHIV検査・相談室の施設整備や改修を支援することにより、検査体制の充実を図る。

（２）医療の提供及び国際的な連携 ６．２億円

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応え、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

· 血友病患者等治療研究事業

3.4 億円

・地方ブロック拠点病院整備促進事業 2 億円

（３）普及啓発及び教育 ２．３億円

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

翻・NGO等への支援事業

1. 8億円

HIV感染者等で構成されるNGO・NPOによる活動を支援し、効果的で当事者性のあるHIV感染予防の普及啓発を図る。

・「世界エイズデー」普及啓発事業 36百万円

（４）研究開発の推進 （※厚生科学課計上）１４億円

我が国のH I V感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
8 リウマチ・アレルギー対策の推進

7.1 億円（10億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業 7百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

・アレルギー相談センター事業

10百万円

アレルギー患者及びその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 （※厚生科学課計上）6．9億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 9 腎疾患対策の推進

2.4億円（3億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

國·慢性腎臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

なお、平成23年度より、政令指定都市と中核市を補助先に加える。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ╱ 2

・腎疾患対策研究事業

（※厚生科学課計上）2．2億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、ＫＤの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。
1.3億円（1百万円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進する。

(主な事業)

翻・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）1．3億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。

11 原爆被爆者の援護 1,478 億円（1,550 億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進するとともに、原子爆弾小頭症患者や家族の方々への相談体制を整備する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 423億円

・諸手当の支給 944億円

医療特別手当 月額137,030円

健康管理手当 月額33,700円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 61億円

うち原子爆弾小頭症患者の方々のための相談員の設置 3百万円(再掲)

※原子爆弾小頭症患者数：全国で22名
## 12 ハンセン病対策の推進

3 9 3 億円（407億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。

（1）謝罪・名誉回復措置

14億円

国立ハンセン病資料館の設置や歴史的建造物の保存等ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発その他必要な措置を講じる

(主な事業)

・歴史的建造物の保存等に関する経費

61百万円

新うち重監房再現にかかる経費49百万円(再掲)

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する普及啓発事業の一環として、国の責任において「重監房再現」を実施する。

（2）在園保障

2.4 億円

・私立ハンセン病療養所の運営に係る経費

（3）社会復帰・社会生活支援

33億円

- 退所者給与金及び非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等

1 3 水道事業の適切な運営と国際展開の推進

2 8 4 億円(4 7 1 億円)

## （１）水道事業の適切な運営

284億円

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率30%：平成21年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。なお、都道府県分の水道施設整備費については、平成23年度から一括交付金により対応する。

（参考）【平成22年度補正予算】

○ 水道施設の耐震化の推進

18億円

ライフラインとして国民生活に密接に関わる水道水の耐震化を図る。
## (主な事業)

## ・水道ビジョンフォローアップ調査費〔非公共〕

22百万円

水道ビジョン策定から7年が経過し、水道事業を取り巻く環境にも変化が生じてきていることから、現状の調査・分析を行い、水道ビジョンに反映させ、国、水道事業者、水道関係産業界が一体となって取り組むべき対策・施策（社会資本ストックの戦略的維持管理、耐震化等）をとりまとめる。

## （２）水道事業の国際展開の推進

4 8 百万円

「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、アジア諸国における官民連携による水のインフラ整備を支援するため、アジア各国の水道協会との連携等による情報収集・海外ネットワーク機能の強化や、日本の水道技術の国際標準化に向けた取組を推進する。

☑ 水道產業國際展開推進事業費〔非公共〕

48百万円

## 14 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

23億円（22億円）

行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、評価基準や国と県等の機能分担も含めた改革案に基づき、概算要求の内容を見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する。

(主な事業)

## 新·生活衛生関係営業対策事業費補助金

7.2 億円

各生活衛生関係営業の組合及び連合会の行う意欲的な事業に対しては、全国生活衛生営業指導センターを経由せず国から直接支援することとし、全国生活衛生営業指導センターについてはその役割の重点化を図り、シンクタンク機能及び情報提供機能を充実する。また、都道府県生活衛生営業指導センターによる生活衛生関係営業者に対する経営上必要な相談・指導等の充実を図る。

