Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-1-28図 中央銀行のバランスシート

(2) ECB

(10億ポンド)

(3) BOE

(備考) F R B “ Flow of Funds” 、 B O E 、 データストリームより作成。
中長期的な通貨の信認確保のためには、各国政府は、現在の金融市場の混乱に収束の見通しが立った時点においては、速やかに財政については健全化路線へと回帰するとともに、中央銀行による緊急的な対応措置についても解除していくことが必要である。また、そこに至る前においても、こうした財政健全化に向けた道筋、すなわち「出口戦略」を示していくことが重要であると考える。
第 1 表 年齡階級別、求職理由別完全失業者数

(单位 万人)

年	男性	女性

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
第2表 失業頻度と失業継続期間の試算（前年同期差）

(単位 %、%ポイント)

性・年	完全失業率	失業頻度	就業から発生	非労から発生	失業継続期間	就業への流出率	非労への流出率
男性
2002年	0.3	0.14	0.03	0.12	-0.72	1.45	1.25
2003年	0.0	-0.10	-0.07	-0.03	0.20	-0.21	-0.60
女性
2002年	0.4	0.27	-0.04	0.31	-0.24	0.34	2.32
2003年	-0.2	-0.14	-0.02	-0.13	0.01	0.16	-0.32
男女計
2002年	0.4	0.19	0.00	0.19	-0.47	1.24	1.60
2003年	-0.1	-0.12	-0.05	-0.07	0.10	-0.14	-0.51

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室推計

（注）1）完全失業率は公表値の前年差である。

2) フローデータは厚生労働省労働政策担当参事官室で修正したものを使用。

3) 失業頻度 = 1 か月の失業発生数 / 労働力人口

失業継続期間＝失業状態の発生から終了までの平均月数

第 3 表 年齢階級別完全失業率の推移

(单位 % )

年	総数	15 - 19歳	20 - 24歳	25 - 29歳	30 - 34歳	35 - 39歳	40 - 44歳	45 - 49歳	50 - 54歳	55 - 59歳	60 - 64歳	65歳以上
1990	2.1	6.6	3.7	2.7	1.9	1.6	1.4	1.2	1.2	2.0	3.5	0.8
91	2.1	6.6	3.8	2.8	1.9	1.6	1.4	1.2	1.2	1.7	3.6	1.0
92	2.2	6.7	3.9	2.9	2.0	1.6	1.4	1.3	1.2	1.7	3.7	1.0
93	2.5	7.1	4.7	3.4	2.4	1.9	1.7	1.5	1.4	1.8	4.6	1.0
94	2.9	7.5	5.0	4.0	2.7	2.1	2.0	1.8	1.8	2.4	5.3	1.4
95	3.2	8.2	5.7	4.3	3.1	2.3	2.2	1.9	1.9	2.4	5.7	1.3
96	3.4	9.0	6.1	4.6	3.3	2.4	2.1	2.0	2.0	2.6	6.4	1.5
97	3.4	9.0	6.2	4.9	3.3	2.6	2.1	2.0	2.1	2.5	6.2	1.5
98	4.1	10.6	7.1	5.6	4.0	3.2	2.8	2.5	2.5	3.3	7.5	2.1
99	4.7	12.5	8.4	6.2	4.6	3.5	3.0	3.1	3.2	3.9	7.9	2.2
2000	4.7	12.1	8.6	6.2	4.8	3.4	3.1	3.0	3.4	3.9	8.0	2.2
01	5.0	12.2	9.0	6.7	5.3	4.0	3.2	3.4	3.6	4.1	8.1	2.4
02	5.4	12.8	9.3	7.1	5.8	4.4	3.7	3.9	4.1	4.5	7.7	2.3
03	5.3	11.9	9.8	7.0	5.5	4.6	3.6	3.6	3.7	4.5	7.5	2.5

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
第4表 地域プロック別完全失業者の失業期間別構成の変化（2003年）

(单位 % )

地域	1 办月未满	1 办月～3 办月未满	3 办月～6 办月未满	6 办月～1 年未满	1 年～2 年未满	2 年以上	不详	計
実数	北海道	17.4	22.1	15.6	16.2	16.7	11.9	0.0	100.0
東北	9.0	19.4	15.3	19.2	18.7	17.6	0.8	100.0
南関東	13.0	19.6	15.8	16.8	15.9	17.9	1.0	100.0
北関東・甲信	12.6	19.2	15.4	18.1	16.3	17.4	1.0	100.0
北陸	13.3	20.8	21.0	15.3	16.7	12.8	0.2	100.0
東海	14.0	21.7	18.5	15.9	15.0	14.7	0.1	100.0
近畿	9.3	21.4	14.0	17.6	17.6	19.6	0.5	100.0
中国	15.9	24.0	15.6	17.5	12.1	14.1	0.9	100.0
四国	11.5	16.9	15.5	17.3	19.8	19.0	0.0	100.0
九州	13.6	19.7	17.6	16.2	16.1	16.2	0.7	100.0
全国	12.4	20.4	16.0	17.1	16.4	17.0	0.6	100.0
前年差	北海道	3.2	-0.3	-0.8	-3.7	4.2	-0.9	-1.7	0.0
東北	-4.8	-2.4	-1.1	0.6	4.4	5.0	-1.7	0.0
南関東	-0.9	-0.2	-1.8	0.1	2.4	5.0	-4.5	0.0
北関東・甲信	-1.1	-0.2	-3.2	1.5	3.6	2.9	-3.5	0.0
北陸	-1.1	1.9	1.1	-1.8	0.5	1.8	-2.5	0.0
東海	-2.9	0.0	2.0	2.0	-0.4	1.5	-2.1	0.0
近畿	-1.8	3.8	-2.6	0.5	2.0	0.4	-2.2	0.0
中国	3.3	9.4	-0.4	-3.4	-4.2	-1.3	-3.3	0.0
四国	0.6	-1.0	-3.6	-2.0	5.3	4.2	-3.4	0.0
九州	1.8	-1.4	1.1	-1.8	1.8	-0.5	-1.0	0.0
全国	-0.9	0.8	-1.1	-0.2	2.0	2.2	-2.8	0.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室で特別集計

