Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）環境に配慮した設備投資の普及促進事業
10百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境ビジネスの普及のために、有用なビジネス分野のすそ野を拡大すると同時に、事業者のニーズに即した環境に配慮した設備投資の促進の在り方を調査すべく設備投資案件に関する環境配慮についての専門家の評価を導入したモデル事業を実施する。

①環境に配慮した設備投資案件の評価委員会の設置し、対象分野を決定（平成18年度より3年間）

② モデル事業への参加案件を公募

③ モデル事業実施の結果、環境保全上の効果を事後的に検証・評価

(平成19年度より3年間)

④上記と平行して、環境ビジネスの分野別の有効性の調査等を実施する。

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1 以降
環境投資推進モデル事業の実施

環境投資推進モデル事業のフォローアップ
環境投資分野別の有効性調査

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施及びその後のフォローアップ調査により、現状の課題を抽出し、将来の環境ビジネス普及促進施策の方向性を具体的に示す。

また、事業者が積極的に市場に参入できるように、モデル事業における環境投資分野の選定及び有効性調査の結果を提示することにより環境ビジネス発展にむけた政策誘導を図る。
（新）企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく地域環境パートナーシップ

促進事業

20百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

### 1. 事業の概要

企業に社会的責任（ＣＳＲ）に基づく取組が様々な形で求められているが、地域企業にとっては、地域社会の中で、住民やＮＰＯと連携する活動を行い、地域の環境作りに役立つことが求められる。こうしたＣＳＲ活動は、地域の環境問題解決の重要な要素となっている。

本事業では、ＣＳＲに基づき、ＮＰＯや地域社会とのパートナーシップで取り組む地域企業の取組を各地に普及するため、以下を実施する。

①事例調査を行い、優れた事例を掘り起こし、優秀な事例を表彰する。

(掘り起こす事例)

・環境を企業戦略に位置づけている中小企業

・環境教育活動、エコマネーへの参加など、地域社会への貢献活動

・地域のNPO，専門家が参加した社員への環境教育

②事例の分析・データベース化。普及事例集、モデルツール作り。

## 2 ．事業計画

１８年度　各地域での概況調査、事例集の作成、試行的表彰

19年度 優秀事例分析のための詳細調査、事例データベースの作成調査、事例のデータベースと連動した表彰制度の構築

20年度 事例から抽出された CSR 活動成功のためのポイント集作成表彰制度に基づく表彰の実施

調查地域分：15 百万円

地球環境パートナーシッププラザ分：5 百万円

## 3 ．施策の効果

地域レベルでのＣＳＲに基づく取組を掘り起こし、表彰などで応援し、地方環境事務所、地方環境パートーシッププラザのネットワークを活用し、優良事例とそのエッセンスを全国に広げる。その結果、全国で地域企業とパートナーシップを組んだ環境問題への取組が広がっていく。
249百万円（200百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進まない場合がある。

このため、既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施する。

平成18年度は、平成20年度以降の本格事業実施に向け、環境技術実証の経済的・社会的波及効果を把握しつつ、環境情報開示型の環境ラベルの導入やシンポジウムの開催等により更なる普及促進を図るとともに、米国等の類似制度との間での国際連携（実証データの相互受入）にも着手する。

## 2 ．事業計画

平成15～19年度の5カ年間、実証を行う技術分野を毎年度新たに追加しつつモデル事業を実施し、環境技術実証の手法・体制の確立を図る。

【参考】平成15～17年度に実証の対象とした技術分野の例

①酸化工チレン処理技術分野、②小規模事業場向け有機排水処理技術分野、③山岳トイレ技術分野、④化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、⑤ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）、⑥VOC処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術）、⑦非金属元素排水処理技術分野（ほう素等排水処理技術分野）、⑧湖沼等水質浄化技術分野

※ 今後追加が想定される分野の例 ： ①VOC処理技術分野の拡張、 ②閉鎖性海域浄化

## 3 ．施策の効果

・モデル事業終了後（平成20年以降）の本格事業実施に向け、望ましい技術実証の手法・体制を確立。

・ベンチャー企業等が開発した優れた環境技術の普及が促進されることにより、環境保全とあわせ、地域の環境産業の育成に資する。

・地方自治体研究機関等の実証機関としての技術的対応能力が強化される。
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

400百万円（400百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

○ ナノテクノロジー分野は、新規産業の創出や成熟産業の変革をもたらす可能性を有することから急速に発展している分野であり、第三期科学技術基本計画においても、第二期に引き続き、重点分野とされる見込み。特に、環境分野等他分野への応用は重視すべきとされているところ。

○ ナノテクノロジーを環境技術に応用することにより、小型化・高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発を目指す。具体的には、産学官連携により以下のナノテクノロジーを活用した環境技術を開発する。

(1) 超小型・高機能環境モニタリング技術

(2) 健康・生態影響の多角的評価システム

(3) 有害物質の高効率除去膜

(4)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

(5) 新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発

(6)環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発

## 2 ．事業計画

各技術について5ヶ年間で技術の実用化を図る。ただし、各技術とも、3年目に外部有識者による中間評価を行い、効果的・効率的推進を図る。

(1) ~ (3) : 平成15 ~ 19年度（17年度中間評価）(4)、(5) : 平成16 ~ 20年度（18年度中間評価）、(6) : 平成17 ~ 21年度

## 3 ．施策の効果

・アウトプット：超小型・高速・高機能な測定分析システムや、高効率・低コストな有害物質除去・浄化技術等の開発

・アウトカム：新たな環境産業の創出や活性化に資する。また、革新的環境技術により、各種の環境保全施策の高度化が期待される。
## ナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業 (その2)

## 環境污染防止対策

1)有害物質の高効率除去膜の開発

有害物質

→ ダイオキシン類やアオコ毒等の効果的除去のほか、

分子銬型

農業排水からの肥料の回収・再利用等への波及効果も期待

2)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

→ 様々な場所・条件で採取された多数の微生物群の中から、環境保全効果を有する微生物を探し出すことが可能

微生物细胞

機能解析

マイクロ細胞単離・機能解析システム
環境技術開発等推進費（競爭的資金）

881百万円（815百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請や総合科学技術会議における環境分野の検討等を踏まえ、緊急に開発すべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等において実施される当該分野に係る研究・開発課題を支援することにより、環境技術の開発・普及の推進を図る。