さらに、評価指標の導入を図り、事業の効果検証を実施する。

（補助先）①全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

②定額（1／2相当）
15 地域保健対策の推進

8.3億円（10億円）

（1）人材確保・育成対策の推進

1. 5億円

地域保健従事者現任教育体制の推進

8 5百万円

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を構築する。

(主な事業)

☑・地域保健従事者の現任教育体制の構築 53百万円

地域保健従事者の人材育成ガイドラインの作成及び研修実施の評価など人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を構築するとともに、それ以外の保健所等の研修内容の把握・評価を行い必要により助言などを行う。

また、研修責任者の人材育成能力の向上のため、国立保健医療科学院が行う研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

（補助率）1／2

⑧・保健所保健師等育成支援事業 9百万円

保健所の新任保健師が家庭訪問等を行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言等を行うとともに、保健所保健師に対して、人材育成の中核となる保健所等が実施する研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

⑧・市町村新任保健師等育成支援事業 20百万円

職場内において、新任保健師が家庭訪問等を行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言等を行うとともに、都道府県が実施する研修への参加機会の確保のため市町村等に対し代替職員設置等の支援を行う。

（補助先）保健所設置市、特別区、市町村

（補助率）1／2

(2) 地域保健対策の推進

2.3 億円

地域・職域の連携体制の推進

53 百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

(主な事業)

⑧・地域・職域連携推進協議会の機能強化 3百万円

既存の事業である地域・職域連携推進協議会に新たに自殺・うつ病等に対応するための構成員の増員を行い地域の実情に応じたメンタルヘルス対策の推進を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

（3）地域健康危機管理対策の推進

4．5億円

健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上）

3億円

地域における健康危機管理体制の基盤強化に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。
## < 計 数 編 >

23年度予算额（案）

うち元気な日本復活特別枠

(22年度予算額

268，001百万円

7,625百万円

295，351百万円）

※都道府県における水道施設整備については、平成23年度から一括交付金化
平成23年度健康局予算案（対策別）の概要

平成23年度健康局予算(案)

うち元気な日本復活特別枠

268,001百万円

7,625百万円

※都道府県における水道施設整備については、平成23年度から一括交付金化
1. がん対策・……1
2. 肝炎対策・……3
3. 新型インフルエンザ等感染症対策・……4
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策・……5
5. 移植対策・……6
6. 生活習慣病対策・……7
7. エイズ対策・ハンセン病対策・……8
8. 原爆被爆者等対策・……9
9. 水道対策・……10
10. 生活衛生関係営業対策、建築物等環境衛生対策・……11
11. 地域保健対策・……12
12. 保健衛生施設等整備・……13
### 1. がん対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備	考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<31,604>14,355	百万円<34,335>17,070	百万円1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成	3,620
・がん診療連携拠点病院機能強化事業	3,430
・国立がん研究センター委託費	78
2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施	383
(1)治療の初期段階からの緩和ケア及び専門的な緩和ケアの推進・イタ-ネットを活用した専門医の育成等事業・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修部分)・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業・がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業・がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業(2)在宅療養・緩和ケアの充実・訪問看護推進事業(※医政局計上)	356
3. がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修部分を除く)新・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進(1)がんの予防・健康的な生活習慣づくり重点化事業(たばこ対策促進事業)(※生活習慣病対策室計上)	871
4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進(1)がんの予防・健康的な生活習慣づくり重点化事業(たばこ対策促進事業)(※生活習慣病対策室計上)	13,899
事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
(2)がんの早期発見12,034·がん検診受診促進企業連携委託事業140·がん検診受診率向上企業連携推進事業126·マンモグラフィ検診精度向上事業354·女性特有のがん検診推進事業7,217新·働く世代への大腸がん検診推進事業4,082新·がん検診受診率分析事業委託費65(3)がん医療水準均てん化の促進84·がん診療施設情報ネットワーク事業845.がんに関する研究の推進6,785·第3次対がん総合戦略研究経費(※厚生科学課計上)4,635新·健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト(がん関係分)(※厚生科学課計上)6.がん対策を総合的かつ計画的に推進22するために必要な経費17·がん対策推進費17·がん対策推進協議会経費57.独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金8,755·独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金8,755(※医政局計上)