（注）各ブロックは第30図と同じ。

第 5 表 地域ブロック別の失業者の離職理由別構成比の変化（2002年～2003年）

①2002年

(单位 % )

地域	非自発的理由	自発的理由	学卒未就職	収入を得る必要が生じたから	その他	不詳	失業者計
計	定年期間満了	勤先事業都合
北海道	43.3	12.7	30.6	31.6	5.5	11.8	7.6	0.2	100.0
東北	48.7	9.0	39.7	27.7	5.2	9.9	8.2	0.3	100.0
南関東	40.4	10.8	29.7	31.9	4.8	12.1	9.2	1.6	100.0
北関東・甲信	43.8	10.2	33.6	29.4	4.6	12.8	7.8	1.6	100.0
北陸	45.3	10.6	34.8	32.2	4.4	10.7	6.5	0.9	100.0
東海	41.9	11.9	30.0	34.4	4.5	10.7	7.6	1.0	100.0
近畿	42.9	9.0	34.0	30.9	5.6	11.0	8.3	1.3	100.0
中国	40.5	10.8	29.7	34.0	5.8	11.8	6.6	1.4	100.0
四国	39.4	8.4	30.9	37.7	4.6	9.2	8.7	0.6	100.0
九州	39.8	9.4	30.4	34.6	6.0	10.0	8.5	1.0	100.0
全国	42.2	10.2	32.0	32.0	5.2	11.2	8.3	1.2	100.0

②2002年

(单位 % )

地域	非自発的理由	自発的理由	学卒未就職	収入を得る必要が生じたから	その他	不詳	失業者計
計	定年期間満了	勤先事業都合
北海道	43.0	12.0	31.0	32.8	5.2	11.4	7.4	0.2	100.0
東北	45.4	10.1	35.3	30.7	5.9	10.6	6.5	0.8	100.0
南関東	40.3	10.8	29.5	32.2	5.1	13.2	8.1	1.2	100.0
北関東・甲信	45.5	11.2	34.3	28.3	5.7	13.0	6.4	1.1	100.0
北陸	43.2	13.0	30.2	33.4	7.7	8.3	6.6	0.9	100.0
東海	37.9	11.1	26.8	35.0	4.7	12.9	8.4	1.1	100.0
近畿	43.5	10.3	33.2	29.6	6.3	11.8	8.1	0.8	100.0
中国	40.6	12.2	28.4	35.9	4.3	11.2	7.1	1.0	100.0
四国	42.5	9.0	33.5	32.5	4.7	12.8	6.9	0.5	100.0
九州	38.9	9.5	29.4	35.7	6.4	10.5	7.6	0.8	100.0
全国	41.6	10.7	30.9	32.3	5.6	11.9	7.6	0.9	100.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室で特別集計

（注）各ブロックは第30図と同じ。
第 6 表 地域別有効求人倍率、完全失業率の変動係数

年	完全失業率	有効求人倍率
1980年	0.302	0.446
81	0.296	0.445
82	0.249	0.436
83	0.298	0.443
84	0.306	0.497
85	0.319	0.493
86	0.263	0.459
87	0.270	0.421
88	0.273	0.420
89	0.244	0.412
90	0.257	0.403
91	0.249	0.403
92	0.217	0.402
93	0.195	0.393
94	0.197	0.406
95	0.199	0.389
96	0.182	0.357
97	0.175	0.366
98	0.184	0.350
99	0.160	0.324
2000	0.174	0.316
01	0.159	0.273
02	0.173	0.248
03	0.194	0.254

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」より

厚生労働省労働政策担当参事官室試算。

（注）1）有効求人倍率は都道府県別有効求人倍率の変動係数。

完全失業率はプロック別完全失業率の変動係数。

2) 变動係数 = 標準偏差 / 算術平均

失業率はブロック別データ、有効求人倍率は都道府県別データを利用。

第 7 表 地域プロック別就業者数、雇用者数（2003年）

(单位 万人、%)

地域	就業者数	雇用者数
前年比	前年比
全国	6316	-0.2	5335	0.1
北海道	266	-0.4	230	-0.9
東北	474	-1.3	389	-0.5
南関東	1747	0.4	1536	0.5
北関東・甲信	516	-0.2	423	1.2
北陸	284	-0.7	237	-0.8
東海	775	0.1	655	0.6
近畿	981	-0.9	830	-0.4
中国	380	0.0	316	-0.3
四国	196	-2.0	157	-0.6
九州	697	0.3	563	0.2

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）各ブロックは第30図と同じ。
第 8 表 実質消費支出における費目別前年同期比と寄与度

(单位 % )

費目	前年比(2003)	寄与度(2003)
実質消費支出	-1.2
食料	-2.2	-0.50
住居	3.9	0.26
光熱・水道	0.4	0.02
家具・家事用品	-0.9	-0.03
被服及び履物	-0.5	-0.02
保健医療	6.4	0.20
交通・通信	2.4	0.31
教育	2.4	0.13
教養・娯楽	-1.0	-0.10
その他の消費支出	-5.4	-1.36

