Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 気象用

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の気象業務の円滑な遂行を図るために無線局を開設し，特に離島，岬，山間等のへき地，海上及び上空の気象資料の収集，船舶及び航空機等に対する気象通報の伝送に有効に使用している。これら無線局の50年度末の局数は1,211局となっている。

なお，世界気象機関（WMO）と国際学術連合会議（ICSU）が共同で行う地球大気開発計画（GARP）の推進を図り，併せて気象業務の改善に資するため，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集・配布等を行うことを目的とした静止気象衛星の開発が進められている。

## (1) 氖象観測用通信

気象の予報・警報等の精度を高めるためには，できる限り観測網を密にすることが必要であり，一方電波を利用する自動観測技術が格段に進歩したこともあって，気象観測用の無線通信施設にはラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等気象観測器と一体となって，又は単独に，自動的に気象情報の伝送を行うものと，山間へき地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び観測施設のない場所における臨時の気象観測のための通信に使用されるものとがある。前者のうち，ラジオロボットは雨量，潮の干満，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温及び湿度の観測に，レーウィンは高層における風向及び風速の観測に，気象レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。このほか，大洋上の気象資料の空白地域を埋めるため洋上の気象，海象を自動的に観測する海洋気象用ブイロボットが，三陸沖，日本海，東支那海及び南西太平洋で4施設運用されている。

気象庁では、50年度において、函館山レーダをはじめ16施設の無線設備の更新及び10施設の新設を行ったが、今後においても、局地的異常気象をは握して災害の未然防止を図るためには、ラジオロボットの整備が必要とされて
いる。

## （2） 気象資料収集，連絡用通信

全国の気象官署で観測した気象データは、ラジオロボット等から発信されたもの及び航行中の船舶から報告されたものを含め、すべて地方予報中枢（札幌、仙台、東京、大阪及び福岡の各管区気象台、沖縄気象台並び名古屋、新潟、高松、広島及び鹿児島の各地方気象台）及び全国予報中枢（気象庁）へ集められ、そこで編集される。

編集された気象データは再び地方予報中枢を経て各気象官署に配布される。

このような気象データの収集，配布のための通信には主として専用回線が使用されているが，そのバックアップ回線として主要気象官署（10）と気象庁との間に短波帯の無線電信回線が設定されている。

また，気象要素の分布，解析，予想，レーダエコー，気象衛星による雲写真等の図面的なものは，全国から収集された気象データを基に図的資料として作成され，全国予報中枢から主として短波帯の特別業務の局による気象無線模写通報として各気象官署に配布されるが，VHF帯の無線回線又は専用回線を使用して配布されるものもある。

予警報，指示報，地震津波情報等の平文の通信は，全国予報中枠及び地方予報中枢から主として専用のテレタイプ回線を使用して各気象官署に伝送されるが，VHF帯の無線回線によって伝送されるものもある。

## （3） 気象通報用通信

気象庁は，予報，警報，実況報，解析法，天気図等の情報を気象通報として自ら開設する特別業務の局及び電電公社の開設する公衆通信業務用の無線局により，毎日一定の時刻に国内及び国外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して通報している。気象通報用の無線局は，電電公社の開設するものを含め現在7局である。
## 5 防災用

## (1) 防災行政用通信

都道府県においては，毎年繰り返される災害に対処するため，防災，応急救助，災害復旧等の諸施策を強化することが規定されている災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づいて，地域防災計画を策定し，その一環として防災行政用無線局設置計画を進めている。

この計画による無線通信網は都道府県庁と都道府県の出先機関，市町村及び地方気象台等の防災関係機関との間を結ぶ直通回線並びに当該地域全域を網羅する移動通信系回線で構成されており，平常時の防災対策，災害時の応急措置及び被災後の復旧対策のための指令の伝達，情報の交換に多大の貢献をしている。

この無線通信網は防災行政用無線局のみならず，都道府県の企業用無線局とも回線を共用するなどして，都道府県の総合的無線通信網として第2—3—20表のように整備が進められている。

## (2) 水防·道路用通信

建設省では，水防及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため水防・道路用無線局を開設し，災害の予防，復旧等に関する緊急連絡に活用している。その回線構成は，本省から末端現場に至るまでの状況が十分は握でき，確実な指令伝達が行われるよう第2—3—21図のとおりの系統となっている。

回線網は，本省から各地方建設局，北海道開発局及び沖縄総合事務局へ至る本省回線，地方建設局等から各工事事務所又はダム管理所へ至る本局回線，事務所等から出張所，支所等へ至る事務所回線があり，これらはマイクロ回線で結ばれており，また，こう水警報，水防警報，ダム管理に必要な資料を得るための水位，雨量メータ及びダム放流の危険防止のための放流警報用等の無線局をVHF，UHF帯通信網で構成している。

なお，事務所，出張所等から現場又はパトロール車へは，VHF帯又はUHF帯で通信網が構成されている。
第2—3—20表 防 災 行 政

項目都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中(予備免許を含む。)	申 請 中(申請から予備免許まで)	計 画 中(調査費計上から申請まで)	準備中
合計	14	9	0	12	12
北海道	○
青森県	○
岩手県	○
宮城県	○
秋田県	○
山形県	○
福島県	○
茨城県	○
栃木県	○
群馬県	○
埼玉県	○
千葉県	○
東京都	○
神奈川県	○
山梨県	○
新潟県	○
長野県	○
富山県	○
石川県	○
福井県	○
静岡県	○
愛知県	○
三重県	○
無線局設置状況