注）＜＞は、他局計上分を含む。
## 2 ．肝炎对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円
<23,643>	<23,777>
21,565	21,591
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<18,007>	<15,245>	感染症対策特別促進事業費 15,126
18,007	15,245	診療患者支援手帳事業(特別枠) 53
診療地域肝炎治療コーディネーター養成事業(特別枠) 66
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<2,640>	<5,472>	特定感染症検査等事業費 1,653
2,640	5,472	一部特別枠(再掲) 98
健康増進事業 3,819
一部特別枠(再掲) 3,226
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<751>	<736>	感染症対策特別促進事業費 660
674	667	·肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等
·かかりつけ医等の研修等
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<214>	<178>	診療総合対策費 12
208	172	·都道府県等における検査の受診動興等の普及啓発
診療対策推進協議会経費 2
感染症対策特別促進事業費 57
·都道府県等における検査の受診動興等の普及啓発(自治体)
診療検査受検状況実態把握事業(特別枠) 100
5. 研究の促進	<2,031>	<2,146>	肝炎研究基盤整備事業費 35
36	35	厚生労働科学研究費
診療等克服緊急対策研究経費 1,611
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト(肝炎分) 500
(※厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む
## 3 ．新型インフルエンザ等感染症対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
感染症対策経費	百万円<19,181>[3]11,867	百万円<15,216>[0]8,932	百万円346303313130331303313

く＞の計数は、他局計上分を含む。

[ ]の計数は、労働保険特別会計分。
4．難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
1. 難病対策	億円<2,108>282	億円<2,095>285	百万円
(1) 調査研究の推進	<186>	<169>	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 8,000 ☑健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーション 2,000
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(3) 医療費の自己負担の軽減	<1,912>272	<1,918>280	特定疾患治療研究事業 28,044
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	8	6	1 難病相談・支援センター事業 166 2 重症難病患者入院施設確保事業 154 3 難病患者地域支援対策推進事業 141 4 神经難病患者在宅医療支援事業 7 5 難病患者認定適正化事業 52 6 患者サポート事業 20 7 難病情報センター事業 等 45
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	2	2	難病患者等居宅生活支援事業 207 (1) 難病患者等ホームヘルプサービス事業 (2) 難病患者等ホームヘルプー養成研修事業 (3) 難病患者等短期入所事業 (4) 難病患者等日常生活用具給付事業
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<1,029>28	百万円<711>21
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	17	14	1 リウマチ・アレルギー対策検討会経費 0.4 2 リウマチ・アレルギー相談員養成研修経費 3 アレルギー相談センター事業 10
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	12	7	リウマチ・アレルギー特別対策事業 7
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<1,000>0	<690>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 690 •免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業
3. 腎疾患対策	百万円<294>15	百万円<237>14
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費 1 2 腎疾患普及啓発経費 2
(2) 腎疾患に関する医療の提供	12	10	☑慢性腎臓病(CKD) 特別対策事業 10
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<279>0	<223>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 223 •腎疾患対策研究
4. 慢性疼痛対策	百万円<0>0	百万円<130>0
(1) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<0>0	<130>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 130 •慢性の痛み対策研究