資料出所 総務省統計局「家計調査」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）費目別寄与度=（（費目別消費支出/費目別消費者物価増減率）-費目別消費支出「前年」）/消費支出「前年」×100

2) 「その他の消費支出」は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」を使用して厚生労働省労働政策担当参事官室で実質化した。

3) 二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

第 9 表 業態別販売額の推移

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年同期比)	百貨店(既存店)	スーパー(既存店)	コンビニエンスストア(既存店)
前年同期比	指数(季節調整値)
2001年	-1.9	-	-3.0	-0.5	-5.0	-1.8
02	-3.9	-	-2.2	-2.1	-2.2	-1.9
03	-1.9	-	-3.2	-2.6	-3.7	-2.3
2002年 I	-5.0	94.4	-2.7	-1.0	-4.0	-1.3
II	-3.7	95.0	-1.4	-1.6	-1.3	-1.8
III	-3.9	93.9	-2.3	-2.5	-2.2	-2.8
IV	-3.3	93.2	-2.2	-3.0	-1.5	-1.5
03 I	-1.8	93.6	-1.9	-2.0	-1.9	-1.1
II	-2.6	92.6	-3.4	-3.3	-3.5	-2.2
III	-2.2	91.8	-4.2	-2.9	-5.2	-4.0
IV	-1.2	92.1	-3.2	-2.3	-4.0	-1.5

資料出所 經濟產業省「商業販売統計」
第10表 乗用車販売台数、電気製品販売額、旅行取扱額前年同月比の推移

(单位 % )

年·月	乘用車	普通車	小型四輪車	輕四輪車	電気製品	旅行	国内旅行	海外旅行
2001年	0.7	-3.7	3.0	-0.6	-1.7	-4.7	0.1	-13.4
02	3.5	-9.1	8.1	2.7	-8.5	-0.3	-1.5	1.9
03	0.4	14.1	-2.5	-1.2	-1.3	-9.0	1.3	-23.9
2003年1月	4.6	8.6	6.7	-0.8	-1.8	6.0	-6.1	35.9
2	5.1	9.7	9.0	-3.9	0.0	-2.9	-11.6	15.3
3	10.2	7.8	14.0	4.3	-3.1	-6.2	-4.6	-9.9
4	-7.0	5.9	-10.5	-6.4	0.8	-22.3	-11.1	-47.4
5	-0.8	13.3	-0.1	-8.6	-4.2	-21.4	-1.9	-59.3
6	-3.4	10.8	-2.9	-11.2	-3.7	-19.2	4.8	-59.3
7	-0.7	3.4	-0.8	-2.7	-11.8	-12.9	2.6	-44.2
8	-5.8	8.8	-10.6	-4.8	3.3	-11.7	1.4	-33.4
9	-1.0	12.8	-3.2	-4.7	6.6	-7.6	-0.2	-19.6
10	3.0	30.4	-10.5	17.0	3.0	-2.1	2.2	-11.9
11	-6.7	23.9	-16.9	-2.2	-1.5	-3.7	1.8	-14.9
12	0.3	35.2	-15.7	11.4	0.4	0.5	2.2	-2.4

資料出所（社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」、

鉄道旅客協会「販売概況」

日本電気大型店協会「販売実績表」、
付 1 - （1）- 1 表 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移

国	1950年	1960年	1970年	1980年	1990年	2000年
高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)	高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)	高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)	高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)	高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)	高齢化率
(%)	合計特殊
出生率(人)
日本	4.94	3.65	5.73	2.00	7.06	2.13	9.10	1.75	12.05	1.54	17.34	1.29
(2003年)
アメリカ	8.26	3.02	9.19	3.64	9.84	2.46	11.21	1.84	12.21	U 2.08	12.28	U 2.01
(2002年)
フランス	11.38	2.92	11.64	2.72	12.87	2.47	13.97	1.99	13.99	1.78	15.96	E 1.90
(2001年)
ドイツ	9.72	2.05
(1951年)	11.52	2.34	13.69	2.01	15.60	1.46	14.96	E 1.45	16.31	E 1.42
(2001年)
イタリア	8.26	2.52	9.31	2.31	10.89	E 2.43	13.15	1.61	15.32	E 1.33	18.07	E 1.24
スウェーデン	10.25	2.32	11.97	2.17	13.67	1.94	16.29	1.68	17.78	2.13	17.40	S 1.57
(2001年)
イギリス	10.73	2.19	11.68	2.67	12.94	2.38	15.07	1.90	15.94	1.85	15.86	A 1.63
(2001年)

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（高齡化率）

厚生労働省「人口動態統計」（合計特殊出生率：日本）

UN, Demographic Yearbook （合計特殊出生率：日本以外）

ただし U = NCHS, National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe, 2002

S = Statistical Yearbook of Sweden, 2003

A = UK, Annual Abstract of Statistics, 2003

（注）1）「高齢化率」とは全人口に占める65歳以上人口割合。

2) 合計特殊出生率の日本の1990年以前は確定数、2003年は概数。

3) 合計特殊出生率のドイツの1990年以前は西ドイツの数値。

4) 合計特殊出生率のイギリスの1980年以前はイングランド及びウェールズの数値。
付 1 - （1）- 2 表 高等学校卒業者の進学率

(单位 % )