具体的には、以下の領域を対象として、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から研究・開発課題の提案を募集する。

① 基礎研究開発（研究開発の期間：3 カ年）

② 実用化研究開発（地域の独自性・特性を活かした研究・開発課題枠を含む。研究開発の期間：2カ年）

③ 自然共生型流域圈・都市再生技術研究の分野（研究開発の期間：4カ年）

④ 統合型研究開発（研究開発の期間：3カ年）

⑤ フィージビリティスタディー研究（研究開発の期間：1カ年）

⑥ 大気中アスベスト濃度の迅速な測定分析技術等、アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発（新規）（研究開発の期間：2カ年）

## 2 ．事業計画

毎年度実施する（平成１３年度から）。

アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発領域を創設する。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施により、環境技術の分野における競争的な研究開発環境が形成され、未解明の環境問題についての基礎的研究、実用化が急がれる技術開発が効率的に推進される。

また、本事業の成果は、環境行政の重要課題解決の促進、地域や民間における環境保全の取組などに活用される。
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
3,256百万円（3,015百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、17年度は37のボトムアップ型研究課題（研究テーマを公募しその中から課題を選定する仕組み）及び4つのトップダウン型プロジェクト（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

また、17年度から研究分野毎に設置しているプログラムオフィサーの活用により、適切な研究の進行管理を通じて、研究成果の一層の充実を目指す。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
学校等エコ改修と環境教育モデル事業(一般会計・石油特会)

1，545百万円（1，030百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進する。

（１）地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（石油特会：１，５００百万円）学校の特徴に応じた二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、新エネ導入の最も効果的な組み合わせ（断熱、遮光、緑化など）による施設整備に要する費用の一部を補助する。

（2）学校等工口改修と環境教育事業（一般会計：45百万円）

各自治体で行われる「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」を技術面からサポート。また、エコ改修を素材とした、環境教育のプログラムづくり等を行う。さらに、平成17年の結果を踏まえて、さらに効果的な事業を行うための研究を進める。

## 2 ．事業計画

原則 3 年間で実施する。平成17年度採択校については、引き続き改修工事を進める。平成18年度は、対象校を増加させ、気候や周辺環境等の立地条件や学校施設のタイプ等を考慮し、平成17年度にモデル校として採択できなかったタイプの学校について、事業を実施する。

補助先　地方公共団体

補助率 1 / 2

平成17年度採用 10校程度 1,000百万円

平成18年度新規採用校 5校程度 500百万円

## 3 ．施策の効果

学校や校区内の施設のエコ化による二酸化炭素排出量削減と、これを題材として地域での環境教育の普及、環境建築技術者の育成等を図り、環境負荷の少ない地域づくり、地域における環境保全意識の醸成を促進する。
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業
3 5 百万円（9 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

2005年から日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」が開始され、我が国においても「持続可能な開発のための教育」を主体的に展開していくことが求められている。

ESDでは、環境保全、経済発展、社会開発の3つの調和を図りつつ、社会経済活動を資源や環境の制約条件を織り込んだものへ転換し、持続可能な消費・生産パターンを定着させるため、様々な課題を統合した取組の枠組みを検討・作成し、より地域に即した教材となるよう地域において、多様な主体の参加のもと枠組みに沿って実践をおこなった上で、それらの成果等をとりまとめ全国へ普及させる。

## 2 ．事業計画

## (1) ESD全国事務局の設置・運営

各地域でESDを具体的に進めるための取組を支援するための事務局を設置し、様々な課題の枠組検討及び作成、各地域へのESDの内容レクチャー、実施プログラムの助言等を行う。

## （２）教材・プログラム作成

全国事務局からの助言・サポートを踏まえ、地域の関係者らを巻き込んで教材・プログラムを作成し、学校の授業などでモデル的に実施する。

## 3 ．施策の効果

地域に根ざした参加型の「国連持続可能な開発のための教育の10年」の教材・プログラム作成手法が具体的に示され、本省からの情報発信及び地方環境事務所等・地方環境パートナーシップオフィス等を通じて、プロック内各主体との情報共有を行うことにより、国内におけるESDの取組が促進される。
国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年が2005年から始まった

環境教育

ESD環境教育(円が重なった部分)

環境

三

環境

開発、経済、産業、貿易、人権、貧困、健康等

ESD}知識のみではなく、地域の人とともに学び、持続可能な社会・地域づくりに参画する力を育む

地域に根ざした教育、地域が主体となる取組

## 地域における ESD教材・プログラムづくり&実践

全国事務局 (全体調整、助言)

専門家による枠組検討 作成

○ 各地域への助言、サポート

○ 成果のとりまとめ

○ 教材作成

(地域実践活動の結果を盛り込む)

○ 成果をとりまとめ全国へ普及啓発

助言、枠組提示

報告、フィードバック

数ヶ所程度

(主体は、NPO等)

☐ 枠組みに沿った実践活動

(地域に即した活動内容等を盛り込む)

☐ 地域版教材・プログラム作成

☐ 授業・講座の実施、評価

☐ 実践活動の報告

地方環境事務所

地方環境パ-ト-シップオフィス

プロツク内各地域への波及
総合環境政策局環境教育推進室

（新）環境体験学習人材育成支援事業

1 2 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

平成15年7月に成立した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」では、民間の人材認定等事業の国への登録制度が盛り込まれ、環境教育にかかわる人材育成等の促進及び活性化が期待されているが、当制度は一般の活動リーダー等、いわば、人材育成の裾野を拡大していくための効果が期待されるものの、人材育成にかかる指導者層や活動の企画立案・調整等高度な技能を有する人材の育成には、資金や分野の偏り等の課題もあり、これをNPO等の民間団体のみに委ねることは必ずしも好結果をもたらさないと考えられる。