注）＜＞は、他局計上分を含む。
## 5 ．移植对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,847>	<2,732>
2,590	2,532
1 臓器移植対策の推進	<857>	<759>
857	759	(1)臓器移植対策事業費719·あっせん業務関係事業費393·あっせん事業体制整備費299改意思表示の環境整備147改コーディネートの充実33新提供施設への支援7·普及啓発事業費17·運営管理費等経費10(2)移植対策費40(3)アイバンク設備整備事業(4)腎移植施設整備事業(5)HLA検査センター設備整備事業(6)肝移植施設整備事業(7)組織バンク設備整備事業
2 骨髓移植対策等の推進	<1,733>	<1,773>
1,733	1,773
(1)骨髓移植等の推進	<1,122>	<1,131>
1,122	1,131	(1)骨髓移植対策事業費452·あっせん業務関係事業費355改コーディネートの改修67·あっせん事業体制事業費14新連絡調整者研修の実施1新検体保存事業の実施7·普及啓発事業費83改ドナー募集広告の強化(2)骨髓データバンク登録費679(3)特殊病室施設整備事業
(2)さい帯血移植の推進	<611>	<642>
611	642	(1)さい帯血移植対策事業費642·さい帯血保存管理業務費613(増さい帯血の採取及び検査体制の強化435·さい帯血情報管理経費28·日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費1(2)さい帯血バンク設備整備事業
3 移植医療に関する研究	<257>	<200>	厚生労働科学研究費免疫アレルギー疾患等予防·治療研究経費移植医療に関する研究の推進(大臣官房厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む。
### 6. 生活習慣病対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
生活習慣病対策	百冊<4,410>2,738	百冊<3,427>2,174	百冊
(1)糖尿病対策の更なる推進209
ア 糖尿病発症予防対策の強化
(増)・すこやか生活習慣国民運動推進事業71
改・糖尿病予防戦略事業37
イ 糖尿病重症化予防対策の強化
新・糖尿病疾病管理強化対策事業82
改・疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業19
(2)健康づくり・生活習慣病対策の推進3,217
・たばこ対策促進事業41
新・実践的な予防活動支援事業90
改・健康増進事業1,225
・健康日本21推進費17
新・健康づくりのための運動指針改定経費3
・食事摂取基準等策定費11
・健康増進総合支援システム事業費101
・健診、保健指導データシステム保守運用等経費21
・たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金78
・管理栄養士国家試験費46
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業1,171
・国民健康・栄養調査委託費125

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
## 7 ．エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 6,905>1,559	< 6,044>1,477
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 495>492	< 421>418	1 エイズ発生動向調査経費2 血液凝固異常症実態調査事業3 HIV感染者等保健福祉相談事業4 保健所等におけるHIV検査・相談事業320
(2) 医療の提供	< 712>643	< 666>600	1 エイズ治療啓発普及事業2 エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修3 地方プロック拠点病院整備促進事業4 血友病患者等治療研究事業200340
(3) 研究開発の推進	<3,544>30	<3,016>30	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進2 外国人研究者招へい等研究推進事業206
(4) 国際的な連携	< 329>26	< 323>20	1 エイズ国際協力計画推進検討事業2 エイズ国際会議研究者等派遣事業8
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,396>128	< 1,254>234	⑦1 NGO等への支援事業2 「世界エイズデー」啓発普及事業3 エイズ予防情報センター事業9
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進	< 240>240	< 175>175	エイズ対策促進事業費等補助金175
(7) 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費189
2. ハンセン病対策	<40,708>5,097	<39,335>4,885	1 謝罪・名誉回復措置2 在園保障3 社会復帰・社会生活支援3,293

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 8. 原爆被爆者等对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死没者追悼事業等(5) 調査研究等(6) 基金	億円<1,559>1,550	億円<1,487>1,478	医療特別手当の増(13億円増)·健康管理手当の減(88億円減)
1,024	944
411	423
55	61	原子爆弾小頭症患者の方々のための相談員の配置3百万円※原子爆弾小頭症患者数:全国で22名
6	6	原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費5.2
50	44	放射線影響研究所補助金20.3
3	0	前年度限りの経費
2. 毒ガス障害者対策	9	9