年	大学等進学率	專修学校（專門課程）進学率
1985 年	30.5	11.4
90	30.6	15.8
95	37.6	16.7
2000	45.1	17.2
03	44.6	18.9

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）各年3月卒業者である。

2) 「大学等進学率」とは、卒業者のうち「大学等進学者」の占める割合である。

3) 「大学等進学者」とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校等の専攻科への進学者（進学しかつ就職した者を含む。）である。

4) 「専修学校（専門課程）進学率」とは、卒業者のうち「専修学校（専門課程）進学者」の占める割合である。

付 1 - （1）- 3 表 海外と国内の役割分担

(单位 % )

項目	国内向けも含め海外に移すべき	国内向け以外は海外に移すべき	国内に残すべき
成熟製品の製造能力	47.1	32.8	20.1
先端技術製品の製造能力	7.2	18.4	74.4
新製品の開発能力	2.4	10.1	87.5
基礎研究能力	1.0	3.2	95.8

資料出所 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2002年1月）
付1 - （1）- 4表 国内工場立地件数のうち海外への立地を検討したものの有無

(单位 件)

項目	1994年	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年
海外立地の検討あり(計)	44	45	53	25	19	15	22	18	29	37
検討地域	北米	2	3	3	3	3	4	1	2	4	3
中南米	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-
中国	21	13	20	8	6	2	12	11	12	26
韓国・香港・台湾	4	3	4	1	2	2	5	1	3	1
東南アジア	12	24	19	10	5	3	1	4	4	2
その他アジア(中東含む)	-	-	1	-	-	1	2	-	-	-
ヨーロッパ	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
オセアニア	1	1	-	-	1	-	-	-	-	1
アフリカ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地域検討せず	4	1	6	2	2	1	1	-	6	3
海外立地の検討なし	1,053	1,069	1,230	1,081	936	747	822	786	625	689
無回答	353	187	263	407	202	207	282	319	190	326
合計	1,450	1,301	1,546	1,513	1,157	969	1,126	1,123	844	1,052

資料出所 經濟產業省「工場立地動向調查」

（注）2003年は速報値。

付 1 - （1）- 5 表 対内直接投資額の業種別割合の推移

(单位 % )

年度	製造業	計	非製造業
通信業	商事・貿易業	金融・保険業	サービス業	不動産業	その他
1989	40.5	59.5	0.8 ( 1.4 )	19.0 ( 31.9 )	6.1 ( 10.2 )	4.8 ( 8.1 )	23.4 ( 39.4 )	5.4 ( 9.0 )
90	56.4	43.6	0.7 ( 1.7 )	26.3 ( 60.4 )	3.9 ( 9.0 )	9.5 ( 21.8 )	0.9 ( 2.0 )	2.2 ( 5.1 )
91	43.7	56.3	2.3 ( 4.1 )	18.2 ( 32.3 )	20.4 ( 36.2 )	12.5 ( 22.2 )	1.6 ( 2.8 )	1.3 ( 2.3 )
92	39.2	60.8	1.2 ( 1.9 )	29.3 ( 48.2 )	3.6 ( 5.9 )	20.1 ( 33.1 )	5.8 ( 9.5 )	0.8 ( 1.3 )
93	51.2	48.8	0.9 ( 1.8 )	28.0 ( 57.4 )	1.1 ( 2.3 )	6.7 ( 13.7 )	3.0 ( 6.1 )	9.1 ( 18.6 )
94	47.5	52.5	0.7 ( 1.3 )	26.2 ( 49.9 )	15.9 ( 30.2 )	8.6 ( 16.4 )	0.7 ( 1.4 )	0.3 ( 0.6 )
95	38.2	61.8	1.4 ( 2.3 )	18.4 ( 29.7 )	27.1 ( 43.8 )	13.3 ( 21.5 )	0.4 ( 0.7 )	1.2 ( 2.0 )
96	40.4	59.6	0.3 ( 0.5 )	21.6 ( 36.2 )	3.5 ( 6.0 )	30.6 ( 51.4 )	3.4 ( 5.8 )	0.2 ( 0.3 )
97	39.4	60.6	0.5 ( 0.8 )	14.7 ( 24.2 )	23.8 ( 39.3 )	13.1 ( 21.6 )	7.1 ( 11.7 )	1.4 ( 2.3 )
98	23.3	76.7	1.3 ( 1.6 )	13.1 ( 17.1 )	34.1 ( 44.4 )	23.7 ( 30.9 )	3.1 ( 4.0 )	1.4 ( 1.8 )
99	40.8	59.2	13.8 ( 23.2 )	14.5 ( 24.5 )	21.3 ( 36.0 )	8.6 ( 14.5 )	0.7 ( 1.2 )	0.3 ( 0.5 )
2000	25.3	74.7	24.0 ( 32.2 )	8.8 ( 11.8 )	32.9 ( 44.1 )	7.6 ( 10.1 )	1.1 ( 1.5 )	0.2 ( 0.3 )
01	15.1	84.9	38.0 ( 44.8 )	5.0 ( 5.9 )	30.3 ( 35.7 )	7.6 ( 9.0 )	3.4 ( 4.0 )	0.5 ( 0.6 )
02	37.6	62.4	7.9 ( 12.6 )	11.8 ( 18.9 )	29.6 ( 47.4 )	11.3 ( 18.1 )	1.3 ( 2.1 )	0.5 ( 0.8 )

資料出所 財務省「對內直接投資狀況」

（注）（）内は非製造業計を100とする割合。

付 1 - （1）- 6 表 非正社員の雇用理由

(单位 % )