このため、大学等の教育機関及びNPO等民間団体の連携による一体的なかつ総合的な環境体験活動の指導者等の育成方策を検討し、その結果をもとに具体的な指導者等の人材育成施策を展開し、環境教育・環境学習の一層の推進に資する。

## 2 ．事業計画

指導者等高度な環境体験活動促進にかかる人材の育成を、大学等の教育機関やNPO等の団体において、具体的に実施するために必要なシラバスやテキストの整備を行う。

また、単なる座学のみならず、インターンシップが重要であるため、インターンシップを受け入れることが可能な団体の発掘等を行う。

その後、試験的に指導者等人材の育成のための研修を実施する。

## 3 ．施策の効果

大学等の教育機関及びNPO等民間団体の連携による一体的なかつ総合的な環境体験活動の指導者等の人材育成について、シラバスやテキストの作成やインターンシップの受け入れ可能な団体の調査を支援することにより、人材育成方策を具体的に民間に示し、民間による環境体験学習指導者等の人材育成の促進及び活性化が期待される。
## 環境体験学習人材育成支援事業

民間団体のみでは養成が難しい人材

環境体験学習上級指導者等

育成方策検討調査

・リーダーの育成

活動の企画立案、

調整等を行う人材

体験活動リーダー

普及啓発を担う人材

一般向けに知識を教える人材 etc.

環境体験学習の人材育成の支援

民間団体による養成（登録制度）

環境体験学習に係る指導者等

民間団体のみでは養成が難しい人材（リーダー育成の指導者や活動の企画立案 調整を行う人材）を育成する方策について、大学等教育機関や民間団体等と連携協力しながら展開することが必要。

シラバスやテキストの作成

インターンシップ受入可能な団体の調査

環境体験学習の人材育成のための研修の実施

・大学等の教育機関やNPO等の民間団体において実施。
我が家の環境大臣事業	100百万円（150百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

環境にやさしい活動をすることを宣言する家庭を「エコファミリー」、その家庭の代表者を「我が家の環境大臣」として任命し以下の支援事業を行う。

（１）ウェブサイトを通じた登録、情報提供（継続）

ホームページを通じてエコファミリーを募集し、エコライフに役立つ情報や参加型コンテンツの提供等を行う。

## （２）団体の登録、情報提供等の活動支援（拡充）

地方公共団体の協力を得て、複数の「エコファミリー」で構成される団体（親族、自治会、NPO、学校、企業等）の登録を引き続き行うとともに、ウェブサイト等を通じ、情報・教材の提供、環境家計簿集計機能の提供、情報発信の場の提供等、活動の支援を行う。

（３）エコファミリー表彰・実行動促進のための機会の提供（継続）

全国のエコファミリーを対象としてレポート等を募集し優秀なエコファミリーの取組に対して大臣表彰を行い、エコライフ優秀事例を全国に広く紹介する。またより具体的な取組を促進するよう地方において機会の提供を図る。

## 2 ．事業計画

平成１７年度に、インターネットプログラムの構築やファミリーエコクラブ制度等の整備を行い、１０年間でエコファミリーに１００万世帯が登録することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

環境にやさしい活動に取り組む家庭が増加することにより、以下の効果が期待できる。

・民間部門におけるCO2の削減

・グリーンコンシューマーの増加、環境保全活動への積極的な参加等
## 我が家の環境大臣事業

生活の基盤である家庭における環境保全活動 環境教育を推進するため、環境に配慮した取組を行うことを宣言する家庭を「エコファミリー」、その代表者を 我が家の環境大臣」として募集・登録し支援を行う。

## ウェブサイト登録

ウェブサイトを通じた情報提供

・エコライフに関する情報提供

・家庭における取組記録 (日記、環境家計簿機能等) コンテンツ

参加、交流型コンテンツ

全国のイベント等の紹介

個々の家庭

## 団体登録

団体用対応システム開発

団体が利用できる仕組み (団体登録、結果集計、構成員への情報提供機能等)

団体登録者に対する情報・教材等の提供

・団体代表者を通じて家庭で取り組めるエコライフ

事例等の情報、教材等を提供

我が家の環境大臣

複数の家庭 (世帯)で構成される団体

家庭部門の

二酸化炭素の削減

例）親族、自治会、企業、NPO 等

我が家の環境大臣

我が家の環境大臣

自然環境保全の

取組促進

家庭における取組の促進

エコファミリー表彰・実行動促進のための機会の提供

全国のエコファミリーを対象としてレポート等を募集し優秀なエコファミリーの取組に対して大臣表彰を行い、エコライフ優秀事例を全国に広く紹介する。またより具体的な取組を促進するよう地方において機会の提供を図る。
世界自然遺産地域保全対策費	1 7 百万円（1 4 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 「屋久島」と「白神山地」は、我が国で最初の世界自然遺産として平成5年に登録され、世界自然遺産地域として必要な保全管理を進めてきた。

○ しかし、マナーの欠如や利用上の課題が依然として見られ、今後、保全状況を評価すべき物件として世界遺産委員会において審議される可能性もあることから、世界遺産本来の目的についての普及啓発の強化や保全管理手法の向上を図っていく必要がある。

また、世界遺産地域の管理手法をより地域参加型のものに転換していくための方策を検討するとともに、策定後１０年が経過した管理計画の改定（屋久島及び白神山地）、利用者負担による施設維持管理の可能性（屋久島）等を検討する。

○ 本年7月に世界自然遺産として登録された「知床」については、入込者の増加による影響を未然に防ぎ、適正な保全管理に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）白神山地及び屋久島については、平成１８～１９年度

（２）知床については、平成１７～２１年度

地域名	事業内容	17	18	19	20	21
白神山地	管理計画の改定、地域参加型保全管理手法の検討等
屋久島	管理計画の改定、利用者負担による施設維持管理の検討、地域参加型保全管理手法の検討等
知床	適正な保全管理に向けた検討