く >は毒ガス障害者対策を含む
### 9. 水道对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
水道対策	億円	億円	百万円
471	284
1.水道施設整備費【公共事業】	〈 737〉470	〈 416〉283
(1)簡易水道等施設整備費	172	130	1.水道未普及地域解消事業	3,000
2.簡易水道再編推進事業	8,300
3.生活基盤近代化事業	1,630
4.閉山炭鉱水道施設整備事業	70
(2)水道水源開発等施設整備費	298	149	1.水道水源開発施設整備費	1,870
2.水道広域化施設整備費	1,953
3.高度浄水施設等整備費	1,103
4.水道水源自動監視施設等整備費	117
5.ライフライン機能強化等事業費	9,852
(1)緊急時給水拠点確保等事業費	4,136
(2)水道管路耐震化等推進事業費	5,716
(3)補助率差額	0	0.1	新・北方領土隣接地域振興事業	6
(4)災害復旧費	0	3.5	新・水道施設災害復旧事業	350
(5)調査費	0.4	0.3	水道施設整備事業調査費等	33
2.水道事業の適切な運営と国際展開【非公共事業】	1.1	1.6	1.水道水源水質対策の推進	18
2.水道ビジョンの推進	77
改 水道産業国際展開推進事業費	48
鉛製給水管布設替え効率化事業費	7
新 水道ビジョンフォローアップ調査費	22
3.水質管理等強化の推進	17
4.給水装置対策の推進	25
5.その他(国際分担金など)	22

注)〈〉は、他府省計上分を含めた額

水道水源開発等施設整備費のうち、都道府県分については平成23年度から一括交付金により対応
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,287>2,165	百冊<2,387>2,289
1 生活衛生関係営業対策	<2,154>2,154	<2,280>2,280
(1) 生活衛生営業対策費	925	748
新7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	0	724	·新 経営安定化事業費 199
1 生活衛生振興助成費等補助金	409	0	·前年度限りの経費
1 生活衛生営業指導費補助金	492	0	·前年度限りの経費
1 その他	24	24
(2) 生活衛生金融対策費	1,229	1,532	·生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,200億]
2 建築物等環境衛生対策	< 133>11	< 107>9
(1) シックハウス対策費	< 133>10	< 107>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 地域保健对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
地域保健対策	百万円<1,017>632	百万円<831>535	百万円
1.地域健康危機管理対策の推進	<592>207	<449>152	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費35地域健康危機管理対策事業費113厚生労働科学研究費297健康安全・危機管理対策総合研究費(※厚生科学課計上)
2.人材確保・育成対策の推進	173	149	市町村保健活動体制強化費11地域保健従事者現任教育推進事業85地域保健従事者の現任教育体制の構築53保健所保健師等育成支援事業9市町村新任保健師等育成支援事業20保健師管理者能力育成研修事業9地域保健活動事業等経費9地域保健対策啓発普及経費30地域・職域連携推進関係経費53地域・職域連携推進協議会の機能強化3ホームレス保健サービス支援事業費5
3.地域保健対策の推進	252	234

注）< >は他局計上分を含む。
12．保健衛生施設等整備

事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	備考
保健衛生施設等整備	百万円	百万円	HIV検査・相談室施設整備事業
1. 施設整備費	5,827	2,483	都道府県、市町村、公的医療機関等が設置するHIV検査・相談室の施設整備を行い、エイズ対策の推進を図る。
1,229	783	改工イズ治療個室等施設整備事業
2. 設備整備費	4,598	1,700	新HIV検査・相談室設備整備事業
都道府県、市町村、公的医療機関等が設置するHIV検査・相談室の設備整備を行い、エイズ対策の推進を図る。
改工イズ治療個室等設備整備事業
工イズ治療拠点病院における個室整備、訓検室改修、エイズ専用外来診察室、相談指導室の整備事業の補助先に、独立行政法人国立病院機構及び国立大学法人を追加する。
補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関·新型イフルエサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関改·エイズ治療個室等の施設新·HIV検査・相談室·難病相談・支援センター·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·放射線影響研究所施設·農村検診センター·結核研究所·結核患者収容モデル病室·多剤耐性結核専門医療機関·医薬分業推進支援センター·食肉衛生検査所·精神科病院·精神科救急医療センター等	·感染症指定医療機関·新型イフルエサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関改·エイズ治療個室等の設備新·HIV検査・相談室·難病医療拠点・協力病院·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·原爆被爆者健康管理施設·食肉衛生検査所(BSE検査)·がん診療施設·さい帯血バンク·ヒト組織バンク·眼球あっせん機関·結核研究所·医薬分業推進支援センター·と畜場·市場衛生検査所·マンモグラフィ検診機関·精神科病院等
# 森林づくりの推進（継続）