就業形態	計	非正社員を雇用する理由(3つまでの複数回答)
正社員を確保できないため	正社員を重要業務に特化させるため	専門的業務に対応するため	即戦力・能力のある人材を確保するため	景気変動に応じて雇用量を調節するため	長い営業(操業)時間に対応するため	1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	臨時・季節の業務量の変化に対応するため	賃金の節約のため	賃金以外の労務コストの節約のため	高年齢者の再雇用対策のため	正社員の育児・介護休業対策の代替のため	その他
非正社員がいる事業所	100.0	20.1	15.4	23.1	26.3	26.5	18.1	28.0	17.6	51.7	22.5	14.2	3.0	3.8
契約社員	100.0	14.3	15.4	44.9	37.9	21.7	8.9	3.5	9.0	30.3	11.9	7.3	2.1	1.8
嘱託社員	100.0	6.4	7.2	35.1	38.7	7.7	3.9	1.6	3.7	26.1	6.1	56.5	0.2	1.8
出向社員	100.0	11.9	8.5	51.1	53.4	9.6	2.2	1.6	1.3	13.1	7.7	4.1	0.1	13.9
派遣労働者	100.0	16.9	17.2	25.9	39.6	26.4	2.8	8.0	14.4	26.2	26.6	1.7	8.8	1.7
臨時的労働者	100.0	13.6	7.6	11.6	19.2	30.0	17.8	23.4	45.5	37.8	16.4	6.7	2.3	0.3
パートタイム労働者	100.0	12.4	12.8	10.1	12.3	23.4	20.4	35.0	15.4	55.0	23.9	6.4	2.1	2.4
その他	100.0	15.8	14.5	15.0	14.6	25.4	10.0	18.3	23.6	43.8	22.3	5.1	3.4	4.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2003年）

（注）計は、当該就業形態の労働者がいる事業所のうち、「非正社員を雇用する理由」に回答がある事業所を100としている。
付 1 - （1）- 7 表 サービス支出の推移と各時点増加率

(单位 円 %)

年	サービス支出計	消費支出におけるサービス支出の割合(%)	財・サービス支出の割合(%)	消費支出	財・サービス支出計	外食	食料支出における外食の割合(%)	家賃地代	工事その他のサービス	家事サービス
【実額】
1975年	448,807	(23.7)	(28.3)	1,895,786	1,585,488	73,736	(11.3)	49,510	25,380	5,881
80	750,607	(27.1)	(32.7)	2,766,812	2,298,000	119,984	(13.8)	73,967	42,147	8,698
85	948,690	(28.9)	(34.8)	3,277,373	2,723,316	144,387	(15.1)	90,065	51,013	10,684
90	1,139,734	(30.5)	(37.0)	3,734,084	3,084,240	168,630	(16.4)	107,119	56,318	11,165
95	1,302,445	(33.0)	(39.8)	3,948,741	3,270,888	176,175	(17.2)	150,780	88,665	13,581
2000	1,318,312	(34.6)	(41.0)	3,805,600	3,211,728	174,465	(17.9)	143,568	82,516	12,036
01	1,287,273	(34.8)	(41.0)	3,704,298	3,141,240	167,352	(17.7)	136,403	82,923	12,124
02	1,307,701	(35.6)	(41.7)	3,673,550	3,133,596	169,596	(18.0)	134,516	80,935	11,474
03	1,303,218	(35.9)	(41.9)	3,631,473	3,110,280	163,799	(17.7)	137,085	74,560	11,024
【増加率】
1975～2003年	190.4	91.6	96.2	122.1	176.9	193.8	87.5
1980～2003	73.6	31.3	35.3	36.5	85.3	76.9	26.7
1985～2003	37.4	10.8	14.2	13.4	52.2	46.2	3.2
1990～2003	14.3	-2.7	0.8	-2.9	28.0	32.4	-1.3
1995～2003	0.1	-8.0	-4.9	-7.0	-9.1	-15.9	-18.8
2000～2003	-1.1	-4.6	-3.2	-6.1	-4.5	-9.6	-8.4

年	被服関連サービス	保健医療サービス	交通	通信(通信機器を除く)	授業料等	補習教育	教養娯楽サービス	理美容サービス	その他の諸雑費(祭具・墓石を除く)	その他サービス支出
【実額】
1975年	15,155	30,773	30,995	26,353	43,020	6,822	70,928	19,571	29,832	20,851
80	15,955	45,225	53,173	54,084	79,024	16,424	116,737	28,752	56,277	40,160
85	19,035	48,277	67,690	67,275	96,475	28,189	154,218	32,265	82,930	56,187
90	20,927	60,954	83,944	75,731	127,102	39,886	198,010	34,108	87,158	68,682
95	20,721	63,768	87,244	81,055	133,247	45,346	214,335	38,635	100,718	88,175
2000	15,179	76,281	85,536	110,900	124,556	37,472	215,104	37,888	110,527	92,284
01	13,579	78,518	82,025	115,881	116,308	33,109	210,444	36,735	110,887	90,985
02	13,643	80,280	79,938	122,257	117,444	32,150	206,936	37,029	123,801	97,702
03	12,456	85,245	79,042	130,511	123,586	32,403	203,474	36,443	117,548	96,042
【増加率】
1975～2003年	-17.8	177.0	155.0	395.2	187.3	375.0	186.9	86.2	294.0	360.6
1980～2003	-21.9	88.5	48.7	141.3	56.4	97.3	74.3	26.7	108.9	139.1
1985～2003	-34.6	76.6	16.8	94.0	28.1	14.9	31.9	12.9	41.7	70.9
1990～2003	-40.5	39.9	-5.8	72.3	-2.8	-18.8	2.8	6.8	34.9	39.8
1995～2003	-39.9	33.7	-9.4	61.0	-7.3	-28.5	-5.1	-5.7	16.7	8.9
2000～2003	-17.9	11.8	-7.6	17.7	-0.8	-13.5	-5.4	-3.8	6.4	4.1