## 3 ．施策の効果

・過剰利用等による自然環境への影響を抑制するとともに、適正な利用を推進することにより、世界自然遺産としての価値を将来にわたって保全。

・開発途上国等における保全管理のモデルとして、導入可能な方策を確立。
（新）広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業

16百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

近年の環境保全に関する社会全体の関心、例えば、よりよい景観を求める動き（景観法の成立）や環境保全活動への参画意識などが高まるにつれ、国立公園に求められる役割・期待も多岐にわたってきている。また、三位一体改革による国立公園に関する国と地方の新たな役割分担により、利用者の安全確保にも責任が増大している。

そのため、広範なニーズを反映した、国立公園を軸とした地域連携・活性化を推進するとともに、安全・快適な国立公園づくりを進める。

## （１）「国立公園の新たな運営戦略（仮称）」の策定

国立公園運営の基本的考え方、運営プログラムに盛り込むべき内容、作成方法等を示した指針を策定。

（２）各国立公園で「国立公園戦略的運営協議会（仮称）」を設置、「国立公園戦略運営プログラム（仮称）」を策定

各公園の一団の地域ごとに、学識者、地元自治体、公園事業者、利用者の代表等の関係者による多様な主体の参画の場を確保。協議会において、運営プログラムを策定し、協議会構成員が連携・分担して景観形成など魅力ある公園づくりを実施。

## 2 ．事業計画

18年度 基礎的資料や事例の収集、利用者と公園内の住民の意識調査、利用者の運営管理への参加手法の検討、運営の分担方法の整理等を行い、運営戦略を作成、各公園で協議会の設置準備

19～20年度 各公園で協議会を設置、プログラムを策定、実施

## 3 ．施策の効果

国立公園の戦略的な運営体制を確立し、景観形成など幅広い環境問題や風格のある国土づくりへの対応を促進。

○ 利用者のニーズを的確に反映し、多様な主体の参画を得て、自然公園等事業、グリーンワーカー事業などを組み合わせ、公園管理水準を向上。
（新）海域国立公園保全強化方策検討事業費 18 百万円（0 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

沿岸域の自然景観の保全、及び陸域と海域の生態系の連続性を確保することが国内外から求められていることから、我が国の自然保護行政の根幹である国立公園制度において、海と陸の連続的な保護・利用のあり方、新たな海域の保全方策について検討し、国立公園の海域の保全管理の充実を図る。

## 2 ．事業計画

平成１８年度 全国の海域改变状況等の把握

海域国立公園における課題の抽出・分析等

平成１９年度　ケーススタディの実施

全国的な海域の保全方策の検討・策定等

## 3 ．施策の効果

国立公園の海域の保全管理を充実することにより、生態系の連続性の確保や風格のある国土づくりが促進される。また、世界に誇れる国立公園とすることにより、観光立国の推進にも寄与する。
## 海域国立公園保全強化方策検討事業費

○ 現在の課題

・全国における沿岸域開発の進行

(ex. 干潟、藻場等の埋立による消滅)

・海域の生物多様性（種・生態系）の減少

・海域と連続した陸域の動植物相・景観への影響

海域生態系保護施策の充実

陸域・海域の統合的管理の推進

が急務

海域を含む代表的国立公園における事例調査・課題の分析

現地調査によるデータの収集・解析

・自然景観

・植生（藻場等を含む）

・魚類・底生生物

・海鳥類・海棲哺乳類

など

海域国立公園保全方策の検討

法制度・管理体制の整備

国立公園の海域生物多様性の保全

公園利用者の満足度向上

観光立国の推進
自然公園等事業（公共） 12，150百万円（12，531百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 三位一体改革において整理された国と地方の新たな役割分担に基づき、国立・国定公園等の整備を推進し、自然と共生する地域づくりを更に進める。

国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業並びに国民公園等の整備について、直轄事業により着実に実施する。

○ 自然環境整備交付金により、地方の行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

（１）国立公園の直轄事業（保護上及び利用上重要な公園事業）

① 山岳地域の適正な利用を推進するため、登山道整備（標識、洗掘箇所の修復、植生復元等）を重点的に実施。

② 利用拠点の良好な景観を形成するため、展望台からの眺望の再生、標識の一斉更新、駐車場の修景緑化等を重点的に実施。

③ 失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業を更に推進。

## （２）国民公園等の直轄整備

各国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

① 国定公園事業

② 国指定鳥獣保護区（国立・国定公園区域外）における自然再生事業

③ 長距離自然歩道整備事業（国立・国定公園区域外）

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備の推進。
国立公園等管理体制強化費（アティブ・レジャー）

218百万円（190百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の概要

地方環境事務所が果たす本来的な機能の一つである国立公園の管理、野生生物の保護及び地域の自治体・専門家・NPOとの連携の強化を図りながら、国民に顔の見える環境省自然保護官の現地管理体制を確立するための事業。

## 2 ．事業計画

自然保護官が行う業務のうち、自然保護地域内のパトロール、利用者への指導、自然解説などの現地業務や自然公園指導員等のボランティアとの連絡調整を主体的に担当するアクティブ・レンジャー（自然保護官補佐）を平成17年6月から60名を雇用したところであるが、まだ十分な対応とは言えないため、増員を図りながら現地管理体制の一層の充実強化を図る。

(1) 主な業務

・パトロール

· 利用者指導

· 自然解說

・自然公園指導員及びパークボランティアとの連絡調整

（2）配置計画

地方環境事務所（7 か所）

自然環境事務所・自然保護官事務所等（83か所）

これらの中から今後、配置する地区を検討。

※ 環境省の非常勤職員として雇用。公募により全国から広く募集の上、選考。

## 3 ．施策の効果

専門的な知見を持ったアクティブ・レンジャーを現地に配置し、管内の国立公園等を対象として計画的、定期的にパトロールや利用者指導などを行うことにより、自然保護及び利用上の問題を早期に捉え適時的確な対策に繋げるなど、国立公園等の管理水準を高めることが可能となる。
# 国立公園等管理体制強化費 （アクティブ・レンジャー）