# (森林整備の推進)

# く森林・林業・木材産業づくり交付金>

【平成24年度概算決定額 623,377（1,610,418）千円の内数】

## — 事業のポイント

間伐等の森林整備を効率的かつ円滑に推進するため、路網や高性能林業機械等の条件整備を推進します。

## (間伐等の推進状況)

地球温暖化防止森林吸收源対策として、間伐の遅れた森林を解消し、森林・林業の再生に向けて健全で多面的な機能を発揮する森林を育成するため、毎年55万haの間伐等を実施します。

間伐遅れの森林を集中的に解消するためには、路網の整備や高性能林業機械の導入等の条件整備を推進し、効率的な間伐の実施が必要です。

## 政策目標

京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保にむけ、平成19年度から平成24年度までの6年間で330万ha（毎年55万ha）の間伐等の実施

## <内容>

## 林業專用道整備、林業機械導入支援

間伐等の森林整備を効率的かつ円滑に実施するため、高性能林業機械の導入を支援するとともに、これと合わせた林業専用道の整備について支援します。

## <交付率>

定额（1／2、4.5／10）

## <事業実施主体>

都道府県、市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、森林整備法人、複数の森林所有者と施業委託契約を締結し森林施業計画を樹立している事業者

## <事業実施期間>

平成 20 年度～24 年度（5 年間）

[担当課：林野庁整備課]
## 医療施設の動向

医療施設（病院・診療所）数の推移

年 次	病 院	(再揭) 国立	(再揭) 公的	(再揭) その他	一般診療所	歯科診療所
1877 (明治10) 年	159	12	112	35
1882 ( 15)	626	(330)	296
1892 ( 25)	576	(198)	378
1897 ( 30)	624	3	156	465
1902 ( 35)	746	4	151	591
1907 ( 40)	807	5	101	691
1926 (大正15)	3,429	(1,680)	1,749
1930 (昭和 5)	3,716	(1,683)	2,033
1935 ( 10)	4,625	(1,814)	2,811	35,772	18,066
1940 ( 15)	4,732	(1,647)	3,085	36,416	20,290
1945 ( 20)	645	(297)	348	6,607	3,660
1950 ( 25)	3,408	383	572	2,453	43,827	21,380
1955 ( 30)	5,119	425	1,337	3,357	51,349	24,773
1960 ( 35)	6,094	452	1,442	4,200	59,008	27,020
1965 ( 40)	7,047	448	1,466	5,133	64,524	28,602
1970 ( 45)	7,974	444	1,388	6,142	68,997	29,911
1975 ( 50)	8,294	439	1,366	6,489	73,114	32,565
1980 ( 55)	9,055	453	1,369	7,233	77,611	38,834
1985 ( 60)	9,608	411	1,369	7,828	78,927	45,540
1990 (平成 2)	10,096	399	1,371	8,326	80,852	52,216
1995 ( 7)	9,606	388	1,372	7,846	87,069	58,407
1996 ( 8)	9,490	387	1,368	7,735	87,909	59,357
1997 ( 9)	9,413	380	1,369	7,664	89,292	60,579
1998 ( 10)	9,333	375	1,369	7,589	90,556	61,651
1999 ( 11)	9,286	370	1,368	7,548	91,500	62,484
2000 ( 12)	9,266	359	1,373	7,534	92,824	63,361
2001 ( 13)	9,239	349	1,375	7,515	94,019	64,297
2002 ( 14)	9,187	336	1,377	7,474	94,819	65,073
2003 ( 15)	9,122	323	1,382	7,417	96,050	65,828
2004 ( 16)	9,077	304	1,377	7,396	97,051	66,557
2005 ( 17)	9,026	294	1,362	7,370	97,442	66,732
2006 ( 18)	8,943	292	1,351	7,300	98,609	67,392
2007 ( 19)	8,862	291	1,325	7,246	99,532	67,798
2008 ( 20)	8,794	276	1,320	7,198	99,083	67,779