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）1975～2003年の消費者物価指数の上昇率は55%。

2) 農林漁家世帯を除く二人以上の世帯・全世帯。

3) 財・サービス支出計は品目分類を再分類して集計しており、「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

4) 「その他のサービス支出」は、自動車整備費、自動車以外の輸送機器整備費、駐車場借料、他の自動車等関連サービス、自動車保険料、自動車保険料以外の輸送機器保険料、教養娯楽用耐久財修理代、教養娯楽用品修理代、身の回り用品関連サービスの合計。
付 1 - （1）- 8 表 学歷別常用労働者割合（産業計）

(单位 % )

性·年	計	中卒	高卒	高専·短大卒	大卒
男女計	1980年	100.0	32.9	47.3	5.4	14.4
90	100.0	19.1	52.7	9.3	19.0
2000	100.0	9.8	50.0	15.0	25.2
03	100.0	7.4	48.7	16.2	27.6
男性	1980年	100.0	32.7	44.4	3.3	19.6
90	100.0	19.4	50.5	5.0	25.1
2000	100.0	10.4	49.6	9.1	31.0
03	100.0	8.1	48.7	9.7	33.4
女性	1980年	100.0	33.3	53.6	10.2	2.9
90	100.0	18.3	57.5	18.9	5.2
2000	100.0	8.2	51.0	29.0	11.7
03	100.0	5.8	48.8	31.3	14.1

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
付 1 - （1）- 9 表 職種別必要な能力（複数回答）

(单位 % )

職種	専門的知識の蓄積	理解力	企画力・開発力	判断力	職場管理能力	ねばり強さ	勤勉性	積極性
全体	68.6	44.6	33.0	50.6	37.0	33.7	48.1	39.6
専門的・技術的職業従事者	91.4	51.5	48.7	51.8	39.7	29.2	40.2	34.1
管理的職業従事者	72.8	45.8	49.5	65.2	77.7	21.1	28.8	34.2
事務従事者	74.9	61.0	43.8	59.3	47.7	28.0	53.5	42.3
販売従事者	74.2	41.5	45.3	53.7	26.1	48.4	43.1	62.8
サービス職業従事者	57.1	28.4	14.2	36.1	24.0	29.4	49.0	32.8
保安職業従事者	40.3	22.2	0.0	56.9	15.3	29.2	55.6	18.1
運輸従事者	35.3	13.8	3.7	39.0	8.7	31.2	50.9	25.2
通信従事者	66.7	16.7	0.0	50.0	0.0	0.0	33.3	33.3
技能工・採掘・製造・建設作業及び労務作業者	50.7	36.9	6.5	37.2	22.2	42.9	62.0	34.9
その他	48.9	29.8	14.9	34.0	17.0	27.7	27.7	29.8
職種	接客・対応能力	指導・育成能力	筋力・体力・視聴覚能力	集中力	技術・技能の熟練	不測の事態への対応	職務能力全般	無回答
全体	40.9	35.4	25.5	29.7	43.8	36.4	30.5	3.7
専門的・技術的職業従事者	28.1	41.4	17.9	33.5	64.6	36.0	30.4	2.8
管理的職業従事者	35.0	67.5	11.4	18.6	24.3	48.1	38.6	3.9
事務従事者	44.4	41.5	10.8	33.7	18.9	37.0	38.0	3.7
販売従事者	85.8	29.0	20.2	20.4	17.3	35.6	30.6	2.6
サービス職業従事者	69.6	23.6	29.1	17.2	44.6	35.5	26.0	6.8
保安職業従事者	48.6	12.5	43.1	20.8	19.4	61.1	23.6	5.6
運輸従事者	54.6	10.6	56.9	39.4	57.8	47.2	17.0	5.0
通信従事者	83.3	16.7	50.0	33.3	33.3	33.3	0.0	0.0
技能工・採掘・製造・建設作業及び労務作業者	6.8	22.7	49.8	36.9	82.6	27.6	22.6	3.4
その他	29.8	23.4	21.3	25.5	31.9	17.0	34.0	10.6

資料出所 日本労働研究機構「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」(2000年)

（注）1）従業員50人以上の全国の企業10,000社の人事担当責任者を調査対象としている（有効回答2,466社）。

2) それぞれの対象企業の中で最も人数の多い職種及び二番目に人数の多い職種について必要な能力を複数回答（回答数制限無し）した回答数の割合。
付 1 - （1）- 10表 就業者数の増加が大きい職種（上位20位）

(单位 万人)