知床半島（知床国立公園）

尾瀬ヶ原（日光国立公園）

○ 全国に２４６名の自然保護官等を配置しているが、広大な保護地域の管理や業務の増大に追われ十分な現地パトロールが行えない。

○ 現地管理体制の強化が急務。

職員一人あたり

国立公園管理面積：8,800ha

自然保護官を補佐する

アクティブ・レンジャーを導入

【アクティブ・レンジャーの役割】

○ 国立公園等のパトロール

○ 利用者の指導や自然解説

○ 地域ボランティアとの連絡調整など

【導入の方法】

○ 全国の国立公園や野生生物の重要な生息地に配置

○ 環境省の非常勤職員として雇用

○ 公募により全国から広く募集

問題の早期発見とタイムリーな対策の実行

(自然解說)

○ 国立公園など現場体制の強化
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

300百万円（277百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進し、国立公園等の管理のグレードアップを図る。

特に二酸化炭素吸収源対策、特定外来生物法全面施行を受けた外来種対策、景観法の施行を受けた景観形成の取り組みをさらに充実・強化する。

## 2 ．事業計画

全国２８箇所の国立公園等で、以下の予算額をもって事業を実施してきたところ

平成 13 年度 1．9 億円

平成 14 年度 5．2 億円

平成 15 年度 1．5 億円

平成 16 年度 3.0 億円

平成 17 年度 2．8 億円

### 3. 施策の効果

上記事業により、国立公園の管理のグレードアップを図るとともに、観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献。また、環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与。

事業費100百万円あたり、概ね4,000人日の雇用見込み。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー) 事業費

## 国立公園等の保全管理上の諸問題

○ 高山植物の盗採や高山蝶等の密猟

○ 外来動植物の侵入による自然生態系への影響の懸念

○ 山岳地や湖沼・海岸等での投棄物・漂着物の処理に苦慮

○ 利用集中期のお花畑等への踏み込み

○ 集中山岳地の登山道が荒廃

○ 人為による裸地化や里地里山・人工林の放置による生物多様性の喪失

○ 野生動植物の生息・生育地への違法な車両の乗り入れ

## スノーモービル等乗り入れ禁止区域での指導

国立公園等の保全管理の充実

○ 監視活動の充実

○ 外来種の除去・捕獲

○ 投棄物・漂着物回収

○ パトロールや制札による立入り制限

○ 登山道の伝統的工法によるきめ細かな維持管理の実施

○ 植生復元、里山の間伐促進

○ 監視活動

## アウトプット

世界に誇れる国立公園

づくり

自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し事業を実施

山頂での埋設ゴミの回収
山岳環境等淨化・安全対策緊急事業費補助

150百万円（110百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

山岳地域及び離島や海岸域などの条件不利地における環境浄化対策及び安全対策の推進を図るため、山小屋事業者等が行うし尿・排水処理施設、利用者の避難施設等の整備について、都道府県を通じた間接補助等を行うことにより、その推進を図る。

## 2 ．事業計画

平成１１年度より、全国の山小屋等からの要望を受け、毎年度１０箇所程度において整備を実施。

## 3 ．施策の効果

国立公園等の山岳し尿処理施設等の整備促進により、優れた自然景観地の保全と快適な利用環境の維持、利用の安全性の向上が図られる。
エコツーリズム総合推進事業費

1 3 2 百万円（1 3 0 百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

エコツーリズム（自然環境や歴史文化を対象とし、それらを学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方）の普及・定着へ向け、「エコツーリズム推進会議（小池大臣議長）」において、5つの推進方策をとりまとめ、事業を進めているところ。

今後は、概念やノウハウが行き渡っていない、人材が育っていない等の課題を克服するため、モデル事業をはじめとする推進方策を着実、かつ効果的に展開して普及・定着を進めるとともに、さらにエコツーリズムの取り組みが適正に展開するよう、各種事業を実施する。

## 2 ．事業計画

引き続き推進方策に取り組むとともに、自治体などへの幅広い支援としての全国セミナーの開催を行う。また、エコツーリズムの推進に必要な調査、国立公園における仕組みづくり等を実施する。

## 3 ．施策の効果

エコツーリズムの推進により、次の効果を期待できる。

①地域資源の持続的利用の促進

②地域住民及び旅行者の環境保全意識の向上

③多彩なプログラム提供による利用の分散、通年観光化

④環境学習・環境教育の機会の提供

⑤新たな雇用の機会の創出

⑥地域活性化、地域経済への貢献

⑦自然公園行政、野生生物行政などへの理解の促進

⑧都市と農山漁村の共生・対流、観光立国、地域再生など、国の重要施策への貢献

⑨持続可能な社会づくりへの貢献
自然環境局自然環境整備担当參事官室

（新）温泉資源の保護対策等に関する検討調査
9 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

昭和23年に温泉法が制定され、温泉ゆう出目的の土地の掘削等に対する規制が行われているが、法制定以降、温泉を取り巻く状況は大きく変化しており、特に、近年は技術進歩に伴う大深度掘削、大型動力装置の設置による揚湯量の増加等を背景として、新たな温泉の掘削によるゆう出量の減少など既存の温泉への影響が懸念されている。

このため、温泉資源の制約が懸念される地域等を対象に、温泉地におけるゆう出量の経年変化の動向、温泉資源の制約問題が顕在化している地域内外における新規掘削、温泉利用施設建設等の事例、都市開発・温泉開発との関係、大深度掘削別の動向及び安全対策など温泉資源の保護対策等に関する現状と要因の分析を行う。

さらに、各都道府県における温泉掘削等の規制状況など、実態を調査し、分析結果を踏まえて、都道府県等への提言を行う。

## 2 ．事業計画

平成１８年度から２０年度までの３カ年計画で実施する。

文献調査や現地調査による知見等の収集及び地域の実態把握等を行い、温泉源の保護を図る上で有効な手法・対策を立案する。

## 3 ．施策の効果

温泉資源の量的制約問題が懸念される地域の実態を把握するとともに、大深度掘削の状況及び集合住宅等での大量利用など、温泉資源の保護に関する情報を収集・整理し、「限りある自然資源」である温泉の保護と持続的利用に資する施策の推進を図る。
特定外来生物防除等推進事業