(昭和51年3月末現在)

項目都道府県	運用中(計画完了)	一部運用中(予備免許を含む。)	申請中(申請から予備免許まで)	計画中(調査費計上から申請まで)	準備中
岐阜県	○
滋賀県	○
京都府	○
大阪府	○
兵庫県	○
奈良県	○
和歌山県	○
鳥取県	○
島根県	○
岡山県	○
広島県	○
山口県	○
徳島県	○
香川県	- -	○
愛媛県	○
高知県	○
福岡県	○
佐賀県	○
長崎県	○
熊本県	○
大分県	○
宮崎県	○
鹿児島県	○
沖縄県	○
第 2—3—21 図 水防・道路用通信回線系統図

地方公共団体は，河川の工事，こう水又は高潮等による災害対策のため無線局を開設し，その中枢機関と工事事務所，ダム管理事務所等の出先機関との間，出先機関とパトロール車との間に無線回線が構成されている。

なお，防災業務の遂行に当たっては，国と都道府県が相互に連絡を保つ必要があるため，建設省と都道府県との間にも無線回線が構成されている。

## （3） 消防·救急通信

地方公共団体は，消防・救急活動の充実・強化を図るため，消防・救急機関の常備化を進める一方，石油コンピナート火災，海上火災等の特殊火災に備えるとともに，交通事故の多発化，急病人の増加による救急出動の増大に対処して，広域消防・救急体制の確立を図っている。

このように常備化，広域化される消防・救急活動を円滑に遂行するため，消防本部・消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコタ
等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。

また，消防法施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第252号）によって，地下街（延べ面積1,000m²以上）に設置が義務付けられた。無線通信補助設備として，漏洩同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が50年8月から認められることとなり，火災時における地下街と地上との消防隊員相互の連絡が充分に確保されることとなった。

以上のように無線局及び無線設備の充実が図られることにより，火災現場等における命令の伝達，情報の交換に万全が期されている。

なお，消防庁は各都道府県との間に建設省の全国回線を共用して，災害報告，火災速報等の消防情報の収集及び伝達を行うための消防防災無線網を構成している。

## 6 航空運送事業用

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。

現在我が国には日航，全日空，東亜国内航空，日本近距離航空，南西航空，日本アジア航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告，宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信を行っている。これらの通信は VHF 帯によって行われている。

なお，今後国内の重要な国際的空港においては，国が行う航空交通管制のための通信を除き，一般の空港内航空関係無線通信は原則として，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行う計画であり，沖縄においては，既に一部実施され，新東京国際空港においてはその準備を終わっている。
## 7 海上運送事業用

## (1) 外航海運用通信

我が国海運は，近年における経済の驚異的な発展により，世界第二の船腹量を保有する海運国に躍進した。

これら外航船舶のうち大型船舶は，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されている VHF 無線電話（国際 VHF）のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行うほか，船舶向けに行われる気象，海況，流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これらの船舶における事業運営その他乗組員のための通信はすべて公衆通信によって行われるが，近時船舶の増加に伴いその通信が混雑してきたので，この円滑化を図るため新技術の導入による海上通信の自動化が検討されており，更に衛星の利用によって通信の混雑緩和，高品質化を図ろうとする方式が世界的規模で研究されている。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する小型内航船舶は，中短波無線電話又は VHF 無線電話（国際 VHF）を設置して，有事の際海上保安庁海岸局に救助を求めるなど航行の安全に備えている。

これらの船舶局のうち VHF 無線電話（国際 VHF）を備えるものは，同設備に組み込まれている公衆通信チャンネル（沿岸無線電話）によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので，これによって事業運営のための通信を行っている。また，中短波無線電話を設置する船舶は全国12箇所に開設されている内航用海岸局を利用して，事業運営のための通信を行っているが，上記のような陸上の加入電話と接続する通話業務のみちが開かれていないため，最近は，VHF 無線電話（国際 VHF）に移行する傾向にある。

近時内航船舶の大型化，高速化，フェリー化が進められているが，これら
船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を希望するものが多くなり、50年度には6局が開設され、それらの数は161局に達した。また、長距離カーフェリーは、航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。以上のほか、海運事業に使用される無線局として、船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図る無線航行移動局、港内のみを航行する船舶と陸地間を結ぶための陸上移動業務の無線局等がある。

## 8 港湾通信業務用

VHF 無線電話（国際VHF）による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。

50年度末現在，海上保安庁の海岸局53局のほか，地方公共団体の港湾管理

第2—3—22 図 VHF 無線電話（国際 VHF）利用船舶数

※他2,290隻のうちオランダ270隻，ソマリーランド210隻シンガポール206隻，韓国201隻
者が海岸局（ポートラジオ）15局を開設してこの業務を行っている。

我が国経済の発展に伴い主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，VHF 無線電話（国際 VHF）を利用する船舶数を東京湾を例にとると50年度においては，前年度に比べ60％の増加となっている。

また，東京湾における VHF 無線電話（国際 VHF）を使用するポートラジオの50年度の通信取扱状況をみると第2—3—23表のとおりである。

第2—3—23表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

(50年度末現在)

ポートラジオ	通信延^時間	通信回数	通信相手局数
横 浜	時間 817	分 44	回 20,744	局 11,049
川 崎	167	31	4,179	2,157
東 京	180	12	4,460	2,546
千 葉	303	54	7,931	3,936
計	1,469	21	37,314	19,688