1970～80年	1990～2000年
職種	增加数	職種	增加数
一般事務員	157.1	一般事務員	58.1
外交員(保険を除く。)	83.6	外交員(商品,保険,不動産を除く)	42.2
調理人	47.3	他に分類されないサービス職業従事者[葬儀師、火葬作業員、介護職員(治療施設,福祉施設)を含む]	40.9
会社役員	38.2	清掃員	30.1
会計事務員	35.2	販売店員	28.9
販売店員	27.6	調理人	27.2
その他の建設作業者	24.1	その他の食料品製造作業者	24.2
自動車運転者	23.2	商品販売外交員	24.2
小売店主	22.4	情報処理技術者	21.9
看護婦,看護士	21.7	その他の保健医療従事者[保健師を含む]	21.1
他に分類されない管理的職業従事者[会社・団体等の管理的職業従事者を含む]	19.4	飲食物給仕・身の回り世話従事者	20.6
給仕従事者	19.0	看護師	20.6
清掃員	18.8	土木・測量技術者	17.1
配達員	18.7	保育士	10.6
飲食店主	15.2	家庭生活支援サービス職業従事者	8.4
その他の金属加工作業者	13.6	警備員	8.0
保母,保父	13.5	娯楽場等接客員	7.9
保険代理人・外交員	13.1	その他の販売類似職業従事者	6.8
土木工,舗装工	11.7	電子計算機等オペレーター	6.4
ミシン縫製工	11.4	配達員	6.2

資料出所 総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1970～80年と1990～2000年の職種分類は必ずしも一致しない。

2）「分類不能の職業」は表から除いている。
付 1 - （1）- 11 表 雇用者の内訳

年	雇用者	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣社員、契約社員、嘱託、その他
(万人)	(%)	(万人)	(%)
1990年	4,690	100.0	4,369	93.2	3,488	74.4	881	18.8	710	15.1	171	3.6
91	4,877	100.0	4,536	93.0	3,639	74.6	897	18.4	734	15.1	163	3.3
92	5,030	100.0	4,664	92.7	3,705	73.7	958	19.0	782	15.5	176	3.5
93	5,115	100.0	4,743	92.7	3,756	73.4	986	19.3	801	15.7	185	3.6
94	5,139	100.0	4,776	92.9	3,805	74.0	971	18.9	800	15.6	171	3.3
95	5,169	100.0	4,780	92.5	3,779	73.1	1,001	19.4	825	16.0	176	3.4
96	5,237	100.0	4,843	92.5	3,800	72.6	1,043	19.9	870	16.6	173	3.3
97	5,349	100.0	4,963	92.8	3,812	71.3	1,152	21.5	945	17.7	207	3.9
98	5,338	100.0	4,967	93.0	3,794	71.1	1,173	22.0	986	18.5	187	3.5
99	5,277	100.0	4,913	93.1	3,688	69.9	1,225	23.2	1,024	19.4	201	3.8
2000	5,267	100.0	4,903	93.1	3,630	68.9	1,273	24.2	1,078	20.5	195	3.7
01	5,342	100.0	4,999	93.6	3,640	68.1	1,360	25.5	1,152	21.6	208	3.9
02	5,337	100.0	4,940	92.6	3,489	65.4	1,451	27.2	1,053	19.7	398	7.5
03	5,343	100.0	4,948	92.6	3,444	64.5	1,504	28.1	1,089	20.4	415	7.8

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）2001年までは「労働力調査特別調査」（2月調査）、2002年以降は「労働力調査」（詳細集計）による。

2) 各年の数値は、2001年までは2月の値（原数値）、2002年以降は年平均。

3) パート・アルバイトの2002年の数値については、第16表の注を参照。

付 1 - （1）- 12 表 産業大分類別非正規雇用者割合（2002年）

(单位 % )

産業	雇用者総数	非正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣社員、契約社員、嘱託、その他
(参考)1992年
総数	100.0	(5,473)	(5,258)	29.6 [ 9.6 ]	22.0 [ 5.9 ]
農業	100.0	( 32 )	( 26 )	51.7 [ 5.3 ]	41.7 [ 5.4 ]
林業	100.0	( 4 )	( 8 )	27.0 [ -2.9 ]	11.1 [ -0.6 ]
漁業	100.0	( 8 )	( 12 )	26.7 [ 7.3 ]	16.0 [ 4.0 ]
鉱業	100.0	( 4 )	( 6 )	8.4 [ 3.0 ]	5.4 [ 1.7 ]
建設業	100.0	( 495 )	( 503 )	16.7 [ 1.6 ]	8.4 [ 0.9 ]
製造業	100.0	(1,141)	(1,383)	21.9 [ 5.4 ]	16.2 [ 1.8 ]
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	( 38 )	( 40 )	8.7 [ 1.9 ]	2.8 [ 0.0 ]
運輸・通信業	100.0	( 391 )	( 373 )	23.8 [ 13.0 ]	15.1 [ 6.9 ]
卸売・小売業、飲食店	100.0	(1,219)	(1,125)	45.0 [ 15.3 ]	40.6 [ 12.5 ]
金融・保険業、不動産業	100.0	( 238 )	( 255 )	21.9 [ 10.9 ]	11.6 [ 4.2 ]
サービス業	100.0	(1,598)	(1,281)	31.5 [ 8.8 ]	21.6 [ 5.1 ]
公務（他に分類されないもの）	100.0	( 217 )	( 205 )	11.7 [ 1.6 ]	4.5 [ -0.1 ]
分類不能の産業	100.0	( 88 )	( 43 )	47.6 [ 11.1 ]	29.4 [ -1.3 ]

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1）（　）内は実数（単位　万人）。

2) [ ]内は、雇用者総数における各雇用形態の割合の1992年の数値との差（単位 %ポイント）。

3) 2002年の「就業構造基本調査」は、それ以前と調査票等の変更が行われ、例えば、雇用形態別では、従来の「嘱託など」が2002年調査では、「契約社員・嘱託」に変更され、また、労働者派遣事業所の派遣社員は、従来、派遣元の産業等の状況を記入していたが、2002年調査では、派遣先の産業等の状況を記入することになった。時系列比較の際、留意が必要である。
付 1 - （1）- 13 表 非正社員の現在の就業形態を選択した理由