350百万円（184百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において環境省直轄により防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置や移動抑制柵の設置など戦略的に防除事業を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が所管する保護水面や環境省レッドリスト掲載種の生息地においてオオクチバス等の防除事業を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物対策の検討・防除事業を実施する。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

都道府県の区域を越えて広域に分布して被害を及ぼすおそれがあるアライグマ、カミツキガメ、アルゼンチンアリ等の外来生物について、地方公共団体と連携した防除のためのモデル事業を実施する。その成果を防除手法のマニュアルとしてとりまとめ、各地の防除に活用する。

## 2 ．事業計画

(年度)

17	18	19	20	21
(1)特定外来生物防除直轄事業
①沖縄・奄美地方マツケ-ヌ防除
②材ヶルス等防除推進事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライクマ防除モデル事業
②かツサガメ等防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、完全排除への道筋をつけるとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
## 特定外来生物防除等推進事業 < 被害の増加に対応した肉厚な施策の推進 >

外来生物法に基づく特定外来生物の指定

被害の増加に対応した防除

施策の一層の強化・拡充

特定外来生物防除直轄事業

マングース防除事業 (沖縄・奄美地方)

オオクチバス等防除事業

国立公園等外来生物重点防除事業

地方公共団体が行う被害防止対策の技術的支援策強化

広域分布外来生物防除モデル事業

アライグマ防除モデル事業

カミソキガメ防除モデル事業

アルゼンチンアリ・セアカゴケグモ等防除モデル事業
外来生物对策管理事業費

9 2 百万円（5 1 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

既に指定されている特定外来生物や今後追加指定される特定外来生物の適正な管理を実施するため、次の事業を行う。

## （１）特定外来生物の選定及び飼養等基準の策定等の調査

①特定外来生物の選定及び未判定外来生物の判定のための専門家会合の開催、②要注意外来生物・未判定外来生物の生態特性等の情報収集、

③特定外来生物の飼養等基準の策定、個体識別の実行体制の確立など施策実行に必要な調査の実施。

## （２）外来生物対策に必要な情報のインターネット上での提供

法制度や申請手続、特定外来生物情報、要注意外来生物リストなどの情報について随時ホームページ上での公開を進める。

## （３）特定外来生物の適切な飼養等の確保

①飼養等許可の申請・届出の審査、立入検査の推進、規制内容の周知など飼養者による特定外来生物の適正管理の確保。②人の生命身体に被害を及ぼすおそれがある特定外来生物の適切処分のための体制の整備。

## （４）水際での輸入管理

①輸入審査に際しての専門家による種同定作業の実施、②任意放棄個体の適切な処分など税関での円滑な輸入規制の実施体制の強化、③ポスター・チラシによる輸入業者・旅行者等への普及啓発の実施。

## 2 ．事業計画

外来生物対策の推進について必要となる経常的な経費である。

今後、規制対象種の増加に伴い、適切な規模の予算の確保と効率的な事業の実施が必要となる。

## 3 ．施策の効果

適切かつ迅速な規制対象種の選定、国民への情報提供、飼養される特定外来生物の適正管理、水際での輸入管理体制の強化等により、外来生物法の実効性を確保し、侵略的な外来生物による我が国の生態系等に係る被害の低減を図るとともに、新たな被害の発生を封じ込める。
（新）国土生態系ネットワーク形成推進費
3 5 百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

生物多様性を保全し、生態系を健全かつ安定的に存続させるためには、生物種の生態特性に応じて森林や水系など生息・生育空間のつながりが確保された生態系ネットワークを形成することが必要である。

しかし、森林の減少や分断により、希少猛禽類のイヌワシのように行動圏が広範囲におよぶ野生生物においては、生息に適した環境の分断・孤立化が進む結果、地域の生態系の縮小や種内の遺伝的多様性の低下により地域個体群の絶滅が危惧されている。また、里地里山では過疎化や農林業の停滞により自然の荒廃が進んでいることや、地方や都市郊外等では今後の人口減少により土地利用に余裕が生じることが想定できることから、効率的に自然共生型の国土利用へ誘導していくことが求められる。

○ そこで、自然性・希少性・多様性の観点から自然環境の量、配置、質の目標水準を明らかにし、全国・広域レベルでの生態系ネットワークのゾーニングを図ると伴に、その形成のための保全・再生・創出すべき優先地域の明確化を図る。それを基に、今後各省庁と連携した重点的な措置を推進することにより、国土の自然環境等の質的向上を図る。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)基礎データの収集・解析
自然環境・社会環境に係るデータ収集・解析・評価目標設定、指標種の設定
(2)生態系ネットワーク形成のツ-ニング
(3)生態系ネットワーク形成のための保全・再生・創出優先地域の設定

## 3 ．施策の効果

○ 全国及び広域レベルのゾーニングに基づく優先地域から重点的に生態系ネットワークの形成を推進し、健全な生態系の保全と回復を図る。

○ 新・生物多様性国家戦略の見直し(第3次国家戦略の策定)への反映。
自然再生活動推進費

5 1 百万円（4 5 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１５年１月に施行された自然再生推進法第４条において、国及び地方公共団体の責務として、「地域住民、特定非営利活動法人その他の民間の団体等が実施する自然再生事業について、必要な協力をするよう努める」こととされており、具体的には、同法第１１条において、自然再生の実施者の相談に応じる体制の整備を図ること、また、第１５条においては、財政上の措置等を講ずるよう努めることとされている。

○ 平成１７年７月現在、同法に基づく自然再生協議会が全国１５箇所で設立されており、今後さらに増えていく見込み。

そのため、同法第11条に示された体制整備の一環として、引き続き相談窓口業務に必要な情報基盤の整備やホームページにおける情報提供と、法第17条第2項に示された自然再生専門家会議の運営を行う。