上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても，VHF無線電話（国際VHF）を港湾通信業務に使用しており，同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。現在，水先業務用海岸局1局（横須賀）及び引き船事業者海岸局1局（那覇）が免許され，運用中である。

また，水先業務及び引き船事業においては，引かれる船と引き船との間等の通信を円滑に行うため VHF 無線電話（国際 VHF）の一部を使用する船上通信局が使用されている。

我が国の船舶局のうち VHF 無線電話（国際 VHF）を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航航路の義務船舶無線電話局等を含めて50年度末現在4,434局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率
的な運行を図ることが望まれている。

## 9 漁業用

我が国は世界屈指の漁業国であり、漁業は国民に動物性タンバク質を安定的に供給する重大な使命をになっているが、近年漁業環境の悪化と200カイリ経済水域設定の動きは、いまや国際的な大勢を占めていることから、その前途は誠に厳しいものがある。加うるに、燃料等の漁業用資材価格の高騰と労働力の不足は、漁業経営に深刻な影響を与えている。特に、遠洋漁業の不振は、漁船の建造へも影響を及ぼし始めており、また、漁船の外国への売船の増加と相まって50トンを超える大中型漁船の船舶局は減少の傾向にあるが、一方10トン未満の小型漁船の船舶局は沿岸漁場及び中小漁業の振興を図るための施策の拡充実施に伴ってむしろ増加の傾向にあると言える。

漁船の船舶局の局数は，50年度末には4万4,525局に達し，その普及状況は第2—3—24表のとおりである。

第2—3—24表 漁船の船舶局の普及状況

(50年度末現在)

区別	海水動力漁船数	漁船の船船局数	普及率%
合計	345,879	44,525	12.9
10卜未満10卜以上100卜未満100卜以上	327,978	29,422	9.0
14,678	11,880	80.9
3,223	3,223	100.0

これらの漁船の船舶局の行う無線通信は，海上における唯一の通信手段として，船舶の航行の安全及び人命財産の安全に必要欠くことのできないものである。特に漁船は，船型がおおむね小型であるにもかかわらず，出漁海域が広範にわたっており，かつ，洋上で操業するという特殊性をもっているので，無線通信の果たす役割は極めて大きく，漁場で能率よく操業するためには，漁海況，気象，市況等情報の入手又は操業の打合せ及び漁獲物の水揚げ
等漁業経営の合理化を図るための通信が極めて大きな比重を占めている。また、乗組員の家族との安否に関する公衆電報の取扱いも漁船の運航に欠くことのできない通信の一つである。

その使用する電波は，漁船の操業形態及び操業海域によって異なるが沿岸漁業では27MHz帯のDSB又はSSBの電話，沖合漁業では中短波帯の電信，電話そして遠洋漁業では短波帯の電信，電話が主に使用されており，海岸局及び船舶局相互間で通信を行っている。現在，漁船の船舶局が使用する電波は27MHz帯150波，中短波帯102波，短波帯308波，VHF帯26波である。

次に，漁業用海岸局として，遠洋漁船との間に短波無線電信による漁業通信を行うことを主目的として，37年4月，千葉県松戸市に開設された中央漁業用海岸局は，沖合漁船向けに漁海況ファックス放送並びに無線電信及び無線電話による漁海況放送を行うとともに，漁業通信の合理化を図るため，短波帯における狭帯域直接印刷電信（テレプリンタ）通信をも行っている。

また，全国の主要漁業根拠地には，漁業協同組合又は法人若しくは任意組合等の利用団体が開設する漁業用海岸局と，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業の指導監督用海岸局とがあり，所属の船舶局と漁業通信又は公衆通信等を行っており，人命財産の安全と漁業経営の向上を図っている。これらの海岸局は，その所属する漁船の船舶局の操業海域，漁業種類別等に対応してその設備の内容又は規模を異にしており，所属船舶局の漁種が，複雑で操業海域が遠洋，近海，沿岸等各海域にわたる海岸局は，短波帯，中短波帯あるいは超短波帯の周波数を併設している。近年10トン未満の小型漁船のDSB 27MHz帯1Wの海岸局が増加の傾向にある。

## （1） 沿岸漁業及び沖合漁業の無線通信

沿岸漁業の漁船特に10トン未満の小型漁船の船舶局は，その漁船総数に比べて無線設備を装備する割合はいまだ9.0％と極めて低いが，主としてこれらの漁船に使用される27MHz帯1 wDSBの設備は，価格の低廉，機器の小型化，操作方法の簡便等の理由からこの種漁船の船舶局は今後とも増加の傾
向にあり，その船舶局数は2万9,422局であって，全漁業用船舶局4万4,525局の66.1%を占めている。これらの漁船の行う通信は，船間通信では漁海況の交換，投網，揚網の際の連絡が主で，また，同一の漁場に多数の漁船が集まる入会い操業の場合は，この船間通信は操業に欠くことのできないものとなっている。しかしながら，これらの漁船の船舶局数に比べ使用できる周波数の数が少ないことから通信のふくそうがはなはだしく，早急に対策を講ずる必要に迫られている。