資料：內務省「衛生局年報」（明治8年～昭和12年）、厚生省「衛生年報」（昭和13年～昭和27年）、

厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(昭和28年～)

(注)（）内は、公的総数。

詳細データ $ ^{①} $ 開設者別病院数及び病床規模別病院数の推移

2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)
総数	9,266	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794
国	359	349	336	323	304	294	292	291	276
公的医療機関	1,373	1,375	1,377	1,382	1,377	1,362	1,351	1,325	1,320
社会保険団体	131	130	130	129	129	129	125	123	122
医療法人	5,387	5,445	5,533	5,588	5,644	5,695	5,694	5,702	5,728
個人	1,173	1,085	954	838	760	677	604	533	476
その他	843	855	857	862	863	869	877	888	872
20～99床	3,811	3,781	3,726	3,667	3,616	3,558	3,482	3,391	3,339
100～299床	3,848	3,851	3,862	3,860	3,855	3,865	3,862	3,875	3,876
300～499床	1,111	1,111	1,110	1,110	1,125	1,118	1,120	1,123	1,111
500床～	496	496	489	485	481	485	479	473	468

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」
詳細データ $ ^{②} $ 病院種別病院数の推移

2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)
総数	9,266	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794
精神科病院	1,058	1,065	1,069	1,073	1,076	1,073	1,072	1,076	1,079
結核療養所	3	3	2	2	2	1	1	1	1
一般病院	8,205	8,171	8,116	8,047	7,999	7,952	7,870	7,785	7,714

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

詳細データ $ ^{③} $ 病床種別病床数及び一病院当たり病床数の推移

2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)
総数	1,647,253	1,646,797	1,642,593	1,632,141	1,631,553	1,631,473	1,626,589	1,620,173	1,609,403
精神病床	358,153	357,385	355,966	354,448	354,927	354,296	352,437	351,188	349,321
感染症病床	2,396	2,033	1,854	1,773	1,690	1,799	1,779	1,809	1,785
結核病床	22,631	20,847	17,558	14,507	13,293	11,949	11,129	10,542	9,502
その他の病床等	1,264,073	…	…	…	…	…	…	…	…
老人病床(再掲)	…	…	23,377	·	·	·	·	·	·
療養病床	…	272,217	300,851	342,343	349,450	359,230	350,230	343,400	339,358
一般病床	…	994,315	966,364	919,070	912,193	904,199	911,014	913,234	909,437
一病院当たり病床数	177.8	178.2	178.8	178.9	179.7	180.8	181.9	182.8	183.0

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

(注) 1. 「その他の病床等」とは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床である。

2. 療養病床については、平成13～14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

3. 一般病床については、平成13～14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

病床種別床利用率及び平均在院日数の推移

病床利用率
2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)
総数	85.2	85.3	85.0	84.9	84.9	84.8	83.5	82.2	81.7
精神病床	93.1	93.2	93.1	92.9	92.3	91.7	91.1	90.2	90.0
感染症病床	1.8	2.0	2.5	2.4	2.6	2.7	2.2	2.2	2.4
結核病床	43.8	43.7	45.3	46.3	48.6	45.3	39.8	37.1	38.0
その他の病床等	83.8	…	…	…	…	…	…	…	…
療養病床	…	94.1	94.1	93.4	93.5	93.4	91.9	90.7	90.6
一般病床	…	81.1	80.1	79.7	79.4	79.4	78.0	76.6	75.9
介護療養病床	…	…	…	…	…	…	94.1	93.9	94.2