○ さらに、自然再生に関わるNPC等の人材を育成するため、ワーケーション等を通じて、活動団体と専門家との連携を構築するとともに、再生手法の検討や情報の交換を行い、自然再生の普及啓発を図る。

2．事業計画

事業内容	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度
(1)地域データ収集整備
(2)専門家ネットワーク形成
(3)自然再生専門家会議運営
(4)情報収集・提供システムの整備
(5)技術的活動支援

## 3 ．施策の効果

○ 自然再生推進法に基づく自然再生事業を行うNPO等民間団体の活動基盤の強化。

○ NPO等民間団体の活動を中核とするきめ細かな自然再生事業の推進による地域固有の生態系回復の円滑な推進。

○ 地域の自主的な自然再生の取組が継続されるための体制づくりの推進。
## 自然再生活動推進費

(4) 自然再生に関する情報収集・提供システムの整備 (ホームページ管理・作成)

一般、協議会メンバー向け情報提供・交流の場

民間団体等の活動支援

(5)自然再生事業の技術活動支援

(ワークショップ等による再生手法の検討、情報交換)

各地域の自然再生推進法に基づく自然再生事業の取組（概要）

実施者による発意・呼びかけ

自然再生協議会の組織化

(地域の多様な主体による自主的・積極的参加)

自然再生全体構想及び自然再生実施計画の作成

実施者による自然再生事業の実施及び維持管理

○ モニタリングを実施、評価し、結果を事業に反映

○ 自然再生事業実施地において、環境学習の実施

進捗状況の報告

(1) 自然再生関連地域データの収集整備

(民間からの相談に対応するための基本的情報基盤の整備)

(2)地域における専門家のネットワーク化

(科学的知見を適時的確に得るため地方専門家会議を運用)

行政間の連絡調整強化、情報収集

専門家同士の横の連携強化、知見の向上

主務大臣·知事

(主務大臣 環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)

主務大臣は助言に際し

意見を聴く

意見

自然再生活動推進

自然再生推進法の流れ (例)

(3) 自然再生専門家会議の運営

(自然環境に関し専門的知識を有する学識経験者等の会議)
（新）生物多様性国家戦略の見直し検討調査費
1 3 百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 我が国は生物多様性条約を平成5年に締結し、平成7年に同条約に基づき「生物多様性国家戦略」を策定した。

その後、社会状況の変化を踏まえて見直しを実施し、平成14年3月に現行の「新・生物多様性国家戦略」を策定した。

○ 同戦略では、「自然環境の状況や社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するため、5年後程度を目処として見直しを行う」こととされている。

○ これまで現行戦略に基づき、関係各府省と連携して、自然再生推進法、カルタヘナ法、外来生物法の制定をはじめとする各種施策を推進してきた。

現行戦略の策定以降の状況や社会経済の変化を的確に踏まえた上で、策定から5年後にあたる平成19年中を目途として現行戦略を改定し、人と自然が共生する社会の実現へ向けた政府の取組を促進する。

○ 見直しに当たっては、全国の有識者・関係団体からの意見を踏まえ、専門家による詳細な検討を基に作業を実施することとし、その本格的な改定作業を平成18年度より開始する。

## 2 ．事業計画

18年度前半	18年度後半
(1)生物多様性に関わる社会経済状況等の变化の分析
生物多様性の現況と社会状況等の変化の分析・評価
各種団体との意見交換会
(2)施策に関する検討
専門家による検討会
有識者ヒアリング

## 3 ．施策の効果

☐ 第3次生物多様性国家戦略を策定する。

○ 政府が一体となって戦略に位置付けられた施策を進め、「人と自然の共生する社会」を推進する。
生物多様性国家戦略の見直し

生物多様性条約の採択 (平成4年5月):平成5年12月発効 (第6条に国家戦略の策定について規定)

生物多様性国家戦略の決定 (平成7年10月)

新・生物多様性国家戦略の決定 (平成14年3月)

平成18年度から見直し作業を本格化

5年後程度を目途として見直し

生物多様性・社会環境等の

変化の分析 評価

各種団体・NPO等との意見交換

有識者へのヒアリング

専門家による検討会

平成19年中を目途に改定
広域分布型鳥獣保護管理対策事業

6 5 百万円（1 8 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

平成１６年秋に発生したツキノワグマの大量出没による人身被害、高い水準で推移しているサル等による農業被害等の人と鳥獣のあつれきを回避するため、これら鳥獣のうち県域を越えて分布する地域個体群の維持、被害の軽減を図ることが重要となっていることから、関係省庁と連携し以下の事業を実施する。

## (1) 広域保護管理指針の策定

わが国の生物多様性確保を進める視点から、国、関係都道府県が連携して、地域個体群の維持、農林水産業被害の軽減等を目的とした保護管理対策の方向付けを行う広域保護管理指針を策定する。

## (2) 広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査

広域保護管理指針の策定に必要な生息状況、生息環境等各種調査を実施するとともに、指針に基づき実施された各種対策の効果を検証するために各種の調査を実施し、広域保護管理指針にフィードバックする。

(3) 広域保護管理指針に基づいた保護管理対策に関する知識・技術の習得具体的な保護管理対策を実施する市町村職員等を対象に、広域保護管理指針の考え方、効果的な保護管理対策の実施に関する技術・知識を習得させるための研修を実施する。

## 2 ．事業計画

(年度)

1 7	1 8	1 9	2 0	2 1	2 2
広域保護管理指針の策定
広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査
広域指針の基づいた保護管理対策に関する知識・技術の習得

## 3 ．施策の効果

鳥獣の地域個体群の状況や各種被害の状況を踏まえ、広域的な保護管理指針が策定され、関係都道府県等が統一的な考え方の下に各種保護管理対策を実施することにより、地域個体群を維持しつつ農林水産業被害等各種被害を軽減できる。
自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