小型機船底びき網，まき網，さんま棒受け網，いかつりなどの漁業で，沿岸又は近海に出漁する50トン前後の中型漁船は，中短波帯の電信，電話あるいは短波帯の電信，電話によって漁業通信を行っており，その普及率は10トン以上100トン未満の海水動力漁船1万4,178隻のうち1万1,880隻が無線設備を装備しており，80.9％となっている。

また，最近定置網漁業及びまき網漁業において，網の中の魚群の情報を得るため，遠隔制御魚群探知用無線局（テレサウンダ）の普及が目立っており，漁業の省力化並びに漁獲の拡大を図っている。これは40MHz帯の電波を使用するものであって，各地の定置網及びまき網漁業に従事する漁船の船舶局に設置されている。

## （２）遠洋漁業の無線通信

我が国の遠洋漁業に従事する漁船の船舶局は，その操業海域が太平洋全域から大西洋，地中海，インド洋と世界の全海域に及んでおり，まぐろ，かつお漁業，底びき網漁業，捕鯨業及びまき網漁業等を行っているが，いずれも操業期間は1年前後と長期にわたっているため，無線通信は極めて重要な役割を果たしている。

これらの船舶局は，主として短波帯の電信又は電話を使用しているが，短波帯は世界的に共通に使用されているため混信が多いこと，操業海域によっては電波伝搬の特性から我が国の海岸局と直接通信を行うことが困難な場合も少なくない。また，まぐろ漁業において，中短波帯を使用するラジオ・ブイが有効に使用されており，1隻当たり6～7台を設置してはえなわ，流し
網の位置確認に利用されている。50年度末現在，これらの漁業に従事している船舶局は5,334局であり，また，これらの船舶局を通信の相手方としている漁業用海岸局（12MHz帯以上の電波を装備しているもの）は67局である。これら遠洋漁業に従事する漁船の船舶局の漁業通信の取扱状況を中央漁業用海岸局についてみると第2—3—25表のとおりである。

第2—3—25表 漁業用海岸局の通信取扱状況

(中央漁業用海岸局1日の平均)

区别	通信延^时间	通信回数	通信相手局数
49 年度	時間 53 分 24	回 421	局 263
50 年度	38 05	405	161
前年度增减率	$ \Delta $ 28.7%	$ \Delta $ 3.8%	$ \Delta $ 38.8%

## （３）母船式漁業の通信

我が国の母船式漁業には，南氷洋捕鯨業と母船式北洋漁業（さけ，ますかに，底魚，捕鯨）があるが，年々国際的規制も厳しくなっており，漁獲量のわくも減少しているが，無線通信は，出漁船の安全確保と操業の円滑化に役立っている。

母船と独航船又は捕鯨船。独航船相互の船間通信には，27MHz 帯，中短波帯及び短波帯が使用されている。

母船式漁業においては，その通信量が膨大であることと，限られた通信可能な時間帯にこれらの通信を迅速にそ通させることが必要であるため，短時間に多量の通信を通が可能である狭帯域直接印刷電信が導入され，漁業通信の省力化と能率化に役立っており，今後の普及が期待されている。そのほか，ラジオ・プイ（セルコール・プイ，レーダ・プイ等）を使用して漁護の向上を図っている。
## 10 新聞・通信用

新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，この手段としての通信が必要不可欠なものであることはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び同報無線のように，一一一の取材，収集及び供給に関し，重要な役割を果たしている。

これらのうち97％が陸上移動無線であり，これに使用する周波数は，VHF帯及びUHF帯で，主として取材活動に使用されている。

また，同報無線は，通信社が VHF 帯及び UHF 帯を使用して，一般ニュースのほか，経済ニュース等を官公署，金融機関，商社等に通報している。

50年度末現在新聞社及び通信社は3,254局の無線局を運用している。

## 11 道路管理用

日本道路公団は，道路輸送需要の急激な増加と，道路整備促進の要請にこたえ，有料道路の建設，管理を行っており，高速道路については営業中18道路（1,890km），工事中18道路（2,930km），一般有料道路については営業中50道路（680km），工事中20道路（280km）となっている。

高速道路上における維持管理のための連絡は迅速性が要求されるが，現在の通信系としては次のものがある。

① 指令電話系

② 非常電話系

③ 業務電話系

④ 移動無線電話系

⑤ 電光表示板の監視制御及び交通情報伝送系

⑥ 電力・防災・気象観測設備等の附帯設備監視制御系

このうち，高速道路上の無線利用としては，名神高速道路及び中央高速道
路の一部（八王子・大月間）でマイクロ回線を使用している例がある。

また，道路上の巡回車や作業車等と事務所との連絡には，400MHz 帯の電波を使用している。

日本道路公団のほか，東京を中心とする首都圏における首都高速道路公団，阪神圏における阪神高速道路公団及び各県の道路公社においてもそれぞれ所管の高速道路の維持管理用として400MHz帯の電波を使用している。

## 12 鉄道事業用

## (1) 概 要

鉄道事業においては，列車の安全運転と定時性の確保が最も重要な任務である。

このため、線路、列車等の事故により運転ダイヤが乱れた場合の復旧、誘発事故防止対策等のためには運転指令所等のすべての機関が集中的に活動し、緊急に措置する必要があるので、各機関相互間の自营の通信回線を有している。

国鉄及び大手私鉄においては，回線数が極めて多くなるため，通信効率の向上と経済性の観点から特急列車停車駅等の主要駅，主要変電所等を中心とする局地的有線回線網を構成し，これを運転指令所，電力指令所等の中央機関に集中しているものが多い。