平均在院日数
2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)
総数	39.1	38.7	37.5	36.4	36.3	35.7	34.7	34.1	33.8
精神病床	376.5	373.9	363.7	348.7	338.0	327.2	320.3	317.9	312.9
感染症病床	9.3	8.7	8.7	8.7	10.5	9.8	9.2	9.3	10.2
結核病床	96.2	94.0	88.0	82.2	78.1	71.9	70.5	70.0	74.2
その他の病床等	30.4	…	…	…	…	…	…	…	…
療養病床	…	183.7	179.1	172.3	172.6	172.8	171.4	177.1	176.6
一般病床	…	23.5	22.2	20.7	20.2	19.8	19.2	19.0	18.8
介護療養病床	…	…	…	…	…	…	268.6	284.2	292.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

(注）1．「その他の病床等」とは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床である。

2. 療養病床については、平成13～15年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

3. 一般病床については、平成13～15年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。
## 「がんの微小シグナルを捉える」

## 成果(技術)の概要

細胞分裂時の染色体部位にある

タンパク質を識別する試薬

Anti-CENP-Cほか8種類

ProNT EIAキット(試作品)

①がん化を促進するセントロメア（※1）機能異常を解析する実験系の開発と応用

染色体を構成するタンパク質の解析を行い、新規のセントロメア構成因子の同定（※2）、並びにセントロメア局在を示すタンパク質（3-5個程度）の同定に成功した。また、この成果を元に細胞分裂時の染色体部位にある各種タンパク質を識別する試薬を商品化した。

※1セントロメア……染色体の長腕と短腕が交差する部位

※2同定……目的物質が何であるかを明らかにすること

## ②血液検査によるがん早期発見技術の開発

肺小細胞がんの新たな高感度血液検査システムの開発において、ProNTというタンパク性物質を腫瘍マーカー(※3)候補として選定し、現在その臨床試験を実施中である。有用性の検証後、ProNT測定キットとしての製品化が考えられている。

※3腫瘍マーカー……腫瘍細胞で特異的に産生され、尿や血液中で検出される物質。その定量や検出が、がんの診断の補助や臨床経過の判定に利用される。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	富士山麓地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成22年8月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	学…東京農工大学、国立遺伝学研究所 他官…静岡県立静岡がんセンター 他
中核機関(連絡先)	財団法人 しずおか産業創造機構(ファルマバレーセンター) 〒411-8777 静岡県駿東郡長泉町下長窪1007番地 TEL:055-980-6333 FAX:055-980-6320 e-mail:mail@fuji-pvc.jp

## 製品化実績等

細胞分裂時の染色体部位にあるタンパク質を識別する試薬 Anti-CENP-Cほか8種類

## 今後の市場規模(見込み)等

ProNTの腫瘍マーカーは、H22の市場調査では、血液検査で前立腺がんマーカー(PSA)と同等の検査精度を確保できれば、肺がん検査市場は世界的にもかなり拡大すると予測されている。
図表2-2-1 都道府県別人口1万人当たりの支援費ホームヘルプサービス利用者数（平成15年4月）

資料：厚生労働省障害保健福祉部調べ

図表2-2-2 都道府県別支援費ホームヘルプサービス一人当たり平均利用時間数（平成15年4月）

資料：☑厚生労働省障害保健福祉部調べ

さらに、ホームヘルプサービスの提供体制に着目すると、ホームヘルプサービス実施市町村数及び全市町村数に対する割合は、2004年3月において、身体障害者ホームヘルプサービスは2,447市町村で全市町村の78%、知的障害者ホームヘルプサービスは1,780市町村で全市町村の56%、障害児ホームヘルプサービスは1,262市町村で全市町村の40%、精神障害者ホームヘルプサービスは1,671市町村で全市町村の53%となっている。身体障害者、知的障害者及び障害児のホームヘルプサービスは、支援費制度の施行を契機として実施市町村数が増加してきているものの、サービスの実施されていない市町村が多数ある状況である。支援費制度の対象となっていない精神障害者のホー