改正法の効果的かつ着実な運用を図るために、次の事業を展開。

(1) 基本指針検討・推進事業（新規）

動物愛護管理施策を総合的に推進するため、新たに環境大臣が定めることとなった基本指針の調査（動物愛護管理センサス）、策定、フォローアップ等の実施

（２）個体識別措置推進事業（新規）

技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備、普及啓発事業の実施等による所有者明示措置の推進等

（３）飼養動物との共生基盤強化事業（拡充）等

① 総合的な普及啓発

動物愛護管理功労者表彰式・シンポジウムの実施、各種普及啓発媒体の作成・配布、地方環境事務所における動物愛護週間行事等の実施

② 各種基準、ガイドライン等の策定等

動物取扱業、実験動物、処分方法、動物愛護推進員、動物愛護管理センター等に係る各種基準・ガイドライン等の策定及び見直し

（４）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費（継続）

## 2 ．事業計画

(1) 基本指針の検討事業

平成18年度に基本指針を策定。以降は、フォローアップ等を実施。

(2) 個体識別措置推進事業

3年間で個体識別の技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備・運用、個体識別機材の貸出し等の普及啓発を実施

(3) 飼養動物との共生基盤強化事業等

平成13年度から継続して実施中。平成18年度からは、その内容を拡充して実施。

② 各種基準、ガイドライン等の策定等

3年間で、順次、動物取扱業、実験動物、処分方法、動物愛護推進員、動物愛護管理センター等に係る各種基準・ガイドラインの作成及び見直し等を実施。

（４）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費

平成１３年度から継続して実施中。

### 3. 施策の効果

## (1) アウトプット

基本指針の策定、各種普及啓発事業の実施、動物愛護管理データの整備、個体識別データベース・ネットワークの整備、個体識別・動物取扱業・実験動物、動物愛護推進員等に係るガイドライン等の整備等

## （２）アウトカム

総合的・計画的な動物愛護管理施策の推進、国民の動物愛護管理意識（動物愛護管理法の周知率）の向上、個体識別措置の普及率の向上、犬ねこの引取り数及び殺処分数の減少、実験動物の福祉の向上
(新)希少野生動物野生順化特別事業費

3 5 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

絶滅の危機に瀕した種については、種の絶滅を回避するために、飼育下で安定的に個体数を増やし、野生復帰させることにより、野生個体群の回復を図る必要がある。しかし、飼育下で生育した動物をそのまま放鳥・放獣しても、野生下での生存率は極めて低いことから、野生順化の訓練を行うことが不可欠である。

このため、野生絶滅したトキ及び個体数が危機的レベルにまで低下しているツシマヤマネコについて、以下の事業を行う。

①野生復帰計画（プログラム）の策定

②野生順化訓練の実施

③周辺環境整備に対する支援

④野生復帰及びモニタリングの実施

⑤地域住民のコンセンサスづくり

※ 順化施設の整備等は別予算で対応

## 2 ．事業計画

トキに関しては、平成20年度から、ツシマヤマネコに関しては、平成22年度から試験的な放鳥・放獣を計画しており、このために野生復帰計画の策定、野生順化訓練の実施、地域住民のコンセンサスづくりなどを適宜実施していく。

## 3 ．施策の効果

種の絶滅を回避することにより、

①生物多様性の確保

②周辺環境整備などによる、希少野生動物ばかりでなく、人間にとっても望ましい自然環境の再生

③野生個体数の増減に基づく自然生態系の評価

④環境教育の推進

などが図られる。
クールシティ推進事業

210百万円（60百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

水環境課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、下記の事業を実施する。

（１）ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

① 環境影響の調査

② 気温等の広域測定

③ 都市の熱環境評価ツールの開発 (新規)

④ ヒートアイランド対策に関する普及啓発

（２）環境技術を活用した対策技術のヒートアイランド対策の検証

① 大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

② 都市内水路等を活用した実証モデル調査（新規）

③ 地下湧水等を活用した対策技術の効果検証及び地下水・地盤環境保全の評価（新規）

④ 地下熱の利用に伴う地下水・地盤環境を含めた熱影響評価 (新規)

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング（新規）

## 2 ．事業計画

項目	H16	H17	H18	H19	H20
環境影響の調査

気温等の広域測定

都市の熱環境評価ツールの開発
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

都市内水路等を活用した実証モデル調査
地下湧水等を活用した路面散水等対策技術の効果検証及び地下水・地盤環境保全の評価
地下熱の利用に伴う地下水・地盤環境を含めた熱環境評価
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
（新）使用過程車対策実証実験
2 0 百万円（0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

従来から自動車排出ガス対策については、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法等に基づく各種施策を進めているところであるが、個別の自動車のNOx・PM排出基準については、大気汚染防止法に基づく新車に対する基準のみが設定されている。

平成17年度から世界で最も厳しい「新長期規制」が導入されているが、新長期規制適合車への代替には時間を要する。また、現行制度においては継続車検時にNO x やPMの規制をしておらず、このため耐久劣化や整備不良による高排出車（ハイエミッター）の存在が指摘されている。汚染が著しい地域においてNO x・PMの排出量を効果的に低減させるためには、使用過程車対策が不可欠である。

このため、不特定多数の道路走行自動車排出ガス濃度を測定する方法として有効と考えられるリモートセンシング（RSD）を活用し、NOx・PMの排出実態を把握するための実証実験を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H18	H19
○ 実証実験• 市場等の施設への出入• 法対策地域への出入○ 実験結果の検討・評価	—	—

## 3 ．施策の効果

使用過程車からのNOx・PM排出量を効果的に低減させることにより、自動車NOx・PM法の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。
## 使用過程車対策実証実験

現状と課題

単体規制の強化

高度な低減技術

劣化・故障時には

正常時との差が大

大気汚染防止法に基づく使用過程車の許容限度

ディーゼル車の規制

対象物質は黒煙のみ

（告示）

ハイエミッター車の実態把握

実走行車両の排ガス実態が把握できていない。

環境省

継続検査など使用過程車対策に反映

H2O ~

## 大気環境の改善

要すれば告示の改正

使用過程車の許容限度の検討

①実走行車両におけるハイエミッター車実態把握

② RSDによるハイエミッター車判別精度の検証

データの活用

新たな排ガス検査等の使用過程車対策の検討