この局地集中機関と中央機関との回線は，回線数が多く，機能上極めて重要であるためマイクロ回線とし，また局地有線回線が切断した場合にも，通信のを確保するため局地有線網相互間の接続によるう回ルートの設定が可能になっている。

これらの回線は，運転指令及び電力指令についてはすべて有線とし緊急通信を確保する対策が講じられているほか，旅客に対する列車運行状況の周知，特に最近では，乗車券，座席の予約販売に利用されている。

通信方式は，電話が主であるが，運転指令，電力指令においては，その正確度が要求されるので，指令書のファクシミリ伝送，座席の予約等電子計算
機による情報処理のためのデータ伝送が併用されている。

また，最近における列車の過密化，高速化に伴い，運転指令においては信号機及び転てつ機の操作の集中化，自動化と運転指令者から運転者に対して直接指令する列車無線の採用及び列車のプログラム運転等が実施されつつあり，また，電力系統の集中管理及びこれに伴う変電所の無人化が渓次進行しているので，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御等のためのデータ通信が増大し，通信回線の重要度が高まるとともに回線信頼度の向上が要求され，無線化区間が増大する傾向にある。

## (2) 现状と動向

### 7. 日本国有鉄道

国鉄では、列車の安全運行、操作場における貨車の分解、列車の組成、旅客の要望に対応した座席予約システム、貨物輸送に関するあらゆる情報を処理するシステム等に無線が利用されており、その主なものは、次のとおりである。

① 本社—铁道管理局…7.5 GHz带（固定系）

12 " "

② 铁道管理局 — 铁道管理局 … 7.5 GHz 带（固定系）

③ 铁道管理局 — 現 場 … 60 MHz 帯（固定系）

400 （ ， 移動系）

7.5 GHz 帯（固定系）

④ 現場一現場…400 MHz 帯（移動系）

⑤ 新幹線列車無線 …… 400 MHz 帯（移動系）

⑥ 操作場作業用無線 …… 400 MHz 帯, 150 MHz 帯（移動系）

これらの無線回線は，国鉄の情報処理の進展と設備の近代化，合理化及び省力化によってますます信頼性の向上と規模の拡大，質的向上の要請が強くなっている。

特に，データ伝送回線網の拡充強化と制御通信網の拡充は，緊急の問題として進展していくものとみられる。

また，東北，上越，成田各新幹線網の整備に伴い，新幹線の運転に不可欠
となる電話，データ制御用回線を構成するため，マイクロ回線の建設を行うとともに必要な列車無線用基地局の建設が進められている。

一方，在来線では，45年度から使用を始めた乗務員無線は現在133線区で使用され，無線局数は約2万局となっている。

この乗務員無線は，列車の運転士・車掌間の連絡及び列車と最寄り駅との間の緊急連絡に使用され，列車の運行，保安確保に非常な効果を上げている。

特に，47年11月に発生した北陸トンネル列車火災事故にかんがみ，その対策として全国5km以上の長大トンネル区間を通過する列車にはすべて設置することとなり，今後も増強されるものと思われる。

### 1. 私 铁

私鉄では、列車の安全運行、事故発生時における運転指令と乗務員間の緊急連絡、踏切り事故発生の際に列車の二重事故を避けるための警報、操車場での作業等に無線が利用されており、その主なものは次のとおりである。

① 運転指令・電力指令用 …… 12 GHz 帯（固定系）

7 ∥ (∥)

2 ∥ (∥)

② 一般業務用 …… 12 GHz 帯（固定系）

7 " " ( " )

2 " " ( " )

③ 列車用無線 …… 150MHz 帶（移動系）

④ 応急用無線 …… 150MHz 帯（移動系）

⑤ 列車接近警報無線 …… 26MHz 帶（移動系）

⑥ 保線作業無線 …… 150MHz 帯（移動系）

⑦ 保護無線 …… 400MHz 帶（移動系）

⑧ 構内無線 …… 400MHz 帯（移動系）

更に一部の私鉄では，経営の近代化・合理化のため，電子計算機を導入し，信号設備，変電所等の自動化を進めようとしており，これに必要な手段
として通信回線の拡充整備を図っている。

## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### 7. 现状

電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。

通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点で集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図るため，中央電力協議会があり，各電力会社の回線は同協議会の中央給電連絡指令所に収容されている。

これらの回報は，原則として自营とし，無線通信回線等が利用されており，幹線系については，マイクロ回線が主軸となっている。また，水力発電所がダムの放流を住民に周知する放流警報用無線，気象観測用無線（テレメータ回線）があり，50年度末現在で主要発電所，変電所等の無線化率は90％以上となっている。電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われ，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社類似の形態となっている。

### 1. 動向

最近の電力総需要量は，48年度末の石油危機から下降線をたどり，49年度は横ばい状態であったが，50年度以降は再び上昇線をたどる状態となった。各電力会社はこの状態にかんがみ，電力資源の開発については，原子力発電に移行するすり勢は大となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。
る。

このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，通信設備特に無線設備の整備，強化が次の諸点に重点をおいて図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しゅう断する必要があり，キャリアセリレー（送電線の保護装置）等の使用により高信頼度化を図る。

② 電力系統設備の運転管理の合理化，集中管理制御化を図る。

③ 変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連繰する給電，運用の総合的自動化を推進する。

このため通信回線は，災害に強く，高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速伝送する必要があり，本社，支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間における多重無線回線の増設，既設回線を利用する回ルートによる多ルート化，有線回線と無線回線の併設による多ルート化が行なわれ，かつ，データ通信への移行が図られることとなっている。