(单位 % )

非正社員の性・就業形態	計	現在の就業形態を選択した理由(複数回答)
専門的な資格・技能が活かせるから	より収入の多い仕事に従事したから	正社員として働ける会社がなかったから	組織にしばられたくなるから	勤務時間や労働日数が短いから	自分の都合のよい時間に働けるから	就業調整(年収の調整や労働時間の調整をしたいから	簡単な仕事で責任も少ないから	家計の補助、学費等を得たいから	家庭の事情(家事・育児・介護等)や他の活動(趣味・学習等)と両立しやすいから	通勤時間が短いから	体力的に正社員として働けないから	自分で自由に使えるお金を得たいから	その他
非正社員計	100.0	14.5	8.9	25.8	8.6	23.2	30.9	9.5	9.4	35.0	22.6	28.1	5.3	24.6	3.4
男	100.0	25.7	11.8	31.1	10.8	14.9	26.2	3.2	9.0	15.6	11.8	15.0	3.8	20.6	5.2
女	100.0	11.0	8.0	24.1	7.9	25.8	32.3	11.5	9.5	41.1	26.1	32.3	5.7	25.9	2.8
契約社員	100.0	40.7	14.6	36.1	9.9	8.8	9.9	3.3	4.3	14.4	10.3	14.4	2.6	14.5	7.0
嘱託社員	100.0	37.3	8.8	31.2	5.4	8.8	5.5	2.9	7.3	15.7	7.4	13.5	9.1	11.1	12.4
派遣労働者	100.0	21.1	15.7	40.0	23.1	14.7	15.2	5.0	6.3	15.5	23.5	15.0	2.7	16.7	4.4
登録型派遣労働者	100.0	20.7	15.5	39.6	26.2	15.8	17.0	5.0	6.3	15.4	26.1	14.0	2.7	16.8	4.2
常用雇用型派遣労働者	100.0	21.9	16.2	41.0	15.6	12.2	10.8	4.8	6.1	15.7	17.4	17.4	2.8	16.4	4.7
臨時的雇用者	100.0	7.8	7.5	20.2	9.0	14.5	21.6	4.3	11.7	39.1	33.5	22.8	9.7	17.0	7.0
パートタイム労働者	100.0	9.5	7.0	21.6	7.5	28.8	38.8	12.4	10.9	42.3	25.8	33.2	5.6	28.0	1.7
その他	100.0	15.6	13.5	35.1	7.3	10.0	16.9	2.2	6.1	22.5	15.8	20.9	4.3	22.1	6.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2003年)

（注）1）「現在の就業形態を選択した理由」は、正社員及び出向社員について調査していない。

2） 計は、「現在の就業形態を選択した理由」について回答した労働者を100としている。

付 1 - （2）- 1 表 産業別パートタイム労働者割合の推移

(単位 %、%ポイント)

産業	1990年	1995年	1997年	2000年	2003年	1997~2003年增減
産業計	9.2	11.6	12.2	17.3	19.1	6.9
建設業	1.3	1.2	1.4	2.5	2.3	0.8
製造業	7.9	7.9	8.2	10.6	10.6	2.4
運輸·通信業	3.9	6.0	9.3	12.1	13.8	4.6
卸売·小売業,飲食店	21.1	27.5	26.8	38.5	43.7	16.9
金融·保険業	2.7	3.0	3.9	6.3	7.3	3.4
不動産業	5.3	11.6	12.8	15.6	18.2	5.5
サービス業	9.3	13.6	14.4	17.6	19.0	4.7
情報サービス·調査業,広告業	6.4	3.4	3.3	5.3	5.7	2.4
専門サービス業	4.7	5.4	5.1	11.3	10.1	5.0
医療業	6.4	12.1	11.4	10.4	11.1	-0.3
社会保険、社会福祉	6.1	10.2	16.6	22.1	22.5	5.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）事業所規模30人以上。

付 1 - （2）- 2 表 職種別年収水準及び雇用者数の変化

(单位 千円、千人、%)

年収・雇用者	総 数	専門的・技術的職業 従事者	管理的職業 従事者	事務 従事者	販売 従事者	サービス 職業 従事者	保安職業 従事者	農林漁業 作業者	運輸・通信 従事者	生産工程・労務 作業者
年収水準 1992年 2002年 年収水準増加率	2,998 2,924 -2.5	3,849 4,127 7.2	7,733 7,324 -5.3	2,929 2,976 1.6	3,369 3,116 -7.5	1,781 1,516 -14.9	4,559 4,817 5.7	1,538 1,319 -14.2	3,793 3,454 -8.9	2,630 2,664 1.3
雇用者数 1992年 2002年 雇用者数増加率	52,575 54,733 4.1	6,873 7,905 15.0	2,321 1,993 -14.1	12,261 12,201 -0.5	7,077 7,736 9.3	3,486 4,976 42.7	795 1,028 29.2	426 409 -4.1	2,211 2,054 -7.1	16,698 15,682 -6.1

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

1) 年収水率に働いては、1992年、2002年ともに、合職業促事者に応じて、職業促事者数の中大値（合職業促事者数主体のうち中央に位置する職業従事者）が存在する所得階級を抽出し、その所得階級幅を比例配分し、所得階級の下限を加えることにより算出している。

2) 1992年と2002年では、所得階級が若干異なり、2002年調査は1992年調査に比べ500万円以上の階級の幅が細かくなっている。