## （2） ガス事業用通信

### 7. 現状

都市ガスの需要は近年急速に増大しているため、幹線のガス導管は、中圧管から高压管、超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って、導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量、圧力、各施設の動作状況等の制御、監視を常時行い、また、生産量の調節を行うため、本社と整圧所、工場等の間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は有線及び無線回線であるが、主要各社はこれらの回線を本社の中央供給指令所に収容し、集中管理を行うとともに電子計算機を導入して情報処理に当たり、かつ、ガス需要の動向を常時は握し、適切な需給調整を行っている。

このため回線に対する高信頼度が要求されるので、無線回線が使用され
かつ，本社，整圧所，工場間の幹線系はマイクロ回線となっている。

### 1. 動向

ガス利用は近年著しく増大し，都市ガスの需要に拍車をかけ，毎年約8％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，機能の総合自動化が推進されるものとみられ，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御，監視，連絡体制が強化されていくものとみられる。このため通信回線の需要はますます増大するとともに，自動化に伴うデータ通信の採用，広域運営のための中央集中化に伴う通信システムの統一等による高信頼度回線の要求等から無線化の需要が増大するものとみられる。

## （3） 水道事業用通信

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上に必要不可欠の事業である。近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現れ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来している。したがって，水道事業は，取水場，浄水池，配水池等の水道各施設の新增設等，施設の整備拡大とともに，合理的，能率的な管理維持を図るため電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど種々の対策も講じられている。

また，水道事業は，関係地域がその事業の特殊性から広範囲に及ぶので，各事業所と本部との間に不断の連絡を必要とするものである。特に配水設備に事故が発生した場合には，事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要がある。このため自営の無線通信回線が必要とされ，地方公共団体が設置する水道事業用無線通信回線は，固定系，移動系とも逐年増加の傾向にある。

## 14 道路運送事業用

ハイヤー・タクシー事業では，サービスの向上と経営の合理化等を図るため，無線局を開設し配車効率を上げている。すなわち，営業所等に開設され
た基地局から走行中又は待機中の無線車に対し，随時配車指令を行い，迅速に利用者の需要に応じ，併せて燃料の節約，運転手に対する労務管理，危険の予防等に資している。

タクシー事業における無線車数は14万5千台で，これは全国の台数23万6千台のうち61.5％を占めており，今後も更に普及するものと思われる。

## 15 アマチュア業務用

我が国のアマチュア無線は，昭和27年7月再開されて以来逐年隆盛の一途をたどり，50年度末の局数は32万304局で，この局数は世界で第一位となっている。また，アマチュア局を運用している者の職業はあらゆる職種にわたり，その年代は10代から70代までに及んでいる。

アマチニア業務は，個人的な興味に基づいて行われるものであるが，これにとどまらず諸外国との交信を通じて科学技術の交流を図り，国際親善に果たしている役割も見逃すことはできない。

最近のアマチュア無線の通信形態は，電信，電話のほか，短波帯の周波数によるテレタイプ，スロー・スキャンニング・テレビジョン等にまで広がり，また51年1月関係省令の改正が行われ宇宙無線通信へのみちが開かれ，VHF帯による月面反射通信等この分野への研究，開発が期待されるところである。

45年から日本に居住する外国人で一定の条件を満たす者については，我が国の社団のアマチェア局の一員となって運用するみちが開かれ，現在米国及び西独の国籍を有する者28名が運用している。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は，米国の市民無線の例にならい，広く一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。

簡易無線業務は，容易に免許を受けることができるので，その利用者は極めて多く，約48万局で全無線局の約36％を占めている。このうち26MHz帯
及び 27MHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（以下「市民ラジオ」という。）は 35 万 4,739 局である。

一般簡易無線局は，販売事業や建設事業等に多く利用され，市民ラジオは，構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。

この無線局は，電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために，空中線電力に制限（一般簡易無線局は5W以下，市民ラジオは0.5W以下）を設けるほか使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は地上高30m以下，市民ラジオについてはさら体直付ホイップ2m以内）。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は，次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

なお，実用の通信を行わないで科学的又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が，各種分野において1,860局開設されている。

（１）国の業務用

① 檢察．矯正管理．出入国管理用

② 税関用

③ 南極観測用

④ 検疫，麻薬取締用

⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業・農業水利用

⑦ 林野事業用

⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調査用

⑩ 電波監理，電波監視用
—244— 第2部 各論

(2) 国の業務用以外の事業用

① 港湾建設事業用

② コンテナ荷役用

③ 造船事業用

④ 石油採掘事業用

⑤ 测量用

⑥ 金融事業用

⑦ 警備業務用

⑧ 医療用

⑨ 信号報知業務用

⑩ その他
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、年2回公表しています。第3号にあたる本書は2部から構成され、政策トピックを取り上げた第I部ではデフレと産業再生について分析しました。第Ⅱ部では2003年の見通しを中心に世界経済の展望を行いました。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。本書のポイントは次のように要約できます。

(1) デフレ: 我が国では緩やかなデフレが続き、経済成長の阻害要因となっています。アジアでは、日本以外にも中国、香港、台湾、シンガポールにおいてデフレ傾向が生じています。このようなデフレがなぜ生じているのか、中国の影響にも留意しながらその要因を探りました。消費者物価上昇率について国際比較を行うと、ほとんどの国・地域において物価の動きは需給要因と貨幣要因によって基本的に説明することが可能です。したがって、デフレを引き起こす要因としては、供給超過やマネ一面の問題が主因と考えられます。我が国のデフレの原因に関して中国の影響を強調する見方がありますが、本書での分析によると、中国製品の急増が物価引下げ圧力の一因となっている可能性は否定できませんが、日本のデフレに与える影響度は小さいことが分かりました。

(2)産業再生: 本年4月に我が国では産業再生機構が発足しました。海外における産業再生の事例としては北欧・アジア危機諸国の経験があり、本書ではこれをまとめました。これらの国々では、産業再生は金融危機への対応という側面もあったため、政府が強力な権限を行使することもみられました。我が国の産業再生機構は、民間の事業再生を支援することを目的としており、やや性格を異にしていますが、北欧・アジア危機諸国における産業再生成功の条件は参考となるものです。重要な教訓は、民間における事業再生の蓄積が充分でないときに、政府が関与することによってこれを促進し、不良債権問題を早期に克服できる可能性があるということです。

(3) 世界経済の展望: 主要国の企業部門はエトバブル崩壊による影響を引きずっています。そのため、2002年に家計消費が主導したアメリカの景気回復期においても、設備投資や雇用の回復が遅れていました。そうした中で起こった年後半からのイラク情勢の緊迫は、先行き不透明感を高め企業マインドの悪化をもたらした上に、失業率の上昇や原油価格の上昇を通じて消費者マインドを冷え込ませ、世界の景気回復力を弱めました。さらに、2003年に入るとアジアを中心に新型肺炎が流行し、先行き不透明感を高めています。イラク戦争は短期終結シナリオで推移しましたが、2003年前半の世界経済は弱い動きが続くものと考えられます。

デフレや産業再生、さらには世界経済の展望について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成15年4月

内閣府 政策統括官

（経済財政・景気判断・政策分析担当）

谷内 満
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設統計室 平成25年10月31日公表

# 平成 24 年度下半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は，建設業者に対して，元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と，各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成24年10月1日～平成25年3月31日
調査対象工事	元請工事增築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改裝等
調査内容	Ⅰ 企業の概要Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高Ⅲ 各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）

### 2. 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（1）建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移を表1－1に示す。

(2) 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事 (表1－2参照)

受注高は4兆7,319億円。(前年同期比11.1%増)

うち，住宅に係る工事は，1兆8,590億円（同13.3%）

非住宅に係る工事は，2兆8,729億円（同9.8%）

（3）業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－3参照）

建築工事業は，1兆2,618億円。（前年同期比30.8%増）

職別工事業は，2,966億円。（同10.6%減）

（4）業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－4参照）

建築工事業は，1兆1,847億円。（前年同期比20.8%）

一般土木建築工事業は，6,494億円。（同25.9%）

### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の工事内容

（1）用途别（表2－1参照）

住宅の受注高は前年同期比 13.3% 増。

非住宅の受注高は同 9.8% 増で，このうち，店舗（同 34.6% 増），宿泊施設（同 32.2% 増），学校の校舎（同 24.8% 増）の工事の受注高の増加幅が大きい。

（2）住宅の利用関係別（表2－2参照）

賃貸以外の受注高が賃貸より多い。（前年同期比18.1%増）

（3）発注者別（表2－3参照）

住宅に係る工事では個人（前年同期比14.5%増）から，非住宅に係る工事では民間企業等（同7.9%増）からの受注高が多い。

（4）目的別（表2－5参照）

住宅，非住宅とも前年同期と同様に，劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策に係る工事の受注件数が多い。

（5）工事部位别（表2－6参照）

住宅に係る工事では，前年同期と同様に，内装，給水給湯排水衛生機器設備の工事の受注件数が多いが，防災関連設備（前年同期比129.0%増）の受注件数の増加幅が大きい。非住宅に係る工事では，内装，電気設備の工事の受注件数が多いが，太陽光発電設備（前年同期比345.4%増）の受注件数の増加幅が大きい。
## 4 ．建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1参照）

一戸建住宅で受注額が100万円以上200万円未満の工事の場合，平均工期は21.3日であった。また，事務所で受注額が500万円以上1,000万円未満の工事の場合，平均工期は48.3日であった。

### 5. 調査状況

（1）调查对象

調査対象数と回収数を，表4−1，表4−2に示す。

（２）個別工事の受注額の分布

個別工事の受注額の分布を，表4－3，表4－4に示す。

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合

すべての元請建築工事（新築，別棟増築，全部改築等を含む）の受注高に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合を，表4－5に示す。
表 1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期
住宅に係る工事	14,012	17,446	14,392	15,165	13,962	16,256	14,298	16,408	14,993	18,590
非住宅建築物に係る工事	32,372	23,870	24,991	23,070	27,932	25,526	28,172	26,175	28,459	28,729

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	2,625,118	27.4	47,319	11.1	1,995,357	39.5	18,590	13.3	629,761	0.1	28,729	9.8
増築	15,773	▲35.1	2,242	▲22.4	10,254	▲45.7	660	8.6	5,519	2.1	1,582	▲30.6
一部改築	111,514	▲4.8	4,282	▲11.7	74,736	12.5	1,474	9.3	36,777	▲27.4	2,808	▲19.8
改裝	2,497,831	30.2	40,794	17.1	1,910,366	42.0	16,455	13.9	587,465	2.5	24,339	19.3

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表 1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	75,907	▲ 6.2	1,995,357	39.5	18,590	13.3
一般土木建築工事業	3,671	▲ 0.2	43,067	57.6	636	▲ 74.6
土木工事業	4,173	8.2	5,566	23.2	36	▲ 30.8
建築工事業	44,873	▲ 5.9	1,328,053	84.7	12,618	30.8
職別工事業	12,905	▲ 12.6	435,415	▲ 2.1	2,966	▲ 10.6
管工事業	4,838	▲ 3.2	158,073	▲ 30.3	1,278	69.8
電気,機械器具設置工事業	5,447	▲ 8.4	25,183	211.8	1,056	667.9

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	53,955	0.4	629,761	0.1	28,729	9.8
一般土木建築工事業	3,505	▲4.1	76,551	57.1	6,494	25.9
土木工事業	4,173	1.7	4,091	44.5	302	23.5
建築工事業	22,092	▲7.3	236,079	10.7	11,847	20.8
職別工事業	8,417	8.0	80,489	▲36.0	3,497	15.5
管工事業	5,492	5.9	96,545	▲37.2	3,532	▲32.2
電気,機械器具設置工事業	10,276	11.8	136,006	59.9	3,057	12.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載单位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	47,319	11.1	8,003	8.9	36,696	15.8	2,620	▲25.9
住宅	18,590	13.3	7,361	8.6	10,572	23.6	656	▲38.7
一戸建住宅	8,099	10.0	6,983	10.0	818	3.2	298	34.6
一戸建店舖等併用住宅	328	40.0	85	▲28.4	225	104.0	18	256.8
長屋建住宅	82	▲26.8	38	32.1	42	▲48.8	2	67.3
共同住宅	9,769	17.3	183	40.4	9,286	25.6	300	▲62.7
專有部分	1,725	34.3	60	183.7	1,579	31.3	87	41.4
共用部分	4,496	14.8	58	▲11.7	4,316	16.8	121	▲21.9
專有部分·共用部分両方	3,311	14.4	61	100.0	3,171	39.0	80	▲86.3
不明	237	1.6	5	▲65.7	220	1.9	13	183.7
不明	311	▲16.3	72	▲53.9	201	14.2	38	▲2.9
非住宅建築物	28,729	9.8	642	12.9	26,124	12.9	1,963	▲20.4
事務所	5,697	▲15.5	88	225.6	5,331	▲15.6	277	▲29.6
店舖	5,143	34.6	44	▲46.8	4,687	51.7	412	▲36.5
生產施設(工場,作業場)	3,450	15.5	20	▲24.4	2,994	15.7	436	17.2
倉庫·流通施設	578	21.9	10	▲81.7	529	43.4	38	▲22.9
学校の校舎	4,026	24.8	33	▲56.7	3,783	25.5	210	56.7
医療施設	2,246	2.1	11	▲57.4	2,199	3.7	37	▲33.8
宿泊施設	1,012	32.2	63	503.6	937	27.1	13	▲30.2
老人福祉施設	413	▲16.5	45	97.1	337	▲8.9	31	▲69.5
その他の非住宅	5,903	24.3	326	50.9	5,125	27.3	452	▲10.9
不明	261	▲63.8	2	▲91.7	201	▲60.4	58	▲69.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	18,590	13.3
賃貸	3,434	▲ 2.0
賃貸以外	13,680	18.1
不明	1,476	11.9

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。
表 2－3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	47,319	11.1	18,590	13.3	28,729	9.8
公共	10,433	13.0	1,229	▲27.7	9,205	22.1
個人	10,552	13.7	10,069	14.5	483	▲0.5
個人(居住者)	…	…	8,530	12.5	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	1,539	26.8	…	…
管理組合	4,965	15.7	4,646	19.8	319	▲23.0
民間企業等	20,103	11.4	1,789	66.4	18,314	7.9
不明	1,265	▲26.5	857	▲10.7	408	▲46.4

復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位：件，对前年同期比%)

工事前工事後	計	住宅	事務所	店舖	生產施設	倉庫	その他	不明
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	2,625,118	27.4	1,994,734	39.2	118,821	▲19.3	98,772	▲16.3	132,786	29.6	22,009	▲4.5	252,190	9.3	5,805	12.0
住宅	1,995,357	39.5	1,985,666	39.8	363	▲70.5	1,719	▲61.9	1,509	-	623	50.9	1,913	76.3	3,566	38.2
事務所	118,340	▲19.2	78	▲17.4	116,707	▲19.7	701	59.1	200	105.7	0	▲100.0	222	48.6	431	110.9
店舖	95,973	▲16.5	0	▲100.0	341	163.8	95,324	▲15.3	148	-	0	▲100.0	0	▲100.0	160	▲89.2
生産施設	131,981	28.5	0	-	412	219.5	104	-	130,478	27.5	111	171.8	228	48.7	648	-
倉庫	21,804	▲2.6	0	-	0	▲100.0	63	▲35.0	277	-	21,134	▲4.7	0	-	330	-
その他	253,474	9.4	1,037	16.7	927	148.6	862	107.0	174	-	141	112.8	249,827	9.0	506	▲12.1
不明	8,189	▲27.5	7,953	▲27.4	71	-	0	-	0	-	0	-	0	-	165	▲51.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物